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山梨県 甲州市

平成23年 12月 定例会 12月09日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月09日−03号







平成23年 12月 定例会



          平成23年甲州市議会12月定例会会議録

                平成23年12月9日(金)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成23年12月9日(金)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               鷹野勝己君

               教育委員長             宮崎秀子君

               教育長               保坂一仁君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               政策秘書課長            菊島浩一君

               総務課長              栗原宣如君

               財政課長              武川市雄君

               管財課長              藤枝一雄君

               会計管理者             楠 行雄君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              雨宮敏明君

               市民生活課長            三森哲也君

               環境政策課長            萩原政雄君

               建設課長              依田文吾君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            樋口一重君

               農業土木課長            広瀬富雄君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           雨宮 修君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              向山一郎君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            山中 宏君

               ぶどうの丘事務局長         古屋公男君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          佐藤 正君

               水道課長              高山義一君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                町田幸一

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(古屋久君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたします。

 この際申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知おき願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(古屋久君) 日程第1に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 6番、矢野義典君。

 矢野義典君につきましては、一問一答方式で行います。



◆6番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 初めに、災害時ホームページ代理掲載(遠隔地の自治体と連携)についてお伺いをいたします。

 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今、注目されているのが、災害時、遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。

 実際にことしの3・11の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発災直後からサーバー、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で、閲覧できない状態が続きました。そのような状況の中、被災地の一つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携協力により、震災当日から、当別町のウエブサイトに大崎市災害情報、大崎市災害対策本部ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく、毎日発信し続けることができました。現在多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように、被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模災害では、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら、定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つでもあります。

 そこで甲州市の災害情報の発信機能の充実強化を図るために、災害時ホームページ代理掲載について提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野義典議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の地域防災計画では、災害時の広報計画として、防災行政無線、ホームページへの掲載、CATV等を活用し、情報の発信を行うこととなっております。ご指摘のとおり、大規模地震などによる災害時ホームページ用のサーバーが使用不能となり、重要な情報発信手段の一つであるホームページによる情報発信ができなくなる可能性は十分想定されるものであります。ホームページの代理掲載は、市役所機能の麻痺に備える有効な手段であると考えますが、更新する本市のホームページは受託会社のサーバーを使用しているため、その当該会社の遠隔地サーバーを使用した甲州市自体のホームページを閲覧できる方法を提案されていますので、あわせて研究、検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 検討、研究ということでありますけれども、少し前向きに検討していただいて、災害時ホームページ代理掲載についての導入は期待をさせていただきたいと、このように思います。

 それでは、次の質問項目に入ります。

 4年前の平成19年12月議会において、災害緊急情報システムの構築について、遠隔地にデータのバックアップ、待機用の設置を提言させていただきました。そのとき、当局の答弁では、遠隔地に行政情報データのバックアップ体制の確立について、先進的な自治体の動向を見守る中で、費用対効果にすぐれた安全性の高いシステム構築に向けて、今後、検討、研究してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。

 そこで、これまでにどのような検討、研究をされたのか、その結果をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野議員の再質問にお答えいたします。

 遠隔地へのデータバックアップについては、議員ご指摘のとおり、災害時の早急なデータ復旧や保存の安全性等を求められている現在においては、将来的には、自治体クラウド等において研究されておりますが、費用対効果等、ランニングコストを現時点で検討する中で、甲州市の新電算システムにおいては、メーンのサーバーを甲府市内のデータセンターに設置し、専用線で接続した本庁舎には、サブのサーバーを設置することで、データの安全性と災害時の被害の軽減を計画しているところでございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) そうしますと、行政情報データのバックアップ体制の確立については、一歩、二歩と前進しているということですが、遠隔地に行政情報データのバックアップ体制の確立については、これからも引き続き検討、研究をしていってください。

 それでは、次の質問に入ります。

 防災会議への女性委員の積極的な登用についてお伺いをいたします。

 国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画、男女双方視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が、平成23年9月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。

 そこで、甲州市において防災会議への女性委員の積極的な登用を提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 本市の防災会議の委員については、団体役職で委嘱してあり、現在、女性団体としての委嘱はありません。ご指摘のとおり、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する調査専門調査会の報告は、津波災害に対するものでありますが、地震災害等にも共通することと考えますので、改定を進める市防災計画において、女性の目線による意見も反映できるよう、女性団体長の委嘱も検討させていただきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 女性団体長の委嘱も検討させていただきたいと考えておりますとの答弁をいただきましたが、ぜひ、委嘱を実現してください。期待をしております。

 それでは、次の質問に入ります。

 デマンドバス実証運行の現状と課題についてお伺いをいたします。

 交通弱者や地域の足を守るため、本年11月1日から塩山地域全域で開始されましたデマンドバス実証運行。これまでの定時・定路線の市民バスより使い勝手がよくなったとの多くの利用者の声をいただきましたが、一方では利用の仕方がわからないとの声もあります。そこで、始めて1カ月が経過しましたデマンドバスの現状をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) 矢野義典議員のご質問にお答えいたします。

 デマンドバスの現状ということでございますが、実証事業につきましては11月1日から開始させていただきまして、現在の利用状況、1カ月の利用状況でございますが、1日平均の予約件数が112件、それから利用者数は約90人となっております。同じ方式を導入しておりますほかの自治体と比べましても、利用者数が多く、皆様の関心の高さがうかがえるところでございます。ちなみに、12月1日現在のデマンドバスの利用登録者数でございますが、1,368人となっております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 次に、市民から寄せられました声の中から何点かお伺いをいたします。

 まず初めに、現在エリアごとにデマンドバスが運行されていますが、横断的な運行ができないものか要望が寄せられました。今回のデマンドバスの実証運行については、さまざまな経過の中で決定されたとお聞きしており、理解をするところでありますが、例えば玉宮エリアから、神金・大藤エリアにあります大藤診療所へデマンドバスが行っていただけないかとの要望でありますが、もう既に対応していただいているとのこと。素早い対応に感謝いたします。

 それでは、全域での横断運行についてはどうでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) ご質問にお答えいたします。

 全域での横断的な運行でございますけれども、横断的な運行に関しましては、移動時間が長くなるという関係もございまして、車両をふやす必要が出てまいります。そういったことで、経費的な課題もありますので、当面実施は難しいと考えております。この点ご理解をお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 現状では難しいことがわかりました。

 それでは、次の項目に入ります。

 塩山地域でデマンドバス実証運行に伴い休止になったバス路線と休止になっていない路線がありますが、現在運行されています既存のバス路線について、当局がどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) お答えさせていただきます。

 既存のバス路線でございますが、デマンドバスの実証状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。デマンドバスと並行して、現状の路線を今までと同じ形で運行していくことになりますと、予算的にも大変厳しゅうございます。そういったこともございますので、利用頻度に応じた便数の設定等を考えていく中で検討をしていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 市民の理解を得られるよう検討願います。

 次に、定時・定路線の市民バスに比べて使い勝手よく、利用者も格段に増加しているとの大変うれしい報告を受けましたが、若干の心配があります。それは、午後の通学の利用者と重なる時間帯になると、バスの予約がとりにくいとの声が届いています。利用者がふえていることは大変喜ばしいことでありますが、余りにも予約がとりにくくなると利用者の利便性やサービスへの不満にもなりかねません。

 そこで、タクシー会社との協定の中で、ワンポイントのデマンドタクシー的な活用方法などの検討も含めて、何らかの改善策を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) ご質問にお答えいたします。

 予約がとりにくいという状況でございますが、この点に関しましては、集中する時間帯に他のエリアから車両を回すなどの、現状対応をさせていただいております。新たにタクシー車両を使っての対応ということになりますと、やはり車両をふやすということになりますので、経費的な面からも難しいのではないかと考えております。まずは現状の車両を使い、状況に応じた運行をしていくことで実証運行をさせていただきたいと考えております。

 デマンドバスは、予約乗り合い型のバスでございます。基本的にタクシーとはどうしても異なりますので、待っていただくケースがどうしても出てくるかと思います。この点、ご理解とご協力をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) そうしますと、まずは現状の車両を使い、状況に応じた運行をしていくことで対応するということですね。

 それでは、次の項目に入ります。

 デマンドバスの今後の課題をお伺いするとともに、よりよいデマンドバスを目指して、中長期的な課題や早急に取り組める課題などがあると思いますが、具体的にはいつごろ見直しを考えているのか当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) ご質問にお答えいたします。

 デマンドバスの今後の課題という点に関しましては、これまでもお答えさせていただきましたとおり、運行内容に関するもの、それから費用に関する問題など、多くの課題があるかと存じます。これらの課題につきまして実証状況を見ながら、よりよいシステムとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 地域の公共交通のシステムは、利便性の向上と経費の抑制という、半ば相反する問題が常に葛藤する行政課題ではないかと考えております。なかなか100%、要望どおりに対応できないのが実情ではございますが、将来的に公共交通を維持していくため、市民の皆様とともに育ててまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

 デマンドバスの実証内容の見直しにつきましては、現在の実証状況を検証しながら、予算的なことも含める中で、まずは新年度、4月以降に運行内容の見直しを行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) さまざまな課題はあると思いますが、交通弱者や地域の足を守るため、中長期的な視点で育てていただきたいと思います。

 次に、現在運行していますワゴンタイプの車両は、地味で目立たないとの声が寄せられました。私も利用させていただいたとき、バス停に同じようなワゴンタイプの民間の車が近づいてきました。そのとき、思わず手を挙げてしまい、ちょっと気恥ずかしい思いをいたしました。私的なことはよいのですが、もう少し観光や広報の面からも、華やかな夢のあるデマンドバスでもよいのではないかと考えます。

 そこで、車両に有料広告を取り入れることも一考であり、また子どもたちの夢を載せることもよいのではないでしょうか。大事なことは、市民の声を聞いて、そしてできるだけ費用をかけないで、多少時間がかかっても、よりよいデマンドバスにしていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) ご質問にお答えいたします。

 ご提案いただきました広告の導入につきましては、非常によいアイデアであると感じております。まだ実証運行という期間中でございますので、今後研究をさせていただき、本運行に移行できるという段階になった際に、既存の市民バスも含める中で、可能であれば実施してまいりたいと考えております。

 車両の色彩やデザインにつきましては、市民の皆様のご意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 車両の色彩やデザインにつきましては、時期が来ましたら、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 昨日の本会議において、川口議員からも要望がありました高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成についてお伺いをいたします。

 平成17年12月議会において、子育て支援の観点から、インフルエンザの予防接種の公費助成を提言させていただき、甲州市は県内で一番早く、インフルエンザの予防接種の公費助成を実施いたしました。その後、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンと、ワクチン接種緊急促進事業をしていただいておりますが、当時、北海道せたな町の高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成について、疾病予防対策を進めた結果、医療費の削減につながったとの実績を紹介させていただきました。現在、県内では甲斐市、甲府市、丹波山村、市川三郷町が肺炎球菌ワクチン公費助成を実施しています。

 そこで、生き生きと元気な高齢者の住む甲州市、さらには医療費削減の視点から、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成について提言をさせていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 矢野議員のご質問にお答えします。

 平成21年の新型インフルエンザ流行以後より、予防接種事業は、法定予防接種に加えまして、新型インフルエンザの費用助成や子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン等、法定以外の任意接種に対しての費用助成が増加しておりまして、平成23年度の予防接種予算は約1億2,000万円となっております。

 子宮頸がん予防ワクチンは、将来のがん予防として、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンは、感染による乳幼児の細菌性髄膜炎などの重篤化を防ぐためにも重要であると考えており、優先的に継続していく必要があると考えております。

 これらの予防接種はまだ未接種者もおり、また予防接種につきましては、単年度の終了できる事業ではなく、新たな対象者が毎年発生してくるため、長期にわたって事業継続をしていく特性を持っております。そのためには、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種の女性につきましては、限りある財源の中で、優先度等を考える中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 甲州市の厳しい財政状況は承知しておりますが、手元にある甲州市の肺炎による入院医療費の推計では、疾病予防対策を進めるほうが、トータル医療費の削減につながるとのシミュレーションがあります。そうなりますと、逆に、甲州市の厳しい財政を助ける意味でも、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成について実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。前向きな答弁をいただきたく、再度お伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 矢野議員のご質問にお答えします。

 費用対効果も考慮しまして検討の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 井上課長、私も議員のネットワークを活用して国や県へ働きかけを行っています。できる限り、これからも市の負担が軽減できるよう努めてまいりますので、ぜひ費用対効果を考慮し、少しでも前向きな検討の努力をお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 ホームページでのAEDの設置した施設、場所の案内についてお伺いをいたします。

 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与え、救命するAED、自動体外式除細動器を不特定多数の方が利用する公共施設に、甲州市は県内でいち早く設置をいたしましたが、設置してある施設、場所がわからないとの声が寄せられています。

 そこで、現在では民間でもAEDを設置してある施設もありますので、それらの施設を含めた甲州市内のAEDの設置してある施設、場所をホームページで掲載、案内することを提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 市で管理するAEDについては、平成17年度から整備を開始し、市内公共施設、教育・保育施設、スポーツ施設等56カ所に設置して、市としてその施設内で利用することを考えております。そのため、ホームページに施設設置等の情報は掲載しておりません。今後、地域防災訓練などの実践的な訓練を行っている自主防災会もありますので、緊急時に対応が可能となるよう、設置施設等をホームページへの掲載を進めてまいります。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) ホームページへの掲載など情報の提供を進めてまいりますとの前向きな答弁をいただき、感謝と期待を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(古屋久君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を10時40分といたします。

             休憩 午前10時28分

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             再開 午前10時40分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 11番、古屋匡三君。

 古屋匡三君につきましては、一問一答方式で行います。



◆11番(古屋匡三君) ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私の質問は4項目ですので、よろしくお願いいたします。

 まず、甲州市の公営企業としての勝沼ぶどうの丘についてお伺いいたします。

 ことし3月、議会の市長の施政方針で、開設以来35年が経過して施設の老朽化が進み、改修に多額の費用が予想されること、また近年のワインブームの中にあっても、利用客の減少があらわれている状況をかんがみて、今後の運営につき、民間の活力を視野に入れて検討してまいりたいと表明されました。また、議会の一般質問に、民間の資金のノウハウを活用して、公共施設を整備運営するPFI方式、プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブを考えていると答弁されました。

 8月末には、日本工営株式会社による調査結果の概要を全員議員協議会に説明いたしました。それによると、ことし5月にPFI法が改正され、所有権を残し、運営権を譲渡する公営施設、公共施設等、運営権の権利が明記されたコンセッション方式の適用が望ましいとのことでした。9月議会では、何人もの議員がそれについて質問いたしました。

