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山梨県 中央市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年中央市議会第3回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成19年9月11日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 代表質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   7番  小池満男      8番  田中健夫

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

  市長        田中久雄    副市長       長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    相原勝仁    会計管理者     水上和夫

  総務部次長     江間政雄    市民部次長     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 本日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22人全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 代表質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました代表質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないよう、お願いいたします。

 質問時間は30分以内とし、再質問は2回までといたします。

 また、関連質問は認めておりませんので、ご了承願います。

 お手元に配布した議事日程の順序で行います。

 始めに、友和会の代表質問を行います。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 友和会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 まず、中央市が合併してから1年半ぐらい経ちますが、まずは田中市長をはじめ日夜努力されております、市長はじめ職員の方に敬意を表しながら、質問に入らせてもらいます。

 私が通告しておりますのも、本当に合併の建設計画当時を今現在、振り返って見たとき、旧田富町も建設計画はどうなっているんだろう、こんな気持ちの声も聞きながら、今回この質問をさせていただきます。

 本当に、旧田富町の建設計画の実施につきましては、多少の疑問があると思いますので、このへんを掲げながら、現在それらのたくさんの課題を抱えながら、多様化する住民のニーズにどう対応していったらいいのか。もう1つは、やっぱり当初の計画よりも、現代以前を考えた場合、やっぱりバランスシート、長期計画でバランスシートはどうなるんだろう、そんなことをまず第1点に。

 2つ目は福祉関係で、今、盛んに叫ばれております指定管理者制度、特に福祉関係においては、いろいろな大変な問題を抱えながら、現在進んでおるわけでございますので、指定管理者制度の検討をお願いしたい。

 3つ目は、やっぱり農産業の振興策。

 それから4つ目は現在、自然の驚異に対する災害と道路に対する要望等を代表質問させていただきます。

 まず、本論に入りまして、平成12年4月の地方分権一括の施行によりまして、地方分権の次なる課題として、歳入の自治の確立を求める流れと、国と地方を通じる財政再建が求められています。三位一体の地方財政改革も国庫補助負担金改革、それから金額は読みませんが、交付税の改革、それから国・地方ともに危機的な財政状況下にあって、決して平坦な道のりではないと思います。住民税は上がり、地方に移譲されるとはいっても、交付金が少なく、厳しいのは同じだと思います。

 そこで今、合併時の建設計画を振り返りながら、冒頭に言いました旧田富町の置き去りにされているのではないかというような、いろいろな声というものは、勝手なことを言いますので、振り返りながら。

 それからシンポジウムでつくりました、現在の価値・不満。昨日も2町1村の、旧ですね。いろいろ聞かれておりますが、あくまでもあれは財産評価であって、金銭的な面ではございませんので、そんなことの検討はどうかと思いまして、振り返ればやっぱり合併協議会の建設計画というものは、本当に主だった、事に市町村を代表した人たちがつくり上げているわけですから、そこには決して一抹の不安とか、いろいろなものがあってはいけないわけですので、ここで改めて、もう合併しているからいいではないかという声もあると思いますが、改めてやっぱり振り返って、私は見ようと思って、あえて筆を取らせてもらっております。

 適格化数に実効性はあったのか。まず私は、毎日が早いスピードで進歩している生活の中で、国の方針によって、中央から地方へ、官から民へと、今は自然の脅威におびえながらといったらちょっと極端ですが、自治体がやっぱり変化を感じながら、直接、自分の身に迫ってくると、行政に対する要求・要望が出され、要求を通そうとする。そこにやっぱり国の借金の形を変えて、地方に三位一体とか、それから財源移譲とか、そんなふうな多様化する住民のニーズに応えるには、それには合併時の建設計画を振り返らなければいけないのではないかということで、まず住民に果たして周知徹底ができたんだろうかと。本来ならば建設計画も、もっともっと少集団でやらなければいけなかったし、それから住民に十分下ろしてからでなかったことも、十分私たちも分かっております。

 もう1つはやっぱり地域審議会というものは、持たれていないんです。持たなければいけないことになっている、持たなくてもいいよということには、法律上はなっているんだけれども、やはりそこに若干の一般住民にしてみれば、建設計画が私たちはどうなったか知らないというようなことも恐らく、今になってみれば、そういうような言葉も出てくると思います。事に自治会の、玉穂とか豊富の申し合わせ事項の工事が、今どんどん進行しておりますが、田富はどうなっているんだろう、そんなことを痛感させられます。中央市の進行計画と長期計画ですので、バランスシートをお聞きしたい。その計画にあたった方がいるわけですから、事に町村長はじめ今現実に県会議員になっている方もいるわけですから、今こそ中央市に力を入れてほしいし、自分たちがつくった計画でありますので、そのへんのことをまず私はお願いしながら、実り豊かな生活文化都市を実現するための力をお願いしたい、こんなことをまず第1問ではお願いしたいと思っております。

 2つ目でございますが、行政の柱である福祉の充実ということでお願いしてありますが、これは民生と、それから建設、福祉部と合併しますと29億円になります。少子高齢化の時代ですから、福祉への関心というものは、ものすごい強いものがあって、事に高齢者への支援、小さい子どもの養育支援、現在の高齢者(介護保険)それから母子支援上の問題点、高齢者への支援事業には感謝をしますが、今ここでちょっと問題になりますのが、やっぱり福祉センターとか福祉コミュニティーセンター等の、若干の職員の手ではちょっとえらいかなと。いろいろな、事に一般の住民の方というのは、合併することでサービスが良くなるんじゃないかということも、恐らく合併の目的というものは、十分把握されてなくて、今までの生活よりも、もっと違ったいろいろなことの便利さが要求されたり、サービスを要求するのが、恐らく住民の方だと思っております。

 その点を思って考えたときに、やっぱり私は社会福祉施設の指定管理者制度というものを導入していただいて、ぜひこれは、すぐにはできないと思いますが、もちろん議会の承認も必要ですから、導入を実施して諸事業の円滑に進むことができると思います。そんな点を、ぜひご検討いただいて、大変勝手な提案かもしれませんが、時代に即した、官から民へのこんな時代に、指定管理者制度のご検討をぜひお願いしたいと思っております。それは、指定管理者制度は恐らく民間経営のノウハウということも、恐らく考えていることだと思っておりますが。

 次に、第3点目でございますが、農業産業の振興策につきまして、中央市の産業発展の一助になるかどうか分かりませんが、玉穂に大規模スーパーのイオンの出店が進み、地元商店との共生できる振興策を。また、農業に希望が持てる豊富の道の駅、田富のた・から、それから観光資源は豊富の山の神の千本桜、シルクの里の公園の宣伝と、産業のために中央市の発展のビジョンについて、できましたら今後の方針等もお聞きしたい。

 本当に、ネンドの「お高やん」の場合は、同じ信玄の竜王の堤防と同じです。つくっては壊れる、それを一生懸命おんな手でやった、ネンドの「お高やん」の田富についてもあれだと思いますし、それから水辺の学校は建設省にお願いして、多少なりとも河川を使いながら、水辺の学校で小学生が順に河川に親しむということで、水辺の学校が今できておるんですが、今、草の状態になっております。そのへんも考えながら、私たちがちゃんとしなければいけないのではないかと思っております。

 質問の第4点目でございますが、災害と道路整備につきましてですが、昨今の自然の驚異には対策がない。今日もまた35度というような、ついこの間までですが、長く続いている酷暑と、最近多く発生する地震災害、またも新潟・長野地震を見るにつけ、我が市の体制づくりには一抹の不安を感じております。やっぱり住民の準備策が気になります。マスコミは、山梨も82%の発生を言っております。天気予報が雨が降ると言えば傘を用意します。だけど、私たちの場合は実際に自分の身にかかってこないと、なかなか周到な準備というものができません。今も行政の指導、強力な指導をお願いしたいわけでございますが、私も行政へのお願いは、災害防衛隊の設置を各自治体に対します半強制的な義務付けを何とかして実際に実行できるものに移し変えていかなければいけないのではないかと、私は思っております。

 また、道路関係では事に県道の西通り線の早期解決を、それからアイメッセから来る大津・玉穂線の線形の決定等も、早期着工を希望します。今、建設関係に携わっている建設課、下水道課は別といたしましても、事に建設関係の職員が用地の関係までしなければなりませんので、これにつきまして、臨時職員でも嘱託でもいいから、やっぱり用地買収に関係する方は別にしてもいいかななんてことですね、用地交渉をですね。ちょっと書いておきましたが、それから交通の安全確保のため、これらは現在は一生懸命に行政がやってくれております。大変感謝しております。

 いつも雑ぱくでございますが、ぜひお願いしたいことは、大変かと思います。本当に多様化する社会の中で、住民のニーズがどんどん進んでおります。それに応えるための方策、大変でしょうが、あえて私たちが議会で言うだけでなく、私たちも一緒に行動を共にしなければいけない時代だと思っております。どうか、実り豊かな生活文化都市の実現と、それから活性化する中央市の発展に努力することを誓いながら、友和会の代表質問とさせていただきます。

 終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 友和会の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日ご苦労さまでございます。

 それでは、友和会の一瀬満議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず始めに、合併の建設計画についてでございますけれども、まず地域審議会についてですが、地域審議会は合併により行政区域が拡大することによって、住民の意見が施策に反映されにくくなるということがないよう、合併特例法により設置されるものであり、その設置は合併関係市町村の協議により定めますが、本市の合併においては、その設置がされませんでした。

 合併時に策定されました、本市の新市建設の基本方針の中で、3つの基本理念を挙げました。1として自立した活力のある市の創造、2つ目として自治力の確かな市の創造、3つ目として文化度の高い市の創造、この3つの基本理念を踏まえ、すべての市民が豊かで快適に生活できる新市建設を目指し、新市の将来像を「実り豊かな生活文化都市」としております。

 現在、この建設計画を基本として、実効性があるものとするため、その後の社会情勢を十分反映させ、市の将来像を明確に設定し、より良い社会を目指し、まちづくりを行うため、中央市総合計画の策定中であります。その計画の中で、基本計画・基本構想を実現するため、実施計画を策定し、年次計画を立て実施していくところであり、旧町村単位にこだわらず、中央市全体が、その特色を生かす、バランス良く発展していくよう、計画を推進していきたいと考えているところでございます。

