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山梨県 中央市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月20日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月20日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成19年3月20日

                         午後1時30分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        田中久雄    助役        長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      山岸郁夫    市民部長      飯室孝行

  産業建設部長    水上和夫    農政観光部長    相原勝仁

  総務部次長     長田邦雄    市民部次長     萩原一春

  産業建設部次長   長田徳久    総合支所長     金丸幸夫

  総務課長      藤巻博文    財政課長      江間政雄

  市民課長      坂本 桂    産業課長      鷹野 求

  建設課長      鷹野 守

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      田中正清

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午後1時30分

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○議長(河西俊彦君) 

 ただいまの出席議員は22名、全員で定足数に達しております。

 お忙しいところ、大変ご苦労さまでございます。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での写真撮影を許可することに決しました。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようお願いいたします。

 質問時間は20分以内とし、再質問は2回まで5分以内とします。

 また、関連質問は一般質問者に対し1人1回とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは、通告順に発言を許します。

 宮川弘也君の発言を許します。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 合併のときの住民意向調査、偽造調査票のその後の経過についてお伺いします。

 住民意向調査は玉穂町・田富町・豊富村3町村合併の賛否を問う調査として、平成17年1月、3町村で実施され、同月26日に調査票の開票事務が行われ、調査票の中に旧田富町分に約1,300通余りの多量の偽造された調査票が見つかったことは、ご承知のことと思います。この偽造調査票のその後の経過について伺います。

 この件については、3町村合併協議会において、平成17年11月28日、南甲府署に偽計業務妨害として被害届けを提出した旨、当時の合併協議会事務局より3町村議会および合併協議会において報告された本件について、被害届け出後の1年余月を経過した本年1月9日に、郵送して開票事務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで中央市内の旧玉穂町の飲食業夫婦と昭和町議の3人を書類送検した報道があり、市当局より11日に開催された議員協議会において、市長より偽造封筒分で郵送受取人払いのため、当時の合併協議会が1,316通分の郵送料として12万5,020円の支払損害を受けたとの経過と、その後の対応について、弁護士と相談するとの説明でしたが、その後の経過について、どのような進展があったか、お伺いします。

 中央市南部区画整理事業スーパー街区出店企業について、お伺いします。

 この事業は多くの住民が早いうちに出店企業が来ることを願っている事業であります。スーパー街区の出店企業カインズと、平成13年11月15日にプロポーザルの仮決定をし、約5年間、駐車場の件で行政・地権者・カインズと話し合ってきたが、地権者が反対多数ということで、平成18年11月20日に出店企業カインズにプロポーザル取り消し通知書を出し、平成18年12月11日にスーパー街区企業マックスバリオ東海テナント開発企業ロック開発に、スーパー街区出店申込書の提出に向けて各種作業を進めているようですが、法律の改正により、大規模な店舗の立地に関する期限が、まちづくり三法改正法施行が、平成19年11月30日までに着手していなければならないようですが、今の状況を伺いたい。

 次に、地域での教育の必要についてお伺いします。

 学校教育や家庭教育だけでなく、地域での教育の必要性が盛んに叫ばれているが、中央市として今後、全体的に取り組むべき教育の方向性について、また現在、中央市内に1つもない高等学校の設置の可能性について、国立大学医学部との提携した特色ある高等学校なども、今後、必要ではないか、お伺いします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 大変ご苦労さまでございます。

 また、今日はそれぞれの小学校への卒業式、ご出席をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、ただいまの宮川議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目の住民意向調査の偽造調査票のその後の経緯についてということでございます。

 本件につきましては、平成17年9月28日付で合併協議会会長名で被害届けを提出し、警察による捜査が行われてきたところであります。報道によれば、その結果、1月9日、偽計業務妨害の容疑で昭和町議など3人が書類送検されたものであります。その後、1月19日、書類送検された2人の代理人である弁護士から、中央市に与えた損害を賠償するため、示談したい旨の申し出があり、顧問弁護士に相談したところであります。

 市が訴訟を提起し、損害賠償を請求するには相当の時間を要すること、損害額の算定が容易でないことなどから、相手方が示談を希望しているのであれば、この機会に示談する方法もあるという助言がございました。示談に応ずる旨といたしまして、賠償額としては通信料、それから迷惑料、合わせてそれを提示したところでございます。相手方から、この条件で示談したい旨の回答が2月28日にありました。3月1日開催の議会運営委員会、3月8日開催の議員協議会において経過を説明したところでございます。

 次に、中央市南部区画整理事業スーパー街区出店企業について、お答えをしてまいりたいと思います。

 スーパー街区出店企業については、本議会の冒頭でご報告いたしましたとおり、3月2日、市に対しましてイオングループのデベロッパーであるロック開発株式会社より、正式にスーパー街区出店申込書の提出があり、書類等の内容を審査した結果、3月15日付でスーパー街区出店企業としてロック開発株式会社を決定いたしたところでございます。当初はイオングループのマックスバリュー東海株式会社より出店申し出がありましたが、このスーパー街区の規模や将来、中心市街地となり得る地域性を考慮して、開発の専門会社であるデベロッパー、ロック開発にお願いしたそうでございます。デベロッパーとはショッピングセンター全体を運営している会社であり、店舗の建設やテナント、土地、賃貸など、運営面全般を行っている会社であります。マックスバリューについては、スーパー街区へ核テナントの1つとして出店をいたします。

 今後は、まちづくり三法の法規制施行日の前日、11月29日までに建物の建築を着手しなければなりません。市といたしましては、県関係への各協議、許可がスムーズに進むよう、各担当と事前の打ち合わせを始めているところでございます。

 ロック開発では、地権者や市との土地賃貸契約の締結、市との保留地売買契約の締結、店舗プランの確定、都市計画法・建築基準法など協議、許可などを経て、今年10月末までに着工し、平成20年の夏前にオープンしたい考えでございます。

 なお、その他詳細につきましては、22日の一般質問終了後、議員協議会において、ロック開発・マックスバリュー東海も出席し、ご説明する予定でございます。残された時間は少なく、大変厳しい状況下でありますが、10月末の着工に向け、私どもも全力を傾ける覚悟でございますので、議員各位にもぜひご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 次に、質問3番目でございます。

 地域での教育の必要性についてでございます。

 児童生徒の健全育成にとって、学校・家庭・地域の連携が重要であることは、いうまでもないことでございます。特に公立学校は地域住民に支えられて成り立っています。各学校では学校運営にあたり、いろいろな行事に保護者や祖父母、地域住民の参加を呼び掛けるなど、できる限り開かれた学校づくりに取り組んでいるところでございます。

 例えば、地域人材の活用では、各教科および総合的学習の時間に地域に住む方々を講師として学校へ招いており、安全・安心面では「子ども見守り隊」への協力等を通して、連携を深めております。近年、家庭や地域社会における教育力の低下が指摘されておりますが、子どもたちの生活が変化し、地域社会の人々との触れ合いを経験する機会が減少していることが、その一因であろうと思います。テレビ・ゲーム・パソコン・携帯電話・実体験の不足がゲーム脳、切れる子どもの発生等を引き起こしております。さまざまなマスコミの悪影響も受けながら、成長しているのが実態であります。

 こうした状況を踏まえ、学校・家庭・地域の連携の強化を図りながら、地域の大人たちとの交流を通して子どもたちの優しさ、たくましさなど、生きる上での基本的なルールを教えていく必要があります。

 教育改革でも、批判意識の向上が課題となっています。今後とも学校や青少年健全育成関係団体、地域住民等の協力をいただきながら、子どもたちの健全育成、子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、山梨大学医学部と連携した特色ある高等学校が必要ではないかとのご質問でございますが、児童生徒数が減少し、既存の高等学校の廃止も含めた再編成論議が検討されている中で、新たに高等学校を設置するということは困難な情勢にあると考えます。生徒数の変化、ニーズの高まり、財政状況等が著しく変化するようでしたら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 宮川弘也君の再質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 ただいまの答弁の中で、偽造票のことについては、まだ書類送検されている、結果がまだ出ていないということですから、これは答弁は結構ですから、慎重に扱っていただきたいと思います。

 スーパー街区のことですが、カインズ側が、中央市が取り消ししたことに対して、19年1月23日に行政不服審査法により、カインズより県のほうへ執行停止の申し立てをしたということを報道でされましたけれども、その後どうなっているかということをお聞きします。