 これに対して勝沼地域では、区長会が、勝沼ぶどうの丘は、ぶどうとワインのシンボルとして、日本のぶどうとワインの発祥の地であり、ぶどう栽培1,300年、ワインつくり130年の歴史を刻んで、勝沼地域の産業や観光振興の拠点として、地域活性化に大きな役割を担ってきた。また、公営企業だからこそ、勝沼に住む私たちは、自分たちの施設として愛着や誇りを感じ、支え、育ててきた。ぶどうの丘経営を安易に民間企業に譲り渡すことなく、自助努力による経営改革を行いつつ、これまでどおり地域活性化のシンボルとして、公営により運営されていくことを強く望む、要望しますとする署名活動を始めています。現在、多くの署名が集まっていると聞きますが、市長はこれに対応してどういうお考えをお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋匡三議員のご質問にお答えをいたします。

 勝沼地域におきまして、勝沼町区長会の会長、副会長が発起人となり、ふどうの丘の運営に関する要望書への署名活動を実施されているということは、承知をいたしております。一面においては、勝沼の皆さんのぶどうの丘に対して、いつまでもシンボルとして輝き続けてほしいという思いが反映されているのではないかと認識をいたしております。このことは、私も同じ思いでありますので、ぶどうの丘の将来に対する私の責任の重さを改めて実感をしているところであります。

 若干の思いを述べさせていただきますと、市民の皆さんに将来ビジョンを示す前での署名活動でありますので、勝沼の皆様の中には、市がぶどうの丘を売ってしまう、市が関与することができないと考え、署名された方もおいでになるのではないかと危惧をいたしているところであります。

 コンセッション方式につきましては、今回の法改正で新たに導入されたものでございますので、まだ先行の事例もございません。経営形態の詳細につきましては、これから専門家のお力をおかりしながら進めていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、11月末に法律に関する政令が示されたところでありますので、今後、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 検討を進めていきたいということですけれども、やっぱり情報公開をもっと早くしないと、今、市長おっしゃるように、やはり皆さんに、住民に出していかなきゃいけないと思います。6月議会で佐藤議員の質問に、市民の皆様からご意見を伺う機会を設けたいと考えていると答弁しておりますし、やはり最初に情報公開を、今おっしゃられるようにして、住民の皆さんの思いをくみ取ったり何だりするような、やはりシステムが欠けていたんではないかと、そんなように思います。

 ぜひ、そういう努力をしていただいて、皆さんからのいろいろなご意見を聞く中での検討をしていただくようにお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 平成22年の甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計決算について、監査委員から指摘事項が送付され、水道事業会計等に決算特別委員会でもこの指摘を重く受けとめ、付帯決議が付されて認定されました。監査委員の指摘は、平成17年の合併時より、勝沼ぶどうの丘は公営企業として、公営企業法や地方自治法に基づいて財政処理をしっかりやってくださいと以前より指摘されて、指導されていたということです。9月の中村議員の質問にも、市長は、監査委員の指摘というのは前からあった。残念に思っていると答えております。市長の強い指導のもと、関係各課に指示し、連携をとらせ、事務処理体制の改善を図らなかったのは、私は市長のリーダーシップが足りなかったと思うが、市長のお考えを伺います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 ぶどうの丘の財務処理につきましては、監査委員及び平成22年度の決算特別委員会において、改善に関する指摘を受けているところでございます。財務処理は、人事、給与等については、公営企業法上、管理者の権限とされており、ぶどうの丘事業管理者には、財務処理改善計画等を策定し、できるところから改善を進めるように話をしたところであります。また、ぶどうの丘と関係する各課の連携につきましては、政策秘書課を窓口として、例えば契約事項であれば管財課、財務処理については財政課、職員や給与関係であれば総務課等との連携を密にしてまいる所存であります。

 ぶどうの丘のみならず、各課においても定期監査等において監査委員から指摘をされました事項を確実に改善していくことは、市政の重要課題の一つであると認識をいたしておりますので、課長会などを通じて、指摘事項の対応や改善などを徹底し、職員の資質の向上を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今言われたことは、これからやることではありますけれども、やはり先ほど言いました、私、ちょっと言葉があれなのかもしれませんけれども、市長のリーダーシップをやはり強力に発揮していただいて、今言われたことを実行に移していただく。

 それから、一つお願いしたいこと、お聞きしたいことがあるんですけれども、市から出向していた事務局は今まで何をしていたのかということになります。それは今まで市長が言われたようなことをやはり手をつけていなかったこと。それから、ぶどうの丘に対して市の指導力を出すためには、やはりそこから事務局から行っているその事務員らに対して、やはりぶどうの丘から直接給与を支給するのではなくて、出向している本庁から支給するべきだと私は思いますけれども、それについてはどういうお考えをお持ちでしょうか、お答えいただきます。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 答弁させていただきます。

 先ほど答弁をさせていただきましたように、財務処理並びに人事、給与等については、管理者の権限であるというふうなことでありますが、甲州市の最高責任者としての今回の指摘であろうというふうに思っておりますので、真摯に受けとめて、これからもしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 真摯に受けとめるということのようですから、私言いますように、やはりぶどうの丘の部分の経営にとっても楽でありますので、給与の点も検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、観光振興についてお伺いいたします。

 今、宮光園は、勝沼地域に多く残る近代遺産が国土交通省のまちづくり等交付金で整備されております。そして、ことし3月に新たに観光拠点となる宮光園が公開されました。今シーズンを通しての状況と今後の課題をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 3月26日にオープンした近代産業遺産宮光園の11月末までの入館者数は、個人大人4,068人、個人子供322人、団体大人3,030人、団体子供75人、小・中学校生や生涯学習活動等の減免利用者1,045人、総計8,442人で、月別で最も多かったのは6月の2,198人でした。

 今後の課題としては、9月に立ち上げた保存活用検討委員会においても意見をいただいたところでありますが、文化財として修復保存を進めつつ、いかにして活用できる施設とするかにあります。また、11万点を超える物品等の資料的な価値と保存の必要性についての検証も急務であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 大勢のお客さんに来ていただいて、先ほども話が出ましたですけれども、やはり大変な文化財にするような資料があるわけでして、その展示方法をいろいろ研究をしていただいて、こんなのもあったのかなというような格好で見せていただければと思います。

 それから、一番聞くのは、今、交流観光の直営にしているわけですけれども、スタッフとかそういう部分が足りているのか。私も見せていただいたときに、ボランティアガイドさんが非常にいろんな説明してくださっていいんですけれども、そういう方たちが足りているのかということで、ちょっとお伺いします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 宮光園の現場スタッフですが、施設長1名と、課雇いの職員3名が対応しております。これについては充足できていると思っております。

 それから、ボランティアガイドですが、昨年、養成講座を行いまして、現在7名の方を中心に対応していただいておりまして、これも大変好評かと思います。今年度また新たに養成講座を開く中で、さらに増員のほうを図りたいと、このように考えております。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ボランティアガイドは非常に好評でありますので、またそういう部分を手厚くしていただきたいと思います。

 それでは、これからやっぱり観光の拠点となっていく宮光園の部分ですけれども、第2次工事を企画しているということなので、そのことについてお聞かせしていただきますけれども、宮光園の、22年12月議会でも私お聞きしているんですけれども、第2期工事を予定し、23年から4年間の事業期間として計画を策定、国や県のヒアリングを得て、22年度内に事業認可をいただき、23年度に着工したいと言っていましたが、具体的にどこまで進んでいるのかをお話しいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えをいたします。

 いわゆる第2期事業につきましては、第1期事業で見送った宮光園の修復整備のうち、白蔵など損傷が著しく、修復を急がれる施設、建物を中心に、平成23年度から4年間を事業期間とする計画といたしました。具体的な内容といたしましては、白蔵、離れ座敷、文庫蔵、道具蔵の修復が3億7,700万円。これにつきましては、南門と塀を含みます。

 次に、宮光園の園内水路の整備1,600万円、宮光園消火栓整備1,800万円、宮光園庭園整備2,200万円、宮光園の修復関係で4億3,300万円。事業エリア900ヘクタール、これは勝沼地域内ですが、この事業エリア内のサインシステム、案内板等の整備及びレンタサイクル事業として7,100万円、合計5億400万円の事業計画が認可されました。

 なお、4年間の中で、平成23年度につきましては、既に設計の業務委託の契約が終了しておりまして、作業に入っておりまして、工事は平成24年度から具体的な工事は始まる、このような予定になっております。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 大変な金額をかけてやるわけでして、それだけの部分もまたできると非常に見ばえもしてきたり、いいものになってきて、皆さんの注目も集めるんだろうと思います。そういう中で、私いつも言っていることなんですけれども、周辺整備が大事だろうと。地域と協働して連携してやっていくには、やはり、こんないいものができたというときに、そこだけがぱっと立派だったんじゃなくて、やはりその環境の通り道だとかそういう周りですね。前回も言いましたが、そういう中で、やはりごみの問題とかそれとか、やはり一番なのはトイレがどうなっているのか。今、私いろいろトイレ、トイレと言っているんですが、観光地に一番トイレが大事なんで、そういう中でも、やはりバリアフリートイレだとか、そういうものを施設していく。そういうものにも配慮していただければと思いますんですけれども、観光課だけではなかなか大変だろうと思いますので、地域の道路の関係だとか、都市整備課とか建設課だとかあるんですね。そういう連携をとっていただいて、そういうものに対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えをいたします。

 オープンに当たっての課題として、交通安全対策、それから駐車場の問題、ごみの収集ステーションの問題、トイレの問題、これらがございました。交通安全対策及び駐車場につきましては、既におおむね解決しております。トイレにつきましては、現在設計委託を行っておりまして、この中で、敷地全体の中でどういった場所にレイアウトしたらいいか、これを今検討しております。今回の計画にはトイレは含まれておりませんけれども、さらに補助率の高い県単の整備事業等で整備を行っていく。これは宮光園の利用者とともに、周囲を散策する方、こういった方にも利用できるような設計にしたいと、このように考えております。

 それから、ごみの収集ステーションの関係ですが、長い間地元との協議をしていまいりました。ただ、地元の中で移転への合意形成、そらから移転先の決定、移転経費、この辺について完全にまとまらないのが実態でございます。

 宮光園修復整備につきましては、事業全体で14億円ぐらいですか、このうちに宮光園が7億円ほど見込んでおりますが、まちづくり全般においてすべてを行政が行うのではなくて、地域あるいは事業者との役割分担もぜひお願いしたいと思います。

 市全体のごみステーション、800カ所あるという中では、この辺については行政主導ではなくて、やはりまずは地元の合意形成が大変必要であろうということで、そういったことの理解も含めて、今お願いしているところです。

 それから、さらには中長期的に考えますと、宮光園の前、市道下岩崎1号線であるとか、周辺にあります市有地、この活用策も含めて検討していくべき課題であろうと、このように考えております。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 大変ご足労いただいていることはわかります。それで、やはりなかなかその部分の合意形成というのは難しいだろうと思います。ただ、一番なのは、私あちこちの観光施設を見たりだとか、例えば世界遺産のところを見ても、やはりこんなところにこんなのがごみ置き場だったというような意外な部分があるんですね。やはりそういう工夫もできれば、その場所がでなくて、やはり協議を持ってお互いに納得できるところがあると思います。ぜひそういう努力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、続いて勝沼ぶどう郷駅に案内所が整備されて、4月から11月ですか、ずっと9時から4時までやっていただいている。今まで塩山駅にはあったんですけれども、勝沼駅に整備していただいていという格好で、今までお客さんの流れがあったとき、大変シーズンは多く来ているわけですけれども、それに対して、今までの案内の傾向だとかそんなような課題がありましたら教えていただきたいと思うんですけれども。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えをいたします。

 勝沼ぶどう郷駅観光案内所につきましては、市と観光協会で構成する甲州市観光案内所運営協議会が、4月1日から11月30日の間、開設いたしました。通常については1名、ぶどう祭り、フルーツマラソン大会等の大型イベントに際しましては2名を配置しております。

 案内状況ですが、窓口の対応件数総数が期間中7,117件、電話の対応数が226件でありました。月別ではやはり9月の窓口利用者が1,318件、最も多くて、10月の1,192件、これが次に多いといった状況でございました。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 大変な利用をいただいて大変忙しいと思うんですね。やはり私も仕事柄、よく駅には行きますんですけれども、やはりちょっと気になることがあるんですね。やっぱり一番なのは、せっかくあって昼間の一番いい時期、12時から13時が昼休憩という格好で表示がしてあって人がいないということになります。お客さんが、あれ、いないとかと言って、私たちがいるところにも聞いてくるわけです。そういう中で、甲府の駅の部分だとかそういう部分であれば、案内所があったときに、私聞きましたら、そのときには市の職員がちょっとその時間だけ交代で来るというようなことをやっています。観光課で対応するのも大変だろうとは思うんですけれども、何かそういうような工夫ができないものかというのを今後の検討課題にしてやっていただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。それでは、これは要望しておきます。

 それから、次の勝沼ぶどう郷駅前の利用と周辺整備についてということでお伺いいたします。

 1年前の質問にも、私は何回もやるわけなんですけれども、お願いしました。ぶどう郷駅は、そのときに課長答えられまして、従来は、ぶどうやワインのシーズンを中心として、JR中央線の乗降客のための駅という存在であったが、近年は大日影トンネルの遊歩道、甚六桜公園の整備などの成果もあり、周辺エリアとしてフルシーズンのスポットにもなっています。市では、その対応策として、駐車場の拡充、トイレの整備、フルーツラインへのバスの待機所の設定等を進めてきました。また、駅案内所の整備をして、案内員を配置し、菱山共選所の敷地や秋はゲートボール場を臨時駐車場として借りて、誘導員を配置してきた。今後はこういう応急的な措置のほかに、庁内で関係課による会議を設ける中で、この辺一帯の土地の所有者、JR、JA、関係機関、関係団体で組織を立ち上げる方向で意見集約されていると答えていましたが、そういう中、駅周辺の観光は、大変、車いすの整備をしていたり、随分よくなりました。それは感謝しておるんですけれども、その駅前の広場の使用方法についていろいろ権利の問題があったりして難しいだろうとは思うんですけれども、協議をする場を設けていただくようなことをできればと思います。当局の強いリーダーシップでやはり駅前の交通の利用形態ができると随分違ってくると思うんですけれども、その辺は今後どういうぐあいにできるのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 勝沼ぶどう郷駅前につきましては、今年度から駅前及び周辺の改善に向けての取り組みに入っております。勝沼ぶどう郷駅の利用状況や駅前及びその周辺の土地利用形態を改善していくための整備計画立案や事業実施に至るまでの段階までには、実情の把握やまた地域の合意などさまざまな諸条件をクリアしなければなりません。

