議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 甲州市

平成23年  9月 定例会 09月11日−02号




平成23年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成23年  9月 定例会



          平成23年甲州市議会9月定例会会議録

                平成23年9月11日(日)午前10時00分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第2号)

   平成23年9月11日(日)午前10時開議

  第1 議案第55号 甲州市附属機関の設置に関する条例及び甲州市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第56号 甲州市勝沼農業農村情報連絡施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

     議案第57号 甲州市子ども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第58号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について

  第2 議案第59号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第5号)

     議案第60号 平成23年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第61号 平成23年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第62号 平成23年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第63号 平成23年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第64号 平成23年度甲州市勝沼病院事業会計補正予算(第1号)

  第3 議案第65号 字の区域の変更について

  第4 認定第1号 平成22年度甲州市一般会計歳入歳出決算

     認定第2号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

     認定第3号 平成22年度甲州市診療所事業特別会計歳入歳出決算

     認定第4号 平成22年度甲州市老人保健特別会計歳入歳出決算

     認定第5号 平成22年度甲州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

     認定第6号 平成22年度甲州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

     認定第7号 平成22年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計歳入歳出決算

     認定第8号 平成22年度甲州市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算

     認定第9号 平成22年度甲州市下水道事業特別会計歳入歳出決算

     認定第10号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

     認定第11号 平成22年度甲州市大藤財産区特別会計歳入歳出決算

     認定第12号 平成22年度甲州市神金財産区特別会計歳入歳出決算

     認定第13号 平成22年度甲州市萩原山財産区特別会計歳入歳出決算

     認定第14号 平成22年度甲州市竹森入財産区特別会計歳入歳出決算

     認定第15号 平成22年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計歳入歳出決算

     認定第16号 平成22年度甲州市水道事業会計決算

     認定第17号 平成22年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計決算

     認定第18号 平成22年度甲州市勝沼病院事業会計決算

  第5 報告事項

     健全化判断比率報告

     資金不足比率報告

  第6 報告事項

     平成20、21年度甲州市一般会計継続費精算報告

     平成21、22年度甲州市一般会計継続費精算報告

  第7 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した案件

  日程第1 議案第55号〜議案第58号

  日程第2 議案第59号〜議案第64号

  日程第3 議案第65

  日程第4 認定第1号〜認定第18号

  日程第5 報告事項

  日程第6 報告事項

  日程第7 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               鷹野勝己君

               教育委員長             宮崎秀子君

               教育長               保坂一仁君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               代表監査委員            平山尋文君

               政策秘書課長            菊島浩一君

               総務課長              栗原宣如君

               財政課長              武川市雄君

               管財課長              藤枝一雄君

               会計管理者             楠 行雄君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              雨宮敏明君

               市民生活課長            三森哲也君

               環境政策課長            萩原政雄君

               建設課長              依田文吾君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            樋口一重君

               農業土木課長            広瀬富雄君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           雨宮 修君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              向山一郎君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            山中 宏君

               ぶどうの丘事務局長         古屋公男君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          佐藤 正君

               水道課長              高山義一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                町田幸一

               書記                早川 崇

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△全国市議会議長会表彰披露及び伝達式



○議長(古屋久君) 開議に先立ち、事務局長から申し上げます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(三科茂君) このたび、全国市議会議長会長より議員15年以上、地方自治の進展に寄与されました功績により、廣瀬元久議員が、同じく議員10年以上、地方自治の進展に寄与されました功績により、古屋 久議長がはえある表彰を受けられましたので、ここにご報告申し上げ、伝達を行います。

 お二人には、演壇前にお進みいただき、廣瀬議員には議長から、議長には副議長から表彰状並びに記念品をお受け取り願います。



○議長(古屋久君) 表彰状。甲州市、廣瀬元久殿。

 あなたは市議会議員として16年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第87回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成23年6月15日。全国市議会議長会会長、関谷 博。

     (表彰状受領)(拍手)



○副議長(矢野義典君) 表彰状。甲州市、古屋 久殿。

 あなたは市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第87回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成23年6月15日。全国市議会議長会会長、関谷 博。

 代読でございます。おめでとうございます。

     (表彰状受領)(拍手)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(古屋久君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願い申し上げます。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言訂正について



○議長(古屋久君) ここで、政策秘書課長、水道課長及び監査委員会事務局長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 初めに、政策秘書課長の発言を許可いたします。

 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 本会議2日目の貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。

 本会議初日に市長が説明をいたしました市政の概要でございますが、きょうお配りしております6ページ目の上から2行目、3行目に、第1次の行政改革の5年間の実績につきまして目標効果額を1億703万円上回ると記載しておったわけでございますが、10億7,034万円の誤りでございますので、訂正また差しかえをお願いいたしまして、おわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 次に、水道課長の発言を許可いたします。

 水道課長、高山義一君。



◎水道課長(高山義一君) 認定第16号 平成22年度甲州市水道事業会計決算書の差しかえについてのお願いでございます。

 今般提出させていただきました平成22年度甲州市水道事業会計決算書について、決算の数値が一部決算書に反映されていないことが判明いたしましたので、大変申しわけありませんが、1、2ページを差しかえさせていただきたく、お願いいたします。

 今後このようなことがないよう、十分注意して書類の作成に当たるようにいたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 続いて、監査委員会事務局長の発言を許可いたします。

 監査委員会事務局長、三科 茂君。



◎監査委員会事務局長(三科茂君) 訂正のお願いとおわびを申し上げたいと思います。

 8月31日に提出をさせていただきました平成22年度甲州市公営企業会計決算審査意見書におきまして、平成22年度甲州市水道事業会計決算書の決算数値の一部訂正が先ほど行われたことに伴い、3ページの収益的支出の表の1、営業費用及び2、営業外費用の科目中、予算額、不用額及び執行率の数値に誤りがございます。大変申しわけございませんが、次のようにご訂正をお願いいたします。

 1、営業費用中、予算額3億8,911万5,100円、不用額1,372万4,626円、執行率96.5%。

 2、営業外費用中、予算額3,938万6,000円、不用額224円、執行率100%。

 以上でございます。おわびを申し上げ、訂正に対しご理解をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第55号〜議案第58号



○議長(古屋久君) 日程第1に入ります。

 議案第55号 甲州市附属機関の設置に関する条例及び甲州市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第56号 甲州市勝沼農業農村情報連絡施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第57号 甲州市子ども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第58号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、以上4件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の条例案4件については、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第56号 甲州市勝沼農業農村情報連絡施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については総務常任委員会へ、議案第55号 甲州市附属機関の設置に関する条例及び甲州市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第57号 甲州市子ども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について及び議案第58号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定については教育民正常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第59号〜議案第64号



○議長(古屋久君) 日程第2に入ります。

 議案第59号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第5号)、議案第60号 平成23年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第61号 平成23年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成23年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第63号 平成23年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第64号 平成23年度甲州市勝沼病院事業会計補正予算(第1号)、以上6件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 議案第59号 一般会計補正予算(第5号)につきまして質問させていただきます。

 2款総務費、1項総務管理費、2目の広聴広報費についてでありますが、広報資料等データベース化事業ということで450万円載っております。この内容についてお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 中村議員の質疑にお答えいたします。

 ただいまのご質問で450万円の補正をお願いしているところでございます。現在、合併前の広報写真等の資料が各旧庁舎に保管されております。これは、フイルムまた紙ベースで保管されているものでございますが、それを整理、電子データ化として閲覧、また活用しやすいようにするというような環境を整えるための費用でございます。特に本庁旧の庁舎、また勝沼の庁舎、これから取り壊しに向けて資料等をコンパクトにするというような目的もございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 以上の答弁から、これは内部資料的なものを整理する意味合いでということでしょうか。それとも、今後の資料等もデータベース化していくという方針で、今までの古いものだけをデータベース化していくという話なんでしょうか。それと、これは市民閲覧というのも考えていることなのか、お聞きします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員の質疑にお答えいたします。

 新しいものも含めてという考えではおります。それと、閲覧につきましては、閲覧をできるような方法をとりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案6件については、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第59号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第5号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出第2款総務費、第9款消防費、第2表地方債補正、第3表繰越明許費については総務常任委員会へ、議案第59号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第5号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費、議案第60号 平成23年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第61号 平成23年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成23年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第64号 平成23年度甲州市勝沼病院事業会計補正予算(第1号)については教育民生常任委員会へ、議案第59号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第5号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費及び議案第63号 平成23年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第65号



○議長(古屋久君) 日程第3に入ります。

 議案第65号 字の区域の変更についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第65号 字の区域の変更については、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 認定第1号〜認定第18号



○議長(古屋久君) 日程第4に入ります。

 認定第1号 平成22年度甲州市一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成22年度甲州市診療所事業特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成22年度甲州市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成22年度甲州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成22年度甲州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成22年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成22年度甲州市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成22年度甲州市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号 平成22年度甲州市大藤財産区特別会計歳入歳出決算、認定第12号 平成22年度甲州市神金財産区特別会計歳入歳出決算、認定第13号 平成22年度甲州市萩原山財産区特別会計歳入歳出決算、認定第14号 平成22年度甲州市竹森入財産区特別会計歳入歳出決算、認定第15号 平成22年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計歳入歳出決算、認定第16号 平成22年度甲州市水道事業会計決算、認定第17号 平成22年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計決算、認定第18号 平成22年度甲州市勝沼病院事業会計決算、以上18件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 決算審査につきまして若干伺います。

 まず、認定第17号の平成22年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計決算についてお伺いいたします。私は決算審査特別委員会で一般会計のほうに所属しておりまして、今回の企業会計と特別会計に出席できませんので、この機会に若干質疑を行いたいと思います。

 ぶどうの丘については、経営面においてぶどうの丘の持つ特性と役割を再認識しつつ観光拠点として地域個性を最大限に活用して各種の事業を展開する中で事業収益を確保していると、努める一方、健全経営に努めてきているところは承知をしておるわけでございますけれども、今回の平成22年度の甲州市企業会計決算審査の意見書について、地方公営企業法の第30条第2項の規定により審査に付されまして、この収支決算及び証拠書類を審査した結果に基づきまして、代表監査委員を初め議会選出の監査委員から意見書が出ているわけでございます。平成22年度の甲州市公営企業会計の決算意見書の中の11ページのほうに、私はあえて個々には申しませんけれども、審査意見に述べられている件について、このことについて管理者から答弁を求めます。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 廣瀬宗勝議員のご質疑にお答えをいたします。

 ぶどうの丘事業会計につきましては、数年前から監査委員から指摘を受けておりました。指摘事項につきましては、支出負担行為による支出を行うなど電算システムの改修や支出証拠書、支出証拠書の契約書に写しを添付することなど、地方公営企業としての会計処理の改善と適正な財務処理を行うための専門職員の配置など事務体系の改善など、その指摘を受けて未改善の点も幾つかございます。公営企業法と観光事業の難しい部門において、収入の調定伝票、支出の支出負担行為の関係でございます。

 例を申し上げますと、毎日毎日、売店ではワインが土曜、日曜、祭日1,000本から1,500本のワインを売り上げております。それをPOSレジシステムによりまして、すべて銘柄、品名ごとにカウントされております。その収入の調定伝票を起こすことは大変困難でございます。1日の総売り上げはレシートに合計が計上されております。また、支出負担行為伺いにおいても、ワインの仕入れ、レストラン、バーベキューほか食材の仕入れなど、団体のお客様が急に訪れることはしばしばございます。そのときに物品の仕入れの支出負担行為伺いを出すことは大変難しいです。一つ一つ具体的に申し上げますと、さまざまな実態に遭遇することはたくさんございますが、お客様を中心に考えなければならない、そんな点でございます。

 改善した点につきましては、自動車使用覚えの記載、企業出納簿の欄を設けること、収益費用明細書の改善などがあります。

 ぶどうの丘は公営企業の観光事業であるため、売店、レストラン、ホテル、あるいは温泉、バーベキューなど数多くの施設があり、公営企業である水道事業会計と比較して、収入支出についてはワイン、食材が非常に多くの販売先、仕入先がございます。取引回数も多く、伝票も膨大なものとなっておりまして、関係法令に準じていない部分があります。指摘を受けました点につきましては、ぶどうの丘としましても検討してまいりましたが、公営企業として地域に貢献すること、また、観光業としての民間事業者と競合する中で利益を追求し独立採算を基本として運営していくためには、効率化を求めることから人員の配置など経費についても限度があり、公営企業としての会計処理が経営的に負担となることから大変難しい部分がございます。

 また、現在の会計システムにつきましても、観光業であるためにお客様へのサービスや業務の効率化を求めたシステムになっていることから、公営企業法など関係法令に準拠していない部分がございます。

 しかしながら、監査委員の指摘を受けた中で、支出負担行為等の会計処理につきましてはシステム会社とプログラムの作成を急いでおり、打ち合わせを行っております。関係法令に準拠した会計システムの導入を図れるように、適正な会計処理と透明性、公平性になお一層努めてまいります。

 また、監査の指摘を受けました点につきましては、今後、公営企業法に準じた財務処理を行うよう、一日も早く検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) ただいま管理者のほうから詳細なる答弁をいただいたところでございますけれども、やはり今聞いておりますと大変な事業だというふうに理解をするわけでございますけれども、今申されましたとおり、電算システム等を早く導入を図る中で、今後適正な会計処理、透明性、公正に努めていただきたい。

 また、監査委員のいろいろな指摘を受けておりますけれども、この点についても今後、今申されていましたように公営企業法に準じた財務処理を行うよう、なお一層改善を早く図って、二度とこのような意見書のないようなことにしていただきたい。こんなふうにお願いし、質問を終わります。



○議長(古屋久君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第4の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の各決算については、一般会計等決算審査特別委員会及び水道事業会計等決算審査特別委員会を設置し、審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

 続いてお諮りいたします。特別委員会の委員定数はそれぞれ8人としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

 次に、委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により議長において指名いたします。

 一般会計等決算審査特別委員会委員に、佐藤大輔君、川口信子君、桐原正仁君、廣瀬重治君、廣瀬 一君、岡 武男君、廣瀬宗勝君、廣瀬元久君、以上8人、水道事業会計等決算審査特別委員会委員に、中村勝彦君、丸山国一君、矢野義典君、夏八木盛男君、古屋匡三君、平塚 義君、野尻陽子君、田邉民男君、以上8人であります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の決算18件については、次のように決算審査特別委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 認定第1号 平成22年度甲州市一般会計歳入歳出決算、認定第11号 平成22年度甲州市大藤財産区特別会計歳入歳出決算、認定第12号 平成22年度甲州市神金財産区特別会計歳入歳出決算、認定第13号 平成22年度甲州市萩原山財産区特別会計歳入歳出決算、認定第14号 平成22年度甲州市竹森入財産区特別会計歳入歳出決算及び認定第15号 平成22年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計歳入歳出決算につきましては一般会計等決算審査特別委員会へ、認定第2号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成22年度甲州市診療所事業特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成22年度甲州市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成22年度甲州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成22年度甲州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成22年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成22年度甲州市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成22年度甲州市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第16号 平成22年度甲州市水道事業会計決算、認定第17号 平成22年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計決算及び認定第18号 平成22年度甲州市勝沼病院事業会計決算につきましては水道事業会計等決算審査特別委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 報告事項



○議長(古屋久君) 日程第5に入ります。

 報告事項。健全化判断比率報告、資金不足比率報告、以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第5の質疑を打ち切ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 報告事項



○議長(古屋久君) 日程第6に入ります。

 報告事項。平成20、21年度甲州市一般会計継続費精算報告、平成21、22年度甲州市一般会計継続費精算報告、以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第6の質疑を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を10時55分といたします。

             休憩 午前10時43分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時55分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長報告



○議長(古屋久君) ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 一般質問の前に貴重なお時間をちょうだいいたしまして、ご報告を申し上げたいと思う次第であります。

 県立射撃場の整備につきましては、既に知事が9日に記者発表をいたしておりますので皆様方にはご承知をいただいているかと思いますが、同日県から小沼副知事が見えられまして、県立射撃場整備に関する最終方針について説明をいただきました。その内容についてご報告をさせていただきます。

 結論から申し上げますと、県立射撃場整備は当分の間凍結せざるを得ないとのことであり、塩山上小田原地区の新県立射撃場の建設については断念するというものであります。新射撃場の建設については、平成19年に建設の申し入れがあって以来、地元の皆さんを初め多くの方々のご理解、ご協力を得る中で県の建設計画に協力をしてまいった経過を考えると、また、有害鳥獣駆除に従事をしていただく猟友会の方々の訓練の場として、あるいは甲州市の地域振興策として期待をいたしていただけに、大変残念ではあります。一方、県が新射撃場の建設を断念した背景については、現在の社会情勢の中ではやむを得ない面があると思っているところであります。

 もう少し、県からの説明があった結論に至るまでの経過や考え方を報告をさせていただきます。

 まず、塩山上小田原地区の新射撃場については、騒音、鉛対策、新たな防災対策が必要となったため、約23億円に事業費が膨らみ、さらなるコスト削減の検討を行ったが削減額は約8,000万円程度でとどまったことや、クレー射撃使用部分の規模縮小によっても1割程度しか削減が図られないなどの説明がありました。県では、さらに射撃場を取り巻く現状、適地、規模の妥当性、射撃場の必要性などを昨年の9月から約1年かけて検討した結果、環境省が策定をいたした鉛汚染調査対策ガイドラインに基づく鉛対策の経費が従来より1.4倍程度となるため、県立での射撃場整備の例がない地形、騒音、工事費、整備規模などの条件をもとに県内33カ所の候補地を検討したが、事業費15億円程度で整備可能な適地は見つからなかった。スポーツとしてクレー射撃の競技力の向上や銃による有害鳥獣の捕獲をふやしていくために銃を実射できる環境の整備は必要という認識は変わらないが、射撃場建設事業費の抑制には限界があるなどの理由から、現下の大変厳しい財政状況を踏まえ、県としては当分の間凍結をせざるを得ないという判断と説明がありました。

 なお、クレー射撃の競技力や有害鳥獣対策に極力影響がないよう、射撃場整備にかわる方策として負担軽減措置をとっていきたいとの考え方や、整備凍結による直接な影響や代替方策の影響をおおむね5年後をめどに検証したいとの考え方の説明がございました。

 私から、これまでの地元における協力状況を踏まえ、林道の整備、砂防施設の早期建設等や有害鳥獣駆除従事者の確保とともに、今後地元の皆様方の意見を伺いながら策定していかなければならないと考えております。射撃場予定地の新たな活用策への支援などを強く要望いたしたところであります。

 なお、県では9日の夜、上小田原区の区長の皆さん方にご説明を行っております。

 以上、新射撃場建設についての県の説明についてご報告をさせていただきました。

 以上であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 一般質問



○議長(古屋久君) 日程第7に入ります。

 これより一般質問を行います。

 指名いたします。

 15番、岡 武男君。

 岡 武男君につきましては、一問一答方式で行います。



◆15番(岡武男君) 一般質問を通告いたしておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、甲州市行政の発展のため何点かの行政課題について質問いたします。

 まず初めに、東日本大震災発生からちょうど半年が経過しました。3月議会で一般質問のときのことを思い出されます。被災された方々や被災地での支援もなされてきましたが、復旧から復興への進行についてまだまだ支援が必要であります。甲州市も支援を継続していくとのことです。市民の一人として、これからも被災地の皆さんを支援してくため、でき得る限りの努力をしなければならないと考えております。

 甲州市議会では、3月の議会に続いて議会活性化の一つとして市民に開かれた議会を目標に、本日休日議会が開催されました。この記念すべき議会に、市民にかわって質問に立たせていただきますことに感謝いたします。

