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山梨県 甲州市

平成23年  6月 定例会 06月17日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成23年  6月 定例会



          平成23年甲州市議会6月定例会会議録

                平成23年6月17日(金)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成23年6月17日(金)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               鷹野勝己君

               教育委員長             宮崎秀子君

               教育長               保坂一仁君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               政策秘書課長            菊島浩一君

               総務課長              栗原宣如君

               財政課長              武川市雄君

               管財課長              藤枝一雄君

               会計管理者             楠 行雄君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              雨宮敏明君

               市民生活課長            三森哲也君

               環境政策課長            萩原政雄君

               建設課長              依田文吾君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            樋口一重君

               農業土木課長            広瀬富雄君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           雨宮 修君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              向山一郎君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            山中 宏君

               ぶどうの丘事務局長         古屋公男君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          佐藤 正君

               水道課長              高山義一君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                町田幸一

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(古屋久君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(古屋久君) 日程第1に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 2番、川口信子君。

 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。



◆2番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。

 私は、学校給食について、市の防災対策について、そして第二次行政改革について、3点について伺いたいと思います。

 まず、学校給食についてです。

 さきの3月議会で岡議員の質問に対してこう述べております。甲州市内では約3,400食の給食提供を行っているいずれの建物も25年以上、給食センターは42年が経過し、老朽化し、耐震化やドラムシステム化など、国の学校給食衛生管理の基準に適合する施設とすることが急務となっている。教育委員会としては、自校方式のよさもあるけれども、行政改革の時期に学校給食運営費の節減を考えなければならないという面もあり、大型機器の導入で合理的な能率的な管理をする。衛生管理もきっちりやり、物品の大量発注でコストを安くする、アレルギー対策も大規模な中のほうがいいのかとか、また合併特例債を通し、センター方式がいいかという協議をしてきて、現段階では共同調理場をつくる方向に進みつつある。3月の教育委員会を通じてこの方向がはっきり決まる。このように答えています。

 その後の進展につきましては、昨日桐原議員の質問に答えて、3月28日に教育委員会も新しく1カ所の給食センターを建設する、平成27年度に完成させる、こういう答弁がありましたので、その後の進展についてについてはお答えいただかなくても結構だと思いますが、そこで、新年度を迎えて教育長さんも新たにかわったということもありますので、この問題、どう受けとめていらっしゃるか伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 川口信子議員のご質問にお答えします。

 古屋前教育長の3月議会の答弁と3月28日での教育委員会での方針決定の重みを深く感じております。今、甲州市の学校給食では、衛生管理基準の問題、建物の老朽化、耐震化の問題、調理員の労働の問題等、大変厳しい問題を喫緊に解決していかなければなりません。自校方式、センター方式には一長一短がある中、安全性の問題や市の財政状況等、これから10年先、20年先を考えますと、給食センター方式でいくことが必要であると考えます。ぜひご理解をお願いいたします。

 私も教職員として学校給食センターの給食を長年いただいてきました。大変メニューも豊富でおいしく、毎日感謝して食べていました。学校給食においては何が大切かと考えますと、第1は安全・安心なものの提供、第2は食を通じてのマナーを身につけること、第3は食をはぐくむ地球環境を考える力をはぐくむことと考えられます。今は、物質的には豊かになったものの、自然の営みに感謝して食べ物を大切にする気持ちが希薄になってしまいました。教育委員会といたしましても、子どもたちのために充実した学校給食の環境づくりに一層努力したいと思います。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、教育長さんからお考えを伺いましたが、調理場の老朽化、耐震化ということの問題ですけれども、学校はそれぞれ震災があったとき、あるいは災害があったときに避難場所にもなっております。計画的に今甲州市では耐震化を進めてまいりましたけれども、調理場の状況も含めまして、耐震化の状況についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 校舎等の耐震化につきましては、平成25年度までに終了するという計画で今進めておりますけれども、学校給食施設につきましては市内10施設ございますが、耐震整備の該当施設は昭和56年以前の施設となっていますので、給食センターが未実施となっています。あとの施設は法律改正後の施設で、耐震補強の該当にならない施設が5施設、それから校舎と接続している施設で耐震補強が終了している施設が4施設となっております。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今伺いましたが、校舎と併設で未実施のところというのはどこでしょうか。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 川口議員のご質問にお答えします。

