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山梨県 中央市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年中央市議会第3回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成19年9月12日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   7番  小池満男      8番  田中健夫

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

  市長        田中久雄    副市長       長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    相原勝仁    会計管理者     水上和夫

  総務部次長     江間政雄    市民部次長     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 連日ご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないよう、お願いいたします。

 質問時間は再質問を含めて20分以内といたします。

 また、関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。

 それでは、通告順に発言を許します。

 名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 おはようございます。

 通告により、私の質問をさせていただきます。

 8月11日、12日で中越沖の柏崎に行ってまいりました。

 中越沖地震を教訓とした中央市の防災対策について、7月16日、10時13分発生した中越沖地震は、柏崎市や刈羽村を中心に大きな被害があり、現地では復興に向け、不眠不休の努力がなされています。この地震で亡くなった方々への哀悼の意を表すとともに、被災者が一刻も早く普通の生活を取り戻すことを、切に願うものです。

 友和会では、災害復興に惜しみない努力と援助を行うとともに、明日は我が身との思いから、この教訓を中央市の防災対策に生かすため、現地に会員を派遣しました。

 災害に強いまちのあり方を考えるには、現場主義が重要であり、現地の声を生かすことが大切です。柏崎市内では、比較的早く復旧した電気に比べ、液状化による地下埋設の水道・ガス・下水道に大きな損害がありました。水道復旧は10日、下水道やガス(都市ガス)復旧には20日余りを要しました。ライフラインがほぼ確保され、食堂なども営業が再開された市内では、仮設住宅の建設が急ピッチで進められてきました。市の人口は9万7,896人、3万3,473世帯のうち、住宅2万8,589棟が被害に遭いました。仮設住宅入居条件となる半壊以上は3,083棟でした。その内訳は、全壊が789棟、大規模半壊318棟、半壊以上・半壊1,976棟でした。仮設住宅の建設は8月末までに1,182棟が計画され、仮設住宅への入居申し込みは1,229世帯あり、入居に必要な市が発行する罹災証明書がもとでトラブルも出ています。

 現在、日本で唯一予知の可能性があるとされている東海地震ですが、中央市はこの強化地区に指定され、防災対策が進められています。東海沖地震で想定される被害規模、被災者数に応じた応急対策の計画が重要です。中央市は釜無川と笛吹川に挟まれた田富・玉穂地帯での液状化による被害が心配されます。水道は旧2町1村でそれぞれ違った給水方法が取られており、またガス供給では一部地域で都市ガスが使用されているなど、旧町村の違いが特徴的に見られます。

 そこで、中央市の災害時の応急復旧対策について、7項目の質問をいたします。

 ?想定規模

 東海地震で予想される中央市での被害規模と被災者数、またそれに応じた避難所、食料備蓄量と仮設住宅数を、どのように想定されていますか。

 ?救援物資の配送システム

 阪神淡路大震災以降、特に被災者へのきめ細かい物資配送システムが必要だといわれています。避難所への需要に合った救済物資を届けるためには、その配送拠点・倉庫・配送システムの構築が必要になってきます。どのように計画されていますか。

 ?防災協定

 応急時の災害復旧にあたっては、民間の専門業者などとの防災協定が重要です。現在の協定締結状況を示してください。

 ?ライフライン

 玉穂地区は甲府水道局の供給となっていますが、甲府市や甲府水道局との応急時の災害協定は、どのようになっていますか。田富・豊富地区からの仮給水は可能でしょうか。

 柏崎市の都市ガス復旧には、ガス漏れ検査やガス管に入り込んだ地下水の排出に時間がかかったため、他のライフライン供給よりかなり遅れました。中央市での都市ガス利用状況、特に病院や公共施設での配管の地下埋設個所の把握、確認をお願いします。

 旧田富リバーサイド地区の下水道は、民間会社の管理になっていますが、大規模災害時の対応に大きな不安と問題が予想されます。今後、市への移管を含めた中での対策が必要と思われます。

 ?廃棄物

 災害現地では、増大するがれきやゴミ焼却場の破損などから、ゴミ処理が問題になっています。避難所の仮設トイレのし尿処理と併せて対策が必要です。中央市で計画されている防災拠点や避難所には、耐震性の合併浄化槽の設置や雨水の活用などを考えたトイレ対策をする必要があると考えていますが、いかがでしょうか。

 また焼却施設、中巨摩広域の耐震性の確認や使用不可能なときの近隣施設との協定は、どのようになっていますか。災害時のがれきなどの仮置き場所の確保など、含めてお示しください。

 ?応急危険度判定と罹災証明

 柏崎市では、応急危険度判定により、一部損壊でも住むことができない、危険「赤紙」判定がされたのに、仮設住宅に入居申し込みしたが、入居できない451世帯から苦情が起きました。入居条件に必要な罹災証明書の発行は半壊以上となっているため、一部損壊で危険判定されたのに、罹災証明が発行してもらえませんでした。そのため、住民の苦情となりました。罹災証明書は被災者生活再建支援法の対象にも影響するため、慎重な判定が必要です。中央市の応急危険度判定士の要員は十分ですか。また、被災地で行われる建物調査や判定にどのようなものがあるのですか。罹災証明のための被害調査との違いも併せて、ご説明ください。

 ?災害救済派遣要員(専門スタッフ)

 災害救援ボランティア活動の拠点運営には、中央市福祉協議会が重要な役割を担います。中央市は災害対策本部を設置し、県および市福祉協議会の災害救援ボランティア本部との連携した災害救済活動が必要です。そのためにも、行政職員の中に現場で訓練、養成された専門スタッフが重要な役割を果たします。中央市および福祉協議会では、これまでに災害救援活動への派遣実績が、どの程度ありますか。派遣要員(専門スタッフ)の状況をご説明ください。

 机上に頼らない実のある防災計画やマニュアルは、災害現場で働く行政職員、社会福祉協議会職員、ボランティアなどつくり出せるのではないでしょうか。現場を経験した人、災害復旧した経験を積んだ人、被災者とかかわりを持った人たちが防災計画を生きたものにします。改めて、防災への市民意識を高め、市民一人ひとりが3日の命をつなぎ止める最善の準備をし、中央市は備蓄するものや供給できるものを明確にすることが大切だと思います。市民総参加の防災対策を心掛けていくことが、中越沖地震の何よりの教訓となります。地震は止められませんが、人的被害を最小限にするための惜しまぬ努力を、田中市長が揚げる命を大切にした政治のあり方でお示しください。

 積極的な対応をお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日ご苦労さまでございます。

 それでは、名執義高議員の一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず始めに、新潟県中越沖地震では11名が犠牲となり、4千棟を超える住宅が全半壊しました。地震から2カ月近くが経過し、被災地では仮設住宅への移転や復興に向けて、懸命の取り組みが進められております。今回の地震でお亡くなりになった方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げ、1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 まず始めに、想定規模についてのお尋ねでございます。

 山梨県が平成17年度に策定した東海地震被害想定調査報告書によりますと、最悪のケースを想定した場合、中央市の人的被害は死者6名、重軽傷者166名、建物被害は1万2,113棟のうち全壊229棟、半壊1,109棟、全体で1,338棟の被害が想定されています。

 それに応じた中央市での避難所の受け入れ人数は、約7,800人と想定されていますが、自治会公民館等を除いた避難所収容人員でも約9,792人分あるため、すべての被災者の収容が可能と思われます。

 次に、中央市としての食料備蓄は田富防災公園備蓄倉庫、玉穂庁舎備蓄倉庫でアルファ米1万4,500食、乾パン等3,400食、ペットボトル7千本等を備蓄していますが、豊富地区の多目的防災公園内に完成した備蓄倉庫にも、順次、備蓄していきたいと思います。想定備蓄量は住居制約者の人数から発災後1日分の食用として、2万3,364食、飲料水28トンが必要と想定していますが、ショッピングセンター等と防災協定を結ぶなど、防災時の非常食の確保を図りたいと考えております。飲料水につきましては、災害時に1万7千人が3日間使用できる量を備えられる、飲用水兼用型の耐震性貯水槽2基を整備したところです。

 また、各地区の自主防災会や各家庭にも計画的に日常食の備蓄を行うよう、周知していきたいと思います。

 次に、応急仮設住宅数は発災1カ月後217棟を想定していますが、中央市の応急仮設住宅の建設用地は玉穂地区のふるさとふれあい広場、田富地区のふるさと公園、豊富地区の農村広場など7カ所で、豊富地区の多目的防災公園が完成すると762戸の建設が可能となります。

 次に、救援物資の配送システムについて、お答えをいたします。

 中越沖地震では災害発生から数日間、避難した住宅等の食料が不足するなど、物資の調達や配送のあり方が問題となり、被災地へ緊急物資が到達するようになっても、災害対策本部に物資が滞留し、避難所に供給できない状態が発生しております。

 このような混乱を防止するために、緊急物資の受け入れについて、受け入れから避難所への供給までの各段階で物資の数量管理が確実に行える、緊急物資管理システムを整備することが望ましいと考えます。大規模災害が発生した場合には、市が単独で緊急物資の受け入れを実施するのは困難が予想されるため、物資の受け入れ・仕分け・保管・運搬・分配・供給体制について、県や物流の専門家の意見を聞きながら、緊急物資管理システムを検討するとともに、市内の物流センターや大型店舗、配送業者と災害協定を締結して、協力体制の整備を図りたいと考えております。

 次に、防災協定についてですが、東海地震の発生が懸念される中、大規模地震の発生に備え、自治体や民間企業と相互に協力して、物資の供給・輸送、敷地や備蓄施設等の提供、災害情報の提供など、迅速かつ的確に応急対策を実施するとともに、平常時から災害意識の高揚と地域防災力の強化を図ることを目的とする協定を締結することは、重要なことと考えております。

 現在、中央市が締結している災害協定は、自治体間で3協定、民間協定が3協定、消防協定が2協定となっております。今後も大規模な災害などが発生した場合、迅速・的確な緊急対策を実施するとともに、早期の復旧・復興を図ることを目的として、各種防災協定の締結を推進していきたいと考えているところでございます。

 次に、ライフラインについてでございますが、水道につきましては、旧玉穂地区は甲府市水道局の給水区域であるため、災害協定は結んでありませんが、日本水道協会関東支部ならびに同山梨県支部において、正会員、これは市町村ということになりますが、正会員相互間で行う応援活動についての協定を結んでいるところでございます。

 次に、田富・豊富地区からの仮給水についてでありますが、水道管を接続しての給水は基本的にはできませんが、給水車での飲料水供給の実施は市町村長が行いますので、可能だと思われます。

