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山梨県 中央市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月22日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成19年3月22日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

  市長        田中久雄    助役        長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      山岸郁夫    市民部長      飯室孝行

  産業建設部長    水上和夫    農政観光部長    相原勝仁

  総務部次長     長田邦雄    市民部次長     萩原一春

  産業建設部次長   長田徳久    総合支所長     金丸幸夫

  総務課長      藤巻博文    財政課長      江間政雄

  市民課長      坂本 桂    産業課長      鷹野 求

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      田中正清

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 本日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での写真撮影を許可することに決しました。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 それでは順次発言を許します。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子です。

 私は以前、子育て支援を中心にした総合的な課の設置を提案し、一般質問をしてまいりましたが、4月からの機構改革の中での子育て支援課の設置は高く評価したいと思います。

 今回、大きく5点にわたっての私の一般質問ですが、1点目に子育て支援策の充実・強化を挙げさせていただきました。

 1人の元気な赤ちゃんが誕生するまで、お母さんは妊産婦検診を初期から分娩まで14回程度の受診をしています。1回当たりの検診費用も5千円から6千円となるため、妊産婦検診の回数を減らしているお母さんがいるのも現状です。

 国は2007年度の予算編成において、妊産婦検診への助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を700億円に倍増しました。市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されているものと思われます。若いお母さん方の経済的負担を少しでも軽減するため、また子育て支援を大きく前進させるためにも妊産婦無料検診の回数を、妊婦には従来の回数2回から5回に増やし、また産婦には新たに1回分公費負担にしてはどうかと考えます。本市の意欲的な取り組みを期待するものですが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、不妊治療の負担軽減についてでありますが、本市としても19年度より上限10万円の助成制度を設けるということでありますが、不妊に悩む夫婦は10組に1組はいるといわれています。不妊治療のうち体外受精や顕微受精などは保険適用外の治療となります。1回の体外受精で30万円から35万円、顕微受精になるとおよそ50万円かかるそうです。それも1回の試みで出産に至る確立は12%だそうです。4割以上の夫婦は100万円を超えているとのことです。経済的負担や精神的な不安と闘いながら、何としても我が子をこの胸に抱きたいとの思いで、頑張っている人たちに本市としても、さらに増額の支援を期待することですが、市長は今後どのような方針か、お聞かせください。

 また、不妊治療のための相談や情報提供などのセンターの設置は、どのようにお考えでしょうか。また、母子健康手帳の男性版で、コンパクトな小冊子の父子手帳についてですが、これは妊娠中の母親の体の変化や家事・料理の仕方など、育児への心構えに役立つ知識を紹介したものなどです。こんな父子手帳があれば、妊娠中には、イライラや味覚の変化で料理を作りたくないときもあること、またそうした体の変化を理解してもらい、協力してもらえれば安心です。これらに対し、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目の質問ですが、がん予防対策について、お尋ねいたします。

 患者がどこに住んでいても適切な医療が受けられることを基本理念とした、がん対策基本法が本年4月から施行されます。同法に基づき、国・県はそれぞれがん対策が具体的・計画的に実行するためのがん対策推進計画の策定作業に入ります。がんは1981年以降、日本人の死亡率の第1位で3人に1人ががんで亡くなっています。10年後には、2人に1人ががんで亡くなると予想されています。こうした状況に歯止めをかけるため、制定されました。

 基本的施策の中に、がんの予防の推進や早期発見、がん検診の推進と検診の質の向上などが盛り込まれていくと思われます。がんの予防に関しては、日常生活の改善、中でも特に喫煙対策など重要になってくると思われます。肺がんの90%は喫煙が原因と考えられています。また、がん検診においては、がん死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%が受診する必要があるといわれています。アメリカでは3年に1度の子宮頸がん検診の受診率は80%以上で、死亡率低下に効果を上げているといわれています。また、罹患率が年々増加している乳がんに対する対応として、マンモグラフィーを休日検診や夜間検診を実施しているところもあります。

 私は市民の健康を守るために検診率の向上、その後のフォローなど、自主的な本市の取り組みがとても重要であると考えます。現在、本市の受診率の状況を見てみますと、乳がん29.9%、子宮頸がん15.9%、大腸がん34.9%、胃がん34.6%などであります。これらを毎年5%の受診率アップと目標を設定したとしても、大変な推進になると思われます。未受診者に受診機会をつくってあげること、個別にお知らせを出すなど、対象者を絞りこんでいけば、声も掛けやすくなります。乳がんのマンモグラフィーなどは夜間、または祭日の実施も考えられます。

 また、本市公共施設の建物内容全面禁煙になることを検討すべきかと考えます。これらに対し、市長はどのようにお考えですか。お聞かせください。

 また、かつて中高年がかかる病気として成人病がありましたが、間違った生活習慣病により、どの年齢にも起こることが判明し、子どものころから健康的な生活を心掛け、病気の予防をすべきであるとの意味から、1996年に生活習慣病と名称が変更になりました。最近では、メタボリックシンドロームという言葉が知られるようになりました。このメタボリックシンドロームですが、メタボ対策ということで望ましい食事のバランスや、必要な運動量の目安、目標や行動を記録できる手帳サイズのものを作成し、住民の健康づくりに取り組んでいるところもあります。

 私は、市民の健康増進のために食育は今、とても重要な課題だと考えます。市民への食育の推進計画を具体的にお示しください。

 3点目の放課後児童クラブおよびプランについて、お尋ねします。

 本市の放課後児童クラブは、4月に開設される田富中央児童館を含め、小学校区に1カ所の設置ができました。しかし、田富北小に通学するリバーサイド地域の働く若いお母さんからは、現状の施設では利用が困難であるとの声がとても多く聞かれます。確かに県道を2本も渡らなければならないという現実は、やはり低学年には危険であります。いずれ学校近くへの開設は検討課題であると思われます。

 また同じく、リバーサイド地域内に民間の施設「ほっとらんにんぐ」という授産所の中に、「またあした」という放課後児童クラブがあります。この施設への登録者が60人という数字から見ても、大勢の方が利用を希望していることが分かります。しかし、民間の施設のため利用料が高く、登録はしてもなかなか利用ができず、控えてしまうというお母さん方が多いのが現実です。そのため、利用人数も1日平均20人から25人ぐらいのようであります。お母さん方の中には、同じ市民なのに民間しか選択ができないのは不公平だという声もあります。

 私は働くお母さん方に、平等に子育て支援をしていくために、公営の施設が開設できるまで、民間の「またあした」の利用者には何らかの負担軽減策を講じるべきかと考えます。市長は、これらに対し、どのようにお考えでしょうか。

 また現在多いお母さん方の要望として、放課後の子ども教室があります。放課後の児童の安全で健やかな居場所づくりを進めるため、文部科学省と厚生労働省の事業を一本化して創設する、放課後子どもプランの本市の取り組みの現状をお示しください。

 次に、休日の窓口設置など市民サービスの向上について、お尋ねします。

 市役所は週休2日制により、土日を閉庁いたしております。これは時代の流れによるもので、否定するものではありません。しかし最近は、共働き家庭が増え、平日の時間内に庁舎に行きたくても行けないで困っている市民の声を耳にします。これは市役所の決まりだということではなく、市民の立場になって対応しているところもあります。住民サービスの向上を目指し、毎週木曜日の午後5時から7時までの2時間、夜間窓口を開設して住民票の発行や印鑑証明などの業務をしているところもあります。

 また、毎月第2日曜日に市役所を開き、一般窓口業務をしているところもあるようです。閉庁時間帯に何らかの形で窓口を設置しているのは、調査対象の約4割に及んでいるそうです。職員は大変だなという考え方もあるでしょう。しかし、別の観点から見れば、行政は誰のものなのか、役所はどうあるべきかを考えるならば、住民サービスを第1とする考え方に立つべきかと考えます。本市においても、こういう考え方に立ち、休日または時間外の窓口の開設を行っていくべきかと考えます。

 また、市長は市民の声を多く聞く機会を設けております。市民はいつでも市民の意見を述べられる意見箱などの設置も要望しております。これらに対し、市長のお考えをお示しください。

 また、市民のサービスの1つとして、内部障害者のシンボルマーク「ハート・プラス」のマークを庁舎内に示し、内部障害者の駐車スペースの確保を提案します。この内部障害とは、心臓や肺や腎臓や腸に障害を持っていることで、車椅子を使用するなどのように、外見からは障害があることが分かりにくく、障害者駐車スペースに車を止めようとしたら注意されるなどのトラブルも多いようです。「ハート・プラス」マークが普及されるために、カードを窓口に配布しているところもあるようです。市長のお考えを、併せてお聞かせください。

 最後になりますが、介護タクシー券について、お尋ねします。

 高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加しております。医療機関への通院時、車椅子を使用しているお年寄りは介護タクシーを頼むわけですが、そのタクシーの数が少なく、また経済的に負担も大きいため、なかなか利用ができなく困っていることを耳にします。本市にも旧玉穂と旧豊富に車椅子1台乗せられる軽ワゴン車が1台ずつあり、希望者に無料で貸し出していますが、ドライバーがいなければ借りることもできません。弱者に優しい市政を目指すためにも、社協への委託事業として、このようなお年寄りに対し、市として移送サービス事業を考えてもよいと思います。

 また、通院のためのタクシーのチケットを条件付きで交付する制度を導入してはどうかと考えます。これらに対し、市長のお考えをお聞かせください。

 以上が私の一般質問です。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、設楽議員の質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の子育て支援の充実・強化についてでございます。

 現在、妊婦検診は妊娠前期に1回と妊娠後期に1回の計2回分を公費負担しているところであります。これは、もともと県から市町村に下りてきた業務であり、回数・金額については、県下全市町村において統一がなされ、市長会・町村会が委託を受け実施しているところであります。実施回数の拡大につきましては、現在の受診状況、財政負担等を含め、検討してまいりたいと思います。

 不妊治療費の助成制度については、不妊治療のうち保険の対象外診療である体外受精と顕微受精については、治療費が高額で経済的負担が重いため、本年4月から年間10万円を限度に通算5年間、次世代の育成を支援し、少子化対策の一躍を担うべく実施をいたします。現在、広報やホームページに制度を掲載し、周知をいたしているところでございます。

 また、父子手帳については、育児学級参加時や母子手帳交付時に夫婦ともども来られた父親に交付しており、子育てのバイブルとして活用いただいているところでございます。

 次に、がん予防対策についてでございます。

 がんは1981年以降、日本人の死亡原因の第1位を占め、2005年ではほぼ3人に1人ががんで亡くなっています。こうした状況に歯止めをかけるため、がん対策基本法が制定されたものであります。国および都道府県はがん対策推進基本計画の策定・実行を図ることとし、特に都道府県の計画策定にあたっては、各地域の実情を生かしたものとすることになっております。ご質問の検診率の向上や目標値などは今後、作成する健康増進計画に盛り込む予定でございます。

 また、食育の推進としては、食生活の欧米化が進んだことで、胃がんなどが減る一方、欧米に多く見られる大腸がん、肺がん、乳がん、前立腺がんが増えています。がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の発症と、食生活とは密接な関係があり、その予防の観点から健康と栄養に関する正しい知識を身に付け、栄養バランスの取れた食を通じて健康づくりを食育対策として推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、放課後児童クラブについてでございます。