 今回、市政について、教育問題について、子育て対策について、甲州市の医療体制についての大きく4点につきまして質問いたします。

 甲州市が誕生して5年9カ月が経過し、平成22年度の決算を審査する9月定例会であります。田辺市長もさきの施政方針説明で、第1次行政改革の取り組みについて、22年度で終了し、推進計画の5年間の目標効果額の10億7,034万円を4倍近く上回る39億9,134万円であると述べております。第2次行政改革に向けて今年度からの取り組みも9月末の答申を待って行動を起こすようですが、22年度の決算の結果として特筆できる点は何であるかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 平成22年度決算の歳入につきましては、市税が景気の低迷により前年度比で約1億4,000万円、率にして3.1%の減額と前年度に引き続き大幅に落ち込む中で、地方交付税が国の地方財政対策において新たな算定項目が創設されたことにより、前年度比で約4億5,000万円、率にして8.7%の増額となっております。また、借換債を除く市債の発行額は、臨時財政対策債が増額となったことにより、前年度比で約4億2,000万円、率にして22.1%の増額となっております。

 歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度比で約2億4,000万円、率にして3.5%の増額となりましたが、内訳を見ますと、人件費、公債費は減少傾向にありますが、扶助費は子ども手当の創設や生活保護費の増により毎年増加傾向にあり、今後の財政負担の増加が懸念されるところであります。このうち人件費につきましては、第1次行政改革大綱に基づき職員数の削減に努めてきたことにより、合併1年目の平成17年度決算と比較いたしますと約4億2,000万円を抑制することができました。

 また、主要事業を着実に推進していく中で、市民の皆様から要望のあった事業も国の緊急経済対策による臨時交付金を有効に活用し積極的に実施してまいりました。このような中で財政調整基金へ約5億5,000万円の積み立てを行うことができました。大規模な災害においては、初期の災害救助、応急対策段階では被害の実情に即した柔軟で迅速な対応が迫られる中で多額の財政負担も生じることとなります。このようなことから、ふだんから財源を確保していく必要がありますが、前年度に引き続き財政調整基金の積み立てができたことは、今までの財政健全化への取り組みの成果ではないかと考えております。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 聞けば何だかやたらいいことのような気がします。非常に扶助費という面でそれがふえている、その点について今まで以上に支出が多くなっているという、その辺についてはこれからももちろんふえていくんじゃないかなと思います。そういう点でも、これから収入源、こういうような東日本大震災のような急に起こったことによって収入も減ってくる、市税も非常に落ちてくるという、その点についてはわかりますが、これから市、市民の幸福のため、幸せのためにはどうしていくかということ、それも考えていただきたいと、こんなふうに思います。

 次に、市町村合併後地方財政を取り巻く環境というのは、経済情勢の変動や財政健全化法の施行、三位一体改革による財源移譲など、制度改正により大きく変化する中で、新市建設計画、甲州市まちづくり計画で示された財政シミュレーションと現状の財政状況では違いが出ているものと推測しておりますが、これまで建設事業を抑制してきたことも踏まえ、今後の財政見通しのうち建設事業の実施による合併特例債の活用とそれに伴う実質公債費比率の変動の見込みはいかようであるかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 平成18年度から平成22年度までの5年間で合併特例債のうち建設事業に充当した発行総額は45億380万円で、発行可能額の35%となっております。今までは公債費負担適正化計画に基づき合併特例債の発行額を抑制してきましたが、今後は実質公債費比率も改善してきたことや、発行期間が平成27年度までと限られていることなどにより、今まで抑制してきた重要な施策事業を着実に推進していくため、できる限り活用していきたいと考えております。

 また、今後実施していく重要な施策事業も反映し、標準財政規模を平成22年度で固定した中で試算をした実質公債費比率のシミュレーションでは、おおむね13%前後を推移していく見込みですので、健全財政は維持できるものと考えております。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、合併特例債が今までで大体可能な35%程度であるという、そういう回答でありますが、甲州市となって、この合併特例債があるから皆さん合併しましょうというような話もあったわけです。こんな点で、これを十分活用するということが第一じゃないかと、こんなように思っております。27年度までという限られた期間内で有効に、また効果ある合併特例債の使い方を十分検討し、甲州市がより発展するような方向で使っていただきたい、またそれに頑張ってほしいと、こんなように思います。着実な施策を実行するよう頑張ってほしいと、こんなように思います。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 この4月より小学校で新学習指導要領が完全実施されました。この新しい学習指導要領は、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視しています。これからの教育は、ゆとりでも詰め込みでもありません。次代を担う子どもたちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけてほしい、そのような思いで新しい指導要領が定められました。生きる力をはぐくむためには、学校だけでなくご家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切であることと言っております。子どもたちの未来のために、3月議会において教育環境についてお伺いいたしましたが、教材や人的環境を整備していくとのことでした。その成果が見られていますが、来年度は中学校が完全実施となります。その整備計画や状況はどのようになっているかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 岡 武男議員のご質問にお答えします。

 新しい学習指導要領に基づく教育課程は、小学校は今年度4月から全面実施され、中学校は平成24年4月から全面実施することになっております。

 小学校においては、新しく導入された外国語活動や各教科の指導内容の増加、指導時間の確保などに戸惑いながらも工夫しているところであります。中学校においては、本年度1年間の移行期間がありますので、指導内容の増加や指導時間の確保などについて十分に研究、実践し、完全実施に備えるよう指導、助言してまいりたいと思います。

 議員ご指摘のように、子どもの教育は学校だけで行われるものではありません。学校、家庭、地域が相互に連携しつつ、社会全体で取り組むことが不可欠であります。市として特に力を入れております学校支援地域ボランティア事業のさらなる充実、本年度6名の増員を図り25名体制となった子ども支援スタッフの活用事業の継続、理科、算数、数学教育に必要な実験用具、機器などの整備の充実など、今後も教育委員会として新しい指導内容に対応した条件整備、校内研究への支援、校長会との連携など、きめ細かく対応してまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 小学校が4月から実施され、完全実施され、その内容につきましては、いろいろと時間数がふえたり、外国語が入ったりというようなことで、非常に移行期間があっても戸惑いのものは隠せないと、こんなように思います。そういう点で、甲州市で支援スタッフを25名という数であるわけですが、それは、今後とも多様化する子どもたちのためにもまだまだ完全であるとは考えられません。今後ともまたその点についても考えてほしい、そんなように思います。

 また、中学校におきまして、これから新しい指導要領で来年完全実施されるわけですが、例えば理科の実験用具とか、それから数学のいろいろなもの、教材についても十分間に合うようにしっかりやって、こんなことをお願いしまして次の質問に移ります。

 学校給食の調理施設の今後の計画についてであります。

 3月議会で私の質問にお答えいただいた時点では、23年度にはプロジェクトチームをつくって、教育委員会だけの問題でなく、各課関係機関が横断的なチームを早急につくり取り組むとのことでしたが、その後6月議会において桐原議員の質問で完成を28年度と考えていることでしたが、プロジェクトチームの構成や協議課題、学校や地域との関係について、今後の計画をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 学校給食調理場の整備方針につきましては、市長が市政概要で述べたとおり、まず塩山地区の調理場を統合し、その後、勝沼、大和地区の調理場を順次統合していくものであります。今後は耐震化され衛生基準に適合した施設の整備を行いますので、新しい調理場の施設内容と運営内容について計画をまとめ、これに基づき用地の確保や基本設計、実施設計を行い、安全対策が喫緊の課題ですから、時期を早めて平成25年度には工事着手したいと考えています。

 また、計画の策定については、今年度中に保護者や学校長、栄養職員、調理員、建設に関係する課の代表者等による検討委員会を設置し進めていく予定としております。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 先ほど、私のほうで桐原議員がということで、27年度の完成をという、その前回の6月議会から、もう9月議会になったらもう25年度には完成だと、それを目指しているという、そういうあれですが、ああ、工事が着工するというようなことであります。その辺について少し見えてきたわけではありますが、給食調理場の規模についてでございますが、三千数百食ということです。平成23年度、今年度の4月の甲州市の給食調理数というと3,384食があります。この規模ですと一つのセンターということになりますと大変な数のようにとられます。とりあえずは塩山地区の給食調理場が老朽化しているということで、そこをということが市長の方針でも聞くことができましたが、給食調理場は全市1カ所のセンターとなるようですが、塩山地区だけでも2,337食が今4月からはつくられております。この規模の調理場が本当に適正規模であるかは、検討する必要はないでしょうか。その点、施設の規模、食事の運搬の方法、安全管理、調理関係者、食材の購入等について本年度中に検討すると、立ち上げていくという、そんなお考えを述べられたわけですが、もう少し詳しくその点についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 平成29年度には、現在より約700人の児童・生徒が減少する見込みとなっています。施設の規模につきましては、平成26年度の塩山地区の児童・生徒が1,877人と見込まれ、これに教職員数を含めると約2,050食ですから、規模としては若干の予備を考え2,200食がいいのではないかと考えておりますが、このことにつきましても検討委員会で検討していくこととしております。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 食数がという問題だけでなく、非常に給食調理場については各自治体でいろいろな数の給食調理場がつくられているわけですが、地域というですか、都会で学校にくっついているとか、非常に近いところにあるとか、まとまっているとかという、そういう地域と甲州市という地域と、いろいろ地域の特性があると思います。その辺についてもご検討願いたいと、適正規模の調理場を検討する中で、その辺について。

 また、もう1つ、世界標準の衛生管理手法HACCP(ハサップ)、HACCPに対応していること、学校給食衛生管理基準をクリアした施設を目指して計画し、安心・安全な給食を提供していただきたいと希望する父母の声は多く耳にしております。そのようなことを考えて、今後の甲州市給食調理場のあり方について本当にどの辺を考えているのか、もう少しお伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 衛生管理基準やHACCPの対応につきましても、これから設置する検討委員会で検討していく予定でございます。その中で十分検討していきたいと思います。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 衛生基準については、ドライ方式というようなことで非常に場所を必要とする、敷地を必要とするですか、施設が非常に広くなるという、そういう点については大変なことだと思います。今の給食室、給食調理場では3倍ぐらい必要なのかなというような場所も、そういう点で十分検討していただかなければならないと考えております。よろしくお願いします。

 次に、平成23年度全国学力・学習状況調査について実施する予定が、4月19日に取りやめの通知がありました。今年度は、従前の全国学力・学習状況調査としての調査の実施を見送ったわけですが、一方、各教育委員会及び学校等における教育に関する検証、改善サイクルの継続を支援するため、希望する教育委員会及び学校等に対し国が作成した問題冊子等を配布すると言っています。なお、問題冊子等の配布については9月下旬を目途としているところですが、甲州市の教育委員会の対応についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 文部科学省によりますと、本年4月実施予定の平成23年度全国学力・学習状況調査については、東日本大震災の被災状況にかんがみ実施を見送ることとなりました。希望する教育委員会、学校等に対しては、国が作成した問題冊子等を配布することになりました。ただし成績集計は行わないことになりました。本市においては教育委員会の方針として、小学校13校、中学校5校すべての学校で9月27日以降実施していただくことといたしました。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) このことについて教育委員会としては、小学校、中学校全校を対象に行うということで、9月下旬に配布される問題を使って9月27日以降にやるという、そういうわけですが、このことについて今までの実施してきた結果と、いろいろ状況を把握するにも必要なことだとは思います。

 そこで、もちろん全国学力・学習状況調査は実施する方向であることがわかりましたが、この調査と別に山梨県教育委員会でも学力テストを実施したいという方針を出しておりますが、それについて甲州市の教育委員会についてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 岡議員の質問にお答えします。

 県が本年度から実施する学力把握調査についても10月に、抽出校10%ありますけれども、これだけではなく全市の小学校3年生と小学校5年生、中学校2年生を対象に行ってもらうことといたしました。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 甲州市の抽出校でなく全校でやるということも、県の学力調査についても実施していくという中でございます。実施すれば、その結果が出てくる、またその内容、数値が先歩きすることがよくあると聞いております。その点、教育委員会としてのご見解をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 岡議員のご質問にお答えします。

 市では学校ごとの集計をいたしますが、学校ごとの数値を比較するようなことはしません。甲州市全体として県のデータなどを参考に調査結果の分析を行い、それに基づいて甲州市としての事業改善プラン等を研究していきたいと思っています。これについては、10月に甲州市教育委員会として立ち上げます甲州市確かな学力育成プロジェクト委員会において具体的な取り組みを進めていくことといたします。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 甲州市独自で事業改善を行い、またプロジェクトチームをつくり前進した教育課程を踏まえていこうと、踏んでいこうという、その意欲に応援したいと、こんなように思います。また頑張ってほしいと。

 ところが、現場の先生方は、今回の新指導要領の改訂、また中学校におければ来年度からということで、非常に多忙な日々を子どもたちと向き合っているわけでございます。これらのテストの処理について教育委員会としてはどのようにされるか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 岡議員のご質問にお答えします。

 甲州市といたしましては、いつも最前線で指導している、子どもの顔が見える各学級担任、各教科担任に採点処理を行っていただきたいと思っております。そして、この調査の趣旨にあるように、先生方の授業における指導方法の改善、学校、家庭、地域における学習環境の改善、子ども自身の学習の定着状況や、つまづきを把握し、これからの学習に役立たせる機会といたしたいと思っております。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 処理については、今、教育長がおっしゃるように子どもの顔が見える中でやることは効果または今後の指導に役立つことはよくわかりますが、現場の状況をよくおわかりの教育長さんですから、十分現場の理解を得る中で実施し、市の教育向上のためには効果的に活用してもらうということをお願いしているものでございます。また、環境等の改善にはお金もかかります。それなりの予算をしっかり盛っていただくようにお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 これまで計画されてきた学校の耐震化は、平成25年度には全校舎と屋内運動場の耐震化が終了すると言っていますが、東日本大震災によりこの計画に影響があって、市内の教育施設等に変更することがないかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、平成25年度までに小・中学校の耐震補強整備事業を完了するため、計画を策定し実施しております。市内の小・中学校の校舎及び体育館の棟数は合計で55棟、平成23年4月1日現在整備が終了している棟数は16棟で、昭和57年以降の30棟を加えますと全体では46棟が完了となります。国の耐震化率は80.3%、県は93.7%で、市の耐震化率は83.6%となっております。

 今後の整備につきましては、今年度は塩山南小の南館校舎と塩山中学校屋内運動場の2棟、平成24年度は奥野田小、松里小の校舎、塩山中南館校舎、塩山北中屋内運動場の4棟、平成25年度は、大藤小、神金小、松里小の屋内運動場の3棟を整備し、完了することとしております。現在23年度分の工事を行っておりますが、特に東日本大震災の影響はございません。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 大変細かく計画なされて、25年度には全部が完了すると、安心して学校で授業ができ、また子どもたちが安心して学校へ行けると、親も安心できるという状況でございます。まだまだ県の耐震化率から見ると、まだ甲州市は低いという、現在では低いという、25年度には100%にいくという、そういう目標があるわけです。その辺についても、できるだけ安心・安全できる校舎、また屋内運動場の学校施設をお願いしたいと、こんなように思います。非常に細かい点までお答えいただきまして、ありがとうございます。

 次に移ります。

 子育て対策についてお伺いいたします。

 子どもの医療費無料化など小学校6年生までになったことや子育ての助成や支援事業が展開されていますが、公立保育所について今回も3月に引き続きお伺いいたします。

 国では、幼稚園と保育所の一体化を検討してきた子ども新システムの中間取りまとめで、保育と幼児教育の一体化で方向性が出てきました。新システムでは、幼稚園と保育所を機能統合した総合施設の創設、保育所や幼稚園などを2013年度をめどにこども園に統一し、補助金も一本化するとのことです。このような流れの中で、甲州市の公立保育所のあり方を考えるように提言申し上げてきましたが、市長のお答えは、財政状況を検討する中で大藤、神金の2園の統合も視野に入れる中で、現在庁内会議を開催し調査、検討しているとのことでしたが、その後どのように進展しているかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、雨宮 修君。



◎子育て対策課長(雨宮修君) 岡議員の質問にお答えいたします。

 平成17年は出生数251人、出生率7.0でしたが、平成22年は出生数190人、出生率5.4と減少しており、少子化が進んでいるのが現状であります。現在市内には公立保育所7園、民間保育所8園の15園が設置されており、園児数は、公立保育所が247人、民間保育園767人が通所している状況であります。公立保育所は身近な施設として地域に根差した子育て支援の拠点施設であり、多様化する保育ニーズに対応するため、限られた財源を有効に活用する中で各種保育サービスを実施しているところであります。

 また、公立保育所は旧村単位に設置してあるところが多く、入所人員が定員をかなり下回っており、市の財政面を考慮すると運営コストが高いと考えられ、これらの保育所の統廃合による適切な保育所運営などにより経費の削減に取り組む必要があると考えます。現在庁内において、大藤、神金保育所2園については統合を前提としてさらに検討しております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、甲州市の未就学児の様子のお答えあったように、非常に急激に減少していることは確かです。そのために公立保育所の運営については定員割れの現状で、このような様子は前回質問したときよりも悪化の状況にあることはわかります。今後さらに少子化が続く状況にあることはわかりますが、これらの保育所について、甲州市の公立保育所の施設はいずれも建築後かなりの年数を経過し、既に改築時期を迎えているところは、田辺市長も認識されていると伺っております。また、答弁にありましたように、公立保育所は地域の要望に基づき、地域に根差した子育て支援の拠点施設であります。多様な保育ニーズに対応できるような人材及び人員の確保と各種の保育サービスに努めることが、市当局の責務です。財政厳しい中だと思いますが、早急に一定の方向性を出してもらいたいものです。いかがでしょうか、その点について具体的に。例えば、今検討しているという大藤保育所と神金保育所の統合計画についての考えを田辺市長からお伺いしたいと、こんなように思います。よろしくお願いします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 大藤、神金保育所につきましては、施設が大変老朽化をしており、子どもたちの安全・安心を考えると一日も早く改築をしなければならないことは認識をいたしております。議員もご承知のとおり、財政的にも非常に厳しい状況ではあり、公立保育所の改築には多額な金額が必要となります。近年子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化をし、大藤、神金保育所につきましては少子化等により今後入所者数の増加は見込めず、2園の統合については一定の施設空間が必要なため、現状とは別に新設をすることが望ましいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今の市長の答弁の中で、非常に神金、また大藤、玉宮には保育所ないわけですが、あったわけですが閉園になったわけです。そんな点で大藤地区、北中学校地域にそういうような施設が、しっかりした施設が欲しい。大藤保育園を見ますと非常に狭い園庭または園舎であるわけです。そんな点で改築ということで別なところへという市長の考え方、早急に検討していただいて、早い、子どもは6年たてば小学校、産まれて6年たてば小学校です、というように動いています。その点をお願いして、早いところ検討していただく、また、その統合をお願いしたいと、こんなふうに思います。

 最後になりますが、甲州市の医療体制についてお伺いいたします。

 この件につきましては、3月議会において質問させていただきましたが、その後の様子も変わりつつあるので、再度お伺いするものであります。

 大藤診療所につきましては、4月より現在まで、医師の勤務体制については変動なく医療業務が進められているわけですが、今の状況からは市内の開業医の協力と厚生会の協力等があるからでありますが、大藤診療所を利用する患者さんにとっては、診療時間が半日でなく1日のほうがよいという強い希望もあります。現在は水曜が休診であります。このような変則な診療業務について、医師確保にも努力なさっていることは理解いたしますが、常勤医師の確保にご努力していただきたいと思います。これは地域の皆さんの希望です。このことについて何か改善策等あれば、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 岡議員のご質問にお答えします。

 大藤診療所につきましては、新体制のもとで丸5カ月が過ぎたところでございます。ご存じのとおり、2名の市内開業医並びに牧丘病院の医師1名により週4回の診療を行っていただいております。実質的な診療時間としますと3分の1になっておりますが、来院患者数では対前年比で2分の1強の患者様をカバーしていただいている状況であります。当初対応が困難かと思われていましたインフルエンザ等の予防接種につきましても、ご協力いただいている先生方が手分けをして対応してくださるなど、接種希望者にご迷惑をかけない体制を順次整えております。通院患者様が入院などが必要となった場合でも、入院病床を有する牧丘病院への入院対応を行うなど、スムーズな対応をしていただいておるところでございます。