 次に、都市ガスの利用状況ですが、中央市における都市ガスの利用状況は玉穂地区のみで、井之口、下河東、中楯、成島、若宮、一町畑地区の一般家庭1,016世帯と、山梨大学医学部附属病院、甲府カシオが東京ガスを利用しています。各地区には主要導管と家庭用のガス管が埋設されており、配管図につきましては、建設課で保管をしております。都市ガス業者では、地震発災時のガス施設の被害および二次災害を未然に防止するとともに、災害が発生したときの被害拡大の予防対策を行っていて、施設設備の安全確保のために主要導管や原料貯蔵槽の耐震化や応急復旧用資機材の整備、緊急時の連絡体制や出動体制の確立、復旧計画の策定を実施している旨の説明を受けているところでございます。

 次に、旧田富リバーサイド地区の下水道の大規模災害時の対応と、今後、市への移管を含めた中での対応について、お答えをいたします。

 よし原処理センターは、昭和52年よりリバーサイド地区および県流通センター、県トラックターミナルの下水処理を行っています。宅内升および排水管渠、マンホール等の排水施設はそれぞれの企業の所有であり、維持管理をしています。処理場については、当時の厚生省管轄のコミュニティープラントとして、国庫補助事業の採択を受け建設したもので、市が運営・管理をしています。

 また、維持管理費については、建設した市と下水を流入する3企業により、毎年、念書を交わした上で応分の負担金を徴収して運営しています。依願されるとすれば、宅内升および排水管渠、マンホール等の排水施設を受け入れることになります。開設後、約30年を経過しており、老朽化が著しいこと、宅内升や管渠からの浸入水やマンホール蓋の破損等があることから、受け入れるには、これらの補修をした上でということになります。過去何回か移管の話はありましたが、補修に多額の資金が必要なこと、浸入水の完全止水ができないことから、受け入れに至っていません。

 また、移管された場合は、使用料徴収規定等の法整備をし、使用者から徴収させていただき運営することとなります。現在、この地域は釜無川流域下水道の計画区域内にあり、公共下水道の整備が可能な区域でもあります。今後、大規模災害等の対策については、それぞれの管理範囲は明確になっているものの、下水処理事業としては施設全体として防災計画をすべきと考えていますので、3企業との協議やよし原処理センター特別審議会等にお諮りする中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中越沖地震を教訓とした中央市の防災対策について、お答えをいたします。

 その中の廃棄物に関する質問にお答えをしてまいります。

 中巨摩広域事務組合清掃センターの耐震性の確認と使用不可能なときの隣接施設との協定は、どのようになっているかについてですが、センターの耐震性については、平成9年に建設されていることから、現行の建設基準を満たしており、最近、発生した大規模地震には耐え得る設計になっているとの報告を、中巨摩広域事務組合の事務局から受けております。

 しかしながら、施設本体に影響はないまでも、過去の災害時例などから配管や焼却路など、内部施設への被災も考えられることから、この点についても設計、建築メーカーに打診するなど調査を行うとのことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、他の焼却施設との協定の締結につきましても、早期検討が重要であるとの認識から、各施設間で早急に行ってまいりたいと考えております。

 次に、応急危険度判定と罹災証明について、お答えをいたします。

 応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下・付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としていて、被災者が自宅で生活できるか、避難するのかなどの建物の安全性を応急的に判定するために行う調査です。その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対しても、その建物の危険性について、情報提供します。

 罹災証明は災害で住家などが破損した場合、その被害程度を判定し証明するもので、保険の請求や税の減免などの申請に必要で、被災者生活再建支援法とによる被災者への支援措置も、この罹災判定により行われます。罹災証明のための被災家屋の被害程度の調査は、被災した家屋の損害割合を算出することによって、資産価値的観点から全壊・半壊等の被害程度を明らかにするもので、応急危険度判定とは視点と内容が異なっています。応急危険度判定は、市町村が地震発生後の応急対策の1つとして行うべきものですが、県による東海地震のシミュレーションによると、中央市の必要判定士数は54人となっていて、大規模災害の場合は判定を必要とする建築物の量的な問題や、被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。

 そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士の方々を対象にして、応急危険度判定士として都道府県が要請し、登録を行っています。平成19年3月末現在で山梨県には1,018名、全国で9万7,958名の方が登録されています。山梨県にも応急危険度判定支援本部があり、災害時には県の要綱に基づき判定を実施します。その上部組織として、10都県被災建築物応急危険度判定協議会、全国被災建築物応急危険度判定協議会が組織されていて、判定に用いる資機材の調達や備蓄もされていて、大規模災害時の広域支援体制が整えられています。中央市の職員も1名が登録されていて、中越沖地震の際には柏崎市に派遣され、判定作業を行っておるところでございます。

 次に、災害救助活動への派遣実績について、お答えをいたします。

 社会福祉協議会では、これまで災害救済派遣要員専門として、被災地の災害救助活動へ派遣した実績はございません。現在、社会福祉協議会では本年6月6日付で山梨県内の各社協と県社協を通じ、災害時における社会福祉協議会総合支援協定を結び、災害に備え連携を図っております。

 また、本年11月11日実施の平成19年度山梨県地震防災訓練に合わせ、災害ボランティアセンター開設訓練を県社協とともに実施する予定です。現在、建設中の玉穂総合会館にボランティアセンターを設置し、災害時にはボランティアセンター本部として活動の拠点とします。

 なお、職員2名が県や各社協で行う防災ボランティアセンターの勉強会に参加をしておるところでございます。今年は山梨県地震防災訓練を中央市を会場にして、実践的な訓練を実施するとともに、中越沖地震の体験談に基づく防災講演会、自主防災会を対象とした防災センターへの視察研修会、防災ボランティアセンターの勉強会への参加や、中越沖地震への応急危険度判定士の派遣と判定作業の体験など、防災意識のさらなる向上を図っておりますが、現在、作成中の地域防災計画に基づき、災害時の業務に即した防災体制の構築を図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 私がこの中で非常に感じたことは、やっぱり現場へ行って見ると。大したボランティアでお手伝いというのは、本当になかなかできるものではありませんけれども、やはりこの目で見るということは大事だということを痛感しました。同僚の議員も行ったわけでありますし、1人でも多くの議員も、こういうものにかかわっていくということは大事だと思っております。

 それで、職員の方の中で業務上の派遣以外に、ボランティアでも現地を見たことがあるという方がいるのか。市長を含めてお答えいただくと、ありがたいんですが、酷な質問かもしれませんけれども、社会福祉協議会でも派遣ゼロでございますので。ただ、そういった意識、今からでも遅くないと思いますし、いろいろな災害がありますので、そういった観点からご質問をしたいと思います。



◎市長(田中久雄君) 

 現地を見たかということでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げました、応急判定士1名、災害直後に派遣をしておりますので、その職員は当然、現地を見ておるところでございます。私も含めてということでございますので、実は私も8月25日、26日、27日と、これは夏休みをいただきまして、柏崎市それから刈羽村、両方現地のほうを見てまいりました。もう地震発生からだいぶ時間も経過しておったということもございまして、もうライフラインについては、ほとんどが復旧をしておったというような状況の中で見てまいりました。まだまだ倒壊をした家屋がたくさんございました。

 その中で、やはり先ほどもご質問の中にもございましたように、応急仮説住宅が急ピッチで建築を進められており、もうすでにそこに入居されておった方もおいでになりました。いろいろお話を聞く中で、やはり私どもがここで想像をしている以上のことということを、身にしみるといいますか、現地を見ながらお話を伺うという中では、大変いい経験をしてきたなというふうに、私自身は感じておるところでございます。

 これは、今の再質問の答弁になったかどうか分かりませんけれども、ただ、他の職員につきましては、私もちょっと情報不足ということもございまして、行っているのかどうなのか分かりません。ただ、玉穂地区の交通安全協会の皆さんが、やはり土日を利用して柏崎市に義援金を届けながら、現地を見てまいりますということで、玉穂地区の交通安全協会の方々は現地のほうを視察されているというふうに、話を伺っております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 名執議員、いいでしょうか。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございます。

 本当に現地を見て感じることですが、そこには原子力発電所があるわけですけれども、ああいった最強強度のものが、今、災害で止まっているというわけでありますから、当然、想定される耐震強度というものは、それ以上のものを中央市としても考えていかなければならないんじゃないかと、そういう意識をしています。そういった意味で、今問題になっている東海沖地震の想定強度、地震の大きさですね。これが最近では超という名前が付くように、超東海地震が想定される。想定以上のものが考えられるということもいわれておりますので、やはりその点を含めて、中央市の今後の防災対策を進めていただきたいと思っています。

 お隣の甲府市では、こういった素晴らしいマニュアルが各戸に配布されておりますので、速やかに中央市もこのマニュアルが各戸に配布されることをお願いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、マニュアルをというお話でございます。今、私どもも防災計画をつくっておる、作成中ということもございますので、またその防災計画が策定し終わった段階で、またそこらへんのものにつきましては、どのようなことが市民の皆さん方に対して広報できるのかそ、そこはまた検討してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で名執義高君の質問を終わります。

 引き続き長沼辰幸君の発言を許します。

 長沼辰幸君。



◆8番(長沼辰幸君) 

 8番、長沼辰幸でございます。

 2項目、質問させていただきます。

 まず、自主的財源の確保と歳出の削減について、お伺いいたします。

 いまや大半の自治体の重点課題でもございます。本年度より国からの税源移譲が施行され、国税の比率が下がり、市・県民税の比率が高くなりました。定率減税も廃止されました。交付税は減額となります。

 また、高齢化の進行などにより、保険料も右肩上がりになっております。徴収率は右肩下がりでございます。年金記録の不明や国・地方を問わず関連する不祥事の発生により、民衆の納付意識も低下しております。市町村の健康尺度の1つに、徴収力があります。徴収力の格差が激しくなり、財政の硬直化が心配されております。

 そのような状況の中、市民に対してのサービスレベルの維持のために、下がり続ける市税や公共料金の徴収率・納付率を上向きに修正できないと、危険なことは周知のところであります。並行して、具体的な収入対策、経費削減対策の周知も徴収率のアップに欠かせません。

 お聞きいたします。

 特に、収納状況の推移と、これからの予測、目標についてということでございます。これは住民税・固定資産税・保険料・保育料・水道料・住居使用料等でございますが、特に目標の設定とその検証が重要だと考えております。徴収については、調定額に対しての徴収率95%は維持したいところでございます。

 一昨日の新聞、笛吹市議会でも市税滞納が質問に挙がりました。滞納額はともかくといたしまして、徴収率76%、市税のですね。前年より1.6%下回ったと昨日の山日でも報道されましたが、本市の18年度の徴収率は90%、詳しくは89.9%と承知しておりますが、90%を起点として、毎年2%ずつ徴収率が落ちるとした場合、6年後には80%を切ってしまいます。市税以外に特に保育料・水道料等、公共料金の収納率の低下が深刻であります。本市の経常費比率は71%と、まだ恵まれておりますが、危険なのは徴収率が右肩下がりで推移する状況になることだと考えます。

