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山梨県 中央市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年中央市議会第2回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成19年6月21日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

  市長        田中久雄    副市長       長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    相原勝仁    会計管理者     水上和夫

  総務部次長     江間政雄    市民部次長     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 本日はお忙しいところ、ご参集いただきしまて、誠にありがとうございます。

 ただいまの出席議員は22人全員でございます。

 定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関の関係ですが、撮影の申し出がありましたが、いかがいたしましょうか。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布したとおり議事日程により行います。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりであります。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないよう、お願いいたいと思います。

 質問時間は20分以内とし、再質問は2回までとします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回3分以内とし、2人まで認めますので、ご了承願いたいと思います。

 それでは通告順に発言を許します。

 宮川弘也君の発言を許します。

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 2点の質問をいたします。

 まず1点目は、リニア中央エクスプレス駅誘致の件について、お伺いします。

 リニアについては、多くの人たちが実験線だけで終わるのではないかという思いがあると思います。2007年4月、JR東海が2025年のリニアの開業の時期を明示したが、リニアの山梨県における駅の中央市への誘致活動は、今後、市としてどのように行っていくのか。現在、中央市周辺にはJR東海 身延線の3駅、常永・小井川・東花輪があり、JR側から見ても既存の路線の近くの駅を設置する可能性は十分に考えられる。市として早急に対応していくべきではないか。

 2点目の質問です。

 都市計画道路中央線について、お伺いします。

 このことにつきましては、昨年の12月に一般質問もありました。私も旧玉穂時代に一般質問をした経過もありますけれども、中央市に移行をしたということで、私のことは前回のということですけれども、それについて、また再度、市におかれまして、私は再質問という形で一般質問をさせていただきます。

 スーパー街区出店企業、ロック開発が平成20年、夏にオープンするということで、中央市といたしましても事業を進めているようですが、若宮北交差点から昭和町の昭和バイパス交差点までの中央通り線が、山梨大学附属病院、中央市商業施設への流出入の機能を果たす主要幹線道路だと思います。完成を目指し、JR東海・昭和町・中央市として早急に対応していくべきではないか。

 以上、お伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 それでは、宮川議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の、リニア中央エクスプレス駅誘致についてでございますけれども、JR東海は4月26日にリニアモーターカーの営業運転開始目標(東京〜名古屋間)を2025年にすると発表したところでございます。

 現在の山梨リニア実験線は、大月市から都留市の18.4キロですが、上野原市秋山から笛吹市境川町小山まで延ばし、42.8キロにし、実用レベルの走行試験を行う計画で国の承認を得ています。

 また、国では本年度予算で7億円超の技術開発費を計上し、1990年以降の国費投入額は510億円に上がっていますが、今後のリニアモーターカーの営業線化に向けての費用負担や法律等の整備が望まれています。

 中央市では、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会で早期実現に向けた、さまざまな活動を展開しているところであります。リニア営業線の具体的なルートなどは、現段階においては未定でありますが、実用レベル仕様での全線建設を目指している中央リニア実験線がベースになることが見込まれるため、県内への駅の建設を含め、その実現に向け促進協議会を通じ、国などに強力に働き掛けを行ってまいります。

 さらに、県内で駅が建設される際には、身延線と交差する本市周辺がその建設場所として十分考えられますので、ルートが具体的に検討される折には、議員各位にもご協力をいただき、本市一体となって積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、都市計画道路中央通り線についてでございます。

 この都市計画道路、昭和玉穂中央通り線につきましては、昨年12月定例議会での中澤一夫議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、昭和町の中心部を縦断し、中央市の玉穂中央通り線に接続され、中央市と昭和町の南北軸を形成する広域幹線道路であり、甲府市や甲斐市など、北部地域から山梨大学医学部附属病院やスーパー街区の商業施設への流出入機能を果たす、主要な幹線道路であります。全長2,010メートルのうち、中央市が416メートル、昭和町が1,594メートルで、昭和町区間が約8割を占めており、JR身延線もこの区間に入ります。

 この道路の事業効果・メリットなどを考えますと、中央市として昭和町に対する応分の負担も今後検討しなければなりませんし、JR身延線越えを含め、建設事業費は相当見込まなければならないと思います。現在、昭和町では議員もご承知のとおり、常永土地区画整理事業による大型商業施設の問題がありますので、この動向を見ながら、今後、昭和町とも施工に向け、協議を進めてまいりたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 宮川弘也君の再質問を受けます。

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 この都市計画道路は、旧玉穂町において、平成15年4月15日に都市計画決定道路にされているようですが、そして今、市長の答弁にありますように、昭和町の距離が圧倒的に1,594メートルということで8割方ですけれども、当然、昭和町におかれましては、メリット的には中央市よりないわけですから、できれば昭和町はこの問題にあまり積極的ではないと思いますけれども、ぜひ今後、こういう主要幹線道路ですから、いろいろな面で努力をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でお答えをいたしましたように、今後、昭和町ともまた協議を進めてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 リニア中央エクスプレスの誘致の件ですけれども、市長の答弁をお聞きしまして、私は本当にうれしく思っている1人でございます。

 中央市にそういう誘致が、もしできたと仮にしたならば、首都圏からの企業誘致はもとより、首都圏の通勤圏内にも入るということで、これから都市計画を進めていく上で、やはりそういったこともある程度考慮に入れながら、都市計画をもしあれでしたら進めていっていただきたいと思いますけれども、そういう考えがあるかどうかお伺いしたいということと、それから身延線ですけれども、常永・小井川・東花輪とありますけれども、常永は昭和になりますので、できれば将来的には中央市および昭和町と協議をしながら、こういった誘致の件を進めていく意思があるのか、そのへんをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まだ、先ほども宮川議員の答弁でもお答えをしたとおり、路線が決まったわけでもございませんし、まだどこにできるという話も、まだ決まったわけでもございません。路線が決まり、いよいよという話になれば、先ほど答弁申し上げましたように、積極的な誘致活動は私どももしてまいらねばなりませんし、ただ、いろいろな都市計画、あるいはいろいろな計画等については、ある程度、このリニアというものも取り込んでいかないとならないのかなというふうには思っていますけれども、ただ、今現在でここが駅だよというような位置付けでの織り込みということは、大変難しい問題がございます。ある程度、それに対応できるような織り込み方、そういうことが大切であろうというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で宮川弘也君の質問と関連質問を終わります。

 山村一君の発言を許します。

 山村君。



◆18番(山村一君) 

 先に通告しておきました、医大南部土地区画整理事業について質問いたします。

 医大南部土地区画整理事業においては、合併とともに中央市が引き継いで行う総工費100億円にならんとする大事業であります。地域の活性化、経済的な活性化はもとより、税収また雇用の面も含む中で新市の創造、また中長期にわたる施策展開をしていく上でも、絶対に成功させなければならない事業であります。

 保留地の早期処分、また未完成区域の早期の工事着手、スーパー街区への出店企業等商業施設の問題など、重要なこの事業をどのように認識して進めていくのか、市長にお伺いいたします。

 まず、スーパー街区の地権者に対しての現況の説明と理解ということですが、スーパー街区の地権者の温度差というものはそれぞれあるわけですが、現状、この間も聞くところによりますと、同意していない、判を押していない人たちも数名おると。その方々の判を、同意しなければ、これが進まないということで、判を押す意向であるということですが、片方で非常に不安を感じていると。その現況で基本的な商業借地20年500円でということと、賃料の見直しを3年ごとというような大枠のことの理解はしているが、細部にわたってのロック開発という企業の中身がなかなか見えてこないという。仕上がったときの継続ということを踏まえて、非常に不安を感じている地権者もおるようです。この先、どのように地権者に、特にスーパー街区の地権者に対しても説明・理解はどのようにしていくのかということを、お聞きしたいと思います。

 次に、行政施行のこの事業が合併当初からロック開発ありきでスタートしなければならなかったのは、どういうことかと。これは中央市になって引き継いだ事業でありますから、旧玉穂町のときにはカインズ、平成13年にプロポーザルでカインズという方向で進んできたわけであります。かたくなに一部の地権者の反対はあったわけですが、そういった地権者に対して行政として理解、またそうした行動を取ったほうがよかったではないかという部分で、ロック開発ありきでスタートしたという認識でとらえなければならなかったということですので、その理由もお聞かせ願いたいと思います。

 そして、現在出ているカインズの訴訟の件でありますが、これは出店の権利の確認を求めた訴訟でありますが、これから先、賠償というようなことについては、非常にカインズとしては合法的にやってきたと。また、その中で交渉事として500円を400円、またそういったことは経済活動の一環であると。経営感覚を持って考えれば、こうしたカインズ側の対応は予見できたはずだと思います。回避する、その方向性というものは考えなかったのかと。また、すべてこういうことが杞憂に終わればいいわけですが、もしそうした代償を求められて、支払いを求められて、支払わなければならなくなったときに、これは通常を考えますと地権者以外、また通常のこの事業におきましては、当然、地権者ありきの事業ではありますが、地権者だけの開発ではないと、区画整理ではないということを考えますと、非常に理解を求めるのは大変であろうというわけですが、その叙情的な理由でカインズに対して断ったということを考えますと、カインズ側としてもこうした対応をしてくるのは、予見できたではないかと思います。これから先、そうしたことをどのように市民に理解を求めていくのか。

 以上の3点をお聞きしたいと思います。

 答弁よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 山村一君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、山村議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 医大南部土地区画整理事業についてということで、3点の質問をいただいておりますので、お答えをしてまいります。

 まず1点目の、スーパー街区の地権者に対しての現状説明と理解についてですが、今年2月に新たな企業により、第1回スーパー街区賃貸地権者全体会議を開催し、現在までにすでに3回開催しておるところでございます。会議の中では、説明等のあとに必ず質疑の場を設け、ご質問にお答えし、ご理解をいただけるよう努めておりますし、会議以外でも分からない点があった場合には、事務局あるいはロック開発まで連絡をいただけるよう、お話をしておるところでございます。また、個別でもロック開発と直接お話できるよう、対応もしておるところでございます。

 次に2点目の、合併当初からロック開発ありきでスタートしなければならなかったのは、なぜかということでございますけれども、私は昨年4月の市長就任後、担当課からこの事業、ならびにスーパー街区の諸問題の説明を受けたところでございます。

 まず、カインズと地権者会役員の皆さまとお会いをし、両者のお考え、ご意見等をお聞きする中で、昨年4月に第7回カインズスーパー街区地権者説明会を開催いたしました。その折には、議員各位にもご出席をいただき、山村議員も地権者の生の声をお聞きいただいたと思います。私も直接お聞きする中で、これほどまでに地権者とカインズとの関係が崩れていたことに、正直驚いたところでございます。

 私は、元玉穂町長が「玉穂町の百年の大計」と位置付けた医大周辺のまちづくり、この医大南部土地区画整理事業を完成させるには、スーパー街区を是が非でも完成させなければならないと考え、まちづくり三法の改正期限を念頭に置き、地権者の皆さまの最終的な意見を確認するために意向調査を実施し、その結果を踏まえ、カインズに対し仮決定取り消しという苦渋の決断をしたわけでございます。

 新たな企業については、もう一度プロポーザルで募集をかけることも検討しましたが、そうすると企業決定までに最低でも3、4カ月はかかってしまう。そうすると、まちづくり三法の期限である翌年11月29日までに工事着工はとても間に合わないと判断し、地権者会からの要望書も踏まえ、昨年12月にマックスバリュー東海からの申し入れを受けたわけでございます。山村議員のおっしゃる、合併当初からロック開発ありきで進めてきたということは、毛頭ございません。

 次に3点目の、カインズ訴訟の件ですが、カインズからの訴訟を回避するために、いったんカインズの仮決定を白紙に戻し、新たにカインズを含め再募集することも検討しましたが、先ほど申し上げたとおり、時間がないこと、あとは市がカインズで押し通すことになります。市は地権者に対し、「カインズを断ると訴訟になります。訴訟にならないよう、地権者の皆さん、カインズでお願いします。20年、30年お付き合いをお願いします」と、地権者を説得するのが得策だったでしょうか。

 山村議員が市の立場、あるいは地権者の立場になったとき、果たして納得・了承できるでしょうか。そして、カインズと地権者の方が土地賃貸借契約を契約できたでしょうか。強行な考えの地権者の方がいた中で、地権者全員の方の契約締結が整わなければ、このスーパー街区は終わりですし、医大南部土地区画整理事業にとって、保留地処分金などの歳入面や工事費の増大など、歳出面において大きな打撃となり、大問題になったと推測いたします。

 玉穂町のときも町が「訴訟になる可能性がある。ぜひ、カインズでお願いしたい」と言ったとき、ある地権者の方は「私たちは何も悪いことはしていません。このような状況になったのは、カインズが原因をつくったからですよ。なぜ訴えられなければならないんですか。そのために先祖から引き継いだ我々の大切な財産を、信用できないカインズに20年、30年我慢して貸さなければならないんですか」と、そういう意見があったそうです。

 昨日の一瀬議員の一般質問でも答弁したとおり、原因をつくったのは、カインズ自らであります。町や市、地権者の方が原因をつくったわけではございません。私どもは、この訴訟の勝訴に向け、全力を尽くすのみであります。また、今回の訴訟ではありませんが、この先、損害賠償訴訟となった場合でも、地権者との契約ができず事業を立ち上げる可能性が極めて低い状況の中で、営業利益を想定した賠償金額が裁判で認められるものとは考えておりませんので、訴訟となれば当然受けて立つ覚悟であります。

 市民の皆さまには、スーパー街区の完成により、雇用機会の拡大、地元物産品の拡販、固定資産税など税収の増、市民の皆さまの日常生活の利便性などにより、十分ご理解いただけるものと考えておりますし、そうなるよう努力してまいりたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 山村君の再質問を受けます。

 山村君。



◆18番(山村一君) 