 今後は、塩山市民病院との連携を拡大し、安心して医療が受けられる体制を充実していきたいと考えております。これと並行しまして、医療対策室において非常勤医師派遣日の拡大や常勤医確保に向けた努力をしております。まず、自治医科大卒医師派遣の県への要請、全国自治体病院協議会の診療所医師求人求職支援センターを通じての求人募集などを行っております。さらには、さまざまな関係者からの情報をもとに医師確保に向けた努力をしているところでございます。よろしくご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) また後ほどちょっとそのことについて、医療費対策室についての質問をしますが、今の現状の大藤診療所についてですが、診療所のスタッフ体制についてですが、3月までの常勤医がおられたときと同じようであるわけです。そのことについて、3分の1の診療時間になっているわけですが、勤務内容はどうなっているのか。患者数が変動しているわけですが、その点についてもう少し詳しくお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員のご質問にお答えいたします。

 スタッフの体制につきましては、従来看護師2名、事務長1名、臨時雇用職員で医療請求事務者1名の体制でしたが、本年度は診療時間が少なくなっておりますので、看護師1名を鈴宮寮との兼務とし、空き時間は鈴宮寮の業務を行っております。事務者につきましても、カルテやレントゲンの整理など従来できなかった記録類の整理などを行っております。

 今後につきましては、休診時間を活用し、一ノ瀬高橋地域に出向いての看護師による健康相談の開設などの検討も進めておりますが、今後とも本来の診療時間が拡大できるように努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 大藤診療所について従来の、本当に診療時間をしっかりできるような、そういう今のスタッフ体制でいいわけですから、その体制を十分活用できるよう、またはそういうことが市民にわかるようにお願いしたいと。また、新しい事業も取り入れる中で頑張ってほしいと思います。

 次に、新年度、健康増進課に医療対策室を設置し、医療体制等の整備と産科体制の整備に向けて取り組んでいただいておりますが、もう少し現状の取り組み、先ほど課長も幾つか述べていただいたわけですが、現状の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員ご質問にお答えいたします。

 本年度、健康増進課に医療対策室を設置し、今日までさまざまな活動を行ってまいりました。まずは、さきに答弁させていただきましたとおり、大藤診療所の医師確保に向け県との協議、派遣医師との打ち合わせ会の開催など、診療所の運営についての調整を行ってまいりました。産科体制の整備につきましては、山梨厚生会との打ち合わせを重ねながら、市としましても産科再開の環境づくりや産科医師確保の働きかけなど、さまざまな努力をしている状況であります。現状ではまだ医師確保の見通しは立っていませんが、今後も関係者のご協力を得る中で引き続き努力してまいりたいと思います。

 さらに、甲州市医師会との連携を深めるべく医師会長との打ち合わせを重ね、市と医師会の合同の会議を初めて開催し、今後の感染症対策を初め地域医療の充実や各種市の事業へのご協力など、円滑な連携のもとに進められる体制づくりが一歩進んだところであります。現在、市内には16の医療機関がございます。本年度5月に皮膚科診療所が開業したところでありますが、加えて来年度から市内に訪問診療なども行う予定のペインクリニックと人工透析などを行うクリニックが開設される予定となっており、民間の医療機関による地域医療体制の充実がさらに図られていくわけでありますが、対策室を中心になお一層の医師会との連携を充実していく予定であります。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 非常に医療対策室を設けることによって、本当に一歩より二歩進んだような状況を今お答えいただいたわけでございますが、これからも医療体制について一歩だけでなく二歩でなく三歩、四歩も前へ進んでほしいと、こんなように思います。まだまだ実質見えている部分が少ないわけでございます。もっと市民に見えるような、そんなような医療体制をまた希望するものでございます。

 以上、何点かについてお考えをお伺いいたしましたが、今後とも甲州市民のニーズにこたえ得る甲州市政の発展を希望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋久君) 岡 武男君の一般質問を終わります。

 ただいまの岡 武男君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を午後1時といたします。

             休憩 午前11時54分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 13番、野尻陽子君。

 野尻陽子君につきましては、一問一答方式で行います。



◆13番(野尻陽子君) 一般質問をさせていただきます。

 その前にまず射撃場の件なんですけれども、私は射撃場のことを非常に心配しておりました。それは防災という意味からも、それから甲州市に銃が身近に来るということについても心配しておりました。それが今回断念という形で甲州市には来ないということになりまして、これは非常によかったと思っております。それはもう考え方が違う方たちは当然違う意見だと思いますけれども、それは私の意見です。

 それから、台風12号の激しい雨による深層崩壊というのを見てしみじみ思うことは、人間の力の及ばぬ自然の力というものを見せつけられた感じがいたします。それと同じように、やはり地震、巨大な地震が起こる、これから地震頻発時代に入っていくという日本の中に多数の原発があるという、それもまた非常に私は恐ろしいことであり、考え直していかねばならぬことだと私は思っております。

 では、私の一般質問をいたします。

 今回は大きく分けて3点のことを伺っていきます。まず1点は、給食の食材の放射能チェックをしていただきたいということがまず1点、その次に終末期医療の、これは私の場合は在宅のみとりを考えるという意味なんですけれども、終末期医療を考えるということ、それからごみ処理の問題、この3点を伺います。

 まず初めの給食食材の放射能チェックですが、3.11の原発の大事故は、半年を経た今もまだ収束の見通しもつかず、放射能は現在も漏れ続けています。国の発表によれば、これまで放出されたセシウム137−−これは半減期が30年ですけれども−−の量は広島型原発の168個分に及び、さらに最近、日本原子力研究機構の試算によると、海へ放出された放射線の放射能の総量は3月21日から4月30日までの間で1.5ケイベクレルという試算が発表されました。ケイというのは兆の1万倍であります。1.5ケイベクレルというのは1万5,000兆ベクレルということになります。4月30日以降も海への放出は続いているので、この数値はさらに増加していきます。つまり膨大な量の放射能が放出され、放出された放射能の一部は冷却水とともに海に流れ出し、一部は風に乗って四方に拡散し、雨や雪とともに地上に落ちて飯舘村を含む一帯を高濃度に汚染し、福島の広い範囲を汚染し、宮城県の稲わらを汚染し、千葉や埼玉や東京東部にも転々と高濃度の汚染地をつくり出しました。

 こういう状況の中ですから、当然食材の放射能汚染が心配です。甲州市では約3,000人の小・中学生と、それから保育園にも1,000人ほど、これは給食があります。大人に比べ子どもたちははるかに放射線、放射能の影響を受けやすいので、給食食材の放射能チェックをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、教育長にお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 県では、甲州市内6カ所の小学校で放射線量の測定を行い、その数値を公表していますが、その数値は基準値を下回る値であり、問題ございません。

 食材は、国や県では抜き打ち的な検査を行い、また産地でも検査チェックを行っております。放射能は目に見えるものではないので、専門の機関で測定をしないと風評被害につながることも懸念されます。このようなことから、現状では栄養士や学校長、保護者で構成する食品購入委員会で産地や国等の公表数値、またこれらに関するさまざまな情報を確認し購入を行っておりますので、当面は現状により食材の購入を行っていきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 甲州市の放射線量、空中放射線量が低いということと食材とは、ある意味では関係がないことです。食材は全国から集まってくるわけですし、今ある意味では偽装も含まれています。つい最近もインターネット上のニュースに流れておりましたが、今、福島では量販店で米の袋が、別の名前の県の米の袋が売られていて問題になったなんていう情報も流れておりますし、例えば一般の家庭では、私なんかもスーパーに行きますと放射能のチェック済みというシールが張られている食材なんかも今かなり出ておりますけれども、そういうものはそれなり価格が高い。給食の場合は値段も限られてきますから、私、果たして安全なものかどうか。国は今非常に体制が、チェックの体制ができておりません。それはもう明らかなことです。そういう意味で、多くの食品がチェックされることなく、あるいは産地にしても偽装がないとは言えませんでしょう。

 そういうことも含めて、自分たちで、例えば今食品の放射能を図るカウンターというか、それは高いものですと1,000万円ぐらい、それからちょっと簡略になると500万円ぐらいからあります。それを2台買って、1台は塩山地域に、1台は勝沼、大和の地域に置いて、自分たちではかるみたいなことやったらどうでしょうか。今後ずっと放射能とは長いつき合いが始まっていきます。私は、給食を提供する自治体としては、やっぱり子どもたちの将来にそれぐらいの責任があるのではないかと思いますが、改めてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) まず、放射能につきましては、先ほど申し上げましたように、目に見えるものではございませんから、専門の機関で測定をしないと、私たちのような素人が測定をすると誤った数値が出てくるということによって風評被害等にもつながることが懸念されます。ですから、専門の機関の人がはかるのが一番よろしいのではないかというふうに思っております。

 それから、公表されている数値やそれから情報でございますけれども、こういうものにつきましては国や県からのものでありますから、私どもはそういうものを信じて購入を行っていくということでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 今、だから申し上げているのは、そこのチェック体制が今はなっていないのです。非常にわずかなチェックしかやっていないのです。だから、多くのものはチェックを通ることなく市場に出ております。今風評被害とおっしゃいましたけれども、風評被害というのはありもしないことをあるとして流すのが風評であって、私たちは真実を知りたいということ、何もチェックしなければ何も情報がないわけです。だから、自分たちで自分たちが食べるものがどの程度放射能を含んでいるか、どの程度のものを出しているのか、私たちはこういう時代ですから、放射能がゼロということは今後難しいと思います。だから、それなりに含まれているのだと思います。その場合、どの程度含まれているのか、そういうことを知ることによって、現場の栄養士さんや調理をなさる方も先生方も含めて、それなりの緊張感が出てくると思うんです。そういう意味も含めて、私はやっぱりそういうものがあるということが非常に重要だと思います。

 それで、これは例えば500万円とか1,000万円とか、1,000万円を2台買うとなると、こういうものの場合は専用の職員が必要とか言われております。ならば、500万円を2台買う、そうすると1,000万円です。これは高いと思うかどうかは別として、私に言わせれば、下水道化をする場合、1戸当たり400万円かかっております。そうすると、それの2件分に過ぎません。私はそういう意味で、やっぱりこれは重要な問題ですので、一応検討していただくことをお願いして、次の質問にまいります。

 次は、終末期医療を考えるという通告にいたしました。この場合の終末期医療としましたが、終末期には病院やホスピスにおける医療あるいは在宅でのみとりをめぐる医療と範囲が広いので、今回の私の場合は在宅のみとりのため、みとりを支えるための医療ということで限定していきます。命ある者には必ず終わりがあります。その終わりをどこでどのように迎えるかという、これは問題です。

 少子・高齢化が進む日本では、今後多死、多くの方が亡くなる、そういう時代が始まります。甲州市の年齢統計表によれば、40から59歳の年代の人数は8,948人、60歳から74歳までのこの15年間が7,390人、75歳以上が5,662人、合わせてこの40歳以上が2万2,000人で人口の6割以上に上ります。今後20年から30年間かけて、これが全体的に上に上がっていくわけですから、高齢者の人口が非常に多くなることは明らかです。したがって、人生の最後のときをどこでどのように過ごすかは、だれにとっても大きな問題です。

 まず、基本的な情報として、平成18年から平成22年までの5年間に亡くなった方がどのぐらいいるか、それから年齢別の死亡者がどうなっているか、それから年齢別死亡の原因ですね、それから亡くなった方の平均年齢、これをお伺いいたします。その上で、5年間の死因のうち最も死亡者が多かった死因のトップ、それからその死因の原因と、それからその数を多い順に教えていただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 死亡者数につきましては、平成18年から平成22年の合計で2,139人であります。年齢別死亡者数では、30歳未満が35人、2.82%、40歳から64歳が224人、18.08%、65歳から74歳が287人、13.42%、後期高齢者である75歳以上が1,593人、74.47%であり、65歳以上を再計いたしますと全体の87.89%となっております。死亡者の平均年齢は82.06歳となっております。死亡原因につきまして、第1位が悪性新生物がんが517人、24.2%、次いで第2位、心疾患349人、16.3%、第3位、肺炎228人、10.7%、第4位、脳卒中等の脳血管疾患が182人、8.5%、第5位、老衰143人、6.7%となっております。年齢別の死亡を見ますと、第1位のがんが40歳代から80歳代の各年代の死因の第1位を占めている状況となっております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 3人に1人ががんで亡くなる時代と言われていますが、甲州市でも死因のトップががんであります。がんで亡くなった方の多くは病院でお亡くなりになったと思いますが、もう一つの選択肢があります。それは往診と訪問看護と訪問介護を利用しての在宅でのみとりです。今回は在宅のみとりにスポットを当て、在宅で終末を支える支援サービスの実態とホスピスについて考えてみようというのが私のこの一般質問の意図であります。

 甲州市には、市が運営する公設の訪問看護事業があります。看護師さんたちは自分の仕事に誇りを持ち、ハードワークにもかかわらずやめる方はほとんどいないとか。市の少なからずの事業の中で訪問看護事業は常に黒字であり、感謝のご寄附をいただくことも多く、事業として市民から高く評価されているのがわかります。この訪問看護がかかわった末期がん患者が、在宅でどのような医療と看護と介護を受けながら最期を迎えられるのか、具体例を伺いたいと思います。みとりがどのようなものか、みとりが具体的にどのようなものか、在宅でのみとりが具体的にどのようなものか、一市民として私も知りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市訪問看護ステーションでの事例といたしましては、がんの80代の方で入院した後、通院治療を行っておりましたが、病状の進む中、在宅でのみとりを希望されました。まず、家族、主治医、訪問看護ステーション職員などの関係者でご本人の状況の確認やどのようなサービスがよいかなどを協議した上で、ステーションでは主な介護者である配偶者の方と連絡を取り合いながら、体の状態の観察や体をふく、むくみをとるためのマッサージ、配偶者からの相談やサポート、主治医との連絡調整などを行っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私としてはもうちょっと具体的にいろんなことが伺えると思ったんですけれども、課長、それだけの資料しか今はありませんか。それとも何か理由があって方針を変えて、そのようなシンプルなお話になったのか、伺います。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの野尻議員のご質問にお答えいたします。

 実のところ、事例といたしまして余りにも詳細にわたりますと、どのような事例なのか、ご家族等そういった周辺の方々にその事例の形がおわかりになってしまうようなところがありましたので、簡単にお答えをしたところであります。わかりにくい、簡単にしたところでありまして、わかりにくいところがあったかと思いますが、この事例におきましては、既にかなりの病状が進んでいる中で在宅で、数日間でも在宅でいたいといった希望でありました。実際のところ、訪問看護ステーションが入った中では26日間でみとりというふうになったところであります。また、その26日間の間、9回、体をふく、むくみをとるためのマッサージ等、そのような形で訪問看護ステーションから職員がご本人のところにお伺いしているところであります。最後のみとりのところにおきましては、配偶者の方、それからご家族の方々にみとられながら在宅で亡くなられたという事例であります。そういう形で、ちょっと簡単な回答でありましたが、補足的に説明させていただきました。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 今は看護師、訪問看護のほうが出てまいりましたけれども、これは当然医師の往診もその中には別な形でこれはかかわっていると考えてよろしいんですね、課長。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。

 主治医ともどもかかわっておりますので、この場合は主治医のお医者さんも一緒にかかわっている事例であります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) わかりました。

 それでは、市の訪問介護が在宅でみとった末期がんの患者数、ケースはどのぐらいあるのかという資料がありましたら、それを伺いたいということが1つ。

 それから、また在宅でみとられる可能性が高いというか、ことが多い病気が何かありましたら、その情報がありましたら、それもお伺いしたい。

 それから、もう1つ、ひとり暮らしでも在宅でみとられることは可能かどうか、それも伺いたい。

 それから、大きな流れとして政府の在宅医療に対する姿勢がどのようなものであるか。

 これらの点を伺います。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの野尻議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市訪問看護ステーションの利用者で在宅でみとった方、先ほど議員のご質問の中にはがんのというご指定がありましたが、全体におきまして平成22年度におきまして12人であります。

 また、病気等につきましては、先ほどがんということも出ておりますが、がん、それから脳血栓等、またそのほかの例えば肺炎ですとか種々さまざまな病気の方々に携わっております。

 次に、訪問看護事業におきまして在宅でひとり暮らしの方をみとるという点でありますが、やはり在宅でどなたがご家族などの方がいない、全くのひとり暮らしというお方につきましては、みとるというのはなかなか難しいものと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 野尻議員のご質問にお答えします。

 国の在宅医療の施策の方向でございますが、国では医療制度改革大綱では、安心、信頼の医療の確保として在宅医療の充実による患者の生活の質の向上が挙げられております。この中では、介護保険等のさまざまな施策との適切な役割分担や連携を図りつつ、患者家族が希望する場合の一つの選択肢として在宅医療が提供できる体制を整備すること。また、入院日数を短縮化していくことにあわせまして、急性期の段階から在宅医療に至るまで切れ目のない医療サービスが提供され、在宅医療へスムーズに移行される体制づくりなどが打ち出されている状況です。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) これからの高齢者人口の増加、それから政府の場合は財政事情がかなりありますが、その財政事情を考えると在宅みとりの充実施策がぜひとも必要と思われるのですが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃるように、今後高齢者等増加してくるところがありまして、私どもといたしましても、例えば先ほど野尻議員からご質問がありました甲州市訪問看護ステーションは在宅での生活を支える有力なサービスと考えております。そのような訪問看護ステーション、また介護保険事業、そのような事業等を通しまして高齢者への支援、見守り等を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) これからの在宅のみとりということなんですけれども、私の友人で長野県で地域医療をやっている友人がおりまして、ひとり暮らしでも排せつが自分でできて、意識がしゃんとしているのなら在宅で何とかなるが、排せつができなくなるとひとり暮らしの在宅は無理と思うと言っておりました。ひとり暮らしで自分で排せつができなくなったら、最後の受け皿として10床ぐらいの小さなホスピスがあってくれたらどんなに安心だろうと私は思うのです。これ、どうしてこういうことを思うかというと、私の近くに暮らしていらっしゃる高齢のひとり暮らしの女性たちと話をしていて、そのときにこういう話が出てきたんですけれども、しかし、私もこれを市に要望しても無理であろうことは十分に承知しております。

 それで、今回ホスピスについて、私今回いろいろと調べました。そうすると、すぐれたホスピスの多くが、在宅医療や終末期医療に非常に情熱を抱く熱心な医師がいて、彼のもとで肉親を安らかに旅立たせることができた人たちが感謝の意味を込めて寄附なさったり、それからホスピスのために力をかして、その結果、地域に根差した小さなホスピスが生まれるというケースが幾つかありました。ホスピス側は、市民を教育して、終末期の患者に信頼されるボランティアを養成し、ホスピスの運営を手伝ってもらう。市民はホスピスに助けられ、ホスピスは市民に助けられ、お互いが相手のために役立つといういい循環が生まれています。つまり、ホスピスは個人の診療所から出発しているケースがかなりあります。ならば、高ねの花ではないかもしれないと思えてきました。

 多くの人は病院で亡くなりますが、かなりの人は本心では家でのみとりを希望しています。しかし、希望はしても家族にかける負担や急変時の対応を考えると病院という選択肢しかないわけです。しかし、病院での死はとても寂しい。それは、病院が病を治す場所であり、病気から回復させることを最優先にする場所であり、医師も看護師もそのために忙しく働く場所であって、これから死に向かう者を抱きしめて心安らかに死んでいけるよう手助けをしてくれる場所ではないからです。多くの人が緩和ケア病棟やホスピスを望むのは、医療と苦痛のコントロールに加え、死への不安におびえる患者に寄り添ってくれる医師や看護師からの精神的な支援があるからです。この精神的なケア、支援があるというところが、またホスピスの特徴でもあります。