 今、校舎と併設で未実施という部分は1棟もございません。未実施という部分が学校給食センター、塩山中学校にあるところのセンター、そこだけが未実施ということで、ほかのところは実施がされている、また法律改正後の建物であるということでございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) わかりました。

 次に、国の学校給食についての衛生管理基準について、その内容について伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 現状の10施設につきましては、学校給食衛生管理の基準に適合している施設は1施設もございません。主な相違点で申し上げますと、調理場の施設の区分について、汚染作業区域、非汚染作業区域、その他の区域の区分がございません。トイレの個室の前に調理着を着脱できる場所がございません。調理場内の温度及び湿度を管理する空調設備がございません。シンクの数と使い方が適正ではございません。調理に合った作業動線となるような配置とされておりません。それから、ドライシステムについては導入するよう努めることとなっておりますが、されていない状況にあります。

 基準に適合させるには、現状の施設では建物面積が狭く、相違点を解消することにつきましては非常に難しい状況にございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) この管理基準というのは、強制力を持ったものなのか、あるいはこれを基準として改めていくようという指導なのか、そこら辺のところはどうでしょうか。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 川口議員のご質問にお答えします。

 学校給食衛生管理の基準につきましては、文部科学省で制定をしまして、現在、平成21年4月から適用されているのが今現在の基準であります。これにつきましてはあくまで基準ですから、それに沿った形で行っていくことが望ましいというふうに考えております。そういうことでございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ありがとうございます。

 次に、給食にかかわる栄養士さんと、それから調理員の配置状況について伺います。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 川口議員のご質問にお答えします。

 配置につきましては、栄養教諭は1人、栄養士については6人配置しております。調理員につきましては、正規職員13人、22条職員21人の合計34人となっております。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) わかりました。

 これはセンターの方と、それから自校方式のほうの栄養士の配置はどうでしょうか。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 川口議員のご質問にお答えします。

 塩山地区につきましては4の調理場がありますが、それぞれに栄養士がいます。それから、大和小・中について共同調理場ですが、1人の栄養士がいます。あと2人につきましては、勝沼地区の5校で兼務ということで2人、栄養教諭も含めてということでございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) わかりました。

 次に、センター方式、そして自校方式のメリット、デメリットについてお答え願いたいと思います。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 センター方式、自校方式のメリット、デメリットの主なものを申し上げますと、市におけるセンター方式のメリットにつきましては建設コストが安く済む、補助金や合併特例債等の公的財源の確保が容易にできる、防災対策機能を備えた施設となる、施設が耐震化された衛生管理基準に適合することにより安全な給食の提供ができる、最新の調理器具や設備となり調理場の作業効率や作業環境が向上する、給食食材費が抑えられる、給食献立の統一化と給食費の公平性が図られる、調理場の見学等もでき、食育教育の推進につながるなどが考えられます。デメリットでございますが、施設が大きくなるため各学校に受配用施設の整備が必要となります。給食数の変更等きめ細かな対応が難しい。また、配送経費がかかるなどが考えられます。

 次に、自校方式のメリットでございますが、配送時間がないため給食時間に合わせて調理作業が行える、配送コストがかからない、学校の行事等に対応した給食運営が行える、給食をつくる人の顔が見え、地産地消の買いつけも容易であるなどが考えられます。デメリットでございますが、各学校に調理員等の職員を配置するため人件費がかかる、食材等が学校配送となるため調達コストがかかる、調理場の規模が小さいため、現在のスペースでは基準に合った施設の改善ができない、機器の自動化が図れず労働依存型になっている、それから、栄養職員が数校を兼務しなければならない、調理場によって差が生じるなどが考えられます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今お聞きした中でも、センター方式、それから自校方式はそれぞれの特徴が述べられました。私も市内のすべての調理場を見学させていただきました。だから調理員さんの仕事も見させてもらいましたし、栄養士さんからお話もお聞きいたしました。本当に皆さん一生懸命児童のために給食をつくっている、その姿を見させていただきました。