 ありがとうございました。

 ロック開発ありきということについては、これは現状のような形、ロック開発で当然いくんだという結果にはなったとは思うんですが、そうしたことを、してもよかったのではないかなと。強固に反対している地権者と、私もその地権者の意向というのは聞いているわけですが、もう少ししても、そうした交渉事をしてもよかったのではないかなと。その結果として、ロック開発ということになれば、それはそれで結構なことですから。

 そして、非常に佳境に入って難しい部分もあるわけですが、ぜひ、できなかったときは、いずれ市長が、ぺんぺん草を生やしておくわけにはいかないからというような趣旨のお話をしたわけですが、旧玉穂町のときには、非常にそれはできなかったら、こういうようなことは、禁句のようなことですので、ぜひ必ず成功させるという思いで、今後も取り組んでいただきたいと思います。

 それで、今回の議会の特会の補正にも盛ってあるわけですが、停止補償の問題は、耕作補償なんですが、これをいつの時期まで、どの時点まで補償して出していくのか。また、今までの停止補償の総額は、どのような金額になっているのかということ。これは前もって言っておけばよかったのですか、そのへんをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今年度の補正をお願いしている部分につきましては、今年10月までの停止補償ということになるわけでございます。今まで、それぞれ区画整理事業の中で区画整理をした部分については、停止補償というものをしてまいっておりますので、ちょっと総額については、今、資料を持ち合せておりませんので、分かり次第、お答えをしてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 山村議員、いいですか。



◆18番(山村一君) 

 その停止補償の、一律、同じ比率、どの地権者さんにも同じ比率なのか。また基準になる、平方メートル当たりいくらとかということだと思うんですが、その金額等も同時に教えていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 停止補償につきましては、それぞれ個々によって金額が違うということはございません。これは旧玉穂町時代から同じ金額でやっておりますので、平方メートル9円ですから、1反で9万円ということになります。そんな補償ということになります。

 それぞれ、まだ工事中のところもございますし、今から工事に入るところもございますので、その工事が終わって地権者の皆さんのお手元にお返しできるまでの間ということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 山村一君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 この医大南部の土地区画整理事業なんですけれども、玉穂町からのことで、我々も最初のころのいきさつとか、そういうことの説明をいろいろ受けたんですけれども、実際のところは、どうしてもまだ理解できない点が非常に多い。住民もかなりこの区画整理事業について、よく分からないというのか、普通の住民もそうだと思うんですけれども、それをやはり住民に対してもやっぱり説明を、地権者に対しては説明会等、いろいろやっているみたいなんですけれども、一般住民に対しての説明をもう少しやってほしいと思うんですけれども、特に今、訴訟問題等、新聞にかなり出ていますので、市民もかなりどうなのか不安に思っているところであると思います。

 この訴訟の行方、もし訴訟で賠償金等があった場合、これを市民全体でこれを払わなければならないのか、そういうことを市民がかなり不安に思っていると思うので、その点について、どう思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この医大南部土地区画整理事業につきましては、市議会の中でも一般質問で議会開催の折、度々質問が出ているところでございます。この議会を通して、それぞれ市民の皆さんにご理解をいただく、これが一番の方法であろうというふうに思っております。議会広報も出ますし、あるいはこの議事録もインターネット等ですべて公開をしておるわけでございますので、ぜひそのための議会であろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 先ほどの停止補償の話にもなると思うんですが、基本的に旧玉穂町時代のときのトップが議会の承認を得て百年の大計というものを決定してやってきた事業であると。そういう中の1つとして、停止補償もあったというふうに位置付けているわけですが、田中市長になり、今の現行でいきますと、ロック開発との契約が済みと、いう段階になったならば、本来、停止補償というものは、そこの段階で止めていくという英断も必要だと思うんです。でないと、他の市民からはそういった問題についておかしいと。そもそも都市計画で市街化を進めていくものでありますから、耕作補償うんぬんとなると、そのへんは1つの考え方を決定しなければいけない時期が来るのではないかというふうに思っています。

 もう1つ、行政のトップとして、副市長さんにお聞きしたいんですが、本来この都市計画、スーパー街区を含めた、この医大南部の区画整理事業というのは、行政主導でやるべき本来、事業であったのかどうなのかということを、ここで行政のいろいろな精通している副市長にお聞きしたいと思います。本来この事業はどういう方法で取るべきだったのか。議会の、あるいは私たちはそれを通して市民に知らしめる責任があると思いますので、お聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私が停止補償の部分について、お答えをしてまいりたいと思います。

 停止補償というのは、通常、田・畑であるわけでございまして、これが工事着手するまでは当然それぞれ耕作をされておりまして、工事期間中、工事が始まるから、先ほどもお話を申し上げましたように、それぞれの地権者の皆さん方に配分をして、ここですよという、耕作が始まるまで、そこの間を停止補償という格好でやっておるものでございまして、今のスーパー街区にかかる部分につきましても、先ほど山村議員の質問の中でもお答えを申し上げましたけれども、今年の10月までの予算しか、今、計上してございませんので、そこで停止補償は打ち切るという格好になるかと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 副市長。



◎副市長(長山勝典君) 

 突然のご指名をいただきまして、ありがとうございます。

 土地区画整理法が施行主体として組合、それから自治体、いずれも予定をしているということでございますので、どちらが正しいかというふうな議論というものは、そもそもないと思います。私どもとすれば、行政主体でこの事業を施行するというふうに選択をしたわけですから、そのメリットを最大限に生かして、この事業をしていくということかと思います。結果は歴史が証明してくれるということだと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で山村一君の質問と関連質問を終わります。

 続きまして、小沢治君の発言を許します。

 小沢君。



◆5番(小沢治君) 

 通告に従いまして質問をいたします。

 指定管理者について質問いたします。

 指定管理者制度を取り入れ、道の駅・公園・資料館・ふれんどりぃ等、昨年9月から実施しております。この制度は、行政のスリム化や経費の削減のための策であることは承知のことであり、住民サービスの向上をも念頭にしております。

 さて、9カ月経った現在、問題はないのでしょうか。ふれんどりぃの終了時間は午後11時から9時までになり、駐車場案内はシルクの里公園の俗称を大書した看板を数多く置き、公園の目玉であるふわふわドームは、もう何日もしぼんだままで利用できなく、遊びに来た子どもたちのがっかりした顔が忘れられません。子どもたちの無邪気に飛び跳ねる姿や、響き渡る歓声が消えようと思われたときに修復が行われ、にぎわいを取り戻しているが、もっと素早い対応ができないのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、農業振興について質問いたします。

 始めに、中央市においても、田富地区はトマトの一大産地であり、また野菜・柿・バラも栽培され、玉穂地区・豊富地区においても、ナス・キュウリ・モロコシ・桃・スモモなど生産され、意欲的に道の駅や「た・から」等で販売されていますが、直接販売等を含め、どのようにPRし、農業振興をしていくのか。また、農家や地域にメリットとなる施策は、今、実行されているのかお伺いいたします。

 2つ目に、農業における農林水産省からの交付金(助成金)は認定農業者(農業経営基盤強化法)の数に比例すると、各方面から聞き及びますが、豊富地区では農業経営アドバイザーの2名が頑張り、多くの認定農業者を輩出しました。玉穂地区・田富地区の農業者のためにも、中央市の農業施策のためにも、現状で良いのでしょうか。現在の取り組みと今後の対策をお伺いします。

 また、農業経営アドバイザーの1名が体調不良のため退職をされましたが、長い間ご苦労さまでした。新たに採用の予定はあるのか、お伺いします。

 3番目として、環境課とも連動することですが、すでに他の果樹産地では地球温暖化の問題で、国からの地球温暖化対策実行計画や環境基本法に基づく環境基本計画策定の指示もあると思いますが、二酸化炭素の削減方法として、剪定枝ほかを燃やさずにチップ化にして、畑へ還元する方法を実行しているが、中央市ではどのような対策を考えているのか、お伺いします。

 次に、学校施設についてお伺いします。

 中央市では市内の小中学生は市内の学校へ通わせる方針のため、笛南中学校へ通学している豊富地区の生徒を玉穂中学校へ転入させる計画があり、スムーズな運営ができるよう、玉穂中学校の改修も計画されております。

 また、三村小・玉穂南小・豊富小の3小学校では、スポーツ交流も行われており、着々と進行しておりますが、豊富小体育館については、田中市長もご承知のとおり、耐震診断の結果、古くて補強もできず、建て替え以外に方法はないということですが、スポーツ交流においても狭く、トイレもなく、運営が難しいようです。心豊かに命の大切さを学ぶ教育方針もうたわれております。この体育館について、今後の計画をお伺いします。

 以上、質問、お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小沢議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、指定管理者についてでございますけれども、シルクの里公園は昨年9月1日、財団法人のシルクの里振興公社を指定管理者に指定し、協定書の内容のとおり、管理業務一切を行っていただいているところであります。シルクふれんどりぃの開館時間につきましては、平成19年3月まで午前10時から午後11時までとなっておりましたが、冬期における夜間9時過ぎの入館者は少なく、維持管理費等経費削減のため、シルクふれんどりぃの規則改正により、新年度から開館時間を6月から9月までを午前10時から午後10時まで、10月から5月までを午前10時から午後9時までとし、営業しております。開館時間につきましては、住民サービスの観点から、お客さまの要望を聞く中で需要に沿うべく対応をしてまいりたいと考えております。

 公園は、宝くじモデル児童遊園として、平成6年3月に完成し、敷地内にはふわふわドームをはじめ、ハンモック・ターザンロープ・スプリング遊具・シーソー・複合遊具の6種類の遊具が設置されており、休祭日には市内をはじめ近隣市町村からの利用者も多く、大変好評の公園であります。中でも、ふわふわドームとハンモックは全国的にも数少ないと公園の目玉遊具でありますが、設置以来13年の歳月が経過し、ふわふわドームはすでに補修困難な状況にあります。ドームの構造は2重構造のウレタン性で、一般的な耐用年数は外幕で5年、内幕で10年が張り替えの目安であり、すでに外幕張り替え工事を平成12年度に行っておりますが、利用者のマナーにも問題があり、その後、幾度となく指定管理者において補修等を行ってきたところであります。

 しかし、補修業者が県外の業者であり、また補修代も特殊品のため、その都度の対応に時間がかかってしまっているのが現状であります。このため、公園設置者としては、子どもたちの切なる思いに応えるべく、本会議にドーム張り替え工事費を予算計上させていただき、新生ふわふわドームとして、利用者の皆さまのご要望にお答えをしていきたいと考えておるところでございます。

 シルクの里公園に設置してある駐車禁止看板の俗称についての件ですが、土日、シルクの里公園利用者の道路駐車を規制するために、簡易的に設置したもので、お客さまに親しんでいただこうと、仮に愛称名を使い、分かりやすい看板としたものです。今後は、安全・安心な公園をモットーに、利用者の路上駐車を排除するため、指定管理者と協議しながら、駐車場案内看板の設置等を行い、事故のない公園運営を行っていきたいと考えております。

 指定管理者制度移行に伴う今後の活性化具体案ですが、シルクの里公園全体を中央市の観光施設の拠点としてとらえ、集客による活性化を目指してまいります。シルクふれんどりぃでは、温泉宿泊施設としての誘客はもとより、体験および研修施設としてイベント開催によるPR、また観光バスの誘致等により、各工房の活性化を図ってまいります。郷土資料館・シルクの里公園・与一弓道場についても、広く市民の声を聞く中で、同様に活性化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、農業振興についてであります。

 現在、道の駅、た・から等は、インターネットや新聞折込等により、農産物等のPRをし、電話・ファックス等により予約での販売もしています。道の駅ではスイートコーン・トマト・イチゴなど、季節ごとに農産物収穫体験ツアーも受け入れています。農業振興施策の一環として、顔の見える農業の実現を目指し、消費者の皆さまに新鮮で安価な地元産の野菜を提供するため、地産地消の拠点づくりを進めるとともに、地域食文化の継承や食育の推進、都市農村交流を推進して、農業の実践体験等を開催し、PRに努めております。この6月9日と10日にオギノリバーサイドモール店で中央市農産物フェアも開催しています。道の駅、た・からとの交流の中で、それぞれにない農産物を補足し、販売することは今後の課題として考えているところでございます。

 農家や地域にメリットとなる施策として、経営安定対策の支援や農業投資等における制度資金等の効果的な活用の支援により、都市近郊、中山間の農業地域である特性を生かした主要作物の振興を図るとともに、生産者の立場に立った農産物の流通システムづくりを推進するとともに、高齢者にスポットを当て、朝市などを活用した販売体制の構築を支援してまいります。

 次に、認定農業者についてのお尋ねでありますが、現在、中央市には認定農業者数は87名、内訳といたしまして、田富地区27名、玉穂地区9名、豊富地区51名です。また、この6月に中央市担い手協議会で認定し、田富地区で新たに20名が認定農業者となる予定です。今後も農業経営に意欲と能力のある者に対して、規模拡大・施設整備など、農業者の将来の経営意向を踏まえて、個々の経営条件に合致した継続的な経営改善指導・支援に努めるとともに、農業経営改善計画に基づいた資金の優遇や農地の斡旋等の支援を行ってまいります。市農業者の平均年齢は約60歳と高齢であるため、今後、農地の維持管理が困難となり、耕作放棄地の増加が懸念されています。

 また、近年、イノシシ等により農産物に多大な被害が発生しています。このような状況を改善するため、認定農業者に農地集積を推進することによって、効率的かつ継続的な農地の維持管理を行うとともに、認定農業者にすべての維持管理を任せるのではなく、非農家等も含めた水路・農道等の維持管理を継続することにより、集落としての管理体制整備の充実を図ってまいります。

 また、農業経営アドバイザーの採用についてお尋ねですが、現在、シルクの里振興公社に農業経営アドバイザーとして1名の職員がいますが、主に野菜専門であり、果樹専門の農業経営アドバイザー1名を県農務関係、JA農協等に適任のOBがいないか、紹介するなどし、早期に採用できるよう、検討しています。