 そこで、この不便な利用状況をどう改善していけるか、現在、JR勝沼ぶどう郷駅、また駅利用にかかわります関係機関等に声をかけ、ご意見を伺っているところでございます。また、駐車場につきましても、駅前と駅東側2カ所に設置されておりますが、この駐車場の利用形態が現在の駅利用者の不便な状態を招いている大きな原因でもあります。当然のことながら、この駐車場の利用形態を含めた中で考えており、これからも勝沼駅、また周辺の整備や改善に向けての努力をしてまいりますので、ご理解のほうをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) なかなか今おっしゃるように、いろいろ権利があったり、特に勝沼の駅前は、非常に市の所有とかそういうものがないもので大変難しいだろうと思うんですね。そういう中で、やっぱりリーダーシップをとって頑張っていただきたいと思います。

 そういう中で、今も話が出ましたけれども、いつも私も思うんですけれども、駐車場が、行ってみると県外ナンバーで占められて、いつも通勤に使ってしまうような格好で、ふだん行くとそこの一般の人たちが、乗りおりの人たちがとめられないというような、オフのときでは広い空間があるからいいんですけれども、どうしても込んでいるときには、もう置き場所がないと。そんな中で、やはり有料化をしたらどうかということで思うんですけれども、またそういうことも検討していただいて、ご努力をいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 レンタサイクルの利用の状況と今後の計画ということでお聞きしておきましたが、質疑の中の、廣瀬宗勝議員や桐原議員の質疑の中でいろいろのお答えが出てきましたので、私はそれ以外のことでちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども、平成26年度をめどに、駅や観光交流資源を結ぶレンタサイクルのネットワークの構築を考えているという計画というお話を聞いているんですけれども、そういう中でつないでいくときに、今、勝沼駅が出ましたですけれども、勝沼の方面にも来るというような計画を聞いているんですけれども、先ほども課長が答えられましたけれども、サイクルステーションといいますか、そういうのを勝沼駅に置くのかどういうところに置くのかということと、それから前にも私申し上げたんですけれども、やはりそういうお客様方というのは、一番道案内というナビが必要だろうと思うときに、QRコードで、前にも言いましたんですけれども、ここに行くとこんなトイレがあるよ、ここに行くとというような格好で、そういうナビをつけるというような格好の部分でもお話をお願いしたんですけれども、いかがでしょうか。その辺について今、今後どうなっているかをちょっとお知らせいただきたいんです。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えをいたします。

 先ほど、宮光園の周辺整備の中でレンタサイクル事業を予定しているということを申しましたけれども、この計画の中では、駅や観光施設をつなぐレンタサイクルネットワークという形でつくろうと、今、計画を立てております。特に、勝沼地域内については、ぶどう郷駅及びもう1カ所、宮光園を予定しておりますけれども、複数の貸し出しのステーションをつくりたいと。このことで、例えば甘草屋敷で借りてぶどう郷駅で返す、そういった乗り捨て方式を入れたいという予定でおります。

 それから、いろんなナビ情報とか、制度的にというかシステムが今進んでおりまして、そういたものの導入も今検討をしておりますけれども、とりあえず昨年の段階でステッカー等について、携帯から情報が得られるステッカー等については、エリア内にはすべて張らせていただいております。さらに、今年度、観光協会がホームページのリニューアル等も進めております。こういった中でも、より情報の得やすいシステムをつくっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) せっかくつくったものが使いにくいんじゃなくて、やはり情報公開して、ぱっとこういうぐあいにというのは、そういう情報は非常に大事だろうと思うんで、ぜひその辺のご努力をお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 旧市町村の庁舎ということで通告しておきました。そういう中で、旧市町村の建物計画については、旧市町村より、言うなれば新庁舎に22年7月に移転したとき、今のこの前にあるわけです、旧庁舎が放置されたままになっているわけですね。何人もの議員が質問していますから、この9月の丸山議員の質問に、旧庁舎は解体の方向であって、跡地の利用は、市民の集える芝生広場や避難場所となる防災公園との計画の予定であるということで、24年度には解体に入れというような具体的なものがだんだん出てきたわけですけれども、私の3月の市の公的不動産ということの質問の中で、別館や分室を含めた旧庁舎、勝沼、大和庁舎の利活用については、庁内の公共施設活用検討委員会で早く方向性を出していきたいとの考えと言われました。その後の進展はあるのか。私が前にも質問したときには、そういう中で、合意を使っていけばいいと、白書をつくれとか、そして9月にまた矢野議員の中では、やっぱりPRE、公的不動産の戦略ということで提言もあったわけですけれども、どの辺まで進んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 旧本庁舎につきましては、昭和41年の竣工でありまして、耐震診断により耐震性はないという結果が出ておりますので、都市整備課で要望しておりました県の社会資本総合整備事業の枠組みへの取り組みが11月22日におおむね決定になりましたので、都市整備課の事業として平成24年度に解体してまいりたいと考えております。

 次に、勝沼庁舎でありますが、昭和44年の竣工であり、耐震性がないと推測されます。勝沼庁舎を維持していくためには、耐震補強や改修のために多額の費用がかかるため、現在検討しております執務場所の変更についての方向性が固まり次第、解体の方向で進めてまいります。

 次に、大和庁舎ですけれども、耐震診断の結果、耐震性がある建物でありますので、その利用につきましては、大和総合局2課のみになっているため、隣接の建物への執務場所の移転を視野に入れる中で、一部または全部等の貸し出しができるかどうかを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今も検討という言葉が出てきたんですけれども、やはりもっと早くすべきであって、もう合併してから6年になるわけですね。やはりそういう計画をまずやったときからやっていかなきゃならない。予算の関係もあるでしょう。

 そういう中で、今検討しているということで、一つ、私お伺いしたいのは、大和庁舎も勝沼庁舎もそうなんですけれども、総合局からという格好のときに、後でまたちょっとお話はいたしますけれども、そういう中で、広い中にぽつんと職員がいて、それでどこにいるか。少しずつは中が片づいてきた。前回の質問でも、私は片づいていないからというから、今度見たら少しそういうものの書類だとかそういうものは片づいた。だけど、空間が非常に残っているそういう中で、やはり働く人たちのモチベーションというのもあるんですよね、仕事の環境。そういうやっぱり職場づくりを考えたり、それからあいている部分がただ耐震でやって、耐震に耐えられないから使えないんじゃなくて、やはりその部分までは何とかできるんではないかと。そういう工夫が必要で、私はそういう中で、皆さんのこういう格好に今はおっしゃる、勝沼の庁舎も確かに大変だ、解体する。そうしたら、例えばその隣の防災センターがある、そういうところに移すのはどうか。そういう計画も含めて、地域の住民にここはこういうぐあいに将来なっていきますよというような話をして情報公開しておくことによって、ああ、こういう格好になるんだと、地元の皆さんは思うわけです。やはりそういう先が見えるという、望みがあるというような格好を見せるためには、やはりそういう情報公開と計画性を出していくことが、まず大事だろうと思うんですね。そういう中に、私前にも言ったんですけれども、ここにも書いてありますけれども、そういう中で、地域の住民の意見を聞いたり、今そういう形にありますから、皆さんどう思いますかとか、そういうアンケートをとる。そういうようなシステムづくりをしないんでしょうかね。その辺をお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 今の古屋議員のご質問にお答えします。

 今、議員がおっしゃったように、地元の皆様の当然意見を聞いて、計画はつくらなければならないと思っておりますので、特に勝沼庁舎等を解体するような場合には、アンケートも含めまして、皆様の中のご意見を伺ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 伺っていきたいということですから、ぜひ、それをやはり実際の行動と、やっぱりある程度の期間をどの辺にやるかということを計画していただきたい。

 なぜ私そういうことを言うのかというと、次の質問にまいりますけれども、一番、地域総合局というのがどういう格好になっているのかという、格好では。働いているその場所が見えてくるときに、皆さんのご意見を聞く、そういう場所をつくってほしいなということであります。それで、今言いました地域総合局の運営の基本理念ということでお聞きいたします。

 今、合併に伴い設置した地域自治区制度は、平成20年に廃止、22年4月には新庁舎へ移転するということで、分庁方式から本庁方式に変わり、地域振興課と市民福祉課の2課となってしまいました。当局は、地域総合局の業務は、市民の最も身近な日常生活に密着する、密接に関係する窓口業務に重点を置いた対応をすると答えていましたが、戸籍や住民票等の各種証明の発行等などが主題で、いろいろな相談事など、各種相談が本庁に行かないと動かないように見えるんですね。やはりその辺から言いますと、地域総合局と名前だけ残しましたですけれども、やはり私は支所という機能のみならば、もう地域総合局という名前、看板をおろしたらどうかと思うんです。地域総合局の運営はどういうぐあいにするのかと。やはり皆さんが行ってどうなるんだと、地元の住民が思うようなそういう基本政策のやっぱりポリシーがないと、皆さんが行っても寂しい感じがするんですね。働いている人にもモチベーションがなくなっちゃうんです。やはりその辺を今の地域総合局はこれからどういう形にしていきたいのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 地域総合局につきましては、地域自治区制度の見直しを行い、また、新庁舎の整備に伴い、本課機能を本庁舎に集約をいたしましたので、地域総合局は、従来の事務事業の実施主体から、地域の皆さんの意見、要望をお聞きし、その内容を素早く本課に連絡して実施させるといった連絡調整機能が中心となっていると認識をいたしております。

 現在、市民協働推進計画を策定中であり、その内容を見ながらではありますが、地区の皆さんの市民活動を支えていくための機能を充実させていくことも課題になってくるのではないかと考えているところであり、来年度、組織機能の見直しを行う予定でありますので、その中で総合局のあり方を考えてまいりたいと思っております。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 地域の皆さんのご意見をお聞きしながら考えていきたいというんじゃなくて、やはり地域総合局という名前にしておかないで、もう支所にして、支所はこうだと、そういう格好でこうなんだという格好でやる、じゃここはどういう方向で住民に来てもらえばいい。そういう姿勢を出してもらうほうが私は先ではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。県の林業公社について廃止になるということなので、そのことについてお伺いします。

 県の林業公社が廃止になる。市の関与すべきことということでお尋ねしておきました。県は11月に県の林業公社を5年後の2016年までに廃止すると決めました。1965年、昭和40年に民間の土地を借りて植林し、育てた木を売る分収林事業を行ってきました。40年から50年後に伐採して、販売収益を所有者と県で分け合い、県が6割、所有者が4割と契約されています。しかし、木材価格の落ち込みで将来、分収林を伐採して販売しても採算が見込めず、200億円以上の債務超過に陥ることが見込まれ、公社を廃止して、県が引き継ぐ予定だということです。県の分収林は7,710ヘクタールあり、そのうち甲州市には塩山地区に221.97ヘクタール、勝沼地域に207.12ヘクタール、大和地域に204.39ヘクタール、合計633.48ヘクタールあります。また、所有者は598名で、契約件数は371件となっております。

 林業公社はこれまでに、平成12年から18年、21年に山梨県林業公社分収林契約に関する意向調査ということを行っております。契約期間の延長を50年から60年、また80年にと、それから大径材の生産を主とする。また、非皆伐施業や針広葉樹の混交林化、それから水源涵養のための公益林への進めと、最近は分収率の変更、6対4を8対2というような勝手な投げかけを行っております。そういう中で、市は、そのまま身近な部分であり、市は一番住民の福祉の向上に寄与しなければならんと、一番身近な存在なんでありますけれども、こういう県の単独事業だからといって傍観をしないで、やはり市は一番市民のために力になるべきだと思うので、ぜひその辺は市民の力になっていただきたいと思うので、市の当局のお考えをお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 古屋匡三議員のご質問にお答えをいたします。

 県において存廃が検討されている林業公社につきまして、議員ご質問のとおりでございますが、将来的に多額の債務超過に陥ることが見込まれており、今後も木材価格の低迷が予想され、債務の解消が見込めない等のことから、廃止する方針を固めた旨の報道がされているところでございます。

 県林業公社は、昭和40年の設立以来、土地所有者との契約により公社が費用負担して植栽から主伐までの森林の経営を行い、伐採収益を土地所有者と分収する分収造林事業を主に行ってきたもので、県下7,700ヘクタールに及び分収林のうち市内では633.48ヘクタールの分収契約がされておることは市でも承知をいたしているところであります。公社から提出されております森林施業計画では、このすべてが水路保全林として指定されていることから、市としましては、この施業計画の実施を見守ってまいります。また、市有林の分収契約もされていることから、土地所有者としての立場からも林業公社に関する今後の動向に関心を持って注視してまいる考えであります。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 注視していくということでありますので、こらから先の話しではありますけれども、ついこの間の12月6日の新聞に、県は林業公社の廃止に必要な土地所有者の同意取得のために、県内4カ所の林務環境事務所に関係市町村や森林組合、林業従事者とで構成する林業公社改革推進協議会を整備すると新聞に出ていました。

 こういう中に、関係市町村という格好で出ていました。何かあるとやはり最終的には地元の部分になってくるんだろうと思います。その辺を加味しまして、やはり先ほど言いました、傍観することなく、まず先に情報を集めていただいて、市民の力になるように努力していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋久君) 古屋匡三君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋匡三君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を11時40分といたします。

             休憩 午前11時28分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時40分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 4番、桐原正仁君。

 桐原正仁君につきましては、一問一答方式で行います。



◆4番(桐原正仁君) ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 一般質問に入る前に、塩山駅北口のエレベーターが運行されたという中で、今回、多機能トイレも一緒に併設をされまして、このトイレ建設に当たりまして、実際に使用される、予想される重度障害者の方々との意見交換を何度もしていただきまして、より使いやすい多機能トイレの実現に向けてご協力、ご尽力いただきました建設課を初め、多くの関係各課の皆様に感謝を申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。また、これからもこういうトイレ等、バリアフリーに向けてのいろいろな建設に向けましては、これからがぜひ障害者の方々、本当に使用される方々の声をぜひとも反映してつくっていただきたいということも要望いたしまして一般質問に入らせていただきます。

 今回は三つの質問をさせていただきます。

 第1に、市施策の進行状況について、第2に、来年度の政策について、三つ目に、教育日本一のまち甲州市の実現に向けてと、3項目について質問をさせていただきます。

 まず、施策の進行状況についてお尋ねをいたします。

 甲州市、田辺市政第2期が始まりまして2年が経過をいたしました。田辺市長は、市民の皆様に広く公開し、市民と一体となった参画と連携と協働のまちづくりを推進し、風格と活力のあるまち、ふれあいのまち、希望のあるまちの実現に向けてというもとに施策の実行に当たっております。また、その中で、昨年は第1次甲州市総合計画、またその中で市民生活課の中に市民協働推進室を設け、市民と一体となった参画、連携と協働のまちづくりの実現に向けて、努力をされてきました。