 田富北小学校区では現在、布施地内のすみれ児童館で放課後児童クラブを実施いたしているところでございます。30名定員に対し、現在20名程度の児童が北小から40分かけ来館しています。開館当初は定員を超える利用者がありましたが、児童数の減少や学校からの距離が遠いなどから、年々減少してきています。

 また、リバー地内にあるもう1つのひばり児童館は現在、自由来館のみで放課後児童クラブは実施いたしておりませんが、地域性・利便性を考えると、放課後児童クラブを開設するのに適していると考えます。今後、同地内の民間施設「またあした」との関連も考慮して、北小学校区内の開設を検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、民間施設「またあした」の利用者軽減負担のための補助金制度について、お答えをいたします。

 現在、施設に対し市より年間161万1千円の補助金を交付しております。今年度、当初70万円の予算でしたが、利用者の増加等により増額変更をいたしたところでございます。利用者負担金は市内公立児童館と比較して、施設面で冷暖房完備や食事代等の実費があることが高負担となっているようでございます。新たな補助金制度については、現在のところ実施の予定はありませんが、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

 また、放課後子どもプランの本市の状況についてですが、当面、児童館や公民館で実施している放課後児童クラブ、学校の空き教室等の状況や連携方法、推進体制などを踏まえ、検討していきたいと思っております。

 また、休日の窓口設置等市民サービスの向上をということでございますが、休日や時間外の窓口設置については、現在、住民票・印鑑証明については、自動発行機で対応をしておるところでございます。

 また、宿直・日直等で婚姻、あるいは死亡届け等のものについても対応しており、現時点では休日や時間外の窓口設置については、考えておりません。

 また、意見箱の設置につきましても、毎月、各庁舎で市民との対話室を開催したり、市のホームページでも市長への手紙もありますし、また各庁舎の窓口には市長への手紙の用紙も準備しておるところであります。これらにつきましても、それらで当分の間は対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、内部障害者のシンボルマーク「ハート・プラス」マークの普及についてでございます。

 内部障害、内部疾患というハンディーは、身体に不自由があっても外観からは健常者と変わらないため、まだ十分に認識されておらず、誤解等を受けやすいのは事実であると考えます。一般社会に内部障害者の存在を視覚的に示し、理解の第一歩とするため、このマークが生まれました。マークの著作権は、内部障害・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会が所有していますが、ステッカー等の製作や販売は一切行っておらず、必要な人がめいめいでデザインをコピーしてステッカーなどを作成し、使うシステムであります。個人情報もありますが、マークが必要で希望する方にはコピーすることはできますので、支援・お手伝いをしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者のみ世帯に対する無料タクシー券などの移送サービス事業についてのご質問でございますが、現在のところ、事業化は考えておりませんが、現状では高齢者在宅福祉サービスの軽度生活支援事業で65歳以上の該当者を対象に買い物等、軽度の生活支援を行っておりますので、有効な利活用をお願いし、負担軽減を図っていただきたいと考えています。

 次に、介護車のPRと活用について、今後の方向性でございますが、介護タクシーについては、現状では十分普及しているとはいえませんが、需要が拡大すればサービスを提供する指定介護サービス事業所も増えていくものと思われます。

 なお、現在、中央市社会福祉協議会において、福祉車両貸し出し事業を行っております。福祉車両は軽自動車2台で貸し出し車両の燃料費を負担すれば利用は無料です。ただし、運転者は利用者が確保する条件になっています。今後も現状維持を前提に社会福祉協議会と協議し、PRに努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 たくさんの質問でしたが、答弁をいただきましたが、その中でちょっと漏れているところを何点か、再度お尋ねいたします。

 この1点目の無料検診のことに関してですが、これは国のほうからは一般財源として交付されているわけですので、少子化対策として国のほうでも、大臣のほうでも子どもを産み育てたいと願う人たちの望みが、経済的な理由で妨げないように支援していただきたい、こういうような国の方針もありますので、一般財源として交付されているわけですので、市長としては、その目に見えないけれども交付されているこの財源を、少子化対策としてどこに使うという、予算をどこに使うのかというところを、まず1点お聞きしたいと思います。とにかく、その無料検診のほうは今、2回から5回程度に増やすという、倍に増やすという、これはどうしてもしていただかなければいけないのではないかと思いますので、そのへんをもう一度伺います。

 それから、不妊に対しての相談の窓口とか情報の提供のセンターとか、そういったものに対して質問にお答えがありませんので、再度お願いします。

 それから、がんに対してですが、これも女性のがんの罹病率が乳がんは1位であります。それに対して、そのマンモグラフィーの夜間・祭日の実施を質問いたしましたが、回答がありませんでしたので、よろしくお願いします。

 それから禁煙ですね、庁舎内の全面禁煙、このお答えもどのように考えていくか、お聞かせください。

 それから食育の計画ですが、セミナーとかそういった住民に対しての食育の意識付けですね、そういったセミナーなどは考えていないのでしょうか。これは効果的な推進だと思いますが、お答えください。

 それと学童保育に関してですが、これは民間の施設は1年間で毎日、使用している人は5万円ぐらいになります。普通の市でやっている放課後児童クラブは年間6千円です。そこで10倍ぐらい違うわけですので、1カ月に500円の助成をしていただいたとしても、年間5千円から6千円ですが、それだけでもお母さん方は大変に、その不公平感というものが取れるのではないかと思います。市長は、この不公平さというものを、どのように考えているか、もう1回お尋ねいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まず1点目でございます。

 先ほども質問の中にもございました。地方交付税の算入をされているということで、これは特目ではなく、一般財源ということで、私どもも交付税としていただいておるものでございます。これらにつきましては、それぞれが少子化対策に使ったりしておるところでございますけれども、特に今年度からは先ほども申し上げましたように、不妊治療費の市としての助成、あるいは乳児医療の窓口無料化というふうなものに反映をさせていただいておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、不妊治療に関する相談窓口、あるいはセンター等の開設ということでございますけれども、これにつきましては、今、市民課のほうの健康推進課、あるいは福祉課等におります保健師等が、十分相談に乗れる体制は整えておるというふうに思っておるところでございます。

 また、女性の乳がんにかかわる検診、これは夜間とか休日ということでございますけれども、これらにつきましても、また需要のニーズ等を把握しながら、対応できるものについては対応を考えてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。

 次に、庁舎内の禁煙ということでございますけれども、今それぞれの庁舎で分煙機というものを使っております。ここにも2階と1階にそれぞれ1台ずつございますけれども、そのリースが近々切れてまいります。そこで廃止をしてまいりたい。そうすることが、庁舎禁煙につながるということで、豊富庁舎ではすでに庁舎内全面禁煙を実施いたしておるところでございます。田富あるいは玉穂庁舎につきましても、この4月、来月から実施をしてまいりたい予定でございます。

 それから、食育セミナー等の開催ということでございますけれども、これにつきましても、また今後、検討をしてまいりたい、そんなふうに考えております。それから民間児童館への補助ということでございますけれども、先ほどお答えをしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 最後に、これはお願いも入るんでしょうが、通院のためのタクシー券ということですが、車椅子を乗せられる、そのワゴン車のPRに努めてまいりたいというふうに答弁をいただきましたが、これは本当に玉穂・豊富に1台ずつあるわけですので、有効活用をしていっていただきたい。ただ、ありますよというだけでは、本当にお年寄りの家庭は利用することができません。ぜひ、シルバー人材派遣でも結構ですけれども、ドライバーを1人、市のほうで確保していただいて、何とか通院のためのこのワゴン車の活用を、社協との関係でもう一度、検討をしていただきたく、強く要望して終わります。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福祉車両の利用について、先ほどの答弁でもお答えを申し上げましたが、社会福祉協議会が所有をしている車ということもございますので、また社会福祉協議会と協議をしながら、そこらへんのPRは十分図ってまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 長沼辰幸君。



◆9番(長沼辰幸君) 

 ただいま、たばこの全面禁煙の問題がありました。実は私、たばこに関連する、たばこ組合の仕事をやっておるわけですが、来年の7月から自販機は全面、成人識別化、これがないと使えないというふうなことでございます。また、たばこというものは昔から一服の文化、またストレス解消、使い様によっては大事な文化でもあります。

 また、市には今期も2億7千万円からのたばこ税もございます。やはり、その大事なことは、このたばこを隠れて吸うとか、陰でこそこそ吸うとか、または市内のあちらこちらでたばこの投げ捨て、そういったものが問題ですけれども、一番大事なことはやはりマナーの情報を徹底する、環境に対してマナーを徹底するというふうなことも半面、大事なように思うわけです。やはり愛煙家に対して、この職員の中にも愛煙家がおられると思います。出勤いたしまして退社まで一服も吸わない、それは確かに肺がん予防とか、そういうものにつながろうと思いますが、わずかなたばこ、そういうもの、これはたくさんたばこを吸う人は、やはり控えなければいけないと思います。だけど、そのへんのマナーということも含めて、どうも世の中の傾向はそのようになっておりますが、市長の先ほどの答弁だと今の清浄機がなくなるとか、やめるというか、そのへんの1つ考慮する必要もあろうかというふうな、たばこ愛煙家の意見から1つ意見を申し上げますが、市長の考えをもう一度お聞きします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 たばこ消費税につきましては、私どもの市もたくさんいただいておりますので、今、お話を申し上げましたのは、今現在、この田富庁舎に限って言いましても、下のほうの1階にあります分煙機については使用いたしておりません。今ここにある1台のみが動いておる状況でございます。職員、当然、愛煙家の職員もおりますけれども、今、私がお話を申し上げましたのは、庁舎内での禁煙ということでございます。ですから、今現状も1階の西と東の出口のところ、外側にはたばこが吸えるように、灰皿等の設置がしてございます。職員につきましても、あるいは来庁された方につきましても、そちらで先ほど言われたように、一服ということをしておるところでございます。敷地内全面禁煙ということではございませんので、あくまでも庁舎内での全面禁煙ということを考えておりますので、そこらへんはご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

 名執義高議員。



◆1番(名執義高君) 

 子育て支援の関係でちょっとお尋ねしたいと思います。

 非常に福祉等々にサービスをしていくということは、本当に心の通った行政サービスを上げる田中市長さんにとっては素晴らしい事業である半面、費用負担等々、頭を抱える問題があろうかと思います。

 そこで、ささやかな方法論として、例えば子育て世代の方たちにとって大事なことは衣食住ということだと思います。当然、その働く場所の提供、あるいは住む場所、そういうところが安心して確保ができれば、子育てにとっては非常に大事で意欲がわくというふうに考えられます。

 そこで、市でも低所得者を対象にした住宅等々を建設しております。そういうところへ、その若い世代、あるいは子育て世代、深くいえばお子さんが誕生した人を優先するというような考え方を持って、入居を考えるというようなことを含めて、心のこもったささやかな子育て支援ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、ご質問をいただきましたように、豊富地内に今年度、間もなく8世帯の市営住宅が完成し、入居が始まるわけでございますけれども、すでに入居につきましては、募集をかけ、相当数の応募があるというふうに聞いておるところでございます。ただ、今、入居の申し込みの中では、そういう子育て世帯への優先入居という方法は取っておりませんけれども、まだ市営住宅いくつか、一昨日の答弁でもお話申し上げましたように、200何十世帯かの市営住宅も持っておるところでございます。また、そこらへん、公営住宅法との絡みもございますけれども、できるかどうか、また検討をさせていただいて、できるものであれば対応も考えていきたい、そんなふうに思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 次に、石原芳次君の発言を許します。