 剪定枝等のチップ化について、お尋ねでありますが、昨年、高部地区の前山桃生産組合から樹木粉砕機の要望があり、県へ補助事業等の紹介をしたところ、単なる堆肥化では先進性が薄いとの回答を受けています。地域資源リサイクル推進事業等国庫補助事業として検討するため、事業内容の詳細を把握したく、打ち合わせを進めたいと思っております。

 次に、学校施設についてであります。

 豊富小学校の体育館につきましては、ご指摘のように平成17年の耐震診断の結果、大規模な補強工事、または改築が必要と判断されております。ご質問の、今後の計画についてですが、工事費も多額になりますので、県の学校施設課および財政課等と協議しておるところですが、平成21年度には財政的にも対応ができる見込みとなり、また国の補助金等をお願いしながら、改築を検討しているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小沢治君の再質問を受けます。

 小沢君。



◆5番(小沢治君) 

 答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 道の駅やた・からで、地産地消をうたい、野菜や果樹を販売しておりますが、農畜産振興のためにお聞きしますが、道の駅加工施設での各商品においても、地元産100%で加工された商品が販売されているのでしょうか、お伺いします。

 また、農業経営アドバイザーですが、非常に地味であるが、大変、大きな仕事をしてきましたので、なるべく早い対応の中でお願いしたいと思います。これは要望ですので答えはいりません。

 3つ目としまして、豊富地区では循環型社会の構築のために、早くからゴミの分別収集を図り、生ゴミや汚泥を堆肥にし、環境を整えてきましたが、昨今、畑で剪定枝ほかを燃やすと、住民とのトラブルが発生しやすくなってきましたので、中央市としての対策も考えていただきたいと思うが、いかがでしょうか。

 また、体育館の施設のことですが、平成21年度に改築していただけるということですが、子どもたちの安全を守り、災害時には地域住民の避難場所ともなっている施設でありますので、対応をよろしくお願いいたします。

 また、全国の公立小学校では、4,328棟が大規模な地震で倒壊の恐れがあると報道されております。中央市の他の小中学校は大丈夫なのでしょうか、お伺いします。

 以上、お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まず1点目の道の駅加工施設の味工房での加工品の原材料ですが、これにつきましては100%地元産の物を使用しているところでございます。

 それから、剪定枝の処理につきましては、先ほども答弁の中でお話を申し上げましたように、今後また何か補助金等の関係等も含めまして、検討をしてまいりたいと思います。

 それから、学校施設についてでございますが、先ほども答弁で申し上げましたように、財政的にも21年度になりますと、多少、対応ができるのではないかということでございます。そこに向けての、私どもも努力をしてまいりたいと思います。

 また、他の学校施設の耐震化でございますけれども、旧田富地区、玉穂に若干、三村小学校の体育館が、まだ耐震補強が必要というような結果が出ているようでございますけれども、他の施設につきましては、耐震化が終わり、あるいは新しい建築基準法のもとで建設されたということですので、そのあと豊富小の体育館と三村小学校の体育館、2棟残すだけというふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 大沼議員。



◆19番(大沼芳樹君) 

 公園のことについて、お伺いいたします。

 小沢議員が先ほど質問をしたとおり、ふわふわドームは合併後2度、空気が抜けてパンクしている状況でございます。年数も豊富時代から見ると、相当経っているというようなことがあるわけでございます。このふわふわドームは、相当、山梨県でも有名になっておるわけでございます。子どもたち、また保育園から日ごろ遠足などに、常にこの公園を使っていまして、ふわふわドームがないわけで、非常に多くの方から、「おい、あれはどうしたんだ」と言われることを聞いているわけでございますが、何とか早急に対応をしていただきたいということと、大変、公園が春先になりますと、雑草が相当生えてしまうというふうなことでございますが、この処理も、相当雑草が生い茂らなければ取らないような、毎年の状況でございますので、やはり公園というものはきれいにしなければ、来て使う方もゴミを散らかしたり、使用管理も難しいわけでございますので、この点についても、この雑草の清掃を頻繁にしなければ、公園の使用能力も十二分に発揮できないのではないかと思いますので、これも早急に、毎年のことでございます。昨年も、私も雑草が生えていて困るではないかと言ったこともございますので、今年も春から相当生えています。

 また、番場さんのところから公園までの道路でございます、大鳥居線でございますが、これも市の管理ではないかと思います。このへんの道路の管理も・・・。



○議長(河西俊彦君) 

 関連ですから、要件だけ言ってもらえますか。

 それから、この件については予算化もしてあるし、市長の答弁で間に合うと思うんですが。

 お願いします。

 次に福田君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、関連質問を2点させていただきます。

 ふれんどりぃの入浴時間についてですけれども、条例改正して9時までという時間になってしまいましたが、実は住民の方々からも日が延びて、かなり7時半ごろまで明るいと。農作業を終えてお風呂に行くのに、着いても9時までだとちょっと時間的に余裕がないと。何とか1時間延長して10時まで延長できないかという声を、やはり聞いておりますので、夏時間という形の中で10時まで延長できないか、その点について、検討していただきたいと考えます。

 もう1点ですけれども、農業振興についてですが、この農業振興を図る上におきまして、併せて遊休農地の解消に向けての、やはり対策と活用策について、並行して考えていかなければならないと思います。実は昨年、私も質問させていただいた経過がございますが、上浅利地区の対応ですね、ぜひ地権者を含む中で話し合いをしっかりしていただいて、その対応・対策を考えていただきたいと思いますが、その後の経過について、担当のほうより答弁を求めたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福田議員の関連質問にお答えしてまいりたいと思います。

 先ほど、小沢議員のご質問の中で、シルクふれんどりぃの入浴時間ということで、夏時間6月から9月までを午前10時から午後10時まで、それから10月から5月までを午前10時から午後9時までという格好で今、規則改正がされておるわけでございますけれども、確かに地元の皆さんの要望ということもございまして、今、規則ということですので、また改正をせねばならないわけでございますけれども、その中で地元の皆さんの要望にお応えできるような時間帯で、できれば年間を通して午後10時までという時間帯の設定も考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎農政観光部長(相原勝仁君) 

 福田議員の2点目の関連質問でございますが、遊休農地の解消ということでございますが、特に昨年から話が出ております、上浅利地区の場所でございますが、地権者を交えての話し合いがどうなっているかということでございますが、この4月から機構改革によりまして、中央市の全般の農政を農政観光部の中の農政課ということで担当しておりまして、新しく課長も迎えまして、この話も2回ほどやった経過があるんですが、逐次、地元の議員さん等の協力を得てやっていこうという運びで進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。その節は、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で小沢治君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

 11時15分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時01分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時14分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの、山村議員の質問の中でお答えしていない部分がございました。

 停止補償の総額についてでございますけれども、今、支払われた部分、あるいは今後、支払わなければならない部分、含めまして約1億4,600万円という金額でございます。

 それから、停止補償の単価でございますけれども、先ほどいろいろ、9円、90円みたいなお話をして申し訳ございませんでした。休憩時間中に再度確認をいたしましたところ、1カ月に1平方メートル当たり9円という補償でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 それでは一般質問に入ります。

 野中つね子君の発言を許します。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値である、合計特殊出生率が昨年は1.32となり、2005年を0.06上回ったことが6日、厚生労働省の人口動態統計で分かりました。前年から上昇したのは6年ぶり、1.3台に回復したのは4年ぶりです。出生率は2005年まで5年連続で過去最低を更新してまいりましたが、1967年に前年と比べ0.65上昇して以来、39年ぶりに高い上げ幅を記録しました。

 公明党は出生率の上昇に向けて、少子化対策の充実に全力を挙げています。例えば、児童手当は支給対象が5.4倍、1,310万人まで拡大しました。不妊治療費助成や医療費無料化の拡大、育児休業給付の増額など次々に実現し、子どもを産み育てやすい環境づくりが進んできています。

 そうした取り組みが、子どもを持ちたいと思う人たちの後押しをしたと考えられます。出生率の回復ペースはまだ弱いようですが、着実に改善が進んでいくでしょう。私は、いつもフランスの出生率を高く評価していますが、昨年フランスでは2.0を超えました。23年前には日本とフランスの出生率は同じ1.84でした。では、何がフランスを上昇させ、日本を下降させることになったのでしょうか。

 私は現在、県の委嘱による、男女共同参画の推進リーダーを努めています。玉穂町時代から中央市にかけて活動させていただき5年目になりました。県の推進課では、毎年、少子化を改善していくための対策案として、1年間の活動方針やテーマを決めます。今年のテーマは、ワークライフバランスの推進です。これはヨーロッパなど、出生率の回復が見られる国と日本で何が違うのかを検討したところ、ワークライフのバランスの違いが浮かび上がってまいりました。夫婦や親子が一緒に過ごす時間を増やしたり、仕事と生活の調和を考えながら生活することを目指し、生活環境を変えていくための推進をいたします。これは目に見えない少子化対策といえますが、中央市もこの推進に向けて頑張っていくことになりました。

 では、通告させていただきました3点について、質問いたします。

 まず最初に、子育て支援計画の策定と子育てサポート制度について、お尋ねいたします。

 出生から成人まで、自治体は1人の子どもを育てるために平均2千万円の投資をするといわれています。ふるさと納税が提案されているのも、これが大きな課題になっているからです。限られた財源を適切に使っていくために、中央市でも現在、担当課におきましては、大変な努力をされていることは、承知をしております。

 それに加え、必要な施策を計画的に実施し、結果を出していけるような対応が必要であると考えますが、現在の中央市の計画をお聞かせください。

 中央市には現在、21世紀財団認定の養成講座を終了した30名を超える子育てサポーターがおります。中央市でもほかの市町でも実施している子育てサポート制度の、1日も早い設立を望む声が多く聞かれる状況の中で、今までのサポーターに加え、養成講座を新たに実施し、子育てサポート制度の設立を提案いたします。

 サポーターは有償ですが、利用料は利用する方が支払う仕組みです。あらゆる面で、子育てサポートは可能であり、サポーターとしては男女を問わず活動できます。開発が進むスーパー街区にも、新たな雇用が大きく見込まれ、住宅地には若い世代に引っ越してきてほしいと思っています。中央市には、こんな子育て支援がありますとアピールしていくことも、今、市にとって、とっても重要なことではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、教育サポーター制度の導入について、お尋ねいたします。

 文部科学省では、企業を退職した団塊の世代の人材を地域の教育分野で活用するための教育サポーターの資格を2008年度にも創設し、地域や自治体の後押しをしようと計画しています。一定の研修を経て、指導法などを学んだ人をサポーターに認定するものです。大きな市では、すでに単独で実施しているところもあります。教育サポーターを育て、制度として中央市に定着させ、教える人も教わる人も生き生きと暮らせる地域を目指すために、制度の導入を地域総合計画に盛り込んでいただきたいと思います。

 文部科学省では、資格認定の基準作成や研修プログラムの開発を現在行っておりますが、2007年度にも再チャレンジ施策として盛り込んでおります。地域独自のニーズや第三者機関の検討もしておりますが、資格の形式はそれぞれの経験や能力に応じて初級・中級・上級といった、大まかなレベルで検討されています。実施にあたっては、たくさんの皆さまの協力のもとに成り立つ仕組みですが、大枠の計画は自治体がリードしていく必要があります。市長の答弁を求めます。

 子育て現場をとらえても、学童保育や4年生以上の居場所づくりの対応、また子どもたちの集団遊びの指導まで、対象者はさまざまな分野にわたると考えられます。大人を信頼できる子どもを育てるチャンスともとらえられます。市長のお考えをお聞きいたします。

 最後になります。

 特別支援教室と発達障害をはじめとする障害の理解と対応について、お尋ねいたします。

 平成19年度4月より、特別支援教室が本格実施となり、(1)情緒障害学級、(2)教員の増員など人員の確保、(3)教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置付けるなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになりました。

 平成20年度までの2年間で、おおむね全小中学校に配置する予定になっていますが、中央市では市長のご配慮で全県に先駆けて、全小中学校に配置していただきました。高く評価しております。どんな形で導入をされ、状況はどうか、まずお聞かせください。

 次に、対象(1)の情緒障害学級については、保護者の皆さまから感動の体験や心配なことなど聞いているところです。そこで、発達障害をはじめとした、障害を持つ児童生徒の保護者はもとより、通常の学級を担当する教員、地域などを対象に、障害に対しての理解と協力を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 特別支援学校との連携・協力なども含めて、情緒障害学級に対して、今後どのような対応をお考えなのかも、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、野中議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず始めに、子育て支援計画の策定と子育てサポート制度についてでございますが、私といたしましても、子育て支援については、少子高齢化が進行する中、比較的、若い世代の住民が多い本市において、子育てしやすい環境を整備をすることは重要であり、機構改革により新たに子育て支援課を設置し、子育て支援事業の充実を図ってきました。乳幼児とその親を対象にした子育て支援事業では、トリミック教室をはじめとした各教室は、毎回、多くの親子が参加し、6月の広報の表紙に掲載されているように、ピアノの音や音楽に合わせ体を動かすなど、楽しく利用しているところでございます。

 また、つどいの広場「笑(えみ)」は、サロン的雰囲気の中で自由に交流できる場として、去る6月5日開所し、当日は主に乳幼児を持つ親と、そのお子さんが40名ほどの利用がありました。事業に賛同いただいた8名のボランティアの皆さまが育児の悩みなど相談に応じています。今後も、より多くの方が利用されることを期待しております。

 今後の子育て支援策としては、核家族が進行した今、子育てをさまざまな形でお互いに支え合うサポートが必要となっています。ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい人、援助を行いたい人が会員登録し、相互援助組織により助け合う制度です。国の交付金は会員100人以上など、一定の要件が必要ですが、多くの方のご理解とご協力をいただく中で、来年度を目安にファミリーサポートセンターが設立できますよう、検討していきたいと思います。