 また、本年に入りまして、第2次行政改革大綱、景観計画策定審議会、サイン計画、教育施設のストックアンド経営マネジメント等々、さまざまな施策を打ち出し、進行しております。ここまで4月から8カ月が経過をし、また本年は3・11という大変、今まで想像できなかった、今までの日本が経験することがなかった大変な事態を招いている中での、この23年度の施策執行に当たりまして、現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 平成23年度の幕あけは、3月11日の東日本大震災の影響を大きく受け、このような状況下、本市を取り巻く社会情勢も大きく変化する中、私は甲州市の最高責任者として課せられた責務の重大さを改めて感じ、日々身の引き締まる思いでございます。

 震災に対しまして、市といたしましても災害対策支援本部を設置し、積極的に被災者の受け入れ、被災地の支援等を実施してまいったところであります。本市への事業の影響は、予定をしていた製品の調達や製造がおくれたため、デマンドバスの実証運行、JR塩山駅北口エレベーター設置など、当初の計画が延期された事業もございました。

 そのような中、今年度も各課の政策課題に関するヒアリングを通じて、その時点での主要施策の実績、経過を確認し、私の考えを各課長に伝え、限られた財源の効率的配分を行い、主要施策を取り組んでいるところでございます。

 施策の一環として、新就農者の長期研修、アグリマスター制度、新たな地域ブランドとして誕生した原産地認証ワインなど、着実に推進している事業のほか、用地の取得が難航して遅延している事業もございますので、これら遅延している事業につきましては、これから全力で取り組んでまいります。他の事業につきましては、おおむね順調に進んでいるところでございます。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) この大変な時世の中で、おおむね順調に進行しているとの市長からの答弁をいただきました。ぜひとも来年度になるべく持ち越さないように、施策進行に向けて努力をしていただきたいというふうに思いまして、次の質問に入ります。

 24年度に向けてということで、来年度の予算編成に向けての市長の考えはということで、お尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の財政状況につきましては、平成22年度決算で、実質公債費比率、将来負担比率とも改善方向にありますが、引き続き財政健全化判断比率等、財政指数のさらなる健全化を念頭に置き、持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを推進していかなければなりません。

 このような状況の中で、現時点では、国の予算や地方財政対策の内容が明らかでないことから、本年度の本市財政について的確に見通すことは困難でありますが、歳入においては、景気の低迷や固定資産の評価替えによる市税の落ち込みなどにより、引き続き厳しい状況が予想されます。また、歳出においては、子育て支援や生活保護、老人福祉に要する社会保障関係経費等の扶助費が引き続き増加することが想定され、依然として厳しい財政運営が強いられる状況であります。

 このような財政環境にあっても、市民の福祉の増進に努めることを基本として、第1次甲州市総合計画の将来像であります、豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市を目指し、六つの基本目標に沿って、計画事業の着実な推進を図る中で、特に東日本大震災という未曾有の大災害の教訓から、災害に備えた地域防災対策、節電対策を通じて高まりを見せた環境対策としての自然エネルギーの活用対策、校舎や体育館の耐震対策、学校給食の体制整備、文化交流の拠点整備など、教育環境の充実と芸術文化の振興、人と地域、資源を生かした観光・農業の振興、引き続き産科の問題に積極的に取り組む中で、少子・高齢化への対応として高齢者福祉と子育て支援の充実などを重点施策として予算編成してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) さまざまな来年度へ向けての施策の提示、ありがとうございました。このさまざまな事業を遂行するに当たり、一番大事になってくるのが職員の力、能力の開発であるというふうに強く考えております。今までも何人もの議員が、職員の研修は、スキルアップはということで質問があったと思いますが、ここにきて、さらに地方分権、主権が進む中で、さまざまな条例も市独自でつくっていかなければならなくなることが、もう近々であります。そんな中で、職員の能力の開発、育成という部分について、ぜひとも新年度予算の中にも盛り込んで、力を入れていただきたいと思います。例えば、県が、全国の中では山梨県がとても高い地位にあるとは、それはちょっとわからないんですけれども、それでも県への人事交流の中で、職員の交流を深めるだとかということをやれば、これは余りお金がかからなくてもできることであったり、また、ここにいらっしゃいます副市長、すばらしい能力を持たれている方です。副市長が講師になって、職員への研修を行う。こんなことは、あしたにでもできることではないかというふうに思っております。

 これから10年後、20年後、30年後、50年後を見据える甲州市の中で、この職員の方々の力というものを蓄えていくことが、明るい甲州市づくりに一番大事なことだというふうに私は強く考えておりますが、その点について当局のお考えをお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 副市長、鷹野勝己君。



◎副市長(鷹野勝己君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 施策の推進につきましては、まず来年度におきましては、地域主権の確立ということで、市町村にいろんな仕事がおりてくるということで、先ほども申されましたように、独自の施策、あるいは手続を定めていかなければならないという状況になる可能性が高くなってまいります。それに対応して、政策本部ということは前から言われているわけでございますが、そういう能力につきましても研修をさせていただくような形になると思います。

 研修につきましては、6月の議会でも私のほうから申し上げたことは、現在の職務の中で、OJTと申しますか、職場の中で研修をするのが一番効果的であろうと。私が関与する部分につきましては、そういう形でやっていきたいというお答えをさせていただきました。今の段階になってまいりますと、いろんな手法、政策が変わってまいりますので、その知識を研修するということが、だんだん必要になってくるということがございますので、OJTだけでなく、そういうものが身につけられるような形で職員の研修をさせていただければというふうに考えております。

 なお、ご質問の中に、副市長がという部分もございましたけれども、その点につきましては、OJTという形で引き続き進めさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも職員の人材育成に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、甲州市にはさまざまな可能性が眠っているということをとかく他の地域の方から言われます。いろいろな武器、物を持っていても、その使い方がわからなければ宝の持ち腐れになってしまうものだというふうに思っております。

 例えば新しい機械が開発されました。その機械がどういうものなのか、どういう手法をもって使わなければならないものかという取り扱いがわからなければ、どんな文明の機械ができても、何の自分たちへの影響はないということになってしまいます。ここにいる市幹部の皆さんには、その先頭に立っていただき、人材育成に力を入れていただきたいと、このことは強く要望をさせていただきます。

 次に、市の組織体制について通告をさせていただきました。

 昨年、市長が22年度のとき、23年度見直しを考え、24年度から実施していきたいというような発言をされたと思います。今、来年度に向けて、市ではどのような体制づくりを考えられているのかお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 現在、地域主権改革が推し進められております。今後、地方公共団体における公共サービスの差異の格差も生じてくる可能性も否定できません。こうした状況に的確に対応するため、職員の政策形成能力を高めていくとともにその効果を高めていくため、組織全体としての能力を向上させていく必要がございます。このような状況下、市民ニーズに対応した行政サービスを簡素で効率的な組織機構により提供していくよう適時、組織機構の見直しを行ってまいりました。

 平成24年度当初につきましては、大きな機構の見直しは考えておりませんが、先ほど副市長も申しましたように、地域主権の改革一括法が8月に可決、成立もいたしております。そのような中で、平成24年度には職員の意見、また聴取する中で、組織の機構改革に取り組み、というのは、4月以降、条例等も訂正するものもあります。あと、県からもおりてくる仕事もございます。そのような中を見直しながら、25年度には実施してまいる予定でございますので、ぜひご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。

 再開を1時といたします。

             休憩 午前11時58分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも組織の見直しについては、再来年度、24年度見直しを行って、25年度ということでありますが、ぜひともしっかり、その世代世代に合った、また市長の施策を実行しやすい組織づくりをぜひとも要望いたします。また、ここのところ、最近、各課の名前が大変長くてわかりづらいと、逆に言われることもあります。シンプルな名前が一番わかりやすくていいと思いますので、余り凝った名前はつけずに、見てわかりやすい名前というのもぜひとも、そこも考慮していただいて、組織の見直しについては検討していただきたいと、この点につきましては要望とさせていただきます。

 次に、教育日本一のまち甲州市の実現に向けてということで通告をさせていただきました。

 市長の市政の概要の中に、確かな学力育成プロジェクトを設置するということで、日本一の教育のまち甲州市を目指したプロジェクトの一つではないかというふうに感じておりますが、このプロジェクトの内容、詳細についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 桐原正仁議員のご質問にお答えします。

 確かな学力育成プロジェクトは、子どもたちが基礎的、基本的な知識や技能を身につけ、これらを活用して、みずから考え、行動し、みずから学習に取り組む態度を養い、学力の定着と向上を図ることを目的に設置しました。

 このプロジェクトは、学校やPTA等の学校関係者で構成し、第1に、授業づくりと授業改善、第2に、学級づくりと集団づくり、第3に、保護者や地域住民との連携の三つの視点を当て、3部会の関係者により調査、分析、研究を行い、学校、学年、学級での実践を通して改善、定着を推進するものであります。

 特に現状把握については、10月に行いました全国学力状況調査やつまずき診断テストの分析、そして来年度は新たに、甲州市の全児童・生徒3,000人を対象に、学級集団の状況を把握するためのアンケート、QU調査を使用し、教員を初め、学校の全職員がかかわり合いながら、クラスの分析を行っていくこととしております。取り組み期間は、平成23年10月から平成25年9月までの2年間とし、このプロジェクトにより、学校教育の問題点や課題が短期間に解消され、甲州市の子どもたちが、こんなに勉強がおもしろい、仲間と一緒に力を合わせて真剣に学ぼう、甲州市の学校で学んでよかったと思える、そんな教育環境をつくっていきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 教育環境を整えるための、まず調査を行って、しっかり現状を見据えた上で積み上げていくというような内容でありました。ぜひとも子どもたちの環境づくり、また、これは先生たちのすばらしい働きができる、意欲が持てる環境づくりへの第一歩だと思いますので、しっかりと進めていただき、できることなら、その中で学力が伸びていくことが望ましいことでありますので、まずは学校は楽しいところだと。また、その中で仲間をつくって、一生懸命勉強していく環境をつくるということで、ぜひとも保坂教育長には、しっかりと旗を振っていただき、この甲州市全体の底上げをしていただきたいというふうに思います。

 また、一つ、つい先日の国民体育大会で、保坂教育長が教えた、今高校の3年生の市内の前田君が、国体で三つの競技で優勝して、その祝賀会に私も行ってきました。保坂教育長の思いがしっかりと子どもたちに伝わって、また子どもたちが自分たちの考えでいろいろな道に進んでいるんだなということを実感いたしました。その中で一つ思ったのは、やっぱりあいさつだなというふうに思ったんですよね。その前田君に会ったときも気持ちいいあいさつをしてくれて、ああ、しっかり中学校のときに学んだあいさつができるということが、高校3年生になってもしっかりできているんだなというのは、これはすばらしいことではないかというふうに思って、当たり前のことかもしれないんですけれども、でも、今あいさつができない大人がたくさんふえていて、その中で今中学生がしっかりあいさつできる体制をということで、保坂教育長が努力をされていると思うんですけれども、この甲州市内全体を小・中学生、あいさつで飛び交うまちづくりというようなものが、学校から発信できないものかなというふうに強く感じるわけですが、この点について教育長の考えがありましたらお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 桐原議員のご質問にお答えします。

 3月11日、東日本大震災での歴史的な被害から、日本全体が大きな試練に直面いたしました。その中で、命のとうとさや家族のあり方、そして地域のきずなを深く考えさせられ、人としての考え方や価値観を根底から見直すことが問われております。

 先人たちは、苦難や苦悩を抱えたときほど、学問を大事にしてきました。知恵や技術の基盤となるものがびっしり詰まっています。明治維新に立ち上がった若者たちを支えたのも書物による学習であったし、太平洋戦争が終わって、荒れ果てた日本社会を復興させた和の力も、世界に誇る日本国民の識字率の高さにありました。そして今、学校教育に求められているのは、学校は勉強するところ、学校は学問するところという考え方をもとに、仲間とともに、真剣に学習する子どもたちの育成だと、こんなことを強く思います。そのためには、指導者であります教師の熱意、指導力が最も大切であることは言うまでもありません。甲州市の子どもたちに、勉強ってこんなにおもしろいんだ、こんなに役に立つんだ、そんなことに気づかせる魅力ある授業づくり、そして授業改善のための学校の教職員が一体感を持って組織的に取り組み、学校力を高めることが重要だと考えております。

 そして、学習は子供同士の教え合いが大切です。みんなでレベルアップという考え方です。人とコミュニケートをしなければ、人格も学力も発達しません。詰め込み訓練主義だけでは力がつきません。子どものやる気を引き出し、学ぶことの意味、おもしろさを気づかせ、活用する力、行動する力、交流する力を備わるように育てたいと考えています。そして、子どもたちが学校で学習したことが生き、例えば今、議員おっしゃいますように、あいさつなど、家庭、地域で生かすことが少しでもできるように願っています。

 そして、最後に、学校、家庭、地域の確たる信頼関係が築け、学校のことは学校に任せ、学校を信頼し、教師を信頼できる、そんな教育環境になるよう取り組みます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 常日ごろから市長が、まちづくりは人づくりからだというふうな観点の中で、やはり子どもたちの教育がこれからのまちづくりに大きな影響を与えるものだと思います。ぜひともしっかりとした教育環境の整備に向けて努力していただきたいと思います。こういう大変な時代だからこそ、しっかり頑張らなければいけない。また、ここにいる市幹部の皆さんには、市民のために一丸となって、これからのまちづくり、市民のために汗をかいていただきたいと強くお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(古屋久君) 桐原正仁君の一般質問を終わります。

 ただいまの桐原正仁君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時15分といたします。

             休憩 午後1時11分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時15分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 18番、廣瀬元久君。

 廣瀬元久君につきましては、一問一答方式で行います。



◆18番(廣瀬元久君) ただいま議長に許可をいただきましたので、市政一般につきまして、何点か質問してまいりたいと思います。

 初めに、昭和24年度に向けての予算編成ということでありますが、先ほど桐原議員から質問がありましたので、少し要旨を変えて質問をさせていただきます。

 今、世界経済は、リーマン・ショック後の金融政策など、対応もつかの間、引き続きギリシャ国家の財政破綻、最近ではイタリアの財政危機が叫ばれております。一方、我が国の経済は、デフレ脱却にあえいでおり、異常な円高が続く中で、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには戦後間もない失業率を超える、かつてない雇用情勢の悪化を招いている状況であります。

 本年3月11日の未曾有の東日本大震災、あれから間もなく9カ月が経過しようとしております。去る11月27日、やっと国の第3次補正予算、12兆1,025億円の本格的復興予算が成立し、これから国の復興支援が加速すると思われます。また、国の予算編成に当たり、概算要求は98兆4,686億円で、政府の中期財政フレームからすると1兆3,000億円を超過している状況であります。