 それと教育の必要性についてですが、高等学校が例えば予算的に無理だということであれば、今、請願でも医師不足ということで、今回、出ているようですけれども、看護婦が日本全国的に不足して、病院を閉めなければならないというような現状もあるみたいですから、中央市におきましては、看護学校というのが私立の帝京が1校ありますけれども、その看護学校のことなんかも考えていただきたいと思います。そのへんはどうでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まず第1点目のカインズ取り消しに伴います不服申し立てということで、県のほうに提出をされておりますけれども、これは行政不服審査法に基づく意見書の申し立てということではございませんので、私どもの取り消し処分につきましても、行政処分という取り消しではございません。ということで今、県のほうから意見書の提出を求められておりまして、それについて私どもは、その旨に対しての意見書の提出をいたしたところでございます。

 次に、看護学校ということでございますけれども、確かに今、医大の中に帝京からの看護学校があるわけでございますけれども、これらにつきましても、また今年度、山梨大学との連携協定ということで締結をしてございます。そんな中で、どのように展開していくのか、また検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ただいまの市長の答弁の補足をさせていただきたいと思います。

 ご存じのように、高等学校の問題につきましては、今日の新聞にも出ておりましたけれども、例えば増穂と市川と峡南を、総合学校の高校に再編成しようとか、いろいろな動きがある中で現在もどんどん子どもの数が減っておりますので、今、県立高校は約30校あるわけでございますが、統廃合が進んでいるという状況でございまして、しかも公私の比率というものが、公立の高等学校のほうが86.5%、私学が16.5%と、こういう比率の中でやっておりまして、むしろ押され気味でございまして、新しくつくるということについては、大変困難だというふうに思います。

 ただ、今、市長さんのほうで山梨大学の医学部の中に看護学校があるということで、帝京の問題につきましては、提携をしているということで、帝京の看護学校があるということとは、ちょっと理解が違うと思いますが、現実問題として、例えばかつて東海甲府高校の中に看護科がございました。しかし、今、非常に医療が高度化していく中で、なかなかいろいろな科目を全部実習するとかの中で高等学校みたいな、あるいは形の中での看護婦の養成ということが非常に困難になっています。

 ですから、ご存じのように県立短大の問題にしても、あるいは国立大学にしても、かつては短期大学で看護婦を養成していた時代が、今4年制に全部ほとんど移行しつつあるという状況ですので、ご指摘や必要性については私ども十分理解をしておりますが、なかなかシングルということについては、難しい課題だと思いますので、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、情勢が著しく変わってきたらというような中で、また検討させていただきたいと存じます。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬君。



◆6番(一瀬明君) 

 偽造票のことについて質問したいと思いますが、市長の答弁の中で弁護士のほうから示談の申し出ということで、この郵送料12万5,020円とプラス迷惑料ということで、向こうから示談の申し出があったということですが、住民にとって非常に大きな問題で、この額で判断できるような問題ではないと思いますが、しかもこれはまだ送検されただけで、事件の全容がまだ解決もされていない中で、私はこういう示談の申し入れをしてくること事態が非常に不謹慎なことだと思いますが、市長は合併協議会の中でも教育長とかも参加されておりますし、この合併協議会に対して訴えたわけですから、市長としてこの問題に対して、どのようにとらえられているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは示談に対する考えという意味合いでよろしいでしょうか、お答えとしては。これは相手方のほうから示談にしてほしいという申し出がございまして、先ほども答弁でお答えをしましたように、私どももそれでは示談にするには、どういう方法がいいのかということで、顧問弁護士の先生とも相談をさせていただいた結果、郵送料とそれから迷惑料、これは市民に対する迷惑料という意味でございますけれども、合わせた額で示談にしてはどうかということで、私どものほうから先方の弁護士に対して、こういうことで示談はいかかでしょうかというお話は申し上げてございます。それが3月28日付で、それで結構でございますという返事をいただいたところでございます。

 先日の議員協議会の折にもお話し申し上げましたけれども、この問題をいつまでも、私自身はいつまでも引っ張っていく問題ではないだろうというふうに考えております。といいますのは、もうすでに合併が済んで1年経過をいたしております。その偽造票があったことによる影響、あるいは支障というものが、合併後の市政運営、あるいは合併当時のものに対して、何か支障があったかということを考えますと、それらも何らないということでございます。あまり長くいつまでも引っ張っていくのはどうかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 3月28日ですか、説明を受けたときに迷惑料ということで、市のほうから50万円迷惑料を足して12万5,020円というように掲示をしたというように聞いたのですが、それは市のほうから申し出たことでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 申し出たということではございませんけれども、先ほど来からお答えをいたしておりますように、私どももこういう示談の申し出があったということで、私どもの顧問弁護士に相談をいたしました。その結果、その50万円という金額、先ほども答弁の中でお話を申し上げましたけれども、いろいろ算出するには大変困難であるということでございます。その50万円くらいが適当な金額であろうというお話の中で、それではそれをプラスして12万5,020円と合わせて、それを示談金としていかがでしょうかと、これでいかがでしょうかというお話は先方の弁護士にはさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で宮川弘也君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き小池満男君の発言を許します。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 通告により、大規模災害発生時の対応と住宅用火災警報機の設置状況および所信表明の内容について、一般質問を行います。

 最初に大規模災害発生時の対応についてですが、山梨県、当然、中央市も入りますが、昭和58年、59年と2年続きの台風災害以降、幸いにも大規模な災害の発生がしていないがアリュウシャン海溝とフィリピン海溝の交差する駿河湾沖のプレートのずれがもたらす東海地震、大規模な工業用水取水等による空洞化現象の地盤崩落がもたらすと考えられ、予測が非常に困難といわれる南関東直下型地震、日本の象徴とあがめられている富士山の噴火など、いつ発生しても不思議ではないといわれる大災害要因を多く抱えていることも確かであり、さらに最近では伊勢湾沖を中心とした東南海地震、大阪湾を中心とした南海地震の発生が危惧されています。

 さらに、これらの地震がお互いに誘発され、連鎖反応を発生する危険性も高いと、予知連絡協議会から発表されております。このような状況を見据えた中で、中央市の大規模災害発生前の事前対策と、発生後の緊急対応について伺います。

 まず1番目に、防災無線のデジタル化への切り替え見通しと、聞き取りにくい地域の調査に基づいたスピーカー設置位置の変更は、いかがなものでしょうか。

 次に2番目として、昭和町・田富町鍛冶新居土地区画整理事業により移管された、多目的公園用地は19年度で整備の予算付けをなされましたが、災害発生時には被害者の仮設住宅の建設予定地と聞いていますが、どのような配慮がなされるのか。早期完成を切望します。

 3番目に、豊富地区への防災公園に今、取り組んでいるようですが、進捗状況をお伺いいたします。

 次に4番目に、玉穂地区への防災施設拠点整備はどのようになっていますか。

 5番目に、防災マップの作成についてお伺いします。

 新規事業として、洪水ハザードマップの作成を計画していますが、災害全般を包括できる防災マップのほうがより効果的と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、住宅用火災警報機の設置状況について、お伺いいたします。

 消防法火災予防条例の改正を受け、甲府地区消防本部では予防条例を改正し、平成18年6月1日からの新築住宅、平成23年6月1日までに既存住宅への住宅用火災警報機の設置義務がかけられました。これは近年、増加傾向にある住宅火災の早期発見により、就寝時の逃げ遅れによる焼死者をなくす目的を持って、条例の改正が行われたものであり、寝室および寝室が2階部分ある場合は、階段部分の天井、または階段の側面に設置するということになっております。いち早く取り入れた欧米諸国では、焼死者は40%近く激減するという効果が上がっております。

 山梨県でも、県営の既存住宅への設置を計画的に進めており、18年度には小瀬・貢川団地など、大型団地に5,790戸、1世帯平均3個、5年計画で92団地、2,500世帯から2,600世帯全体に設置完了計画です。1世帯平均3個ということですが、これは甲府市の予防条例プラス台所に、県では設置しております。そういうことで3個になっております。これは山梨県の消防設備協会の調べでございます。

 そこで、中央市の市営住宅への設置状況について、お伺いします。平成18年6月1日以降の新築住宅、豊富に新築オープンしました。そこへの設置状況と、平成18年6月1日以前の既存住宅に、18年度に少しは設置したのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、3月8日に開会された定例市議会での田中市長の所信表明の内容について、お伺いいたします。

 市長は冒頭、本市の財政状況は長引く景気低迷や三位一体改革の影響などにより、極めて厳しくなっているとの考えを述べられました。市民の大部分も現状の厳しさを実感しているものと思われます。安全・安心なまちづくりを推進するためには、合併前の旧町村間住民の早期融和は不可欠を基本として、次の件について伺います。