 また、他人の子どもさんを預かるわけですので、サポーター養成講座等を開設し、安心して子どもを預けられる体制としていきます。それに加えて、子育て支援のお手伝いができる団塊の世代の方々の応援など、地域全体で取り組むことが必要かと思います。また、今後の課題として、ふれあいサービスを充実するため、地域の高齢者を市内の児童館・保育園などにボランティアでお願いし、地域文化の伝承や昔の遊びなどの指導を通して、児童の健全育成と高齢者の生きがい対策を図り、その中からいたわり、優しさなどを学ぶ機会が得られる事業も考えていきたいと思います。

 さらに、保育サービスでも、国の施策に沿い、特別保育事業の充実を図り、要望の多い0歳児保育の全保育所での実施や未満児保育を拡大して、保護者の育児軽減を図るため、検討していきたいと思います。これからも、よりきめ細かなサービスを提供して、子育て支援に対する市民の要望に応えてまいりたいと思います。

 次に、教育サポーター制度の導入についてですが、高齢者や団塊の世代がこれまで職業等を通じて養った経験を生かして、学校・地域社会で活躍できるような教育サポーター制度を、総合計画に盛り込むようにとのことですが、この制度につきましては、本年度に文部科学省内に制度検討委員会を設置し、教育サポーター制度のあり方等について、調査・検討し、標準的な教育サポーター制度を提示するとともに、都道府県教育委員会等で試行し、その成果を検証した上で、各地方公共団体に普及することとなっております。国・県等の検証済みの成果の活用、モデル事例を参考にしながら、より効率的に事業の効果を上げられるよう、検討をしていきたいと考えております。

 次に、特別支援教育と発達障害をはじめとする障害の理解と対応についてでございます。

 本年度、小学校に特別支援員として活用可能な市単独教員を小学校に6名配置しています。また、各小学校にかがやき30プランの延長や通訳、情報教育指導員等、延べ16名の市単独教員を配置しているところです。情緒障害学級の児童は、普通学級の児童と授業や休み時間の遊びを通して交流を行ったり、特別支援学校との定期的な交流等を行っているところです。

 指導法については、教科により習熟度別の学習、チーム・ティーチング授業の実施等、きめ細かな授業も実施しているところです。また児童・生徒・保護者・教師による学校評価の結果を職員会議等で全職員の共通理解を図っているところでございます。現在、実施しているかがやき30プランを3年生まで延長していただけるよう、強く県に要望し、今後も本年度同様、市単独教員の配置を行っていきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 野中君の再質問を受けます。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 再質問をさせていただきます。

 質問(1)の内容ですが、合併の前になりますが、平成17年3月の玉穂町時代で地域子育て支援センターを設置し、子育てサポート制度の実施をするよう、提案させていただきました。そのときの答弁には、地域子育て支援センターを設置し、センターの事業として有償ボランティアの子育てサポート制度を確立する。そのために、子育てサポーター養成講座を計画し、サポーター派遣事業実施に向けて取り組みたいとのものでした。

 そして、その年の9月6日から毎週火曜日の6日間、21世紀財団から認定を受けることができる、サポーター養成講座を実施していただきました。その人数は30名を超えていたと思います。顔ぶれも今までにないニューフェイスで驚いたことを記憶しています。講習を終了し、子育てサポーターの認定書をいただいた方の中から、おんぶコアラも誕生しました。メンバーは1日も早いサポーター制度の実現を祈っております。

 また、我が地域より遅く取り掛かった市が、すでにサポーター制度の実施に入っております。合併が地域子育て支援センターの実現や子育てサポート制度の実施を遅らせる原因になったのではないかと残念でなりません。市長は、この遅れに対して、どのようにお考えになられますでしょうか。お尋ねいたします。

 質問(2)に対する再質問。

 教育サポーター制度の対象は学校など教育現場だけでなく、年齢を問わない地域全般のすべてのサポートを指しております。地域の皆さまが生き生きと頑張っていただくためにも、この全体に市に広げるという意識を高めていただきたいと思います。

 質問(3)に対する再質問。

 特別支援学校と、それから地域の学校の関連が今、大変問題になっておりますが、このことについて、どのようにお考えなのか、そのことについて、お尋ねさせていただきます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは再質問の、質問(1)に対します再質問について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 旧玉穂町時代に30人近い方が子育てサポーター養成講座を受講し、さらに事業を推進すべく取り組んでいたということは、私も承知をいたしておるところでございます。しかし、合併が近付き、事務のすり合わせをいたしましたが、事業をスムーズに運営することができませんでした。

 このことを踏まえ、より多くの皆さんから要望があり検討した結果、ご承知のとおり子育て支援課を設置し、事業をより早く実現できますように、今後努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 3番目の質問について、お答えいたします。

 特別支援学校の現状と自治体の情緒障害学級、その他の特別支援の学級の関連でございますが、山梨県下ではご承知のように、県と国の特別支援学校、あるいは分校が全部で11ございます。私どものところは、主にわかばの特別支援の学校と、それからかえでの学校が該当しますし、さらに肢体不自由の場合は、もっとあるわけでございますが、どちらの学校に行くことが適切かというようなことにつきましては、就学の会議のときに十分検討し、専門家の意見等を踏まえ、また保護者とも話し合う中で決定している現状でございますが、必ずしも両者の思惑が一致するというふうなものではなくて、現状、普通学級の中に特別支援が必要な子どもも入っているのではないかというふうなこともあるわけでございます。

 いずれにいたしましても、先ほどご指摘いただいた、特別支援のために使える特別市単教員を、各小学校に全校配置してございますので、そういう教員の皆さんを中心に多様なニーズに応えているところと。もちろん、十分であるとは申しませんが、県下の他の地域から比べれば、ずっと進んでいるというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 答弁漏れがございましたので、質問(2)に対する再質問につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 この制度につきましては、先ほども答弁の中でお答えをいたしましたように、今後、国等で制度の検討をしながら、その結果を踏まえて私どもに下りてくるものというふうに考えております。再質問の中にもございましたように、図書館事業、あるいは障害教育や社会福祉協議会等の連携も考えられる、仰せのとおりだと思います。これらも踏まえまして、また検討を進めてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 子育てサポート制度について、もう一度、お尋ねいたします。

 具体的な計画はされていらっしゃいますでしょうか。前向きなお答えをいただき、大変感謝を申し上げます。ぜひ、その継続をお願いしたいと思っているところですが、制度の実施の計画はございますでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 冒頭の答弁の中でもお答えをいたしましたように、本年度、子育て支援課を設置いたしました。今、子育て支援課のほうで、ファミリーサポートセンターを設立したく、今、準備を進めているところでございます。具体的なものにつきましては、今後検討していく中で明らかになっていくのかなというふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 長沼議員。



◆9番(長沼辰幸君) 

 抽象的な質問のようになってしまいますが、私、前にもちょっと質問をしたことがあるんですが、先ほど野中議員も言われましたし、昨日の関議員も異世帯との交流とかいろいろありましたけれども、そういういろいろな子育て、それから教育サポーター、いろいろあります。だけど結局、一番問題なのは家庭とか地域とか、大人との問題だと思うんです。前より、あまりあいさつがないんですが、かつて田富の小学校はあいさつ運動ということで、低学年ほどよくあいさつをいたしました。そして、大きくなるとしなくなる。ただし、その人たちは大人になると、またきちっとあいさつをすると思います。

 一番問題なのは、やはり家庭へ帰ったり、地域の大人とのギャップがあり過ぎるように、私は思うんです。そういうサポーターはものすごく大事なんですが、ですからそれがどのような形がいいか、ちょっと分かりませんけれども、何かその、あいさつ運動というか、子どもをみんなで見守るような、かつて見守るといってあいさつをすると、分からないおじさんは気を付けろというような問題もありますけれども、いわゆる偏った親の個人主義というか、例えば隣同士が仲良くなって、あいさつもしないとか、散歩していて歩いていても、こちらがあいさつをしても、見て、あなたなんて知らないぞというふうな顔で、会釈ですよね。そういう何か運動というふうなものが、何かその、PTAもあるんでしょうけれども、PTAさんも頑張っている。そういうことではなくて、地域を挙げての何か、そういうサポートというふうなもの。それを個別の家から一生懸命やっても、その教育とのギャップがありすぎて、それがおかしくなってしまうのではないかというふうなことを思うわけです。抽象的ですが、何かそういった、私は教育サポーターについて、市を挙げてサポートする対策を何か考えていただきたい。これについて、どのようにお考えかということでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 今の場合は趣旨が違うので、答弁は・・・。

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 関連は難しいところでございますが、意とするところは、子どもたちの健全育成、教育サポートの制度と、そこでございますので、そういう深い理解の中でご答弁させていただきたいと思います。

 特に、あいさつについてご指摘があったわけですが、今度の教育基本法の改正の中で第10条に家庭教育というふうなものも付け加わりました。また、地域でそういうふうな大きな流れつつあります。今、議員さんご指摘のとおり、あいさつ運動がしぼんでしまった一番大きな要因は、安全・安心で変なおじさんから声を掛けられたらというふうなことが、一番大きな原因ですが、私どもも学校を支援する体制の中では、そうはいってもあいさつ運動をやっていこうという流れに、今、徐々になりつつありますので、追々みんなで盛り上げていただきたい。全員が教育サポーターに市民の皆さまになっていただくというつもりでやっていただけたら、ありがたいと思っています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございますか。

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 教育サポーターについての関連質問ですけれども、ここで野中議員のほうから質問があって、団塊の世代の人材をどのように地域でやっていくかということなんですけれども、今、うちのほうでも100人ぐらいの子どもたちを抱えていまして、昔、皆さん、思い出していただければ分かりますけれども、子どもが子どもを背負って、よくおんぶしていたりとか、見ている姿があると思います。うちも10年間、この活動をしているときに、子どもが子どもの面倒を見るという教育方法が一番、私はベストだというふうに考えております。どうしても、大人が入り込みますと、子どもは拒絶していくんです。

 ですから、異年齢集団における学校の中における教育ですね。要するに縦割りという教育を、やっぱりもう少し大々的にやってみて、中学生なり小学生の高学年も教育サポーターの一員という形でやっていけば、十分、今の子どもたちは対応できるだけの資質も持っておりますので、そのへんをやはり小さいうちから教育をしていく。要するに下の子の面倒を見るのは当たり前だという環境を、やはり教育現場でつくっていけば、教育サポーターというものを意識しなくても、自然にその地域の中に根付いていくような形になると思うんですけれども、そのへんのところを、ちょっと教育長の見解をお聞かせ願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 発言だけで終わりたいと思います。

 十分承知していますから。

 答弁ではなくて、そういうことをしてもらいたいということですから。

 あまりこういうことをしますと、一般質問をした人たちのあれがなくなってしまうんですよね。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時44分

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△再開 午前11時45分



○議長(河西俊彦君) 

 開会いたします。

 以上で野中君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 午後1時30分まで休憩いたします。

 お願いいたします。



△休憩 午前11時45分

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△再開 午後1時30分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子。

 2点にわたって一般質問をさせていただきます。

 1点目の環境問題についてですが、今回のサミットで温暖化防止がグローバル時代の重要課題であることが、改めて明確になりました。地球が大きな打撃を受けているときに、1国だけの安泰はあり得ない。各国政府が結束し、協力することが求められているわけです。と同時に国民一人ひとりが主人公となっていかなければ、解決できない問題だと、改めて私も思います。

 今回の質問ですが、1つ目の「エコ推進委員にお買い物券を」ということですが、地球温暖化による国内の農作物への影響として、農水省が50年後の日本を予測したデータを出してみました。それによりますと、北海道以外で米の不作が続き、みかんの産地は静岡ではなく福島になると言うのです。そして、地球の温暖化は人間の活動によることが、ほぼ確実であるというものでした。

 また、1990年比で6%削減を義務付けられている日本も、2005年度段階で逆に8.1%も増加しているのが現状であります。しかし、努力次第で温暖化にストップをかけることができるというのですから、やはり私たちの努力は必要だと考えます。

 そこで私は、2点にわたって質問をさせていただきます。

 まず、リサイクルステーションについてですが、月に1度の分別収集では、とても足りない。いつでも出せる場所がほしいという市民の要望で、24時間資源ゴミ集積所、リサイクルステーションが設置されました。今では、その他のプラスチック製品とミックス紙の品目も加わり、充実したものになりました。いつでも出せるから、張り合いを持って分別できると喜ばれている半面、ステーションを清掃してくださるシルバーの人たちには、とても不評のようです。確かに、人目のあるときは皆さん、気を付けて出していくのですが、土日や夜間は無責任に出していく人も多く、私も大変に問題だと思っております。このマナーの悪さに対し、私は注意や罰則というものでは、あまり効果は期待できないものと考えます。そこで市民の皆さんに協力をいただき、エコ推進委員をつくってはどうかと考えます。

 仙台市では、「春のアレマキャンペーン」を始めたようです。ゴミのポイ捨てに、「あれま」と驚く「アレマ隊」は、ゴミを拾う「キレイ隊」、分別する「数えてみ隊」、そしていろいろ考案する「考えてみ隊」など、市民から募集し、随時、活動しているようであります。私は、ゴミのないきれいな中央市にしたい、環境意識の高い中央市にしたいと考えてくださる市民の皆さんを公募し、しっかりと研修していただき、その委員さんに活動や推進をしていただいてはどうかと考えます。その推進委員さんが核となり、各自治体で小グループができれば、もっとすそ野が広がると思います。

 また、喜びと張り合いを持って推進いただくには、やはり何か特典があったほうが良いと思います。私は、そういった協力をしてくださる市民の皆さんに、お買い物券の発行をしてはどうかと考えます。道の駅や直売所「た・から」、または与一公祭りや稲穂祭り等で使えるお買い物券などがあれば、楽しみを持ちながら活動ができると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2つ目の、マイバック運動の啓蒙ですが、改正容器包装リサイクル法が、この4月から本格施行されました。これは、容器包装を多く用いるスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店に対し、レジ袋や食品用トレイなどの使用量削減を義務付けたものです。事業者は、削減状況を毎年、国に報告し、取り組みが不十分と判断されれば、罰金を科される場合もあるというものです。スーパー大手イオンは、レジ袋1枚5円で販売する有料化をスタートしました。また、マイバスケットの持参運動も始めました。