 まず、平成24年度予算編成に当たって、要求基準についてその概要をお示しいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今、私の発言で「昭和」と言ったようでございますので、「平成24年度に向けて」ということで、訂正をお願いします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 平成24年度の予算編成においては、景気の低迷や固定資産の評価替えによる市税の落ち込みや、社会保障関係経費等の増加などにより、厳しい財政状況が予想されます。このような中で、これまで実施してきた歳入歳出改革の努力を緩めることなく、持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを推進していくため、昨年に引き続き、歳出の抑制を図るための枠配分方式を導入し、シーリングを定めております。

 経常的に毎年実施される事務事業に要する経費や、義務的経費、投資的経費を除いたその他行政経費につきましては、前年度当初予算における一般財源のマイナス1%、投資的経費の単独事業につきましては、前年度当初予算における一般財源の範囲内としております。また、平成24年度においては、職員の改善意欲、提案能力、政策形成能力の向上といった面からも職員の提案による新たな歳入の確保、経費の節減策や、本市を広くアピールする特色ある事業の提案を奨励し、職員の創意工夫に対して、報奨的な要素があるインセンティブ方式を新たに導入する中で、既存事業の新陳代謝も図っていきたいと考えております。

 平成24年度予算は、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から、行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、限られた財源の重点的、効率的配分を行うなど、あらゆる努力と工夫を重ねる中で編成してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、財政指標についてということでお尋ねしますが、甲州市の行財政運営の中で、平成21年度及び22年度と実質公債費比率及び将来負担比率も改善してきていることは、大変喜ばしいことであります。ちなみに、20年度は実質公債費比率が17.8%、将来負担比率は178.6%で、翌々年、つまり平成22年度については、実質公債費比率が15.3%、将来負担比率は137.6%と年々改善されております。

 そこで、この実質公債費比率、また将来負担比率について、どこまで数値目標を設定して、健全財政を守るのかお尋ねをしておきます。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 財政健全化の基準として、実質公債費比率で18%、将来負担比率で350%と基準が定められておりますが、適正基準につきましては特に定められていないため、数値目標を設定するには難しいところがあります。本市の実質公債費比率につきましては、平成22年度決算では15.3%で、前年度比1.3ポイント改善しておりますが、県内13市の平均が14.4%ですので、これを一定の目安として、さらに改善に向けて努力していきたいと考えております。また、将来負担比率につきましても、数値目標の設定はしておりませんが、平成22年度決算では137.6%で、前年度比24.2ポイント改善しており、今後も減少していく見込みでございます。

 これらの比率が高くなりますと、将来的に財政が圧迫され、財政運営上、支障を生じる可能性が高くなりますので、個々の要素を検証する中で、引き続き改善に努めていきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 後世にできる限りつけを回さないように、行政のそれも責務でありますので、思い切ったひとつ目標設定を希望いたします。

 次に、平成24年度の主要施策についてですが、国においても思い切った歳出削減を実施すべく政策会議において議論されておりますが、地方においても、また思い切った歳出削減を行い、より効果が上げるものを順次優先度をつけ、予算配分を行うことは当然であります。しかしながら、地域経済の振興策もまた重要な課題でありますので、平成24年度はどのような政策、事業を中心に置いて予算編成に取り組むのか、具体的政策とあわせて財政規模はどの程度を見込んでいるのか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 平成24年度の主要施策につきましては、春の政策課題に関する市長ヒアリング、夏の平成24年度事業に向けた政策課題の再点検を通じて、主要施策の検討を行う中で、新年度の予算編成にこれから取り組んでまいります。

 平成24年度予算編成における具体的な主要事業につきましては、農業基盤整備においては県営担い手支援型畑地帯総合整備事業、観光交流においては近代産業遺産整備事業、生活関連社会資本の整備においては市道下塩後22号線改良事業、防災対策においては防災行政無線デジタル化整備事業、教育文化の振興においては小・中学校耐震補強事業、給食センター建設事業、中央公民館リニューアル事業、そのほか旧本庁舎の解体及び跡地活用事業などを予定をいたしております。

 また、予算規模につきましては、具体的に申し上げるには難しいところがありますが、大型事業に取り組む中で、積極型の予算編成となる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 市長がそれぞれの立場で諸施策を市民に知らしめるということは当然のことでありますけれども、市長みずから諸施策について各地域において会議や集会等があります。そういうところで、ぜひ情報発信をしていただいて、市民に積極的にこれを伝えていただくということを、ぜひ心がけていただきたいことを要望しておきます。

 次に、市長の目標達成評価についてですが、田辺市政も早いもので6年が経過する中で、1期4年の政策目標に対する達成率はどのように評価しているのか。それから、1期4年といっても、2期目半ばで終了したものもあるわけですが、具体的に手がけた政策について、その効果はどのように評価するのか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 その前に要望をされたことにつきまして、確かにおっしゃるとおりだというふうに思っておりますが、今まで私はいろんな会議へ出て、なるべくあいさつを短くしようというふうに努力をいたしていたわけでありますが、元久議員がおっしゃるとおりでありまして、その地域ごとの事業の成果とか、そういうふうなものについて、そしてまた、それぞれの地域の住民の皆様方がご努力をいただいていることについても報告を申し上げたほうがよいのかなということを改めて感じましたので、それについてはやらせていただきたいと思います。

 それでは、平成17年11月に初代甲州市市長に就任してから、早いもので6年が経過をいたしたわけであります。まず、スタートに当たり取り組んだのは財政状況の健全化でございます。施策の見直しを進め、実質公債費比率が大幅に改善はできたと思います。

 次に、甲州市の豊かな自然、果実、歴史と文化などフルーツやワイン、近代産業遺産等の魅力あるすべての地域資源を最大限生かし、新たな産地のブランドとして、その名を世界にアピールするため、私自身がトップセールスマンとなり、積極的に各地域へ出向いてPR活動を行ってまいりました。また、次代を担う子どもたちの支援についても保育サービスや特別支援教育の充実、保育施設や小・中学校の整備、耐震化、子どもたちの健康管理や支援する医療助成の拡充、高齢者の健康維持増進のための総合健診など施策を実現させてまいりました。

 一方、市街地基盤整備の充実を図るため、街路等の主要道路建設や治水に力を入れてまいりました。そのほか、旧ショッピングセンターシルクを活用しての市庁舎の整備、市民の皆様方から要望がありましたJR塩山駅のエレベーター設置、耕作放棄地の解消、就農定着の支援等の推進など、都市機能と農業振興との調和を図ってまいったところであります。

 また、県立射撃場の建設は県が自主的に断念をしたわけでありますが、予定地の市有地につきましては、里山創造推進協議会を中心に森林整備を行ってまいり、将来は当地域の皆さんの意見や考えを取り入れ、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 これからも市民の皆様とともに、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、いろいろとご協力をお願いを申し上げて説明といたします。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ご丁寧な答弁、ありがとうございました。

 残すところ2期目もあと2年弱でございます。今後も諸施策の達成率向上のため、またその効果を大いに期待するものであります。

 次に、歳入のそれぞれについて伺っておきますが、まず市税についてですが、我々一般家庭において日常生活を営む上で、自由に支出ができるものとしての収入が、市でいうなら市税であるわけであります。平成23年度当初予算は44億1,000万円余で、総予算のうちの約30%であります。このうち主なものは、市民税が14億2,000万円弱、固定資産税が24億7,000万円余で、残るは、たばこ税、軽自動車税及び都市計画税等であります。市民税のうち個人現年分につきましては、新年度において16歳未満の子どもの扶養控除がなくなるわけでありまして、これは子ども手当との関連で廃止され、したがって、この控除廃止による増収となる反面、給与所得者の収入減少、また自営業者等の動向、さらに失業率の増加などが見込まれるが、市民税の個人分について、どのように試算をしているのか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 税務課長、三森 斉君。



◎税務課長(三森斉君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 個人市民税につきましは、平成24年度から、16歳未満の扶養控除33万円が廃止され、また16歳以上19歳未満の上乗せ分12万円が廃止となり、控除額が33万円となります。この扶養控除廃止の部分だけをとらえて試算しますと、約7,800万円の増加が見込まれるところであります。しかし、近年の不況等による失業や個人所得の減少などの要因をあわせて考えますと、平成24年度の個人市民税は、課税額で約13億2,800万円となる見込みであります。今年度と比較しますと約4,600万円、率にして3.6%の増加にとどまることになります。これに滞納繰り越し分として約2,600万円を合わせまして、平成24年度の個人市民税は13億5,400万円を見込んでおります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 次に固定資産税ですけれども、今回は3年に一度の評価替えの時期にあります。したがって、土地については、全国的に地価が下落傾向にあると思われます。また、不況の時期でもあり、多くの新築家屋も期待できない状況と推察するわけであります。土地、家屋についてどのようになるのか。また、固定資産税における他の部分を加えた総額は、全体で固定資産税の税額見込みとしてどのぐらいになるのか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 税務課長、三森 斉君。



◎税務課長(三森斉君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 平成24年度は評価替えの年でありますが、土地につきましては、前回平成21年度の評価替え以降、国の指針に基づく中間年度での評価額の見直しを行ってまいりましたので、1.9%の下落幅にとどまっており、課税額で約1,300万円の減少となる見込みであります。

 家屋については、新築家屋の大幅な増加も期待できず、評価替えにより家屋全体の評価額が下がるため、課税額で約7,000万円、9.3%の減少となる見込みであります。

 償却資産につきましては、残存価額の減少に伴うものでありますが、東電葛野川ダム分も含めまして、課税額で約4,500万円、率にして4.7%の減少となる見込みであります。

 以上の土地、家屋償却資産の課税額合計は22億6,200万円となり、これに国有資産と市町村交付金約4,300万円を合わせ、固定資産税全体では、課税額で23億500万円を見込んでおります。本年度と比較いたしますと約1億3,000万円、率にして5.3%の減少となる見込みであります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今お聞きしますと、市税のうちの特に主な市民税、あるいは固定資産税、大変厳しい状況でありますので、ひとつ課税客体をしっかりとらえて万全を期していただきたいと思います。

 次に、滞納整理について伺っておきます。

 本年3月31日現在、滞納額で3億7,000万円余がありました。この収納率向上のために、収納に当たっている収納課の職員の数はどのようになっているのか、その対応について伺っておきます。また、最近における滞納件数、それからその額についてもお示しをいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 収納課長、雨宮敏明君。



◎収納課長(雨宮敏明君) 廣瀬元久の議員のご質問にお答えいたします。

 収納課は、管理担当2名、徴収担当6名で現在業務に当たっております。また、徴収嘱託員4名が収納業務に携わっております。

 滞納件数につきましては、11月末現在で1万3,034件、金額にしまして3億444万円でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、滞納者の中で強制執行に対して、その物件の差し押さえを行っているものも当然数あると思います。現在の執行に当たっての件数、また、その滞納額はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 収納課長、雨宮敏明君。



◎収納課長(雨宮敏明君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 11月末現在の差し押さえの件数と、それに伴います滞納額を申し上げます。

 預金、給与、生命保険で270件、3,225万円でございます。それから、自動車、土地、建物が29件で8,570万円であります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、滞納者の、不納者というんですか、納められないという方で、差し押さえの後、一定の猶予期間を経て、なお滞納不納の物件について公売の措置がとられるわけでありますが、その取り扱いについて、どのように今までやってきたのか、その件数と、あるいは売り上げといいますか、公売した額、それについて伺っておきます。



○議長(古屋久君) 収納課長、雨宮敏明君。



◎収納課長(雨宮敏明君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 差し押さえにより差し押さえました物件につきましては、インターネット公売によりまして売却をいたします。それを未納税へ充当をしております。

 今までの実績、平成20年度から実施しておりますけれども、516点、金額にしまして344万97円でございます。なお、土地、建物の不動産につきましては、差し押さえは行っておりますけれども、公売により売却したものはございません。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 非常に難しい業務でありまして、ぜひひとつ努力をしてやっていただきたいと思います。

 そこで、過去において、滞納整理のための強調月間を設けて、全市一丸となって各課から2名あて出動し、収納に当たった。相当の成果を上げた実績があるわけであります。市民一人一人の公平負担の原則からも、ますます増大する滞納額をできる限り減少させていく対策が必要だと痛感するわけですが、この点についてどのように考えるか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 副市長、鷹野勝己君。



◎副市長(鷹野勝己君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 市税の収納率は、合併直後89.5%でしたが、その後、収納特別対策室や現在の収納課を設置し、組織強化するなど、収納率向上に向けた取り組みを推進してきました。

 主な取り組みといたしましては、預金などの債権の差し押さえ、捜索により差し押さえた物品のインターネット公売など、徴収の方法を拡大する中で、徴収の強化を図り、さらに県の滞納整理機構と連携するなど、効果的な滞納者対策に取り組んでおります。このような対策により効果は徐々にあらわれ、平成22年度には91.7%と収納率は向上しております。

 今後の方向といたしましては、徴収業務については、財産調査や差し押さえ手続など、豊富な知識と経験、それから専門性が要求されること、一方で職員定数の増はできないというような中で、徴収経験を有する職員をふやすなど、計画的な職員の育成や徴収職員個々のレベルアップを図る中で、さらなる収納率の向上に向け、努めてまいるつもりでおります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 収納対策には、市税だけでなくて、例えば後期高齢者の保険料、あるいは介護保険料、あるいは訪問看護に対する使用料といいますか、そういったもの、あるいは学校給食とか、あるいは保育園の保育料とか、いろいろあるわけですから、それらの収納対策について、全般にわたるそういった、時に組織によってそういう対応ができるような応援隊と申しますか、そういうふうな形を各課から、例えばサブリーダーといいますか、そういったある程度やっぱり知識のあるそういう職員をピックアップして、そういうことに当たるというふうなことも一つの方法ではないかと思いますので、今後ともご検討をお願いをいたします。

 次に、地方交付税の見通しについてお伺いします。

 この地方交付税は、地方公共団体の財政力に応じて、一般財源として、つまり自由裁量によって使える財源であります。国が配分する仕組みで、国の所得のうちの32%、それから酒税のうちの34%、消費税のうちの30%、そして、たばこ税の25%、つまりこの4税が一定の割合で充当されるわけでありますが、このうち95%が普通交付税で、あとの5%が災害等緊急事態に対応するための財源として特別交付税であります。

 既に、平成23年度については普通交付税が決定され、甲州市にあっては47億2,570万円余となっております。市税の44億円余に匹敵する額であります。ちなみに、特別交付税は21年度は8億2,200万円、それから22年度は8億8,700万円余となっております。