 1.入札制度の改革について、中央市の平成19年度予算で市公共工事絡みの一般会計、特別会計を合わせると60億円以上と推測されます。昨年12月8日に行われた総務常任委員会で、長山助役から平成19年4月から一般競争入札の試行を検討しているとの発言を受けていますが、取り組みはいかがか伺います。

 2.教育と福祉ですが、市の将来を託す子どもたちへのゆとりある保育・教育環境の整備と高齢者や心身に障害を持つ人たちに対しての福祉後退があってはならない、このように考えております。そこで、保育園職員・保育士・栄養士等の正規職員率アップの年次計画化はいかがでしょうか。

 3.小中学校の少数学級化、今でいえば30人学級です。これへの取り組みはいかがでしょうか。

 4.現在、中央市には2カ所の同規模の市営プールがありますが、田富のプールは年間の利用者も少なく、そこで長い目で見て医療費等の抑制にもつながり、予防医療と障害者のリハビリにも活用できるよう、一部改造することを検討願いたいと思います。これは甲斐市の玉幡公園にできましたプールを参考にしていただければ大変、良いプールではないか、そんなふうに考えております。

 5.足腰が弱く、外出ができない高齢者の楽しみの1つである温泉配湯の継続。現在、中央市の温泉配送車の更新ですね、今の配送車は約半分、水が漏れてしまうそうでございます。無駄をなくして、こういう必要なものはしっかり車を更新して、地域の人たちに便利を図るべき、高齢者・障害者の福祉の後退がないようにお願いしたいと思います。

 6.玉穂・田富間の交通アクセスの不便解消のための市道田富・玉穂・大津線を延伸するための詳細設計委託業務が19年度に出ております。すでに計画路線が決定しているように少数の議員さんから聞いております。推進状況はいかがでしょうか。詳細の委託業務が今年から予算が付いたのに、それがもうできているということは少しおかしい、こんなふうに考えます。

 以上で一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、盛りだくさんの質問をいただきました。一つひとつお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、大規模災害発生時の対応についてという中の質問で、第1番目の防災無線のデジタル化への取り組みについての見通しについてということに、お答えをしてまいります。

 防災行政無線のデジタル化については、平成19年度に基本計画および実施計画の業務委託の予定をいたしておるところでございます。翌年度の20年度に計画および設計に基づいた整備工事を行い、21年4月より全地区統一して供用開始をする予定となっているところでございます。難聴地域の調査結果に基づいたスピーカーの配置について、子局の数については、今のところ現状維持とし、方向等を変えて対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、昭和町・田富町鍛冶新居土地区画整理事業により移管された公園用地の活用についてということでございます。

 この鍛冶新居第2公園につきましては、面積が3千平方メートルあり、災害時における仮設住宅建設用地としても位置付けられていることから、普段は多目的広場として地域住民の健康増進や憩いの場としてご利用をいただき、大規模な災害により家屋の倒壊等があった場合は仮設住宅を建設し、市民の生活環境の場を確保するなど活用してまいります。災害は、いつやってくるか分かりませんので、早期の整備が必要であると考え、平成19年度当初予算に公園建設費を計上いたしたところでございます。

 次に、豊富地区の防災公園についてであります。

 防災公園は総合防災拠点としての避難場所を兼ねた多目的公園として整備を進めております。規模といたしましては、面積2.8ヘクタールで公園内に100トンの耐震性防火貯水槽と防災備蓄倉庫199平方メートルを整備し、災害時の応急仮設住宅の建設地や非常時のヘリポートとして利用できるよう、計画をしておるところでございます。

 進捗状況は、平成18年度より山梨県発注工事として、公園造成工事と施設関連連絡道路改良工事が着工し、平成20年度の完成予定で進めております。また、耐震性防火貯水槽は平成18年度中に、災害備蓄倉庫も平成19年6月ころの完成予定をいたしておるところでございます。

 次に、玉穂地区の防災施設の取り組みについてでございます。

 玉穂地区においては、今年度、避難場所となります玉穂南小学校敷地内へ飲用水兼用の耐震性防火貯水槽を設置しており、もうすぐ完成するところでございます。今後については、中央防災会議等で検討してまいりたいと考えております。

 また、防災マップの作成についてということでございますけれども、平成19年度におきましては、国・県の補助を受けまして、洪水ハザードマップの策定を計画しているところでございます。これは河川統合補助金であるため、今後、県と協議等をした中で防災マップの策定については、検討してまいりたいと思います。

 また今年度、平成19年度におきまして、山梨県と中央市合同で大規模災害を想定いたしました、防災訓練の実施の予定をいたしておるところでございます。今、県の消防防災課と協議を重ね、日時の決定あるいはどのような規模で実施をしていくか、詰めているところでございます。

 次に、住宅用火災警報機の設置状況についてでございます。

 まず、平成18年6月1日以降に建設した新築市営住宅につきましては、豊富地区大鳥居地内に建設した神明団地が該当いたしますが、第1期、2期分の計16戸すべてにおいて、すでに設置基準に適用した設置が完了いたしておるところでございます。

 また、平成18年6月1日以前の既存市営住宅につきましては、現在286戸が対象となります。住宅ごと間取りが異なりますので、1世帯に対し1個から4個必要であり、全体で考えますと約400個の設置が必要となります。本市の市営住宅は老朽化したものも多く、費用面も考慮し、電気式ではなく電池式による煙検知タイプの火災報知器を改修計画等の中で順次、設置できるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に所信表明につきましてのご質問でございます。

 まず1点目の入札制度改革についてでございますが、入札制度につきましては、冒頭の所信表明の中でもお話しいたしましたように、入札制度改革委員会より改革についての答申を2月26日にいただきました。答申の内容は一般競争入札を基本とする入札契約制度への改革を図るものでございます。所信表明でもお話ししたとおり、答申に沿えるよう4月には管財課を新設し、体制を整え、要綱等の作成準備を行い、導入時期等について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、保育園の教育と福祉についてのことでございますが、保育園職員の正規職員率アップの年次計画についてということでございます。

 保育園職員の正規職員率アップの年次計画についてでございますが、現在、中央市保育園6園で正規職員の保育士41名、期間採用の職員、これは臨時の保育士でございますが35名でございます。

 また、中央市職員定数条例などの関係で正規職員の採用ができない中で、保育園の定員増、保育延長などの保育サービスの充実を図っているため、臨時職員で対応しているのが現状でございます。行政改革等もあり、一般職員を含め職員の適正化計画を策定する中で、保育士の計画的採用についても、検討していかなければならないと考えているところでございます。

 次に、小中学校の少数学級化への取り組みについてでございます。

 県はきめ細かな少人数教育のため、小学校1、2年生の「かがやき30プラン」を推進し、確かな学力の育成と個性や創造性を生かす教育を図っているところであります。本市といたしましても、財政厳しい状況ですが、市独自に教員等の配置基準を定め、小学校3年生までが「かがやき30プラン」を延長しております。また、各小中学校へ市単教員、特別市単教員を配置し、教育環境の充実を図っておるところでございます。

 次に、市営プールの一部改造についてにお答えをしてまいりたいと思います。

 現在、中央市には田富市民プールと玉穂海洋センターB&Gおよび豊富市民プールがあります。それぞれの利用者数および開設している期間でございますが、平成18年の実績で田富市民プールは3月1日から11月30日までの9カ月で、利用者数が1万2,771人、玉穂B&Gは5月1日から9月30日までの5カ月間で、利用者数が5,973人であります。豊富プールについては、開設期間が3週間ですので150人前後でございます。

 田富・玉穂につきましては、月1千人以上が利用しています。また、玉穂B&Gは玉穂中学校の授業でも使われておるところでございます。ご質問のリハビリにも活用できる施設への改造とのことですが、施設の利用効果、老朽化の対応等の問題もあります。全体の老朽化している施設を見直さなければならない時期でありますので、今後、検討していきたいと考えております。

 次に、足腰が弱く外出ができない高齢者の楽しみの1つである、温泉配湯の継続ということでございます。昨年の12月定例会で小池議員の質問にお答えしたように、社会福祉協議会の温泉給配車の更新については、現在の温泉給配車は老朽化が著しいので、事業内容も含め使用不能時には社会福祉協議会と対応を検討してまいりたいと思います。

 次に市道田富・玉穂・大津線の延伸計画の進捗状況でございますが、この市道の延伸は中央市としても重要事業として位置付けているところであります。平成18年度には基本設計費を計上し、利便性・効率性・財政面などを総合的にどういうルートが良いかを、関係者と協議を重ねてきたところでございます。その中で最も実現性のあるルート案1つに絞り、3月15日、田富総合会館において、関係する土地所有者、地元自治会役員、地元選出議員の方々に出席していただき、当事業の第1回目の説明会を開催したところでございます。