 今、一つのセンターをつくるというお話がありましたけれども、合併特例債という有利な借金が使えるということが言われておりますけれども、なぜ一つの建物、1カ所大きくぼんとつくるのか、一括センター化なのか。塩山地域は四つの調理場、そして勝沼地域は学校ごとの調理場、大和はすぐ小学校、中学校隣ですけれども、1カ所の調理場、それぞれの地域で25年以上の積み上げをしてきた、大事に育ててきたという歴史があります。勝沼は自校方式ですけれども、今お話がありましたように、耐震工事はもうすべて終わっているということですね。塩山の場合は給食センター一つが、そこが不備だということです。ある学校関係者は、自校方式を身近な人と人とのつながり合いがあって本当にいいと身を持って感じている、体験している、こうおっしゃっています。もし食中毒が起きても1カ所だけで被害を食いとめることもできるじゃないかと。学校は避難場所にもなっており、もし何かあった場合には、自校方式ならそこで炊き出しもできる。大量発注では、さっきもお話がありましたが、地産地消は無理だろうということも言っております。ある給食関係者は、合計で1カ所でつくるとすると約3,400食、とても想像できない。ある人は、まるで工場みたいだというようなことも言っております。

 高崎市ですけれども、ここではやはり二度、三度の市町村合併がありまして、それまで自校方式、センター方式それぞれのところが一緒になったわけですが、その後センター方式から自校方式に変えてきているということがあります。そこの市長さんのお話はこういうことなんです、自校方式に変えるというのは。公立至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないかと。自校方式というのは、お金はかかるかもしれないけれども、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子どもたちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。他市町村の教育予算は七、八%のところが多いけれども、高崎市は13%になっていると。でも無駄とかもったいないとかは考えていないと。甲州市は、教育費が一般会計に占める割合は8.6%だと思いますが、こういうことを述べて自校方式に進んでいると。そして栄養士はすべてのところに、学校のほうに配置をされているということです。

 一括のセンター化という方向を打ち出すというのは、政策的な大きな転換になるわけです。これまで一括センター化の発想が出てきたときに、学校関係者や運営協議会、給食の現場の職員、あるいは保護者などに問題を提起して意見を聞く、あるいはアンケートをとる、そのような意見集約をしてきてこういう方向を出してきたのかどうか伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) この給食の調理場のセンターで1カ所という計画につきましては、教育委員会での方針ということの中で決定をしております。この理由につきましては、昨日の教育委員長の話、また、ただいまの教育長の答弁等の中で話がありますとおり、学校給食衛生管理基準に沿ったような形の施設を早急に整備する必要があるということの中で、それにはどうしたらいいのかということの中で、個々の施設の改築では多額の費用がかかる、また年次計画でそれぞれを改築していくにも多額の費用もかかる、それから、それぞれの施設を改修していくには場所もない。そういったことを総合的に勘案する中で教育委員会の方針として3月28日に決定されたものでございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、お話を伺いましたが、今度出されました第二次行政改革の中でも、市民協働の推進としてパブリックコメントを積極的に活用し、市民参加の促進を一層図る、こうあります。地域とともにある学校、開かれた学校、こういう観点から見ても、もしそういう進め方をしていないとすれば大きな問題だと私は思います。トップダウンではなくて学校関係者、保護者などの声をよく聞き、その声を反映して、学校給食の甲州市のあるべき方向を練り上げていくべきではないかと私は考えるものです。教育長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 先ほども申しましたように、甲州市におきまして給食センター、あるいは学校施設においては非常に老朽化が進んでいると。そしてまた機能が安全基準に達していないというような問題があります。

 先ほども述べましたように、まず学校給食では何が大事か。安全性が第一であるというふうに思っております。その安全性を確保するのに、やはり今提案しましたようなセンター方式でいくと。安全で快適な、明るく衛生的な調理の施設、それから作業員も、先ほどお話しいただきましたように、一生懸命汗びっしょりでやっております。その作業員の軽減のため、調理員の軽減のため、最新の自動化した調理、保管機器を導入するというようなこと、そして食育教育に資するということで、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 校長会、栄養士の会、調理員の会、また学校給食運営協議会にこの内容について説明をしてまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) やはりお話を伺いましたら、決定したものを下におろすというような姿勢は変わらない。そこを何とか、私はやっぱり市民とともに一緒につくり上げていく、学校をつくり上げていくという観点から、そのことがすごく大事だと思います。

 それから、今10カ所ある調理場、それを一本化するセンター方式と一言で言っていますが、センター方式を幾つもつくるということではなくて、1カ所だけというようなことというのは大きな変換ですね。それは今までのやり方を逆に本当に否定してしまうということであって、そのよさまでも否定するということになるわけですから、そこのところもう一度お考えをしていただきたいと思います。