 平成24年度の新年度における見通しについてどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 ことしの9月に総務省が示した平成24年度の地方財政の課題の中で、地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状や経済情勢を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能を適切に確保する必要があるとしております。

 9月に締め切られた国の概算要求において、地方財政収支の仮試算に基づく地方交付税の要求額は、地方税等の伸びも考慮し、前年度比マイナス1.6%の17兆1,000億円となっております。

 今後、国の再編成における財務省との査定の中で、どのように決着するのか予想しにくいところがありますが、本市の平成24年度の地方交付税につきましては、平成23年度と同額程度か、若干減少することも考えられると推測しております。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 次に、国民健康保険事業特別会計の財政状況について伺います。特に医療費の推移についてですが、平成21年度の実質支出は保険給付費、つまり医療費の総額は25億7,000万円余、平成22年度は26億4,000万円余と、前年に比較して7,200万円ほどふえております。平成23年度を見ますと、今回の補正予算額を合わせますと28億5,000万円で、約2億1,000万円が伸びているわけであります。

 これは歳出の安全度を見込んで、その伸びを見込んだと思うんですけれども、毎年度医療費の増嵩、特に薬価等の診療報酬の基準の引き下げがなければ、この医療費は伸びるということが予想されるわけであります。

 そこで、平成23年度の予算額28億5,000万円は、1カ月に当たり2億3,700万円を必要とするわけであります。これに対して、国及び県の医療費負担分はおおむね国が45%としていたものが、その率がだんだん引き下げられました。これと財政調整基金を含め、さらに残る国民健康保険税11億6,400万円を加えまして、果たして十分、23年度が見込めるのかどうか。その点について、その見通しをひとつお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 保険給付費に対する国庫負担金は、定率34%とされております。これに定率交付ではございませんが、国、県の普通調整交付金と特別調整交付金を合わせ、国9%、県7%となっており、合計で50%が公費対象とされております。

 医療費の見通しでございますが、議員お示しのとおりで、医療費の伸び率で見ますと、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設された以後の推移では、平成21年度が対前年比ではほぼ横ばい、平成22年度が対前年比で約3%の増と、比較的安定した状況でおりました。しかし、本年度上半期の医療費の伸び率が7%を超え、増加しているため、今回の補正は、議員ご指摘のとおり、安全度を見込み、例年の下半期の伸び率を加え、約2億1,000万円の増額補正を計上させていただきました。上半期の医療費の伸びの要因の約8割が入院による医療費で占めており、中でも高額な手術や治療による医療費の増加が目立っております。

 本年度の急激な医療費の伸びが特異的なものかどうかは、現時点では判断できませんが、本年度につきましては、一般会計から事務費分の繰り入れを本補正で計上させていただくことで、何とか賄えると見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 次に、国保でいえば繰入金ということですが、このことにつきましては、昨日、廣瀬宗勝議員からの質疑がございましたが、あえて私は繰入金につきまして、その内容等についてただしたいと思います。

 今回の補正に一般会計から1億1,048万2,000円を繰り入れしましたけれども、一般会計から負担すべき職員給与分は、予算内容を見ますとわずかであります。上げて医療費に充当されるものと思われますが、従来から医療費に対し一般会計から繰り入れしたことは全くありません。これこそ独立会計の原則として運営されるべきと考えますが、この点についてどのような形の中で繰り入れたのかお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員のご質問にお答えいたします。

 国保の事務費につきましては、過去には国庫負担金として国保会計に歳入されていましたが、段階を追って一般財源化されているため、一般会計から国保特別会計に全額を繰り入れていただくものであります。今回の一般会計からの繰り入れは、国保の財政運営が大変厳しい現状であることも含めまして、平成18年度から23年度までの事務費について、繰入額の不足分を繰り入れさせていただくものであります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 内容的には、よく理解もしますけれども、一応、地方自治法の条文の中に、毎会計年度独立の原則ということがございます。遡及してということのようでございますけれども、今後、毎年度独立の原則に沿って、予算を計上するような配慮をお願いをしたいと思います。

 平成24年度の見通しについてですが、今まで申し述べましたが、平成24年度予算編成に当たり、医療費の推移を見ると、国民健康保険の税率引き上げが急務だと思います。国の指導では、財政調整のための基金、つまり緊急時に取り崩しできるための基金として、積立金は少なくとも医療費の3カ月分を積み立てておけというふうなことがいわれております。先ほども申し上げましたが、医療費が平成23年度予算では、1カ月2億3,700万円必要なんです。ちなみに、1日に支出される医療費の額は、23年度ベースで780万円、1日ですね、となるわけであります。

 平成24年度の医療費はどのように見込んでおるのか。これに対してどのような対応を考えているのかお伺いをします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、医療費の請求は2カ月おくれで来るため、その変動をタイムリーにとらえていくことが難しい上に、本年度の5月医療費を前年度と比べましても、1カ月で約5,000万円も増加しておることから、変動する医療費の正確な推計は難しいのが現状であります。そのため、平成24年度の医療費につきましては、平成23年度の実績をベースに見込むとしております。24年度は議員ご指摘のとおり、大変厳しい予算編成となり、基金を一部取り崩す中で編成する状況にありますので、税率の改正を視野に入れていかねばならないと考えております。

 また、現在できることとして、ジェネリック医薬品の啓発に加えまして、本年度から国の助成を受けて取り組み始めました糖尿病予防を中心とした生活習慣病予防対策と、健診未受診者対策の二つの保健事業を継続し、疾病予防対策に力を入れていくことによって、医療費の抑制を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 予算編成に当たって、十分その見通しを立てていただきたいと思いますし、自主財源としての国民健康保険税についても十分検討されまして、万一赤字に陥るようなことのないような適切な執行をお願いをいたします。

 次に、水道事業会計について伺います。

 老朽化した管路対策ということでございますが、上水道事業会計における独立採算制を基本として、市民が日常生活を営む上で良質な水を確保することは必要不可欠であり、そのためには、老朽化した管路の布設がえなどを行う中で、さらに徹底した漏水調査など、施設の維持管理も重要な事業であります。

 そこで、老朽化した管路は延長にしてどのくらいあるのか。管路の布設事業等の今後の見通しについて伺っておきます。



○議長(古屋久君) 水道課長、高山義一君。



◎水道課長(高山義一君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 平成22年度末現在の特に更新を急がれる老朽管の残存延長は、全長で、上水道事業3,217メーター、簡易水道事業1,661メーターであり、水道管総延長の30万2,729メーターに対する割合は1.61%であります。

 これらの老朽管の更新につきましては、その管路の重要性や漏水発生の状況等を把握し、費用対効果も考慮した中で、優先順位を決めて布設工事を行ってまいりました。既に基幹的な主要管路については布設がえを終了しております。これらの老朽管は、毎年500メーター程度を更新し、残り少しとなりましたが、早急に布設がえを完了し、その後に採用されました初期の塩化ビニール管5万5,000メーターについても予算の範囲内で、計画的に順次更新事業を進めてまいります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 管路も大変重要な課題ですけれども、配水池の施設についても非常に重要であります。既に、耐用年数を考慮すると相当老朽化した、また耐震化施設を考慮するとまことに不安を感じるわけであります。

 地震災害等を想定する中で、現状はどのようになっているのか。また、日常における水道水の確保という点から、現状の配水池は万全なのか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 水道課長、高山義一君。



◎水道課長(高山義一君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 配水池の維持管理についてですが、現在、市内には39の配水池があり、既に40年を経過した配水池6基については更新の時期を迎えており、順次更新を進めていく必要があります。来年度に長期計画の策定を予定しておりますので、その中で経過年数、災害時の施設の重要性等を考慮し、順次更新していきたいと考えております。

 水道水の確保という点から、標準を上回る貯留量があります。また、緊急遮断弁を設けた貯水池11基や、飲料水兼用耐震性貯水槽は塩山地区に3基あることから、緊急時における必要な量の飲料水を市民の皆様に応急給水することは可能であります。

 以上です。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、今後の見通しということでございますけれども、独立採算を基本として運営されております上水道事業会計。平成23年度の水道事業の最終見込みはどのようになるのか伺っておきます。と申しますのは、平成21年度において水道料金を改定し、段階的に順次見直す計画で、平成22年度は水道料金の値上げとあわせて統一化が図られたわけであります。

 そこで、平成22年度決算において、事業に要する経費が収入を上回る額は、22年度末の赤字で、4,738万円余である。これは平成22年度決算における水道料金収入の3億5,900万円余の約12%に当たるわけでありますが、今後の見通しについて伺っておきます。



○議長(古屋久君) 水道課長、高山義一君。



◎水道課長(高山義一君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 今後の見通しについてですが、平成22年度途中に料金改定をさせていただきましたので、平成23年度の単年度の欠損金は1,000万円程度と予想されます。現在、最小限の施設の改修により事業運営を行っておりますが、東日本大震災、今後予想される東海地震等に対応するための施設整備等も必要と考えられます。

 そこで、平成24年度に策定する10年間の事業計画とあわせ、早急に水道料金の改定についても検討させていただき、さらなる経費節減を図りながら、水道事業会計の健全化にも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 一日も早く、5,000万円以上の欠損金の見通しということになるわけですから、後年に負債を残すことのないように、早急に料金改定等も検討されて、経営健全化を図っていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 次に、歩道の整備についてですが、この質問に当たりましては、これまでの議会においいて質問して、取り上げられたこともあります。私のところへも要望として、その声が数多く寄せられておりますので、あえて質問をさせていただきます。

 塩山駅南口、東西道路や仲沢ガード、また工事中の青橋にかかわる都市計画道路、さらに市民病院のところの市道及び国道411号を見ますと、近年の道路設計では、人の歩ける空間をしっかりとらえておりまして、これらの道路整備や、また、これらの新設道路については、大変喜ばしい状況であります。それだけに、過去につくられました道路については、非常に心配するわけであります。これは湯ばたから西広門田までの、通称塩山バイパスについてですが、全線開通は昭和54年ごろだと記憶しておりますが、当時は画期的な道路であり、実際、この沿線が発展し、峡東地域を代表する商業圏域へと成長してきました。特に青橋から西広門田までの間は、自動車はもちろん人の往来も多く、自動車については当面現状でよいとしても、人の往来に対する歩道はでこぼこが激しく、側溝も取り入れてあり、歩道の幅員は1.5メートルで、実際に歩いてみると、足をひねるような箇所や高齢者や障害者の補助的機能を有した乗り物の通行にも支障を来している状況であります。買い物やウオーキングなど、市民の日常生活において重要な道路である以上、この歩道部分の整備は急務と考えますが、いかがでしょうか。

 また、整備には相当なる費用がかかると思います。この厳しい状況下で、財源確保が最重要課題と理解しておりますが、年次計画を立てて、例えば合併特例債なども活用し、整備していくべきだと思うけれども、この点について伺っておきます。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 ご指摘の市道上於曽81号線ほか2路線について、歩道の幅員は1.5メートルで、近年建設の歩道からは狭く、道路面との段差が15センチあるマウントアップ形式で建設されております。また、歩道の幅員の中に側溝が含まれており、隣接する所有者の土地利用は、この道路形態に合わせているため、歩道改修に当たり、地権者の了承が必要であります。さらに、多額の財源確保が課題となりますので、財政課等とも協議し、可能な限り歩行者が安全で安心して通行できるよう、歩道改修について検討し、特に歩行しにくい箇所については部分的に改修できないか検討していきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ぜひ早急に実現できるように、ひとつ計画は立ててやっていただきたいと思います。要望しておきます。

 次に、まちづくりについてですが、空き店舗等の活用についてということでございます。

 塩山駅北口から北西に延びる上東、仲町中央通りや寿町、町屋は、かつて商業圏域としてにぎわいを見せていた市街地も、郊外に大型店舗等の進出や地域住民の高齢化なども加わる中で、空洞化が進み、今や商売をする店も少なく、空き店舗が軒を並べるような状況になってまいりました。

 このような商業圏に対し、行政当局としてどのような対策があるのか。また、支援等をどのように考えているのか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 商店街がかつてのにぎわいを取り戻し、地域のコミュニティ機能を再生するためには、商店街関係者、地域住民、商工団体などが一体となり、行政と協働する中で、地域のにぎわい回復のための施策等に積極的に取り組むことが重要であります。

 こうした状況下、市では商工会と連携をし、商店街の魅力と活力を創出することを目的とした各種事業、また、県の商店街活力再生支援事業費補助金等を活用しながら、地域の自主的かつ主体的な取り組みに対し支援をしているところであります。このうち、特に空き店舗を利用しての新規出店事業補助につきまして、今年度既に2件の申請があり、支援をいたしております。また、現在、新規出店の相談を2件受けており、今後の出店に向け、進めております。

 今後につきましても、市と商工会が常に連携をし、窓口となって振興を図ってまいります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、地域支援体制ということですが、この地域は数年前より、何とか市街地のにぎわいを取り戻したいという考えから、地域の人たちが中心となりまして、我々が立ち上がらねばという思いから、地域が一体となって、この推進策を計画中である。近い将来、空き店舗等の解消を含め、持続可能な具体的施策を計画していると聞き及んでおります。

 このような組織体制に基づく具体的施策を実施するには、何といっても、行政が積極的に支援していくことが重要かと思います。市行政として、この支援に積極的に携わる考えがあるのかどうか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬元久議員の質問にお答えをいたします。

 市民の皆様の自主的で、かつ主体的なまちづくりに向けた活動を活発にしていくことは、市政が主要施策の柱に掲げる協働の理念を実現する意味合いからも重要であります。

 議員のご指摘のとおり、市民の皆様の主体的なまちづくり活動を行政が支援していくことは必要であると考えていますので、地域の活性化や地域の課題解決を目指して、自主的、自律的に広域的な活動をしている市民活動団体に支援していくことを検討してまいります。

 市といたしましては、事業の公平さや計画性、事業内容の評価を審査する中で検討し、職員につきましても、積極的に市民活動に参画して、実践部分の中で市民と行政との協働が推進できるような体制を整えてまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 行政として、時には知恵をかしてやったり、支援をすることも大変重要だと思います。そのためには、組織に飛び込んで対応していただきたいと要望しておきます。

 最後に、塩寿荘についてということでございますが、まず利用状況等について伺っておきますが、塩寿荘は高齢者の健康の増進を図ることを目的とし、温泉や教養、娯楽を楽しむ施設として、昭和51年3月に竣工し、以来、各地区敬老会を初め、地区社会福祉協議会の総会、あるいは、のど自慢大会など、さまざまな催しに利用され、高齢者の交流の場として親しまれてきております。

 塩寿荘自体は、当時、市が主体となり、現在の甲州市社会福祉協議会の前身が設置し、運営してきているものでありますが、高齢者福祉を進める市の塩寿荘についてお尋ねします。