 環境省によれば、家庭ゴミの中でレジ袋などの容器包装類は、容積比で6割を超え、レジ袋は年間300億枚、これは1人1日、約1枚使われている計算になります。レジ袋を全量削減できれば、単純計算で約30万トンのゴミが減らせることになり、これを原料となる原油に換算すると、年間で56万キロリットル減らせることで、これは日本が輸入する原油の1日弱分に相当するというものです。

 1995年に制定されました、容器包装リサイクル法でこの10年間で期待どおり分別収集量は増加し、リサイクル率は増加していますが、ゴミ自体の搬出量は減っていない。リサイクルに関する社会的コストも増加しているのが現実です。レジ袋の削減は、ゴミ全体の削減に向けた入り口だといわれています。マイバックを持って買い物へ出かけようと呼び掛ける自治体もあるようです。

 一人ひとりの努力は地球全体への影響を考えれば、確かに微々たるものかもしれませんが、しかし全員が一歩進めば大きく前進します。もし、このくらい、自分くらい、との思いがあれば、環境への取り組みは進みません。一人ひとりの環境問題への意識を高めるためには、必要な努力かと考えます。

 本市も、このマイバック運動を市民に広く啓蒙してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。また、中央市として温暖化ガス削減に向けた総合対策、環境対策や数値目標があれば、お示しください。

 2点目の質問ですが、子育て支援について4点お伺いいたします。

 1つ目の「ノーテレビ、ノーテレビゲーム」についてですが、家庭内の暗い事件が多い昨今ですが、家族の絆を少しでも深める機会をつくっていくことも、解決策の1つかと考えますので、4点にわたって質問をさせていただきます。

 まず、さいたま市でこの4月から始めた「ノーテレビ、ノーテレビゲーム」の取り組みについて感じるものがありましたので紹介しますが、それは子どもがテレビやゲームから開放されて、家族と触れ合う時間を増やそうとの試みであります。毎月23日がその日だそうです。子どもへの生活習慣改善を呼び掛けたもので、各学校の校長と連携を取り、学校だよりに掲載したり、PTAで話し合ってもらったりもしたようです。1回目の4月23日を終えて感想を聞いてみますと、「家族と会話ができて良かった」「テレビを見ない代わりにお父さんと将棋をやった」などなどあったようです。家族との会話や触れ合いは、子どもたちが求めています。大人は努力をしてでも、その時間をつくるべきではないかと思います。本市でも1カ月に1度、テレビを見ない日をつくり、家族との触れ合いの時間を持ってみてはどうでしょうか。

 2つ目に、現在、実施している本市のブックスタートですが、4カ月健診のときにお母さん方に説明を添えて絵本をあげていると思います。読み聞かせをしてあげることが、いかに大切なことで素晴らしいことか。本当になくてはならない事業の1つだと思います。

 中央市のお母さん方は、子どもさんに絵本の読み聞かせをすでに皆さん実行してくださっていると思います。私は今回、お父さん方にこの読み聞かせをしていただく工夫をすべきではないかと考えました。あぐらをかいた大きなお父さんの胸に、しっかりと抱っこをして、お父さんの声で絵本を読んであげるということが、子どもたちの大きな安心感につながると思われます。健診のときではなく、各図書館を利用してのブックスタートや、お父さんの読み聞かせ教室はできないものでしょうか。お聞かせください。

 3つ目として、父親の子育て意識啓発についてですが、お父さん方の育児参加はとても大切なことですが、まだまだ占める割合は少ないようです。また、初めての赤ちゃんをどのように扱ってよいか分からない、どう子どもと接して遊んであげればよいのか分からない、そのようなお父さん方も少なくありません。

 そんなお父さんのために、ハパと子どもとのふれあい教室、遊び教室などを計画したらどうかと考えます。忙しい日々の中で、時間をつくる努力も必要かと考えます。お考えをお聞かせください。

 最後になりますが、4つ目として中央市の子育てガイドを作成してはどうかと考えます。それは、中央市の子育て支援事業自体を知らない市民もいるようです。また、近隣の子育て関連の施設や店舗などの情報をまとめた、「家族みんなでお出かけしよう」などのガイドブックがあれば、家族の絆を少しでも深める機会をつくれるのではないかと考えます。

 以上が私の質問ですが、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、環境問題についてでございます。

 議員からご質問のありました環境問題について、お答えをしてまいりたいと思います。

 議員のご質問のとおり、最近の研究から地球温暖化の影響は世界や日本にとって、動植物の生態系や気象に大きな変化が予測されるなど、非常に危惧される状況にあるといわれております。

 この地球温暖化を防止するためには、私たち一人ひとりの取り組みがとても大切であり、その取り組みとして大気中への温室効果ガスの1つである、二酸化炭素の排出を抑制するため、中央市では燃えるゴミの減量化やリサイクル品や資源物などの再利用を促進するため、市民の皆さんのご協力を得て、分別収集を行っているところであります。

 特に、昨年8月からは市民の皆さまの要望により、玉穂・田富・豊富地区に1カ所ずつ、24時間リサイクルステーションを開設し、分別収集の徹底を推進してきました。しかしながら。議員のご指摘のとおり、24時間分別収集に対する分別の仕方に問題があることも事実であり、市といたしましては、これらの対策に大変苦慮しておるところでございます。

 このため、豊富地区では分別収集の周知徹底やステーションの維持管理のため、本年度は29名のボランティアで活動していただく、エコライフ推進員を委嘱し、一般ゴミやリサイクル品、資源物の分別、地区の環境美化のモラルやマナーの改善・指導などに積極的な活動を展開していただいておるところでございます。

 また、玉穂・田富両地区では、環境衛生委員の皆さんを中心に各自治体に大変なご苦労をいただく中で、分別収集を行っている状況でございます。現在これらの委員の皆さんに対し、年2回の会議の開催と、希望自治会を対象に分別収集などを中心とした説明会を通じて、併せて理解を促進しており、今後は研修会の開催なども計画してまいりたいと考えております。

 また、地球温暖化問題をはじめ環境全体に対する取り組みの推進強化が求められる中で、市民の皆さんに対する積極的な啓蒙や周知活動が必要ではないかと考えておりますので、研修会や講演会などの開催を検討し、市民の皆さんの環境意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 なお、議員のご質問にありました、エコ推進委員の公募などにつきましては、現在、各地区で行われている問題点を十分分析する中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 いずれしましても、環境に対する市民の皆さんの意識を高め、有価物などの適切な分別収集の徹底や、家庭内でできる環境負荷の軽減を図る取り組み、一つひとつが私たちの環境を守る上で、非常に大切なことであると考えております。

 次に、環境問題に対する2点目のご質問にお答えをいたします。

 議員のお話のとおり、本年4月から昨年公布された改正容器包装リサイクル法が施行され、リサイクルにより優先されるべき発生抑制・再使用をさらに推進し、すべての関係者の協働を図り、社会全体のコストの低減により、容器包装廃棄物の3Rの一層の推進を図ることとされたところであり、特に家庭ゴミの容積比で約6割、重量比で約2割から3割を占め、再資源としての利用が可能な容器包装廃棄物の排出抑制の促進が明記されたところであります。

 この容器包装廃棄物の中で、レジ袋の消費が多いことから、環境省では買い物に行く際には、マイバックやマイ風呂敷などを利用するよう、呼び掛けることとしており、中央市ではいくつかの事業者により、マイバック運動が推進されております。

 中央市といたしましても、今後、中央市内で営業活動をされている事業者と連携する中で、マイバックの奨励を推進するとともに、広報や自治会などの説明会の折などに、これらの利用を促進するよう、積極的に周知してまいりたいと考えております。

 また、温暖化促進に向けた総合的対策などにつきましては、今後、策定予定の中央市環境基本計画の中に環境審議委員の皆さんのご意見を伺う中で、具体的な数値目標を設定し、環境施策に反映したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、子育て支援についてでございます。

 1点目の「ノーテレビ、ノーゲームデー」を月に1度つくってはどうかとの質問にお答えをいたします。

 家族と触れ合う時間を増やそうとする、この試みは家族の会話が少なくなってきている今、大切な取り組みの1つと考えます。議員の提案にもありますように、学校や保育園、家庭、行政が連携を取ることが不可欠であります。現在、青少年育成県民会議で毎月第1日曜日を「家庭の日」として提唱しておりますので、これらとタイアップできるか検討していきたいと思います。

 次に2点目の、お父さんの読み聞かせ教室、3点目のパパと子どものふれあい教室についてでありますが、人間の脳は5歳までに形成され、神経細胞は3歳に急激に発達するといわれています。その大切な時期に、母親だけでなく父親とのかかわりも重要になっています。合併後、旧2町では、4カ月健診時に乳幼児へのサービスとして、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、ブックスタートを始めました。幼いときから絵本を読み聞かせ、感性や想像力豊かな子どもの成長を願い、また絵本を仲立ちに肌のぬくもりを感じて、楽しいひとときを持つことを応援するものであります。

 今後は各関係機関と連携を図り、「初めての絵本の出会いは、お父さんと」と題し、父親と赤ちゃんが一緒に参加して触れ合う機会をつくることにより、幼児期という大切な時期にコミュニケーションを深めることができるよう、考えていきたいと思います。

 また、小さいときから母親だけでなく、父親とのかかわりを充実させることにより、成長してからも良い父子関係が保たれていけると思います。いずれにしても、この事業の実施に関しては、父親が参加しやすい休日に行い、図書館・児童館職員などがサポートしながら、事業の推進をしていきたいと考えています。

 4点目の、中央市の子育てガイドの作成についてのご質問にお答えいたします。

 子育てをしている方が安心して子育てに取り組めるよう、子育てに関するさまざまな事業等を紹介し、有効に活用していただけるようにすることは大切です。このため、県でも子育てハンドブックを作成し、子育て家庭に配布していますし、市でも子育て支援事業などを毎月広報で周知しているところです。

 ご提案の子育てガイドについては、県で作成・配布されている子育てハンドブックの利用状況や、他の市町村の作成状況等を十分調査し、検討してまいりたいと思います。また、印刷された情報と併せて、市のホームページ等を活用し、最新の情報を提供していくことも早急に検討してまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございました。

 1点目の環境の問題ですが、このエコライフ推進委員が豊富のほうで推進活動がされているということですので、玉穂も、それから田富も併せて、こういった推進はとてもいいことだと思いますので、そのへんは推進していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、お買い物券の話ですが、これは先ほどの答弁の中にもありましたが、アピタでは、ノーレジ袋ということで、スタンプカードを発行しております。そして、1回レジ袋を断れば、自分でマイバックを持っていって、レジ袋をもらわなければ、1点スタンプを押していただいて、20点で100円引きという、そのスタンプカードを出してくれていますが、オギノとか、食品館とかはないです。アピタだけですね。それで、本市でもこのスタンプカードのようなものを、各アピタ、オギノ、それから食品館、そういった各市内のマーケットに協力をいただいてノーレジ袋に対しては、スタンプを押していただいて、アピタでは20点で100円ですが、本市では10回で100円ぐらいのスタンプカードといいますか、お買い物券といいますか、そのへんの発行の考えはいかがでしょうか。これはとってもいいことだと思うんですが、ぜひ私としては進めてもらいたいと思うんですが、そこをちょっともう一度、答弁をお願いした意と思います。

 それから、今の環境の問題に関連するんですが、「もったいない」という、その発想の中で、あるところでは不要になった物を、よろしかったらどうぞということで、出しているところの団地があって、とっても好評だということを記事で読みまして、例えば「た・から」の外の一角にでも、皆さんがよろしかったらどうぞという、ちょっとそういったコーナーを設けていただいて、衣類とか靴とか、それからCDとかおもちゃとか、贈答品とかですね、そういった市民からの協力をいただいて、よろしかったらどうぞといったところのコーナーがあれば、これは子どもの教育にも、物を大切にするということで、これはとてもいいことではないのかなと思ったんですが、そのへんの市長の考えも併せてお聞かせください。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、豊富地区でお願いをしております、エコライフ推進委員についてでございますけれども、これにつきましては、田富・玉穂両地区における環境衛生委員と同じ立場ということで、豊富にはそういう名称ではなく、旧豊富村の時代からエコライフ推進委員ということで、お願いをしてまいったところでございます。この方につきましては、ボランティアで年間、先ほどお話を申し上げましたような活動をしていただいているということでございます。

 ただ、玉穂・田富につきましては、環境衛生委員という自治会から選出をされた方がおいでになります。やはり豊富のエコライフ推進委員も、それぞれ地区から出ていただいてという格好になっているわけでございますけれども、そことの兼ね合いの問題もございますので、どのようにしていけるのか、今後、検討課題ということで検討してまいりたいと思います。

 それから、今のアピタで買い物をして、レジ袋を断るとスタンプを押していただけるというようなお話でございますけれども、これは他のショッピングセンターにもお願いをするということになりますと、そちらの当然、ご理解もいただかねばなりませんし、手間というような問題もございますので、今後どのようにしていくのか、検討してまいりたいと思います。これにつきましては、それぞれいろいろなことを実施している市の団体の様子を見てみますと、各団体というんでしょうか、消費者団体あるいは自治会、当然、商店街とか商工会とか、あるいは企業の代表というような方で、懇談会といいますか、推進協議会みたいなものを設置した中で検討されているようでございます。

 また、そこらへんは検討・設置でき、こういうことが可能なのかどうなのか、また検討をしてまいりたい、そんなふうに思います。

 それから、よろしかったらどうぞというコーナーの設置ということでございますけれども、確かにそれぞれのご家庭には、いろいろの遊休品等があろうかと思います。道の駅、あるいは「た・から」等でそういうことが、果たしてできるのかどうなのか。その場所等も考えながら、またそれぞれの中で検討していただきたい。これは私どものほうで今、「た・から」につきましては、それぞれ組合のほうで運営をしておりますし、道の駅とよとみにつきましては、シルクの里振興公社に今、管理委託のほうをしておりますので、それぞれの立場の中で、そういうことが可能なのかどうなのか、また検討していただければというふうに思います。