 次に、旧田富地区の事業計画についてのお尋ねでございますけれども、先の小泉内閣における聖域なき構造改革の目玉として、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという、小さな政府論が展開される中、平成14年6月に「骨太の方針2002」が示され、平成16年11月に「三位一体改革」が政府与党で合意されました。

 その結果、一瀬議員ご案内のとおりでありますが、この定例議会で審議されることとなります、平成18年度決算は合併後の1年を通して初めての決算であり、この決算により中央市の財政規模が明らかとなりました。合併協議会で決定された新市建設計画で示された財政計画と比較しますと、約7億5千万円少ない111億9千万円の歳出規模になりました。

 ご指摘のありました歳入の内容は、国庫補助負担金が約10億円の減額、本年度から廃止となった所得譲与税は1億3千万円の減額であり、税源移譲のための税制改革による地方税は2億円程度の増額となっているものの、歳入全体で新市建設計画より約4億4千万円少ない結果となっています。

 また、地方交付税は平成19年度が16億7,800万円で、平成18年度より2億6千万円の減額、平成22年には減収補てんの目的で創設された、地方特例交付金も制度が廃止される予定となっており、先行き厳しい歳入状況が予想されます。

 このような状況を踏まえて、投資的事業は新市建設計画で想定された事業規模から、約10億円程度の縮小を図り、合併した時点の各町村で進行中、または計画された事業を受け継ぎ、効率的運用を努めているところであります。

 この進行中の主要事業も、平成20年度には区切りを迎えます。現在、平成20年度から29年度までの実施計画を策定するための総合計画を策定中であり、心配をいただいております、旧田富地区への事業については、中央市全体の計画として、この実施計画で計画していくことになります。

 次に、福祉の充実についてであります。

 社会福祉施設の指定管理者制度の導入についてのご質問に、お答えをいたします。

 指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、適正かつ効率的な運用を図る目的で創設されました。これにより、本市においても、昨年9月1日より中央市与一弓道場、中央市豊富郷土資料館、中央市交流促進センター、農産物直売所、農畜産物処理加工施設、中央市シルク工芸館ふれあい館、中央市豊富シルクの里公園の各施設を財団法人シルクの里振興公社を指定管理者として指定をしております。

 福祉センター等の社会福祉施設についても、施設の設置目的や果たすべき役割、また利用者サービスの向上や経費の縮減等の視点から、指定管理者にすることが適当か、さらに検討をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、農業産業の振興についてでございます。

 大規模スーパーの出店に関しては、地域住民の利便性は大きく向上いたします。しかし、地元商業に与える影響も大きなものがあります。そのため、出店業者と地元商工関係者間の密な情報交換は不可欠であり、大型店舗の集客能力を有効に活用していくことにより、地元商店との共生を目指していきます。

 また、中央市は県の中央部に位置し、新山梨環状道路等の道路網の整備等が進んでおります。このように恵まれた中央市の立地条件を活かしながら、「道の駅とよとみ」や「四季新鮮収穫広場た・から」などの農畜産物直売施設を活用することにより、収穫体験等さまざまなツアー等を企画し、都市と農村との交流を深め、交流人口の増加を図り、地域のより一層の活性化につなげていきます。

 併せて今後、中央市の観光戦略として、上記に述べたようなことを中心にしながら、早期に農業振興策と融合した、観光基本計画を策定し、活力ある中央市を目指します。

 また現在、NHK大河ドラマ「風林火山」が放映され、県をあげて多くの観光客を誘致しています。これをチャンスとして、中央市のシルクふれんどりぃ、豊富郷土資料館、与一弓道場等の施設や四季折々の美しい自然、地域に昔から継承されている粘土節をはじめとする伝統芸能等の資源を活用しながら、広くPRし、今後の新規就農者の確保や観光リピーターにつなげるべく努力をしてまいります。

 次に、災害と道路整備についてであります。

 道路整備について、2点ご質問をされていますが、まず1点目の西通り線の事業については、残された中央部にあたる約360メートルを早期に開通してほしいとの声は、旧田富町のころから強く感じられてきています。その当時から、県へ何度となく引き続き施工を協議してきたところですが、現時点での県側の考えでは、この道は市の施工で整備すべきとの回答をいただいたところであります。

 つきましては、莫大な費用も想定されることから、今後、国・県の補助金、交付金等の対象になる事業かも検討し、市の財政に少しでも充当できる制度を活用する上で早期に事業実施できるよう、検討してまいります。

 次に2点目の市道田富玉穂大津線の県道までの延伸事業についてでありますが、1点目の西通り線と同様に、早期実現が望まれているところであります。昨年度に、どういうルートがよいかなどを専門業者へ依頼し、調査も含め、概略計画を作成しました。各議員さん方にも説明したところでありますが、5つの案が提示されました。その案を関係する地元自治会役員・地元議員・行政側とで協議した結果、より実現性がある1つの案に絞り、その案をもとに地元地権者の方々への説明会を開催したところ、朝夕の現県道への渋滞への影響等について、質問・意見が出されたところであります。

 そこで提示させていただいたルート案について、交通量調査を実施し、その結果を地権者の方々に説明、報告しましたが、十分にご理解をいただくまでには至っていないのが現状であります。まず、地元地権者等の関係者にご理解をいただくことが、当然ながら先決でありますので、今後も必要に応じ説明会等を開催し、事業に対して協力を得られるよう、努力していきたいと考えています。議員の皆さま方にも、ぜひご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。

 用地担職員の配置等につきましては、現状では各担当課で用地取得もしているところでありますが、今後、可能でありましたら、嘱託職員の採用・配置等も含め、検討していきたいと考えております。

 次に、自主防災組織の強化についてですが、大規模な災害が発生した場合、行政や消防機関等の公共機関等が応急対策に取り組みますが、道路の寸断、建物の倒壊、断水や電力の供給の停止や火災等の二次的災害により、想定外の被害が発生する恐れがあり、このような事態では行政や公共機関の対策のみでは、支援・救出・救護等が災害発生初期には十分に対処できないことも考えられます。

 このようなとき、住民各自が個人や家族単位に行動しても効果は少なく限界があり、場合によっては、危険や混乱をもたらすこともあります。地域の住民として、お互い協力しつつ、初期消火や救出・救護・避難・誘導などの防災活動に取り組み、災害時の被害を最小限にとどめる活動が必要となってきます。

 自主防災組織とは、このような事態の際、被害を軽減させるための住民個人を直接・間接的に支える地域における基盤組織といえます。平常時から家庭や地域内の防災環境をチェックし、消火用具や避難救出のための防災資機材等を準備するとともに、消火訓練や避難訓練等の防災訓練を実施し、講習会の開催などによって防災知識を普及することが重要です。これからも自主防災意識の高揚を図っていきたいと思っているところであります。

 交通の安全の確保のための通報体制に人員を、につきましては、現在3名の交通指導員を各地区に配置し、交通安全協会や警察署等の関係機関と連携を取りながら、高齢者交通教室、自転車教室等の各種交通安全教室の開催や街頭監視指導等の広報啓発活動の実施、安全施設の点検・修理等の交通安全対策に取り組んでいるところであります。今後も地域の交通事情を踏まえた上で、効率的な対策を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 大変ありがとうございました。

 ぜひ、なるべく早い時点において、いろいろな諸施策をお願いしたいと思っております。一番、心配されておりますのが、やっぱり豊富や玉穂は進んでいるんだけれども、旧田富はどうなっているんだろうという、田富住民のそんな声を聞くたびに、ちょっと感じるところがございますので、できましたらば旧田富のほうも早急に何らかの方法で事業等もお願いしながら、今、市長の答弁のとおり、大変ご努力をこれからお願いするわけでございますが、私たちも使っていただいて、一生懸命、中央市の発展を願っていこうと思っております。

 以上で、私のほうは結構でございます。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、旧田富地区のという、再質問の中でお話をいただきました。ちょうど合併いたしまして、1年半余りが経過したところでございます。今、それぞれ各地区でいろいろな事業展開をさせていただいておりますけれども、これにつきましては、それぞれ旧町村が継続事業として実施してきたものでございます。この中央市が合併して、新たに新規事業として、まだ取り組んだというものは、そう数多くはございません。

 そんな中で、先ほども申し上げましたように、それらの諸事業も平成20年度をもちまして一段落してまいるというような状況下にございます。それから今、策定中の総合計画につきましても、今年度中には出来上がってまいります。平成20年度から29年度までという10年間の総合計画になるわけでございます。それらをまた実施計画に移しながら、各地域の振興に図ってまいりたいと思っておるところでございます。

 議員各位には、その折にはぜひまたご協力のほうを、お願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で友和会、一瀬満君の代表質問を終わります。

 引き続き、市民クラブ代表質問を行います。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、市民クラブ4名を代表して、義務的経費を除く財源の有効活用、および中央市の財政状況、災害対策の3点について、代表質問を行います。

 国の三位一体政策により、権限移譲・財源移譲等に伴う地方交付税、補助金等の見直しにより、地方の自治体運営はますます厳しさを増す中、定率減税の廃止、医療費負担の改定等、市民生活への著しいしわ寄せなど、厳しい現状が続く一方、地方の市町村行政は限られた財源をいかに有効活用できるかが最重点懸案であることを、周知の事実です。

 このような状況の中、入札制度の改革は一般会計と特別会計と合算して、おおよそ60億円に上る契約関連財源の中でも大変重要な取り組みであろうかと考えられ、また行政の最優先懸案でなければならないと思い、質問いたします。

 1、最初に義務的経費(人件費・扶助費・公債費)を除く支出全般についてですが、6月議会で質問させてもらいました、指名競争入札120件の結果ですが、予定総金額23億6,781万9千円に対し、落札総金額22億5,798万4千円で落札総額の率は95.36%もあり、6月の市長答弁94.2%の間に格差が2.14%、金額にして2,500万円余りとなります。この格差は最高落札工事、約5億1千万円、最高落札率98.16%になります。ちなみに1億円以上の工事契約は3件ですが、落札率の高い契約が1、2番を占めています。5億円の契約と100万円代の契約を、ただ簡単に落札率のみ足して割る、これでは正確に理解できず、市民に対して説明不足です。市民に、より分かりやすく具体的に総金額を予定総金額で割り、落札率を出し、公表することを強く要望します。今回は、あまりにも極端な結果が出ています。