 これまで我々は行政に向かって何かをしてほしいと求めてきましたが、ホスピスを調べるうちに、自分たちでできることは自分たちでするほうがおもしろく充実したものになるということがわかってまいりました。ホスピスは多額のお金が必要な施設ではありません。終末期医療に強い関心のある医師がいて、ホスピスがあってほしいと強く望む市民たちがいれば、実現できる可能性のある施設です。終末期は人生の最も孤独で苦しいときですが、その時期が心穏やかで温かい支援に包まれたものであったら、感謝しながら旅立つことができたら、どんなにありがたいことかと思います。小さくてもいいからホスピスがあってほしいと思うのです。

 先ほど伺った、医療対策室を設置するというお話がありましたけれども、これからの多死の時代を考えれば、在宅でのみとりや、それから安らかに旅立つために行政として何ができるかというようなことも、また検討の材料にしていただきたいと思います。

 ここの私の一般質問の意図は、甲州市にある訪問看護のPRと、それからホスピスというものを今後私たちは考えてもいいのではないかという、一種の問題提起としてこの問題を私は一般質問として取り上げました。

 それでは、最後の質問のごみ処理について伺います。

 一般ごみの処理について伺います。

 平成18年から22年までの5年間のごみ処理にかかった金額と、それから市民1人当たりのごみ処理費を出していただくようお願いいたしましたが、私がちょっと言い間違いをしたので、課長のほうでも混乱がもしあったら、課長が用意したとおりの答弁で結構でございます。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 当市のごみの処理等に係る経費の総額と1人当たりの処理経費につきましては、平成18年度、総額6億5,538万7,000円、1人当たり1万7,881円、平成19年度、総額6億577万円、1人当たり1万6,662円、平成20年度、総額5億8,989万5,000円、1人当たり1万6,396円、平成21年度、総額6億5,286万2,000円、1人当たり1万8,253円、平成22年度、総額6億347万3,000円、1人当たり1万7,170円となっております。平成21年度につきましては、ごみ焼却施設煙突解体工事により増額になっておりますが、ごみ処理等に係る経費につきましては、ほぼ横ばいとなっております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) ごみ処理経費として大体6億円毎年、およそ6億円台がかかっていて、1人当たりのごみ処理料にすると1人1万7,000円台が多いという状況になっております。こういう状態で横ばいをしているということについて、課長はどのようにお考えか、伺います。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 処理経費がまだまだ多い状況でございますので、さらなるごみの減量化をしなければいけないと考えております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) この表を見ただけでは何も見えてこないんですけれども、これをよそと比べてみました。例えば山梨市の可燃ごみの処理費を見ていきますと、私たちよりも1億円ぐらい向こうのほうが安いわけです。課長、これはなぜでしょうか、伺います。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 野尻議員のご質問にお答えします。

 当市の塩山地区におきましては焼却炉を持っておりません。当市のごみ処理を他市にお願いしている状況でございます。運搬費等が増額になっておりますので、割高になっていると考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そういうことなんですね。例えば甲州市のごみの処理料は1トン当たり5万5,000円台です。ところが自前のところを見ますと3万円台が多いです。それから、もう運ぶ距離が、当然自分の市内で行っているところと甲府市まで持っていく場合は、その距離が全然違いますので、それも違いの原因になっております。つまり、まとめますと、甲州市のごみ処理の特徴は、ごみの処理費が高いということです。平成22年度1人当たりごみ処理費は1万7,000円です。これは、環境省による国民1人当たりのごみの平均処理料が1万4,300円と比べても高いです。これが1人が1万7,000円ということは、3人家族であれば5万1,500円ぐらいがごみ処理の負担ということになります。

 こういうふうにごみ処理費が高ければ、当然ごみの減量ということが大きな課題になってまいります。甲州市のごみの減量対策としてどのようなことが行われてきたか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 ごみ減量化につきましては、ごみ処理コストの軽減ばかりでなく循環型社会の構築、環境に配慮したまちづくりのためにも重要な施策でございます。ごみ減量策といたしまして、各地区にございますリサイクルステーションでの分別収集を中心に行ってきました。昨年度から勝沼、大和地区におきましても市民の皆様のご理解とご協力により、その他プラスチックの回収を実施する運びになりました。昨年度、勝沼、大和地区で約28トンのその他プラスチックを回収することができました。今後もさらなるごみの減量化に向け、引き続き生ごみ処理機購入補助やリサイクルステーションの未設置地区への設置促進を図り、市民の皆様に分別排出のご理解とご協力いただく中で、ごみ減量化及び再生利用推進に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 市民1人当たりのごみ量を見ますと、甲州市が860グラム、山梨市が949グラム、笛吹市が993グラム、甲府市が1,229グラム、この4市の中では甲州市がやっぱり最も減量ができております。ちなみに日本の平均的な1人当たりのごみの量は994グラムという、これは笛吹市と同じぐらいのレベルです。

 ところが、この日本の中で非常にごみが少ないところというのを見ますと、奈良県の何とかという、これ字が私読めないんですけれども、ここは211グラム。それから、つい最近原発で問題になりましたけれども、福島県の飯舘村は1人当たり269グラム、こういうのはみんな小さな村ですけれども、人口10万人から50万人という大きな市でも、例えば小金井市は680グラム、私たちよりずっと少ないです。長野県佐久市も723グラム、50万人以上の大きな都会でも、愛媛県の松山市は850グラム、これは甲州市よりも少ないですね。それから、東京八王子市は853グラム、広島市も869グラムと、やっぱりなかなか皆さん頑張っているところが多いです。

 それで、このごみの減量をどういう形で進めていくかというやり方の一つに、人は自分に利益があれば動くし、利益がなければ動かないというケースが多いのです。ならば、それをごみ減量に利用したらどうかと思うのです。例えば、可燃ごみを10%減量できれば、ごみ処理費が3,000万円節約することができます。この3,000万円を、例えばですけれども、下水道会計に繰り入れる。そうすると間近に迫る水道料金、水道料金の値上げが、これはもう起こります、これを上げなくて済むと。つまり、ごみ10%減量を達成できれば水道料金の値上げはしませんという、こういうやり方です。ごみを減量すればいいことがあるという作戦です。これは市民にとっても、市にとってもいいことであり、双方がめでたいやり方だと思います。こういう政策を導入して着実な成果を上げていただきたいのですが、いかがでしょうか、市長にお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 副市長、鷹野勝己君。



◎副市長(鷹野勝己君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 ただいまご質問にございました、どちらかという利益誘導型の施策を実施したらどうかということでございますが、これは先ほど環境政策課長からもお答えしましたとおり、コンポストの補助とか、あるいは助成とかというのが一般的な方式になっております。補助金、助成金というものを交付することによって事業を進めていこうというものでございます。

 なお、ごみ減量化を図って水道会計にというお話でございますが、水道会計の繰入基準というのが決まっておりまして、なかなか難しい面がございます。それから、一般会計の中でこの事業が達成できたら、あるいは違う事業へ繰り入れていきますよというところも、一般会計の残額が出た場合に次年度は全体を見てどの事業につぎ込んでいったらいいかというふうな考え方をしておりますので、そこもまた難しいところがあると思います。相対的にこの事業からこの事業へというふうにお約束をして、それが最も効果的だということであればそういう方策もあるかと思いますが、ぜひご提言をいただければ幸いでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 今のお答えですと、例えばごみ処理費でごみ処理が10%削減できて3,000万円浮いたとしたら、それで例えばごみのコンポストや何だのの補助金に使うとか、そういう形でやるのが普通だとおっしゃったわけですけれども、そういうやり方をしているのが現在であり、それが結果として横ばいという状態を招いているのではないかと私なんかは思うのです。だから、そういう意味で発想の転換をして、いかに具体的な数値を上げていくかという、私は考え方があってもいいのではないかと思うのです。先ほど私は水道会計に入れたらと言いました、繰り入れたらと申し上げましたが、水道会計が企業会計であり、そう簡単に繰入金を入れるとかそういうことはできないということは私も知っております。しかし、自分たちがごみの減量化をしたら水道料が値上げをしなくて済むみたいな、そういうふうに普遍的な形でダイレクトに市民に利益が上がる、そういうことをやることによって具体的にごみが減っていくのなら、私はやっぱりそういうことは考えていただきたい。考える一つの態度にしていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それで、今度ごみの減量化についてです、具体的に。これは、もう生ごみです。可燃ごみの約4割が生ごみで、生ごみの8割が水分と聞きました。いかにうまく水抜きをするかということが、ある意味では一つのポイントです。水抜きのいい道具があります。これは結構安くて1,500円ほどで、効率よく扱いが簡単であって、あちこちの自治体やNPOで推奨されています。例えばこういうものを何個が購入して市民にモニターか何かになってもらって、評判がよければ市民に対して推奨するというような、具体的にごみが減る施策を実行していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 野尻議員のご質問にお答えします。

 物自体を私も見ておりませんので、1回使わせていただきまして、今後検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 最後の質問になります。

 甲府・峡東広域ごみ処理の塩山の持ち分について、甲州の持ち分について伺います。

 広域ごみ処理施設は20年、30年と長期にわたって使う施設ですが、これからの20年、30年は人口が大きく減る時代でもあり、産業も物づくりから別の方向に活路を探さねばならぬ時代となり、ごみの排出量も減っていく時代です。お荷物となる大き過ぎる施設にならぬよう注意をしなければなりません。

 そこで、4点を伺います。

 1、組合が6月議会で600億円の債務負担行為−−これは借金をしていいということですが−−認められました。600億円の内訳と、そのうち例えばその600億円の一部は建設費とか一部は運営費とかいろいろありますけれども、じゃ具体的な建設費がその金額だとすると、甲州市の負担分はどのぐらいになるかということを伺います。

 それから2、広域ごみ処理事業の開始が27年から平成29年に2年間延長されましたが、このときの平成29年の甲州市の人口と1人当たりのごみ量をどのぐらいと換算していらっしゃるか。

 3、広域ごみ処理場のごみ処理の焼却炉が420トンから369トンと51トン縮小されましたが、その理由は何か。

 それから4、ごみ処理場は20年、30年と使いますが、20年後、30年後の甲州市の人口とごみをどのように見ているか。

 この4点をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 野尻議員のご質問にお答えします。

 600億円の負担行為の内訳でございますが、建設工事費と運営維持管理費でございます。本市の負担金につきましては、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合規約により、施設建設費、施設建設に附帯する経費につきましては、均等割10%、人口割90%、運営管理費につきましては、均等割10%、人口割30%、処理費割60%により算出した額とされております。本市の建設費負担割合は約11.8%でございます。実際の費用につきましては、施設建設費、また循環型社会形成推進交付金等もございます。積算根拠となります諸条件が整っておりませんので、確定できない状況でございます。

 次に、広域ごみ処理事業の開始時の人口の関係でございますが、平成29年4月の人口予測と1人当たりのごみ量見込みは、人口3万3,810人、ごみ量1日平均851.2グラムでございます。

 次に、広域ごみ処理の焼却炉が420トンから369トンと減少した理由でございます。当初計画で平成27年4月操業開始予定で420トンの計画をしていましたが、オオタカ、ミゾゴイの希少動物が建設予定地に生息することが確認されたため、操業開始予定を2年おくらせ平成29年4月操業予定となりました。規模縮小につきましては、事業主体であります甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合によりますと、各市の人口予測、最新のごみ減量化率、さらに国の目指す基本方針からのごみの減量化率、資源化率、最終処分率を総合的に勘案し見直した結果、369トンに縮小されたとのことでございます。なお、この計画は循環型社会形成推進交付金事業として建設するため、その基準に基づいて施設規模を決定しております。

 ごみ処理場の20年、30年後の甲州市の人口とごみ量の関係でございますけれども、人口減少の見込みにつきましては、20年後は、平成29年度から平成48年度まで18.5%の減少を見込んでおります。また、ごみ量につきましては18.4%の減少を見込んでおります。30年後につきましては、基礎資料を持っておりませんのでお答えできません。ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 20年後の予測という形で、人口は現在よりも、現在というよりも29年度よりも18.5%減、ごみ量が18.4%減ということですけれども、そうするとおおよそのところはどのぐらいということになりますか、具体的な数値として。わかったら教えてください。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 平成48年度の人口予測でございますけれども、48年度は2万7,540人。1人当たりの排出量は852.5グラムでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 今のお答えからもわかるように、私たちはある意味で人口がドラスチックに減っていくという時代に入っております。将来重い負担にならぬよう、適切なサイズの処理場、ごみ処理場となるよう注意していきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(古屋久君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を午後2時10分といたします。

             休憩 午後1時57分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時10分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 1番、佐藤大輔君。

 佐藤大輔君につきましては、一問一答方式で行います。



◆1番(佐藤大輔君) 一般質問を通告させていただきましたところ、議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 3月11日に起きました東日本大震災から、きょうでちょうど半年になります。また、台風12号の影響で各地で大変な被害が出ております。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。

 ことしは、自然の力の大きさ、恐ろしさを痛感させられる年となりました。このようなときだからこそ、みんなで力を合わせて頑張っていかなくてはなりません。日本復興のためにも、我々ができることをしっかりと行っていきましょう。

 さて、6月議会で質問、要望させていただきました被災地支援に参加した職員のパネルディスカッション、また、市内の放射線量を把握するという意味での簡易型放射線測定器の購入など、迅速な対応をしていただきました。まことにありがとうございます。

 では、最初の質問に入ります。こちらも6月議会で質問をさせていただきましたが、宮光園を初めとする市内の観光施設についてご質問させていただきます。

 震災、災害の影響が出ていながらも、大勢の観光客が甲州市を訪れています。そのような観光客の方々により市内の観光施設に足を運んでいただくためには、まずは市民の皆様に施設のことを理解していただき、あそこはいい施設だよ、あそこはこういうところだよとPRしてもらうことも大切だと思います。6月議会では、現在県民の日に甘草屋敷を無料開放していて、ほかの市営施設と調整を図りながら市民の皆様にご利用いただける企画をしていきたいとご答弁をされていますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 オープンしたばかりの宮光園に限らず市営施設のPRや利用促進に向けては、所管課や各施設が創意工夫して取り組んでおりますが、まずは市民の皆さんに足を運んでいただくことが効果的でありますので、11月1日の市制施行記念日には、市民の皆さんを対象に市営施設を無料開放することといたします。詳細は今後広報等でお知らせいたしますので、市営施設を知る機会として多くの市民の皆さんにご利用いただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 6月議会で言って、早速そのような企画を考えていただいて、感謝しております。市民の方に施設に足を運んでいただくいい機会となりますように、しっかりと広報活動をしていただいて、まず市民の方々が知らなければ足も運んでいただけないので、その辺をしっかり告知をしていただきたいと思います。市民の皆様にしっかりと各施設ごと愛着を持って利用をしていただいて、各施設がより有意義に活用されていくようにお願いいたします。

 次に、ぶどうまつりなどのイベントについてお伺いいたします。

 ことしは諸事情によりお祭りに露店や出店などの出店がないと聞いておりますが、どのような形でお祭りやイベントを行っていく予定か、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えをいたします。

 本年度の観光イベントにつきましては、これまでのスタンスは変えずに被災地支援の要素も加えて実施する方針でございます。ぶどうまつりにつきましては、義援金コーナーを設けるとともに、会場に訪れた皆さんに護摩木にメッセージを書いてもらい、慰霊と復興への願いを込めて夜の鳥居焼きでたき上げる計画です。また、警察からの要請によりまして露天商の出店はありませんが、市内の団体や個人に出店を公募したところ、特産品を使ったオリジナル商品やB級グルメ等、昨年の倍に当たる約40のバラエティーに富んだブースが出店予定で、祭りを盛り上げるものと期待しております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ことしは、冒頭にも言ったとおり特別な年になってしまったわけですが、その中でそういうイベント等でもその被災地支援を行っていくということは非常に大切、また有効なことだと感じます。また、露天などが出ない中で市民の方々に出店をお願いするということですが、ぜひピンチをチャンスに変えるというか、より市民の方々にそういうイベントにも参加をしていただけるようにお願いいたします。このような年ですから、ぶどうまつりやおよっちょい祭り、フルーツマラソンなど、甲州市はこんなに元気に、こんなに楽しいイベントをしていますよ、そういうふうに市内外に伝わるようなイベントの開催をお願いいたします。

 続きまして、観光PRについてお伺いいたします。

 市政の概要の中で首都圏のJRの駅へのポスター掲示など新たな取り組みを行っていくとありましたが、今までは東京までのポスター掲示だったと思うんですが、それを首都圏全体まで広げたことはすばらしいことだと思います。6月議会で私が議員としてPRの活動をお手伝いしたい、甲州市の魅力を全国に伝えたいと言いましたら、市長は、私もそういうイベントに積極的に出てPRしていくつもりではあるが同行いただければありがたいとおっしゃっておりました。観光PR活動を行うですとか、観光交流課で営業活動を行うとか、新たなPR活動の何かお考えがありましたら、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) ご質問にお答えいたします。

 県外でのPR活動及び観光客の誘致に関しましては、6月議会でも答弁させていただいておりますが、ポスターにつきましてこれまでJR東日本八王子支社管内、これは中央線の吉祥寺駅から小淵沢間、それから青梅線、五日市線などおおむね100駅ぐらい掲示しておりました。これを、本年度は新たな施策として首都圏エリア、東京支社、横浜支社、千葉支社、大宮支社、こういった管内の134駅、これも含めて7月12日から25日まで掲出したものでございます。

 また、これまで行ったキャンペーンといたしましては、6月6日にさくらんぼ狩り、7月7日に桃狩りを東京都中野区で実施したほか、7月23日にはJR沼津駅、昨日は名古屋市内でぶどう狩りを中心といたしますPRを、観光協会員やフルーツ娘も参加する中で行っております。

 それから、例年行っている広告掲載でございますが、8月までにるるぶ、じゃらん、旅行読売など主要旅行雑誌に延べ24回、予算として200万円ほど掲載しております。このほか年間契約を締結しております中野ブロードウエイ商店街あるいは談合坂サービスエリア下り線、これには市の総合ガイドマップ等を配置しております。旅行代理店であるとかマスコミなどへの情報提供、資料提供なども含めまして、観光協会あるいは県などとも連携したさまざまな取り組みの中で本市のPRに努めているところでございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ぜひこの甲州市のPR活動を積極的に行ってもらいたいと思います。私も声をかけていただければ、いつでもすぐに応援に駆けつけますので、よろしくお願いします。

 先日、NHKで特集が組まれていたんですが、塩山高校の商業研究部が作成したENZANガイドマップというものがあります。8月2日に行われた第7回山梨県高等学校生徒商業研究発表大会で見事最優秀賞に輝き、9月17日、18日に行われる第5回関東地区高等学校研究発表大会に出場し、そこで1位か2位になれば全国大会への出場ができるそうです。これ、非常に内容も細かくわかりやすいガイドマップになっております。これ、本当に作成するのは大変だったと思います。せっかくこのようなすばらしいものを塩山高校の生徒さんたちがつくっていただいたんですから、今後市のPRにもぜひどんどん活用していただきたいと思うのですが、それはいかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 塩山高校の取り組みに関しましては、私どもの職員も若干協力させていただいております。今我々は公式のそういったガイドマップのほかにさまざまなウオーキングマップであるとか、新しいものを検討したり、つくっておりますので、そういったことも来年度以降取り入れる中で、実施できるものは実施していきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) せっかくいいものですから、活用できるものはどんどん活用して積極的なPR活動をやっていっていただきたいと思います。

 次に、通告しておきました、ぶどうの丘について質問をさせていただきます。

 3月議会の市政の概要の中で、利用客の減少があらわれている現状をかんがみ、今後の運営につき民間の活力を視野に入れ検討していくという市政の概要の説明がありました。先月8月26日に議員全員協議会の中で、甲州市勝沼ぶどうの丘における官民連携手法の導入可能性に関する調査委託業務の調査結果概要という資料のもと、PFIのコンセッション方式を導入することが望ましいとの説明を日本工営株式会社から受けました。今後ぶどうの丘に民間の活力を入れることを検討しているというのは、3月議会でお伺いいたしました。また、その中で市長はPFI方式が望ましいのではないかと答えております。なぜ民間の活力を入れることを検討しなければならなかったのか、この場で再度お伺いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 佐藤大輔議員のご質問にお答えをいたします。