 私どもも市といたしまして、それぞれイベントの中で遊休品コーナー等を設けながら、それぞれやっておるわけでございますけれども、それも無償というわけではなくて、有償での遊休品コーナーというような格好で、それぞれ団体の皆さんにやっていただいているところでございます。また今の「た・から」、あるいは道の駅とよとみ等につきましては、それぞれの団体の中でそういうことが可能なのかどうなのか、また検討していただけるように、私どものほうからも話をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆15番(設楽愛子君) 

 1つ確認なんですが、今のよろしかったらどうぞは、あくまでも全部無料でございます。

 それと、もう1つの推進委員の関係ですが、大きな違いは、私、公募でお願いしますということをうたわせていただきましたが、あくまでも衛生委員、環境委員さんというものは、その自治会なりなんなりで、充て職とまでは言いませんが、決められた推進委員さん、この公募というのは本当に推進していこう、また自治会に働き掛けて、皆さんに積極的にお願いしていこうという、そういった心持ちを持った人に集っていただくという、本当にやる気のある方を選んでいただく。そこの違いがありますので、そのへんを、これは確認です。

 それから、最後に1点お伺いしたいのは、この質問の中でも今言わせていただきましたが、中央市としての対策ですね。それから数値目標とか、そういったものが先ほどの答弁の中になかったわけですが、何かありましたらば、工夫している点とか対策とかありましたら、もう一度最後にお聞かせください。



○議長(河西俊彦君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で若干お答えを申し上げましたけれども、今後設置をしてまいります、市の環境基本計画、作成をしてまいります環境基本計画の中で、そこらへんの具体的な数値目標、あるいは施策等について、その中でうたっていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 それでは、私の一般質問を通告により質問いたします。

 策定中の長期総合計画について、田中市長にお聞きします。

 中央市は実り豊かな生活文化都市として、新市将来構想を立案し、合併後の将来像を定めました。今後は、その実現に向け長期総合計画を早期に策定し、自立した市を創造する具体的実施の段階にあります。田中市政誕生から1年2カ月が経過し、市政運営においては、命を大切にした施策やパブリックコメント制度の導入など、独自色は評価に値すると思います。

 さらに、真に市民の評価を得るためには、長期総合計画の策定成果は重要であります。地域づくりの基である長期総合計画には、市民やNPOとの協働・商工業の経済活性化・企業の社会貢献・農業や環境問題など、重要な要素を考慮することは不可欠であり、言うまでもありません。

 現在、長期総合計画が策定中であり、策定にあたっては委員の公募、住民アンケートの実施など、市民参加を実現しています。そこで、現在進められている長期総合計画について、以下の点を構想の柱にする考えがあるか、市長に質問いたします。

 1.「ユニバーサルデザイン宣言都市」中央市として、長期総合計画に位置付ける。

 地域間競争に遅れを取らず、認知度を増す施策として、中央市の将来構想にも盛り込まれているユニバーサルデザイン(年齢、性別、身体、言語、国籍など人々が持つ特性や違いを越えて、すべての人が利用しやすいデザイン)化は、いわば差別のない地域づくりを推進し、地域活性化を図る方法です。命を大切にした施策は定住人口を増やし、子育て世代や高齢者にとって住み良い環境を提供できます。

 また、現在計画されているSC(ショッピングセンター)や誘致企業に、その導入を要請するなど、地域企業や市民への協力・協働による展開も必要と考えます。

 一方、JR東海がリニア実験線の延長や営業線(リニア中央エキスプレス)計画を発表し、将来、中央市周辺は大きく変わることが予想されます。首都圏からの人口移動や商圏を視野に入れた、市の顔としての東花輪駅周辺、その整備や道路ネットワーク構想は、ユニバーサルデザインや脱モータリーゼイションを進め、通学路の安全性確保や弱者にとっても、住みやすい地域づくりを実現していく考えはありますでしょうか。

 2.ICT(情報通信技術事業)山梨大学と連携した生活習慣病改善プランを「癒しの里構想」につなげる。

 国の進める「地域ICT利活用モデル構築事業」が全国29地区で認定され、中央市では生活習慣病予防について、山梨大学医学部の協力を得ながらICTを活用し、健康改善プログラムを実施する事業としたわけです。これにより、高齢化で増大する医療費を抑制し、財政の健全化に期待がかかるところです。ここで得られた実証データを、中央市の特性を活かした地域活性化につなげていく必要があります。恵まれた中央市の医療・自然環境・農業(市民農園や援農)、それを1つのセットとしてとらえ、既存の福祉拠点・温泉施設を活用した総合的な予防医療・プライマリーケア(初期医療や医師に頼るだけではなく、保健婦や薬剤師、ケースワーカーも含めて地域や生活に密着した医療を実現すること)を目指した「癒しの里構想」につなげ、地域活性化を図ることが重要だと考えます。

 3.地球温暖化防止宣言とエネルギー改革(自然エネルギー導入)を位置付ける点であります。

 京都議定書(1997年COP3気候変動枠組み会議)の第1次約束期間が来年よりスタートします。20世紀中の100年間で地球全体では0.6度、日本では1度、山梨県では2度、すでに上昇しています。甲府の平均気温が15度、宮崎県が17.9度、東京はちなみに16.9度です。甲府の平均気温が2.9度上がると、山梨県が宮崎県になるわけです。地球温暖化の影響はすでに身近に感じられ、特に農作物への影響や水環境が大きく変化が案じられています。

 中央市の環境対策のかなめとして、自然エネルギー推進・「ストップ・THE・地球温暖化」を宣言し、循環型社会への先進都市とする考えはありますでしょうか。

 以上3点について、ご質問します。

 よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、策定中の長期総合計画についてであります。

 1つ目の、「ユニバーサルデザイン宣言都市」中央市として、長期総合計画に位置付けてはどうかということでございますけれども、中央市は合併にあたり新市建設計画の中で、「地域のみんなで支え合う、人に優しいまちづくりの推進」を目標として掲げています。現在、市では10年後を目指した魅力あるまちづくりを推進するため、合併協議会で策定した新市将来構想や新市建設計画を踏まえながら、第1次中央市総合計画の策定作業を進めているところであります。

 議員からご提案のありました、ユニバーサルデザインについては、道路・公園や公民館等の公共施設について、既存施設のバリアフリー化を進めるとともに、新たに整備する施設については、あらかじめ障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、多様な市民が利用しやすいような生活環境となるよう、ユニバーサルデザインの考え方を総合計画の中に明確に位置付けてまいりたいと考えております。

 また、市が整備する施設ばかりでなく、計画中のショッピングセンターなど、多くの市民が利用する施設については、計画段階でユニバーサルデザインに基づいた施設となるよう、市としても要請してまいりたいと考えております。

 さらに、リニアの営業線や東花輪駅周辺の整備など、公共交通機関の再整備の機会には、市民だけでなく、本市を訪れるすべての皆さまが安全・安心で快適に移動できるような交通環境の整備や、歩行空間の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ICT(情報通信技術事業)山梨大学と連携した生活習慣病改善プランを「癒しの里構想」につなげるということでございますが、現在、市が計画をしております、地域ICT利活用モデル構築事業は、総務省が地域が抱える課題を情報通信技術(ICT)の利活用を通して、その解決を促進するためのモデル事業であり、本市の計画がその委託先として選ばれたものであります。

 市が導入を計画しているのは、山梨大学医学部が開発した生活習慣予防のソフトに基づき、情報通信技術を活用して市民の健康改善を個別に支援するものであります。計画では、中央市民を対象とした日常型プランと、湯村温泉旅館組合が宿泊客を対象に実施する滞在型プランがあります。本市市民を対象とした日常型プランでは、利用者は携帯電話、またはパソコンから体重や運動量などのデータを送信し、そのデータを受けた市の保健師や大学の医師が、それぞれの市民に対応した生活習慣病改善や予防のための健康管理計画を作成・実践していただき、増え続ける医療費の削減につなげようとするものであります。

 本年度は委託金、約6,600万円の予定で、40歳から60歳代の市民、50人を対象に実施する計画であります。モデル事業としては、本年から平成21年までの3カ年の実施計画でありますが、その結果を検証し、その後の事業継続については、検討する計画であります。今後、予想される医療費の増加を、いかに抑制するかが大きな行政課題となってきていますが、今回、計画しているモデル事業の効果に対する期待は、非常に大きいものがあります。モデル事業終了後、さらに本システムの継続がされた場合には、議員ご提案の構想も含め、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止宣言とエネルギー改革を位置付けるということでございますが、議員のご質問にもあるように、地球温暖化はますます進行し、今後も石炭や石油などを大量消費する経済活動を継続すること、21世紀末には二酸化炭素の濃度は現在の2倍以上になり、地球の平均気温は1.4度以上、上昇すると予測もされています。

 山梨県でも、平成16年12月にNPOフィールド21が温暖化防止活動の推進拠点となる、山梨県地球温暖化防止活動推進センターの設置・運営を担う団体として指定され、平成17年3月から活動を展開しています。中央市もこれからの活動に対し、広報や祭りの場を利用した啓発活動や、センターが開催するイベント等への積極的な参加などの活動推進に努めており、自然エネルギーの活用推進を含む地球温暖化防止の対策については、現在策定している中央市総合計画に反映できるよう、検討してまいります。

 また、環境に負荷を与えない自然エネルギーの導入推進は、地球温暖化防止に非常に有効な対策であると考えております。中央市では現在、建設中の玉穂福祉・教育拠点施設には、太陽光発電を設置します。また、公用車の更新時には、バイオマス燃料を使用する低公害車や、アドリングストップ車等の導入を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 まず、ユニバーサルデザインの件でありますけれども、1つは昨日の質問の中にも自転車に関する事故が非常に多いと、こういうことがありまして、国土交通省等では自転車専用レーンを今後整備していくということもありましたが、こういった点について、現在、市で計画されている道路、あるいは周辺整備、当然、長期総合計画の中に組み込まれる部分、とりわけ中学校周辺の道路にそういったものを取り入れる。こういうことから、ユニバーサルデザインの入り口があるのではないかなと、こんなふうに感じます。その点について、いかがでしょうか。

 そして、これは温暖化防止にも関連すると思うんですけれども、コミュニティーバスという形の中で導入を市も検討されていると思います。まず、そういったものをバイオディーゼル、BDFという廃食油を使ったものに取り組みをしていく、これも簡単な入り口ではないかなというふうに思っています。費用等々もそんなにかからずに導入できるのではないかと、こういうふうに思いますが、そういった位置付けはいかがでしょうか。

 もう1点は、地域の安全・安心というスタイルは、長期総合計画の中でどうしても大切な部分になると思うんですが、とりわけ中央市の警察の駐在所の整備という点について、学校周辺あるいは商業施設周辺等に配置を、再整備する必要があるのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。そうした点についても、長期総合計画の中で取り組む必要があるのではないかなと思います。当然これは南甲府署や県警の決定権であるわけですが、市としてトータル的なそういう計画整理を持っていくことで、実現可能になるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、3点ご質問をいただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、自転車専用レーンの設置ということでございますけれども、今いろいろな道路計画等も、私どもも持ち合わせをしておるわけでございます。まだ、具体的にどこの道路にというような計画は今、私どもも持ち合せてはおりませんけれども、いろいろ法的な部分も整備されるようなお話も、いろいろ聞いております。そのような、今現在、自転車については歩道の通行が不可能でございますけれども、その歩道への通行を可能にしてはどうかというような法改正もされるや否やに聞き及んでおりますので、またそこらへんも踏まえながら、これからの道路計画というのは、そんな位置付けも必要ではないかというふうに考えております。また、その時点になりました折には、また検討してまいりたいと思います。

 それから、コミュニティーバスの導入に伴います、ディーゼル油のオイルの関係でございますけれども、これはよく新聞等で見ますけれども、てんぷら油をディーゼル軽油に変えていくというようなことでございますけれども、確かに環境に対する影響といいますが、そういうものについては、かなり相当効果があるんであろうというふうに思います。これらにつきましては、私どももコミュニティーバスの導入、今年度、今、補正予算の中で検討していくということで、予算付けのお願いを申し上げているわけでございます。その検討結果が出た段階で、果たして導入が可能かどうなのか。あるいは十分供給されることができるのかどうか、併せてまたそこらへんも考慮に入れながら、検討してまいりたい、そんなふうに思っています。

 それから、駐在所の移転ということでございますけれども、この市の中にはちょうど駐在所が5つございます。田富地区に2つ、それから玉穂地区に2カ所、豊富地区に1カ所ということで、5つの駐在所があるわけでございますけれども、今なかなか駐在所の増設というものは、大変難しいというふうに、私どもも聞き及んでおるところでございます。これから行っていくということになれば、再配置ということにもなるわけでございますけれども、一部、玉穂地区の旧三村小学校のところにありました駐在所、だいぶ老朽化もしてまいりまして、そこの移設をというようなお話もございまして、地域の状況はどうなんでしょうという話を聞きましたけれども、やはり現在ある地域の皆さん、大変、駐在所が移転という話になってまいりますと、だいぶ抵抗もあるやに聞いております。そんなことも踏まえながら、また警察のほうとも協議をする中で、そういうことができるものかどうか、また検討させていただきたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 名執議員いいですか。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 ぜひ、市政の中でも大変いいことをやっていると。例えばポルトガル言語の通訳者を導入するということで、これはまさにもうバリアフリーの典型であります。そういったものを、もうすでにやっているわけですから、それを堂々とPRできるような姿勢として、ぜひ総合計画に位置付けてほしいと。言語というものがありましたから、今度、目で見ると。視力の弱い人、あるいは色感が悪い人、そういった面でもやっていくというようなことも必要かと思っています。いろいろな意味で、ぜひ導入ができることから入っていっていただいて、長期総合計画に位置付けをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 小池議員。