 そこで2点目として、収納率向上の対策として、単年度・滞納分・納付意識の啓発について、お尋ねいたします。

 3つ目といたしまして、それと併せて具体的な収入確保対策。

 4つ目として具体的な歳出削減対策について、お伺いいたします。

 他市町村の取り組みの事例が報道されておりますが、本市としても具体的な対策と、その実績の努力を市民に広報することが、納付意識の啓発につながると考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、田富地区の地籍調査について、お伺いいたします。

 旧玉穂地区・豊富地区の地籍調査は、ほぼ100%終了と承知しておりますが、田富地区としては継続している課題であります。旧田富町議会でも何回か一般質問されております。過去2回、重点的に取り組んだ記録もありますが、いずれも中断しております。現在も担当がおられますが、兼務であることと、地籍に関してはクレーム処理で終止している状況と承知しております。地籍調査の遅れは事例を挙げるまでもなく、市民生活に支障が生じております。いつまでも先延ばしできない課題であり、第1には予算も含めて重点的に実施しなくてはならないと考えます。

 そこでお伺いしますが、地籍調査の進捗状況、進行率、ならびに今後の計画について、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、長沼議員への質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1番目の質問でございます。

 自主財源の確保と歳出の削減について。その中の収納状況の推移と、これからの予測、目標についてでございます。

 始めに住民税でございますが、現年度分の収納率は数年減少し続けていましたが、平成18年度末には歯止めがかかり、平成17年度96%から0.7ポイント上昇に転じました。これからも維持していきたいと思っているところでございます。

 また、平成19年度については、所得税から住民税に税源移譲されたことにより、3億円程度の増加が見込まれる状況であります。固定資産税につきましても、収納率は数年減少し続けてきましたが、平成18年度末には平成17年度96.7%を0.7%上昇に転じており、これからも維持していきたいと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険税ですが、収納率は毎年0.3から0.4ポイント減少しており、平成18年度末は91.7%でした。今後は収納率の減少を抑え、収納率93%を目標としたいと考えておるところでございます。

 介護保険料の収納率につきましては、98.6%をピークに、18年度末には98.0%と98%を維持しており、今後も98%以上を目標としたいと考えているところでございます。

 次に保育料ですが、収納率は99.3%をピークに数年減少し続け、平成18年度末には97.7%まで低下しましたが、今年度は昨年度の半分程度の滞納額とすべく努力し、98%前後の収納率としたいと思っております。

 上水道料につきましては、ここ数年、収納率は95.4%を維持してまいりましたが、18年度末には95.2%と0.2ポイント減少しました。今後は95.4%以上を目標としていきたいと考えておるところでございます。

 下水道につきましては、収納率は98%から96%の間を推移しており、平成18年度末には97.9%と、前年を1.6ポイント上昇に転じており、これからも維持していきたいと思っているところでございます。

 住宅使用料につきましては、収納率は減少し続けてきましたが、平成18年度末には前年を0.9ポイント上昇に転じました。これからも収納率向上に努めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、収納率向上対策についてですが、単年度につきましては、督促状発送・催告書発送の確実化、定期的な電話での催告、臨戸訪問などによる自主納付への促進を図ってまいります。また、口座振り替えの推進やコンビニ収納などの収納方法・場所の拡大の検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 滞納分につきましても、定期的な電話、臨戸、文書催告を行い、自主納付を促してまいるほか、何らかの理由で自主納付ができない方には、徴収員による訪問徴収をより一層充実を図ってまいります。また、納税力がありながら、自主納付の意識のない悪質と思われる滞納者につきましては、差し押さえ処分も行っていきたいと考えているところでございます。

 滞納意識の啓発についてでございますが、納税等の時期に広報やホームページにより、意識の高揚を図ってまいります。また、国民健康保険税や介護保険料につきましては、保険証交換時のパンフレットの発行・配布、保育料や住宅使用料につきましては、保証人への納付のお願いを依頼するなど、啓発に努めてまいります。

 次に、具体的な収入確保対策についてですが、よりスムーズな収納業務ができるよう、また収納率向上を図るため、庁内に市税等収納対策検討部会を設置し、7月10日から運用を開始したところです。また9月より11月までの第1次滞納整理強化月間として、県職員派遣による市職員と共同徴収事業の実施、年末には全庁体制による第2次滞納整理強化月間として、実施してまいりたいと考えています。

 よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、歳出削減の具体的な対策については、先般8月29日、行政改革委員会が発足し、厳しさを増す財政と高度・多様化する住民ニーズとの相反した現状では、行財政両面のスリム化・効率化・専門化が必要であり、行政改革の根幹を成す行政改革大綱と行政改革の実施プランである集中改革プランを策定していくこととなっています。行政改革大綱は、改革を必要とする背景や目的、行政改革に向けての基本的な考え方や重点項目を示し、改革の基本理念、基本指針とするものです。

 また、集中改革プランは行政改革推進において策定を義務付けられており、行政改革大綱の内容を実践していくための具体的な計画書として、歳出削減の目標を具体的に定めて、これを実施していくことになっています。合併での組織再編等により、大綱の策定が遅れていますが、現在、進行中の中央市総合計画との整合性を図りながら、平成19年度中の策定を目指していくとともに、集中改革プランは12月1日に公表することを目指していくところでございます。

 次に、地籍調査について、お答えをいたします。

 田富地区の地籍調査の進捗率は約23%です。面積で表しますと、田富地区の総面積が10.09キロ平方メートルのうち、圃場整備の一部、区画整理を差し引いた調査対象面積は8.646キロ平方メートルに対して、調査実施済み面積は1.95キロ平方メートルとなっており、約4分の1であるのが現状であります。全国平均が約47%であり、大きく下回っていることも確かであります。公図と現況とが大きく食い違う個所が相当の件数であるため、調査事業が進むどころか、逆に問題が複雑化していることも現実であります。現状では、旧田富町の段階で平成17年12月に山梨県公共嘱託登記土地家屋調査士会と委託契約をして、少しずつでありますが、筆界未定地の解消に向けて取り組んでいるところです。

 また、建設課において、基礎調査とは別に道路・水路の境界立会いもしており、かなりの件数に対応していますが、田富地区からのものが多く、地籍調査が済んでいないため、境界確認がスムーズにできず苦慮しているところです。ご指摘のとおり、この地籍や調査が確定しないと、その地域に住む市民の生活に大きな支障があることも承知しております。根本的な解決に向けては、相当な期間と費用、そして何よりも地権者のご理解をいただかなければ達成できないものと考えます。今後、十分協議をした上で専門に担当する係等の配置や外部への委託も考慮に入れ、対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 長沼辰幸君。



◆8番(長沼辰幸君) 

 私も、ちょっと分からないところがあるので、担当部長・課長にもお聞きしたいんですが、今申し上げました徴収率が今、市長から報告がございました。その徴収率というものは、予算に対しての徴収率だと思いますが、そのほかに調定額というものがございます。調定額に対して、それでもって見ていかないと、正しい徴収傾向が分からないのではないかと。ちょっと私の考えが間違っているかも分かりませんが、そのへんをちょっとお聞きしたいということです。

 それから、この3番、4番の収入確保対策というのは、私が書いた収入確保対策というのは、いわゆる税、納入ものとは別に、市がどのようにそれをどうしていくか。これは一般質問を見ていましたら、野中議員のほうで財源収支の確保について、具体的に質問をしておりますので、それはそちらに回すといたしまして、4番の具体的な歳出削減対策ですが、これなんかもやはりたまたまですが、昨日も具体的な歳出削減対策として、昨日の新聞には南アルプス市で民間への指定管理業者制度の導入で、民間のノウハウ効果で指定管理者に対する管理経費が減ったため、1億8,200万円の節減効果があったというふうな記事もありまして、その他、当市にも管理者制度はあるわけですが、そのほか細かい点の経費節減というものはいろいろあるわけです。私が言うのは、そのような佐賀市のゴミ袋へ広告を載せたので、年間あんなに大きな県庁所在地の資料も60万円の収入ということでも、そういうものですね。納税を上げるためのそういう経費等についての方法、知らしめる。それが、この収納に対する理解を得るための、おきな力ではないかというふうに思うわけです。

 数字は言いませんけれども、ここではちょっと出せませんけれども、水道料、保険料。保険料なんかも県よりも平均率を下回っておりますし、そのほかそういった点で滞納の分が大きいんじゃないかと思いますが、これも市の当局から聞いておりますけれども、滞納税収、徴収ということで、5月から県職員ということで、中央市では9月より実施が入っておるということですが、そのへんのまた、どのような、まだ10日か何ぼ、そこらへんのものですけれども、その傾向と状況が分かったら、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 それでは再質問にお答えしたいと思います。

 基本的には、先ほど市長が申されたとおりの対策を、中央市ではやっていこうという形でございます。ご質問の徴収率の問題でございますが、これは基本となる財政基盤ですから、調定額に対する収納率。調定額から収納率を引いた残りを滞納整理をしていくということでございます。

 そして、またご質問の中にもございますように、この9月、10月、11月におきましては、県の職員3名をお招きして、市の職員として徴収吏員という形の中で強化月間に努めてまいります。この件につきましては、いろいろ市民の方で納税の滞納の事案につきまして、処理困難なものに対しましても、耳を傾けて、特に先ほど市長が答弁されましたように、繰り返して滞納を行っている、そういう市民の方々に対しましては、税料に対する認識を持っていただくということと同時に、最終的には法の手続きを踏んでいくと。差し押さえまでを今回はしていくということで、職員の意識向上に努めております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の再質問の中で、歳出削減対策というお話が出ております。それに向けてでございますけれども、それまで若干、今の収納率向上ということで補足をさせていただければ、私どもも4月1日から収納課を新設いたしたところでございます。これにつきましては、収納率向上はもちろんでございますけれども、自主財源の確保ということが第1の目的でございます。そんな中で今、一生懸命でその収納課の職員も滞納整理、あるいは臨戸訪問とか、そんなようなことで頑張っていただいているところでございます。また、収納率向上に向けては、先ほども部長が答弁をいたしましたように、今、山梨県の職員を3名、派遣をいただいております。その皆さんにノウハウを教えていただきながら、一層の収納向上に努めてまいりたいというふうに思います。

 それからもう1つ、歳出削減の対策ということでございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、今年の12月1日には集中改革プラン、これを私どもも公表をしてまいります。それから今年度いっぱい、3月末には行政改革大綱、そこらへんが出てまいります。それに沿った歳出削減ということになろうかと思います。ただ、私どもも今までずっと各庁舎ごと掃除というようなことを、トイレの掃除とか、そういうことを業者委託してまいりました。それを今年度の予算の中ですべて削減をして、今、職員が一生懸命そういうトイレ掃除とか、そういう庁舎周りの環境整備とか、そういうことに取り組んでおります。そこらへんもご理解をいただいた中で、今、職員ともども歳出削減に極力取り組んでおるところでございます。