 次に、先に実施された一般競争入札試行結果について伺います。

 3千万円以上の工事で試行になっていましたが、市長自ら指名した委員会メンバーの答申とかけ離れた、5千万円以上の工事での試行根拠を伺います。入札制度の改革を強く訴えて当選した市政方針が貫かれていません。

 また、議員の中には6月議会で5千万円支持論を述べましたが、重要な問題を提案する場合は、きちっと一般質問で通告して行うべきで、そのことが今回の決定に影響を及ぼしているのでしょうか。

 次に、落札率83.23%の試行結果を踏まえての今後の条件付一般競争入札への対応と、取り組み時期をお示しください。市民の有識者は強い関心を示し、注目しています。特別な技術を有する工事を除く市内業者育成の条件付一般競争入札をお願いいたします。

 次に、随意契約でございます。

 電算システム変更による多額経費や、災害事故等による緊急工事の随意契約不可欠なものも含めると、年間総額10数億円以上と推定されます。契約の中には2千万円を超える工事もあり、緊急性も備えないものであるが、市民に不徹底で分からない部分が非常に多いわけです。契約の透明性を考えた上で、分かりやすく公表する必要性を感じるが、いかがでしょうか。

 私自身は緊急時、または特定業者以外に工事等、不可能なものと限られたもの以外、随意契約は認められないと解釈しています。そこで、次のことについて伺います。

 財務規則による随意契約の詳細について、お願いいたします。

 次に、工事委託業務を含む契約回数、緊急性(突発事故)、緊急性なしに分けてお願いいたします。

 次に、総予算額に占める総契約額と契約等の平均率、平均パーセント、および最高契約額、契約パーセントについて、お伺いいたします。

 次にですが、その他(備品・印刷・リース・委託・消耗品・その他)の入札および契約の実施状況、電算システム等を含めた全契約について、お願いいたします。

 次に、中央市の財政状況について伺います。

 市政執行上、大変、気になるのが財政状況です。市の将来市政の代まで禍根を残さないためにも、しっかりとした財政計画を立て、歳出の削減により健全運営を図っていく必要があります。

 1.一般会計の地方債(市債およびあらゆる債券)

 ということで、借金全部ということでございます、簡単にいいますと。

 2.特別会計の地方債(特別会計ごとの市債およびあらゆる債券)

 ということで、特別会計、確か9つ、全部で11あったと思いますが、そのうち2つがなくなって、9つがあるようでございますが、その各特別会計ごとにお願いいたします。

 3.合併特例債(1)18年度の実績(事業ごと)

 (2)19年度の計画(事業ごと)

 について、お願いいたします。

 次に、基金の積み立てでございます。

 (1)合併前の3町村の持ち寄り金額(町村ごと)

 (2)18年度の増減

 (3)将来の見通し

 をお伺いいたします。

 次に、基金積立計画と地方債の縮小計画について、お願いいたします。

 次に6番、中央市の財政力指数をお伺いします。

 本来は3年間の平均で出すものですが、今回の場合は合併して1年ということで、18年度の単年度でお願いいたします。

 最後に、中央市の防災対応について伺います。

 中央市は釜無川・笛吹川の2大河川に挟まれ、昔から大規模な水害を被ってきていますが、幸いにも昭和57年、58年と2年続きの台風以来、25年間に及び大規模な災害が発生していないが、災害意識の風化が気がかりです。台風および異常気象による集中豪雨のとき等の対応と、現在、取り組み中という水防マップ、これは防災マップのごく一部ということでございますが、この進捗度を併せて伺います。

 また、災害には数多くの形態があることを念頭に置き、単に最近の事例のみにとらわれず、多角的見地から多くの事例を調査し、マップの作製に生かし、万全のものを作製するとともに、毎年の見直しと災害対策基本法に基づく改正にも留意すべきでしょう。

 そこで次のことについて、質問いたします。

 1.最初に釜無川増水時の流水量および堤防の安全性ですが、甲府河川国道事務所、富士川上流出張所、技術担当者の見解と対応は現段階では不安はないとのことでしたが、増水対策として流砂の蓄積による川床の上がり解消、これは昨年、中央市のほうから要請を受けたといこうとで、ごく少量の採集を行いました。これ以上の採集は、川床の掘り下げは古い公道の浅原橋の耐久性に無理があるとのことです。これらの状況を踏まえ、市民の不安を払拭するために、2014年度の浅原橋架け替え計画の1日も早い対応を強く要請すべきですが、いかがでしょうか。

 2.笛吹川周辺の安全性。昭和53年、法令第57号の大規模地震対策特別処置法に基づき、昭和54年9月3日、中央防災会議決定の東海地震の地域防災対策強化地域にかかわる地震防災基本計画、この中でこれを受けまして、山梨県内の危険地域5カ所が最初は発表がありました。中の1つとして、中央市に隣接する旧中道町の曽根丘陵周辺が挙げられております。また、河川の決壊危険個所も真っ先に現笛吹市当時の石和町の笛吹川下流が挙げられていますが、それに対する対応はどうなっているでしょうか。

 3.その他河川等の安全性についても、十分な対策を取る必要性を感じます。現に7月30日の単時間の集中豪雨でも、清川では氾濫状態になり、県道甲府市川大門線沿いの布施地域には、大量な雨水の流入により交通渋滞を伴う大混乱を引き起こしていますが、これらの抜本対策について伺います。

 以上で市民クラブの代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、市民クラブの小池満男議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、義務的経費を除く財源の有効活用について、お答えをしてまいりたいと思います。

 議員のご質問の内容は、義務的経費を除く投資的経費について、その費用対効果を重視して、無駄なく、いかに効率良くその事業を執行するかとのお尋ねであると理解をするところであります。

 まず、ご質問の6月議会で答弁をいたしましたも指名競争入札120件の落札率の算出方法についてでありますが、工事ごとにそれぞれ落札率が違いますので、120件のすべての落札率を足しまして、執行件数で割り、平均の落札率をして94.22%を算出したものでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、一般競争入札試行結果についてのご質問でありますが、6月29日付で試行要領を交付し、7月1日から試行いたしました。試行内容といたしましては、予定価格が原則として5千万円以上の工事、予定価格が原則として1千万円以上の委託について、事後審査型条件付一般競争入札を試行するものであります。

 試行金額の根拠につきましては、県内11市の試行期間および金額、または実施金額および執行件数、各市の試行実施に対する参考意見を拝聴するとともに、一般競争入札導入に対し、いずれの団体でも課題とされている、入札審査等の事務量の増大、不良・不適格業者の参入を防止しにくい、低入札業者が手抜き工事を行う可能性があるとの意見をもとに、本市と同規模自治体の状況を重視しながら、また答申内容を重く受け、金額を決めたものであります。

 また、8月2日には試行最初の事後審査型条件付一般競争入札を実施いたしました。今後も十分な試行期間を経た中で精査し、本格実施に向け準備を整えていきたいと考えているところでございます。

 次に、随意契約についてのご質問でございますが、随意契約の範囲については、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定により、財務規則で定めているものであります。随意契約件数については、財務規則上、認められている随意契約を含めて、工事・業務委託・備品購入等で500件ほど行います。

 これら随意契約の理由としましては、執行の緊急性、内容の特殊性・精通性によるものであります。特に金額の大きい基幹系システムサポート費用については、合併時より特定業者において、設計・開発・構築が行われているため、随意契約を行っているものであります。

 次に、契約額の平均および最高額についてのご質問でございますが、工事については、平均約250万円、最高額は2,160万円、業務委託については、平均約165万円、最高額は4,003万円、備品購入については、平均約110万円、最高額は1,795万円であります。また、総予算額に占める総契約額と契約額の平均割合についてのご質問ですが、工事・業務委託・備品購入と、それぞれ内容が違いまして、毎年決まった額で支出するものもあれば、そうでないものもありますので、一概に平均何%としての算出ができないものでありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、その他の入札および随意契約の実施状況についてのご質問ですが、今後は消耗品全般および機械器具リース等を各庁舎ごとの対応ではなく、管財課で一括して発注・入札していけるよう、検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、中央市の財政状況についてでございます。

 一般会計の地方債は、平成18年度末で127億2,400円余りとなっています。債券はございません。

 次に、特別会計の地方債は平成18年度末全体で145億3,910万円です。特別会計ごとに見ますと、簡易水道特別会計9億9,870万円、農業集落排水特別会計22億9,861万円、公共下水道特別会計90億3,495万円、土地区画整理特別会計8億2,045万円、上水道会計13億7,489万円、介護保険特別会計1,148万円、国民健康保険特別会計と老人保健特別会計にはありません。

 また、すべての特別会計、すべての会計において、債券はございません。合併特例債の平成18年度の実績についてでありますが、決算総額が7億1,510万円です。内訳としましては、まちづくり交付金事業の中央通り線街路灯設置工事、これは旧玉穂でございます。1,220万円。まちづくり交付金事業、やはり福祉教育拠点整備事業、同じく玉穂地区でございますが、1億9,600万円。同じくまちづくり交付金事業、区画整理関連事業といたしまして、やはり玉穂地区でございますが、2億3,590万円。南通り線道路改良事業、やはり玉穂地区ですが、570万円。中山間地域総合整備事業、豊富地区ですが1億4,520万円。防災施設整備事業、玉穂・豊富地区ですが、5,390万円。消防自動車等整備事業、田富地区ですが510万円。準用河川清川改修事業、田富地区ですが1,580万円。地域環境整備事業、県営湛水防除事業ですが、田富地区で4,530万円です。

 平成19年度の計画は予算総額が11億6,370万円です。内訳としましては、まちづくり交付金事業の中央通り線街路灯設置工事、玉穂地区へ950万円。同じくまちづくり交付金事業、福祉教育拠点整備事業、玉穂地区へ2億2,600万円。まちづくり交付金事業、区画整理関係事業の繰り出しとして、玉穂地区へ3億7,200万円。南通り線道路改良事業、玉穂地区で5,100万円。中山間地域総合整備事業、豊富地区へ1億6,400万円。消防自動車等整備事業、田富地区で3,200万円。準用河川清川改修事業、田富地区で1,400万円。地域環境整備事業、県営湛水防除事業ですが、田富地区で1,900万円。それから玉穂中学校大規模改造事業、玉穂地区ですが2億2,770万円。鍛冶新居第2公園整備事業、田富地区ですが、2,500万円。田富玉穂大津線延伸事業、田富地区ですが1,900万円。田富南小学校夜間照明等整備事業、田富地区に4,500万円。