 まず、塩寿荘の最近の利用状況について、また、その利用者数及び使用料等についてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 塩寿荘の利用状況につきまして、平成22年度におきまして、会館日数242日、利用者数1万4,754人、利用料総額におきましては227万円余であり、また利用料は150円であります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、施設の維持存続についてということでございますが、開設から40年近くたち、施設や設備の老朽化も目立ち始めている。そんな中で、利用者の方々から改修などの要望も多く聞かれるようになってまいりました。ことしの3月11日の東日本大震災を目の当たりにしますと、この塩寿荘は高齢者のための施設ですから、当然のことながら、安全を重視しなくてはならないし、また老朽化や耐震対策への取り組みはどのようになっているのか、具体的に検討が既にされているのかどうか、その点についてお聞きをいたします。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 議員のご質問にお答えいたします。

 塩寿荘の老朽化や耐震の対策につきましては、市といたしましても、高齢者の憩いの場として親しまれている施設であることから、その老朽化が進んでおりますことにつきましては、今後、利用者の声も踏まえながら、市、社会福祉協議会ともども検討を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 高齢者の教養や憩いの場として長く利用するためにも、今後とも前向きに検討をしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(古屋久君) 廣瀬元久君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬元久君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を2時30分といたします。

             休憩 午後2時19分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時30分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 3番、中村勝彦君。

 中村勝彦君につきましては、一問一答方式で行います。



◆3番(中村勝彦君) ただいま発言の通告をしておきましたところ、議長より発言の許可をいただきましたので、市政につきまして、今回は2点質問をさせていただきますが、1点のデマンドバスにつきましては、矢野議員、野尻議員からも質問が出まして、私の質問とかぶりますので、これは要望にして、これからも市民の話を聞いて、路線バスにつきましても、しっかりと地域との協議を重ねる中で考えていっていただきたいと要望して、今回は防災の件1点につき質問させていただきます。

 この防災、そして震災に関する話は、6月議会、3月議会、9月議会、そして今議会、ことしに入りまして、全議会で防災、震災についての対応ということは、議会の中でも質問、要望等が出てきております。そして、被災地におきましても、まだまだ被害の状況は深刻でありまして、一刻も早い復興を願うものであります。

 震災に関しても、甲州市が影響が出ておりました。先ほど、市長の答弁にもありましたけれども、エレベーターのおくれ、デマンドバスのおくれ、こういったものもある中で、補助金の減額などもございました。そして、その中で我々議員のほうも給料の削減ということも行ってまいりました。そして計画停電などもありまして、これに対する節電宣言も、当局のほうでは宣言をいたしまして、その効果もしっかりと上げてまいりました。そして、さらに浜岡原発に対する対応としましても、議会としましても停止を求める意見書を提出いたしましたし、当局のほうからも今回、浜岡原発の廃炉を求める意見書というのを提出してまいりました。3月議会におきましても、この甲州市議会では、支援の充実と安定を求める意見書ですとか、原発の点検を求める意見書、そして、さらにはエネルギー施策の見直しにつきましては、多分、全国でもいち早く甲州市議会では意見書をまとめたものだと思っております。

 こういった震災に関するところで、本年は非常に多くの課題が見つかりまして、そしてその対応も急がされてきました。先ほどの来年度の施策についても、市長のほうは、学校の耐震化も進めること、あと防災についての話も出ましたし、防災無線のデジタル化なども、防災の関しても非常に多くの、また予算も伴う話もされておりました。

 広く市内の中を見ましても、市民活動を積極的に行っているグループもございます。甲州すけっと隊ですとか、そのほかにも新聞に載ったグループ、そして、さまざまな多くのグループが市民活動の中で、被災者に対する支援を行ったり、震災に対する支援を行っております。そして、そことの連携も甲州市では必要となってきているところでもあると、重要なことだと思っております。

 防災を考える上で地域の存在というのは、非常に大切な存在であるというところもありますし、今回の市長の施政方針の中にもございました防災訓練、これは前回やる予定だったのが、台風の影響で延びてしまったわけですけれども、今回、冒頭には12月4日には、改めてこの防災訓練の実施を予定しておりますと。災害発生時の初期段階における情報収集を重点事項として、この防災訓練を通じ、改めて市民の皆様に東海地震発生の切迫性を再確認していただくと。防災意識の高揚と防災体制の確立を図ってまいりたいという施政方針がありました。そのすぐ後に、12月4日ということで防災訓練を行ったわけですけれども、そういった一連の中で、本当に地域との連携ですとか、初期段階の情報収集というのは、非常に大切な、安否確認というのは非常に大切なことだろうと思っております。どこに避難したらいいのか、こちらのほうから、市役所のほうから投げかけるのも必要なことですし、防災訓練を通じてそういうのが周知徹底されていくものと思います。

 そういった意味で、今回12月に行いました訓練というのは、9月に計画していた訓練と同じ趣旨のもので行う予定だったのか。その際どのような、災害にもいろいろあります、6月の質問の中には、さまざまな甲州市には事情があると、現状がある。土砂災害から風水害、そして地震、震災、火災、さまざまな災害があるが、どのような災害を想定して対象はどのような対象で行ったのか。もちろん全市でやる必要があるということで、総合訓練という形で検討して進めてきたと思いますけれども、防災訓練のまず様子をお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 本年の訓練では、東日本大震災発生時、携帯電話等の通信手段が使用不能となり、被災、避難状況などの情報収集が非常に困難であったことの教訓から、訓練は市消防団のご協力をいただき、被災時にも通信が可能な消防団無線を活用した情報収集をメインとして実施をいたしました。

 当日の訓練は、9月4日からの延期の影響もあり、実施が難しいという面もありましたが、20地区の自主防災会が訓練を行い、約2,000名が参加しました。訓練の中で避難場所からの避難状況及び要援護者の安否報告については本部への報告が、避難開始から1時間余り費やされたことなど課題が残りました。次年度以降、多数の市民の皆さんの参加をいただきながら、より身近で、身になる訓練を計画していきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 再度、防災訓練について質問させていただきます。

 私、今回、防災について質問いたしますが、9月、6月と非常に多くの議員が質問しております。その中で、この防災訓練につきましても、6月議会では廣瀬宗勝議員が質問されたりという中で、要望もその中で発信しております。全体で連携をとってやっていくことは非常に大切なことだと。ほかの議員からも質問が出ております。医療機関ですとか学校、そういったところとも連携をとらなければ、防災訓練をいざしても、課題というのがなかなか見えてこないのではないかと。今回も20地区の自主防災会、それは全体のどのぐらいの割合になるのかわからないですけれども、どのぐらいなのかというのと、あと、その20地区で1時間もやっぱり情報収集にかかってしまったと。これに学校や、その他保育所ですとか、ぶどうの丘から小・中学校、そして水道関係、いろいろなところが情報収集が必要になってくるわけですけれども、そういったところを本当は見るために、ことしはやるべきだったんではないかなと。しっかりとお願いして、ことしは一番、市民の意識も高い年でもありますし、ここで一度やっておく必要は、今後の課題を見ていくためにも必要だったんではないかなと思うわけです。

 そういったところで、ほかのところの訓練はどういうふうにされたのか。20地区の自主防災会からの連絡を待つというだけの訓練であったのか。医療機関、学校、その他福祉施設ですとか、あと、出先機関もございます。いろんなところがございます。その情報も発信していかなくてはいけません。学校ですと保護者の方にもちゃんと話をしなければいけないですし、総合防災訓練の中で、そういったことは意識されていなかったのかどうか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 今回の防災訓練につきましては、情報収集というふうなことで、本来は9月4日に行うべきでしたが、台風の状況がありまして、12月4日に変更したわけでございますが、今回の防災訓練につきましては、先ほど申されました医療機関、学校、福祉、それから一般の民間業者というふうなこととの連携については実施をしておりません。あくまでも自主防災会からの情報収集ということのみでございました。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 全体ではやっていないと。前回の議会の中でも、いろいろなところでマニュアル化をつくっていくと、マニュアル化していくという話も出ましたが、マニュアルが大切というよりも、むしろ、それに基づいて訓練をすることが、一度やっておくことが大切なんではないかなと。いざとなったとき動けるかどうかが、やはり大事なことでもあります。そういった意味で、今回の総合訓練の中では、各機関とは連携をとっていなかったということなんですけれども、各機関はどうなんでしょうか。保育園ですとか学校ですとか福祉施設なんかは、どんなような状況で訓練をされていったのか。

 あと、今回、計画停電の中でも、例えば水道課においても課題も残りますし、ポンプですか、発電もしないとならないところも、医療機関なんかは特に連絡はとらなければいけないわけですけれども、そういった各機関はどんなような訓練を進めてきたのか、お願いいたします。総合訓練の中でやっていないのであれば、どんなような訓練をされたのか。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの中村議員のご質問にお答えいたします。

 福祉施設関係につきましては、今回の総合訓練の中におきましての連携訓練はしていないところであります。福祉施設関係につきましては、県の指導によりまして、年に1回は、防災ないしは避難訓練を行うこととしておりますが、甲州市の福祉介護課におきましては、各施設におきます訓練状況については把握していないところでありますので、その点につきましては、今後、どのような訓練を、特に地域との連携での訓練を今後していただけるように各種機会におきまして、お願いをしていきたいと思っているところであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 小・中学校の防災対応でございますが、教育委員会では、東日本大震災の教訓をもとに、学校における日常時の防災対策や発生時の初期対応を定めました甲州市学校防災計画を策定し、校長会を通じ、全学校でこの計画をもとに防災計画を策定するよう指示をいたしました。これを受け、各学校では、地震や火災を想定した防災計画を策定し、教職員の組織体制や職員、児童・生徒の行動マニュアルを整備しております。

 学校での訓練は、防災教育として年間行事の中に組み入れ、避難訓練や消火訓練、最近では小学校では、保護者への引き渡し訓練も取り入れ、実施をしております。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、雨宮 修君。



◎子育て対策課長(雨宮修君) 市内の各保育所では、保育所ごとに消防計画が作成してあり、避難及び消火に対する訓練を毎月1回実施するとともに、火器の使用設備、それから器具等の自主点検を毎日行っているところであります。

 東日本大震災の発生以降、保護者の防災への意識は一層高まり、幼児等の安全確保も課題となっております。そんな中で、より早く災害関連情報を的確に受信できるよう、各園に防災行政無線の戸別受信機の配布が総務課よりありました。

 それから、この大震災を教訓として、保護者、それから園、市が同じ共通認識でいられるよう、また園児が保育所にいるとき、あるいは自宅にいるときなど、それぞれを想定しまして、それぞれの場面で対応できるように、保護者向けのマニュアルを作成しまして、9月の防災訓練前に配布したところであります。

 今後につきましては、議員の指摘のとおり、そういう防災訓練の中に、地域や地元消防団との連携も取り入れながら、今後の防災訓練の実施を検討していきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 中村議員のご質問にお答えします。

 医療機関におきましての訓練ですが、指定管理先であります勝沼病院におきましては、春、秋の2回を病院の中での総合防災訓練を東山消防本部と一緒に訓練をしております。また、塩山市民病院におきましても、同様に自主消防隊の設営をしまして、全職員の中でされております。

 また、医療機関との情報の伝達ですけれども、本年度は、保健所を中心に東山梨医師会の中での災害時の情報伝達訓練が行われまして、その中の課題の検証等が年に1回されておりまして、昨年、ことしと実施しております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 主立ったところを答弁いただきましたが、ほかにも非常に大きな、ぶどうの丘もそうですし、よそからのお客様も来ているところもあります。住所がわからない方が集まる、不特定多数が集まる中央公民館というところもありますし、そういったところの訓練ももちろん必要となっていきますが、やはり総務課が中心になって訓練というのは、一度進めていく必要があるのではないかなと。

 情報伝達につきましても、各機関でもやっているということですけれども、それがやはり集まっているかどうかということも大切だと思います。そこのところの情報訓練ということで、全体ということも考慮して、次からの防災訓練というのは、しっかりと計画を立てていただきたいなと思います。

 その中で、訓練というのは、各自主防災会で、今回は20地区が一緒にやったということですけれども、各自主防災会では個別にやっているところもあるということでよろしいんですよね。そういった中で、避難場所というところに一度集まって、そして避難訓練をするというのが一般的な流れになってくるのかなと思います。やはり、地域との連携というところの中に、地域ももちろんですし、消防ももちろんですけれども、そういった中で、先ほど来出ています医療機関ですとか福祉施設につきましても、やはりそういった一度、避難場所に集まった後にそこから救助活動が始まったり、そして情報の伝達があって、今の状況を知ったりというような流れになっていくと思いますので、先ほども、福祉施設、学校、保育所、医療機関もやっておりますが、ぜひ地域との連携がないと、用が足りないところもあると思います。福祉施設につきましても、やはり救助に当たるときには地域の力は絶対必要になってくるだろうと思いますし、その辺の連携をどういうふうにされていくのかというのも課題だと思っております。

 そんな中で、避難場所になっているのは、学校ですとか地域の避難場所というのがあるわけですけれども、これは前回、川口議員からも質問があったわけですけれども、避難場所自体が、甲州市独特の、独特というか現状としまして、砂防法にひっかかるところで、急傾斜地ということもありますし、土砂災害危険区域、警戒区域に指定されているところもございます。それが避難場所に入っているということで、この辺も踏まえ、6月議会の中では見直しを図って計画を立てていきたいということでもありました。それをまた地元に伝えていくわけですけれども、この避難場所についての計画というのはどのように進んでいるのか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 現在、本市には、指定避難地44カ所、指定避難所51カ所、福祉避難所3カ所があり、災害発生時には、被災した市民の皆さんはもとより、観光客、市外から通学している生徒、学生も利用することとなります。

 本市では、今年度末までの予定で防災計画の見直しを検討しておりますが、本市の避難所は、地区公民館や体育館等の公共施設が中心となっており、その中には、耐震改修が未実施であるものや土砂災害警戒区域内に指定されている施設もあります。また、避難所としての備蓄計画も検討中であることなど、今後、避難所の見直しに向けた課題は多くあります。なるべく早い時点でこれらの課題を解決し、災害が発生した際には、市民の皆さんがいち早く安全に避難できるような体制を整えてまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 現状というよりも、訓練の中に避難場所というのをどう周知していくのかというのが大切だという質問なんですけれども、危険区域に入っているということであれば、第1の避難場所が、今まで承知していたところが被災地になっている場合もあるわけですから、第2の避難場所はどうなのか。

 防災というか減災という考え方もございます。より安全なほうを選択していくという考え方もあると思います。そういった計画というのをどういうふうに、ここでマニュアルをつくるだけではなくて、地域がやっぱり徹底して知らされていなければ、いざというときには動けないわけですから、訓練の中に取り入れていったりという中では、そういった場所の選定というのも必要になってくるんではないかなと。逃げるルートだって必要になってくると思います。