 石原芳次君。



◆3番(石原芳次君) 

 先に通告しておきました、2項目についてお尋ねしたいと思います。

 まず1点目の学校給食費の未納問題でございますが、先般の新聞等ですでにご存じのとおり、払えないのか、払わないのか。本年1月末の新聞紙上で大きく報道され、また大きな社会問題となっておりました。学校給食法で明確に規定されているわけでございますが、給食施設の経費などは各自治体の負担ということである一方、給食費は保護者の負担となっていることは、皆さん方も十分ご存じのとおりでございます。

 本市におきましても、恐らく未納者は相当数あるのではないかと思われます。全国においても、相当数の未納者があり、また県内においてもかなりの未納者があったわけでございます。本市においての状況等について、ぜひとも説明を願いたいと思います。

 なお、やはり個人のプライバシーの問題でございますので、概要だけでも結構でございますから、説明を願いたいと思います。

 次に2点目としまして、医大南部のスーパー街区への誘致企業でございますが、一昨日の宮川議員の回答によりまして、現在の概要については承知しているところでございますので、私からは要望をしておきたいと思います。

 大型店の出店につきましては、消費者は歓迎する半面、地元の商店街等は死活問題であると、よく言われます。そのとおりだと思います。その1つの例として、皆さんも先般の新聞紙上でご存じのとおり、昭和町に新設する大型店に対しまして、甲府市の商店街連盟等で反対署名を県知事に提出したことは、もうご存じのとおりでございます。大きな社会問題となっている、この大型店の進出の内容でございますが、今後、地元商工会等もぜひとも十分な説明会等を行う中で、この問題に対処していただくことを、要望としておきたいと思います。

 以上、2項目につきまして、回答をお願い申し上げたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 石原芳次君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ただいまの石原議員の学校給食費の未納問題について、質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、過日の新聞紙上でも学校給食費の滞納問題が報道されまして、大きな社会問題となっております。山梨県教育委員会が実施した調査によりますと、県内の小中学校で2005年度の1年間、児童生徒612人の保護者が学校給食費を滞納している状況であります。学校給食を提供している公立小中学校304校のうち、98校の児童生徒の保護者が未納で、総額は1,502万円に上っています。

 本市につきましては、小中学校8校分182万7千円、85人の保護者が未納という報告数値であります。この金額は旧田富町、旧豊富村分の滞納額も含んだ金額、保護者数でありますので、2005年度につきましては、田富と豊富は私会計でありましたので、実質、公会計の未納額は93万8千円、そして46人の保護者、つまり旧玉穂町内だけでございますが、それが公会計でございます。

 18年度につきましては、すべての学校が公会計となりましたので、3月1日現在では370万6千円、210人の保護者が未納となっております。経済的な理由もございますが、中には確信犯的な未納者もおり、通知や電話を中心に督促しておりますが、対応に苦慮しているのが実態です。現在、滞納整理のためマニュアルを策定中でございますが、これがいいという決め手になる妙案はありません。今年度の督促につきましては、学校、児童生徒を通して、この年度末に行いました。学校長とも相談の上、学校と協力しながら通知・電話による督促、それでも成果が上がらないときは個別訪問等により、給食費の未納を解消していきたいと考えておりますので、どうかご理解のほど、お願い申し上げます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 2点目の質問ですが、要望ですので答弁はしませんが、石原芳次君の再質問を受けたいと思います。

 石原芳次議員。



◆3番(石原芳次君) 

 今の給食費の問題でございますが、税ではないので、恐らく不納欠損処分にすることもできないし、非常に難しい問題で、児童生徒が在籍していれば、恐らく徴収しやすいわけでございますが、やはり卒業してしまうと、非常に徴収しにくい面があろうかと思います。今、苦慮しているということでございますので、今後なお一層、ぜひともご努力願いたいと思います。

 それから、先般の新聞等で少子化対策の一環として、給食費の免除制度を南アルプス市で創設したという報道がされました。恐らく児童生徒が3人以上いた場合は、3人目からは負担を公費で負担するという、こういう制度のようでございますが、ぜひとも本市でもこういう制度も非常に効果的ではないかと思いますので、ご検討を願うことを要望しておきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおりでございまして、さまざまな角度から検討していくことが重要だというふうに理解をしております。滞納の整理の問題につきましては、教育委員会でも電話での督促を中心に行っておりますし、今、子どもたちを傷つけないような形で、滞納しているのは保護者でございますので、保護者のほうから徴収できるように、学校長ともども今後も検討をしていきたいというふうに思っています。できましたら4月に、年度当初にこういうふうな形でするというマニュアルを提示する予定でございます。

 ただいまの南アルプス市の例でございますが、大変、私どもとしては、できたらという思いはあるわけでございます。某、隣の町でそういうふうな考え方もあったようですが、なかなか実施について難しいのは、例えばある市町村だけそういうことをするということになると、そこの市町村がいろいろな形で課題が、逆にいろいろなことが持ち込まれていくということも考えられないこともございませんので、近隣市町村の動向等を見ながら、全体的にどうすることがいいかというふうなことで、義務教育無償という原則もございますが、先ほど議員さんご指摘のとおり、食代のことについては、今、法律がございますので、保護者のほうからいただくということが基本でございますので、あらゆる角度から検討しながら、可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 石原芳次君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 教育長にちょっとお伺いいたしますけれども、確かに非常に生活状況等が劣悪で厳しくて、払いたくても払えない、そういう保護者ですか。そして、また半面、払う能力があるにもかかわらず、確信的に払わないという、2通りあると思いますけれども、いずれにしましても、一番肩身の狭い思いをしているのは児童たちでありまして、ぜひ何とか解決はしてほしいと思いますけれども、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、まだ個別的にはそういう訪問なりして、ぜひ徴収をという、そこまではいっていないですか。

 そして、またやっているのはやっぱり滞納整理員の方たちが、市としておやりになっているのですか。そのへんはどうですか。



○議長(河西俊彦君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 訪問というようなことも、今現在まだ進んでおりませんけれども、一応、私どもの滞納マニュアルの案の中では、次年度からは学期末とか、あるいは学年末等に確信犯的におやりになっていらっしゃるところについては、教育委員会の職員と学校の職員で訪問したいなというふうに考えているところでございます。

 ただ、一番難しいのは本当に確信犯的に学校給食費だけではなくて、学年費等も含めてお支払いにならないとか、あるいは漏れ承るところによりますと、保育園のときからずっとお支払いにならないとかというふうな方もいらっしゃいます。本当に困っているわけですが、かつて旧石和のほうで未納者に対して誓約書を取るというふうなことをしたときに、やはり逆にそれは冷たい対応ではないかというふうなご批判等もございました。田中議員さんおっしゃるように、子どもには何の罪もないわけでございますので、保護者の意識をどうやって高揚するかというようなことも含めて、総合的に検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で石原芳次君の質問と関連質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 11時10分より再開しますので、よろしくお願いいたします。



△休憩 午前10時52分

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△再開 午前11時10分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 小沢治君の発言を許します。

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 通告に従いまして、質問を行います。

 大きく福祉について伺います。

 中央市の組織機構改革が今年4月から実施されますが、新しい部や課が誕生し、公平・公正・透明性のある人事や市民・住民のサービス低下を招かないよう、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。

 今、地方自治体のほとんどが財政ひっ迫した状況の中で、中央市においても全職員が知恵を出し合い、汗を流し、国や県へアンテナを高くし、各種事業の計画実施をしていかなければ、中央市が自治体としてその存在や夢がしぼんでしまいます。健全な財政運営や職員の意識改革が今以上に重要であり、必要な施策には一歩踏み出す勇気も持ち合せてほしいと望むところです。

 ところで、私は地域住民より、山梨医大まで交通手段がなくタクシーを利用するため、多額の出費がかさみ病気よりも悩んでしまうという、笑えない話を耳にしました。以前は山梨交通のバスも豊富から乙黒経由甲府行きと、中道経由甲府行きがありましたが、現在では中道経由甲府行きのみとなってしまいました。路線の変更は国土交通省とバス会社との話し合いが必要とのことです。地域住民の足として市内を巡り、山梨医科大学を経由とする乙黒医大経由甲府行きの計画提言はありませんか、伺います。

 2つ目、現在、身体不自由者にタクシー券が充当されていますが、それの拡大化、タクシー割引券なるものの考えはありませんか、伺います。

 3つ目、以前にも質問があったと思いますが、市内循環バスの運行をという要望がありました。組織改革が実施される中、そのような実施計画はありますか、伺います。

 4つ目、近い将来、豊富地区の中学生が玉穂中学に編入となる場合、スクールバス利用が考えられます。施設利用者の数や地域の交流を考えた場合、豊富庁舎(シルクふれんどりぃ)から玉穂庁舎・山梨医科大学との路線運行を、併せて計画の中に考慮することはできないか、伺います。

 以上のことは、田富・玉穂地区の皆さんも同じだと思います。前向きな答弁をお願いします。

 次に、危機管理についてお伺いします。

 すでに新聞等で水道水の白濁の問題や法人市民税、法人税割の修正申告書を紛失したという報道がなされました。水道水の白濁については、地下のことなので原因については分かりませんが、この緊急時の対応の仕方に問題はなかったのでしょうか。この水は住民だけでなく、食品を生産販売している会社にも供給されています。食品の品質問題では、仮に雪印や不二家で、その怖さが認識されています。このような場合、行政としてどのような対応と行動をしていきますか、伺います。

 次に、税修正申告書の紛失に至っては、例え3町村合併時の引越し作業で業務多忙であったとはいえ、あってはならない問題であります。今後どのような書類の管理徹底をし、チェックを構築していくつもりなのか、伺います。

 以上、よろしく答弁をお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小沢議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目でございますけれども、地域住民の足として現在、運行しているバスの関係でございますが、現在、運行しております、中道橋経由の甲府行き路線バスも年々自治体が負担する金額が増えており、甲府市においては、平成20年度はこの路線の負担は廃止する意向と聞いています。

 本市としても、山梨大学医学部を終点としているバスの何本かを、以前のように乙黒経由で豊富まで運行してもらえたらと、今、考えておるところでございます。今後とも関係機関と協議をし、負担金額も大きい額と思われますので、十分、検討をしてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 次に、福祉タクシー券の拡大化、タクシー割引券の考えはということでございますけれども、先ほどの設楽議員への答弁との関連がありますが、現在、県単事業で福祉タクシーシステム事業として、タクシー初乗り料金を年間24回の利用を限度として補助しておるところでございます。対象者は肢体不自由および視覚障害の1級および2級に該当する聴覚・内部障害を除いた方、療育手帳A該当者、要介護老人でございます。福祉タクシー券の拡大化、タクシー割引券の交付は、現在のところ考えておりませんが、今後も補助基準での対応を考えてまいりたいと思います。ご理解をお願い申し上げます。