 次に、基金の積み立てについてでございますが、合併前の3町村の持ち寄りですが、旧玉穂町分が11億226万円、田富町分が10億9,283万円、豊富分が4億1,825万円、合計で26億1,335万円です。

 18年度の増減につきましては、取り崩し額は6億4,569万円、積立額が1億5,510万円、差し引き4億9,057万円の減額となりました。基金の積み立てについての将来の見通しですが、より歳出の効率化に努め、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 基金の積立計画と地方債の縮小計画につきましては、この8月に設置されました、行政改革推進委員会で財政改革についてもご検討いただくこととなりますが、委員会で示された財政改革に沿った効率的な財政運営を目指すことで、基金積立および地方債縮減計画を再編していくこととなります。

 中央市の財政力指数についてですが、3年間の平均を示すものでありますが、単年でという質問でありますので、平成18年度は0.87であります。なお、平成18年度3年平均では0.97であり、県下で甲府市に次いで5番目となっているところであります。

 次に、中央市の防災対策についてでございます。

 世界各国、または日本列島におきましても、異常気象による現象が数多く発生し、大災害が起きています。幸いにして、小池議員のおっしゃるとおり、この地域ではここ20年余り大災害が発生していません。今後も災害が起こらないように願うところであります。

 ご質問の釜無川堤防の安全性は、笛吹川の安全性は、市内のその他の河川の安全性はどうかということですが、釜無川を管理している甲府河川国道事務所・富士川上流出張所および笛吹川を管理している笛吹川出張所に問い合わせたところ、具体的な個所が不明であるため、数値的なことは言えないが、計画的に整備をしており、現在のところ特に危険な個所はなく、護岸についても数字上での強度的なものは出せないものの、ご指摘のとおり安全性は高いとしていますが、想定外の暴雨等による場合は、当然ながら自然の猛威にはかなわないという不安も考えられます。

 現状の浅原橋につきましては、計画によりますと、現在の橋のすぐ上、上流側へ架け替えをする方向で、今年度中に詳細設計を完成し、その後に地元説明会を開催していくと聞いています。この釜無川に関する住民のためにも、可能な限り早く対応していただけるよう、市としても今後も強く働き掛けていく考えであります。

 また、現笛吹市の笛吹川の決壊危険個所等につきましては、より詳細な状況等を国の関係機関に聞いた上で、対応策等を検討してまいりたいと思います。

 市内の他の河川につきましては、全部の河川とまではいきませんが、毎年、川床の浚渫や各自治会に河川清掃等をお願いし、少しでも氾濫しないよう対応しているところであります。ご指摘のとおり、布施地域では大雨による交通渋滞を何回となく起こしていることもありますので、市内の問題個所と思われる用排水路等を点検・調査し、改善・改修が必要と判断した場合は、県道との絡みがある場合には県側とも協議をして、早い段階で対処してまいりたいと思います。

 市としましては、現段階では鎌田川の早期改修が最重要ポイントと考えています。この河川の改修を早期にすることにより、中央市を含め上流側の広範囲の地域が氾濫の危険性から避けられることと思われますので、県と市で用地交渉を含め、現在、懸命に進めているところであります。

 洪水ハザードマップの作製につきましては、総合流域防災事業の補助事業として、平成19年度中に作製を終える予定で進めています。作製につきましては、水害の発生メカニズム、地形と氾濫形態、気象学等の専門知識を持つ学識経験者等の意見を聞きながら、過去の災害経験や地域特性など、地域の実情に詳しい地域住民の意見を反映させていただき、浸水や避難方法等にかかる情報を住民に分かりやすく提供できるよう、努めていきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 大変、詳しいご回答ありがとうございました。

 それでは再質問をさせていただきます。

 一般競争入札ですが、建築土木業者の中央市のランク付け、いわゆるP点でございますが、これに県のランク付けを参考にしているのかどうかということを、まず最初にお伺いします。

 次に、随意契約についてでございますが、初心に戻り緊急時以外、130万円以上での入札実施、これをどういう考えか、お聞きいたします。

 次に、随意契約の契約結果の広報での公表はいかがか、お伺いいたします。

 次に、中央市の財政状況ですが、7日の山日の報道によりますと、中央市の実質公債費比率は16.0%で、前年度比率1.2%の上昇となりました。このことは地方交付税の削減にほかならないと思いますが、公債費の上昇は地方債の返済を促進するため、必ずしもマイナス効果にはならないと思います。

 もちろん財産支出のスリム化を図って、地方債の新規発行を抑えることが、将来の中央市の市政への財政負担を少なくする、これは大変必要性を感じます。市長のお考えをお伺いします。

 次に主要河川、釜無川・笛吹川・清川・宇坪川等の防災対策についてですが、横内知事の国土交通省との交渉経緯を踏まえ、県負担の大幅な削減がありました。国・県への折衝、要望の必要性を強く感じますが、対策・対応はどのように行うのか、お伺いいたします。

 以上、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の、一般競争入札に対する参加業者のランク付けでございますけれども、これにつきましては、県のランクを参考にさせていただいて、それをもとに実施をいたしたところでございます。

 次に、随意契約でございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、やはりシステム、私ども、この市で使っております電算システムとか、そういうものの構築にかかる部分、そういうものの随意契約も含まれているわけでございます。どうしても、そういう1業者が開発したもの、それにつきまして、やはりその業者がシステムの管理保守、あるいはいろいろの追加等をやっていくことが必要であろうというふうな観点の中から、大きな金額が支出されているというふうに考えております。

 ただ、工事関係につきまして、やはり緊急性を除くもの以外につきましては、これからは随意契約によることなく、競争入札という方向で、また検討してまいりますし、職員にも指示をしてまいりたいと考えております。

 また、随意契約の結果の公表につきましては、私どももまた関係する部課とも協議をしながら、できるかどうかも含めて検討をしてまいりたいと思います。

 それから公債費比率でございますが、過日、山日新聞上に掲載されました、私どもの公債費比率、確かに16.0%ということでございます。昨年度に比較すると、若干数字が上がっておるわけでございますけれども、やはりいろいろな事業展開をしてきている、大きな債券等、あるいは合併特例債等の使用をしてまいりますと、これらの公債費比率も上がってくるのかなというふうには思っておりますけれども、可能な限り私どもも公債費比率は現状を保てるような格好でのものにしていきたいというふうに思っております。

 ただ、いろいろな事業展開をしてまいりますと、どうしても必要な部分につきましては、起債もしていかなければ事業展開をしてまいれません。そこらへんのご理解をお願い申し上げたいと思います。

 また、主要河川等の改修でございますけれども、今、清川の改修につきましては、下流のほうから実施をしております。これらにつきましても、また私どもも積極的に働き掛けをしながら、どういう方向がいいのか、またお願いをしてまいりたいというふうに思います。

 ただ、県・国、あるいはそこでできる、やはり事業分担というものがございまして、市でやるべきもの、あるいは県でやるべきもの、国でやるべきものという、やはりそういう国が直轄河川とか、そういうものを国でやるべきものであり、県は県の1級河川とか、そういう県が管理をしている部分は県でやる事業であろうというふうに思っております。

 また、市としましてはできるだけ可能な限り、先ほど申し上げましたけれども、補助金あるいは交付金等がもらえるような事業を模索しながら、この市の財政負担にならない事業展開をしてまいりたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 残り時間が13分ですが、再々質問はありませんか。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 それでは、再々質問をさせていただきます。

 一般競争入札の導入は、すべての仕事を大手業者や市外業者に落札され、市内の業者が育たないし、市の税金徴収にも大きな支障があるとの理由を金看板としているように聞こえますが、条件付一般競争入札ではその理由は該当しないと思います。調査結果を踏まえてみると、高い落札率で落札し、市外業者に工事の丸投げこそ、市内業者の育成と市税徴収に大きな弊害となっていると思われますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再々質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、一般競争入札でございますけれども、どうしても落札率のみを見て、それで一般競争入札導入というふうな風潮があるように聞こえます。先ほど来、6月議会の折にも、そんなお話をさせていただきましたけれども、やはり尊い市民の税金を使うことですから、安かろう、悪かろうではどうにもならないということで、私どもも今、試行ということでやっておりますけれども、この試行につきましても、やはり入札のときの結果だけを見るのではなくて、工事完了まで見てみないと、これは試行が終わらないというふうに思っておるところでございます。やはり、金額によって悪かろう工事をされたのでは困る、そういう意味から試行も工事完成まで見てみたいというのが、私どもの意向でございます。そこを見ながら、どういうふうに金額を下げ、あるいは試行をどうやっていくのか、検討してまいりたいと思っております。

 ただ、税金が入らない、何が入らないというような、金看板というお話をいただきましたけれども、やはり私ども地方自治体は、やはり地元の業者の育成という、そういうことも1つは担っているわけでございます。ぜひ、そこをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で市民クラブ、小池満男君の代表質問を終わります。

 引き続き中央クラブ代表質問を行います。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 中央クラブを代表して、2つの質問をさせていただきます。

 1つ目は入札制度改革についてです。

 今まで何回もこの問題について質問が出ていますが、ようやく7月から試行的に一般競争入札が実施されることになった。しかし、内容は入札制度改革検討委員会から出された答申から、かけ離れたものになっております。

 試行段階では、工事または製造の請負額は答申では3千万円以上、業務委託が500万円以上だったのが、試行実施では5千万円、1千万円以上となっております。答申の内容を尊重するのが行政の責任だと思われますが、まずこの金額になった根拠と理由をお聞きしたい。