 また、具体的なもの等につきましては、今後、なおどのようなことができるのか、また検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 長沼辰幸君。



◆8番(長沼辰幸君) 

 地籍調査のほうの関係でちょっと。

 当局のほうでも大変なことは承知していただいているわけですが、私、思うのに、この問題については、プロジェクトチームというか、期間限定の地籍調査課という。予算も含めて、そういう形の中で、市職員ではなくて県からの専門家の指導や業務委託等も考えて、思い切って予算も計上してやったらどうかと、このように思いますが、ちょっとそのへんのお考えを聞きたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でもお話、答弁をさせていただきましたけれども、やはり今までなんでその地籍調査が進まなかったかということを考えてみますと、やはり私有地ということでございますので、特に官民境、官と民の境ということ、これがなかなか確定できなかった。それが筆界未定である一番の要因だというふうには思っているところでございますけれども、今もお話をいただいたように、確かにいつまでもこのままの状態で置いておくわけにはまいりません。いずれ抜本的な方法として、いろいろな、相当な時間と、先ほど申し上げましたように経費がかかるかというふうには思っておりますけれども、また十分協議した中で検討してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、長沼辰幸君の質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時02分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時13分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 石原芳次君の発言を許します。

 石原芳次君。



◆3番(石原芳次君) 

 それでは、先に通告しておきました2項目につきまして、質問と要望をしてまいりたいと思います。

 まず質問でございますが、市内小中学生の不登校の状況について、質問をしてまいりたいと思います。

 去る8月10日の新聞報道で県が8月9日発表した学校基本調査速報で、中学生の不登校が過去2番目に多い868人に上り、3年ぶりに減少した小学生と比べて、深刻な状況が浮き彫りと大きく報道されたところでございます。

 教育現場のほうからは、その要因として中学入学の大きな環境変化に対応できずに不登校が増える。いわゆる「中1ギャップ」を指摘する声が上がり、的確なサポートが大きな課題となっております。

 県の教育委員会におきましても、小学1、2年に導入している小規模学級を中学1年に拡大することを検討していくとともに、相談体制などの強化を図っていくとのことでございますが、本市における小中学生の不登校の状況につきまして、いろいろプライバシーの問題もあろうかと思いますので、概要で結構でございますから、答弁をお願いしたいと思います。

 次に要望として2点目に、鎌田川の河川改修について、お願いを申し上げたいと思います。

 先般の県議会におきましても、この問題は出たわけでございますが、県の直轄事業であり、また昨年も私のほうから要請してございますが、再度、地域の強い要望として、お願いをしてまいりたいと思います。

 先般の県の地域の説明会の内容によりますと、現在進めている鎌田川の河川改修が、いわゆる桃林橋からですね、豊積橋まで改修されるのは約15年先、早くて13年先であるという、気の遠くなるような説明を先般の説明会で受けたところでございます。ご承知のとおり、旧玉穂地域も区画整理事業等によりまして、上流地域が開発されまして、一時的出水は非常に懸念され、下流住民の心配も当然であると思います。公共事業であり、年次的計画および予算執行上のこともあろうかと思いますが、市においても、県・国等に強く要請されることを願うものでございます。

 これは要望でございます。

 以上、2点につきまして、当局の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 石原芳次君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 石原議員の不登校の状況についてのご質問にお答えいたします。

 議員さまご指摘のとおり、8月10日の新聞報道にありましたように、中学生の不登校が山梨県でも過去2番目に多い868人に上り、非常に深刻な状況になっています。県教委のほうの細かい調査結果によりますと、1年間に30日以上欠席している欠席者は小学校で482人、そのうち病気が237人、経済的理由が1人で、不登校は195人となっています。

 また、中学校で1,017人ですが、そのうち病気が113人、経済的理由が4人、したがって不登校が868人となっています。

 ご質問の中央市内の小中学生の不登校の状況でありますが、過去3年間の市内8小中学生の状況ですと、平成16年度は小学生が6人、中学生が27人で計33人。平成17年度は小学生が8人、中学生が24人で計32人。平成18年度は小学生が6人、中学生が27人で計33人という不登校の状況であります。

 要因としては、ご指摘のとおり中学校入学後の大きな環境の変化への対応。学級規模が大きくなり、上下関係など状況の変化等となっており、よりきめ細やかな対応をしていかなければならないと考えています。今後ともスクールカウンセラーや心の教育相談員等による相談体制の充実、また24時間対応の「全国いじめ・不登校ホットライン」、県教育委員会の「いじめ・不登校相談電話」等をPRし、早期の対応体制の充実に努めるよう、定例8校会等で徹底すること、また原因・背景等を職員会議などで、教職員間で共通理解を図るよう、さらに指導の充実を図るよう、学校にお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、石原議員の鎌田川河川改修について、お答えをしてまいりたいと思います。

 ご承知のとおり、この鎌田川改修事業は県が事業主体となりまして、河川改修を進めているところでございます。現在、田富地区の大田和地内になりますが、JR身延線の線路付近の施工方法等をJR東海と協議をしており、また地元大和田自治会からの要望に対応するために、土地の追加買収等に市としても県に全面的に協力する中で、交渉に努力をしているところでございます。

 来月か11月にはJR東海との協議等も済ませ、国からの特別枠としての補助も受けられるようでございます。県が事業主体となっている事業でございますけれども、その後に上流側で豊積橋に向けて、順次下流からの改修工事を進めることというふうに聞いております。

 ただ、今現在、JRの身延線を越えるだけでも、予想としては4、5年かかるというようなお話を伺っておるところでございます。いずれにいたしましても、莫大な予算が必要でありますので、年次計画の中で順次整備がされるものというふうに思っておるところでございます。1日でも早く事業が進みますように、私どもも県あるいは国に対して、強く要望してまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 石原議員。



◆3番(石原芳次君) 

 1点目の不登校の問題でございますが、18年に小学生が6名、中学生が27名、33名という状況でございます。いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、積極的に家庭訪問等も行う中で前向きな対応をお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 それから2番目の鎌田川の河川改修でございますが、現状を眺めてみた場合に水は下流へ流れる、南へ流れるのが常識でございますが、平成12年の大水の際なんかは、水が西へ流れる。なぜかというと、やはり鎌田川が改修されていないために、水が西へ流れるということで、旧玉穂地区の極楽町、乙黒、町之田、一町畑地区の冠水は、相当な冠水が出たわけでございます。

 そういうようなことで、これから、先ほど申したとおり、玉穂の上部が開発されてくれば、下流が当然これは心配されるのが当然でございます。そういうようなことで、できるだけ市においても、今、市長が積極的に要請はしていくというような答弁をいただいたわけでございますが、深刻な問題でございますので、ぜひとも県の直轄事業でございますので、県へ働き掛けていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 やはり今、議員おっしゃられるとおり、鎌田川の改修をすることが、この地域の冠水被害の防除、あるいはこれから上流部分にかかわります、地域の水害被害、そういうものの防除には大変有効であろうというふうに、私どもも考えているところでございます。1日も早い完成を、また私どもも積極的に国・県に働き掛けてまいりたいと思います。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 答弁ということではございませんけれども、議員ご指摘のとおり、家庭訪問というふうなことが、非常に重要だと認識をしております。ただ、うれしい話の報告をさせていただきますと、実は市内のある中学校の場合、平成18年度、前年度不登校であった生徒が次の年に不登校にならなかったという率が9割を超えまして、山梨県一だということで、県教委のほうからお褒めもいただいております。

 今後とも、そういうふうに家庭訪問等を実施して、不登校をなくすように努力をしていきたいと思いますし、議員のご指摘のとおり、1番不登校の大きな原因となっているのは、いわゆる「中1ギャップ」とか「中1ショック」といわれるように、市内でも半数以上の子どもが中学校で不登校になるときに、中学校1年生の段階で不登校になってしまう、こういう問題がございます。ですから、小中の連携等も強化する中で、今後ともその対策を強化していきたいと考えております。

 ご質問ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で石原芳次君の質問を終わります。

 一般質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。

 午後1時30分まで休憩いたします。

 よろしくお願いします。



△休憩 午前11時26分

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△再開 午後1時30分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大沼芳樹君の発言を許します。

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 まゆの灯街路灯についてお伺いいたします。

 まゆの灯街路灯は旧豊富村において、平成元年ふるさと創生事業の一環として、シルクの里イメージアップを図るとともに、防犯灯の設置と併せて、防犯対策としての機能を果たす目的でスタートし、主要道路沿線が公共施設の周辺や交差点などに400基からの設置をしてきました。

 現在、合併し、市の予算は平成18年度は設置費3基分の81万9千円でしたが、平成19年度はゼロであります。これまで長年地域の特殊事情を生かして取り組みを進めてきたわけでありますが、この積み上げたものは保守点検によって、次代へ受け継ぐこともできることと思います。合併するや早々、画一的に切っていくことは、特色ある地域づくりとはかけ離れているのではないかと考えます。合併時の調整方針は、新市において調整し、統一を図るとありますが、そこで調整内容について伺います。

 1.何を尺度に、また何を視点にまゆの灯街路灯、豊富地区に設置することができなくなったのか。

 2.このまゆの灯街路灯の保守点検は、どのように考えていくのか。

 以上の点について、お伺いいたします。

 新道路計画と玉穂中学校道路整備について、お伺いいたします。

 豊富地区の浅利地内を甲府・玉穂・中道線県道29号が通過しています。県道29号線、浅利地内の幅員が狭く、大型トラックのすれ合いに非常に困難をきたしています。町村合併時に新市道路計画、作興橋から国道140号線までが新道路計画されています。この路線は旧豊富村の第3次総合計画の策定として、シルクの里道路整備構想に挙げた環状線の一部であります。町村合併に伴う新市将来構想および計画においても、新市道路ネットワーク構想として引き継ぎ、豊富環状線として位置付けられております。長期的な計画に基づく中央市の農業地域の経済発展と、農村環境の関係に多大な効果をもたらす路線であります。豊富環状線は、国道140号線、高部を拠点として、シルクライン大鳥居線を南進し、今度、県営中山間整備事業において整備していただいている、大鳥居農道1号、2号線を中間区間として、作興橋付近から浅利地内西部を通過し、国道140号線沿いの道の駅とよとみ付近へ接続する、旧豊富地区の環状線道路である。

 この道路は整備した、これらの圃場地域と農産物直売所がある道の駅とのアクセスを良好にし、生産販売ルートの直結と道の駅を拠点とした農村体験事業による都市農村交流の活性化も期待されます。さらに、大鳥居農道1号、2号線を接続することにより、椚田、大鳥居の圃場整備地域、シルクの里公園を巻き込んだ、一大観光農業エリアの構築が可能となります。