 この説明会において提示しました案に対し、朝夕、慢性的な交通渋滞を起こしている、県道甲府・市川三郷線の渋滞のさらなる悪化の不安等の意見が出たため、さらに市道田富・玉穂・大津線が県道の渋滞に与える影響等を再度、調査検討し、その上で関係者に十分説明し、協力をお願いしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 防災無線のデジタル化でございますが、豊富地区はすでにデジタル化になっているということで、田富町・玉穂地区のみということでございます。また、今の防災無線だと大変、聞き取りづらいところがあるという苦情を、あちらこちらから聞いております。ぜひ、しっかり調べていただきまして、市民が公平に同じように、特に災害が発生したときに、緊急時に素早く対応できるように、よく聞こえるようにしていただきたい、そんなふうに考えております。

 次に、住宅への火災警報機の関係でございますが、既存の豊富の神明団地ですか、昨年10月に出来上がったということですが、担当の課長さんで分かりましたら課長さんのほうにお尋ねしたいのですが、2階建てということで、最低2つはどうも付けなければいけないということですが、そんなふうに設置ができているでしょうか。

 次に施政方針の件でございますが、入札への改革について、昨年12月の総務委員会で、確か助役さんは来年の4月には必ず試行するんだというような話をしておりましたが、今の市長さんの話ですと、今年度中というような話に聞こえましたが、そのへんの食い違いのほうはどういうふうになっていますか、お伺いします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、防災無線のデジタル化についてでございますけれども、これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、平成19年度において基本計画、あるいは実施設計等のものを委託してまいるわけでございます。その折には十分調査をさせていただいて、難聴地域の解消等にも十分努めてまいりたい、そんなふうに考えております。

 それから、入札制度でございますけれども、先ほど答弁の中でもお話をいたしましたように、4月から管財課を新たに設置されるところでございます。その設置を受けて、今後どういう格好でやっていくのか、あるいはどういう方向でやっていくのかということを検討し、実施要綱等の策定もしていかなければなりません。ということで、それが整い次第、試行等を実施してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。



◎建設課長(鷹野守君) 

 建設課の鷹野です。よろしくお願いします。

 先ほどの小池議員の質問に対して回答させていただきます。

 神明団地、第1期、第2期が仕上がりまして、その2棟とも全部で16世帯分あるわけですけれども、建築基準法に基づきまして、ご指摘のとおり1階、2階とも設置してあります。ただし、いくつ設置してあるか、ちょっと手元のほうにありませんが、1階、2階とも設置してあります。それだけ報告いたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 小池議員いいですか。



◆7番(小池満男君) 

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はございませんか。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 中央市の災害が起きたときの対応ですが、当然、消防とかそういうものが対応するわけだと思いますけれども、中央市に建設業界とか、そういう協力会があるかどうか分かりませんけれども、そこらの対応はどういうようにする予定ですか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 中央市の中に中央市建設協力会という団体がございます。ここと市とは災害応援のための協定は締結してございます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

 名執議員。



◆1番(名執義高君) 

 ただいまの災害の関係で質問させていただきますが、今、国で国民保護法の中でこの災害協定等々の枠組み、いわゆる消防や自治会、あるいは自主防災会等々、そういう方たちに協力を得ながら、何か一時、問題があった場合に避難等々を考えるという、そういう制度化があります。これにもいろいろなボランティアや会がかかわるということになっておりますが、この中で特に専門性の高い消防団とか、そういう方たちが活動するには、ある程度の問題がないかなとは思うんですが、いわゆるボランティア的な自主防災会等々かかわる人たちは、本当に素人の方が多いと。こういう点について、危険度の高い問題にかかわる、人的支援・応援、それから教育というものを、どのように市として、担当課としては考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 今、名執議員から指摘されました件でございますけれども、なかなか災害に対しての人的の専門性のある人を確保するということは、非常に困難な状況でもございます。市としましても、自治会長さん方を中心としながら自主防災組織があるわけですけれども、年に1度か2度ぐらいは、そういう人たちにも専門的な知識を身に付けてもらうために、研修会等の開催をするとともに、そういう研修会への参加を呼び掛けているところでございます。

 また、先ほども市長がお答えしましたように、今年につきましては、阪神淡路大震災の教訓を基にしながら、県が平成7年から地震防災総合訓練を実施しておるものを、中央市でぜひということでございますので、それらを参考にしながら、住民の方にも意識の高揚を図っていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 関敦隆君の発言を許します。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 4番、関敦隆です。

 質問は2つさせていただきます。

 1番目には、確かな学力の向上というタイトルで質問させていただきます。

 学力の国際比較におきまして、日本は著しく順位を下げました。報道があったように、読解力では14位、数学では6位、科学では2位、問題解決能力は4位という順位でした。すべてにおいてフィンランドが抜き出ており、お隣の韓国では科学以外のほとんどが上位にランクされています。

 この原因には、自主学習時間の少なさ、それからテレビ視聴時間の長さ、それから教育費の増大が少子化を生んでいる点も含めて、抜本的な教育改革、社会改革の必要性が生じています。公教育の目的と義務は、公のために役に立つ人材を育成すると、教育基本法では定められています。小学校においては、読み書き計算の基礎的知識を身に付けさせることと、学校という共同生活の中で集団性を養うことにあります。

 公教育において、教師は公務員であります。教師のための児童生徒なのか、児童生徒のための教師なのか、もう一度、奉仕の精神を徹底させる必要がある。確かな学力の向上のためには、今こそ個に応じた指導のための指導方法、指導体系の工夫・改善、個別指導や繰り返し指導、補充学習や発展的学習、それから少人数授業、チーム・ティーチングなどによる授業など、指導方法や指導体制の工夫改善を行い、児童生徒一人ひとりの理解や習熟の程度に応じたきめ細かな指導を計画的に行うときであります。

 日本は教育再生法により、ますます学力の格差が大きくなる競争社会へと向かってしまいます。つまり高所得者の家庭の子が高学歴という教育の公平性を欠き、学力格差社会へと向かってしまいます。知識不足は国民全体のレベルの低下を招き、将来、負の遺産になりかねない。国をつくるのは教育です。教育の充実は福祉の充実につながります。市としても公立の小中学校の確かな学力の向上に向けた計画的な改革が必要と思われますが、具体策をお伺いしたいと思います。

 2番目、中央市全体の通学区域の見直しと再編というテーマです。

 文部科学省の通達で通学区域制度の弾力化に関する取り組みがなされ、地域の実情に即し、保護者の意向を十分に配慮した多様な工夫を行うとあります。その判断は各市町村教育委員会に任されております。

 また、3町村の合併により、通学区域も大きく変化しています。本当に子どもたちの安全・安心や利便性を考えると、ここで思い切った見直しが必要であると考えられます。今ある学校の空き教室や教室不足、定員の割合等を考え、流動的で弾力的な通学区域の見直しの検討をし、実施する必要があると考えます。

 特に次の項目について、詳細な説明をお願いします。

 1番目ですけれども、現在、中央市の小中学校の空き教室の状況や教室不足の状況。

 それから2番目、小中学校の定員の割合ですね、定員がオーバーなところ、あるいは定員に余裕があるところ。

 それから3番目、通学路において危険性が高い個所(特に田富北小に通う布施地区内の児童は市川大門線、それから昭和バイパスを経由し、環状道路下の横断については、以前から保護者の間から危険性を指摘され、田富小への変更の要望が出ています)。

 4番目、将来的に計画的な学校の見直しが必要と考えられますが、検討委員会等を立ち上げる予定があるのかないのか。

 この4点について、お伺いしたいと思いますので、一つよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、確かな学力の向上についてということでございます。

 新しい高校入試制度改革や学力低下問題が課題となっている中で、市民の学力への関心はますます強くなっています。児童生徒に確かな学力を身に付けさせるためには、各学校において、自ら学ぶ態度を育成するとともに授業を改善し、基礎・基本の徹底を図る教育活動を展開することが重要であります。

 このため、各学校では学力向上を重点項目として校内研究、教育機関での研修等を重ね、指導方法や指導体制の改善を図っているところであります。特に、田富北小学校は学力形成拠点校として、きめ細かな指導を展開し、この11月、公開研究発表会を開催する予定になっています。その成果を市内の各学校に敷衍し、さらなる学力の向上に取り組んでいきたいと考えております。市教委でも生きる力をはぐくむ適切な教育課程の編成と児童生徒に応じた指導方法の工夫・改善を図り、基礎・基本を徹底し、自ら学び、自ら考える力を育てる学習指導に努めるよう、学校長との定例会議等を通しいつも確認指導をいたしておるところでございます。