 また6月に庁内の検討委員会で、この金額について異論が出たといわれますが、その経過と最終的に誰がこの金額を判断したのか、お聞きしたい。

 また、7月からの一般競争入札試行要綱においては、この試行期間がいつまでなのか明示されておりません。いつ試行期間が終了して実施に移るのか、お聞きしたいと思います。答申では、試行期間の後、工事または製造の請負130万円以上、業務委託100万円以上を一般競争入札にするとありますが、これを完全実施するつもりはあるのでしょうか。これらの入札制度について検討する委員会は、中央市入札制度改革検討委員会が解散した今、どこで話し合われるのでしょうか。市長に開かれた委員会をもう一度設置し、パブリックコメント制度を取り入れ、市民の声を聞く必要があると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 この試行段階での金額の一般競争入札では、対象は年に2件ぐらいで、他の工事は今までの指名競争入札が行われていけば、今までの入札制度と全く変わらず、落札率を下げることもできず、また談合事件が起きる可能性もあります。市民は、公明正大な入札制度を待ち望んでおります。

 国の公共工事入札契約適正化指針でも、一般競争入札の積極的導入を求めております。山梨県でも市町村に一般競争入札の導入について、指導を行っております。県内でも笛吹市などで取り組みが進んでいる中、中央市は過去の事件を教訓にして、真っ先に取り組まなければならないと思われます。現在の状況を市長はどう思っているのか、お聞きしたいと思います。

 なお、小池議員の質問と重なる部分がありますので、答弁が同じ部分は、その部分の回答はいただかなくても結構でございます。

 次に、中央市の医療保険対策について、お伺いいたします。

 今、医療制度改革関連法が成立し、医療制度が変わってきております。この内容は経済成長率に医療費の伸びを合わせるという狙いでつくられています。それを達成するために3つの仕組みが取り入れられました。

 1つは、地域間の医療の格差、健康の格差の拡大を招く仕組みが入っております。都道府県単位の医療給付費の実績の高低を反映した保険料にするということです。同時に、保険料の負担の地域間格差だけではなく、診療報酬も都道府県単位で定める措置が入りました。山梨県だけに適用される診療報酬を導入してもよいということになっております。

 2つ目は75歳以上の後期高齢者医療制度の創設です。法律上65歳から74歳は前期高齢者、75歳以上は後期高齢者と区分されています。この75歳以上の後期高齢者の医療制度を運営する山梨県広域連合を設立することが法律で定められました。被用者保険も山梨県単位に再編成して、保険料もこの中で設定されます。

 3つ目は、住民基本健診がなくなります。保険者による特定健診に変わります。これは40歳以上74歳までの被保険者・扶養者を対象とするメタボリックシンドロームに着目した健診、保健指導の実施を義務付けることになります。

 このように制度は大きく変わり、都道府県・自治体に運用が任されています。特定健診の受診率、実施率が悪ければ、後期高齢者への支援金の増額というペナルティーも課せられるという厳しいものになっております。これから、この制度に中央市として、どう対応していくのか、具体的にお聞きしたいと思います。

 まず1点目は、特定健診から除外された39歳以下と75歳以上の健診はどうするのか。

 2番目、特定健診以外の保健事業(ガン検診・歯周疾患検診・骨粗しょう症検診)などを実施する予定はあるのでしょうか。

 3番、療養病床の6割削減、平均在院日数の削減によって、在宅医療が増加すると思われますが、その受け入れ態勢はどうなっているか。

 4番、後期高齢者が市町村国保から抜けることになります。加入者が減ることになりますが、保険料収入に影響はないのか、お聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、中央クラブの一瀬明議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、入札制度改革についてのお尋ねでございます。

 本市では、入札制度改革を進める中で、事後審査型条件付一般競争入札試行要領を7月1日施行したところであります。

 まず、ご質問の試行要領の金額根拠および理由でございますが、小池議員の代表質問にも答弁いたしましたように、県内11市の試行期間および金額、また実施金額および執行件数、各市の試行実施に対する参考意見等を拝聴するとともに、本市と同規模自治体の状況を重視しながら、また答申内容を重く受け止める中で、試行の金額を定めたところであります。

 次に、試行実施の経過としましては、庁内検討委員会を開催する中で、管財課としての試行金額案を提示し、議論を重ねながら最終的に管財課案で公布・施行したものであります。今後は十分な試行期間を経た中で、段階的に試行金額を下げ、また執行件数を増やしながら、答申内容に徐々に近付け、本格実施に向けていきたいと考えているところでございます。

 次に、市民の声を聞く必要があると思うが、とのご質問ですが、今後は指名選考委員会および部次長会議等で検討しながら、方針を決定していきたいと考えているところでございます。

 また、本市におきましても、事後審査型条件付一般競争入札を試行したばかりで、事務量の増大、事務の煩雑化等を感じたところであります。今後も試行を繰り返しながら、事務の軽減の工夫をし、また問題点等を改めながら試行の見直し等を行い、公明正大な入札制度の実現に向け、努力をしていきたいと思っております。

 ご理解をいただきたいと思います。

 現在、県内各市におきましても、一般競争入札が試行または実施されつつあります。中でも取り組みが進んでいる笛吹市、また3千万円以上で実施している甲府市での落札率を見ますと、本年4月から今日現在までの工事の平均落札率が、笛吹市で93.51%、甲府市が94.74パーセントであります。これを見ましても、決して落札率が極端に低いものではないように思われます。安全性や信頼性を求められる公共事業を価格や落札率で一概に評価することは、難しいことだと考えます。完成までを見極め、工事評価を行うことが最も重要ではないかと思います。

 また、8月23日付の山梨日日新聞に、県内自治体において、「総合評価入札導入ゼロ」との記事が掲載されました。総合評価方式では、落札価格だけでなく、工事実績や技術者の経験など、総合的技術力も加味して落札者を決めるもので、価格競争による公共工事の質の低下を防ぐ狙いがあります。

 また、談合に対応する防止効果もあるものと考えられます。6月議会でも答弁いたしましたが、本市におきましても、今後は総合評価方式の導入についても検討し、試行する方向で準備していき、なお引き続き制度改正も含めて談合排除のための環境づくりを行い、公共工事に対して市民の信頼の確保と、市内建設業の健全な発展に資するため、入札の透明性の確保や公正な競争の推進に向け、鋭意その改善に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、中央市の医療保険対策についてでありますが、まず1点目の特定健診から除外された39歳以下と75歳以上の方の健診についてのご質問にお答えします。

 昨年の医療制度改革により、糖尿病等の生活習慣病の有病者、その予備群の減少を図るため特定健診、特定保健指導が平成20年度から健康保険組合、国民健康保険等の各医療保険者に義務付けられたところであります。

 この制度は、これまでの40歳以上の一般市民を対象とした基本健診に代わるものとなりました。39歳以下や75歳以上の方については、今回の改正には含まれておりませんが、若いうちから生活習慣病の予備群がいることを考えますと、何らかの対策を講じなければならないと思っているところであります。

 また、75歳以上の方は後期高齢者医療へ移行し、保険者の努力義務として健診が位置付けられており、実施の方向で検討されています。

 次に、特定健診以外のガン検診などの保健事業について、お答えをいたします。

 従来、実施していました、各ガン検診については、早期発見・早期治療ができるよう、平成20年度以降も健康増進法に基づく事業として継続して実施し、ガン予防の推進に積極的に取り組んでまいります。

 次に、療養病床の6割削減、平均在院日数の削減によって在宅医療が増加するが、その受け入れ態勢は、とのご質問にお答えをいたします。

 国においては、都道府県と連携を取りつつ、地域ケア体制の整備に関する基本指針を示しております。この指針は、高齢化が急速に進む中、高齢者の状態に考慮しつつ、適切なサービスを効率的に提供する体制づくりに取り組む、基本的な考え方を示したものであります。具体的には、医療の必要性の高い高齢者に対しては、引き続き医療保険より療養病床において、必要な医療サービスを提供する一方、医療の必要の低い高齢者に対しては、その人の状態に相応した介護サービス等が提供されるよう、介護施設等への転換を進めることとしております。

 また、一方では高齢者の見守りに配慮した住まいや、在宅医療の充実も進めることとしております。この指針により、山梨県では地域ケア構想の今年秋の策定に向け、平成20年度から平成24年度の医療費適正化計画および医療計画と、平成21年度から23年度の介護保険事業計画の整合性を図りながら、作業を進めているところであります。

 中央市においては、平成18年度から20年度の第3期中央市介護保険事業計画の中で、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活が送れること、また要支援・要介護状態になっても、家庭や施設などで適切なサービスが受けられるよう、地域密着型介護サービスである、小規模特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームを新たに設置し、施設系サービスの充実を図ることを基本に、本年度開設された地域包括支援センターにより、さらなる介護予防を推進しております。

 また、高齢者が居宅での生活を支援する住宅改修や福祉用具購入などの給付にも、積極的に取り組んでいるところであります。平成21年度から23年度の第4期中央市介護保険事業計画を策定するにあたり、関係機関および関係部署と密接に情報交換を行いながら、高齢者の地域での生活を支える施設・居住系サービスや在宅サービスのさらなる充実を図るとともに、見守り、住まい、在宅医療の望ましい将来像を明らかにし、在宅医療のあり方、受け入れ体制等についても、第4次中央市介護保険事業計画の中に積極的に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の創設に伴う国保への保険料収入への影響についてでございますが、平成19年7月1日現在の中央市国民健康保険加入の75歳以上の後期高齢者は1,764人で、全体の16.8%でありますが、来年4月1日から後期高齢者医療制度への加入により、国民健康保険から脱退します。

 これに伴い、国民健康保険税の応能割・応益割の国民健康保険税に影響が出ます。とりわけ、応益として課税する1人当たりの均等割額、また応能として課税する固定資産の所有者比率が高い層であるため、資産割合の課税減少の影響が出ることが見込まれます。

 また、高齢者層は一般的に年金等の低所得者層が多く加入していますが、収納率が高い層であるため、収納率への影響も懸念されるところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 入札問題について、再質問をいたします。

 市長の市政方針の中にも、入札制度検討委員会より答申を受け、一般競争入札を基本とする入札契約体制へ改革を図るとありますが、この問題は最優先で取り組むべき問題だと思います。完全実施のはっきりとした時期をお示し願いたいと思います。

 次に、医療保険対策について伺います。

 特定健診、特定保健指導が義務付けられておりますが、それに対する対応はどうなるか。医療保険財源から費用を支出し、自己負担も保険者が設定しなければならないとなっております。2008年度の受診率目標は60%となっていて、実施状況が悪ければペナルティーも課せられます。このために、保険料の値上げに結び付かないのかどうか、お聞きしたいと思います。