 最後に、これは要望しますが、栄養教諭、各学校ごとに1名ずつぜひとも配置をしてほしいということです。それから、調理員は、今お話もありましたが、22条職員が正規の職員よりも多くなっている。そして私も、本当に休みなくコマネズミのように本当にくるくると働いている、大変な重労働。だけれども、正職員と全く同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金は大体手取りで月10万円です。本当に大変な仕事を安い賃金でやっている。ぜひとも22条職員については身分保障、それから賃金保障の改善を求めたいと思います。

 学校給食については以上のことです。

 次に、市の防災対策について伺います。

 まず最初は、市の防災計画と見直しについて。

 昨日もほかの議員さんからもいろいろこの見直しについてお話がありまして、当局からも見直していくというお話がありました。今度の東日本大震災は、地震の規模、津波の大きさも政府の予想を大きく超えておりました。まさに国難と言われる事態となっておりまして、被災地の一日も早い復興を私も皆さんと一緒に願っておるものです。

 山梨県でも巨大地震のおそれがあり、いつ起こっても不思議ではないと言われる、これが東海地震です。中央防災会議は、東日本大震災を教訓として、地震・津波対策を抜本的に見直すための専門調査会を新たに設置し、その結果を国の防災基本計画の見直しなどに反映させるとしております。また、山梨県も新たに放射能被害や富士山噴火を想定した防災計画の見直しを始めているとのことです。

 甲州市も、これらを踏まえて防災計画を見直すことは当然のことと思いますが、これを待つことなくて専門家などの協力を得て独自に調査をし、研究を始めるべきだと考えます。東日本大震災の教訓の一つは、マグニチュード9.0など、今まで想定外とされてきたことが実際に起きてしまったことです。地震の規模が現在の想定より大きくなる、複数のタイプの地震が連動して起きる可能性など、最悪の事態を想定して市の防災計画を見直すことを早急に求めますが、改めて市の考えを伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 川口信子議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市地域防災計画の見直しにつきましては、平成18年度に策定し、5年経過し、本年度見直しにかかる経費を予算化しております。県の地域防災計画についても新聞紙上で報道されたとおり、東日本大震災を踏まえ、原発事故を想定した内容などを加え、年内に改訂案をまとめるとのことから、その内容との整合性を保ちつつ改訂をしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、国、県との整合性を踏まえてということでしたけれども、やはり甲州市内を独自に調査していく、そういう姿勢が大事だと思うんです。調査するにはやっぱり現状がどうなっているのか、そこら辺のところが的確につかまれているのかどうか、あるいはつかんでいかなくてはいけない、そういうふうに思います。

 そこで、市の災害に対する実態と現状認識について伺いたいと思います。

 前の議員が質問した内容とダブる部分はなるべく省いていきたいと思いますので、まず、備蓄品についてです。昨日はお米についてお話がありましたけれども、あるいはそのほかの備蓄品、それから数量、設置場所、あるいは水、これはどうなのか。水については、今も東日本大震災で3カ月たってもまだ断水があるという、そういう地域もあります。そこら辺のところについて伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 川口信子議員のご質問にお答えをいたします。

 備蓄品につきましては、アルファ米、飲料水、毛布、簡易トイレ、給水袋等を備蓄しているところですが、平成22年度末の備蓄量を県内他市と比較してみますと、若干少ない状況であります。災害発生時にスムーズに対応できるよう、今後も計画的に備蓄を進めてまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今お話伺いましたが、備蓄場所はどういうふうになっているのか。そして水についてはどんな状況なのか。やっぱり水というのはすごく大事ですから、そこら辺のところも伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午前10時35分

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             再開 午前10時37分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 失礼いたしました。

 備蓄場所ですが、上於曽防災倉庫、松里防災倉庫、神金防災倉庫、市役所本庁舎地下倉庫、勝沼防災センター、大和防災倉庫等でございます。

 ご質問の水でございますが、飲料水につきましては、過日の東日本大震災の救援物資として水を強力に持ってまいりましたので、若干こちらのほうの補給を現在進めているところであります。

     (発言する者あり)



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午前10時39分

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             再開 午前10時40分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 失礼しました。