◆7番(小池満男君) 

 関連質問を行います。

 国の進める地域ICT事業モデル構築事業で、国からの補助金が新聞報道によると、本市の予想額を大幅に下回ったといわれております。それで当初の事業計画どおり実行できるのかどうか、伺います。よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小池議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 これは申し訳ございませんが、訂正をさせていただきます。

 補助金ではなく委託金でございます。委託金が6,600万円に決まったということでございますけれども、私どもが当初、総務省のほうに対しましてお願いをした金額というのは、もう少しこの倍近い金額でございましたけれども、6,600万円いただく中で、これにつきましては、いただいた金額、それが委託金ということになりますので、その中で対応してまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 このITCについて、関連質問をさせていただきます。

 市長の答弁で40歳から60歳の50人をモデル事業として、そのデータを取るということなんですけれども、そのモデル事業が終わったあと、それで今度、市民一人ひとりにデータをもとにして事業を展開しなければならないんですけれども、その場合、この山梨大学の協力は継続して取れるのかどうか。

 市民全体で、このモデルを継続してやっていくという場合にも、ヘルスプロモーションという考え方を導入しながら、これをやっていかなければ、なかなかうまくいかないと思うんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 先ほどの名執議員の答弁の中で、40歳代から60歳代の市民50人を対象に実施する計画でありますというふうにお答えをしておきました。これにつきましては、答弁の中でもお話いたしましたように、本年度から3カ年の計画ということで、本年度、差しあたって50人を対象に実施するということで、それに毎年、その50人をベースにして、それプラス何人、それプラス何人という格好でやってまいりますので、継続ですから、最初の50人も毎年継続でやってまいる、そんな計画となっておりますので、この事業自体は平成21年度の3カ年で終わるわけでございますけれども、これは継続していかなければ価値のある事業ではないというふうに考えておりますので、3カ年終了後も当然、事業継続はしてまいる予定でございますけれども、山梨大学とは私どもも市といたしまして、包括連携協定等の締結をいたしておるところでございます。全面的なご協力がいただけるというふうに思っておりますので、そこらへんは大丈夫だというふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で名執義高君の質問と関連質問を終わります。

 福田清美君の発言を許します。

 福田君。



◆14番(福田清美君) 

 これより一般質問をさせていただきます。

 まず始めに、入札契約制度について2点お伺いいたします。

 第1点目ですけれども、本年2月26日に入札制度改革委員会より、入札契約の透明性や公平性を確保するための入札制度改革大綱案が提出され、年度内には試行していきたいとの考えでしたが、試行時期と具体的な内容について、お伺いいたします。

 次に第2点目としまして、一般競争入札についてお伺いいたします。

 一般競争入札方式は、入札参加意思のある業者に対し、広範囲な参加機会の確保を図るという利点がある一方で、価格競争にさえ勝てば、何回でも落札者となり得るため、過当競争、いわゆるダンピングの発生を招く恐れがあります。

 また、疎漏工事の防止等のための施工監督等を、より厳格に行わなければならず、業務の量が極めて膨大となります。同じランクの中で上位にある業者が下位業者に対し優位に立つことにより、中小企業の受注機会の確保という点において、支障を及ぼす恐れが多いと考えられます。

 そこで、工事施工の質、および技術力等を確保することはもとより、信頼し得る施工業者を選定する観点から、地域貢献度あるいは評価システムに基づく業者選定の条件整備等を行う必要があろうかと考えます。一般競争入札のメリット、デメリットを精査した上で、市独自のシステムづくりが必要かと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、子育て支援について2点お伺いいたします。

 まず始めに、子育て支援センター運営事業として、6月5日より田富健康管理センターにおいて、子育てボランティア等の協力を得て、子育てに関する相談に応じながら情報を提供するなど、相互に交流する集いの広場をすでに開設しておりますが、今後、市においては、多様化するニーズに対応できる子育て支援事業の環境整備が急務であろうと考えます。

 そこで、地域における子育て支援サービス事業として、ファミリーサポートセンター事業への設置について、お伺いいたします。この事業につきましては、近隣自治体では昭和町・甲斐市において、すでに開設されています。身近に子どもを見てくれる親族がいない夫婦世帯や、共働き家庭など、地域の中で助け合うシステムでありますが、常駐の専門職員の配置等の人的体制や、子どもを預かる人の援助会員養成の育児経験者による講習開催など、いくつかの事業課題はありますが、子育て支援施策の推進を図る上において、この事業への導入を求めますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に2点目として、次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。

 子どもと子育て家庭を取り巻く環境のさまざまな変化に対応して、地域全体で支援し、家庭・地域・学校・保育施設など、子育てが大切にされる社会を計画的に構築するための指針として、次世代育成支援行動計画の策定および行動計画の推進を図らなければならないと考えますが、事業概要等、今後の見通しについて、お伺いいたします。

 以上それぞれ答弁を求めます。



○議長(河西俊彦君) 

 福田君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福田議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、入札契約制度についてでありますが、一般競争入札試行時期と具体的な内容についてのご質問に、まずお答えをしてまいりたいと思います。

 昨日の小池議員の質問でも答弁いたしましたように、早急に試行要領を定め、施行していくよう準備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするものでございます。

 また、具体的な試行内容につきましては、試行要領の準備が整い次第、お示ししていきたいと考えております。

 次に、一般競争入札についてのご質問でございますが、一般競争入札につきましては、福田議員のお話のとおり、それぞれメリット・デメリットがございます。一般競争入札は、手続きの客観性が高く、入札業者の選択等について、発注者の裁量の余地が少ない等のメリットを有している半面、不良・不適格業者の排除が困難である等、デメリットを併せ持っているところでございます。入札談合の防止につきましても、一定の期待はできるものの、業界の実態によっては、過大評価はできない場合もあると考えます。

 また、公共事業が減少している中で、価格競争が激化し、著しい低価格による入札による落札者が増加し、これにより技術的能力が高くない建設業者が施工し、公共工事の品質の低下を招くことが懸念されています。

 一方、指名競争入札は信頼できる業者の選定、入札、契約や工事監督にかかる事務の簡素化、良質な施工に対する意欲の刺激等のメリットを有している半面、業者選定が不透明で客観性に欠ける恐れがある等のデメリットも併せ持っていると考えられます。

 公共工事の談合問題がとりざたされている昨今、入札談合の問題につきましては、入札方式もさることながら、最も重要なことは入札参加者自身のモラルの向上であります。参加者に対する啓発と制度改正も含め、談合排除のための環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。今後は、発注者が企業の施工能力、配置予定、技術者の能力、地域貢献等の評価項目により、建設業者の技術的能力を適切に審査・評価する総合評価方式の導入についても検討し、試行する方向で準備してまいりたいと考えているところです。

 また、4月より県の技術職員OBを工事検査指導員として配置いたしましたので、市独自の工事評価基準も導入できるよう、検討していきたいと考えております。

 次に、子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、ファミリーサポートセンター設置のご質問ですが、先に野中議員より同様の質問がありましたが、結論から申し上げますと、設置の方向で検討をしてまいります。この事業は核家族が進行する中で、子育てを手助けしてほしい人、手助けしたい人が会員となり、地域の子育てをお互いに支え合う事業であります。すでに担当課において、実施自治体を視察し、実施状況等を調査しております。現在、施設面や予算、さらに内容など、よく精査し、来年度の設置を目標に準備を進めておるところでございます。

 次に、次世代育成支援行動計画はですが、急速な少子化が進行する中で、いかにして子育てしやすい環境を整備し、次代の社会を担う子どもたちが、健やかに育成される社会を築くためのものです。具体的には、少子化対策や地域行動計画に基づく地方公共団体の取り組み、また児童虐待防止対策と母子家庭の自立支援策などがあります。今後は行動計画を今年度中に策定し、関係部局の連携を取りながら、事業の推進を図ってまいりたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 福田清美君の再質問を受けます。

 福田君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、入札関係について、試行と入札方法について、2点お伺いいたします。

 県内の12市の一般競争入札導入に伴う状況の中で、導入していない市が4市あります。試行導入している市についても、1年ないし2年、3年間の試行期間を経て、実施に踏み切っています。金額についても、130万円から3億円までと幅がありまして、近隣の甲斐市・昭和町では導入はしておりません。入札価格を低く設定実施している笛吹市におきましては、5月、6月実施した6件の平均落札率は88.72%ですが、2件除いた4件は96%、97.61%で高落札率で落札しております。

 また、予定価格が正規より低い設定のまま入札参加業者を募集していたことや、積算ミスにより入札を中止したり、あるいは参加業者が少なく、再度、入札参加募集を行うなど、当初の条件に合う入札が思うようにできていない状況がうかがえます。

 そこで、本市につきましては、この一定の準備期間を置き、さまざまな状況や条件を考えていく中で、私はあえて予定価格の金額を申しますと、5千万円以上で事後調査をしっかりと行い、試行されたらどうかと、再度提案いたしますが、市長の見解を求めます。

 次に2点目ですが、入札方法についてお伺いいたします。

 先ほど、総合評価方式の導入について検討するとの答弁でありましたので、その総合評価方式につきましては、価格と価格以外のいくつかの用途・条件を総合的に評価し、談合に対する防止効果、あるいはダンピングの問題への対応としてもメリットがあり、有効であると考えられます。

 そこで、先ほど私の質問の中でも述べましたが、価格と技術力に加えて、契約の相手方の選定基準の条件の中に、社会貢献等を組み入れていくという方法について、具体的に導入していくよう求めますが、市長の見解を再度お伺いいたします。

 次に、次世代育成支援行動計画について、お伺いいたします。

 先ほど、ファミリーサポート事業についても、本年度中の策定の方向で進めるという答弁でございましたが、この地域における子育て支援サービスの充実を図る上において、支援事業施策推進の基本となりますので、早期の設置が必要かと思われます。策定のためのさまざまな基礎的なデータの収集、ニーズの調査など、また協議会設置等、点検体制の整備を具体的にいつごろ予定されていくのか。今議会が終わり次第、進めていくのか、その点についてお伺いいたします。

 以上3点について、再度お願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の試行期間と入札方法についてということでございますけれども、一般競争入札の試行的実施に向けては、答申内容も重く受け止めながら、十分な試行期間を経て中で精査し、段階的に試行金額を下げ、また試行件数を増やしながら答申内容に徐々に近付け、本格実施に向け、準備を整えていきたいと考えているところでございます。

 また、総合評価方式についてでございますけれども、その総合評価方式の導入に際し、追加条件は、とのご質問でございますが、単に総合評価方式を導入するだけでは十分ではないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、ご質問にございましたように、災害協定等による地域貢献の実績、あるいはボランティア活動による地域貢献の実績等を社会的として評価項目に追加し、中央市として独自の総合評価方式の導入に向け、検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから次に、子育て支援についての質問でございますけれども、この協議会の設置ということでございますが、この問題につきましては、部長のほうから答弁をいたします。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、福田議員さんの再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 当然、福田議員さんおっしゃるとおり、この行動計画をつくらないと事業できません。先ほど市長の答弁にもありましたように、今年度中に作成をいたしますけれども、今、担当課で協議会設置のスケジュール等含めて、検討していますので、議会の終わる6月以降、姿が出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 福田議員、いいですか。



◆14番(福田清美君) 

 確認のためですので、再々質問をさせていただきます。

 入札の一般競争入札導入についての時期について、試行時期についてお伺いいたします。

 先ほど答弁の中で、試行時期は要綱が整い次第との答弁でございましたけれども、1日も早く試行されるよう望みます。それについて、具体的に試行時期について、いつから試行されるのか。新聞等で読ませていただいた中では、8月の半ば、要領がまとまり次第というような表現をされておりましたが、こういう時期に来ておりますので、1日も早い試行を始めていいのではないかというふうに考えていますので、具体的に何月ごろから始めるのか、その点について市長の考えをお伺います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、試行時期はいつかというお尋ねでございますので、その件について、お答えをしてまいりたいと思います。

 新聞に掲載されました8月というのは、実際に試行をしていくというか、一般競争入札を実施する時期というふうに、私はそんなつもりで新聞記者の質問にお答えをしたつもりでおったわけでございますけれども、と言いますと、そこで実際に実施をという話になりますと、やはり一般競争入札となりますと、告示をしたり、いろいろな諸手続きがございます。その手続き等に大体40日ぐらい費やすというふうにいわれておりますので、そこらへんを換算いたしますと、やはり7月頭、7月1日あたりに実施をしていかないと間に合わないという、新聞で私がお話をした8月にはというお話には間に合わないということもございますので、今から要綱を定める中で、7月1日あたりから実施を、できればしていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 関連質問をいたします。

 今までの過程の、市長をはじめ説明の経過の中で、あまり確認がされていないような面もありますが、今もうどんどん改革に沿った面で、多くの業者を指名には入れていますよと。ことに業者は、何を求めようとしているかというと、やっぱり指名に入れてもらいたいんだと。できればチャンスがあれば、仕事をもらいたいんだということが第一だと思いますので、そのへんのこともこの場を借りて、市長のほうで一応、改革には一歩進んでいるんだということの説明をしてもらいたいと思います。

 お願いします。

 ついこの間ありました入札で、今まで入っていなかった業者の名前がだいぶ出ておりますので、だいぶ進んでおるのではないかということを言っているわけです。



○議長(河西俊彦君) 

 井口議員。



◆10番(井口貢君) 

 この入札の制度の改革ということでありますけれども、改革するには現行の制度の欠点をしっかり確認しなければならない。昨日も一般入札ということで、指名基準を今、質問させていただきました。そのときに、この基準は即答できないと。どうしたことかなと思った。大事なルールなのに。この指名基準ですが、12項目ほどあります。参加者のほとんどの業者が大体このルールの中でクリア。しかし、指名競争入札の場合には、枠組みがしっかりある。大体おおむね6社から8社ぐらい。その選択を意図的に、人為的に何かの形で枠に収めなければならない。ここが完全に不透明なんです。