 また、特定保健指導で保健師の役割が重要になってきます。教育と人材の確保はどうするのか、お聞きしたいと思います。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まず、一般競争入札の完全実施の時期でございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたように、本年度7月1日から試行要領を施行したところであります。今後、これらの試行を重ねていきながら、順次検討してまいりたい。実施時期についても、検討してまいりたいと思います。

 また、特定保健指導の実施について、費用とそれから保険料の引き上げということで、よろしいでしょうか。それと保健師の役割が重要になるということ。

 まず、特定保健指導の費用についてでございますけれども、まず特定健診、保健指導とも国・県保険者がそれぞれ3分の1を負担しているところでございます。今、特定健診費用部分の保険者負担額につきましては、1人当たり6千円をそれぞれかけて、その3分の1が保険者負担ということになります。

 保険料の引き上げにつきましては、特定健診と同様に保健指導の費用も保険税に影響していきます。ただし、健康診査あるいは保健指導等により、長期的な面から見ると医療費の適正化が図られるものというふうに、私どもも期待をしているところでございます。

 それから、保健師の役割でございますけれども、各種の研修会、あるいは講演会に現在、積極的に参加して、その特定保健指導に対するスキルアップを図っているところでございます。業務の徹底、情報の共有を図るための検討会を行いながら、実施に備えているところでございます。

 また、今後示されます、健診・保健指導の詳細なメニューによって、外部委託を考慮する中で対応をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 また、保健師の役割というものが大変重要になってくるというふうに思っているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 いいですか。

 はい、どうぞ。



◆6番(一瀬明君) 

 入札問題のほうで、もう一度質問させていただきます。

 現状での今、行われている指名入札制度で、この入札状況を見ますと、落札業者に偏りがあって、平等に行われているとは思われません。この中央市の中に指名入札に入らない業者が数社ありますが、この業者はなぜ指名に参加できないのか、その理由をお伺いしたいと思います。

 医療保健対策について、もう1点お伺いしたいと思います。

 負担金の引き上げで、現役並みの所得者が70歳以上で2割から3割、70歳から74歳で1割から2割に増えますが、その影響はどうなるんですか。また、具体的に現役並み所得者の判定基準は、具体的にどのくらい引き上げられて、どのくらいの人数が増加するのか。それによって、滞納にはつながらないのか、お聞きしたいと思います。

 また、国庫補助金の削減、社会保障費の削減で住民自治体の負担が大きくなり、一般会計からの繰り出しも増加が予想されます。現在の基金の残高と、これからの運用予定、また一般会計に与える影響をお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、落札業者に偏りがあるのではないかというお話でございますけれども、これにつきましては、それぞれの企業の努力によって、それぞれが落札をしているというふうに、私どもは理解をしております。ご理解をいただければというふうに思います。

 また、偏りというのが、何を基準に偏りというのか分かりませんけれども、私どもも先ほど来から申し上げておりますように、指名業者につきましても、できるだけ多くの業者に参加していただくような方向での指名をしているところでございます。

 次に、負担金の引き上げにつきましてのご質問でございますけれども、この一部負担金の引き上げ、70歳から74歳で現役並みの所得者が2割から3割に増えたのは、昨年10月からでございます。一般所得者が1割から2割に増えるのは、来年4月から実施されるところでございます。それの具体的な現役並みの所得者の判定基準はということでございますが、課税所得145万円以上、かつ収入が複数世帯で520万円以上、単身世帯383万円以上の場合であります。どれくらいの人数が増加するかということでございますが、一部負担率が1割から2割に増える該当者は、8月1日現在で773人います。ただし、判定基準は20年4月から適用されますが、20年7月末までは運用上、現在の負担率のままでいくところでございます。

 それから、滞納につながらないかということでございますけれども、健康保険法の改正、国民健康保険財政の健全化のための改正で、保険税の滞納につながらないよう、趣旨の徹底をしていきたいというふうに、私どもも考えているところでございます。

 それから、国庫補助負担の削減、社会保障費の削減で住民自治体の負担が大きくなり、一般会計からの繰り出しが増加しないかということでございますけれども、国民健康保険特別会計事業は原則的には独立採算をもとにして、事業経営をしていかなければならないところでございます。健康保険法の関係法令に基づきまして、保険基盤安定負担金、出産育児一時金、職員給与費等の一般会計からの繰り入れがあります。法令に定められた繰り入れ以外の繰り入れがないように、健全運営のために給付事業のみならず、被保険者の健康づくり、予防事業、保健指導等の保健事業を展開しながら、国保事業の健全運営に努めてまいりたいと思います。

 それから、現在の基金の残高と、これからの運用についてということでございますけれども、現在、国保の財政調整基金の残高は2億4,930万円ほどございます。これからも国民健康保険事業の健全運営のために、医療費の削減、適正な保険税の賦課・徴収努力をしていきたいと思っておるところでございます。

 しかしながら、医療費が高騰して保険税の負担が増えると見込まれる場合は、財政調整基金の運用も必要な場合も出てくるものというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で中央クラブ、一瀬明君の代表質問を終わります。

 代表質問の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時40分

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△再開 午後1時30分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 午前中の市民クラブの小池議員の質問の中で、答弁した数字にちょっと間違いがございますので、その訂正をさせていただきます。

 中央市の財政状況についての質問の中の合併特例債の中で、19年度の計画というご質問でございました。その中で、田富南小学校夜間照明等整備事業というところで、これは田富地区でございますけれども、午前中の答弁で4,500万円と申し上げましたけれども、これにつきましては450万円の誤りでございました。

 申し訳ございません。訂正をお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 公明党の代表質問を行います。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子です。

 公明党の代表質問をさせていただきます。

 3点にわたって質問をさせていただきます。

 1点目として、小児医療費助成の拡大についてです。

 子育て世帯の小児医療費による負担を、少しでも軽減しようと乳幼児医療費助成制度が設けられ、対象年齢も徐々に拡大されて、現在は0歳から5歳未満、入院は未就学までとなっております。

 さらに本市においては、本年度9月より国民健康保険加入の方は窓口において無料となり、来年度からは社会保険の方も同じく窓口において無料になるという、子育て世帯の親御さんからは本当に喜ばれている制度であります。

 しかし、対象年齢の一層の引き上げを求める声は、依然として強く聞かれます。子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減し、さらに安心して子どもを産み、育てやすい環境をつくるためにも、積極的に声を受け止めるべき施策だと思われます。私は、通院・入院費の無料化の対象を、これまでの0歳から5歳未満、入院は未就学までを、通院・入院費とも対象年齢を小学6年生まで拡大すべきだと考えます。この施策の早期実現を願うものですが、市長のお考えをお聞かせください。また、対象となる人数をお示しください。

 それでは、他県ではありますが、義務教育就学時医療費助成制度というものを創設したところがあります。小中学校に通う児童生徒にかかった医療費の自己負担分、入院・通院の半額を町が負担し、子育て世帯から喜ばれているというものですが、私は中学生に関しても、本市がかかった医療費の半額を助成するという制度も今後考えなければならない施策かと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 2点目としまして、公共施設の耐震化についてです。

 地震のたびに家屋の耐震性が指摘されております。家屋の全壊・倒壊は瞬時に命を奪います。阪神淡路大震災のときに、「魔の10秒」と言われたように、断層の破壊が進む速度は1秒間に約3キロメートルといわれております。家屋が倒壊すれば道をふさぎ、火災が起きれば周囲にも広がる。自分の家は自分の財産であり、地域の一部と考えれば、コミュニティーの中の自分の家という考え方で、耐震化をする必要があるわけですが、本市の一般住宅の耐震診断状況はどうでしょうか。また、今後の努力目標をお示しください。

 防災には万能薬、特効薬はないと思います。日ごろから耐震補強を含め、防災の努力をしていけば、その投資は決して無駄にならないと思われます。

 また、学校教育施設は多くの児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の拠点であります。東海地震の発生が危惧されている今日、安全で豊かな学習環境を獲得することは必要不可欠であります。学校教育施設の耐震化については、児童生徒らの人命を守るとともに、被災後の教育活動の早期復帰を可能とすることや、地域住民の災害時の避難場所としての安全性を確保することからも、早期に整備を行う必要があると思われます。

 全国の小中学校の耐震診断率は全国平均89%で、耐震化率は59%ですが、本市の小中学校の耐震化率は何%でしょうか。

 また、屋内運動場は児童生徒だけではなく、地域住民の生涯学習や交流の場ともなります。地震等の災害発生時にも地域住民の応急的な避難場所としての役割も求められますことから、校舎だけではなく、屋内運動場の耐震化についても、積極的に推進していかなければならないと思われますが、本市の屋内運動場の耐震化率は何%でしょうか。また、校舎・屋内運動場の耐震補強工事対象校は何校ですか。

 次に、本市の公共施設の耐震化についてでありますが、公共施設の耐震化率100%をも達成しようと、大規模地震対策プロジェクトと独自の計画を立てているところもあります。これは、国が自治体に対し、地方交付税などの支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を活用し、3年間で保育所・小学校・公民館など、市内すべての公共施設の耐震化率100%を目標に、対策計画をスタートさせたというものです。本市のすべての公共施設の耐震化率は、現在、何%でしょうか。

 また、安全が確保される幼児・児童生徒数は現状、何人から何人になりましたでしょうか。計画・目標があれば、お示しください。

 さらに、屋内運動場が避難場所になると思われますが、そのときの収容人数をお示しください。また、耐震化により拡大されるであろう人数も、併せてお示しください。

 最後に、先に述べた「頑張る地方応援プログラム」ですが、これはどんなことでも対象になり、意欲が問われるわけですが、本市の利用状況をお示しください。

 3点目として、障害者地域生活支援センターの設置についてです。

 障害者自立支援法が平成17年に成立しました。ポイントは身体・知的・精神の3障害の制度格差を解消することや、市町村に実施主体を一元化すること。また、国の費用負担の責任を2分の1に強化し、利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みにするといったものです。本市でも、これらの動向を踏まえ、本年3月、中央市として「地域で支え合いながら、安心して自立した生活を送ることのできる社会の実現」ということをテーマのもとに、障害者福祉計画ができました。私は、障害者自立支援法は地域のあり方を考え、支援の質を問うものでもあると思います。