 さらに家庭での食育や生活習慣の確立も学力に深くかかわっています。そうしたことについても、PTAや中央市教育振興大会等で折に触れ話題にし、学校・家庭・教育委員会が協力して学力向上に努め、もって未来に生きるたくましい児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に2番目の中央市全体の通学区域の見直しと再編ということでございます。

 まず、現在の中央市の全小中学校の空き教室や不足教室の状況ですが、小学校の空き教室につきましては、6学校中5校で15教室となっております。また、中学校では2校中1校で2教室であります。教室不足は小学校1校で平成19年度に肢体の特殊学級を新設する関係から、1教室生じることになります。なお、空き教室につきましては、学力向上のため少人数指導および生徒指導、相談室等として使用しているため、完全な空き教室はありません。

 次に、各小学校の定員の割合とのことですが、小中学校は義務教育ですので、もちろん定員はございません。その学区に在住していれば、すべての児童生徒が指定された学校に就学できるということでございます。

 次に、通学面において危険性の高い個所、特に田富北小学校の通学路ですが、現在の通学路は各地区のPTA・保護者・学校で相談し、交通事情や児童数などを勘案し決定したと承知しております。ご指摘の地域の通学路が大変危険であること、地域から田富小学校への学区を変更してほしいとの要望が強いことも、要望等が寄せられておりますので、理解をしておるところでございます。

 ただ、現在、豊富地区生徒の玉穂中学への入学、転入学問題に取り組み中であり、今すぐにというわけにはまいりません。学区の変更に取り組むことは将来的な生徒数、地域の開発状況等々、見極めなければならないことがたくさんあるわけでございます。もちろん将来的に、計画的な学区の見直しは必要であることは理解しております。市民の関心の高い重要な問題ですので、学校施設の状況や児童生徒数の見通し、地域性などを踏まえ、複合学区や弾力的な通学区域の設置案も含め、保護者・地域住民・学校関係者等のご意見を十分お伺いする中で、時間をかけて慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 関敦隆君の再質問を受けます。

 関議員。



◆4番(関敦隆君) 

 1番の確かな学力の向上について、先ほど答弁がありましたけれども、工夫を行っているということですが、日本は先ほども話がありました30人学級というものを奨励しておりますけれども、フィンランド等外国においては、40人、50人学級において教師2人という、要するに1人が黒板で教えながら、1人の先生が一人ひとり後ろでもって指導しているという、本当にきめ細かい指導をしておるのですが、今、先ほど北小学校の話が出ましたけれども、具体的にどのような工夫をしているのかということと、それからどうしても遅れ気味の子どもがたぶん出てくると思っていますが、そういう子どもに対する、そういう指導、フォローなんかはどうしているかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから学区のほうですけれども、この学区ですけれども、今、例えば小学校区が決められておりますけれども、例えば希望する場合、自由に選択することができるのか、できないのかという、このへんをちょっとお伺いしたいと思います。要するに学校を選べるかどうかということですけれども。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 では、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。

 関議員さまも、よく勉強なされているとおり、学力の問題は国家の焦眉の課題だろうというふうに思います。今現在、北小学校のほうでは、例えば取り組みを紹介いたしますと、チーム・ティーチング、もちろんやっております。特に北小学校の場合は算数に力を入れておりまして、算数科の中ではほとんど全学年でチーム・ティーチングを図っています。

 そして、チーム・ティーチングの方法もありますし、それは1つの教室へ先生が2人、複数いて、そして今、ご指摘のとおり先生が授業を進めているときに分からない生徒がいたら、そこへ行って、寄り添って行って、適当なアドバイスを与えると、こういうふうな形でございます。

 また、習熟度ベースということで、教室を2つに分けてしまって、そこへ生徒を2つに分けて、それぞれ興味・関心なことを中心にやるというふうなこと。これは中学校などでよくなされております。例えば小学校でいえば、北小の場合でいえば、現在、来年度、生徒数が3年生は70人になります。70人になりますと、私、先ほど小池議員さんの質問にお答えしたとおりですが、少人数学級ということで市単のほうを1名付けました。そうしますと、3人の先生で2クラスをやることになる。そうすると、学級編成上、県のほうで許可になりませんので、いつも恒常的に3つに分けることはできませんけれども、授業によっては例えば著しく差が付きやすい国語ですとか、あるいは数学ですとか、小学校ですと算数ですが、理科ですとか、そういうものについては3つに分けてもいいと、こういうふうになっておりますので、適宜必要に応じては分けるとか、また宿題を出すとか、あるいは放課後、場合によれば居残りということも含めて、きめ細かな指導を展開しているというふうに伺っております。

 ただ、ご指摘のとおり、単に学校だけという具合ではなくて、学歴ですか、所得の問題もありますが、また家庭での食生活、あるいは習慣というものも結構、学力に重要な要素があるというふうにもいわれています。「早寝・早起き・朝ごはん」というような運動も進められておりますので、そういうふうな、家庭等もご理解をいただく中でやっていきたいというふうに考えています。

 それから通学路のことを、ちょっと私から。

 ご指摘のとおり、また関議員さまのご近所の皆さんから、私のほうにも書面もいただいておりますし、それから要望もるるいただいております。確かにおっしゃることは私も個人的にはもっともだなというふうに思う点も多々ありますし、非常に理解はできます。ただし、今、確か今日の新聞にも載っていましたが、適正規模の学校ということが県のほうでも話題になっています。今日の県の答申の中ではどういう形かといいますと、各学年2クラス以上、そして大体20人程度以上と、これが適正だろうと。教科によっては、理科のような教科は15人ぐらいがいいのではないかと。たまたまあれは、あの審議会は堀先生という理科の先生が担当でしたから、こんな答弁になったかどうかは分かりませんけれども、そういうようなことがいわれております。

 それでいきますと、北小の今の規模というものは、来年度、普通学級は10人、それから特別支援を入れまして13人ということですから、規模としてはちょうどいいというふうなことになるわけでして、また各学級の編成の規模も非常にいい形になります。ただ、ご存じのように、市川大門線を挟んで場合によれば最悪の事態になれば、二度渡ったりするという方が出てくる、非常に危険性がございます。

 そんな点で何とかしてあげたいという気持ちは重々あるわけでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、将来的な見通し、それから一度変えたものは、これで23年になるわけですが、では今年変えて、来年変えてというふうなことは非常にできにくいということの中で、そのへんの見極めを十分やっていく必要があるということと、それから今現在は豊富の問題を今、取り組んでいる最中でございますけれども、ちょっともう少しお時間をいただきたいと思います。

 なおも、答弁書で申し上げましたとおり、弾力的運用という形の中で、例えばいじめ問題等については、即座に対応いたします。ですから、それはそういうふうに申し出ていただければ、転校はすぐ可能であります。ただ、近いというふうな、通学が近いというだけですと、なかなか、ただ、その1点だけで通学校の変更をすることは、現在のところはちょっと無理だということでございます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 関議員。



◆4番(関敦隆君) 

 先ほどのチーム・ティーチングの件ですけれども、北小から例えば全校をそのまま波及していくというか、その体制を採用していくということが、要するに中央市の小中学校全部にわたって、そういったことを将来的にやっていく予定があるのかということと、それから学区のほうで、例えば親がやむを得ない事情であれば、変更はできるという、保護者のほうで希望があればできるという可能はあるでしょうか。このへんをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 お答えをいたします。

 北小は今現在、きめ細かな指導、加配と、それから市単教員を2人付けて、来年はですね。各学校にも県のほうのきめ細かな指導、加配と。これは今言ったチーム・ティーチングや習熟度別学級等に使っていい人数です。ただ、やっぱり先生方も持ち時間数というものがあります。すべての学級ですべてという具合には、これはちょっとまだとてもそうはまいらない。ですから、特別の学年で特別な教科を、つまり必要度の高いところから順に順にやっていく。それも、しかも人数に応じてということは、これはもう物理的にやむを得ないことだというふうに理解をしています。将来的な理想としては、議員さんのおっしゃるとおりだということは、私も意見は同じであります。

 それから、今、中学校の通学区の指定の問題については、先ほどいじめの問題があるというとはっきり言えるわけでございますが、そのほかの問題、非常に微妙な問題が、例えば部活動の問題はどうなるかとか、ではこの場合はこうなるかとか、帰るところがおばあさんの家なのかどうなのかとか、あるいはちょっとだけ今、あと少しこっちのがあとちょっとだからこうだとか、非常にケースバイケースが多すぎて、その場合については、いちいちそれぞれの事情をしん酌しながら、社会的常識も含め、最後に教育長が認める者という一行がございますので、私のほうで総合的に判断をする中で決定をさせていただいております。