 飲料水兼用耐震性貯水槽の件でございますが、上水道として塩山南小学校、容量が100立方メートル、塩山消防署駐車場、容量100立方メートル、計200立方メートル、簡易水道、圧力のやつですが、大久保平に容量60立方メートル、合計で260立方メートルが完成されております。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、お水については総務課長さんのほうでちょっと忘れていたのかあれですけれども、やはり何かあったときにはぱっと、水は大丈夫だよと、対応できるようにしておかなくてはいけない問題だなと改めて思っております。本当に水について、それから食料についてはすぐ対応しなくてはいけない問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、避難場所、避難所、ここについて安全・安心の場所なのかどうか、住民への周知はどうなっているのか、あるいは、きのうもお話が出ていましたが、高齢者、障害者などへの対応と体制、実際に災害が起こったときに一番この方たちが取り残されてしまうというようなこともあります。このことについて伺います。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 川口信子議員のご質問にお答えいたします。

 避難所、避難場所については、平成20年度に防災マニュアルを作成、全戸配布し、その中に一覧及び位置図が掲載されております。この防災マニュアルについても、県の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に本市の一部が新しく指定されたことから、見直しにかかる経費を予算化したところであります。また、現在の指定避難場所、避難場所については、一部が警戒区域の中に入っていることからも見直す必要があります。

 また、生活弱者、年寄り、要介護者等の把握につきましては、地域コミュニティによって皆さんが知らしめしていただきますよう協力をお願いしているところであります。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 高齢者、障害者などへの対応という問題についてはどうでしょうか。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの川口議員のご質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃいますように、災害時につきましては、幼児、高齢者、障害者、妊婦、外国人など、自力での避難が難しい人たち、要援護者の方々でありますが、その方々への手助けが必要となります。先ほど総務課長のほうでお答えいたしましたように、市では、平成21年度、地域ごとの要援護者リスト作成作業を区長、組長など地域の協力を得ましてリストを作成したところであります。また、現在さまざまな情報を地図に入れ、表示、印刷できます地域福祉システムを導入しまして、それの改修を行おうとしているところであります。その結果、要援護者等につきまして、単に住所だけのリストではなく、わかりやすい地図で提供できるようにしようとしているところであります。

 この地図を使いまして、災害等のとき、また訓練のときにも活用していただきまして、どの要援護者につきまして、地域と協力しながら、その方々への手助けができていければというふうな形で私どもの提供を考えているところであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 次に、耐震化の問題について伺いたいと思います。

 まず、公共施設についてです。特に学校は、先ほどもお話がありましたが、多くのところが避難場所、体育館が避難所になっているというようなこともあります。公民館、福祉センターなどの状況についての耐震化について伺います。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 川口信子議員のご質問にお答えいたします。

 公共施設の耐震化につきましては、学校施設の耐震診断は平成19年度に終了しています。この結果に基づき耐震整備計画を作成して、順次整備を進めております。整備対象となる施設は全部で26棟ありますが、平成25年度に整備を完了する予定で進めております。

 市指定の避難所になっている地区公民館につきましては、昭和57年4月以降、新建設基準法に伴って建設されておりますので、耐震性は問題ありません。

 なお、甲州市民文化会館につきましては、現在耐震診断を行っております。

 福祉介護課所管施設の勝沼健康福祉センターは平成5年に竣工し、大和福祉センターは平成10年度に竣工しており、いずれも新耐震基準にのっとった施設でございます。

 水道施設でありますが、管路につきましては老朽管の更新、あるいは新設工事において耐震性を十分考慮する中で管路整備を行っております。今後も計画的な耐震設備の充実を図るとともに、災害が発生した場合にも迅速に対応ができるよう、より質の高い危機管理体制の充実に向け、取り組んでまいります。

 下水道施設については、阪神・淡路大震災以降、全国的に耐震の工法が標準となっており、甲州市もこれにのっとって施工しております。また、中越地震以後は地震対策がより具体的なものとして国より指針が出されていて、今後想定される東海地震を想定し、平成20年度には地震対策緊急整備計画と地震災害行動マニュアルを作成し、平成21年度には管路施設の詳細診断も行いました。

 市営住宅については、現在、公営住宅と定住促進住宅合わせ13団地で46棟を管理しております。そのうち新耐震基準以前の建物は26棟あり、改修が必要な建物は、木造及びコンクリートブロック構造の住宅の20棟です。個人住宅につきましては、平成18年度の資料によると、甲州市内には1万4,330戸の住宅があり、そのうち昭和56年以前の木造1戸建ての住宅は7,950戸で、データ上耐震補強が必要な住宅は7,180戸あると想定されます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) これから聞こうと思っていたんですが、お答えいただきましてありがとうございます。