 また現在、浅利地内の国道29号線は甲府盆地西部から甲府・精進湖線へのアクセス道路として、年々交通量が増しております。狭小な道路幅員のために、交通事故等の危険性が高まっているため、バイパス道路として期待も大きいところがあります。

 また、豊富地区の生徒を玉穂中学校へ転入学するための検討委員会が、関係機関との協議を行っています。平成20年度から豊富地区の生徒が玉穂中学に通学できるように、通学区域を変更するとされています。豊富小PTA役員・父母からも、玉穂中学校までの甲府・玉穂・中道線県道29号の道路整備と安全な通学ができるように、強く要望されております。万年橋の改修は、平成20年に完成のようですが、豊富地区の作興橋から県道140号線までの新道路計画を、どのように考えているか伺います。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、まゆの灯街路灯についての質問でございますが、設置することができなくなったことについてのお答えをしてまいります。

 街路灯の設置につきましては、中央市の調整方針として決定しております、小中学校の通学路については、自治会の内外にかかわらず市が設置する。それから、主要幹線道路および1、2級道路については、自治会の内外にかかわらず市が設置をする。それから、上記以外については、自治会内は自治会で設置をする。それと、その他特別な事情により、その必要が認められたときは、市が設置するというような運用基準を設け、合併時より適用をしているところでございます。

 防犯灯の新規設置につきましては、防犯灯設置事業費補助金の交付基準で、蛍光灯32ワットタイプとされており、自治会の申請に基づいて補助を行っています。市が設置する場合も、この交付基準の範囲内で設置をしておるところでございます。まゆの灯街路灯の設置につきましては、蛍光灯に比べ設置費が5倍、電気料も3.5倍ほどの経費がかかり、厳しい財政状況の限られた予算の中で対応するには、大きな負担となりますので、新設や器具の老朽化等により更新する場合は、蛍光灯へ切り替えて設置することとしております。ご理解をお願い申し上げます。

 次に、今後の保守点検についてでございますが、防犯灯の保守管理につきましても、設置基準と同様に小中学校の通学路と主要幹線道路および1、2級市道については市が、それ以外については、自治会で行うことが決定しています。現在、この管理区分を適用しているのは、管理台帳が整備してある玉穂地区だけですが、未整備の田富地区は平成19年度、豊富地区は平成20年度に管理台帳を整備することとし、2地区の管理台帳が完成した時点で合併時の調整方針に沿った管理方法で、順次実施していく考えでございます。

 市管理の防犯灯の管理業務につきましては、専門の管理業者と年間委託計画を交わし、実施したいと考えております。まゆの灯街路灯の保守点検につきましても、同様な方法で実施し、1日も長く使用できるよう、維持管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新道路計画、玉穂中学校通学路整備についてにお答えをしてまいります。

 この新道路計画に対しての要望につきましては、その都度、回答をさせていただいておるところでございますが、去年6月議会におきましても質問が出され、その際の答弁といたしまして、県道の拡幅は現状からして相当に困難であること、それにかかわる新道路の建設には莫大な費用がかかることから、市の財政的な面も十分検討していく考えでいるとしていました。それと並行して、山梨県に対しての提案・要望としまして、浅利地内における県道甲府中央右左口線が狭いため、新道路の早期計画をしていただきたい旨を昨年度と今年度に提出したところであります。

 昨年度においての県からの回答として、現在、実施中の整備状況や週辺道路との関係、交通量等を見ながら、整備手法を検討していくとの回答をいただいております。今後におきましては、市の事業・県事業の両方から財政面とよく熟慮する中で、実現に向け協議してまいりたいと思っています。

 なお、現在建設中の万年橋の北側部分におきまして通学路としており、一層の安全性を確保するため、県道韮崎南アルプス中央線の約100メートルに歩道を設置すべく、中北建設部と協力し、地権者および関係者の理解を得られるよう、事業を進めているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 まゆの灯の街路灯のことでございますが、この街路灯は平成元年から、ふるさと創生事業にしたがって、豊富地区へつくってまいりました。確か金額的に1基、当時26万円というふうな金額でございました。

 また蛍光灯にいたしますと3万6千円ぐらいでポールを抜いて立てられるというふうなことでございまして、費用が大変かかるということは、私もよく防犯灯とまゆの灯を比べますと分かるわけでございますが、電気料もまゆの灯は税込みで658円、蛍光灯によりますと194円というふうな、だいぶ防犯灯の3.4倍の金額がするわけでございます。

 また、市長が言われましたとおり、修理・修繕をしながら、できるだけまゆの灯を継続するようにしますというふうな答弁でございますので、できるだけ修理・修繕をしながら、豊富地区のシンボルでございました、400基近いまゆの街路灯があるわけでございます。大変、早いものは18年ぐらい経過しているわけでございますので、修繕・修理をしながら、なお一層、主要道路の点検などを怠らないように、お願いしたいと思います。

 新道路計画と玉穂中学校通学路についてでございますが、万年橋が出るまで、中学生が通うために、スクールバスを運行するという話を聞いております。中学1年生から3年といいますと、約100人近い生徒が豊富から玉穂へ転校するわけでございます。その間、大変、今、私が話をしましたとおり、浅利地内を甲府・玉穂・中道線県道が、29号線が通過しているわけでございますが、ご存じのとおり大型道路のすれ合いは、本当にできないような状況でございます。

 また、歩道はございますが、これは自転車が通れるほどではありません。人が徒歩で歩く歩道でございますので、この場所は自転車が通過することは不可能になっておりますし、一時的にも寄せるのにもちょっと、調べていただければご存じのとおり、非常に自転車も通るのに、難しいような歩道でございます。できるだけ早い時点で新しい道路を建設することを望む次第でございます。この道路計画も多額な金がかかるわけでございますが、早急に、20年から3年経ちますと、中学生100人余りの方が玉穂方面や、これは学区外変更ということで通学をしなければならないというようなことでございます。

 また、山交バスの通行路線の変更ということも、私も去年の一般質問のときに言った覚えがございます。できましたら、子どもたちが朝晩、事によると自転車で行けない方もあるというふうなこともあります。また、雨とかいろいろありますが、今、中道町経由で山梨交通のバスが甲府方面へ行っているわけでございます。この山梨交通のバスの路線変更というふうなことで、できれば豊富地区から医大を回りまして、甲府市内へ行く路線も豊富地区の人は希望しているわけでございます。

 また、学校へも何かいろいろな、雨・台風のときには自転車で通えない方は、このバスを利用するということも頻繁にあるかと思いますので、この点もお願いをいたしたいと思います。

 以上の点について、ご検討をお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、まゆの灯街路灯でございますけれども、先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、今現在、せっかく設置してある街路灯でございます。可能な限り長く使えるように、私どもも保守点検等してまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。

 次に、浅利地内の県道のことでございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、市の事業、あるいは県の事業、当然、県道の代替道路ということでございますので、基本的には県の施工による道路計画かなという気はいたしておりますけれども、そこらへんも含めて、今後、県なり国なりに、また積極的に要望してまいりたい、早期にできるようにお願いしてまいりたいと思っていますし、また私どもも、それなりに検討してまいりたいと思っています。

 それから、バス路線の変更でございますけれども、今、旧中道町経由で豊富のほうにバスが入っているわけでございますけれども、これも赤字バス路線の、私ども市として負担をしていく部分、その関係で実は甲府市との兼ね合いがございまして、甲府市が今年から出せないというふうな、当初、話でございましたけれども、急に言われてもということで、今年度は甲府市も負担をしておるわけでございまして、来年度から甲府市がどういうことになるのか、そこらへんも見極めながら、私どもも甲府で負担しないものを、甲府の分まで負担をして、中道経由で豊富へ入れるということは、とても考えられるものではないというふうに思っています。その折には乙黒、あるいは医大から乙黒を通って、豊富へ入るような方策を検討していきたい、そんなことで担当部課のほうには、そこも併せて検討するようにということで、指示をしてあるところでございます。それらにつきましても間もなくといいますか、いずれ結論を出していかなければならない。また、そういう方向が可能であるかどうかも含めて、またバス会社との交渉も進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で大沼芳樹君の質問を終わります。

 引き続き野中君の発言を許します。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 1月の中央市市議選より始まり、統一県議選、国政参議院と長い選挙戦がやっと終わりました。さまざまな政が選挙なしでは始まらないことを、今さらながらに感じさせられた年でした。国政選挙を前にして、どうしようもない社会保険庁の体質が浮き彫りになりました。年金保険料の行方が怪しくなっています。5千万件の調査がなかなか進まない原因も、社会保険庁の体質にあるといわれております。調査を徹底的に行い、真相を明らかにし、国民の信頼を回復できる年金制度が早く軌道に乗ることを願っています。

 通告をさせていただきました4点の質問をいたします。

 最初に、税負担激変に軽減措置の検討をお聞きいたします。

 都市と地方の格差が問題になっています。それぞれの地方自治体が工夫を凝らし、身近な立場からサービスを行えるよう進めている三位一体改革により、3兆円の税源移譲が行われました。前年に比べ、今年は住民税が2倍に増え、その分、同率で所得税が減少しています。昨年、カラー刷りのお知らせが配布された折にも、市民から問い合わせをいただきました。「野中さん、近所の高齢者が大騒ぎになっちゃって、これはどういうことで」と言って、お知らせを持って家にやってきました。「簡単に言うと、住民税が増えて、その分、所得税が同じ率で減るんだよ。これは、地方に入るお金を増やさなければという、税源移譲という国の施策なんだよ」と答えました。それでも、今年に入り納税通知書の金額を見て、今さらながら驚きの声が上がったところです。

 景気低迷の救済措置として実施されていた定率減税の廃止も重なりました。この財源は年金の国庫負担が3分の1から2分の1に変わるための資金として使われることになっています。これも、地方自治体の財源確保のためです。それにまた、65歳以上の高齢者の生活を支えるために、住民税非課税としていた老年者非課税措置の廃止が決まり、昨年より今年、来年と3年間でなくしていくというものです。これは、若い子育て世代の税配分と高齢者の配分のバランスを保つために実施されてものです。

 そこで、今回の税制措置で心配になった点を質問させていただきます。

 ?税が上がったとの問い合わせも多く寄せられたと思いますが、市民の理解は進んでいますか。

 また、お一人ひとりに大きな変化があるとしたら、どんな場合が考えられますか。現状をお聞かせください。

 ?6段階の介護保険料が税源移譲や定率減税の廃止、老年者非課税措置の廃止などで激変している場合には、所得の増減に比例して、穏やかに保険料が変化する仕組みに改めるなど、軽減措置を検討することは可能ですか。

 ?中央市は国民健康保険税に4方式を取り入れていますが、根拠をお示しください。

 次に、長期生活支援資金制度(リバースモーゲージ制度)の活用について、お聞きします。

 本年6月、30歳以上の持ち家所有者1,073人にアンケートの回答を得た結果、リバースモーゲージという言葉を「始めて聞いた」という人は7割以上で、「言葉は聞いたことがある」と合わせると9割以上が内容を知らないことが分かりました。内容を説明した上で、活用の可能性について聞いたところ、6割以上が将来の活用の可能性を認めており、潜在的なニーズは十分あることが分かりました。