 次に、市内循環バスの運行の実施計画はということでございますが、合併前に旧玉穂地区で試行した経過がございます。それを聞きますと、利用者が少なく本格実施にはならなかったようでございます。市になり、範囲も広くなっておりますので、実施している自治体の方法等を参考にしながら、検討してまいりたいと思います。

 次に、危機管理についてのお尋ねでございます。

 まず、豊富地区の水道水の白濁につきましては、当日、通報があったときに宇山地区に火災があり、消火栓を使ったためエアーの混入が原因だと思い、対応を行ってまいりました。今後は、職員に緊急時の対応を徹底し、即時に水道水の供給を停止、地域住民・関係者に周知するなど、早期の対応を図ってまいりたいと思います。

 また、税関係の処理紛失につきましては、大変、多くの皆さまにご迷惑をお掛けいたしたところでございます。絶対にあってはならないことですので、全職員に対し、書類等の管理・保管等の徹底の指示をいたしたところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小沢治君の再質問を受けます。

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 市内循環バスの件ですが、合併をし、多くの自治体が実行しております。また、北杜市においては、運行エリアの拡大も考え、市民の利便性を図っています。合併して1年が経過、市民の融和を図るためにも、また中央市の施設間の利用を図るためにも、10人乗りくらいの車で市内循環を、早期に実施する必要と思うが、再度伺います。

 また、市内はタクシー会社が3社あります。交通弱者である高齢者や子育て中の親、また運転免許のない市民が病院等に行くのにタクシー割引券なるものの補助があってもいいのではないかと考えておりますが、再度伺います。

 危機管理につきまして伺います。組織の改革により、上下水道関係は玉穂庁舎に一括されます。このような緊急時に即断・即決・実行はどのようにするのか。また、本日の新聞報道にもシャトレーゼからの損害賠償を求める記事がありました。責任の所在はどのようになるのか伺います。

 次に、埼玉県のある市では、納税や国保情報が1万件以上が流出したと報道されていました。このことは中央市においても他人事ではないということです。危機管理意識の改革や責任の自覚を植え付けることは、仕事をする上でも重要ですが、いかがでしょうか。

 すでに市の連絡は、このような薄い封筒で連絡がなされております。透かしてみれば、完全に中が見える状態であります。個人情報の重要性が叫ばれている中、これらも非常に危機管理の希薄が伝わるではなかろうかと思いますが、どのように構築しているのか伺います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、市内循環バスとタクシー利用につきましては、先ほど答弁をしたとおりでございます。次に、シャトレーゼ関係の損害賠償ということで、昨日あるいは今日の新聞等に出ておりましたけれども、昨日、実は私も新聞社のほうから連絡をいただきまして、初めて知ったような状況でございます。まだ正式に私どものほうに出されておりませんので、出された段階でまた市は市としての検討をしてまいりたいと思います。

 また4月の機構改革に伴いまして、豊富の簡易水道も私どもといいますか、市の水道課のほうに一本化されるということでございます。これにつきましては、当然それぞれ地域ごとに給水の仕方が違っておるわけでございます。それらに対応する危機管理体制につきましては、構築をするように、また改めて課の職員等が決まった時点で指示をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 また、情報流出でございますけれども、大変、今いろいろなところで個人情報が漏れたりというようなことがございます。昨日も山梨県警において、そのようなこともあったように新聞報道で承知はしておりますけれども、私どももセキュリティー等、当然、考えた中で情報処理をやっておるわけでございます。それらもいま一歩、また検討しながら万全な体制を私どもも整えてまいりたいと思います。

 それから、封筒の問題でございますけれども、これにつきましても、どういうことで対応することがいいことなのか、内部で検討をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 先ほど、小沢議員のほうから質問がありました、福祉バスの件ですけれども、乙黒経由が例えばバスが循環したとしますと、やはり山梨交通に対して負担金というものが結構、年間を通じると大きくなると思いますが、そういったものも考えますと、やはり先ほど小沢議員がおっしゃったように福祉タクシー、あるいはこのバスの運行なんかを考えた場合に、どちらのほうが採算ベースとして負担が少ないか、そのへんはやはり検討していただいて、中学生が玉穂に編入するときのスクールバス等、いろいろなものを検討しながら、できるだけやっぱりお年寄りに配慮した、その医科大学に通えるような体制づくりというものは、やはり前向きに検討していったほうが、私はいいのではないかと思いますが、そのへんいかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今現在も中道橋経由豊富行きというものは、私どもも赤字路線バスの負担金ということで、市として負担はしておるところでございますけれども、それが乙黒経由豊富行きという、これは医大、あるいは玉穂庁舎を通ってという意味で、私どもも強力に要請をしてまいりたいと思っておりますけれども、今、お話がありましたように、その市内循環バスと当然、経費の比較もせねばなりませんけれども、公共交通ということでございますので、そのバスが医大止まりということでもございません。今、豊富から中道橋を経由して甲府まで行っている乗降客、本当にわずか数名でございますけれども、朝晩利用している方がございます。そういう人たちの足の確保も、あるいは医大なり、何なりへの通院とかそういう人たちの利便性も考えて、そんなことを、中道橋経由が廃止になるのであれば、乙黒経由で行ってもらいたいというのが、今の考えでございます。

 それと、市内循環バスというような、また別の次元で考えていきたいと思います。ぜひ、ご理解をいただきたい。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 危機管理について、お尋ねしたいと思いますけれども、新聞なんかで今、警察の情報が漏れたと今、問題になっておりますけれども、それもパソコンの中の情報がUSBのチップで、それをほかの同僚が持っていったというようなことが新聞に載っていましたけれども、このプライバシーの情報というものは、特に市役所の中では非常に市民の情報が多いわけで、これが流出するということは、市民にとっては非常に問題になるわけで、中のパソコンの管理というものが非常に問題になってくると思いますが、その情報を家に持って帰って、またそこで仕事をしたりとか、そういうことで情報が漏れる場合もありますので、その情報、パソコンの管理は今どうなっているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 今のパソコンの管理のことでございますけれども、当然、セキュリティー等も万全にしているところでございますけれども、それぞれのパソコン、1人1台パソコンになっておりますけれども、現在はすべてワイヤーでつないであって、持ち出しをさせないような体制を取っております。持ち出しをする場合につきましては、それぞれまた管理者の許可を得た上でということになっておりますので、これらも十分また徹底をしていきたいと思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で小沢治君の質問と関連質問を終わります。

 大沼芳樹君の発言を許します。

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、通告いたしました2項目の質問をさせていただきます。

 まず、イノシシ・クマの住民安全と農作物被害について、お伺いいたします。

 豊富地区におかれては、以前よりイノシシ・クマによる被害が山間・高冷地の農作物にありました。昨年の夏ごろから、豊富地区全域にわたり農作物に被害が及んでおります。豊富地区におきましては、2月10日ごろから二重ビニールトンネルのトウモロコシの作付けが始まっています。トウモロコシ・果樹は農業収入の1、2番の作物であります。道の駅「とよとみ」にとっても、重要な特産物であります。昨年のスイートコーン祭りには、2日間で5万本の売上がありました。道の駅に搬入するいろいろな作物にも被害が広がり、住民は不安を抱いています。クマの被害は住民にも及び、昨年1名、以前にも1名の住民が襲われ、ケガを負いました。以上の点について、お伺いいたします。

 青木が原ごみ処理組合と生ゴミ処理について、お伺いいたします。

 豊富地区では、青木が原ごみ処理組合に加入し、ゴミ処理をしています。4年前の東八代郡が合併の際に、いろいろな問題がありまして、旧豊富村は甲府市のゴミ処理組合に加入できませんでした。青木が原のごみ処理組合でのゴミ処理は長野県に運び処理しているので、事業費の負担が膨大であります。豊富地区のゴミ処理も中巨摩地区広域事務組合に加入できないのでしょうか。家庭の生ゴミ処理を豊富地区では堆肥化しています。中央市の小学校から出る生ゴミを、試験的に行っているようですが、その結果についてお伺いいたします。

 以上の点について、お伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目の、イノシシ・クマの住民安全対策と農作物被害対策についてでございます。

 農作物の被害対策として、有害鳥獣駆除対策協議会を設置し、各種の対策を行っておるところでございます。まず、地元の猟友会の協力を得て、年間を通して有害鳥獣駆除を実施し、平成18年度は55頭のイノシシとクマ1頭を捕獲する成果を上げております。近年、猟友会員が減っていることもあり、自分の畑は自分で守ってもらうよう、狩猟免許の取得を推進した結果、19年度から新たに6人の方が捕獲活動を始めることから、さらなる成果が期待されておるところでございます。

 また、有害鳥獣駆除補助金交付要綱を整備し、平成19年度予算に補助金の増額を計上しております。なお、今月は農業振興セミナーを開催し、イノシシの生態を踏まえた効率的な防止策を行うため、専門家による講演会も実施しております。クマの被害防止対策につきましては、緊急対策会議を開催し、関係機関が協力して対策を行ってきております。農政課では、猟友会員とともに現地調査や情報収集を行い、捕獲の檻を設置するとともに、「クマ注意」の立て看板の設置と猟友会によるパトロールの強化や防災無線や広報車により広報をし、農作業等を行っている方に直接、注意の呼び掛けを行いました。

 さらに、至急の回覧でクマの被害防止のチラシを全戸回覧するとともに、ポスターを作成し、農協や集出荷所、農産物直売所に掲示し、クマ情報の提供を行うなど、対策を行ってきたところでございます。今後は鳥獣の隠れ場所となる遊休地の解消や、新たな被害防止技術の実証などなにより、被害軽減に努めていきたいと考えております。住民の皆さまにも、チラシ等を全戸回覧して啓蒙していますが、イノシシの隠れ場所となる遊休地の整備や畑に未収穫の農作物や生ゴミ等を放置しないよう、ご協力をお願いしてまいります。

 次に、青木が原ごみ処理場と生ゴミ処理についてでございます。

 議員が質問されました、中巨摩地区広域事務組合に加入できないかとのことにつきましては、合併協議項目で検討されましたとおり、現行のまま推移していくものと認識をいたしておるところでございます。その理由としましては、平成9年に廃棄物の焼却によるダイオキシン排出を削減する法律規制が施行され、排出基準が段階的に厳しくなり、青木が原ごみ処理組合ならびに中巨摩地区広域行政事務組合が受け入れている、旧峡南4町の焼却施設が使用できなくなりました。

 こうした状況の中で、平成13年12月に中巨摩広域事務組合が旧峡南4町のゴミ処理の受け入れを決定するまでには、地元住民との合意形成のために住民の健康管理のための行政対応による監視体制や、地元への補償料の負担、そしてこれ以上の施設の増設は認めない条件、さらには峡南4町が地元住民に補償料を払うなど、長期にわたって問題の解決に努めた経過があります。

 また、事業費の負担が膨大との心配をいただいておりますが、本市のゴミ処理の最終処分は県内に管理型の最終処分場がないために、豊富地区では青木が原ごみ処理組合に一時保管して、市が委託した民間業者が長野県で処理しています。

 また、玉穂・田富地区では中巨摩地区広域事務組合が焼却処理した焼却灰を組合が委託した民間業者が県外で処理をしているところでございます。こうした状況を踏まえ、仮に豊富地区が加入した場合、中巨摩地区広域事務組合への増額分となる負担金と現行の豊富地区の県外処理にかかる費用を比較試算しても、約2千万円ほどの、ほぼ同額とである結果となっています。