 水道管についてですが、塩山地域だけ耐震化が進んでいる状況が26.何%ということで、それで勝沼、大和地域は把握していないということだったんですね。これについて、やっぱりきちっと把握して計画的に進める必要があるだろうと思いますので、一言申し添えておきます。

 次に、土砂災害などの危険箇所についてなんですが、県内では5,802カ所だということでしたが、甲州市はどうなっているのか。防災マニュアルを見ますと、土砂災害、特に大和地域ですが、これを見ましたら、土砂災害の危険箇所がすごい大変あるわけですが、それでしかもそのほとんどが避難場所、避難所がその危険場所になっているというふうになっているわけです。塩山についても玉宮、あるいは勝沼でいくと菱山も同じような状況が見られるわけです。そういう土砂災害の発生のおそれがある場合、指定が解除されることがありますとここの下に小さく書いてあるわけです、しかも。そうしたら実際に災害が起きたときに逃げる場所がないというようなこともあるということで、先ほどの避難所、避難場所との関連もあるわけですけれども、このことについてどんな認識になっているのかということについてお答え願いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 土砂災害防止法に基づき、県が平成17年度から土砂災害警戒区域基礎調査を実施し、平成22年度に終了いたしました。その結果、土砂災害危険区域が山梨県全体で5,802地区あり、甲州市には338地区あります。基礎調査に基づきまして当該地域の区長さんに土砂災害危険区域図を説明し、回覧しております。

 急傾斜地の土砂災害危険区域等の調査結果につきましては、内訳としまして、甲州市内には急傾斜地崩壊地区が209カ所、土石流が127カ所、地滑りが2カ所、計338カ所でございます。

 警戒区域に指定されていて避難所の対応の考え方ということでありますが、警戒区域に指定された地域においては、各自で防災意識を持っていただき、地域で検討していただき、防災マニュアルを見直し、防災マニュアルの見直し時に掲載するというふうに考えております。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今お答えいただきましたが、実際災害が起こったときに避難場所が大変危険な場所でということについては、当局のほうもどう対応していいかわからないというような答弁だったと思います。だけれども、実際にそれが起こった場合には大変なことになるわけで、実際起こった場合を想定して、防災マニュアル、あるいは実際の行動計画について考えをまとめていただきたいと思います。これは本当に命にかかわる問題ですから、そこのところ。今ぱっとは答えられないと思いますが、やっぱり専門家の意見、それから皆さんの実態をよくつかみながら対応していただきたいと思います。

 次に、ダムです。甲州市内にある広瀬ダム、琴川ダム……

     (「甲州市内ではない」と呼ぶ者あり)



◆2番(川口信子君) ごめんなさい、実際に水が来ているということで、ダムの決壊ですとかそういうおそれはないのかというちょっと心配もあるわけですが、このことについてはどうでしょうか。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 県広瀬・琴川ダム管理事務所に問い合わせましたところ、広瀬ダム及び琴川ダムの計画地点は、基礎地盤の良好な地点を選定し、設計の安全率も他の土木構造物より高く設定されており、これまでのような大規模地震に対して、ダム本体は十分な耐震性を有していると考えられ、今回の東北地方・太平洋沖地震においても、ダム本体の安全性に直ちに影響を及ぼすような被害はないとの見解です。また、震度4以上の地震が観測された場合は、速やかにダムの点検を行っているが、今回の地震を踏まえ、調査方法の見直し、万一の場合を想定し、下流域住民や関係機関の連絡体制、ダムの水位を低下させるなどの緊急対応等、危機管理体制を充実させていくとしたいとの回答をいただいております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ありがとうございます。

 あと、自主防災組織の機能ですとか市役所の危機管理体制についても聞くつもりでしたが、お答えをいただいておりますので、ここは省きたいと思います。

 次に、原発からの自然エネルギーへの転換ということについてです。

 東日本大震災で原発の安全神話が崩れました。安全どころか大変危険だということが証明されました。さらに原発は、使用済み核燃料の後始末ができない。死の灰は何万年も放射能を出し続ける、その管理ができていないということが指摘されてきております。いつ起こるかわからない東海地震、その際恐れられているのが震源域の真上に建てられている浜岡原発です。危険なのは浜岡原発だけではなくて、世界有数のこの地震国で日本の原発の多くが地震の危険地帯に建てられてきているということです。原発から自然エネルギーへの政策的な大きな転換が求められています。甲州市が率先して先頭に立っていただきたいと思います。