 ぶどうの丘は、基幹産業である果樹、ワイン等の振興や観光の拠点施設として公営企業会計により運営されておりますが、昭和50年8月にオープン以来、開設以来36年が経過しております。施設全体の老朽化が大変進んでいる現状でございます。また、長く景気低迷など社会経済の情勢の変化により経済環境も厳しさを増しており、収益も大変伸び悩んでいるのが現状でございます。今後市のシンボル施設として維持していくためには、老朽化に伴う改修、修繕など維持管理費の増加が見込まれることから、改修費などに要する費用や資金調達、経営に対する影響など、ぶどうの丘事業の分析等に努める必要がございます。これらのことから、指定管理者制度やPFI制度の官民連携手法の適用など、将来に望ましい管理運営形態のあり方を調査、検討していくため調査業務の委託契約を締結し、調査分析を実施しているところでございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ぶどうの丘ももうオープンして36年たつという中で施設の老築化、それのための改修費用がかかる、そういう部分があるという説明、3月議会でもいただきました。市の直営でやっている施設で市でそれを賄いきれない、だから民間の力をかりていかなければならない、そういうお考えだということは伝わりました。

 昨年、群馬県や東京都の若手市議会議員の方々が甲州市に研修で訪れ、ぶどうの丘に宿泊をしていただきました。そのときにある議員さんが、これほどの施設を市の直営でやっているというのはすごいね、普通第三セクターだったり指定管理だったりするのに、直営でやるというのはさすが観光のまちだね、そういうお話をされました。私はその言葉をいただいたときに、本当にぶどうの丘を誇りに思いましたし、またうれしかったです。市外の方がさすが観光都市と思ってくれる、これこそが観光立市ではないのか、そう思いました。

 市長は3月議会で、ぶどうの丘は甲州市の観光のシンボルとしていつまでもあの場所で輝き続けていかなければならないとお答えになっておりますが、公営企業としてあるぶどうの丘を市としてはどのような位置づけで考えているのか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 ぶどうの丘の事業につきましては、昭和50年8月1日にぶどうの丘センターとして開業以来、ことしで35周年を迎えたところでございます。ぶどうの丘は、勝沼町時代を含めて甲州市だけではなく山梨県のシンボルであり、先ほど佐藤大輔議員もおっしゃられたように、いつまでも輝き続けていかなければならない大切な施設であることは深く認識をしておるところでございます。

 ぶどうの丘の設置及び管理条例には、自然休養村における観光農業を推進するとともに公衆に健全なレクリエーションの場を提供するため甲州市ぶどうの丘を設置し、経営の基本としては、常に経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならないとあり、本文は勝沼町時代と変わりはございません。ぶどうを生産する一次産業者とワインを醸造する二次産業者、それを販売、提供する三次産業者が連携した六次産業化の取り組みを促進することで地域産業化の活性化に寄与することがぶどうの丘が設立された当時から目標の一つであります。そして、その成果が結実し、たわわに実っていることと認識をしているところでございます。

 しかしながら、昭和50年の開業、昭和62年からのぶどうの丘リニューアルを経て、35年を迎えた今日、ぶどうの丘を取り巻く社会情勢は大きく変化をしております。20年後、30年後も維持可能な経営を行うためには、これまで当然のごとく行政の仕事としてされてきた業務を見直し、今後も公営企業でならなければならない、また絶対に民間活力を導入しなければならないといったどちらかの運営方式にこだわるのではなく、お客様の視点、もてなしの視点、地域経営の視点を大切にし、ぶどうの丘事業を運営していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 今のご答弁をお聞きしますと、このぶどうの丘の存在が勝沼、甲州市、そして山梨県の観光都市としての発展に役に立ってきたというご認識は持たれていらっしゃるという理解をさせていただきました。

 今回、この民間の活力を入れるということを検討する中で、この調査報告書を作成した日本工営株式会社という会社は、どのようにして選ばれて、どれぐらいの調査期間で、調査にどれぐらい金額がかかっていて、内容はどのようなものだったのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、古屋公男君。



◎ぶどうの丘事務局長(古屋公男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 官民連携手法の適応性に関する調査委託費につきましては、日本工営株式会社と契約額399万円で業務委託契約を締結いたしました。履行期間は平成23年4月から6月末までであります。内容につきましては、ぶどうの丘の今後の修繕、更新費用の把握を踏まえての収支予測や財政的な課題、指定管理者制度、PFI制度等の官民連携手法の適応性について、将来の望ましい管理運営形態のあり方についての調査であります。

 以上でございます。

     (「議長、答弁漏れがございます」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、古屋公男君。



◎ぶどうの丘事務局長(古屋公男君) 失礼いたしました。答弁漏れでございます。

 なお、入札の執行につきましては、市への指名参加願の届けのある業者の中から実績などを参考にして4社を指名いたしまして、指名競争入札にて執行をいたしました。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 日本工営株式会社がどのような会社かという質問も一応今入れたつもりだったんですが、そちらはお答えいただけますか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、古屋公男君。



◎ぶどうの丘事務局長(古屋公男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 日本工営株式会社におかれましては、資本金73億9,000万円、主な業務内容といたしましては建設業、建設コンサルタント、それから建築の設計等、それから測量業務等を行っている業者でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 調査期間が平成23年4月から6月ということで、3月議会でご答弁いただいた中で、今後民間の活力を入れることを検討していかなければならないと言ってから、およそ1カ月で調査が始まっているということですね。非常に迅速な動きであったなと感じております。そのような民間の活力を入れていくということを検討されている中で、現在市の直営のまま運営している、市の直営で運営をしているこのぶどうの丘を、今後市の直営のままで利益を上げる努力、改善するところがあるのか、そのような検討、調査がされているのか、するつもりがあるのか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 ぶどうの丘は改善策への取り組みといたしまして、甲州市改革推進プログラムにより経営の原則である経済性と公共性を高め、効率的な運営と独立採算を基本として健全経営を目標とした経営基盤の強化に努めております。また、経営コストの見直しとして人員の配置、不採算部門の経営の見直しを検討する中、企業として常に経費の抑制に努め、お客様の要望や意見を集約し充実したサービスの提供や誘客、地域情報の発信や特産品、観光地の紹介を行い、利用客やリピーターの獲得に取り組んでおります。なお、ぶどうの丘経営改革委員会においても、ぶどうの丘の景観、客層、ニーズに合った料理の工夫、入浴税などについて提言もいただいております。

 しかしながら、改善策を講じているものの、施設の老朽化など将来の運営につきましては課題となってきております。今後も経営環境が厳しさを増す中、今回の調査報告書も参考として、市との協議を行う中、今後の運営について検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 今回民間の活力を入れるということは、まだ恐らく検討の段階だと思いますので、市直営のままでぶどうの丘を上げる方法、改善するところ、ぜひいろいろ論じていただいて、そういう方法、方向性も見出していただけたらなと思います。今後民間の活力を入れることを検討していくんでしょうが、今後も調査が必要と考えているのか。また、その場合、例えば調査費用がどのぐらいかかるのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 ぶどうの丘における官民連携手法の導入可能の調査でございます。先ほどぶどうの丘事業管理者からも申されたとおり、また古屋局長からの答弁がございましたが、直営、また指定管理、PFI、民間と幾つかの手法を検討してきたところでございます。その中でPFIのコンセッション方式が、今のところでございますが運営が望ましいという結果になっており、また、改革委員会の方にもそのような意見をいただいているところでございますが、なにせPFIのコンセッション方式を検討するに当たりましては11月以降のまだ施行になっておるわけでございまして、整理すべき課題等まだ幾つかございます。その中で、市民の皆さんと情報提携をする中で、経営の視点及びまちづくりの視点からも、これからも他の手法を含めまして調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、議員のほうから調査費等のお話が出てきましたが、そこについてはまだ未定でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 調査費等はまだ未定ということですが、調査等は非常にお金のかかるものですし、しっかり調査をする場合は大事にそういうお金も使っていただいて、しっかりとした調査結果が出るような形をよろしくお願いいたします。

 ぶどうの丘は、昭和50年から勝沼町の直営企業として営業を開始しました。私は昭和52年生まれなのですが、つまり私が生まれたときには、あの場所にもうぶどうの丘はありました。私にとっては、自分の住んでいるまちにぶどうの丘があることが当たり前でした。年を重ね、町外、県外の友達を自分のふるさとに招いたときに、ぶどうの丘を、自分のまちの財産だと、ぶどうのまち勝沼の象徴なんだと説明をしたものです。私は、自分のふるさと勝沼町を愛していましたし、その象徴となるぶどうの丘を同じように愛し、誇りに思って生きてきました。合併して甲州市となってからは、勝沼と同じように甲州市を愛していますし、町から市に規模が大きくなっても、変わらずに市の観光の象徴として輝いているぶどうの丘を心から誇りに思っています。それは、町の、市の直営だからこそ芽生える感情だと思っております。市で所有権を持っていたとしても、経営、管理、運営が民間の企業では、自分のふるさとの財産だと愛し、誇りを持って生活ができるかわかりません。もちろん現在もぶどうの丘の皆さんは頑張っていらっしゃることはわかっていますが、ぜひ公営企業として存続できるよう経営努力をしていただきたいと感じております。

 このように私個人にも思いがあるように、市民の皆様にもさまざまな思い、意見があると思います。そのような市民の思い、考え、意見を聞く、反映させる場所があるのか、これからそのような場面、機会を設けていくつもりがあるのか、市長にお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 今後のぶどうの丘の経営のあり方につきましては、今回の調査結果をもとに運営の考え方、地域経営のあり方を検討してまいりたいと考えております。その結果の説明や市民の皆様のご意見につきましては、どのような形にするか決めてはおりませんが、今後いずれかの方法により市民の皆様からご意見を伺う機会を設けたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 今いただきましたご答弁の中では、方向性を決めて市民の皆様に報告、また市民の皆様の意見を聞かれると私は今解釈をさせていただいたのですが、それで間違いございませんか。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) そのような言い方を申し上げたつもりはないんです。決めてはおりませんが、市民の皆様方のご意見を伺う中でというふうなお話を申し上げたつもりでありますが、そのようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 今後この今直営、公営企業として運営されているぶどうの丘が、そこに民間の活力を入れるというのは非常に大きな問題であるというか出来事であると思います。市民の方々の声もしっかり聞いていただいて、今後しっかりとした研究、調査をして進めていっていただきたいと、そう強く要望をいたします。

 ぶどうの丘に関しましてはほかの議員さんも通告が出ておりますので、あとはほかの議員さんに質問をゆだねようと思います。私の思いは述べさせていただきました。

 次の質問に移らせていただきます。

 今ぶどうの丘についての中でもお伺いをしたんですが、市民の意向についてという形でお伺いをいたします。ぶどうの丘のことだけではなく市政全般について、市民の意向を今どのようにして聞いているのか、そういう市民の意向を聞く場面があるのか、その部分についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 例を挙げて答弁をさせていただきます。

 まず、フルーツマラソンにつきましては、甲州市新マラソン大会実施準備委員会を設置しマラソン大会の名称を市民に公募する中で、その名称をフルーツマラソン大会と決定したものであります。また、市民の歌につきましては、市民で組織する市のシンボル等選定委員会を設置し、検討を賜りました。その過程で市民の皆様からは、作詞作曲する上で参考となるキーワードや絵、写真等をお寄せいただき、それを作曲者の森山良子氏、また作詞家の松井五郎氏にお届けする中で、甲州市のイメージを膨らませていただき、市民の歌に反映させて作成をし、議会で議決を得て制定されたものでございます。

 このように政策形成の過程に市民の皆さんの参加をいただくことが、市民協働の理念からも重要なことであると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 細かく例を挙げて説明をしていただいて、ありがとうございます。フルーツマラソンや市民の歌についても市民の声がしっかりと反映されているという今ご答弁をいただいたんですが、周りからは、当然いろんな方がいらっしゃいますので、どう感じているかというのは人それぞれ違うと思うのですが、余り市民の声が届いていないなんて声もよく聞いたりもいたします。

 勝沼町で以前国勢調査に準じた内容の町勢調査というものを毎年行っていましたが、その際に町民意向調査というものが同時に行われておりました。それは、町政がやろうとしていること、町政に期待することなどのアンケート形式のものでした。それをもとに、町民の意向として町政に反映させてきたのだと聞いております。

 甲州市となってから6年目ですが、最近では先ほど例に挙げていただきました市民の歌も完成しましたし、ぶどう郷マラソンがフルーツマラソンになり、ぶどう娘がフルーツ娘になったりと、さまざまな改革、変更等が行われてきました。そのように激しく動き続ける市政の中で市民の意向を調査するということは、必ず必要になってくるのではないかと思います。第2次行政改革では市民との協働を掲げているのですから、ぜひ市民の意向がわかるようにそのような調査をお願いしたいのですが、どうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 アンケート調査結果を分析することによって得られたデータを政策、施策の立案における情報として活用、反映させていくことは重要であると考えております。各種の計画策定を進める過程で、市民の皆さんのご意見等を伺うアンケート調査を実施をしております。また、市が基本的な政策等を作成するときに、その趣旨、内容等を広く公表し、市民の皆様から寄せられたご意見等を考慮し政策等を決定するとともに、ご意見等に対する市の考え方を公表するパブリックコメントも実施しているところでございます。

 来年度は第1次甲州市総合計画の中間年の見直しを行う予定でありますので、5年間の成果や課題を確認することも含め、市民意向調査を実施することを検討しておりますが、アンケート調査を補完する上で、より具体的な意見や考えを直接市民の皆様から聞くことができるグループインタビュー形式の実施も検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 市民の方々の意向を市のほうで吸い上げるというのは、とても容易なことではないと思います。例えば、何かこういう催し物をやるよといったときになかなか出て行かれない人や時間の都合が合わない人、またそういう方、多分かなり大勢いらっしゃると思うんですよね。そういう方々も積極的に意見を出せるような形をぜひ考えていただいて、市民の方々が私たちの声がしっかりと市政に届いている、そういうふうに実感できるような市政づくりをしていっていただきたいと思います。

 世界的に経済状況も非常に厳しい中ではあるんですが、市民の皆様が自分の住んでいるまち、自分のふるさとに誇りを持てる、そのようなまちづくりをしていかなければいけないと思います。どうか市民の声をよく聞いて、市政と市民とが協力をして、この甲州市が日本一のふるさととなるように頑張っていきましょう。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古屋久君) 佐藤大輔君の一般質問を終わります。

 ただいまの佐藤大輔君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を午後3時5分といたします。

             休憩 午後2時50分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時05分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 12番、平塚 義君。

 平塚 義君につきましては、一問一答方式で行います。



◆12番(平塚義君) 議長に一般質問を通告しておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、ぶどうの丘と学校給食について、2点について行いたいと思います。

 まず最初に、ぶどうの丘についてでございますけれども、先ほど佐藤議員からも質問がございました。重なる部分も多少あるかとは思いますけれども、質問の趣旨をできるだけ変えて質問をしたいと思っております。

 まず、甲州市勝沼ぶどうの丘は、旧勝沼町からの施設として合併時に公営企業として維持運営していくということが旧3市町村長の間でお約束があったかどうかというような覚え書等もあったというようなお話も聞いておりますけれども、確約され現在に至っております。日本のワインの発祥の地であり、ワインづくり130年、ぶどう栽培1300年の歴史を刻んだ勝沼地域の産業及び観光振興の拠点として、ぶどうの丘は大きな役割を担ってまいりました。その成果は数字だけではかることのできないものであります。日本全国にぶどうとワインのまちとしての名声を不動のものとし、地域住民の誇りとぶどう、ワイン産業の物心両面の支えとして今も内外から熱い視線が注がれています。ぶどうの丘が公営施設として果たしてきた役割と成果は全国からも注目され、多くの自治体が研修に訪れ、他の模範となりました。収益性においても公営企業としてはまれに見る利益をもたらし、地域の福祉に貢献してきたところであると私は思っております。

 こうした官民一体となって育ててきた施設であり、黒字経営を続けているぶどうの丘の経営を、なぜ今見放さなければならないのか理解に苦しむところであります。この先も公営企業施設として維持運営していくことは、勝沼地域の住民の当然の意思であり、合併における他の地域の方々にも十分に理解が得られるものであると思います。

 現在、市当局では、PFIコンセッション方式によりぶどうの丘の経営を民間にゆだねてしまうというようなことを検討していますが、経営のいわば丸投げ、ないしはちょっときつい言い方をすれば経営を身売りするというようなことになるのではないかと思われます。このような根拠や発想はどこから出てきたのか。幾多の苦労と努力の上で陰になりひなたになり支え盛り上げてきた地域住民の意思の確認はできているのでしょうか。民間企業の活用が、果たしてぶどうの丘の所期の目的の達成や地域の活性化に貢献できるのか、甚だ疑問であると言わざるを得ません。

 東京のアンテナショップであったカーブ・ド・カツヌマ廃止のときと同様に、安易に軽々しく結論を出してよいのか、非常に憂慮すべき事態であります。アンテナショップを廃止するとき市長は、今後は別の地へ出店を探すとおっしゃっておりましたが、そのお話はどうなってしまったのでしょうか。

 日本一のぶどうとワインのまちづくりを進める原動力となったぶどうの丘に対する住民の思いを、行政が簡単に消し去ってしまってよいのでしょうか。多くの人々が大きな憤りを感じております。ぶどうの丘は、行政財産であると同時に地域にとって有形無形の財産であります。甲州市の一層の活性化を進めていくためには、市長も常に発言されているとおり、公営企業として他に類を見ないぶどうの丘という存在を地域振興の拠点、シンボルとしていくことが肝要ではないかと私は思います。市民福祉の総合的な向上に向けて、これまで培ってきた大いなる誇りを将来に継承していくことが、心豊かなまちづくりにつながっていくものであると私は信じています。

 そこで、質問に移りますが、まず最初に、今までのぶどうの丘の当初からの経営、また方針等について、運営状況についてを伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 平塚 義議員のご質問にお答えいたします。

 ぶどうの丘は、地方公営企業として第1期自然休養村の指定を受け、先ほどから申し上げているように、昭和50年8月にオープンいたしたものでございます。当時は勝沼町の基幹産業であります、ぶどう、ワイン産地として、情報基地として、また観光や歴史文化を紹介するなど、まちづくりの一役を担う施設として運営を始めました。開設後5年ほどは町の支援を受けておりましたが、その後は独立採算による経営を現在まで行っており、町に繰り入れをした経過もございます。開設当初は、町職員を初め8名で運営に当たり、小さなレストラン、小さな売店、簡易宿泊所といった小規模な施設でありましたが、その後、効率のよい国・県の補助金、補助制度の活用や自己財源などにより、ホテル、レストラン、イベントホール、天空の湯、美術館、噴水広場などの整備を行い、現在は年間60万人のお客様が訪れる大規模な施設に展開、発展してきております。

 しかしながら、昨今の社会経済の環境は大変厳しく、これに伴い収益も減少しているのが現状でございます。これらの施設も整備以来長期間を経過していることから、大規模な改修などが必要となってきているのが現在の状況でございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、ぶどうの丘の管理者のほうから当初からの状況といいますか、ご答弁いただきました。現状昨今はと、こういうお話でございますけれども、2008年のリーマンショックと日本経済、世界経済が冷えている、こういうさなかでございます。また本年も大変な震災が起こり経済が今低迷していると、そういう状況の中ですので、今のこの状況というのは、私は余り参考にならないとは言い切りませんけれども、その辺はやはり考慮に入れるということが大事だと私は思います。