 したがって、中巨摩地区広域事務組合の施設処理能力も、いずれは限界を迎えることとなりますので、県のゴミ処理広域計画との整合性を図りながら、峡南4町も含めた新たな対応が必要となったときに、豊富地区も含めた市全体のゴミ処理を考えるときと認識をいたしておるところでございます。

 次に、学校給食の生ゴミの対応ですが、玉穂地区・豊富地区のものは、すでにリサイクル処理しており、田富地区においては、ゴミ処理として処理していることから、昨年9月議会で質問いただきましたので、本年1月に田富地区の給食の生ゴミを試行的に豊富クリーンセンターへ1週間搬入し、リサイクル処理いたしました。

 その結果、搬入には2人体制で行うことで危険回避ができることが分かりましたので、19年度より事業として毎日、豊富クリーンセンターに搬入する計画で準備を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 大沼芳樹君の再質問を受けます。

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 大変、細かく答弁いただきましたが、有害鳥獣対策では本年度、予算化がたくさん、昨年に比べましてしていただいているわけでございますが、何せ豊富地区におきましては、モロコシの作付けが40ヘクタールという規模でございます。これもモロコシで「とよとみ」道の駅は日本全国に名を売った、唯一のトウモロコシでございますので、この被害が及ぶことは大変、道の駅にも厳しい状況になってまいるというふうに私は見ているわけでございます。

 当時は、先ほど言った山間方面にイノシシ・クマなどが出たわけでございますが、いまや140号線の国道を越えて、その付近、道の駅まで出没して飛び歩いているというふうな状況でございます。国道でも幾人か行き合った方も、昨年の夏からあるわけでございまして、モロコシを大量に生産しているのは、高部地区の門川部落、そして浅利地区の、場所は浅利は大変、門川部落と浅利地区に水田が多いために、水田に作付けしてあるわけでございます。まず7月までの収穫が40ヘクタールというふうなことでございます。

 また、それからモロコシは頻繁に道の駅で販売していますので、10月の上旬ごろまではつくっていますので、この40ヘクタール以上の反別になるわけでございますが、年間通しまして、このボイルコーンも作っているというふうなことで、秋の8月以降の収穫はボイルコーンを昨年は3万本、作ったというふうなことでございますが、この被害が及ぶと、このモロコシの販売にも大変影響するわけでございます。

 また、2月27日ですか、認定農業者、豊富には65名ございます。その方々が総会の席で、ぜひとも自分の田畑は自分で守らなければならないのですが、要するに電気牧柵というものをバッテリーで付けますと、約5万円から6万円かかります。そして個人でも自分の田畑をいろいろなもので防除するためにも、若干、金がかかるので、若干でもいいから補助金が出せないのかと、こういう要望も総会でございましたので、この席でお願いを、伺いたいと思います。

 以上の点について、お伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でお答えをいたしましたように、基本的には地元の猟友会の皆さまのご協力をいただきながら、有害鳥獣の駆除をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そのための補助金の増額も今年度、19年度につきましては、予算要望としてお願いをしたところでございます。

 今、お話がございましたように、電気牧柵等につきましても、補助金をということでございますけれども、これにつきましては、また今後の問題として検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で大沼芳樹君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 ないようですので、大沼芳樹君の質問と関連質問を終わります。

 時間もかなり過ぎたようでございますが、もうひとかた。

 井口貢君の発言を許します。

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 質問いたします。

 今、私たちの社会経済は自由競争原理による社会経済格差によって、未曾有の経済発展を遂げ、世界第2位の経済大国となりました。しかし昨年、大都市圏と地方経済の経済格差に対する懸念が強く、国内景気の弱点が地方経済にあることが浮き彫りになりました。同時に、この物質的な豊かさの追求は個人主義、利己心を誘発し、社会情勢はモラル損失状況であり、伝統的な人間環境を破壊し、地域社会の荒廃が進んでいるようであります。

 さて、行政の責務は住民に一番近い行政主体によって行われるべきであるともいわれます。この少子高齢社会において、地域の教育力の再考、地域の絆による心の支援は重要であります。これらを支える基盤としての住民自治の基礎的単位である自治会の活性化を、政治課題として明確に位置付けることが大切であると考えます。少子化社会での子育て支援、高齢社会での総合的福祉の充実において、地域振興のあり方が重要であると考えます。そのため自治会活動の活性化の方策を伺います。

 次に、この厳しい財政状況で行政システムをスリム化すると同時に、住民が実践的に社会を担う住民参加自治、住民主体自治の展開が必要であります。行政組織と新しい協働システムの構築であります。住民の地域再生の主役としての参加意識の高揚を促し、持続可能な相互扶助型の新しい地域コミュニティーづくりの支援は重要であります。

 質問いたします。

 行政サービスは公平・平等でなければならないが、行政と相互補完関係にある各自治会の規模、運営費の格差をどのように考えるか、伺います。



○議長(河西俊彦君) 

 井口貢君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、井口議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 自治会の活性化対策についてということでございますけれども、基本的には自治会活動は自主運営で行うもので、その自治会で立案し、実行していただければと思います。また、自治会の規模については、30戸以下の自治会から500戸を超える自治会とさまざまですが、それぞれ今日までの歴史と成り立ちがありますので、規模の格差解消は難しいと思います。

 ただし、運営費については格差がないように、均等割と世帯割、また世帯数により算定基準を設け、副自治会長、組長手当等を含む補助金の交付をしておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 井口貢君の再質問を受けます。

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 市長は去年の3月3日、中央市ガイド夢・未来、発行した中央市ガイドにいくつかの重点施策としまして掲げたわけでありますけれども、それは行政サービスの充実だとか、あるいは子どもたちの教育の支援、あるいは福祉関係、それから安全・安心のまちづくり、そしてまたパブリックコメント制度、そんなものを重点課題として、そこに明示してあるわけですが、全くそのとおりだと思いますし、また今回の所信表明でも「連携」という言葉がいくつか使われていて、大変、重要なことだと思います。そういった課題を地域の人たちに共通課題として認識していただいて、地域の自治体とともに重層的にこういった課題に取り組むということは、大変重要だと思います。

 そして、また大変、この教育問題にしても、福祉問題にしても、世代連鎖ということが大変1つの原因として、重要にとらえられているわけですが、そういったことからかんがみましても、地域の人たちが実際、顔を見るところで、そういった課題に取り組む、そしてまたそういったふうにいろいろな形で呼び掛けするということは、大変重要だと思いますけれども、もう少し腰の入った答弁をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに自治会活動というものは、それぞれの地域での自治会活動、それぞれ自治会長さん、ご苦労されながら自治会活動をやっていただいているのが現状だというふうに、私どもも認識をいたしております。ただ、その活性化策というようなもの、あるいはその自治会の規模の格差是正というようなもの、それらにつきましては、私ども行政がどこまで自治会活動に対して口が出せるのかという、あくまでも先ほども答弁で申し上げましたように、自治会活動は自主運営、その自治会が自主的に活動していくものだというふうに、私どもはとらえています。

 ですから、そこへ行政が介入をするということは、いかがなものかなというふうに思いまして、先ほどのような答弁をさせていただいたところでございます。当然、それぞれの自治会が活性化をしていくことが、この市の活性化につながるということは、私どもも重々理解はしておりますけれども、あまり行政がそこに介入することは、いかがなものかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 井口議員。



◆10番(井口貢君) 

 答弁は結構でございますけれども、この地域に住んでいる方々のこのステージ、ここに活性策として、何か呼び水といいますか、仕掛けを長期的な視点に立ってするということも、大変、私は重要だと思っています。民主主義の土壌を育てるといいますか、確かに自主性というものは大切でありますけれども、あえてそんなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 井口貢君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 今の井口議員の問題ですけれども、私も以前から考えていたことがあったんですけれども、自治会によって非常に大きな差がありますので、今回、町村の合併という形でもって、中央市が誕生したわけですけれども、やはりそういったもののきっかけをつくるのを、やはり行政側のほうから例えばそういうきっかけをつくってあげて、自治会の再編というんでしょうか、30いくつある自治会を少しでも、小さいところは大きいところ、そういうふうに近所と話し合いしながらやっていくには、やはり自治会同士なかなかお互いに結ぼうなんていう気持ちにはなれない。だから、そのへんをやはり総務省主導で市町村合併をしたんですけれども、やはりそういった形でちょっときっかけをつくってあげるということも、やはり必要なのではないかなと思います。

 自治会によっては、一度も子どもクラブの球技大会へ参加したこともないという小さなクラブもあります。あるいはお年寄りがいて、子どもがいないという自治会もあります。そういったことも考えまして、そのへんちょっとしたきっかけをつくってあげてもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、30以下の自治会から500を超す世帯数を抱えた自治会もあるという、大変、幅の広い自治会でございます。市内には50いくつかの自治会があるわけでございますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、大きいから分離をしろとか、あるいは小さいから合併をしろとかというようなことが、その自治会活動として活動してきた、先ほど申し上げましたように、それぞれ成り立ちからの歴史というものもございます。そこらへんも踏まえた中で、できるものなのかどうなのかという、先ほど申し上げましたように、行政がそこまで介入できるものなのかどうなのかということも、また検討をしていかなければならないというふうに思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにありませんか。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 今、自治会の話が出ましたから、一言お伺いしたいのですが、実は4月から大きくゴミの出し方とか、いろいろ変わりまして、この間、自治会のほうへ係の方が夜見えて、説明会をしていただいたのですが、それはそれで結構なんですけれども、これからもそういうこともいろいろ自治会としてもお願いしていくという方法を取りたいと思うんですけれども、ですけれども、もう少し合併して、市が全体でやることに対して、行政側で決めることが、一方的に決めることが非常に多いわけで、そういうものをもう少し、自治会が中央市に59自治会があるわけですけれども、その中でもう少し自治会として、全体で集まった中で意見を出し合って決める方向性を、もっと強くしてもらいたいと思います。

 といいますのも、合併しまして1年経って自治会活動をして、全体的に自治会で話し合いをしたということは、昨年、確か記憶では1回ぐらいしかないような気がするんですが、もっと自治会の59ある自治会の集まりを、もっと多く取っていただいて、その中で市としてやる行事もそうなんですけれども、それをもっと自治会長さん等交えた中で、そういうものを決めるべきだと私は思います。何か市のほうで合併したから、いろいろなものを削除していくんだ、田富はこういうことをやったけれども、豊富・玉穂に関しては、そういうことをやっていないから、そっちに一方付けるとか、そういう方向性ではなくて、もう少し自治会というものを、もう少し重点に置いていただいて、その自治会の総会のところへ各担当の係に来てもらって、そういう意見交換をした中で、そういうものを今後は決めていただきたいと思います。そこをちょっと市長さんにお伺いしたいのですが。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 自治会連合会の会合という意味でよろしいでしょうか。

 また、確かに今、宮川議員おっしゃるとおりだと思います。そこらへんにつきましては、また私どもというよりも、自治会連合会の新たにまた4月切り替えということもございますので、新しい役員さんが出たところで、今お話があったようなことについても、またご相談をしてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で井口君の質問と関連質問を終わります。