 そういった意味で、減災という意味で、第1の避難場所、第2の避難場所、そして今、体育館ですとか公的な施設がなっているということで、備品もなんということがありましたが、これはたしか前回、矢野議員の質問だったと思います。学校においても、避難場所となっているところには生活品の備蓄をというような質問がありました。これにつきましては、防災機能を向上させるためのプロジェクトというか、そういった機関を、プロジェクトまではいかないかもしれないけれども、学校関係、教育機関とも相談する中で、そういった避難場所としての機関を立ち上がるといったわけですけれども、何かすぐにでもやるような発言だったんですけれども、この件については、一度ぐらいは行ったんでしょうか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 学校施設への備蓄庫の整備ということで、備蓄品等の内容にもよりますが、多額の財源が必要になることが想定され、今後大きな課題であると考えております。また、地域防災計画にも反映させるよう、引き続き検討するわけでございますが、先ほど、公立学校施設への防災機能向上への機関、そういったプロジェクトというふうなことの立ち上げというようなことについては、現在進捗はしておりません。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 防災の中で、すぐできることと、周知徹底していくことと、あと備品を備えていくこと、予算のかかる部分で工事も必要になってくることと、いろいろあるわけですけれども、やはり計画的に行われると、全部を一遍にはできないと思いますし、工事についてもそうですし、備品をそろえることもそうです。やはり計画にのっとってやっていくためには、ちょっとそういった機関でしっかりと話し合われて、前段の答弁では進めていきたい、備蓄品なども進めていきたいと言っておりましたけれども、それはしっかりと教育機関ですとか、関係機関としっかりと話し合って機関を立ち上げるといっているのですから、それを踏まえて、しっかりと計画を立てていただきたいと思います。

 避難所につきましては、しっかりと計画を立てて、次の訓練には、地域の自主防災会の訓練には間に合うように、しっかりとした周知徹底を図っていっていただくようなマニュアルをつくっていただきたいと思います。

 そして、今回まで非常に多くの支援を甲州市は行っております。職員の派遣というのも、被災地、大船渡市に向けてされておりました。そして、これは佐藤大輔議員の質問にもありましたけれども、そういった職員とのパネルディスカッション形式で市民との懇談会を開いたらどうかということです。これも開きました。そういった職員の中の意識というのは、どのように変わっていっているのか。そして、今回、防災に関してもいろいろな計画を立てる上で、そういった職員からの、実際の現場を見た職員からのヒアリングというのは非常に大切なことだと思っております。そういった観点から、職員からの防災意識がどのように変わって、ヒアリングをどのように行っておるのかをお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、本市におきましては、被災地支援を行うために、5月11日から7月28日まで、延べ43名の職員を岩手県大船渡市を中心に派遣をしたところでございます。派遣職員からは、実際に現地で被災を受けた市街を目の前にして、また被災者と言葉をかわすことにより、より被害の大きさ、自然災害の恐ろしさを感じた、また実際、職員からみずから被災を受けながらも、職務を全うする姿を目の当たりにして、公務員の職責の重さを再確認したとの報告を受けているところでございます。

 派遣職員は、派遣の際、市長より経験を、これからの行政、特に災害対策だと思いますが、生かすようにと、激励とまたねぎらいの言葉をいただいておりますが、1週間というような短い期間で、限られた時間でございました。また、限られた仕事、特に罹災証明、また自衛隊のお手伝い等のお仕事を1週間というようなことでございましたので、戻り次第、こちらのほうで、すぐに防災、減災に役立つようなお仕事をすぐここでするというわけにはいかないというように考えております。

 ただ、そのすさまじさを感じ、心に残ったものというのは、将来的に行政に非常に役立つのではないかと。これは防災ばかりでなく、いろいろな面で生かされるというように考えておるところでございます。

 8月19日に開催いたしました派遣の職員によるシンポジウム、先ほどお話が出ました。これは災害に対する日ごろからの備えの大切さが全職員が訴えておりました。この内容はご存じのように、CATV番組で市民の皆様に向けて放映をされたところでございますが、被災地での支援体験を通じて出された職員の提案など、防災計画の見直しの際に取り入れるとともに、市民の皆さんのご意見をちょうだいする中で、今後の甲州市の防災活動に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。

 今のところ、市の職員四十数名に対して意見を聴取しているところでございます。ただ今回の防災訓練に対しまして、すぐさまそれを取り入れたということはございません。これからの防災計画に対して取り入れるということで、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 防災計画、そして防災会議、職員の中でも話し合う機会もあると思いますし、防災会議の中でも防災について話し合う機会があると思います。今回、学校に関してもそうですし、協議会もそうですし、先ほど民間業者との連携ということも必要だということで、甲州市の中ではさまざまな団体と、水道協会ですとか、その他の機関とも、トラック協会ですとか、郵便局、JR、そして甲州市災害対策連絡協議会、いろんなところと協定を結んでおります。そういったところと連絡がとれなければ、訓練の中でも連絡がとれなければ、いざというときには、もっと混乱すると思いますので、訓練の中でしっかり進めていっていただきたいということと、先ほど、職員のそういったヒアリングをしていくのと同時に、会議の中でも発言、意見を取り入れていきたいと、今後の計画に反映していきたいということでしたが、今回質問させていただいて、各機関が少し連携がとれていないのではないかなと。やはり連携をとってやっていかなければいけないと思います。

 そういった中で、先ほど防災計画という話が出ましたけれども、防災計画の見直しにつきましては、今回、もう予算も盛ってある話です。前回の答弁の中では、年内中に防災計画の見直し案をつくるという話でした。この計画をつくる前での会議というのがどのように行われているかというのと、その案というのがどのような形で今進んでいるのか。前回の答弁では、放射能に対する防災対策ですとか、電力不足による対策というのも、この防災計画の中に入れていくという話でしたが、その辺、今どのような進捗状況なのかお願いします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 地域防災計画の改定関係でございますが、本来は、機構改革による名称変更のための修正というようなことで、23年度予算化をしておったわけでございますが、市の地域防災計画も、新たな原発の影響、そして富士山の噴火などを加え、現在作成中の県の防災計画との整合性を持った計画、これが年内にまとまるというようなことでございますので、重なりますが、その県の防災計画と整合性を持った中で進めてまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) じゃ、ちょっと県のほうもおくれているということではないんですね。県のほうと整合性をとっていくと。その中で、甲州市独自の現状もあります。甲州市独自で進めている計画もございます。その中で、要援護者支援リストというのもございます。この辺についてもその中には取り入れていくんだと思いますけれども、このリストの作成状況ですとか活用状況というのは、どのように今されているのかお願いいたします。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの中村議員のご質問にお答えいたします。

 要援護者リストにつきましては、今般9月4日に予定しておりました防災訓練に間に合うような形で、夏につきまして、各自主防災会、各区長様方を通じまして、私どもで平成21年度に集めましたリストにつきまして、一覧表及び地図を各区長様、また民生委員様方に配布いたしまして、防災訓練に役立てていただくように用意をしたところであります。

 各地区におきましては、防災訓練を行うとともに、そのリスト、地図を使っていただきまして、安否確認をしていただいたところであります。また、そのときにおきまして、追加、修正等をお願いしたところでありまして、それらデータにつきましては、現在私どものところでデータの追加、修正を行っているところであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) リストは渡してあるという話ですが、リストを受け取ってそれをどう対応していくのかというのは、各地区に任せてあるということですか。だれが見にいくとか、救助するとか。やはり地域との連携というのは、リストをつくって、それをどう活用するか、だれがどう担当していくのかが大事だと思うんですが、その辺はどのようになっているんでしょうか。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの中村議員のご質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃいますとおりに、リストはリストだけではなく、それを持ちまして、各地域でどのように使っていただくか等、それが一番の重要なところだというところは、私どもも思っているところであります。ただ、今回につきましては初めてのことでありますので、ともかく防災訓練におきまして、まずは使っていただき、その使い方、また地域でどのような使い方ができるのか、また、どのような形でデータ把握ができるのか、また、要援護者に限らず、地域住民全体においての、いわゆる地域でのどのような方々がそれぞれ生活しているのかといったようなことを、それぞれ地域で話し合っていただくような中で、私どもも今後地域の方々と話をしながら、よりよい要援護者リストをつくっていきたいと思っているところであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) では、まだリストは作成ということですけれども、完璧を目指すにはまだ幾つか課題があるということでよろしいですね。

 防災に関して、今回訓練を各機関でも行いました。総合的にも行いまして、情報訓練も行いました。1時間もおくれるという中もあります。いろんな課題があると思いますけれども、課題というのは、防災計画を策定していくというのも課題だと思いますけれども、どのような手順で今後進めていくんでしょうか。防災会議も含めて、放射能に対する防災対策というのもその中に入ってくるんだと思いますけれども、甲州市の防災対策の中には、ミサイルに対する防衛に関しても載っております。そういった形で、その中でもっと身近な放射能に対する対策というのも必要な計画ではないかと思うんですけれども、どのように進めていく予定でしょうか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 今年度は、東日本大震災での教訓の一つである災害発生時の初期段階における情報収集を重点事項として実施いたしました。特に、重なりますが、消防団の無線を使用した情報収集訓練を実施したところでございます。2年度以降につきましては、地震、災害を想定した、より実践的な教訓、訓練とする必要があると思われます。これも、実施内容も検討することになると思います。また、警戒本部、対策本部設置訓練についても、より実践的にするような工夫をしていきたいと思っております。また、情報収集時間の短縮でございますが、今回の訓練で参加していただきました区は、全体の5分の1ではございましたが、1時間を要した。ただし、実際に災害が発生すると、被災規模によるが半日、あるいは1日というような時間を費やしてしまう可能性もあります。なるべく早い情報収集が減災につながることから、よりよい情報収集手段というものを模索していく必要があるかと思います。このことについても検討をしてまいりたいと思います。

     (発言する者あり)



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 失礼いたしました。

 以上のことを防災計画に生かすように努力したいと思います。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) では、防災計画は、6月議会に発言したとおり、年度内に案をまとめていくということでよろしいんですね。案ということで確定していくには、年度内を目指していくということだとは思いますけれども、県との連携というのは、本当に大切ですし、国との連携も大切です。

 最後、市長にお聞きしますけれども、今、防災訓練に関していろいろと聞いていった中で、計画も必要になってくるという中で、防災訓練というのも各機関それぞれにされていたようです。学校関係なんかも保護者への連絡なんていうのも課題に残っておるのかなと思います。来年度予算にも防災無線デジタル化、これも情報収集というより情報発信の部分で必要なところだと思いますけれども、しっかりと計画を練った上で進めていかないと予算のかかるもの、行動計画をつくる、予算のかからないところでも行動計画の中で必要になるものというのは、非常に多くの課が関連しております。やはり、ここは1課だけではなくて全体で、防災会議というのはあるんですけれども、今回は職員も現地に行って、さまざま専門職を持った目で現地を見てきたりしていますので、しっかりとその辺を踏まえて、防災に対しまして今後どのように進めていくのか、そして課題はどんなところにあるのか。もうすぐにできるものというのは限られてくると思いますし、時間をかけて積み重ねていくものもあると思いますけれども、防災に関しましてどのように考えていて、そして全体をどのようにまとめていくのか、進めていくのかをお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員のご質問にお答えをいたします。

 それぞれの課長から答弁をさせていただいたわけでありますが、今年度の防災訓練におきまして、特に要援護者の安否確認、情報収集ということを大きなテーマとして行ったわけであります。これは、今までの防災訓練は、それぞれ自主防災組織にゆだねた形で、地域ごとに防災訓練を行っていただいておりました。市が中心となって防災訓練をするというのは、ことしが初めてであるわけであります。と申しますのは、3月11日の東日本大震災の教訓を踏まえて、要援護者の安否というものをいち早く情報収集するというふうなことをまずやらなければならないということで、これは今までプライバシーの侵害ということで、そういうことができないというふうに拒否をされてきたのが事実であります。今回、ことし、そういうふうなことで、やはり東日本の災害が起きたことで、やはりそういうことも必要だということで、地域の区の皆さん方のご理解をいただく中で、これができるようになったというふうに、私は認識をいたしているわけでありますが、やはり今まで、そういう意味では市が中心となって全体的な訓練をやってこなかったということで、今回の訓練、大変ある意味では多くの課題が出たわけでありますし、今、中村議員がご指摘をなさるように、いろんな意味で課題が出てきたというか、当然であろうと思いますけれども、やはり出てきたなというふうに思っております。

 この1月に区長会の研修旅行で静岡県の防災センターを視察をしたわけでありますが、そのときに、それぞれの行った区長さん方が感じたことは、静岡の防災に対する意識というか認識というか、大変なものだなということを感じてお帰りになったというふうに思っているわけでありますが、その後すぐ3月11日の震災ということであったわけなので、やはり静岡は特に東海地震の中心というふうなことで、それに対する県もすごいわけでありますが、それぞれ地域ごとに縦割りでしっかりとできているというのは、私も目の当たりにしてまいりまして、やっぱりこれはそういうふうな施策をしっかりしていかなければならないなという意味では、その後の11日のことでありましたので、さあ、ことしはこういうことで、まず情報収集ということをやってみようというふうなことでありましたが、その前に、もう9月の段階で、それぞれの地域によっては防災訓練をやっていただいたところがあったわけでありまして、全体的に20地区だけであったわけでありますが、9月の訓練のときには、地域消防とも連携を図る中で、訓練内容も幾つか用意を、用意というか、していたわけでありますが、台風の影響で延びてしまったということで、その辺も中止になったり、いろいろな意味で不備な訓練になってしまったことも否めないわけでありますので、これからやはり、今後はさらに実践的な防災訓練というものを各地区の防災組織や、そして関係行政機関、そしてまたそれぞれの団体との連携を図る中で、緊急事態に対応できることが必要だろうということで、実践的な防災訓練を行うことを、市が中心となって防災体制の確立に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) ぜひ連携をとった組織づくりを進めていただきたい。いろいろ備品も購入したり、設備を整えたり、情報収集のためには、テレビ、ラジオいろいろなアルファ米ですとか水ですとか、いろいろあると思いますけれども、しっかりと連携をとって計画をして、その上で政策というのを立てていっていただきたいと思います。

 ぜひ、そのところを要望いたしまして、一般質問を終了とさせていただきます。



○議長(古屋久君) 中村勝彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの中村勝彦君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を3時25分といたします。

             休憩 午後3時20分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時26分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 通告者全員の一般質問が終了いたし、昨日からの一般質問のうち関連質問の通告はどなたもございませんでした。

 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、12月19日午後1時30分から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後3時27分〕