 今、佐野管理者のほうから大変なお金を一般会計にも繰り入れをしていると、有利な財源でいろいろな施設をつくってきたと、そういうお話がありました。そういう中で、私は田辺市長にも、なぜ一般会計へぶどうの丘のお金を入れるんだと、そういうお話をし、数年かけてお話をしていたところ、平成20年から繰り入れを、ぶどうの丘からの繰り出しをしなくなってよかったなと、そう思っていたと。実は私は勝沼町時代から、こういうお金を入れるということは、将来こういう修繕、改築、そういうためにはそういうお金はやはりある程度残していかなければいけないという方針で常々主張してきたところでございます。特に新市になってからも、合併時の予算等々もありましたけれども、1億円というお金が一般会計へも繰り入れられていると。そういう状況を考えると、やはりここで少し無理をしてあったのかなと私は思いますけれども、これについて、今後はやはりぶどうの丘がしっかりと新たな経営改革をし運営をしていければ、公営企業として私はやっていけるんではないかなと思っていますけれども、今の管理者のお話だと無理だと言われていますけれども、この部分において経営の改革をするということで乗り切れるという自信はございますでしょうか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 平塚議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 3年ぐらい前には純利益が7,800万円ほど出ました。一昨年は4,000万円ぐらい。ことしは震災もありまして、平成22年度は1,000万円ぐらいの純利益になっております。社会経済の中に高速1,000円化あるいは、高速1,000円化は戻っておりますけれども、そんなふうな幾つかの経済状況がございまして、大変経済が厳しい状況になっておりますが、いずれにいたしましても年間純利益が5,000万円は超えないと修繕に充てられないというふうな気がしております。これからも職員一同頑張ってはおりますけれども、この経済に乗るためには、やはり施設そのものがいいものを提供しないとお客さん、リピーターはだんだん減ってまいります。そんなことの中でたくさんのお客さんを誘客するためには、少なくても3年に一度ぐらいはリニューアルを重ねていかないとお客様の誘客はできないんではないかというふうな気がしております。そんな状況でございますので、今後の動向はコンサルの報告を見ながら考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今コンサルの報告を見ながらと、そういうお答えがありました。このことについては、後ほど調査結果についてということでもう一度質問させていただきますので、次に移り、ぶどうの丘の地域社会に対する貢献について、今までどのように行ってきたか、またどのような貢献があったか、今後についても伺ってみたいと思います。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 ぶどうの丘は、公営企業として甲州市のぶどうなど果樹を中心とした農産物の紹介と地元醸造ワインを初めとする特産品の販売を通じて、甲州市のあるいは山梨県の観光の拠点として役割を果たすとともに、お客様のニーズに対応する情報の収集と発信等を行い、地域産業の振興拠点としてその一役を担ってまいりました。ぶどうの丘は、先ほど申し上げましたように、年間60万人ほどのお客様が訪れるわけでございますが、ワインを中心とした地域特産物や地域文化に触れていただく甲州市の観光や産地情報を提供し、観光農園やワイン会社、歴史文化施設など、市内各所にお客様を誘導する中で地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところでございます。また、地場産業の振興でも、ワインの特産品の販売や飲食材料費あるいは燃料費の購入についても地域振興を最優先に行っているところでございます。今後も市のシンボルとして、また観光の拠点としての使命を果たすとともに、産業振興の拠点として甲州市の活性化になお一層努めてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今答弁を聞いておりますと、公営企業としてまだ十分やっていけるというようなように私は聞き及んだところでございますけれども、ただ、いろいろな調査等によって、この間全員協議会の折にも市長からも、日本工営からのこういう提案等についてよろしいではないかというようなご発言もありましたけれども、まだ検討していると先ほどおっしゃっているのでそれ以上には踏み込めませんけれども、ただ私はやはり今、佐野管理者が申したように、地域にやはり貢献している貢献度というのは大きいんではないかと。また、情報の発信基地、そのことによって60万人ものお客さんが来るということは、公営企業だからこそのことが私はあるんではないかと思っております。

 それでは、次に移ります。

 通告にはぶどうの丘の改革委員会についてということで通告してありますけれども、ぶどうの丘の改革委員会、今回の報告書というものも今ここにありますけれども、前の第1次のときに、いろいろぶどうの丘の改革について提言をなさっていると思います。先ほども少し触れられてありますけれども、そのことを、やはり改革委員会で報告されたものをここで、どのようなことが第1次のときに報告があったのか出していただければありがたいと思います。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、古屋公男君。



◎ぶどうの丘事務局長(古屋公男君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 第1期でのぶどうの丘改革委員会の検討の内容等でございます。1期目の改革委員からの答申につきましては、委員会の設置以後、ホテルの増築を含むホテル部門の充実、またバーベキュー施設の改修、それから施設のバリアフリー化への対応、案内表示等の整備、活用や将来のぶどうの丘の経営形態、入湯税、ぶどうの丘の景観など、いろいろな面でぶどうの丘の健全経営についての答申を第1期の委員からは提言等をいただいております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今第1期の改革委員会からの提言の中に、やはり健全経営という部分の言葉が入っておりました。なおかつその中にある部分で、バーベキューのところを改築するような提言もあったと。そういうことで、平成22年度にはバーベキューの改築をしたと。そういうことも順次取り上げてやっているなと思っているやさき、今度は最初から今回の提言が、また官民連携方式についての答申というのがぶどうの丘改革委員会からまた出されてきたわけでございますけれども、何か方向がいきなり官民連携方式のほうへ移っていってしまったと、そういう感が私はあるんですけれども、委員会構成等々どの程度変わっているのか、その辺のところをご答弁をしていただきたいと思います。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、古屋公男君。



◎ぶどうの丘事務局長(古屋公男君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 委員の任期につきましては2年でありまして、現在の委員構成のほうから述べさせていただきます。現在の委員構成につきましては、塩山地区が2名、勝沼地区が4名、大和地区が1名、塩山地区出身の市外在住者が1名、計8名となっております。前期、第1期の委員構成につきましては、塩山地区1名、勝沼地区4名、大和地区1名、塩山地区出身の市外在住者2名となっております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今バランスがとれたというか、勝沼は厚くという状況の中での委員会の設定だと私も思いますけれども、この改革委員会の今回の報告に対しまして、ここにある報告書の検討の経過と、そういう部分を読まさせていただきますと、もう4月19日にもう官民連携方式の是非について諮問を受けたと。もう何かまだ法律が通る前からこういう状況を何か諮問するというのは、私には全然考えられないことで、ちょっと少し急ぎ過ぎているんではないかなと思いますけれども、このことについてはどのようにお感じになっているか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、古屋公男君。



◎ぶどうの丘事務局長(古屋公男君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 答申につきましては、昨年の2月に、将来のぶどうの丘の経営に当たり、公営企業または指定管理者制度などの検討についての意見をいただいております。また、今回の答申につきましては、答申書の検討の経過にありますように、調査業務を委託した日本工営株式会社からも調査内容の説明を受けるとともに真剣な検討を重ねての答申であり、特に短いというふうには考えてございません。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 短期間でも本当に真剣に討議したと、ここにも書いてある部分であれば、いかんせん3カ月という期間で根を詰めておやりになったと私も思いますけれども、ただ、今回このPFI方式、コンセッション方式というのは、私の聞くところによると関西空港と伊丹空港をPFI方式、コンセッション方式にするための法律だというようなことも聞き及んでおります。そういう法律で既存の施設のPFIということの中で検討したと思いますけれども、まだ何せ法律が6月、まだ施行もされていないというようなもので、余りにも唐突にこういうぶどうの丘の改革委員会がここまでの答申をなさるというのは、私にはちょっと驚きだなとちょっと思っているところです。

 それはそれとして答申が出たということで、この答申がやはりこの間の全員協議会にも影響が大いにあると私は思っているので、このことが一つ心配だなと思っております。

 次に、官民連携手法導入の可能性に関する調査委託業務調査結果の概要の説明をこの間受けました。その質問で、そういう調査表を私もいただきました。それで、私は一応読まさせていただきましたけれども、ぶどうの丘の所期の目的に関する言及がない。収支は非常に重要だが、それだけに終始して、ぶどうの丘をなぜ運営するのか本来の目的が見えていないではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 官民連携手法に関する調査結果につきましては、委託会社より調査報告書により報告を受けております。内容につきましては、1として施設の更新、修繕需要の確認、2として経営状況の確認、3として官民連携手法の適応性などについての検討などであります。

 1の施設の改善、更新につきましては、施設の目視及び過去の修理、修繕履歴等により施設の劣化状況の把握の結果、外壁、屋根、空調、配水設備などの部分的な更新、修繕が必要の結果となり、新築、構築などの費用を除き、30年間の総額で16億6,000万円が必要であるという結果が出ております。この内容につきましては、修繕、改修のみでございます。今大変ぶどうの丘に人気がございます宿泊棟、ホテル、あるいはワインのカーヴ等のことについての新築、増築は入っておりません。単なるぶどうの丘の修繕だけで16億6,000万円かかるという内容でございます。

 2の経営状況につきましては、近年の国内観光需要の低迷などにより売り上げ及び利益ともに減少傾向が続いており、更新、修繕需要を踏まえますと今後の経営環境はさらに悪化する可能性があり、施設によっては経営の見直しが必要であるという結果でございます。

 3の官民連携手法の適応性などにつきましては、経営状況が悪化する中で経営改善が必要となるが、現状の公営企業の形態ではさまざまな制約があり、民間のノウハウなど能力の活用が望まれることから、新たな民間企業によるコンセッション方式が望ましいとの結果でございます。

 また、事業の推進における課題等についても報告を受けており、調査の結果については市へ報告をいたしたところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今答弁いただきましたけれども、本来の目的がなかなか見えないような調査結果であったと私は思っております。

 次に、甲州市の観光及びワイン振興の一大拠点としての使命をどのように考えているのか、もう一度お答えをお願いをしたいと思います。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午後3時37分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時40分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど佐藤大輔議員のご質問にもお答えいたしました。平塚議員の質問にもお答えいたしましたとおり、ぶどうの丘は基幹産業である果樹、ワイン等の振興や観光の拠点施設として公営企業会計により運営されております。また、地場産業の振興面においても、ワインなど特産品の販売や飲食材料、燃料費の購入においても地域産業を優先に行っているところでございます。等々の質問に先ほどお答えさせていただきましたけれども、答弁漏れがありましたら、もう一度お願いいたします。

 以上です。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 一大拠点として大変重要な拠点だというようにお答えいただければ、私はそれでよかったので、そのことがやはり重大なんで、そういうお答えを欲しかったと。

 そこで、ぶどうの丘の集客力は、立地条件のよさやレストラン、ワインカーヴなどの魅力ある施設部分とともに何しろ公営企業、市営という運営形態による信用性に負う面が大きいと私は思っております。今後その経営権を一企業にゆだねたとき、果たして公共性が発揮できるのかどうか、その辺の考え方を伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 今、連携手法で今せっかく検討している昨今でございますけれども、この内容が成立いたしますと、当然今までと同じようなワイン振興、産業振興、あるいは地域に対する貢献度というものは契約の中に入ってまいるということだというふうに私は思っております。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今規約の中に入って守られるというお言葉でございますけれども、やはり一企業でございます。この間全協の中でも、企業の経営権というものについては多大な権利があるということで、なかなか難しいんではないかなと思われますけれども、お約束はちゃんとしっかりできるという保証があれば、またそれも仕方がないんだなと思います。

 ただ、今後、今ぶどうの丘では甲州市産のワインを売っておりますけれども、推奨ワイン等、やはり審査会を開いて行っております。原産地認証とは別な認証制度もあります。そういう状況の中でそういう制度は維持されていくのかどうか、そのことについても伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 平塚議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほどから申し上げましているとおり、契約の中にそういう条項が入っていくということでございますから、それが終始、終身その形でいくというふうに私は考えております。しかしながら、ワインの関係につきましては当然ワイン振興がございますので、今と同じ形で進んでいきませんと、先ほどから申し上げております日本一のワインのまちでございますから、それは当然維持していかなければならないというふうに考えております。その辺につきましては、守られていく契約をしていくだろうというふうに考えております。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今の答弁わかりました。ただ私が思うには、やはり民間企業が扱う場合には、なかなか扱うワインは利幅のあるものに陥るおそれがあると、私は逆にそんなように思っておって、逆に民営化することによってすべてのワインの品ぞろえというのはなかなか難しくなるのではないかなと大変心配しているところでございます。

 また、ちょっと戻りますけれども、現在の黒字が赤字になるというシミュレーションが報告書にはあります。幾年度から幾年度の決算内容をお見せし、また今後の30年という長いシミュレーションをなされましたけれども、それによってかかる費用等々で赤字になるからというお話でございますけれども、公営企業であっても経営の合理化は私はできるんではないかなと。特にこの間のシミュレーションを見ると、やめていってもいい施設も、無理に抱え込んだ施設もあるんではないかなと。本当に合理化をしさえすれば、もともとの所期の、先ほど事業管理者が申された所期の目的が達成できる施設として私は残っていけるんではないかなと思われますけれども、このシミュレーションについての年度等についてお答えをお願いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 まだ官民連携手法の調査報告をいただいて、これから検討していく内容でございますから、30年ということで決定したわけでもございませんし、その契約年においては今後検討せざるを得ないだろうというふうに思います。ただ、先ほどから申し上げましているとおり、四、五年前は約3年間から4年間、ぶどうの丘は大きな赤字経営をしておりました。しかしながら、いろんな努力の中に、現在は一応修理、修繕ができる形のところまで盛り返してきておりますけれども、これから先がどういう状況になるかということは、コンサルの調査報告を伺いながら私たちも研究していかなければならんだろうというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、少し質問内容とお答えが違ったわけですけれども、確かに佐野管理者、頑張っておられます。そのことは経営面において利益を上げてきたことはわかっております。ただ、だからといって、これ以上にやはり公営企業として、決算書の部分にも書いてあるように頑張ってもらうと、それが私は事業管理者の仕事ではないかなと思うわけです。

 特に先ほど聞いた20、21、22年度の決算内容をもとにというのは、やはり無理があると私は思います。そういうことでなく、やはりもう少し時間をかけてゆっくり、この検討をするにしても、まだ法律の施行もできていないという状況であれば、また違う結果も出てくるのではないかなと思います。特に東日本大震災による今年度については収益の減少が見られるけれども、この間市長の施政方針というか報告の中にも、最近は大分回復してきているしというお話がありました。より経営努力をしっかりすれば、ぶどうの丘の魅力はさらに磨くことが私は可能ではないかなと思っておりますし、先ほど申された16.6億円の更新事業が30年だという中での費用であるということを考えると、先の話だなと思います。5年や10年で16億円というのであれば経営努力でやっていくことも難しいかもしれませんけれども、そういう長い年月のことでは、やはりこのシミュレーションについては疑問を持たざるを得ないと私は思っております。

 もしPFIということであれば、先ほどぶどうの丘は甲州市のシンボル的な施設であり、今回の件は非常に重要な問題でありますので、やはり地域の意向や市民の声を十分に本当に時間をかけて熟慮して判断することが必要でありますので、質問の項目にもありましたように、地域懇談会等を本当に計画をし、やはり真の報告をするように、もう一度調査を先ほどするような話を聞きましたけれども、お答えがありましたけれども、そういうものをやはり出して、説明会等を開く予定があるのかどうか、もう一度お聞きをしたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 何かもうすべて民営化に進むような話をされているわけでありますが、コンセッションの方式がまだ法律で決まっていない現状で、ともかく五、六年今の状況では大丈夫だと思います。ただ、老朽化をしている、管理者からも説明があったわけでありますが、老朽化をしている修理については年間3,000万円か4,000万円ぐらいで何とかやりくりができる。30年間で16億円というのはその修繕のことを言っているわけでありまして、改築、改装というか新築というか、そういうふうな部分での金額は全く入っていないわけでありますので、先ほど平塚議員がお話しになったことは、ちょっとお話が違っているんではないかなというふうな気がいたします。

 それと、ぶどうの丘、これは企業会計であります。先ほど私に、一般会計に繰り入れるのはおかしいという話をしていたというふうにおっしゃっておりますけれども、実際的にお話を聞いたことがなくて、私はこの合併をしたときに、町に繰り入れるのはおかしいということを常々言っておりました。ただ、合併当時に実質公債費比率があれだけ悪かったということで、市長、そうはいってもここで幾らか繰り入れていただいたほうが助かります、少なからず一、二年は何とかというふうなことであったので、それではいたし方ないというふうに思っていたので、19年、20年、21年からは繰り入れをなくしたというふうなことであるわけであります。当然、平塚議員も監査役をおやりになったので、その辺はよく理解をしていらっしゃるとは思うわけであります。

 そういうふうな意味の中で私どもの考え方というのは、今後ぶどうの丘がいつまでも拠点としてしっかりと根を据えて足を踏ん張っていてもらわないとならんという発想が第一であって、やはり民間にすべて丸投げをするようなことであったら当然いかんなと。ましてもワインの拠点で、よそのワインが売れたよというようなことであっては当然ないわけでありますので、勝沼のワインをいかにしっかりと売っていくか。

 そして、先ほど古屋君のほうから答弁をさせていただいたわけでありますが、改革委員会の中で一つ、もう一つ漏れた話は、料理をもう少しユーザー、観光客の皆さん方のニーズに合った料理をしっかりとつくるようにというような要望もあったわけであります。そういうような意味で、これからやはりいろんな同じようなレストランなんかが出ている、周りから出ているわけでありますが、そういうふうな意味でやっぱり勝ち残るというか、しっかりと残っていく意味では、そういうふうな民間にゆだねるということじゃなくて民間の力をかりるということは必要であろうかなと。

 そして、これからの会社に対して市が出資をするか、役員を送るかということもまだ決めているわけではありませんが、内容によってはそうしていかなければならんかなというふうに思っております。

 あくまでも、これは12月になって法律がしっかりと決まった段階で、じゃどうしていくかということをしっかりと決めてまいりたい。それまでには、いろんな市民の皆様方初め有識者からのご意見を伺う中で検討して決めてまいりたいというふうに考えているわけでありまして、もう既に決まっていて民間に丸投げというふうなお話のように伺いますけれども、そんなことは決してないことだけはお話を申し上げておきたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、市長からお答えをいただきました。いずれにいたしましても、私が言ったつもりでも聞かないと言われれば、それは二人の間ですからどうにもなりませんけれども、それはそれとして。

 ただ私は、まだぶどうの丘はしっかりと公営企業でやっていっていただけるんではないかなという思いの中で、きょうの質問をさせていただきました。しっかりと改革をし、やはり小じんまりとしてもいいから、やはりしっかりと直営でやっていく、それが甲州市民のシンボルであり得るものではないかなと思っております。法律が施行されて執行されるようになってからというお話でございますので、今後またこのことについてはしっかりと調査、研究をしていきたいと思っております。

 時間もあと5分ということで、学校給食についての質問に移らさせていただきます。

 学校給食については、自校方式からセンター方式の決定ということで3月28日に教育委員会決定がなされたと。それから、6月の議会、今議会といろいろな流れが少しずつ変わっている状況も、先ほどきょうの岡議員の質問の中にもございました。ただ私は、自校方式からセンター方式を3月28日に委員会決定をしたと、そういう部分について、やはりこのことについてはどのような経過で決められたか、教育委員会の中ですから5名の中でどんな意見があったか、その経緯についてだけお知らせいただければありがたいなと思います。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、行政改革と絡めまして今後の給食調理場のあり方について検討を行ってきました。その中で、市内の小・中学校は自校方式、共同調理場方式がある中で、近々の課題である衛生管理基準に適合し耐震化された調理場を、少ない投資で最も効率よく短期間に整備するにはどのように行っていくことがよいのかを検討いたしました。その結果、合併特例債や国の交付金を活用し、第1に、塩山地区の共同調理場を統合し整備していくことになったところであります。第2に、施設の維持管理費や人件費等を考えたときに効率のよい調理場運営を行うために、勝沼、大和の調理場については耐震整備も行われていますので、今回の市政概要のとおり、順次統合していくこととなったところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 安全面、そこが大事なことでございます。ただ、決定経過の中で自校方式を主張された委員さんがいなかったのかなと。やはり教育の観点、食育の観点、いろいろな観点から、やはり自校方式がいいんではないかなという思いのあった委員さんはいなかったのかなと、ちょっとそう思いましたので経緯をお聞きしたところでございますけれども、その辺はいかがだったでしょうか。