 昼食のため、暫時休憩いたします。

 1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時57分

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△再開 午後1時30分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 福田清美君の発言を許します。

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、これより一般質問をさせていただきます。

 コミュニティーバスの導入について、お伺いいたします。

 4月1日より実施される機構改革により、玉穂庁舎に福祉関係など市民に直結した部門が集中します。これにより、機能の集約は図られるかと思いますが、田富庁舎・豊富庁舎で行われてきたサービスが玉穂庁舎で行われるときに、地域住民、特に高齢者の方々の身近な移動手段の確保に努めなければならないと考えられます。主な地域交通手段としては、バスやタクシーなどがありますが、現状の路線バス運行では喫緊の対応は困難な状況であります。

 そこで、住民サービスの維持向上を図る観点からしても、またJR身延線各駅と病院、商業施設および市内公共施設等を循環する新たな交通手段として、コミュニティーバスの導入を早期に設置するよう提案しますが、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福田議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 コミュニティーバスの導入についてということで、先ほど小沢議員の質問の中にも市内循環バスの運行をということがございました。同じような答弁になりますけれども、市になりまして範囲も広く、さまざまな施設もあるわけでございます。実施している自治体等の方法等を参考にしながら、今後、検討をしてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 福田清美君の再質問を受けます。

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは2点について、お伺いいたします。

 第1点目ですけれども、今当初予算に生活バス路線維持負担金として300万円、負担見込み額として計上されておりますけれども、路線についてはご承知のとおり、県立中央病院から甲府駅、中道橋を経由して豊富までとなっております。この路線バスの運行状況については、当然、甲府市とバス事業者との協議の中で負担額について決定されたことと思いますが、今後、甲府市が平成20年度、廃止の方向ということですので、中央市として19年度を通して結論を出していかなければならない状況となりますけれども、この路線の方向性について、どうされていくのか、お伺いいたします。

 次に2点目ですけれども、先ほど甲府市との負担による路線バス運行以外に市内循環バスの状況は、甲府市はさらに独自で上九一色から中道、甲府市立病院、これを市内循環バスとして現在運行されております。あと、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、ほかの4市はバス事業者等の提携によって、また独自の市の考えの中で循環バスを運行しているようですが、それぞれ人口規模や市内全体の距離とか面積が当然違いますから、同じように中央市もしなければならないというふうにはいきませんが、今後、市のやはり独自の考えの中で十分な利用調査をしていただき、この地域交通の計画を早期に実現化していただきたい、こんなふうに考えておりますけれども、再度、市長の見解をお伺いいたします。

 以上2点について、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 小池総務部長。



◎小池総務部長(小池章治君) 

 今、福田議員からの再質問の中で、中道経由豊富行きバスのことが主だと思いますけれども、この件につきましては、現在、バス会社とそれからそれぞれ路線を通る市町村との協議を進めておりまして、実は甲府市のほうから平成19年度に中道経由豊富行きの廃止をしたい、負担できないということを打ち出したようです。

 先般の会議の中では、すでにバス会社のほうでは平成19年度は6カ月前に、もうすでに次年度の運行計画を立てている。そういうことですので19年度については、現状のままで運行されると思っております。負担金についても、当然、甲府市も含めて中央市もそれなりに負担をしていくという考えでございますけれども、午前中の市長の答弁にもありましたように、現在の乗降客の状況等を見た上で、早い時点から乙黒経由豊富行きバス路線の運行のほうを要望していきたいという考えでおります。

 それから、循環バスの件でございますけれども、午前中から市長が答弁されておりますように、今後、市としましても、何らかの試行的なものもちょっと検討していきたいなと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 福田議員、いいでしょうか。

 はい、どうぞ。



◆14番(福田清美君) 

 再度、確認なんですけれども、前向きなご答弁ありがとうございました。今年度、平成19年度は試行的なことも含めて検討するというような答弁でしたので、ぜひとも、これは事業費がかかることですので、今まで300万円ぐらい中央市としても負担してきた、旧豊富村としても負担してきたこともありますので、やはり地域交通のことを考えてみますと、これはぜひとも実施に向けて、今年度1年間、平成19年度、1年間かけてじっくり検討していただいて、今現在ある車で経費をかけないような形で運行していただきたいと。

 それと併せて、市の市営バスですから、せっかく市の花・市の木が決まっておりますので、そういったボディーカラーも桜の木をボディーカラーにしたりとか、れんげの花を入れてみたりとか、とにかく市内の循環バスですので、十分検討の上、導入に向けてよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。



◆19番(大沼芳樹君) 

 ただいま、福田議員が申しました路線バスのことでございますが、旧豊富村は中道町との統合中学の笛南中学校があります。この中学校が合併とともに玉穂中学へ移転というふうな話が出ているわけでございます。そして、20年か21年ごろの春から、中学1年生から順次3年がかりでというふうな話を、決まったわけではございませんが、薄々聞いているというようなことでございます。その際に通学バスも恐らくは市としても豊富地区から玉穂までを運行する予定でいると思います。けれども、万年橋という橋が21年6月でなければ通行可能にならないというふうな話を伺っているわけでございます。大変、危険な状況のまま、20年になるのか21年になるのか分かりませんけれども、そういうことでありまして、ぜひとも何らかの形で、この生徒たちが安全で安心した通学ができるように考えていただきたいと。

 それには、やはり時間的に路線の往復のバスを中央市で出したとしても、山交経由のバスも例えば部活をした方々の生徒が遅い時間もありますので、そういうバスも利用しなければならないということもありますので、そんな趣を含めて検討していただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ただいま、豊富地区の生徒を玉穂中学校へ転入学させるためのということで、過日3月15日に中間答申をいただきました。新聞にも載っておりますので、ご存じだと思いますが、一応、今のところ20年度より順次ということで、中間答申をいただいております。ただ、これは決定ではありませんので、私どもは諸条件、今、議員さんご指摘の問題も含めて、諸条件を整備して、なるべく中間答申の意に沿うべく、教育委員会としても努力したいと思っています。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で福田清美君の質問と関連質問を終わります。

 名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 それでは、私の質問をさせていただきます。

 1点目の質問であります。

 地域経営を進める上での公会計改革について、市長にお伺いします。

 平成18年8月31日、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、その策定について、総務事務次官通達がなされました。内容は、1つに総人件費改革、2つに公共サービス改革、3つに地方公会計改革、そして4点目が情報公開の徹底の内容であります。国から地方へ財源移譲が進む中、地方自治体の効率的な運営と評価手法が問われている。自治体破産が叫ばれる昨今、市民の関心も強く、財政の健全化を願っています。

 そこで、中央市の地域経営を進めることの必要性を提案し、財務情報の開示や説明責任を果たすことが重要であると考え、中央市の取り組みについて質問をいたします。

 1.普通会計を企業会計的な考え方にしていくバランスシート作成について。

 2.財務状況を公開する。市民が市債や債務、いわゆる借金に関する内容をチェックできる体制をつくる。

 3.地域経営を進めるために、マネジメントシステムを導入する。マネジメントシステム、計画・実行・評価・改善というPDCAサイクルを回転しながら、自治体の事業に当てはめ、事業の強化と改善を速やかに行うことで行政サービス向上と地域活性化につなげる。

 4.大規模事業、例えば医大南部土地区画整理事業であります。それにおけるバランスシートづくりから始める。この事業は中央市の最大事業であります。医大南部土地区画整理事業は旧玉穂町の事業として進められましたが、将来、中央市の育成を大きく左右する事業であります。そこで、先の1、2、3の点について、この事業から進める考えはありませんか。

 5.資金調達方法についてです。中央市の財政基盤を固める上での将来的資金調達の方法として、特定事業などについて、市民市場から広く公募する、公募債などの発行を検討する考えはありませんでしょうか。

 2番目の質問です。

 地域の安心・安全を守る活動について。

 防災や防犯に幅広く対応する地域の取り組み、それを地域の拠点やネットワークづくりを進めながら、地域住民の参加を得て進めていく。1つには、空き地や荒地、耕作放棄地があります。こういったものを利用したミニ防災機能を持った公園づくりを地域の参画で進めていく。2つには小学校区単位で地域の安心・安全活動の拠点整備を進めていく。そして、地域の活性化や市民参加の手法を取り入れていくという点であります。

 3番目の質問であります。「本気で守ろう、命と子ども」

 子どもは地域の宝、いじめのない安心して子育てできる地域をつくる必要があります。学校を開いて、生涯学習や市民活動に活用したコミュニティールームの開催、そして地域に子どもの居場所をつくっていく。これは、地域住民の市民参加という点についても、地域の参画、ネットワークを強化して、放課後子どもプランを展開するにおいては、今の2点について非常に重要であります。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の効率的な自治体運営における公会計の改革についてという中でのご質問の中で、1点目でございますけれども、普通会計を企業会計的な考え方にしていくこと、これについてお答えをしてまいります。

 近年、市民の皆さまの財政状況に対する関心が高まり、国においても現金主義、単式簿記による地方自治体の普通会計に企業会計の手法を取り入れて、行政運営の効率化と透明性を目指す地方公会計改革が進められております。昨年、示された「骨太の方針2006」による地方行革指針の中でも公会計の整備について、人口3万人以上の都市は3年後までに国の作成基準に準拠したバランスシート等を作成し、開示を求めるとの内容が通知されたところであります。

 諸表の作成には、旧3町村の昭和44年度以降の地方財政状況調べのデータ入力作業を伴います。本市では新年度にバランスシート作成の予算を計上いたしまして、企業会計的な考え方も取り入れていくとともに、平成19年度中に財務諸表を公表できるよう、準備を進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、財務状況を公開することについてのお尋ねであります。

 現在、中央市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、公表事項を3庁舎の掲示板、ホームページおよび広報に公表しております。なお、当初予算の概要、ならびに決算状況については、今後とも広報に掲載してまいります。今後、バランスシート等につきましても、同様の方法で公表に努めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、マネジメントシステムを導入することについてのお答えをいたします。

 地方自治体の財政運営を経営感覚でとらえ、マネジメントの概念を踏まえ、財政計画・取り組み・評価・見直しを効率的に実行していくことは、大変、意味あるものと思います。本市は増大する市民のニーズに、より迅速・柔軟・確実に応えるために、機構改革を行い、スリム化と役割分担を明確にするとともに、住民サービスの充実に努めてまいります。新年度は中央市建設の基本となります、長期総合計画や集中改革プランの策定をいたし、新市のしかるべき諸目標を定めた、これらの計画・プランが策定された後に目標達成のための効率的・効果的な組織運営の一助として、マネジメントシステムを参考にしながら自治体運営の推進を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、大型事業におけるバランスシート作成についてでございますが、特に医大南部土地区画整理事業には、国・県支出金のほか一般会計からの繰入金等が充当され、これらの原資により宅地造成など、さまざまな関連事業を実施いたしております。本会計は旧玉穂町から特別会計として新市に継承し、公会計の定める現金主義、単式簿記に基づいて会計事務を行っております。

 公会計は1年間にどのような収入があり、何にいくら支出したのかなど、現金の動きを把握するには優れている点もありますが、建物・土地・現金などの資産がどれくらいあり、負債の状況などを見るには不便な点もあります。土地区画整理事業は市民の関心も高く、中央市において最も大きな事業であります。事業の進捗や財政状況などの透明性を図るために、情報の開示と説明責任を果たしていくとともに、バランスシート等への取り組みも検討をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、将来の資金調達方法についてであります。