 結果として、今現在、市で行われた指名者に偏りがある。これはおおむね結論付けたと。ここで非常に大事なことは、そうやって指名された業者が、入札そのものは同日に、同じ時期にやるわけですね。そうすると、同一業者が取る可能性が十分にある。しかし、ここで不思議なのが、それぞれ1本ずつ大体確保する。十分に同一の業者が取る可能性がある入札を行っているわけですが、この指名基準には特定の有識資格者に偏ってはならない。あるいは技術者がしっかり確保できるようにしなければならない。あるいは工事を円滑に執行しなければならないという、そこのルールがあるわけです。



○議長(河西俊彦君) 

 申し上げます。

 ただ今の発言は関連質問の範囲を超えていると思うんです。

 注意いたします。

 井口議員、今ここの一般競争入札についてですから、それ以外にありましたら、お願いした意と思います。

 以上で福田清美君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時48分

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△再開 午後3時05分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 宮川議員が所用のため欠席いたしますので、よろしくお願いします。

 大沼芳樹君の発言を許します。

 大沼議員。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 中央市豊富地区の生徒を玉穂中学校に転入学について、お伺いいたします。

 豊富地区の中学生は、中道町にある笛南中学校に通学しています。平成18年の合併により、豊富地区の生徒の通学地域を変更しなければなりません。この方法は、どのようにすることが適切であるか、玉穂中学校に入学・転入学するか、関係機関と協議し、中間答申がまとまったと聞いています。

 その後、豊富小学校のPTAの協議が行われたのですが、豊富小学校の全員の父兄に内容を話したことがございますか。豊富地区浅利地内の県道は、大型トラックなどの車の通行が多く、通学に危険が伴います。歩道も狭く、道路整備が必要な県道であります。玉穂地区の万年橋改修完成は平成21年6月とされていますが、完成はいつになるのですか。安全な通学ができるのでしょうか。

 以上のことについて、お伺いいたします。

 中央市の農畜産物を給食に、田富地区「た・から」、豊富地区には「道の駅とよとみ」の農畜産物の直売所があります。農畜産物が保育園・小学校の給食の食材に利用されていますが、地産地消の推進に向け、生産者も農薬使用の必要最小限にとどめ、有機資源を活用し、組織を挙げて環境保全と安全・安心の確保に取り組み、生産されています。中央市の農畜産物を、もっと給食に利用、農業推進にもつながると思います。

 以上のことについて、お伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えをしてまいります。

 私のほうから、概略答弁をさせていただいて、あと詳細につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。

 まず1点目の中央市豊富地区生徒を玉穂中学校への転入学についてでございますけれども、ご質問のとおり、中央市豊富地区生徒を市立の玉穂中学校へ転入させるための検討委員会の委員長から、過去4回の協議を経まして、平成19年3月15日に教育委員長宛てに中間答申をいただいたところでございます。

 それらの細かい内容につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。

 またもう1点、通学路の安全ということでございますけれども、ご質問の中にもございましたように、万年橋の完成は、これは中北建設事務所によりますと、平成20年度中の完成予定というふうに聞いております。また、私どもも子どもたちの通学の安全を期するため、精いっぱい、私どもも努力をしてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 次に、中央市の農畜産物を給食にということでございます。それにつきましては、小中学校の学校給食につきましては、地産地消の推進として、できる限り地元で生産された農畜産物を学校給食で調理するよう、栄養職員等を通し、現在お願いをしているところでございます。これらにつきましても、また細かい内容につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。

 私からの答弁は以上とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 ご質問の豊富地区の生徒を玉穂中学校へ入学、あるいは転入学する時期等については、先ほど市長が申し上げましたとおり、3月15日の中間答申で20年度より順次ということになっております。そして今、それに向けて6月5日に第5回の検討委員会を開きまして、そしてその方針を再度確認したというところでございます。最終的なものは8月中に最終答申としてまとめて、それを関係機関とさらに協議をして決定をするということになります。関係機関と申しますのは、私ども教育委員会の姿勢もそうでございますけれども、さらに甲府市・中央市の組合立の教育委員会、それから組合の議会、こちらのほうの決定を経なければ決まりませんので、私どものスタンスとして、教育委員会として、こうやっていくということは、ある程度8月末には私、その答申を尊重するつもりでおりますので、決まるわけですが、さらに甲府市との組合との協議の問題がございますので、はっきり最終的にこうなるということは、ここでは申し上げられませんが、住民の意見や検討委員会の意見を尊重すべく努力をしてまいりたいと思っています。

 地産地消の問題につきましては、過日6月7日にYBSのテレビで、たまたま豊富地区の3年生が、地元産の豚、富士サクラポークの飼育場を見学をして、そしてまた地産地消で学校給食をやっているという例が、特集として報道されたことからもお分かりのように、豊富地区、また玉穂、あるいは田富についても同じでございますけれども、なるべく地元の物をということで、使うように指導していますし、米につきましては、ご指摘のように農薬を最小限にするというふうな努力をしております。

 ただ、学校給食のほうの費用も、中学生について280円、小学校は240円というようなことで限られておりますので、すべてとまではいきませんが、議員さんご指摘のように意に沿うべく、栄養士を通して指導しているところでございますので、今後もその方向で努力を続けてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 大沼芳樹君の再質問を受けます。

 大沼君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 再質問をさせていただきます。

 答弁ありがとうございました。

 小学校の父兄の方々と説明会ならびに話し合いはされたかというふうなことでございますが、その点どのようになっているのか、伺いたいということです。

 そして、私が聞く中ではPTAでは協議をしたと。安全に通学ができるというふうになれば、平成20年でも1年生から順に玉穂へ通うこともいいではないかというふうなことを言っていますが、この万年橋が非常にPTAさんも心配しているわけでございます。スクールバスが出るとは言っても、部活で遅くなる人もいると。あの場所は本当にS字カーブでございまして、万年橋を曲がるときに、自転車で行くと、後輪に絡まれる可能性も出るような場所でございますので、PTAはそのへんを特に心配をしているようでございます。

 そして、農産物でございますが、できるだけ地域の「た・から」「道の駅」を利用していただければ、収益、農業の推進にもつながると思います。また、これからもなお一層、農薬の使用は大変、日本全国騒がれている中でございますが、地域の物で自分たちが食べるものは、安全で安心なものを飼育し、また栽培していますよというようなことでございますので、なお農業推進にもつながりますので、できるだけ多く利用していただきたい。

 以上の点について伺いたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 先ほど答弁で漏らして、申し訳ありませんでした。

 PTAの関係ですが、今年度からPTAの役員が入れ代わりましたので、検討委員会のほうの委員も充て職でございますので、入れ代わりました。そして、過日の検討委員会でも、そのPTAの代表の皆さんから、それぞれの立場からいろいろな意見をそれぞれいただいております。また、7月6日に豊富小の全父兄を対象として、説明会も催す予定でございます。

 また、道路の関係でございますが、先ほど市長が答弁を申し上げましたとおり、一応、中北の事務所のほうでは20年度中に万年橋の周辺を完成したいと、こういうふうに言っています。私どもも、そうなるよう協力してまいりたいと思いますし、またその周辺の歩道というんでしょうか、あそこは自転車も通行可能の歩道になっています。そんなふうなことの整備についても、関係当局とさらに詰めて、より安全になるように今現在、努力をしているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

 農産物のことは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、できるだけということで、お願いをしていくしか、ちょっと方法がございませんので、栄養士さん、あるいは栄養職員さん等を通して、なるべく使うようにということは、常々言っておりますので、そういう中で献立、栄養のこともいろいろあると思いますので、できるだけやっていくようにお願いをしているところでございます。

 以上です。



◆19番(大沼芳樹君) 

 すみませんが、通学路、浅利地域の場所ですが、これは県道でございますが、大変、人家が通学路の歩道に接していまして、樹木が大変、道路に飛び出ています。その際、教育方面か、PTA方面か、警察関係か、道路関係か、どの方が指導するか、ちょっと分かりませんけれども、これも頻繁に学生が通るようになりますと、頭を触ったりするような状況でございますので、このへんも指導していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 では指導してください。お願いします。

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 石原芳次君。



◆3番(石原芳次君) 

 大沼議員の通学路の関係につきまして、要望をしておきたいと思います。

 これは県の事業だと思いますので、市のほうからも積極的に県のほうへ働き掛けていただきたいという内容でございます。

 実は先ほども話があるとおり、豊富地区の中学生は玉穂中学校へ転入してくる。これは先ほどから話が出ているとおりでございます。ご存じのとおり現在、万年橋の改修工事が行われているわけでございます。確か、乙黒地区の説明会では20年度ではなくて19年度末に橋は完成するという、こういう説明を受けているわけでございまして、19年度末には主要地方道の甲府・玉穂・中道線へ万年橋から直結するという、こういう計画のようでございます。地元としても1日も早い完成を願うところでございます。

 そこで問題として、主要地方道に直結する部分、豊積橋から下がってきて万年橋から、主要地方道へ直結する部分が2メートル10センチのかさ上げがされるわけです、道路が。そのかさ上げが勾配を付けて下がることは下がるわけでございますが、2メートル10センチかさ上げされるということで、地域の冠水が非常に懸念されるところでございます。

 そういうようなことで、これは質問ではないですから、要望はしておきたいということで、ぜひお願いしたいと思うわけでございますが、平成12年の集中豪雨なんかの場合には、集落の中間あたりまでは床下浸水があったという、こういう現象も出ているわけでございまして、ぜひ県とも話し合いを重ねる中で、鎌田川改修があそこまで上がってくるのは、15年後という非常に長い期間でございますから、1日も早く、ぜひ県のほうへ強く要望をお願いしたいということで、地元の人間として、ぜひともお願いしたいと思います。これは非常に地域の皆さんが心配しているわけでございまして、何回か話し合いも行っているわけでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかに関連ございませんか。

 山村議員。



◆18番(山村一君) 

 私は間違いなく関連で質問させていただきます。

 通学路という、その危険ということなんですが、それぞれ各地区によって、歩道がある道路を登下校する児童生徒もおるわけですが、先日たまたま、ある地区の通学路に指定されて、そこを登下校しているわけですが、このお田植えの時期、狭いものですから、小さい児童が片足を田んぼの中へ踏み入れて、車をよけるために踏み入れたというようなことも起きたと聞いております。豊富地区の部分もあるわけですが、ぜひ一度、全体を見通す意味でも確認をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 通学路の問題については、毎回、PTAのほうでいろいろ精査をして、私どものほうへ全体的に全部について要望が来ていますので、それらについては、また関係の部局にお願いをして、順次、逐次整備をしていただいているところです。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で大沼芳樹君の質問と関連質問を終わります。

 保坂武君の発言を許します。

 保坂君。



◆16番(保坂武君) 

 議長からお許しをいただきました、16番、保坂武。一般質問をいたします。

 食育について、お尋ねをいたします。

 6月は食育月間でございます。体と心をつくるのは、まず食からです。過日の新聞に、県は食育を県民運動として広げるために、食料や教育・医療などの関係団体が県食育推進協議会なるものを設立いたしました。最近、よく食育といわれる言葉を耳にしますが、次の世代を担う子どもたちのためにも、ここで今一度、考えてみたいと思います。

 今は、田植えのシーズン真っ只中で、田富南小の5年生も6月12日に田植えの実施をいたしました。毎年、南小では5年生の総合学習で田植え・稲刈り・脱穀などの体験を通じて、食の教育を進めています。食への関心が高まり、バランス良く、好き嫌いなく何でも食べて元気な子どもたちに育ってもらいたいものです。私も仕事柄、学校給食用牛乳供給事業について、取り上げました。補助事業の実施状況、平成18年度をお手元へお配りしてあります。裏のほうにもありますので、実施校の確認ができるかと思います。

 このような事業を大いに活用していきたいと思いますが、ご検討をお願いいたします。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、保坂議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、食育についてということで、食育につきましては、食育推進基本計画の中で6月を食育月間とし、毎月19日を食育の日と定め、普及啓発活動を行っております。毎日、朝食を取ることの重要性、食育は健康づくりの基礎となることからなどから、また子どもに食育の理解を高める観点から、重点的に栄養職員をはじめ先生方に指導をお願いしているところでございます。各学校での、この食育の取り組みとしましては、保健家庭科での食育教育、社会科授業での学習、地元食材、郷土食等の給食を実施しております。

 ご質問の学校給食用牛乳供給事業としまして、玉穂中学校では骨密度測定、給食調理員による紙パックリサイクル工場視察、豊富小学校では酪農場の訪問等を行っていますが、今後もより多くの学校で、このような事業を活用するよう、学校側にお願いをしていきたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 保坂君の再質問を受けます。



◆16番(保坂武君) 

 ありがとうございます。

 中学生を対象にした測定、玉穂のほうでは市長さんの言われるように実施した。笛南中学もやっておられるようですが、田富中学は、教育長、やる計画はあるんですか。そのへんをお聞きします。

 それは全額補助のようですから、できれば3校同じようにしてもらえればなと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご承知のように、昨年もお話がございましたので、私ども一応、田富中学校・玉穂中学校にも、こういうことがあるから、活用したらいかがでしょうかというふうな紹介はいたしました。そしたら玉穂中学校では、たまたま担当の先生も大変いいことではないかというようなことで、ご協力いただきましたけれども、田富中学校は何か教育課程の都合その他、前にやったというふうなことがあって、ちょっと今年はというふうなことで、申し出がありませんでした。

 ただ、強制をするというわけにもまいりませんので、促していくといいますか、やったらどうでしょうかということについては、今年も進めていきたいというふうに思っています。ただ、実施するかどうかは、学校長の判断になりますので、お許しをいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 6月19日が食育の日ということで、昨年、私も一般質問をした経過がありますが、本年どこかで6月19日、食育の日ということで何か実施しているものがありましたらば、お聞かせください。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 まだ、手元のほうに資料がありませんので、19日というのは2日ぐらい前なので、ちょっと調べて、またご答弁させていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で保坂君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日から各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時31分