○議長(古屋久君) 教育委員長、宮崎秀子君。



◎教育委員長(宮崎秀子君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどの内田課長と重複いたしますけれども、そちらのほうもちょっと発言させていただきます。

 教育委員会としましては、現在の甲州市全体の学校給食施設について、学校訪問をし現状を見て、そのあり方について検討してまいりました。塩山中学校内の給食センター、第1、第2、第3の調理場を含め、各施設とも老朽化と文科省基準の衛生管理の不適合、就労者の労働環境等もあわせ、施設の整備の必要性を痛感しました。このために、3月の委員会において統合センター方式の方向性を打ち出したところであります。

 その後、学校長、PTA役員、栄養士、調理員の皆さんとの話し合いや教育委員、我々とのさらなる話し合いの中で、もちろん自校方式がよいという意見もありました。そのようなことをいろいろ勘案しまして、先進地の事例や児童・生徒数の推移を勘案し、今議会の市長の市政概要どおり、当面老朽化が著しい共同調理場を統合整備することとしております。

 平塚議員ご質問の自校方式からセンター方式への移行につきましては、先ほど来お話ししておりますように、当面、塩山の給食センターを含む4つの共同調理場の老朽化の現状、就労環境の悪化、衛生管理の改善等を図るため統合整備することとし、勝沼、大和の自校方式につきましては、耐震建物でもあり、今回の統合には当分含めないこととしたところであります。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今ご答弁いただきました。安全面、また就労の問題等々の中で、塩山地域についてはセンター方式と、勝沼、大和については耐震で当面の間というお言葉でございます。ただ、順次統合していくというのは、順次というのは当面の間で、結局1カ所になるという答えなのか、また別の方向性なのか、その辺だけをお伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 市政の概要でも市長からお話がありましたとおり、順次統合ということですから、最終的には1つの調理場で運営をしていくというような考えで今おります。

 以上です。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) わかりました。1カ所になると、そういう最初のことと同じということでございましょう。

 そのほかに、あと一点通告してあります。安全基準について指摘されている施設の改修の予定があるか。要するに、指導かもしれませんけれども、やはり安心・安全な施設で当分の間でも、自校方式のほうでもどちらも、やはり施設を新しいセンターができるまでの間の改修とか、そういうことは考えておられるのかどうかだけをお聞きします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 指摘部分というんですか、現在の衛生管理基準に適合しない部分という内容につきましては、6月の議会のとき、一般質問で私お答えをさせていただいてるところでございますが、その部分の改修についてでございますけれども、塩山地区の調理場は統合して改築をいたしますが、勝沼、大和の調理場は調理場の面積を広げて、回転がまや、それからシンク等の設備の配置を改善し、また点検のための地下ピットを設けることなどが必要になってきております。しかしながら、調理場が校舎に接続したり、校舎の1階を給食室ということで使用したりしているため、非常に広げることが難しい状況にございます。現状では耐震整備を行っていますので、現在運用という形で対応しておりますが、その部分を運用ということで今後も対応していきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 運用ということは、いじれないというようにとってよろしいのでしょうか。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 現在の学校給食法の第9条では、設置者は学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとするというふうになっておりまして、必ずその基準に合わせてつくり直すというようなことにはなっておりませんで、あくまで努力規定になっております。そんなことの中で、現在スペースがなかなかとれないというようなこともございますから、そのまま現状のように運用をしながら給食調理を行っていくということでございます。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) わかりました。ただ、やはり給食でございます。安心・安全な給食を提供するために、万全の注意を払ってやっていってもらいたいと思います。

 3番目に、学校給食にかかわる食育教育について。

 笑い話というような話もありますけれども、ある抜粋欄にお茶はどこでつくるのだというお話があって、うちは、お茶はペットボトルよというようなお話があります。食育という部分で、やはり昨年まで奥野田小に栄養教員がいたということの話の中から、やはり給食による食育教育というのが大事ではないかと思います。その辺について、今までの栄養教員の派遣等についての成果、また今後のその成果をどのように学校給食の食育教育について行っていくかを伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 平塚議員のご質問にお答えします。

 食育の指導は改定されました学習指導要領により、食育の推進を体育科の時間はもとより家庭科、特別活動などにおいても、それぞれの特性に応じて適切に行うよう努めることが求められております。その背景といたしましては、平成17年に食育基本法が定められました。食育に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められていることによるものであります。

 学校における食育の内容ですけれども、食事の重要性、心身の成長や健康の保持、増進の上で望ましい栄養や食事のとり方、食物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝する心、望ましい食習慣の形成、それから各地域の産物、食文化等を理解することなどを総合的にはぐくむことなどがあります。

 先ほど議員さんご指摘のように、本市では平成21年度、22年度の2年間、文部科学省より栄養教諭を中核とした食育推進事業の研究指定を受け、奥野田小学校を拠点とし、3つのテーマで食育の推進に取り組んでまいりました。第1番目は、各教科等における食に関する指導の充実、第2番目は、学校給食を生きた教材とした食に関する指導の充実、第3番目でありますけれども、家庭や地域と連携した食育、この取り組みを活用しまして、市内の栄養職員と連携を含め、市内の小・中学校の児童・生徒へ、また家庭、地域への食育の輪を広げているところであります。

 今後も学習指導要領の内容をよく踏まえ、その指導や啓発を一層充実させてまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、教育長のほうからご答弁ありました。ぜひそういう食育教育について、しっかりと子どもたちに教えていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の今回のぶどうの丘についてと学校給食についての一般質問を終わりにいたします。



○議長(古屋久君) 平塚 義君の一般質問を終わります。

 ただいまの平塚 義君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時25分といたします。

             休憩 午後4時13分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時25分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(古屋久君) この際申し上げます。

 会議時間を2時間延長し、午後7時までといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(古屋久君) 次に、指名いたします。

 3番、中村勝彦君。

 中村勝彦君につきましては、一問一答方式で行います。



◆3番(中村勝彦君) 一般質問の通告をしておいたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問、今回は5項目について質問させていただきます。

 まず、3月11日に東日本大震災が起きて6カ月目、甲州市でも多くの支援をしてきております。支援物資の提供ですとか、支援金、義援金、そしてまた被災地よりの受け入れもしているところでです。開会の日に市長より施政方針の中にもリフレッシュ事業ということで、甲州市でも被災地児童等の世帯のリフレッシュ事業ということで受け入れをしておるところであります。6世帯と市長のときにはおっしゃっておりましたが、現在は7世帯以上ということで順次受け入れをしているということで、この助け合いの精神というのは非常にすばらしいことだなと思っております。また、今月には高校生の受け入れ、多く94名の方を今月末にも受け入れるということで、これも非常にすばらしい積極的な取り組みではないかなと思っております。一日も早い復興と、またそれに向けての地域同士、そして人としての支援というのも期待いたしまして、質問に入らさせていただきます。

 まず初めに、節電の状況についてお聞きいたします。

 この件は前回6月議会で多く質問が出されました。夏場の電力に対する不安がありまして、甲州市でもしっかりと対応していただきたいという内容です。6月の議会の冒頭では節電宣言が議決され、電力不足に対する夏場の不安ということで、いろいろな施策を講じてきたことと思います。近隣市町村とも連携をとり東電への対応をしていきたいですとか、緊急節電協力警報のようなシステムも東電に提案していきたいなどの答弁も出ておりました。節電協力警報につきましては、考えることが同じか、全国的にも具体的にその手法というのが具体化しておりますけれども、甲州市独自でも進めてきた節電対策というのがございます。その甲州市全体の節電対策についての状況をお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 中村議員のご質問にお答えします。

 6月議会において節電宣言を行う中で、市の節電の目標値を15%と定め、その達成に向けて市民の皆さんの協力を得ながら節電対策に取り組んだところでございます。主なる取り組みにつきましては、広報、CATVのPRに加え、家庭でできる節電マニュアルの全戸配布、各庁舎に節電は未来をつくる子どもたちへの贈り物と表した懸垂幕の設置を行うとともに、東京電力に対しても緊急時の対処方法や昨年と比較した電力使用量の情報提供を求め対応していただいたところでございます。

 また、8月、9月の電気使用量を昨年対比15%削減することを目標に、家庭で節電に取り組んでもらう節電大使に108家族を任命させていただきました。同時に募集した我が家の節電対策には、195件の対策が寄せられました。こういった節電のヒントとなる対策や市民の皆様の取り組みを、節電新聞として発行をしております。市役所本庁内では最大需要電力量に関し昨年比マイナス23%を目標に掲げ節電アクションを取り組んだ結果、8月の削減率は目標を上回る31.79%となり、昨年同月の使用電力量比では25.9%の削減となりました。電気料金に換算すると20万9,391円の効果を上げることができました。

 また、甲州市内における7月の電気使用量につきましては、昨年対比9.51%の減となりました。最大電力使用量の数値は把握しておりませんが、県内では19.2%の減となっておりますので、目標の15%はクリアできたのではないかと考えているところでございます。このことは、各家庭において小まめな節電に取り組んでいただいた成果が結果にあらわれているものと認識をしております。政府も需要バランスが改善していることや被災地からの早期の終了の要望もあり、9月9日に電気事業法27条に基づく使用制限を解除いたしましたが、冬に向けても節電対策に取り組み、地球環境に優しいまちを目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今の数字の報告もございます。そして活動の報告もございました。市民と連携してやっていくことには、やはり今回は市民の意識が高かったというところも、ひとつ達成する要因であったと思いますし、呼びかけ、そしてその後のフォローもしっかりと行き届いていたことが大きな要因ではないかなと思います。そういった意味で今後も、この節電に限らずですけれども、市民との協働というのは、まず意識を高めること、そしてお願いをしていくこと、その後しっかりフォローしていくことが大事だと思いますので、こういった節電一つをとっても効果を上げていくものでありますので、市民との協働というのは大切にいろいろな施策に反映していっていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。

 続きまして、中長期道路計画について質問したいと思います。

 以前議会で質問いたしましたが、市内の道路計画について見直す計画をつくるということでした。そしてこれに関係して、最近市民に対してのアンケートをとったと思います。その結果がどうであったのか。また、当局ではワークショップ、検討会議のようなものも職員の間で立ち上げていると思いますので、その内容、どういった内容で検討されているのか。道路というのは、甲州市を構成していく上で非常に重要な役割を担っております。それを全体的に全庁的にとらえて、また政策も反映されてということですので、どのような内容で進んでいるのか。市民のアンケートの内容とワークショップの内容をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のアンケートでございます。この市民アンケートの調査につきましては、道路に対する市民ニーズを把握するため、今年5月の広報を通じて市内全戸約1万1,800世帯に配布し、お願いしたところでございます。内容につきましては、日ごろの道路利用状況や今後の道路整備に望むことなど6項目にわたっての調査項目となっておりました。集計結果につきましては、1,803件、約15%の回答があり、回答者の年齢は60代、70代が6割を占めるという結果となっておりました。また、調査項目の中で特に目立ったものは、現状道路への満足度についての歩行者や自転車の走りやすさの点で、やや不満、不満が6割を超えているという結果が出ております。また、今後の道路の整備に望むことの点で、歩行者に優しい道路が5割、災害に強い道が4割を超えているという時代背景の数字が出ております。

 2点目のワークショップでございます。これまでワークショップは昨年度からこの策定に当たっての業務を実施しておりまして、既に3回ほどワークショップをしてございます。やはり先ほども議員の質問にもありましたように、協働ということを扱ってございます。市民協働の中で、こういう計画をつくっていく中で市民の声を入れるということで市民参加のワークショップを開催して、今のところは3回の中で道路に対する勉強会を重ねているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今のアンケートの結果を見ますと1割ちょっとしか回答がなかったということで、これはアンケートでの回答はということだと思いますので、広く市民の意見を聞くにはアンケート以外のやり方も必要なのかな。60代、70代ということでした。歩くこと、また災害に対する意識も高かったのでこういう結果が出たのではないかと思います。

 この中長期道路計画の策定につきましては、新しい道路の設置ですとか、あと今見直すべき道路計画というのもしっかり入っているとは思うんですけれども、その辺も踏まえてワークショップも開いていることだと思いますし、先ほど前の質問でさせてもらいました節電、これが大きな効果を上げたのは、まず市民の意識を高めて、そこで当局のほうからこういったことをしていただきたいというお願いをして、そしてその後のフォローもしっかりしているからこういった結果が出たんだと思います。そういった意味で、このアンケートの趣旨というのもしっかりとわかるように説明しなければいけないですし、もっと幅広い年齢層にも話を聞いていかなければいけないと思います。

 今後、今勉強会の段階ですぐにできるような計画ではないと思いますけれども、こういったことを踏まえて今後話が進んでいくと思います。市民の意見をまだもっとさらに取り入れなければいけないと思うんですけれども、この工程ですね、この後どのように、全体の流れというのは、この計画が出た後にどのように進めていくのか。今、都市整備課長から答弁をいただきましたが、これは農道もあり、そして市道、県道、国道、都市計画道路、さまざまな道路がありますが、すべてがやはり計画的に政策も反映された内容でなければいけないと思います。もちろん補助金をもらい道路整備していきますので、目的も違ったり性格の違いがあると思いますけれども、甲州市全体を構成していく上ではどれも切り離すことはできない内容だと思います。

 そういった意味で、再度お聞きいたします。この中長期道路の検討が出た後、各課ではどのように連携をしてこの結果を反映させていくのか、その考えをお聞かせください。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 まず、私どもの都市計画部門でございます。都市計画部門では、この中長期道路網整備計画が市内に配する国・県道を初めとする幹線道路網についての計画であり、この計画により都市の構造や都市計画道路の存在もこのことによりはっきり見えてくることとなります。このため、この計画をよく見きわめ都市計画街路や、都市計画の中には土地利用計画の中に用途地域の設定もしてございます。そのための都市計画全体をとらえた中での現行計画の見直しにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 市道に関しましては、現在下塩後22号線の改良を実施しております。くろがねやから国道41号線までの計画があります。中長期道路網整備計画策定後につきましては、整備計画に基づき都市計画課、農業土木課、建設課の3課が連携し、安心・安全のまちづくりをしていきたいと考えております。

 以上です。

     (発言する者あり)



◎建設課長(依田文吾君) 申しわけございません。訂正いたします。国道411号線です。



○議長(古屋久君) 農業土木課長、広瀬富雄君。



◎農業土木課長(広瀬富雄君) 中村議員の質問にお答えいたします。

 農道の今後の計画の進め方につきましては、地域の要望に基づき基盤整備事業並びに畑総事業等の幹線農道を中心に、ワークショップ等を実施するとともに国道、県道、市道並びに都市計画道路等の連携を図り、地域に即した農道計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今、3課の課長から話をお聞きしました。現段階では考え方ということでお聞きさせてもらいました。計画が進むにつれていろいろなほかの課とも連携をとっていく必要があると思います。もちろん政策との連携もとっていくことだと思います。取りつけ道路ということもあれば、1本重要な幹線があり、それに対する道路網の考え方というのも必要になってくると思いますので、その辺もしっかりと見きわめていっていただきたいなと。

 再度改めてお聞きしますが、この道路網の計画は大体いつぐらいに考えていらして、そして今都市計画、1点だけお聞きしますが、都市計画道路というのを考え直していくには、またさらに複雑な手順があると思います。その辺も踏まえてどんなような考えをお持ちなのか、お願いいたします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 まず、この中長期道路網計画の策定でございますが、こちらにつきましては今年度完了を目標としてございます。あと一点の次の都市計画につきましてでございますが、こちらにつきましては大変難しい問題を抱えてございます。内容的には、本来都市計画が50年から100年という体系の中で壮大な計画でこれ考えられるわけでございます。そのため、現行都市計画も甲州市の塩山地区の市街地の中にかけられてございますが、こちらにつきましては法的な措置もされている部分がございます。そのため現行の中でこの見直しというのは、その現行計画、法的措置をどういうふうにまたクリアしていかなければならないとかいう現実が発生いたします。その中で現在都市計画の見直しということの中でやっぱりにっこり甲州市まちづくり事業というのを既に推進してございます。その中で見直しには、これからも都市計画マスタープランを母体にこの中長期道路網計画、また今策定中の景観計画等も大きな役割を果たしてくるかと思います。その中でこれらの計画を持って都市計画の見直しということを進めてまいりたいと考えております。見直しの時期につきましては、具体的な年度とかはこの場ではお答えできませんが、2年から3年の間に見直していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 50年から100年、長いスパンで見た計画ということですが、50年前と今では大分変ってきております。時代の流れもだんだん早くなってきていると思います。時代の流れに合わない計画をいつまでも引きずっていては、やはり時代に合った道路にはならないんではないかなと。やはり近隣市町村との連携もありますし、大きな大動脈である道路も必要になってくる、場所が必要になると思います。過去の計画に縛られてそういった計画が進まないのであれば、ちょっとこれも考え直さなければいけないので、先ほど答弁いただいた内容クリアにしていっていただいて、この計画の中でしっかりと煮詰めていっていただきたい。そして、もちろん市民の意見はしっかりと聞いていっていただきたいと思います。これはまた追って、今回はここまで質問させていただきまして、また追って質問させていただきます。

 続きまして、大和道の駅についてであります。

 この道の駅につきましては、施政方針、市長の施政方針の中から発言がございました。今後の方向性についてどう考えているのか、これをもう少し詳しくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員のご質問にお答えをいたします。

 道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者、地域の方々のための情報発信機能、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ、休息休憩施設でありますが、いち早く道の駅甲斐大和など施設整備とともにまほろばの里ふるさと振興財団を設立した先見性に改めて敬意を表するとともに、今般同財団が事業撤退、解散の判断に至りましたことは、大変残念なことと思っております。

 ご質問の道の駅甲斐大和の今後につきましては、24時間利用可能な駐車場とトイレ、観光情報の発信や地域特産物の販売、飲食物の提供、以上の機能を休止しないことを大前提に、平成24年4月から管理運営体制について複数の手法とプロセスを検討中であり、平成24年度予算編成期までには方向性を示してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) この道の駅甲斐大和ですけれども、旧大和村のころからの施設でもございます。立ち上げたときにはそれぞれ思いもございますし、今現時点でも甲州市での役割も必要な存在だと思っております。この機能というのは、先ほど市長が言った、24時間利用の駐車場、トイレ、また販売ですとか、そういったものをすべて休止しないということですので、その方針をどう出していくのかな。予算編成期までにということでしたので、それはいつまでのことなのか。指定管理ということで募集をかけていくのであれば、それで間に合うのかどうか。その辺も含めてもう一度お願いいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 道の駅甲斐大和の方向性を検討する上で一番の課題は、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能をいかにして維持するかだと考えております。高速道路網の整備が進み、利用者ニーズも変化するなど、平成7年の開設時と比較しまして取り巻く環境はさま変わりしておりますが、大和地域においては最大の地域資源であり、市としても基幹となる観光交流施設の一つであります。このことから、特に地元の皆さんに財団の現状をご理解いただいた上で、道の駅甲斐大和の将来的な方向性についてともに考えていただき、新たな管理運営体制に参画していただくことが一番重要ではないかと、そういった中で検討しております。