 普通交付税や国・県支出金が縮減傾向にある中で、「実り豊かな生活文化都市」の実現に向け、現在、諸投資的事業を進めています。これらの事業を推進するための財源不足の補てんにつきましては、自己基金からの充当や起債による手法を用いております。起債については、政府の財政構造改革等によって、政府資金の供給が今後は縮減していく機運にあります。

 このような国の流れを注視し、資金調達方法の多様化を図るとともに、今後は出てくることも予測されますので、住民参加型ミニ公募債などによる資金調達も視野に入れ、健全な財政運営を推進し、積極的な財政事情の開示に取り組み、市民や金融機関等の高い信用を得られる地方自治体を目指していかなければならないと考えておるところでございます。

 次に、2番目の質問でございます。

 地域安心・安全を守る活動についてでございます。

 特に空き地の荒地等の耕作放棄地につきましては、空き地の管理保全については、住居地域を重点的に取り組んでいます。市の環境保全整備に関する条例に沿って、土地所有者に雑草やゴミの不法投棄など、空き地が不適切な状態の場合には、必要な措置を講ずるよう指導し、通知により期限を定めて勧告をしています。所有者が遠距離の場合は、この勧告による措置がスムーズに行われないなどの事例もあり、市民の皆さまに迷惑となっています。

 そこで、平成19年度からは勧告通知のほか、所有者が直接、措置できない場合の委託方法や、そのまま放置した場合の強制負担措置なることのマニュアルを同封して、草刈り等が必ず実施できるよう準備を進めているところでございます。

 なお、ミニ防災機能を持った公園づくりを地域の参画でということでございますけれども、これらの問題につきましては、やはり土地所有者の了解を得るというような、大変難しい問題もございます。そこらへんのことも考えながら、今後、検討をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 また、小学校区単位で安心・安全活動の拠点整備についてということでございますけれども、これらにつきましても、また学校等と相談をしながら検討をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 次に、最後の質問でございますが、「本気で守ろう、命と子ども」ということについて、お答えをしてまいります。

 中央市としては、子どもたちの健全育成を図るため、旧3町村時代から推進してきました、地域子ども教室推進事業や放課後児童クラブ等、地域全体で子育て支援に取り組んでいるところでございます。現在、連日のように子どもたちの自殺、いじめ、虐待等の事件・事故が全国で多発しており、子どもたちを取り巻く環境が必ずしも良いとは思っておりません。

 今年度より政府においては、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図る観点から、放課後子どもプランの創設が認められました。中央市においても、子どもの居場所づくりを推進していく上で、現在、福祉課で行っている放課後児童健全育成事業の学童保育の充実を図り、教育委員会で支援している放課後子ども教室推進事業とも連携し、また自治体、ボランティア、地元企業、NPO法人等にも働き掛け、子どもたちの安全・安心な拠点づくりを推進していく所存でございます。これらの取り組みは行政や学校だけでなく、地域の多くの方々の参画がなければ、促進されない取り組みであります。今後とも、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 非常に昨今、あまりいい新聞報道がなされませんので、ぜひこの公会計の改革、他市町村に先んじてやっていただき、いいことをやっているという新聞報道を期待しております。

 再質問でありますが、3点ほどお願いいたします。

 まず、先ほどの医大区画整理事業についてであります。

 これは、旧玉穂町時代に計画した内容であり、本来ならばこの事業はいわゆる受益者負担の組合方式で、企業的な考え方に則って進めていくということが、本来の趣旨ではなかったかと思うわけですが、それを町の直接事業として進めていると。この中で、町の旧玉穂町時代のいろいろな基金を利用して、スーパー街区内に土地を購入したと、こういう報道がなされたり、議会議事録もあったりしておりますが、こういった内容について、基金利用の観点から適切であったかどうか、具体的な内容について、市長あるいは担当部局の方の見解をお願いしたい。

 先ほどの地域の安全についての内容でありますが、商業施設や子どもの利用度の高い場所に犯罪とか、いろいろな問題が発生しやすい。こういう場所への交番設置なども視野に入れていく、あるいは本当に子どもの命が大事だと我々も思っておりますし、市の職員の方もそうだと思います。防災・防犯を担当する職員の適正配置については、いかがでしょうか。

 そしてもう1点、「本気で守ろう、命と子ども」の内容に重複しますが、実は地産地消を給食で進めているというお話を聞いております。これは学校給食の中で食育を進める上においては、大変必要だと思います。この食育を通して、いじめや非行を防ぎ、学力向上につなげたという実例がありますが、中央市についての現状と今後の取り組みについて、でき得れば教育長さんにお答えをいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、区画整理事業での基金利用、基金の使用についてということでございますけれども、医大南部の区画整理事業においては、玉穂町時代、当時、公共施設整備基金を充当して土地を取得した経緯がございます。取得した土地はスーパー街区へ換地し、出店企業に売却して、その処分金を一般会計へ戻す計画であったそうでございます。町当時、平成14年度の補正予算により、議会の議決をいただき執行し、町の監査も受け、決算の認定も受けておりますので、適正であったというふうに理解をいたしておるところでございます。

 なお、損失については、まだ売却しておりませんので、現時点では損失が出ないよう努めるとともに、保留地の処分状況も視野に入れながら、換地先等、再度検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、商業施設等への交番の設置ということでございますが、この問題につきましては、前々から田富にございますアピタ、オギノ、あそこ周辺に交番の設置をというような要望が地元から寄せられておったところでございますけれども、やはり交番、あるいは駐在所の移設ということになりますと、もともとあった地域の了解、それらも得なければならないというような事情もございますし、また設置者でございます山梨県警察のほうの了解等も得なければならないということでございます。また、この問題につきましては、私どもも鋭意努力をするようしてまいりたいと考えております。

 それから、防災・防犯を担当する職員の適正配置ということでございますけれども、私どもの総務課のほうに防災・防犯を担当しております職員が、現在、配置されておるところでございます。消防主任という格好の中で担当者が配置されておりますので、防犯・防災につきましては、そこが現在、担当しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 地産地消、その他の問題について、お答えをさせていただきます。

 今、中央市の場合は学校給食のほうに主食の米につきましては、旧田富は旧田富町内で栽培をした米を食べていただき、旧玉穂も同じでございます。旧豊富につきましては、そこまでいっておりませんが、来年度、つまり19年度につくっていただいて、そしてその米を20年度からは豊富の給食で食べていただくというふうに、段取りを付けてございますので、20年度になりますと、全部の子どもたちが週3日でございますが、給食をその土地で農薬を割合使わずに適した主食を取ることができると思います。副菜につきましても、道の駅とか、あるいはあらゆるところから、その土地のものを使うように指導しております。

 また、学校における食育推進計画等につきましては、栄養教諭を配置をするように、県のほうにもお願いしながら、全体として進めておりますし、PTA等では「早寝・早起き・朝ごはん」というふうな運動を進めております。学習意欲の問題にも絡まる問題だと思いますので、ご指摘のとおり頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 名執議員。



◆1番(名執義高君) 

 土地区画整理の内容については、一方では農地を宅地化するという、この区画整理事業でありますから、当然その農地を持っていた人たちの作物の停止補償とか、そういうこともなされている。1反当たり10万円と、これが適正かどうかというは別にしまして、当然、市民的に考えると宅地化してしまったものに、そういうものを補償していく。こういうことが企業会計的な考え方をしていけば、当然それはおかしいよねと、そういうことになるわけで、ぜひこの内容を資産の把握をするということが大事です。保留処分には、それが重要になりますので、このぜひバランスシートづくりは、徹底してやっていただきたいと思っております。

 それから、食育については非常に期待をしておりますので、できれば温かいご飯を食べるということも、本当に大切だと思っていますし、進めていただきたいと思っています。

 安全・安心についても、地域要望という中でいろいろな問題もありますが、1つの目安としては地域活性化の1つの手法として、国でも地域安全、地域の安心・安全を勝ち取るステーションづくりというものを、交番・消防等々で進めております。ぜひ、そのメニューなんかも導入しながら、小学校区で展開していただきたいと要望して、質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 先ほどの居場所の件で、放課後子どもプランの話もありましたけれども、このプランを実践するのには、やはりコーディネーターという方が非常に重要な役割を持つわけですけれども、このコーディネーターを、例えば民間から募集する予定があるのか、それともこのへんのところを、もしお聞かせいただければと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 なかなか難しい問題がございまして、昨日も空き教室の問題もございましたし、実際に空いているかどうかということも、今もう有効に活用しておりますので、その放課後子どもプランのために、今、教室を提供するという関係にございません。

 また、コーディネーターの国が予定している賃金につきましても、非常に低額でございまして、その人材の確保ということにも苦慮せざるを得ないような実態でございますので、検討はしてまいりますが、今、直ちにというふうなことでできる状況にはございません。

 先ほど市長が答弁したとおり、放課後子どもクラブとか、いろいろな事業等をもう少しかみ合わせていく中で、子どもの居場所づくりを進めていくというのが現状でございます。検討はさせていただきますが、ちょっとすぐできるという状況にないということを、誠に申し訳ありませんが、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で名執義高君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き一瀬明君の発言を許します。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 6番、一瀬明。

 市長が行った今年度の市政方針の中で一般競争入札の導入について、質問いたします。

 国の公共工事入札契約適正化指針は、

 1.手続きの客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ない

 2.手続きの透明性が高く、第3者の監視が容易である

 3.入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高い

 という理由で、また地方自治法令上、一般競争入札が原則とされているところから、一般競争入札の積極的導入をすべての地方公共団体に求めています。

 しかし、山梨県の48.3%の14市町村が未導入の状態です。中央市においても、合併して1年が経過しました。しかし、いまだに以前の指名競争入札での入札が行われており、平均の落札率も95%台と高くなっています。市民は合併前の公共工事に絡む談合事件で、入札制度に不信感を持ち、公正・公平な入札制度の早期導入を待ち望んでいます。入札制度検討委員会の答申によりますと、今年の4月から試行的に実施し、10月から実施するとありますが、落札方式での電子入札、総合評価方式の導入は間に合うのでしょうか。完全に実施できるのはいつになるのか、お聞きしたい。

 また、一般競争入札の対象となる公共調達の金額、工事または製造の請負額、試行段階では3千万円以上、業務委託では500万円以上になっているが、これらに該当する入札は何件ぐらいを予定しているのでしょうか。

 市長が行った今年度の市政方針の中で今年4月の機構改革により、総務部に管財課を設置し、体制を整えるとありますが、公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、専門の技術者が必要ですが、現在の担当職員で対応できるのか。新しい職員を採用する予定はあるのか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬明君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 一昨日20日の小池議員の質問でも答弁いたしましたように、答申書に沿えるよう、4月に管財課を新設し、体制を整え、要領等の作成を行い、準備を行い、導入時期等については検討してきたいと考えておるところでございます。

 また、落札方式ですが、事務負担の軽減を図るため、入札参加者の資格審査は事後審査とする事後審査型の一般競争入札とし、入札は当面の間、持参により行い、電子入札については、今後、検討をしてまいりたいと思います。総合評価方式については、入札制度改革検討委員会の答申にもありますように、3年をめどに導入を検討していきたいと考えておるところでございます。