 生活保護世帯より、つましい生活を強いられている持ち家生活者に対し、この制度の活用は老後の生活資金供給を補うセーフティーネットとしての役割が期待されております。

 ?中央市では市民に対し、この制度の理解と啓蒙はどのようにされていますか。啓蒙の状況をお聞きします。

 ?啓蒙の可能性のある世帯で利用できない、また利用したくないなどの理由は把握されていますか。

 次に、財源確保のために広告事業の取り組みについて、提案いたします。

 この事業を取り入れる自治体が全国的に増えてきました。ホームページを開いてみると、それぞれの市や町でさまざまな工夫をしながら、頑張っている姿勢をお伺いすることができます。大きな市では、広告事業として予算確保を見込みながら、実施しているところもあります。ホームページの横断幕、封筒、各種チラシ、啓発ポスター、公用車など、たくさんの媒体が考えられます。

 そこで、

 ?中央市でもこの制度を取り入れてみてはどうでしょうか。

 ?これから行う予定になっている事業はありますか。お聞きいたします。

 ?現在、財源確保のために行われている事業内容と現状をお聞きいたします。

 最後に、中小建設業と中央市のあり方について、お聞きいたします。

 中小建設業の経営環境は、かつてなく厳しい。本年は事業者が置かれている現状と、これからについて、考えさせられる機会を多くいただきました。入札制度の変化、国の事業の減少、地方自治体の経営状況の厳しさなど、原因はたくさんありました。

 それらを踏まえて、どうしていくことが良いのか。また、なぜこうなったのか。そして、良質なインフラ整備を残しつつ、地域の活性化を進めていくには、どうしたらよいのか、真剣に考えました。中央市も全体感に立って、市の経営をしていかなければなりません。自治体として、今までやったことのない分野に挑むときが、今ではないでしょうか。何とかしなければという、この流れは国の制度を一歩リードして、自治体自らがすでに動き出しています。

 まず、お聞きします。

 市長は公共事業の依存度が高い建設業の現状を、どう把握されていますでしょうか。雇用を確保しつつ、新分野に挑む建設業が地域活性化を進めると思います。今、建設業は職種を乗り越えた新しい事業への転換が求められています。中央市も建設業の雇用を確保しつつ、地域活性化を進めるために何ができるのか、真剣に考え取り組むべきではないでしょうか。良質なインフラ整備を進め、市民の安心・安全を守っていくことも大切です。

 また、働く市民の生活を支える雇用を守り切ることも大切です。中央市が抱える現在の状況と、それを打開しようとする法律の整備や方向性を含め、中央市の今後のために市長の考えをお聞きいたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、野中議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 税源移譲に関する問い合わせの現状についてでございますけれども、国の三位一体改革の一環として行われる税源移譲の税改革について、国・県では各種マスメディアを通じ、本市においても、広報誌やホームページに改正内容の掲載をしました。

 また、さらに全戸に税源移譲パンフレットを配布し、納税通知書の郵送の際にも同封し、市民の皆さまに周知徹底を図ってきました。

 ご質問の現状でありますが、普通徴収の納税通知書を送付した翌週1週間は、税務課窓口に90件、また電話では200件近くの問い合わせが寄せられました。それ以降は件数も1日5件程度に減り、現在、税源移譲に関する問い合わせは週1、2件程度になってきており、市民への周知が図られたと思っているところです。今後も引き続き、市の広報誌やホームページ、パンフレット等で広く市民の皆さまにお知らせしたいと考えております。

 また、一人ひとりに大きな変化があるとしたらのご質問に対し、考えられることは、平成17年1月1日現在にて、65歳以上の人および前年の合計所得金額が125万円以下の人で、所得割が課税となっている場合が生じます。これは、今回の税源移譲の改正や老年者の非課税措置の廃止、また定率減税の廃止の3つの改正が重なったことが原因と思われます。特に、国・地方を通じた個人所得税の抜本的な見直しや、老年者等の低所得者にも若干の税負担をしていただく税制改正となっているのが特徴かと思います。

 次に、介護保険料における軽減措置の検討をについて、お答えをしてまいります。

 年金課税、いわゆる平成16年度税制改正による公的年金等控除等の見直しと、平成17年度税制改正による65歳以上の住民税非課税措置の廃止により、市民税非課税から課税となる本人および税制改正により、新たに課税となる人が同一世帯にいる市民税非課税者については、介護保険料の段階が上がります。そこで、そのような急激な変化を緩和するため、平成18年度から平成19年度の2年間について、保険料の激減緩和措置がすでに取られております。具体的には、変化する保険料額の段階に応じて、平成16年度に最大4割の軽減、平成19年度は2割の軽減措置となっております。

 なお、市町村単独での減免措置については、介護保険制度が国民みんなで支え合う制度であり、保険料を支払った人に必要な給付を行うことが前提であります。

 したがって、保険料の全額免除や収入のみに着目した一律の減免、および保険料減額分に対する一般会計からの繰り入れといった方法で、低所得者である被保険者の保険料を減免するということは、適当でないとされておるところでございます。

 次に、国民健康保険税に4方式を取り入れることの根拠はに、お答えをしてまいります。

 本市においては、全被保険者が納める医療給付費分賦課額は、地方税法第703条の4の規定に基づき、また中央市国民健康保険税条例第2条第2項において、標準方式である4方式を採用しています。介護保険2号被保険者、40歳から65歳被保険者が納める介護納付金分の賦課額についても、同様に4方式で算定しております。

 具体的な比率は、所得や資産等、負担能力に応じた応能割額が50%です。うち、所得割に40%、資産割額に10%と定めています。また、世帯当たり、被保険者当たりにかかる応益割額が50%です。うち、平等割額に15%、均等割額に35%と定めています。しかし、この方式は各保険者において、保険税条例に規定することができますので、各保険者の財政状況、被保険者の所得、資産状況に応じた方式に定めることもできる規定になっているところであります。

 次に、長期生活者支援資金制度(リバースモーゲージ制度)の活用について、お答えをしてまいります。

 ご質問の、長期生活資金制度は平成15年からスタートしていますが、新たに平成19年4月から、要保護世帯向けに要保護世帯向け長期生活支援資金制度も新設されました。

 まず、従来の長期生活支援資金制度については、持ち家のある高齢者が生活資金について、相談に見えられた際には、その都度、制度の説明に努めてまいりました。

 また、今年度から開始された要保護世帯向け長期生活支援基金の啓蒙状況について、お答えします。

 市内保護世帯では、当資金借入が可能と思われるケースが1件ありました。この世帯に対して、今年度に入ってから制度説明を行い、手続きを進めております。また、新規生活保護相談者で持ち家があるケースがあれば、その都度、本制度の説明をし、生活保護適用より優先されることを説明しております。ただし、不動産所有者で保護相談を受けるケースは非常に少なく、今年度に入ってからは、電話相談が1件のみの状況です。

 したがって、直接啓蒙の可能性がある世帯に対する利用の有無などの把握はしておりませんが、本制度を知っていただくため、中央市社会福祉協議会と連携し、広報等を利用した啓蒙活動を検討してまいりたいと考えております。

 次に、有料広告の取り入れについて、お答えをいたします。

 自主財源の確保と地方企業の活性化を図ることを目的とした、広報誌・ホームページ・封筒等への有料広告の掲載は、全国的に232団体、県内では甲州市など5市で実施しています。県下各市における有料広告の活用実績は、広報誌1カ月当たり9万円が1市、6万円が1市、2万円が1市、1万円が2市でございます。ホームページ1カ月当たり1万円が1市、7千円が1市、5千円が2市となっています。有料広告事業の実施は、独自の要綱を定め、公募を行うことにより可能と考えますが、広報誌については、市からの情報量と広告のスペースの確保、またホームページではセキュリティーの確立などを勘案しなければなりませんので、今後、調査検討を行っていきたいと考えております。

 次に、財源確保の計画、それから現在の財源確保のために行われている事業内容と現状について、お答えをしてまいります。

 財源確保の計画はありますか。現在、財源確保のために行われている事業内容と現状をと言うことでありますが、中央市の独自財源の確保ということでは、現行法制度の範囲内で努力することが、まず第一であります。優良企業が誘致されれば、法人税が増加しますし、区画整理事業が順調に推進して、早期に生産が達成できれば、地域が活性化して、それに伴う税の増加が見込まれます。市の法定目的税としては、都市計画税がありますが、合併協議において、当面は導入しないこととなっています。長沼議員の答弁と重複しますが、法定内自主財源としての市税・使用料および手数料・分担金などの徴収努力を行うこととして、再編により収納課を新設して、新しい体制が4月1日にスタートしたところです。また、9月1日より3カ月間、県より職員を派遣していただき、徴収指導をいただいているところでございます。

 次に、中小建設業と自治体のあり方についてのご質問でございます。

 まず、公共事業の依存度が高い建設業の現状把握について、お答えをしてまいります。

 国の三位一体の改革により地域格差ができ、地方自治体も厳しい状況下に置かれております。中央市も同様に厳しい財税状況の中で必要事業を選択し、実施しているところです。本市には現在、市内の入札参加資格審査登録業者として、土木1式が42社、建築1式が12社の登録があります。指名業者選考過程においては、地元業者の保護・育成のため、大規模な工事以外は地元業者を優先して選考し、発注している状況です。

 次に、地方自治体が抱える現在の状況と、それを打開しようとする法律の整備と方向性について、お答えをいたします。

 公共事業縮減の影響を強く受ける中小建設業者が生き残りを図っていくには、本来の経営改善だけでなく、新分野への進出を促することにより、建設業からの転化を進めていく必要があります。しかし、ノウハウのない新分野への進出は起業に近いリスクがあることから、資金面での支援はもとより、技術面・経営面からの支援が重要となってきます。現在の厳しい状況下で異業種への事業転換を希望している事業者への助言・相談および情報の提供等、県・商工会等関係機関と連携し、中小事業者に希望が持てるような支援策を図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 再質問をさせていただきます。

 まず、税の部分ですが、国民健康保険に中央市は税を用いていますけれども、税が良いのか、料が良いのか、この議論はどのように行われたのか、基準はどこに決定したのか、この点について、お聞きしたいと思います。

 また、税や保険料、それらと関連するサービスなど、市がかかわって管理している納税の部分全体にわたりまして、市民にいつでも丁寧に分かりやすく対応してくださる、窓口の充実をお願いしたいと思いますが、この点をお願いいたします。