 昨日、自然エネルギー、特に太陽光発電について廣瀬宗勝議員からもお話がありました。太陽光、水力、風力、地熱などさまざまありますが、ぜひとも積極的に太陽光発電への後押し、これを進めていただきたいと思います。

 最後に、個人住宅の耐震化の促進と改修への補助について伺いたいと思います。

 今現在、個人住宅、木造住宅ですが、補助が費用の2分の1で60万円が限度と言われています。国が13万5,000円、県が30万円、市が16万5,000円ということで、先ほども耐震に耐えられない等が7,180ですか、あると。かなりの数だと思うんです。実際は耐震改修診断、これをするけれども、改修するとなると相当のお金がかかってしまって、あきらめる、建てかえないという方が実際いると聞いております。ぜひともあきらめないように市の補助額を拡大して、改修しやすいようにしていただきたいと思います。このことについて考えを伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 川口信子議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市では、木造個人住宅を山梨県建築士事務所協会と委託契約を結び、無料で耐震診断をしております。平成22年度は20件ありました。耐震診断の結果、総合評点が0.7未満で倒壊または大破壊の危険性があると診断された住宅を対象に、耐震化のための補助を実施しております。

 議員のおっしゃるとおり、補助金額は工事に要した費用の2分の1以内で60万円を限度としております。60万円の内訳は、国から13万5,000円、県から30万円、市から16万5,000円であります。平成22年度にはこの補助金を利用し耐震改修工事が2戸、耐震化建てかえ工事が4戸ありました。

 木造住宅耐震化事業の補助制度を積極的に利用して、木造住宅の耐震化を促進させるため、県と協力して耐震診断、改修の内容、補助制度の内容について、建築物防災出張講座と題して説明会を行う準備もしております。自治会等地域の集まりや企業、サークル、学校などの団体、グループから要望があれば、県と市の職員が伺って説明を行います。また、県では、木造住宅の耐震化のため、きめ細やかな普及啓発と耐震診断補強工事を推進するため、特定の住宅が密集している地区を中心に戸別訪問を行う計画があります。

 以上です。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 市民が本当に安心した家に住めるように説明会をしたり訪問したりということはわかりましたが、市のほうの補助、これの枠を拡大してほしいということについてはどうでしょうか。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 今、市といたしましては、財政課とも協議しながら、他市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) いつ起きてもおかしくないという状況の中で、悠長なことは言っていられないということがあります。市長も最悪に備えよと、肝に銘じると言っております。早急な見直しと対策をさまざまな分野で講じていただくようにお願いをしたいと思います。

 次に、第二次行政改革について伺いたいと思います。

 これは、ほかの議員も尋ねておりますので、しかもきのう、廣瀬重治議員がおっしゃったように、議会が始まってから第二次行政改革の冊子をいただくという状況で、十分検討するという私どもも状況にはありませんでした。もっと早く手元にいただきたいなと思っておりますが、3月議会で丸山議員の質問に答えて、第二次行政改革はこれまでの改革に加えて、市民が満足する行政サービスをよりよく、より効率的に提供できる質的な行政改革にも取り組んでいくと、こう答えております。さらに、量の改革から質の改革へという、広報ではそういうふうに表題で出しておりますが、第一次行政改革との違い、特徴について、どの点を反省して改善をしたのか、具体的にその特徴を示していただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 第一次大綱で目標に掲げた改革事項で継続すべきものやその後の状況による変更や見直しの必要性などを検証しつつ、新たに甲州市らしいものを取り入れ、第二次行政改革大綱を策定いたしたところでございます。これまでのコストの削減に伴う量の改革に重点を置かれがちでありましたが、先ほど議員のほうからおっしゃられました質というようなことで行政改革を進めてまいるわけでございます。

 第二次行政改革大綱の特徴でございますが、市民と行政のパートナーシップによる行政経営の実現することに必要な協働の取り組みを推進し、将来に夢と希望が持てるまちづくりを進めることとしたものでございます。また、第二次大綱での最終目標は、夢と希望、そして豊かさを実現できる甲州市の実現といたしております。