 ですから、絶対に駄目だとか、絶対に無理だという、そのケースによってということで、ご相談をさせていただきたいと存じます。



○議長(河西俊彦君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ありませんか。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 関敦隆議員の2つ目の質問の中で、通学路において危険性が高い個所ということがありますが、確か昭和52年ですか、そのときに通学路の中のブロックの中の鉄筋の調査を町内全部やったと思うので、それ以降20幾年間、その調査をやっていないわけですが、ぜひそれは実施してほしいと思います。大してお金のかかる問題でもありませんし、今、通学しているところ、または通学の可能性のあるようなところ。よく遊びとか、そういうときに通るところなんか、一番危険性があるのはブロックが倒れて下敷きになったという事故が多いですから、ぜひそれくらいの調査はしていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 そのとおりだと思います。ただ、うれしいことに、今、北小学校に対しましても、田富小学校に対しましても、三村小学校にしても、そのほかの学校もそうですが、今、防災マップと、去年、安全・安心がかなり騒がれましたので、民間のボランティア等もお付き合いいただく中で防災マップをつくったり、あるいは通学路の安全の問題については、連合PTAのほうから一括して私どものほうに陳情を受けております。

 ですから、その中にここはブロックで危険だというようなことも含まれておりますので、その都度、対応をしているところでございます。ただ、個人の持ち物みたいなところがほとんどでございますので、注意をして、通ってほしいかというふうな指導での、改善命令というまでは、まだいきませんので、そんな対応ですが、一応、学校を通して話をして、それなりの対応をしているというふうにご理解いただいて結構だと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で関敦隆君の質問と関連質問を終わります。

 ここで3時5分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時49分

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△再開 午後3時05分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 山村議員、石原議員が三郡衛生組合議会運営委員会に出席のため、また伊藤議員が所用のため、欠席いたしますので、よろしくお願いいたします。

 一般質問を続けたいと思います。

 内藤進君の発言を許します。

 内藤進君。



◆12番(内藤進君) 

 中央市長期総合計画の策定について、質問いたします。

 昨年2月、平成の大合併の掉尾を締めくくるように、県内13番目にスタートした我が中央市は、初代市長に「実り豊かな生活文化都市」をスローガンに掲げた田中久雄市長を迎えたところであります。ご存じのように、それぞれ地域特性を持ち、地域事情や地域課題を抱えた中で合併に臨んだ旧3町村の住民は、旧来の地域エゴにとらわれず、可能な限りにおいて、横断的な均衡の取れた市民生活環境の早期実現を、初代市長の施策の推進に期待するところでございます。

 先般、実施の市会議員選挙におきまして、我が3万の市民の負託を受けた、新たに構成された議員諸氏には、田中市政に対するテーマや課題解決を望む数多くの市民の声を担って、今議会に臨まれているものと存じます。言うまでもなく、私のその1人であります。今次選挙を通じまして、一番強い市民要望としては、田中市政の目指す「実り豊かな生活文化都市」を形成するための、具体的な長期総合計画の策定であろうと、私は感じ取ったのであります。

 振り返ってみますと、初代の田中市長が新生中央市の舵取り役として、早くも1年が過ぎようとしている中で、我がふるさと中央市の将来像の基本となすべき、長期にわたる具体施策が何ら進められていないのも、誠に遺憾とするところではないでしょうか。私のつたない政治活動意識では、少なくとも県・市レベルの時の為政者が策定すべき長期計画、または総合計画なるものは、市民・県民の負託を受けて、新たに就任した首長が何にもまして真っ先に取り組むべきテーマであり、これからの計画なり構想など通じて、住民に対する市政・県政運営を提示し、協力を求めていくという性格を持つものであること。そして、その策定は県・市レベルでは、通例として2カ年の策定期間を要するものと承知しております。

 しかるに本市の長期総合計画の策定作業は、いまだに具体的な取り組みが見えておりません。なぜか、前述しましたように、合併前のそれぞれの旧町村の抱える諸問題に大きなギャップがありますことから、その事前調整に多くの時間がかけられているようですが、市民サイドでは1年も経過するのに、田中市政の具体像が全く見えてこないのはなぜか、というようなことになるわけです。

 1つの提案を申し上げながら、田中市長の見解をお聞かせいただきたいのであります。本格的な長期総合計画を策定するには、これから2年間、平成19年から20年の2年が必要でありましょう。田中市政下における長期総合計画に基づく施策の実行期間が10年とした場合、計画策定作業中の平成19年、20年の施策展開はどうするのかということになりますし、この間のプレ計画を本年前半に策定し、準備が整い次第、これを実行に移すべきものと思います。

 いわば、長期計画に位置すべき施策の前倒し実施であるわけですが、こうした手法も駆使した上で、市民の期待に応えるように取り組むべきものと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 以上、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 内藤進君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、内藤議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 中央市長期総合計画の策定についてというご質問に、お答えをいたします。

 昨年2月20日に旧玉穂町・田富町・豊富村が合併し、新たに中央市が誕生いたしました。中央市は合併という基本的な枠組みの変化に加え、少子高齢化の急速な進展や環境問題の深刻化、高度情報通信社会の到来や市民サービスの多様化などをはじめ、地方交付税の削減や国庫補助負担金の負担率の引き下げなど、厳しい財政状況など、さまざまな環境の変化の中にあります。

 このような大きな変化に対応し、また合併により10年後を目指し魅力あるまちづくりを推進するため、合併協議会で策定した新市建設計画を十分踏まえ、今後の時代の流れや社会情勢の変化、財政状況を勘案した上で、第1次中央市総合計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。

 現在、中央市では中央市第1次総合計画の策定に向け、2月8日、庁内に私をはじめ助役、教育長および部長、次長で組織する総合計画策定本部と、その下部組織となる各課長で部門ごとに構成する策定部会との合同会議を開催し、今後の総合計画策定に関する基本方針や策定スケジュールなどについて、検討をいたしたところであります。

 また、総合計画策定の段階で市民の意見を的確に把握し、計画に反映させるため、20歳以上の市民2千人を無作為に抽出し、市民アンケート調査を実施するとともに、総合計画確定にあたっては、市条例で委員30人以内で組織する中央市総合計画審議会を設置し、諮問をし、ご意見を伺うこととしております。この審議会の委員についても、総合計画策定段階で市民の意見を重視する観点から、9名の公募委員を広報やホームページ等で募集を行い、16名の皆さんから応募をいただき、過日、一般公募委員としてご委嘱申し上げたところでございます。

 総合計画の策定完了前にプレ計画を策定し、長期計画に位置付けすべき施策の前倒し実施を考えては、とのご質問ですが、総合計画策定完了期間を平成19年度末とし、鋭意、策定作業が現在進行中ですので、ご理解をいただきたいと思います。完了前の施策や事業の実施につきましては、新市建設計画を基本に個別具体的な検討修正を加え、推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 内藤進君の再質問を受けます。

     (なし)

 引き続き内藤進君の関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で内藤進君の質問を終わります。

 続きまして、野中つね子君の発言を許します。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 合併より1年、本格的なスタートとなる新年度を前に委員会に付託された案件を審議させていただき、地方自治体の厳しさを改めて感じさせられた予算の全容でした。市民より負託を受けた議員としての責任と使命の大きさに、身の引き締まる思いです。

 協働の時代に入り、無駄のない価値あるまちづくりは、行政と市民がお互いに責任を感ずるという新しい関係を模索し、市民と行政の知恵の交流をすることから、より良い市が出来上がっていくと確信しています。

 通告させていただいた一般質問に入る前に、市長の所信に対し1点のみ質問をさせていただきます。

 市長はごあいさつの中で「健全で効率的な財政運営に努力されること、市民との協働と市政の透明性を基本に市政を進めること」を宣言されました。このように述べられた市長の姿勢に、大いに期待しているところですが、平成19年度予算は緊縮型予算となりました。実施する事業、廃止する事業、また縮小せざるを得なかった事業、また思い切って実行に移した事業など、選択にあたっては大変ご苦労が多かったことが推察されます。

 そこで、市長はどのような基準に基づいて施策の決定をされたのか。所信では示されなかった市長の思いを、市民との協働の理念も含め、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 次に、通告させていただきました一般質問に入ります。