 また、障害は誰にでもあり得る課題だとも思われます。私は今回、支援体制づくりを急がなければならないと感じたのは、発達障害者(児)に対してであります。さまざまなケースがあると思います。例えば2、3歳児が「しゃべらない」「言葉が遅い」、こういった母親の相談に対し、「耳が異常があるのでは」と言ったり、母親に対し「もっと子どもと遊びなさい」と指導したりするわけです。

 また、一言で「育てにくい子ども」といったことに関しても、親はどこに相談をしてよいか分からないといった現実があります。すぐに、いつでも気軽に相談できるところが、まず必要になると思います。これらに対し、出産を控えた時期での父親教室や母親教室を実施する中で、育てにくさの判別の仕方といったものを取り上げて、講演会を持つのがよいと思われます。何よりも、親への啓発が求められますが、専門家が少ないことが問題になります。

 また、5歳のころまでは注意欠陥多動性障害などが発見しやすい年齢でありますが、健診の機会がないことが課題となります。しかも、早期に発見されても、専門的な療育機関が十分ではなく、その機関に集中するため、適切な療育が受けられないといった問題もあり、身近なところに療育機関がほしいというのが、親の要望でもあります。乳幼児期、就学時期、就学期へと一貫した支援が継続されるようなシステムが、どうしても必要になってまいります。私は、それらの機関が情報などを持っていても、各機関をつなぐ専門的知識を持った発達支援コーディネーターがいないのが課題であると思います。中央市においても、必要になってくると思いますが、市長のお考えをお示しください。

 このコーディネーターがいれば、保育園・幼稚園の定期訪問をしたり、親への啓発活動の推進もできます。さらに、市の健診で発達障害が発見された子どもが、発達支援をスムーズに受けられるようにもなります。

 質問をまとめますが、本市の障害福祉計画の中に、こうあります。相談に対し、サービスの利用計画まで適切なケアマネジメントをし、総合的な相談支援事業を基盤にしたケアプランの確立を進めます。また、サービス提供事業者と連携し、サービスの質・量の向上を図りますと。私は必要な情報提供および助言、その他の障害福祉サービスの利用支援など、また障害を持った方の社会参加の促進も含め、事業を適切に支援していくために、障害者地域生活支援センターの設置がどうしても必要になると思います。そのためには、地域にある社会資源を十分に活用していくことが求められますが、市長のお考えをお示しください。

 以上が質問です。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 公明党の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、公明党の設楽愛子議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず質問の1点目でございます、小児医療費助成の拡大についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 本年4月、行政事務の見直しと子育て支援を充実するため、子育て支援課を設置し、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進してまいりました。子どもは地域の宝であり、中央市の未来でもあります。中央市で生まれた子どもが健やかに成長していく姿を目のあたりにできることが、私の最も望むところであります。

 現在、中央市では就学前の乳幼児を対象に乳幼児医療費助成事業として実施しております。子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整備するための、重要な施策の1つと考えております。

 ご質問の中にもありますように、中央市では本年6月より国民健康保険世帯を対象に窓口無料化を実施し、20年4月には社会保険等も含め、完全窓口無料化に向け準備が進められており、今までの申請手続きへのわずらわしさを解消させ、子育て支援をさらに推進しているところです。

 しかし、窓口完全無料化が導入されますと、医療機関にかかりやすくなることから、先進的に導入した自治体の助成額は、導入前と比較して1.5倍に増加したという例もあります。財政的に厳しい状況下において、対象者拡大については、まず窓口完全無料化の影響を見極めるとともに、他の事業とのバランスを考慮し、検討してまいりたいと思います。

 なお、拡大の対象者数は4月1日現在で2,084名です。

 次に2点目として、公共施設の耐震化についてのお尋ねであります。

 本市の耐震診断状況と今後の努力目標をといこうとでございますが、一般住宅は中央市全体で1万2,113棟あり、そのうち旧耐震基準、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅は4,300棟あります。この中で平成18年度までに中央市の耐震診断を受けた住宅は190棟あり、受診率は4.4%となっています。平成19年度も広報や防災無線等で周知を図っておりますが、なるべく多くの方に受けていただき、受診率を高めるよう努めてまいりたいと考えております。

 平成7年の阪神淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が住宅や建築物の倒壊等によるものでした。一方、新潟県中越沖地震など大地震が頻発しており、東海地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されます。

 こうしたことから、市内の建築物の耐震診断および耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対し、効率的に建築物の耐震改修を行うことが必要と考えております。本市では、災害時避難場所として公立小中学校等を避難所として指定しており、これら学校施設の耐震状況につきましては、合併以前より積極的に耐震補強工事を実施した結果、小中学校校舎においての耐震化率は100%であります。

 また、市立屋内運動場につきましても3施設、田富市民体育館・玉穂市民体育館・豊富農業者トレーニングセンターのうち2施設が耐震補強済みで、1施設が未補強の状況であります。校舎内運動場につきましては、豊富小学校体育館を除くすべての体育館が耐震補強済みであります。今後は、豊富小学校体育館の建て替えを行い、学校体育施設についても、耐震化率100%を目指すものです。現在、市では管財課において、各公共施設の台帳整備を公有財産管理規則に基づき、実施しているところであります。台帳整理を進める中で、耐震状況も併せて調査し、未耐震補強施設については、緊急性の優先順位を付け、市としての耐震補強計画を立て、耐震補強工事を実施していきたいと考えるところでございます。

 県内の市町村の災害時の拠点となる市役所等の公共建築物の耐震化率は、平成17年度末で75.2%となっています。一般住宅の耐震化率は72.3%推計されるところでございます。山梨県耐震化改修計画では、災害時の拠点となる市役所等の公共建築物の耐震化率の目標を、平成27年度末で96%としています。また、中央市の避難所の想定収容人員は約7,800人を想定していますが、現在の中央市の避難所収容人員はそれを上回る9,792人となっています。現在、市立小中学校の校舎は耐震補強工事がすべて実施されていて、完全に収容できる人数は5,593人となっています。

 また、屋内運動場の収容人員は1,401人となっていますが、豊富小学校体育館の耐震補強を行えば105人、三村小学校で使用している玉穂市民体育館を耐震補強すれば198人増加し、合計で303人分が増加されるところでございます。

 次に、「頑張る地方応援プロジェクト」についてでございますが、「頑張る地方応援プロジェクト」は地方公共団体が地域の特色を生かし、独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む団体に対し、国が支援を行うものであります。支援の措置としては、1市町村について、特別地方交付税として事業の一般財源充当分に対し、単年度3千万円を限度額に3年間まで措置を講じる事業であります。

 本市では、山梨大学との連携事業で総務省からの委託事業である、「健康観光ICT利活用モデル事業」を「頑張る地方応援プロジェクト」に応募し、本市のホームページで公表しています。プロジェクトの応募期間は本年度から平成21年度まででありますので、今後、本市においても、独自プロジェクトを考え、この事業に積極的に応募してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域生活支援センターの設置について、お答えをいたします。

 まず、発達障害支援コーディネーターについてのご質問に、お答えをしてまいります。

 専門的知識を持った発達障害支援コーディネーターがいないとのご指摘ですが、平成17年度から平成19年度の3年間、県のモデル事業「発達障害児(者)圏域支援体制整備事業」として、中央市・甲府市・昭和町の1市2町で、「ひとふさの葡萄」に委託し、該当すると思われる児童等に必要な支援事業を行っております。中央市在住の18名に対し、保護者に面談し、適切なアドバイスや保育園・幼稚園・教育現場等を定期訪問し、個別の支援計画を作成しております。今年度がモデル事業の最終年度にあたりますので、今後につきまして、構成市町等の協議や検討が必要と考えています。

 また、庁舎内でも関係部署との情報の共有、支援情報の引き継ぎなど連携を取り、発達障害児や発達障害者への支援体制の確立に向け、連携をさらに強化しながら、今後の取り組みを検討したいと思います。

 次に、地域生活支援センターの設置に対するご質問のうち、「すぐに、いつでも、気軽に」相談できる場の確保が必要とのご指摘につきましては、障害者自立支援法では市町村の必須事業として、相談支援事業が位置付けられ、現在6事業所と業務委託し、実施しております。昨年10月からの実施ですので、まだ事業内容の周知が浸透途上の段階ですが、ひと月の相談件数は増加の傾向にあります。

 また、都道府県の指定を受けて実施する、指定相談支援事業所が創設されています。相談支援は相談者から話を聞き、訪問等をして状況を確認し、関係機関がそれぞれに持っている情報を提供し、必要な社会資源に結び付けて、問題解決を支援する役目と考えておりますが、いくつもの生活課題が複雑に絡み合っているような場合には、関係機関が協力し合い、解決にあたることが重要と考えております。

 そのためにも、地域自立支援協議会の設立に向け、努力をしてまいります。地域生活支援センター設置のご質問は、検討すべき課題と理解しておりますが、管理運営事業内容・職員の配置をどうするのか、今後の国の動向はどうか、隣接市町との広域作業は可能かなど、詰めるべき課題も少なくありません。障害者が地域で生活できるよう、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 ご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございました。

 まず1点目のほうで、1点、2点、3点と質問させていただきます。

 この医療費の助成のことですが、来年4月より3歳未満児から就学時まで、窓口の自己負担分が3割から2割になる、そういう予定もあるようですが、その分だけでも自己負担分が軽くなる分だけでも、無料化が促進できるのではないかと思いますが、その点を再度お聞かせください。

 それから、やはり子育て支援に熱心な市であるという、その長の姿勢を示していくことも大切かと思いますし、小学校に入ればそんなに医療費もかからないわけですので、助成があるというだけで、親御さんたちは安心感があるわけですので、ぜひ早期実現を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。

 ちなみに、その対象人数ですが、2千人強ですが、1,800人ぐらいで大体5千万円くらいの予算の予定を、ほかの例で見ておりますので、本市もそのぐらいの予算なのかなというふうな検討です。

 それから耐震のほうですが、ここでちょっと質問したいのは、4,300棟のうち190棟という、4.4%というその診断率ですが、これはどこに原因があると思いますでしょうか。これが質問です。