 それから、広告事業のところですが、内容的には不満足な答弁でございました。工夫次第では調査をしながら、できることはたくさんあると思います。先ほど市長のご答弁の、私の答弁ではありませんでしたが、おトイレとか掃除を皆さんでやってくださっているというお話も、本当にありがたいなと思いつつ、皆さんがやはり必死で頑張る姿、また何とかして皆さまの財源を確保しようという姿勢が、市民に見えるということが大切なことではないかな、努力していることが見えないということは、大変寂しいことではないかと思いますので、工夫をして財源の確保ができるものは、しっかりやっていく姿勢で、これからお願いしたいと思います。

 それから最後、私が質問いたしましたことなんですが、業界の競争に残っていく業者というのは、現在の3割といわれております。新しい事業展開をしていかなければ、雇用を確保していくことはできないと思います。

 また、建設業にかかわらず、中小たくさんの事業者があると思いますが、そういう方たちに対応できるような、ソフト面での支援システムというものは、必要になってくると私は思います。

 また新しい、先ほど市長の答弁の中にもございました、事業が順調に進むまでには、少なくとも3年がかかるといわれておりますが、財源のこともあると思いますが、それらの面をソフトの面で支えていけるような市のシステムが、地方分権の時代には必ず必要になってくると思います。市の全体を見ながら、バランス良く皆さまに対応していただけるような施策を、ぜひ市長にお願いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 税の関係でございますけれども、特に国民健康保険税をどのような理由で税方式としたのかという質問でございます。

 まず、それにお答えをしてまいりたいと思います。

 国民保険は相互扶助精神の社会保障制度ですので、本来の財源確保は保険料に求めることが理想でございます。しかし、先ほど説明いたしましたように、市町村が任意に課することができるとされている国民健康保険税で賦課をしているところでございます。これは保険料という名目では徴収が困難だということが、大きな要因の1つでございます。保険税の場合は、納税義務観念を強くするとともに、徴収権の消滅時効が5年でございます。保険料は2年ということもございます。2年という短期の収納、徴収事務では直ちに時効になると考えられます。

 また、独立採算事業を目指し、健全かつ安定した国保事業を運営するためには、重要な歳入財源ですので、本市では保険税により賦課をしているところでございます。

 なお、参考に県内ではこの保険料として、保険料を採用しているのは甲府市のみということでございます。

 それからもう1点、同じく税の関係で、あるいは料の関係で、相談窓口ということでございますけれども、中央市では税においては地方税法、料においては、根拠となる法律に基づき、賦課徴収し、納付していただいておるところでございますけれども、制度仕組みを知っていただく、あるいは納付について相談をしたい方等につきましては、電話でも詳しく説明をいたしておるところでございますし、直接それぞれの窓口に来庁していただければ、パンフレットなどにより理解していただけるよう、分かりやすく説明を現在しておるところでございます。

 さらに、何らかの理由で長期にわたり滞納している方については、納付が滞っている事情を聞きながら、分割納付等の相談も受け付けております。いつでも気軽に担当窓口にご相談に来ていただければというふうに思っておるところでございます。

 次に、財源確保のための広告事業の取り組みということでございますけれども、先ほどの答弁の中でも答弁を申し上げましたとおり、確かにいろいろな市町村において、そういうホームページ、あるいは広報誌等への記載・掲載をしておるところでございますけれども、私どももそれを今現在、必ずしも否定をしているものではございません。何か、先ほども答弁の中でも申し上げましたとおり、いろいろな諸問題もございますので、そこらへんをどういうふうにすればクリアできるのか、そこをまた検討しながら対応してまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。

 それからもう1つ、中小企業、中小業者のこれからのことでございますけれども、やはりこういう厳しい状況下の中では、特に中小の建設業者というのは大変なことであろうというふうに、私も理解はしているところでございます。

 ただ、やはり異業種への転換というのは、その皆さんにとりましても、大変なことであろうというふうに思います。これは、また私どもも、ここにも中央市の商工会がございます。商工会との連携を図りながら、そういう方がおいでになれば、またいろいろな面でご支援、あるいはご相談等、乗れるのではないかというふうに考えております。

 また、そのときには対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 時間がございます。

 質問を受けます。



◆11番(野中つね子君) 

 リバースモーゲージ制度にも、税のことにも関係がありますが、資産割の件なんですが、先ほど私が説明させていただいた中にあるんですが、持ち家で生活保護より、まだつつましい生活をしている、そういった方への税の配慮とか、そういったものも少しずつ考えていただきたいなという思いで、私おります。そういう方たち、自分からなかなか言いづらい、また跡取りの問題とかいろいろあったりして、言いづらいこともあると思いますので、社協とか連携を取りながら、皆さまを手立てして、本当に支えてあげるという思いで、お願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、中小事業者のことなんですが、今現在、先ほど私も申し上げましたとおり、3割に減るということで、それは仕事がないので当然そうなっていくのかなというふうに思いますが、そのまま見ているということは、もちろん事業というふうに考えると、手を行政を出すということはおかしいかなと思いますが、今はそういう時代ではなく、総合的に皆さまで考えて、お金は使わないけれども、心を使うという、その配慮を自治体として果たしていくことが、これから本当に求められていると思います。庁舎の中の皆さまのお掃除の姿勢とか、そういったものも1つの表れですし、ぜひ一体となって、ソフトの分で支えていっていただけるような、思いやりのある市政を、ぜひお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この税につきましては、国保税というふうに理解をしてよろしいでしょうか。税全般ということでしょうか。やはり税全般ということになりますと、やはり税の公平課税という意味から言いましても、特に特別な配慮というような方策というのは、大変難しいかなというふうに思います。

 ただ、やはり税につきましても、それなりの控除制度はございますので、その控除制度を有効に利用していただく、そういうことが大切であろうというふうに思います。

 また、中小事業者のことでございますけれども、これは現実問題として今、私ども相談を受けている案件もございませんし、また何かそういうような案件ができれば、これは当然、私どもも商工会等と連携をしながら、そのような対応もしていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、そこはまた商工会とも話し合いをしながら、対応を考えていきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で野中君の質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、休憩いたします。



△休憩 午後2時21分

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△再開 午後2時37分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 保坂君の発言を許します。

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 議長からお許しをいただきました、16番、保坂武、一般質問を行います。

 旧田富南部に防災総合公園をお願いいたします。

 日本列島至るところで自然災害が多発しております。自然や景観の保全、育成や公園、緑地整備、緑化推進などを柱とした防災総合公園を南市民の多くが要望をしております。旧田富町南部に計画をお願いいたします。

 2番目といたしまして、公共施設に駐車場を。

 田富第2保育園には駐車場がありません。園児の送迎には現在、危険がいっぱいです。ぜひともご検討をお願いいたします。

 以上、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 では、保坂議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目でございます。旧田富町南部に防災公園をということでございます。

 平成16年2月に旧田富町都市計画マスタープランが作成され、水と緑の拠点として、南部地域の釜無川、笛吹川の合流地点に洪水調整機能を持たせた田富総合公園の整備を進める基本的な考え方を提示しました。中央市の建設計画の中でも、災害に強いまちづくりを進め、地震・洪水等の災害時の避難場所として、総合防災公園や備蓄倉庫など、総合防災拠点整備を図ると明記しています。

 現在、策定中の中央市総合計画や実施計画の中で豊富地区に整備している多目的公園との関連、地域性などを含め、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共施設に駐車場をということで、田富第2保育園の駐車場の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 合併前の旧田富町議会でも質問がありました、西側の駐車場用地買収の件ですが、現時点では財源の確保が非常に困難なため、購入については、難しいのでご理解をお願い申し上げたいと思います。

 なお、今後、地権者の了解を得られるのであれば、借地としての検討をしていきたいと思います。

 よろしくどうぞ、お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 保坂君。



◆16番(保坂武君) 

 南部の公園ですけれども、まず消防学校周辺で幅2メートル、長さを60メートルという土地を寄付していただきまして、拡幅してきれいになっておりますし、また最近、やはり通学路の整備ということで、農家のほうから幅2メートル、長さは200メートルくらいありますか、そういった寄付の申し出。また、今回の公園の発端は南部のほうの地主さんから、サッカー場をぜひ無償提供するからつくったらどうだと、こういう相談がありましたり、さらにグラウンドゴルフの球技場をつくる場合も無償提供したい。そんなようなことを、案件を議題にして、我々が話し合った結果、今回この、幸い、消防学校もありますし、飲料水の貯蔵サイロもありますし、またヘリポートの利用場所も消防学校にもありますし、西通り線も計画されているということで、総合的に地区の皆さんが考えて、ただ、まず防災公園を要望したらということで。

 それで、消防学校の大会などを見ても、非常に駐車場がなくて不便を感じている地域でして、つい心配しておるものですから、ぜひ公園としても、駐車場になります。そういう駐車場を、そういった消防の学校のいろいろな用事に、大会に使っていただいて、そういうことをまずやって、西通り線などの要望なんかもしやすくなるんじゃないかなというような意見にまとまって、今回の一般質問になったわけです。非常に南部の方々は無償提供をしたいという人が、非常に多いということだけ、この席で報告して一般質問を終わります。

 この回答はいりません。以上です。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で保坂武君の質問を終わります。

 引き続き福田清美君の発言を許します。

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは最後となりましたが、これより一般質問をさせていただきます。

 環境保全施策について、4点に分けてお伺いいたします。

 現在、さまざまな環境対策への関心が高まる中、環境問題はすべての人々にかかわる身近な問題として、それぞれとらえ方が異なるとともに、社会情勢の変革に伴い、対象となる環境問題が複雑・多様化してきています。このため、市民の環境に対しての意識を的確に把握し、良好な環境の保全および環境の確保等ができる、適切な環境施策を展開する必要があろうかと考えます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 まず第1点目として、環境基本条例に基づく施策と環境基本計画の策定についての推進、庁内体制および住民参加の体制づくり等、当局の所見をお伺いいたします。

 次に第2点目ですが、一般家庭や給食センターからバイオディーゼル燃料、BDFの原料となる使用済み食用油の回収を始めている自治体があります。BDFは車両から排出される黒鉛を軽油の半分以下に軽減でき、二酸化炭素排出削減にもつながり、廃食油を回収することで可燃ゴミの減少にもなろうかと考えます。

 そこで今後、回収する量や方法等、課題はありますが、施策に反映させていく考えがあるか、お伺いいたします。

 次に第3点目、生ゴミ処理回収について、現況では豊富地区全域と田富地区給食センターの一部のみとなっていますが、他の公共施設およびモデル地区を選定していく中で、排出量、許容量の範囲の中で収集処理をしたらどうかと考えますが、今後の方策について、お伺いいたします。

 次に第4点目ですが、環境保護に関する事業展開として、自然保護活動があります。6月の広報誌にも掲載されましたが、豊富地区においては、自然に発生したゲンジホタルが生息し、多くの方々が観賞され、自然環境の素晴らしさを実感されたのではなかろうかと思います。ホタル以外にも市内には自然保護活動に取り組んでいる市民グループガありますが、行政と市民が協働していく中で、施策展開していかなければならないと考えますが、自然保護活動について、当局の所見をお伺いいたします。