 いじめ問題等の相談体制の拡充について、お尋ねいたします。

 中央市では財政が本当に厳しい中、教育長さんはじめとする教育委員会、学校の先生方、そして地域のボランティアの皆さんなど、大変熱心に取り組みをしていただき、心から感謝申し上げます。愛情をかけて育てた子どもは、愛情をかけることができる大人に成長します。いじめ解決の鍵は周りの人であり、周りの人が関心を持って育てることで、人間の力を付けた子どもが育つといわれています。

 ヤンキー先生で有名な義家弘介さんは、講演の中で「愛情の反対は憎しみではなく無関心である」とのマザーテレサの言葉に衝撃を受けました。加害者に対する教育が大切です。陰湿ないじめをした子が明確な指導もなされないまま社会に出たらどうなるでしょう。その子は社会でいじめられることになります。加害者もまた大事な子どもです。いじめがいかに悲しいことか教えることが必要です。私は5人組をつくろうと呼び掛けています。5人がいじめは嫌だと言えば、いじめはなくなっていきます、と言われた言葉は印象に残りました。児童生徒によるいじめを苦にした自殺が全国で相次いでいます。

 中央市でも現実に対策を講じる必要を感じています。そのためには、何よりも現在いじめで悩んでいる子どもたちの声を受け止める相談体制づくりが急務と思います。政府は18年度の補正予算、ならびに19年度の予算で児童生徒に緊急面談やスクールカウンセラーの増員を図る対策を盛り込みました。

 今日も、三村小学校の第129回、61名の卒業式に参加させていただいたところですが、かわいい子どもたちの希望や夢を守り抜きたいとの思いで、お一人お一人を送らせていただきました。

 新年度を迎え、中央市のいじめに対する現在の状況と、これからの計画についてお聞かせください。

 また、いじめ対策となります、CAP教育プログラムの実施の進展は、今年度ありましたでしょうか。また、「いじめをほっとかない、つくらない中央市宣言」を提案いたしますが、いかがでしょうか。生命の尊厳は、何よりも優先されるべきであり、いじめはいじめる側が100%悪いという考えを、子どもたちをはじめ大人社会も含めた全市に発信することが必要だと思います。具体的に打ち出すことで関心を持って育てるという意識が市全体に広がり、子どもに安心を与え、教職員や地域の皆さま、保護者の皆さまにも励みになってくるとの報告も聞いておりますが、中央市としてのお考えをお聞きいたします。

 次に、学校図書館および教室の図書の整備について、お聞きします。

 今日の卒業式、校長先生は山本有三の「路傍の石」を通して、吾一少年の「我ひとり」のお話をしてくださいました。「世界でたった1人の自分を大切にしていただきたい。そして、他の人をも大切にできる人に」との言葉を子どもたちに贈りました。子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年2月、子ども読書活動の推進に関する法律が成立、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。国の予算割り当てとして、本年度から5年計画で1千億円を手当し、うち600億円は古い本を更新するための買い替えに充てることになっています。本年度の買い替え分は120億円となりますが、一般財源で手当てされます。

 山梨県では70%の学校が図書標準値を達成していますが、中央市の学校図書の現状はどのようになっていますか。傷んだ本や統計的な情報が古くなっているものなど、買い替えは進めていますか。朝読で気軽に手に取ることができるクラス図書は、どのような活用をされていますか。そして、中央市の読書活動推進基本計画の進捗状況をお聞きいたします。本は心を育てる、本は人間を育てる、中央市は本を通じて心を育て、人間を育てる生涯教育を全国に発信していただきたいと思います。

 3点目の質問です。

 中央市への価値ある住宅確保と居住支援の拡充について、お聞きいたします。

 少子高齢化などの社会経済状況の変化や居住の安定の確保など、住生活基本法の基本理念を踏まえ、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを構築するため、国土交通省が19年度予算で居住支援の充実を掲げました。公営住宅を補完する公的賃貸住宅の再編、地域優良賃貸住宅の整備や家賃低廉化助成制度、安心賃貸支援事業など、市民が安心を感じる居住支援の充実を図って計画を持ったまちづくりを提案いたします。

 国土交通省と自治体が民間事業者に建設費を補助することで、入居対象者を子育て世帯や高齢者、障害者世帯などに拡大し、それぞれライフステージに応じた住宅を提供することを可能にしたり、家賃低廉化を図る自治体へ助成のための補助を国が行うことで、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らすことができる支援事業も計画しております。入居を拒まない民間賃貸住宅を増やすため、国土交通省所管の高齢者住宅財団が支払いを一時的に肩代わりする、家賃債務保証制度も拡充することになっています。

 国は、子育て支援や高齢者対策として、需要にあった住宅の提供を民間に求めるために、さまざまな補助制度を活用していく様子です。今、中央市では区画整理事業も含め、地主さんの土地利用がアパートや賃貸住宅建設に向けられているように思えます。その一方で中古住宅の空き室が目立ってきています。中央市でもバリアフリーを追求した優しい住宅や、子育てしやすい安心・安全な住宅が優先的に建設されるよう願っています。市民の皆さまにも、中央市の都市計画として理解していただき、建て主も長期にわたり、良かったと思える価値ある建設が進みますよう願っております。

 また、すべての事業において、民間の協力や民間との意識の共有なくして、地方自治体は立ち行かないと思われますので、新しい事業においても、市民を守るという観点から、自治体としての役目を追求していただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 野中つね子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まず野中議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、所信に対する質問からお答えをしてまいりたいと思います。

 ご承知のとおり、国・地方とも財政状況は極めて厳しく、三位一体の改革により地方自治体はスリム化・簡素効率化を図り、具体的な取り組みを実施していかなければなりません。本市の財政状況は、合併準備等にかかる地方債残高の増加、基金の減少、市税の伸び悩み等により、極めて厳しい予算編成となりましたが、昨年度の旧町村予算を踏襲した予算とは異なり、合併2年目の予算として中央市本来の適正な予算規模に一歩近付けたことにより、今後さらに類似団体、同規模団体の予算規模を参考とし、適正規模を図っていくことが必要と考えています。

 野中議員のご質問にある事業の選択に優先する基準を、どこにどのような考えでとのことですが、山積する行政課題、多様化する市民要望等を踏まえて、「実り豊かな生活文化都市」実現のため、安全面や緊急性を考慮した予算編成となっておるところでございます。

 次に、通告いただきました3つの質問について、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、いじめ問題等の相談体制の拡充をということでございます。

 始めに、中央市の小中学校の現在の状況について申し上げます。

 平成17年度において、冷やかし・からかいによるいじめが小学校で1件報告されております。平成18年度は現在までのいじめ等の報告はありません。ただ、いじめが報告されていないということで、いじめが全くないということとは別のことです。いじめは、どこにでも誰にでも起こり得る問題でございます。今後ともスクールカウンセラーや心の教室相談員等による、教育相談体制の充実を図っていきたいと考えております。

 また、文部科学省のいじめサインを活用して早期発見に努めたり、24時間いつでも可能な全国共通のいじめ相談電話や県教委のいじめ不登校相談電話等をPRし、早期発見・対応体制の充実に努めてまいります。学校へも、いじめ問題の重大性をさらに全教職員に徹底し、いじめの対応や特質・原因・背景等などについて、職員会議などの場で取り上げ、教職員間の共通理解を図るよう、学校にお願いしてまいりたいと思います。

 次に、CAPプログラムでございますが、いわゆる子どもへの暴力防止の教育プログラムの進展についてですが、平成18年度は三村小学校と玉穂南小学校で保護者向けのプログラムと子ども向けプログラムを実施しましたが、保護者・児童ともに非常に好評で、とても勉強になった、楽しく勉強できたと学校から聞いております。平成19年度につきましては、市内の小学校6校で小学1年生の児童・保護者全員を対象に実施予定となっております。

 また、「いじめをほっとかない、つくらない中央市宣言」ですが、中央市の教育の基本に命を大切にする教育を掲げておりますので、まずはそのことの徹底を図り、宣言の趣旨を現場で生かすべく努力をしていく所存です。その上で、こうした宣言がさらに必要かどうかは、学校長にも意見を聞き、検討していきたいと考えております。

 次に質問の2番目でございます。

 学校図書館および教室の図書の整備についてでございます。

 学校図書購入費につきましては、SCP方式によって算出し、予算計上をしております。この方式は、小学校・中学校の学校種別ごとにそれぞれ学校割、学級割、児童生徒割を計算の根拠として算出し、それに図書の平均単価を対応させ、予算額を算定しています。市内小中学校8校の図書購入費の状況ですが、平成17年度は787万4千円、平成18年度は872万円、平成19年度の予算計上額は911万7千円となっており、財政が非常に厳しい状況ではありますが、学校予算につきましては、できる限り学校の要望に応えていきたいと考えております。古い本の更新、買い替えは学校図書館のスペースが限られていますので、順次行っておるところでございます。