 それから、すべての公共施設の診断ですが、先ほど聞き漏らしたんでしょうか。その診断をする予定がありますか。また、あるとしたら、いつまでその診断をしていく目標でしょうか。

 それから、支援センターのほうですが、これは先ほども答弁中で地域自立支援協議会、これを立ち上げるための今、準備をしていると思いますが、これは地域において、相談支援事業を適切に実施していくための、市町村で実施していく、その協議会だと思うんですが、これは地域で障害者を支えるということにつながりますけれども、今、広域でやっていく予定だと思うんですが、これは1市1町、昭和と中央市でできないものか、この質問を。なぜ、できないのか伺います。

 それから、先ほどの相談事業ですが、これらも含めての相談事業ですが、これは継続をしていく予定はありますでしょうか。ぜひ、継続していただきたいと思いますので。

 この点、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まずいくつか、盛りだくさんの再質問をいただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、医療費の無料化の関係でございますけれども、来年度、県とすべての市町村の足並みがそろう中で、すべての医療費が完全無料化という格好になるわけでございますけれども、やはり先ほども答弁の中で申し上げましたように、その無料化になった実施状況等を私どもも検証していく必要もあろうかというふうに思っております。そんな中で、またそこらへんのご質問をいただいたような部分につきましては、また検討をしてまいりたいと思います。

 それから自立支援協議会を昭和町と、それから中央市でできないというようなお話でございますけれども、現在これにつきましては、中央市と甲斐市と昭和町と、この2市1町で自立支援協議会設立に向けての相談支援事業所の相談員を交えた障害者自立支援協議会設立準備会を立ち上げたところでございます。今後、準備会では組織の構成、あるいは役割等を検討していく予定となっておりますので、ご質問の1市1町というわけではございませんけれども、2市1町の中でそんな協議会の設立に向けてのことをやってまいりたい、そんなふうに考えております。

 また、相談事業の継続ということでございますけれども、これにつきましても、当然そういうことが必要であろうというふうに思いますので、またこれにつきましては、継続をしていけるような方向で検討をしてまいりたいと思います。

 それから、耐震診断ということで、一般住宅の部分の耐震診断率が4.4%という、先ほど答弁したとおりでございますけれども、この原因はということでございますけれども、これははっきり何が原因で、この耐震化の受診率が低いのかということは分かりませんけれども、1つの原因としては、受けて耐震補強をということになりますと、莫大な費用がかかるというようなことが、この受診率を低くしている原因の1つではないかというふうに思います。私ども、できるだけこの受診されるように、またいろいろな方法を講じながらPRはしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 答弁が終わりました。

 再々質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 再々質問をさせていただきます。

 今の住宅の診断ですが、やはり原因は莫大な費用がかかるというところが、私も原因だと思います。この一般住宅の診断ですが、時間は1、2時間ということで、3万円のものを無料で診断をしているわけですが、その診断ほとんどが評点が1に対して、0.7以下ということで、大部分の住宅が、その改修をしなければいけないという、その診断になると思うんですが、120万円を上限としてかかるとしても、その半分は自己負担、あとの半分は助成があるとしても、例えば120万円に対して60万円の自己負担をしなければいけないという、そのへんが大きな原因でもあるかと思います。それで伺いますが、やはりこの個人住宅の改修の一部助成をするという、そういった考えは持てないでしょうか、それが1点です。

 それから、やはり診断をして、自分の家のどこに、家のどこが一番強いのか。例えば今、緊急の地震速報という、そういうことも最近は出るようになりましたので、我が家のどこが一番強いのか。例えばトイレということもありますよね。狭いところに4本の柱が立っている、そんなことで現状を知るということで、自分の家のどこが一番強いのかということを知るためにも、やはり一般住宅の診断というものは必要ではないかと思うんですが、そこでやはり行政が出かけて行って説明会をするとか、そういった努力がほしいかなというふうにも思いますので、この助成の分と、それから行政の今後の説明会のほうを検討していただきたいと思います。

 それからもう1つ、最後ですが、この地域支援センターですけれども、「頑張る地方応援プログラム」を診断のほうでもなくて、この支援センターのほうに活用できないか。この上限3千万円のプログラムは、何に対しても適用になりますので、支援センターのほうで、ぜひこの頑張るプログラムを、また考えていただきたいと思います。

 この2点、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まず、耐震診断のことについて、お答えをしてまいりたいと思います。

 この耐震診断の結果の出たものに対して、一部助成ということでございますけれども、なかなか難しい部分がございます。と言いますのは、私的財産に対して公的助成ができるのかどうなのかという、まずそこらへんの問題等がございます。そこらへんがどういう格好になるのかということも考えますと、大変難しい問題ではないかなというふうに思います。

 また、耐震診断を多く受けていただけるということで、私どもも広報、あるいは先ほども答弁で申し上げましたように、防災無線等を通じながら、いろいろな方法でPRをしているところでございます。ただ、説明会をということでございますけれども、またそういうことが、この耐震診断について、どうなのかということもございますので、またこれは検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから、頑張る応援プログラムでございますけれども、支援センター事業について、これはまだ具体的な内容が煮詰まってまいっておりませんので、その具体的な内容が煮詰まってきた段階で、その応援プログラムの中へ応募できるものなのか、どうなのか。そこらへんの見極めも必要であろうというふうに思います。また、それが可能であれば、私どもも積極的に応募をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で公明党、設楽愛子君の質問を終わります。

 引き続き民主クラブ代表質問を行います。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 それでは、代表質問をさせていただきます。

 基盤整備について、1つ市長にお尋ねをしたいんですが、旧田富町内というのは非常に道路事情が悪いということで、皆さんもご存じのことと思います。道路というものは、人間に例えると血管にあたるといわれております。血管はもちろん血液が流れておるわけですけれども、その血液の流れがスムーズに流れれば、人間の体は健康でいられるわけで長生きもできます。

 しかし、ひとたびその流れが止まったり、流れが悪くなると病気になったり、ひどいときには死に至るということさえあるわけですが、それだけ重要な役割を担っているわけで、道路もこれに通ずるところがありまして、やっぱり人や車がスムーズに流れているということが、要求されるのが道路であります。特に、混雑や渋滞は事故や危険を生んだり、ましてやその経済の発展、環境問題にも支障を来たすというふうにいわれております。

 つまり道路整備というものは、非常にまちづくりにおいては、基本中の基本でございまして、未来永劫、とても重要な問題であり、まちづくりの基本といわれております。言ってみれば、未来への重要な投資でありますので、そのへんのところを力強く市長としては英断をしていただきたいというふうに私は考えております。

 ところで、中央市も合併して本格的に道路整備に着手しなければならないと思います。実り豊かな生活文化都市にふさわしい計画に着手するわけですけれども、特に田富玉穂アクセス道路、それから西通り線。先ほども代表質問の中にありましたが、早期に実現することが最優先課題と私は考えております。

 そこで、田富玉穂アクセス道路、大津線と言われておるわけですけれども、計画だと玉穂から真っすぐ田富庁舎を抜けて、昭和バイパスへ抜けず、何かクランクになる計画というふうな説明がこの間ございました。そのへんのところを、もう1回、その後の進捗状況がどうなっているのか、教えていただきたいということと、それからそのときに私が質問したところ、予算的に今の時点になったというふうなことを、そのときは伺ったんですけれども、やはり道路というものは思い切った英断が必要で、やはり計画がまず先にありまして、そのあと予算をどうするかということが、私は一番重要なことだと思います。そうでないと、これだけしかないから、ここにしたということになりますと、将来的には負の遺産にはなりかねないという重大な問題が起きます。近くでいえば、横内知事も中部横断道路、県の負担は130億円下げたという、国の負担を増やしたという実例もありますので、そのへんは市長の考えをここでお聞きしまして、できれば道路というものは、できるだけ真っすぐ引いていただきたいということが、私の一般質問でございますので、一つ市長のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、民主クラブの関敦隆議員の質問にお答えをしてまいります。

 玉穂田富のアクセス道路の早期実現についてということでございます。

 玉穂・田富のアクセス道路につきましては、正式には市道田富玉穂大津線延伸事業として、東花輪踏み切りから県道甲府市川三郷線までをつなぐ事業であります。議員のおっしゃるとおり、早期に実現することが最優先とされる事業と考えているところでございます。

 ルートにつきましては、議員協議会でも説明したとおり、カメラのキタムラのすぐ北側にT字で交差する案で現在進めているところでございます。今年3月の地権者説明会の際に、現状での県道の朝夕の渋滞に、さらなる悪影響はないかなどのご意見をいただきましたので、交通量調査を朝夕のラッシュの時間も含めて実施した結果、ほとんど影響はないとの結論が出たところでございます。

 また、山梨新環状道路が開通することも考えると、この県道の交通量も減るのではないかと考えられています。これをもとに、地元説明会において説明、報告等をしてきておりますが、まだご理解をいただくには時間がかかる状況であろうというふうに考えております。

 なお、ご指摘のクランクににるルート案を提出させていただいたのは、議員協議会でも説明をさせていただいたとおり、概略設計を実施した結果、5つの案が出され、それを地元自治会役員・地元議員、そして市側で協議を重ねた結果、より経済性で実現性のあるルートに絞り、進めてきたものであります。当然ながら、立地条件・費用面などの総合的な判断により決定したものであります。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 その道路について、先ほども地域の地元の人たちとの話し合いということがあったんですが、その話し合いも、やはりいろいろな5つのルートを指名して、その説明会をしたんでしょうか。そのへんをちょっとお聞かせください。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁を申し上げましたように、冒頭、当初5つのルート案が私どものほうに提示されたわけでございます。その中で、どれが一番経済の対に投資をした経済効果、費用対効果といいますか、それとより実現性の高いルートはどれでしょうということで、先ほど申し上げましたように、地元自治会の役員さん、あるいは地元の市議会議員の皆さん方と協議をしてまいりました。

 そんな中で今お話したルートが、一番実現性が高いではないかということで、その結果をもって地元説明会に望んだところでございます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 関敦隆君いいでしょうか。

     (はいの声)

 以上で民主クラブ、関敦隆君の代表質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は一般質問となっております。

 10時から行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

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△散会 午後2時13分