 具体的に結論を出す時期といたしましては、平成23年11月、一応予算編成の目安ですので、これまでに行いたいと。それから、手法として2つ、基本的には2つ考えられると思いますけれども、仮に指定管理の選定を公募で行うとした場合、平成24年4月からということにはある程度難しい点も考えております。こういったことも踏まえて、その工程、プロセスを含めて検討中でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 先ほど答弁ありました、幾つかの課題も挙げておりました。そういったことで、指定管理者にするにもというところがありましたけれども、4月からでは難しいということであれば、どんな体制でその間を乗り切っていくのかなと。あと、地元とともに考えていきたいという話もあったわけですけれども、それももちろんその方針が出る11月までに行っていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 今後の方向性につきましては、既に今財団理事会の中でも地域の意見等もお聞きしているところでございます。そういったことも含めて考えていきたいと。

 それから、具体的に選択肢としますと直営か指定管理かということになるかと思いますけれども、その場合においての手順の問題もございますので、段階的な移行とかもある意味では選択肢の一つかと思っております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今地元の意見をともに考えていくには、まほろば財団も意見を聴取しているということでありましたけれども、この辺当局としてはそういう姿勢は持っていかないのかなというところをお聞きしたいんでけれども。今ずっとお答えになっているのは観光交流課長なんですけれども、こういった施設というのは観光という側面も必要ですけれども、果たして全体的に見て政策という面もあるんではないかと思います。これは多く幅広い目でこの道の駅というのは見ていかないといけないと思うんですけれども、この辺の考え方について観光一本ですべて結論を出していくのか、それとももっと横断的に考えを出していくのか、主導をどういうふうに。地元の話を聞いていく、これももちろん大切ですけれども、道の駅甲斐大和の今後をどう考えていくのかというのは政策的にも考えが必要ではないかと思うんですけれども、この辺お考えをお願いいたします。



○議長(古屋久君) 副市長、鷹野勝己君。



◎副市長(鷹野勝己君) 中村議員のご質問にお答えをいたします。

 現在大和道の駅につきましては、まほろば財団の撤退ということで検討しておりますけれども、その窓口は一応観光交流課という位置づけをしております。ただ、観光交流課だけで結論を出すというのではなくて、庁内の中で検討を進めさせていただきたいと。進め方につきましては今3案持っているということでございますが、指定管理というのはちょっと時間がかかる話だと思いますので、なかなかそれ一本でやるのは難しいというふうに考えております。それから、地元意見につきましては、まほろば財団との関係もございますので、どのような形で聞いていくか、中心となるのは、財団が解散というのを前提にしておりますので、市が聞いていくということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 副市長より答弁ありました。現時点では観光課で事務局を持っているからということでしたが、今後については政策的にも全体的にとらえていく必要があるという解釈でよろしいということですね。よろしいということですね。

 答弁いただいた内容が全庁的にも取り組んでいくという内容だと思いますので、しっかりとこれはいろんな側面から考えていっていただきたいと。これは要望として。また、委員会の中でもお聞きしていきますけれども、今後の方向性についてはしっかりと見ていきたいと思っておりますので、地元との話、そして今後の長く続く方法というのを考えていただきたいと思います。

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、入湯税の見直しについてであります。

 この質問は21年6月にも一般質問で私やらせていただきまして、その後も委員会の中で何度かお聞きさせていただいております。その都度、すべて見直しを図るべきだという提言をさせていただいて、それに対する答えが、見直しをしていくという言葉でした。

 この入湯税というのは、甲州市でも重要な観光産業でもあります産業にも大きく響いてくる要素と思っております。県内の状況を調べてみても、150円の入湯税は同じであっても、日帰りについては、もしくは市民の利用については減免の対応をとっているところがほとんどであります。笛吹市も減免の方向性を出しました。山梨市は、もともと日帰りについては減免をしております。甲州市では、公営の市民の入浴料が300円に対しまして150円が入湯税ということであります。入浴料が300円というのも今では難しい時代ではあると思うんですけれども、そのうち150円、半分が税金ということで徴収していくということには、これは無理があると思います。民間を含めて、この入湯税というのは考えていく必要があると思いますし、もうその答えを出していく時期ではないかと思います。現在では、大菩薩の湯は指定管理者の募集をしている段階でもあります。26日までが応募の締め切りということでもありますので、見直しの結果というのは、もう来年度には減免するということを、方向性をもうここで出していく必要があるんではないかと思いますけれども、お聞きいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員の質問にお答えします。

 入湯税は、鉱泉浴場への入湯に対して入湯客に課せられた目的税であり、その税収は環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備や観光の振興に要する費用に充てられております。本市におきましては標準税率の150円を適用しており、昨年度の入湯税額が3,550万円となっているところであります。特に観光面において観光振興計画に基づき観光立市を推進し重要な施策を積極的に展開していく上でも今後も貴重な財源となります。また、市税総額の推移を見ますと、景気の低迷が続く中で、平成20年度決算で約1,500万円の減、平成21年度の決算で約2億500万円の減、平成22年度で約1億4,500万円の減と3年連続減少しており、平成23年度決算見込みも減少する見込みであります。

 これまでも中村議員から税率の改正に向けたご質問をいただいているところでありますが、これにつきましては、実施をいたしている隣接の市の状況を調べ、また市では現在公共施設の経営マネジメント調査も行っているところでございますが、その結果を踏まえ、免除、軽減等について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) いつも同じ答弁なんですけれども、近隣の状況調べということですけれども、じゃ21年6月から全然調べていなかったということなんですか。いや、甲州市だけですよ、300円で150円の入湯税を取っているというのは。これ本当に健全な状態なのか。この辺どうお考えなのか、お聞きします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市の温泉施設では、合併時におきましては健康、福祉施設であります老人福祉センター、また勝沼の健康福祉センター、大和の福祉センターを除く大菩薩の湯、ぶどうの丘、これは天空の湯でございますが、やまと天目山温泉のうち大菩薩の湯とやまと天目山温泉は課税の免除となっておりましたが、平成17年度におきまして会計検査の指摘がございました。平成18年度の6月から、大菩薩の湯とやまと天目山温泉も利用者の負担がふえないよう、日帰りは300円という料金の中で入湯税150円を内税として課税しているところでございます。

 先ほど市長のほうの説明もございましたとおり、特に目的税でございまして、観光面におきまして観光立市を目指している市といたしましては貴重な財源ということでございます。

 私どももこの調査につきましては、23年9月9日現在ということで調査を行っております。議員おっしゃるとおり、山梨市、笛吹市、富士吉田市につきましては減免でございます。甲州市におきましても公営の施設6ある中で先ほど言った3施設につきましては、これは免除をしているところでございまして、ほかの市町村も、特に北杜市につきましては11ある中11が福祉の向上を図るというような施設で免除しているところでございます。その辺の公営施設の目的も変えていかなければ、観光施設ということではなかなかその辺が難しいんではないかと思いますので、その辺は早急に調査をするということを昨年の委員会で、先ほど市長の答弁の中でありましたが、今、大菩薩の湯とかその他公営の施設の経営のマネジメントの調査を行っておるところでございます、そのマネジメントで行う中で検討しているという答弁を出しておるところでございますので、23年はその検討するという年になっていることを答弁、再度くどいようでございますが、答弁しておりますので、今その検討に向かって調査をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 検討という言葉で今これはまとめられないんじゃないかなと思うのは、これはもうずっと前からの話で来ております。それをずっと検討する検討するで、経営マネジメントということも先ほど出ておりましたけれども、その結果をいつ出していくのか、23年度中ということであれば、それは前段なのか後段なのか。それは、時期に合ったときにその結果を出していかなければいけないと思います。大菩薩の湯というのは、もう26日に公募締め切りするわけです。この150円が減免されるか、されないかというのは、大きな要因になってくると思いますが、その辺どうお考えでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 今ちょうど公募している最中でございます。当然今150円ということでやっておるところでございますが、その中で経営のマネジメントをどのようにしようかという調査自体はまだ、当然年中12月までにはその結論が出ると思いますので、そこのところで指定管理者、当然決まってくるわけですが、公募の中でそれを組み込んでいきたいというように考えておるところでございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 後手後手に回らないようにしていただきたいんですけれども、この件につきましては庁内でも検討委員会開いてということでした。その中でも温泉施設を持っているところですとか、そういったところからも情報が入っていると思いますけれども、その辺もすべて把握していますか。温泉施設と言えば観光でもありますし、ぶどうの丘でもありますし、いろんなところから話も入ってきていると思いますし、もちろん検討委員会の中にはそういったメンバーもいると思います。どんな話が出ていたのか。先ほど言った観光ですとか、環境衛生に使っていく目的税であるからそれは仕方ないという声だったのか。笛吹市が何でここに出して方向性を出したのか、この状況、社会的な状況というのも考えなければいけないと思います。この目的税を設置した年と今の年と、社会情勢は明らかに違ってきております。そういったところも踏まえていかないと確実に時代におくれていってしまうんじゃないかなと。状況に合った体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、再度もう一度お聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 昨年度、一昨年度より検討委員会を行っておるところでございます。また、その中には財政課長、税務課長、また観光課長等も含めながら検討を行っていたと思います。私、申しわけないんですが4月から来て、前の資料も全部見ながら今答弁をしているわけでございますが。特に観光に関しまして、大菩薩の湯等、300円に対して150円ということですから非常に厳しいということで指定管理料等も補てんもしているわけでございます。その辺の絡みもございますが、その辺も含めて検討をしっかりしていきたいというように考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) じゃ、端的に最後答えていただければ。どんな方向性で今考えているのか、ぜひ市長にお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員の質問にお答えをいたします。

 先ほど来、私も答弁をさせていただきましたし課長からも答弁をさせていただいているわけでありますが、大変厳しい財政状況の中で大変だなというふうには思っておりますけれども、ただご指摘の笛吹市とはちょっと状況が違うのかなというふうに思っております。私どもがやはりそういうふうな意味で検討しているというのは、その辺の違いも含めて、やはり庁内でも納得をしてもらって、実施ができるならというようなことであります。先ほど私の答弁で言葉がちょっと不足したのかなというのは、前向きに検討させていただきたいなというふうには考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 前向きというのは、見直しの方向に前向きであってということですので、これ以上はまた検討の結果を期待いたします。

 続きまして最後の質問ですが、ぶどうの丘についてであります。

 これは質問の通告が、どうして監査委員の指導に今まで従ってこなかったのかという内容で通告しておきましたが、質疑の段階で廣瀬宗勝議員よりも質問ありました。それの中で出たので、ここで全部出るかなと思ったんですけれども、1点気になる点がございましたので再度お聞きさせていただきたいんですけれども、これまでずっと公営企業法にのっとって監査のほうは指導されていたと思います。その部分で管理者の最後の言葉には、指導に従っていくと、その計画を立てていくという内容でした。この話を、ここについてどんな計画で進んでいくのかということをお聞きしたいんですけれども、その前段の部分でいろいろと話をしておりました。具体的な例も挙げて話をしておりました。ワインについても1日何千本と売れるときもあり、支出負担行為伺い立てるのは不可能に近いというような話も出ていたんですけれども、監査委員からの指摘というのはそういった細かい内容ばかりだったのか。その辺もちょっと気になるところでありますので、ここでどんな指摘を受けていたのか、指摘を出していたのか、まず先に監査委員の、代表監査委員の意見をお聞きしたいと思います。



○議長(古屋久君) 代表監査委員、平山尋文君。



◎代表監査委員(平山尋文君) 中村議員の質問にお答えします。

 けさほど廣瀬宗勝議員の質疑の中で管理者が答弁されておりました。先般、当議会の開会の折に私意見を申し上げたところでございますが、私の今の気持ちとすれば、言葉というのはまことに便利なものだなという感じがいたしております。これはなぜならば、管理者が先ほど来、公営企業法に基づきということを繰り返し述べております。であるならば、公営企業法に基づくいろいろな手続、それから財務会計処理等がなぜできなかったのかということがまず一番問題になろうかと思います。紛れもない甲州市営のぶどうの丘事業でございます。

 私ども監査委員の職務というのは、大きく3つに分かれます。これは地方自治法並びに公営企業法に基づきまして、どうしてもしなければならない監査、それから請求があった場合に行う監査、それから監査委員が主体的に行う監査と3つに分かれます。その中で決算審査、それから定期監査、それから例月出納検査というのは、これどうしても法令に基づいて行わなければならない監査に入ります。

 決算審査の場合には、当然22年度の決算でございますので、その内容については決算報告書並びに財務諸表等が公営企業法第30条2項に基づきまして市長から審査に付されます。それらの数値が適正であるか、あるいは計数が適正であるかというものを判断するに当たっては、関係帳簿並びに関係書類等を突合もしくは照合等をするわけでございますけれども、なかなかそれが思うようにいっていないという部分がございます。

 また、具体の話はちょっと省略させていただきますけれども、いずれにいたしましても公営企業法の第20条には経理の方法というのが示されております。また、同施行令第9条には、会計原則というのがはっきり明記されております。それに基づきまして公営企業法施行規則の第1条には、公営企業を運営する事業所は会計規程を必ず設けなさいという規定がございます。しかしながら、甲州市になって間もなく6年経過しようとしておりますけれども、ぶどうの丘はこの会計規程がまだ整備されておりません。しかしながら、整備されておりませんけれども、先ほど申し上げました経理の方法、それから会計原則、これはいかなる経理をした場合でも守らなければいけない、遵守しなければいけないという規定になっております。という中で、中には個別具体の小さい問題から大きい支出負担行為という言葉が出ましたけれども、それらの手続はすべて法令に基づきやらなければならないことになっております。

 確かに観光業、それからそれに関連する幾つかの複合的な施設を経営しておりまして、その状況というものは十分わかっております。また、独立採算の原則に基づきまして、その利益を追求しなければならないということもよく承知しております。だからといって、じゃ公営企業法に基づく法令は守らなくていいのかというと、それはまた違うんじゃないかと。確かに売り上げれば、当然それは今度収入調定を行えば、これは公金という扱いになります。公金を今度は支出するに当たっては、当然法令に基づく財務処理が必要となるわけであります。ですから、忙しいから、先ほども出ましたけれども、ワインを1,000本、あるいは1日に1,500本売ったから、それの処理はしてはいられないという説明でございますけれども、そうでなくて1本ずつやるということでなくて、まとめてやるいろんな方法があるわけでございます。

 ですから、公営企業法という言葉を使い健全経営という言葉を使うんであるなら、原点に戻って公営企業法あるいは地方自治法に基づく財務処理をしっかりやってくださいよということで、今回非常に私どもの監査委員の立場とすれば非常に残念ではありますが、そういう指摘をさせていただいたということでございまして、まずは基本的な部分でのことをしっかりやっぱりやっていただきたいということでございます。

 中国の古い古典の書に淮南子という書がございますけれども、その中に一隅を守りて万方を忘れるというのがございます。売り上げのみこだわって、ほかの、あれだけの組織でございます、年間10億円近い売り上げがございます、人事管理もあるいは業務管理、それから経営管理等、それらの管理をしっかりしていただく中で、組織全体の管理というものがやはり一番重要ではないかと。

 で、きょうPFIの関係のいろんな議論がされましたけれども、現在それらの結論が出るまでは甲州市の直営による公営企業の事業者でございますので、ぜひその辺をしっかり受けとめていただいて、これからの運営をしっかりやっていただきたいというのが監査委員としての意見でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今詳しく説明を受けました。そうすると答弁の中身はただ一部でしかなかったのかなと。指摘にのっとって改革をしていく、計画を立てていくということでしたが、今まで積み重なってきた非常に長い歴史のある問題であると思います。今PFIの話も、きょうも幾つか出ておりました、いろんな角度から出ておりました。そういった議論を進めていく中で、この指摘に従っていないと、そして公営企業法にのっとってというところでされていないということは非常に問題であると思うんですけれども、この辺について、まずその計画を聞く前にさらにもう一度お聞きします。オーナーとしてはどのようなふうにこの問題点をとらえているのか、お願いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。

     (「オーナーって、管理者がオーナーですか、オーナーのつもり、だれがオーナーですか」「休憩、休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午後5時22分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後5時22分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 再度質問し直させていただきます。

 数々の先ほどの指摘の問題点に対して、今まで積み重なってきた歴史というのは確かに問題があると思うわけですけれども、市長としてもこの辺は問題があると認識をしておりますか、お聞きいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員の質問にお答えをいたします。

 先ほどの質問、ぶどうの丘の監査に対して監査委員の指摘というのは前からあったわけでありまして、そういうふうな意味で今回こういうふうな形になったのは非常に残念でありますし、ぶどうの丘の管理者からも答弁があったわけでありますが、私は全く認識をしていなかったわけではないわけであります。今PFIの問題について絡みがあったからお話を申し上げますけれども、今回のことでそういうふうなことでPFIとか民営化という話になっては困るなというふうなことで、これは今回の指摘を受けた後に当然管理者に対してもお話をいたしましたし、監査役に対してもその辺のお話をしっかりと私も聞いたわけであります。今までの行き違いは確かにあったと、認識の違いもあったようでありますが、その辺はそういうふうな形で結果が出たということは、大変私としては残念に思っております。

 先ほどの管理者の答弁にあったわけでありますが、その辺の認識というのは私とはちょっと違ったかなというのは今回の答弁にもありましたけれども、いずれにしてもぶどうの丘としてはしっかりとその辺を今回受けとめて、これからそれにしっかりこたえていくというようなことに当然してくれると思っておりますので、その辺は今後のことに対しては期待をしたいというか、信じたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 市長より答弁いただきました。

 では、お聞きいたします。やはり公営企業として直営としてやっていく方法とPFIの方法と、いろいろな今質問が私の前にも出ておりましたが、公営企業ということでやっていくのであれば、しっかりと遵守しなければいけないものもございます。それを質疑の中の答弁では計画的にやっていくと、指摘どおりにやっていくという話でした。それは今年度からやっていくのか、来年度からやっていくのか。今年度に対して、今年度もう始まっておりますけれども、そこにもすべて適用させていくのか、どういった計画で計画的にやっていくと申したのか、お願いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 中村議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 廣瀬宗勝議員の質疑にお答えをしたとおりでございまして、いろんな分野のものが企業公営法にのっとらなければならないところがございましたけれども、大変ぶどうの丘は、さっきも申し上げましたように、たくさんのいろんな書類等々がお客様からお受けするお金に対しての公金ということでありますけれども、これがすべてシステム会社によりましてプログラムに入れていただくということは膨大なお金がかかります。それで、その辺につきましても本年度よく審査をして、当初予算に、来年度の当初予算に計上して、すべてができればというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 指摘を正しく解釈しているのかというところもちょっと問題になってくるのかなと。いろいろなところがあると思うわけですけれども、会計規程が整備されていないというような指摘もしていたというような話でもあります。来年度からやっていきますという中に、どこまでが来年度からやっていくのか、来年度からすべて切りかえられるのか。そういったことをお聞きしているんですけれども、しっかりと計画的にというのはどこまでやっていくのかということで、もう一度お願いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 中村議員のご質問にお答えします。

 ただいまの答弁の中で私が監査委員からの改善していない箇所というものについての今報告をしませんでしたが、款項目節の予算管理、支出負担行為、支出命令を行う、予算の差し引きが入った帳票、すべての納品書に検収印を捺印する、押印する、公営企業会計専門職を配置する、前渡資金、出納簿、また概算払い整理簿での管理を行う、リース物件に対する支払いの単年契約を行うということの中で、公営企業会計の専門職の配置というのは、これはちょっとまだ難しい状況でございます、それ以外についてはすべてをやっていきたいというふうに思っております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 答弁いただきました。あとは細かな部分になりますので、委員会等でお伺いさせていただきたいと思います。

 確かに今までの中で、このままでいいやというふうに進めていけるものは一つもないのではないかなと思いますので、しっかりと計画を立ててやっていっていただきたいと。そして、その細かなところについては、委員会でまた質問させていただきます。

 以上をもちまして私の質問項目はすべて終わりました。今後もやはり市民との協働というのを考えながら市政の運営をしていっていただきたいと思います。

 以上で、終わります。



○議長(古屋久君) 中村勝彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの中村勝彦君の一般質問に対して関連質問のある方は、後刻通告願います。

 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あすも一般質問の日程となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 12日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時30分〕