 また、中央市読書活動推進計画につきましては、ご承知のように平成13年2月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、子どもの読書活動の推進に関する基本計画が決定されました。市教委では、県の同様な計画の策定状況を踏まえ、平成18年9月に図書館協議会、各学校関係者、図書館司書、図書館ボランティア等からなる子ども読書推進計画を策定するための策定委員会を立ち上げ、現在まで3回の協議を重ね、中央市の教育の基本である「真心がはぐくまれる」ことを願い、子どもたちが自主的に楽しく読書する環境が整えられるよう、計画を策定中でございます。

 この4月には、玉穂生涯学習館豊富分館もオープンします。ハード面の充実と併せ、19年度のなるべく早い時期に推進計画を策定するべく、今議会に当初予算を計上しておりますので、ご議決いただく中で早い時点で策定したいと考えておるところでございます。

 次に、中央市への価値ある住宅確保と住宅支援の拡充について、お答えをいたします。

 戦後、一貫して住宅の量的確保を求めてまいりました国の住宅政策も、住宅ストックの量の充足や本格的な少子高齢化と人口世帯の減少などの住宅を取り巻く環境の変化により、量から質へと新たな住宅施策への転換を求められています。

 住生活基本法では、こうした背景を踏まえ、国や都道府県に住生活基本計画の策定を義務付けております。公営住宅は県の基本計画に位置付けのないものは、交付金の対象とならないことになりますので、民間を含めた賃貸住宅の現状と課題などを的確に把握する中で、市民の住生活の安定の確保および向上の促進につながる住環境整備に向けて、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 ありがとうございました。

 いじめのことについて、ちょっと再質問させていただきたいと思います。

 以前、お聞きした経緯もございますが、年度の変わり目ということで、保育園・幼稚園と、それから学校との連携は本年度、どのようにとらえたのか、その現状をちょっとお聞きしたいこと。

 それから、CAPの教育プログラムですが、市長また教育長、その他関係者はこの大人のプログラムに参加された経緯はございますか。そのことをちょっとお聞きしたいと思います。いらっしゃいましたら、どなたが参加されたのか、それをお聞きします。

 大変好評だったということですが、やはり私もそこへ出てみて、初めてその重要性がよく分かるというふうに感じます。これはいじめ、それから一人ひとりの人間がどう生きていくか、その力を付けるという大変なプログラムであると私も思っておりますので、この推進については、特に私も強く訴えていきたいと思います。

 それから、市職員の子育て支援のためのボランティア休暇というものは、今まで実績がございましたでしょうか。ありましたら、その点お聞きしたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。

 前にも議員さんに質問いただいたこともございますが、幼稚園や保育園と小学校との連携ということですが、かつてはなかなかその書類がいかないとか、小学校でも、もらってくれなかったというようなことも、私も聞いたことはございますが、最近は幼稚園や保育園、小学校との連携が非常に重要だというようなことが認識されるようになりまして、今年の場合は私どものほうからも、八校会を通して、よく連携を取るようにというふうなことを指導してあります。

 また、幼稚園のほうからも大変良くなったというふうなお声を聞いておりますので、完全とは申しませんけれども、連携がスムースに行われるようになったのではないかというふうに理解をしておるところでございます。

 ただ、市内の子どもも非常に、例えば幼稚園の場合ですと、たくさんのところへ行っていますので、本当に十分かと言うと、完全ということではありませんけれども、中央市内の学校につきまして、また中央市内の幼稚園や保育園につきましては、連携できているのではないかというふうに理解をしています。

 それからCAPにつきましては、確かにお叱りをいただければ、私も実はまだ参加したことが正直言ってございません。ただ、たまたまそのCAPを推進しております、山梨県の滝沢さんは、私が非常に懇意にしている人でございまして、私もるる、お話等も伺っておりますので、その重要性や、また教育委員会の職員の中でそのCAPの体験をしたというか、その場へ参加したという職員からも、私もるる話を聞いたり、または例えば玉穂中学校でやった資料を全部一括でいただいております。そんな点で、その場へは参加しておりませんけれども、大変重要だという理解の中で、なおかつこのように全部の小学校6校へ広げていこうということで、どういう姿勢であるかは、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 野中議員のボランティア活動への休暇の関係でございますけれども、合併以前に中越地震がございましたけれども、そのときにも旧田富町の中でも応募をした経過はございますけれども、実際、地域活動という意味でのボランティア活動は、今のところ休暇を取っている人はございません。

 ただ、子育て支援ということの中で、これは職員に関係することですけれども、産後の授乳の時間をというようなことの中で、そういった時間休を取りながら、授乳時間を与えたりということの制度上はありますので、そういう休暇を取っている人はございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 答弁ありがとうございました。

 最初に、地域に子育て支援ということのボランティアですが、これは各家庭ということもございますけれども、地域に出るという、そういうボランティアが今、全国的に職員が推進しているということで、その点を中央市としてもご協議をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、住宅の確保のことなんですが、この点はそれぞれが賃貸住宅をお持ちの方が、中央市の中にはたくさんこの中にもいらっしゃるとは思いますが、やはり10年、20年経って、そのときにこの住宅で駄目だったということがないような、投資が無駄にならないような都市計画を、早く皆さまにお伝えするということが重要ではないかなと、私は考えております。

 そういった点で、ぜひ中央市といたしまして、計画の中にそういったものを盛り込んでいっていただけますよう、お願いをしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、野中議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 今の職員の子育てボランティアの関係でございますけれども、これにつきましては、他県では児童館等に対してのボランティアというんでしょうか、それを公務員等の募集をしているというようなお話もあるようでございます。また、そこらへんにつきましては、私どもも来年度4月からは子育て支援課も出てまいります。そこらへんと検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。

 また、今、住宅の確保ということでございますけれども、今この住生活基本法というもの、具体的な内容がまだ私どもの関係課のほうでも承知をしておらないのが現状でございます。具体的な内容ということですが、そんなこともございますので、具体的な内容が分かり次第、また私ども対応できる部分につきましては、十分対応はさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 野中つね子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 いじめのところで質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で小中学校のいじめ、17年、18年度は1件しかないということですが、表に出ている、実際に出たのはこの数字だと思いますが、実際に出ていない内部のほうでのこういういじめということは、かなりあると思いますが、それに対しての体制、その相談体制、スクールカウンセラーがやっぱりこれからますます必要になってくると思うんですけれども、このカウンセラーの専門性、資格を持った専門のカウンセラーが今、常駐して相談に乗っているのかどうか。また、その相談は今どの程度あるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 再三申し上げておるとおり、いじめの報告が上がってくるということと、あることないことというのは、私どもも承知のことだというふうに認識しております。今日の新聞でも甲府市の事例で36件とか、非常に件数の報告、とらえ方の中で数字うんぬんというよりも、常にそういうものを発生しないように、また発生したらすぐそのときにどう動くという形で、早期に対応できるような仕組みになっていくことが、私は重要だと思っております。

 その中で中央市の場合、幸いのことは、例えば中学校の場合ですと心の教育相談員というものが、全県ではございませんけれども、中央市では例えば両校に配置をしております。

 また、スクールカウンセラーにつきましては、精神科医あるいは臨床心理士、または臨床心理士の資格を持っていなくても、それに準ずる資格というふうな、高い専門性を持った方に今お願いをしています。場合によれば、山梨県では臨床心理士が非常に不足しておりまして、今、東京のほうから来ていただいているというふうな事情でございますし、田富中学校へもやはり東京から今、来ていただいています。常時、相談は学校だけに限らず、小学校のほうでもぜひという声がありまして、実際には例えば小学校のほうの生徒の相談にも、スクールカウンセラーが空いている時間については十分乗っていますし、私どもに上がってくる報告の中でも、保護者の対応もしているという現状です。もちろん、ほしいという声は十分聞いていますが、ちょっと市の予算もございますので、心の教育相談員というふうな形で対応してもらっているという形が現状でございますが、もちろん一瀬議員おっしゃるとおり、十分ということは言えませんけれども、まあまあという言葉を使わせていただければ、他と比較する中では非常に充実しているほうの市の1つだろうというふうに自負はしてあるところです。

 しかし、いつ起こるか分かりませんので、万全な体制でこれからも一生懸命、頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で野中つね子君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 3月22日も本日に引き続き一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

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△散会 午後3時48分