 以上それぞれ答弁を求めます。



○議長(河西俊彦君) 

 福田君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福田議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 議員ご質問のとおり、現在の環境問題は生活環境、そして多くは地球環境と幅広く奥行きの深いものであります。2005年2月に二酸化炭素の具体的な削減計画を示した「京都議定書」が発効され、世界各国でCO2の排出量削減に向けた取り組みが2008年から2012年に行われることとなりました。

 この取り組みの中で、日本は6%のCO2の削減を約束し、山梨県では2010年までに15.8%、内訳といたしまして、森林吸収による削減を13.7%、温室効果ガス排出削減を2.1%のCO2の削減目標達成に向けた取り組みを始めています。

 議員ご存じのとおり、現在の環境問題は地球規模の広がりを持ち、将来世代にまで影響を及ぼす深刻なものであります。このような深刻な問題を解決するためには、私たち一人ひとりの生活や事業活動を見直し、根本的に変えていく必要があるのではないかと思います。このようなことを前提に、福田議員の第1のご質問にお答えをしてまいります。

 中央市環境条例の第8条に明記されている、環境基本計画の策定に早急に取り組んでまいりたいと考えており、来年度、環境審議会に諮問をし、答申をいただけるよう職員および策定推進体制を整え、早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、環境基本計画策定にあたっては、多くの市民の皆さまのご意見が反映されることが重要ですので、同様の視点により推進体制や市民参加の方法なども検討してまいりたいと考えております。

 次に、バイオディーゼル燃料の施策展開についてのご質問に、お答えをいたします。

 廃食油の回収をバイオディーゼル燃料の原料とすることは、環境への負荷の軽減や地球資源の保護などの観点から、非常に有効な手段であると考えております。しかし、廃食油の回収は多くの市民の理解と協力が不可欠ですし、バイオディーゼル燃料への精製には、それなりのノウハウが必要です。先進地での取り組み等を研究させていただきたいと考えています。

 続いて3点目の、豊富クリーンセンターへの搬入を市内の公共施設やモデル地区を選定するなど、センターの状況などを考慮する中で検討したらどうかとのご質問にお答えをいたします。

 議員の質問内容のとおり、豊富地区では一般家庭の生ゴミをクリーンセンターにおいて堆肥化しており、本年4月から田富地区のすべての学校の給食センターの残渣をクリーンセンターに搬入し、堆肥化を始めたところであり、現在、日量190キログラム前後の搬入量となっております。クリーンセンターの処理能力から、そのほかの学校の給食センターの搬入は可能とのことですので、施設の実情を把握する中で、搬入を検討してまいりたいと考えておりますが、他の公共施設への拡大やモデル地区の選定については、生ゴミの回収を市全体でどう考えていくのかなど、今後の豊富クリーンセンターの位置付けも含め、検討してまいります。

 最後のご質問でありますが、自然保護活動の施策展開に関するご質問にお答えをいたします。

 豊富地区におけるゲンジホタルが生息し、大勢の方々がホタルを通じて自然の美しさや素晴らしさを実感できたのも、これまで熱心に取り組んでこられた方々の活動のたまものと思います。民間で行われる自然保護活動の自主性・主体性を尊重しながら、行政としても側面的に支援していけるような官民協働での仕組みづくりを検討して、環境基本計画にも反映していきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 適切な答弁ありがとうございました。

 基本計画策定にあたりまして、再度3点お伺いいたします。

 まず始めに、さまざまな環境問題や保全につきましては、本当に多岐にわたり、また地域によって自然条件や社会条件が異なるために、直面する方策も当然考えてやっていかなければなりません。環境に負荷のない環境改善のための社会システムの提案や、自然と共生しようという価値観を持った生活ができる仕組みをつくるためには、先ほど答弁の中にもありましたが、お一人お一人の認識や行動が重要ではないかと考えます。

 そこで、環境に対する実践行動についてお伺いいたします。

 まず第1点目ですが、市の総合計画の中に基本計画が位置付けられ、市の目指すべき環境のあり方、あるいは計画を効率的に実施するための項目等が設置されることと思われますので、市の総合計画策定同様に並行して、この基本計画策定に向けて積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

 そこで、地域に根ざした施策を推進していくためには、やはり住民参加が不可欠となりますが、先ほども答弁の中にありました、環境審議会委員の登用をはじめとする、住民参加型の委員会設置および環境活動の推進や意識啓発等を促すための、具体的な素案がありましたら、お伺いいたします。

 次に2点目ですが、庁内における日常の業務から生ずる環境負荷を少なくするための取り組みとして、具体的に行っていることがありましたら、お伺いいたします。

 次に3点目、先ほどの答弁にもありましたとおり、県の計画によりますと、2010年までにCO2の削減を目指し、特に森林吸収による削減を13.7%と目標数値として掲げていますが、この3年間という短い期間で達成できるのか、非常に懸念されますけれども、本市におきましては、市民だけでなく、たくさんの人々が自然とのふれあい体験ができる仕組みづくりとして、里山の管理も含めた森林活用、保全をどう推進していくのか、お伺いいたします。

 以上3点について、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目の質問でございます、環境基本計画の策定につきましては、住民参加が不可欠だが、これに対する素案をというご質問でございます。

 先ほどのご質問にもお答えをしましたとおり、CO2の削減や自然の保護を推進するためには、市民の皆さまの積極的な協力が重要な点であります。掲げる施策を実行に移すためには、市民の参加・協力が必要であるなど、どのような形で市民の参加の機会を確保することが有効なのか、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、庁内の環境負荷軽減への取り組みについて、お答えをいたします。

 現在、各庁舎では消費電力削減のため、お昼休み時間中も執務フロアーの消灯や、エアコンの温度調整に取り組んでおるところでございます。消耗品関係では、紙類は使用量の大部分を再生紙を使用し、文具類の約半数ほどをグリーン購入法の基準に適合している物品を使用している状況でございます。

 このほか、市長公用車を含め、3台の低公害車を導入しているのは現状でございます。議員ご質問のとおり、環境負荷の軽減を図るため、事業者としての市役所の率先した取り組みが、市民意識や事業者意識を変えていくことに大変な、重要なことだというふうに思っています。まず、市としての取り組む姿勢が大切であると認識しておりますので、今後も積極的に取り組む体制を整備し、取り組みを強化してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に3点目の質問ですが、県が削減目標として定めました、森林吸収による削減13.7%でございますが、このことにつきましては、県が実施しようとする削減措置のうち、森林吸収による削減目標を13.7%とし、削減目標に向けた取り組みを始めており、本市におきましても、森林環境の保全は自然環境の保全を推進する意味からも、非常に大切なことだと認識しておるところでございます。適正な森林の管理についても、環境基本計画の策定を論議する中で、大いに検討してまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 再質問ございませんか。

 どうぞ。



◆14番(福田清美君) 

 再度、2点についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁の中に、基本計画策定にあたりましての市民参加型の素案づくりということで、環境審議会委員の登用等、民間設置と環境活動のあり方ですか、具体的にどういう形を取るのかという質問をしたんですが、再度その点につきまして、答弁をお願いいたします。

 もう1つ、私の提案ですが、これは各分科会設置方式を取りながらの協議、あるいは調査が必要とされることとなりますので、行政はもちろんのこと、市民、各事業者とのそれぞれの役割においての実践項目を掲げての基本計画が策定できますことを、強く要望いたします。

 あと、庁内における策定にあたっての取り組みとしまして、環境課だけではこれは無理が生じますので、各部・各課において、責任者を置き、調整会議などを設けて省エネ対策や環境保全について協議して、具体的に取り組みができる項目を掲げて実践していただきたいと考えます。この点につきましては、すぐにでも庁内で取り組んでいただけたらと思います。

 最後の質問ですが、先ほど自然保護の活動について、お伺いしたわけですが、ゲンジホタルの生息保護活動につきまして、地域住民としては何とか来年も保護していきたいと考えていますので、豊富地区以外にも生息地があるのであれば、連携していけるような形の中で、行政としての支援体制ができないのか、その点につきまして、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再々質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、基本計画策定にあたって分科会の設置、あるいはいろいろな行政、市民、事業者とのそれぞれの役割というようなお話でございます。確かに先ほども答弁の中で申し上げましたように、多くの市民の皆さん方の声を反映できるような基本計画づくりをしてまいりたいというふうに考えております。そんな意味からも、それぞれのいろいろな分野での、皆さん方のご意見を拝聴しながら、それぞれその役割の中でどういうことができるのか、また検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、環境審議会につきましては、もうすでに設置済みということになっておりますので、またここからのご意見も大いに反映させていただければというふうに思います。

 それから、庁内体制についてということでございますけれども、確かに大きな環境問題ということでございますので、幅広く大勢の職員の参加をということになるわけでございますけれども、今それぞれの庁舎管理者がいます。庁舎管理者を配置して、いろいろな取り組みをその中から意見集約をしながら、この政策に反映できるような方向を検討してまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。

 それから、ゲンジホタルなど含めた中央市内の自然保護活動への対策ということでございますけれども、私自身も今年は豊富地域のゲンジホタルにつきましては、大変、素晴らしいものだと見せていただきました。大変、多く発生して大勢の方が見えておった、そんな状況でございました。まず、そんな中で自然保護活動の推進施策を策定することということは、大変重要なことだろうというふうに思います。まず、自然環境の詳細な調査を行うことはできないかと考えておりますし、状況を把握した中でどの程度の自然の、どういう形で残す形で、またどのような施策が自然保護のために有効なのか、目標値などを検討し、議論を深めていくことは大切ではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、さまざまな皆さま方のご意見等、拝聴しながら、より有効な自然保護施策を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 福田議員、再質問ありますか。

 時間がありますので。



◆14番(福田清美君) 

 では、議長の許可が出ましたので、残り時間13分ということですので。

 議長の許可が出ましたので、では発言させていただきます。

 先ほど庁内体制について、具体的に各部・各課、できれば課長クラスの課長会議、部次長会議において責任者を決めていただいて、この環境基本計画策定については、庁内体制は庁内体制の中で議論していただきたい。市民は市民参加の中で素案づくりから一般住民、および環境保護活動をなさっている団体等に呼び掛け、また学識的専門の方を取り囲む中で、審議委員をつくっていただいて、十分な議論をしていただきたいと考えます。

 あと1点ですけれども、ゲンジホタルにつきましては、いろいろな自然保護活動がありますので、特に豊富地区は毎年のほうにホタルは素晴らしいものですが、ほかのそういったものについても、保護活動をなさっている方たちもいらっしゃいますので、連携した形の中で保護していただきたい施策を、ぜひ基本計画の中にでも位置付けていただければと思っております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日から21日まで各常任委員会を順次開催していただきますが、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時07分