 また、試行段階で設定されている金額に該当する件数は、この3年間の金額別の工事実績を見まして、10件から15件があろうというふうに思います。

 それから職員体制ですが、公共工事の品質確保という面においては、市発足時から会計課に工事検査監を配置して体制を整えておりますが、さらに県の技術職員のOBを採用し、充実を図ってまいります。また、公共工事にかかわる職員に対する工事評価の研修等を継続的に実施して、検査や評価能力の向上を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 一瀬明君の再質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 先ほどの試行段階の件数ですか、10件から15件という件数ですが、これは全体的でいくとどのくらいの割合になるのか。また、国の指針においては、一般競争入札の導入を原則とし、1年以内に取り組み方針を定め、他の地方公共団体の連携による電子入札の導入や施工実績、工事成績や地域貢献の実績評価を重視した総合評価方式の導入など、一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、速やかに実施するものとするとあります。1年以内に公共調達の額、工事または製造の請負、方針にあるように130万円以上業務委託、100万円以上にして完全実施するように努力すべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 割合につきましては、ちょっと今、総発注件数が分かりませんもので、ちょっと今、調べておりますので、あとにさせていただきたいと思います。これは先ほども答弁の中でお話申し上げましたように、過去3年間の発注件数ということでございますので、まだ19年度以降の発注予定につきましては、どのくらいの1件当たりの金額になるのか、はっきり分かりませんので、実績の中でお話を申し上げたところでございます。

 それからもう1つでございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、この4月には管財課が発足いたします。その中で、これからの要綱、あるいは実施すべきものについて、検討を重ねてまいりまして、改革委員会から答申をいただきました内容に沿えるような格好での実施を検討してまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬議員。



◆6番(一瀬明君) 

 現在の公共工事の入札契約適正化法で公表が義務付けられております、指名競争入札に参加するものを指名する場合の基準、随意契約時の業者選定理由、これは今、実施されているのでしょうか。これは、されていないならば、これは早急にすべきものだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まず先ほどの割合でございますけれども、平成17年度ということで、平成17年度がこれは2町1村の発注件数をトータルしたものということで、166件でございます。そのうち10から15ぐらいが該当するのではないかというふうに思います。

 それから指名基準でございますけれども、これにつきましては、また早急に検討をしてまいりたいと思います。そのようなことで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬明君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 山村一君。



◆18番(山村一君) 

 入札制度改革委員会の答申に沿って、市長も導入時期も含めてとおっしゃったわけですが、本市の工事はほとんど3千万円未満のものが大半を占めているということで、従来どおり指名競争入札でやっていくと思いますが、昨年あった入札選考の件で12月の始めでしたか、総務常任委員会の調査委員会の中でも、非常に指名に偏りがあったと。まずいことであったと、反省しているという言葉もお聞きしたんですが、また選考委員会の中でも助役もそうしたことがないように、きちっとやっていくということも明言しておりました。

 その後、選考基準といいますか、その中で偏りがなかったのか。今までと変わらないぞというような声も聞くわけですが、そのへんについて、長山助役にお答え願いたい。

 そして、また入札に関する監視委員会の立ち上げというものが、どの時期にどのようにしていくのかということも、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 長山助役。



◎助役(長山勝典君) 

 指名選考委員会のことに関して、私のほうから答弁をさせていただきます。

 12月に総務常任委員会において、4月の時点における指名について、一部に偏りがあったというふうなことについては、総務委員会において答弁をしたところでございます。その後、私としては極力、そういうことのないように努力してきたつもりでございます。

 以上であります。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 監視委員会の設置につきまして、答申書の中にも設置をせよというようなこともございます。それらにつきましても、また新体制になってから検討してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 先ほどの質問とちょっとダブるところがあると思いますが、よろしくお願いします。

 先ほどの医大南部土地開発8億4,240万円、そして下水道が12億7,682万円が19年度の予算で盛ってあるわけです。その中でほとんどのものが3千万円以下に抑えられて入札されるのではないか、そんなふうに考えております。特に、今までの過去の経緯を見ますと、同じ下水道工事ですと、2つとか3つに分けて発注して、高金額にならないような工事形態を今まで長年やってきたのではないか、そんなふうに思います。ぜひ、そういう一括できるものは一括で工事をして、3千万円以上になっても、これではしょうがないではないかと。できれば入札は1千万円ぐらいに抑えてもらう、1千万円以上は一般競争入札にしてもらえば、一番市民のためにはありがたいなと、そんなふうに考えておりますが、お考えをお伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 一般競争入札につきましては、先ほど一瀬議員に答弁をしたとおりでございます。ただ、意識的に工事金額を分割しているかというようなご発言でございますけれども、私どもはそのようなことは決してしてはおりません。これは、何を根拠にそれを言われているのか分かりませんけれども、ただ、下水道とかいろいろな工事につきましては、工区、工区があるわけです。それを一括して1つにまとめてということは、これは無理です。工区が飛んでいれば、これはまとまるわけがございません。1千万円のものが3つあろうが4つあろうが、それはそれで発注していくのが当たり前でございます。何を根拠に言われたのか分かりませんけれども、私どもはそのようなことを言われる筋合いはございません。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で一瀬明君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き一瀬満君の発言を許します。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 20番、一瀬満です。

 先般の田中市長の所信表明に対しまして、やはり議会議員の一員として、大変、平成19年3月3日から一連行事も盛大に、田中市長の所信に対しまして、議会としての私も振り返りながら、去年の1年は大変多事多難な1年だったと思います。合併直前は豊富村の不祥事から田富町の不祥事と、さらに2町1村の行政処理と誘導等につきましては、先ほどからいろいろご指摘等もありますが、一般競争入札にしても、それぞれみんな町村によって、あるいはある町はどうなっていたんだ、そんなようなことも十分、市長が高い見地から統一しながらやっていくことにより軌道に乗せたということが、やっぱり高い識見と指導力の賜物と深く感謝を申し上げております。

 市長の提案しております、安心・安全のまちづくり、それからやっぱり今の時代というものは市民型政治、これらを私たちが議会の議員として、何をなすべきか。それから先ほど出ておりました、自治会の要望と市会議員も立会い、あるいは果たすべき役割、こんなこともあえて施政方針演説を聞くに従いまして、私たちもやっぱり取り組み方、なるべくこの際、真剣に考えて行動に移るべきではないかということを、まず大前提といたしまして、一般質問をしております点に触れていきたいと思っております。

 ことに2町1村が合併し、中央市の誕生が合併の第1ステージとするならば、やっぱり国に代わって地方を変えていく、いわゆる行財政改革ですから、すなわち事業官庁から政策官庁への脱皮を求められていると思います。2年目を迎える中央市の第2ステージとして、市長の方針である市民型政治の実現と議会制民主主義のもとに、議会と協働でより一層高い行政サービスの提供を目指すための市長の所見をお伺いしたい。

 それからもう1つは、まちづくりと格差についてでございますが、最近、ともすると行政のまちづくりと、それから民間のほうの私たちの私生活での格差ということも、大変、新聞紙上でも見聞します。最近、特に格差の言葉を聞きます。今、我が市は市長の努力によって、健全財政を堅持しておりますが、経常収支でしたら、田富町は76.1%、それから甲府市の場合が87.2%、それから市川三郷町が84.5%です。

 ことに起債の比率ですが、我が市は0.78%、それから甲府の場合が起債の比率は6.7%で、甲府が12.7%です。市川三郷町が10.7%です。こんなふうに財政につきましては、健全な財政を連ねておりますので、ことに財政というのは施政権がある政治責任や、公共サービスの供給が適正かどうか。また、情報の透明性、住民のセルフコントロール、これはことに自制、あるいは何でも要求すれば通るんだという考え方ではない、そういう能力が備わっているか。

 今まで国の庇護のもと、県の傘の下で横並び意識で仕事をしてきました。自治体で仕事をしてきた、自治体個々の経営能力、政策力が自治体の格差になって表れております。昔の親方日の丸でない自治体にするためにも、その責任は市長のみでなく、住民の代表である議員も負うことは大であると思っております。

 この際、議員は、特に冒頭に私が言いましたが、やっぱり今の中央市を健全な財政、住んで良かった中央市、素晴らしいこの実り豊かな文化都市にするためにも、今後の市政運営に対しまして市長には、ことにご尽力をお願いしながら、私たちも合併して良かったという、お互いに共感できるものをつくり上げていっていただくためにも、私たち議会に対しまして、いろいろな点でご識見等もお願いしながら、あえて一般質問になったかどうか分かりませんが、一応それに対するご所見をお伺いしたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬満君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 今後の市政運営についてということでございますけれども、合併当初は旧町村長の不祥事があり、市民の皆さまには大変ご心配をお掛けいたしましたが、その後は市政も順調に推移いたしておるところでございます。所信表明の中でも申し上げましたが、長引く景気低迷や三位一体の改革の影響により、財政状況は極めて厳しくなっております。安全・安心なまちづくり、また次世代を担う子どもたちへの教育、少子高齢化への対応など、緊急に取り組む課題も数多く抱えておるところでございます。市民一人ひとりを大切にし、市民の声に真摯に耳を傾け、市民の声が届く市民型政治の実行を基本姿勢として、市民の皆さまと協働で「実り豊かな生活文化都市」の実現を目指し、質の高い行政サービスが提供できるよう、全力で市政運営にあたってまいります。

 地方自治体は自己決定と自己責任に基づき、行政運営を行う分権型社会に移行しているところであります。今、市町村に求められておりますのは、しっかりと将来を展望し、特色ある地域づくりへの取り組みとともに、当面する諸課題への的確な対応に努める必要があります。そのためには、今までの前例、慣習にとらわれないで時代の変化を的確に把握し、柔軟な発想と抜本的な見直しを行い、透明性の高い簡素で効率的な行政システムの構築と持続可能な財政基盤の確立が重要であると考えております。そうすることが、良い意味での自治体格差となるのではないかと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 一瀬満君の再質問を受けます。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 大変申し訳ないのですが、今の市長の答弁でよろしいのですが、ただ、私たちの自治会、この前も一般質問に出ましたが、先ほど来ですね。自治会の対応、自治会との市会議員の対応、それからそちらに行政側へ来る、地元の人たちですね。何か問題があったときにではなくて、必ず市会議員を伴って、それから行政側のほうに来てやってもらいたい、そんなふうなことが、あるいはちょっと考え方をお聞きしようと思ったんですが、もしできたらお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 自治会要望、要望時の対応ということだろうと思いますけれども、今、私どものほうに自治会の要望、毎年、数多く上がってまいりますけれども、ただ、今現在につきましては、直接、自治会の役員の皆さんが、おそろいで私どものところに来て要望をするということは、ほとんどございません。文書をもってということで、総務課のほうにその文書を提出していただいて、それが要望書という格好で今、上がってきている状況でございます。その要望書の内容を自治会の役員さんが、それぞれの地元の議会議員さんにお話になっているのかどうなのか、ちょっと私どもでも分かりませんけれども、今現状はそんな状況でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬満君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で一瀬満君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は本定例会の最終日になります。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時38分