 具体的なものでございます。特に市民の皆様の意見を生かし、コストの削減や効率性の追求だけではなく、甲州市独自の子育て支援や高齢者・福祉サービスの充実策を実施して、また全国にそのような甲州市の取り組みをPRしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 あと、廣瀬宗勝議員のご質問にも答弁いたしましたが、第一次の150項目の改革のうち74%が目標に達したというようなことでございます。特に財政の効果額につきましては大幅に上回ったということでございますので、この辺が量というようなことになっているかと思いますが、当然今度は質という、特に今回安心という基本理念、基本方針を加えさせていただいております。安心というのは、当然ここで何回か議員各位からご質問のある防災関係、また東日本大震災による対応等、十分に含まれておるわけですが、その辺も十分にこの行政改革に取り組んだ中で進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 伺いましたコスト削減、効率だけではなくというようなことで、私どももこれを見守っていきたいと思いますが、これから4年間、これで第二次行政改革を進めていくわけですが、途中でふぐあいが出た場合はどうするのか、見直すという、ローリングをしていくのかどうか、そこら辺のところをちょっと伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) ご質問にお答えいたします。

 計画は、議員おっしゃるとおり4年間でございます。特に中間年に関しまして2年間の検証等を行い、見直し等も十分に考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) わかりました。

 私どもも議員の立場として、しっかりとこれを見、監視をしていきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(古屋久君) 川口信子君の一般質問を終わります。

 ただいまの川口信子君の一般質問に対し関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を11時25分といたします。

             休憩 午前11時10分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時25分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 1番、佐藤大輔君。

 佐藤大輔君につきましては、一問一答方式で行います。



◆1番(佐藤大輔君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 3月11日に起きました観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災から3カ月という月日がたちました。この震災に対して世界じゅうから多くの義援金、救援物資、ボランティアが集まりました。大変素晴らしいことだと感じております。しかし、まだ震災が終わったわけではありません。被災地では、現在も避難所で生活をなさっている方、ライフラインがとまったままの方など、大変な生活を強いられております。その中で、復興に向けて今日も頑張って汗を流している方が大勢おられます。これからも被災地に対して継続的な支援を行っていかなければなりません。我々にできることを一つずつ続けて行っていきましょう。

 では、最初の質問に入ります。

 先日の市政の概要の中で市長からご報告がありましたが、震災に対して、甲州市では義援金及び生活物資の受け付け、搬送に始まり、被災者の受け入れなどの対応をしていただきました。きのうの廣瀬議員などの質問にもございましたが、現在は岩手県大船渡市に3名体制で10班を編成して職員を支援活動のために派遣をしているとのことですが、支援活動に行った職員の感じたこと、経験したことなどはどのように把握をしているのかお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 佐藤議員のご質問にお答えします。

 派遣した全職員からは、業務内容や感想等も含めた復命書が提出されているところでございます。職員の感想でございますが、いずれの職員も、報道により被害の大きさはある程度理解していましたが、実際に現地で津波により流された市内を目にし、また被災者と言葉を交わすことにより、より被害の大きさ、自然災害の恐ろしさを感じております。自身も被害者であろう大船渡市職員が、その苦境に対峙し目をそむけることなく、その職務を全うする姿勢を目の当たりにし、地方自治体の職員としての重責、誇りを感じ、今後の業務に生かしていきたいと報告を受けているところでございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 派遣された職員の方々は、さまざまなことを感じ、経験をしてきたと思います。市民の皆様も、その職員の方々の経験ですとか感想など、そういうことを知りたいという部分はあると思います。例えば、派遣された職員を交えた市民の方とのディスカッションを行うとか、感想、経験などをまとめた記事を広報に載せるとか、市民の方に知ってもらう方法はいろいろあると思いますが、より市民の方に状況を理解してもらい、来るかもしれない有事の際に役に立つようにしていっていただきたいと思います。

 そういう中で、職員のその経験等を今後どのように甲州市に生かしていくのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 質問にお答えします。

 被災自治体の支援を第一の目的として職員派遣を行ったわけでございますが、図らずも派遣した職員の意識向上につながったことは、今後の甲州市の自治体運営に大きな影響を与えるものと思われます。各職員の復命書には、被災地やそこに生きる市民、職員の状況が描かれており、非常に内容が濃いものとなっておりますので、これを職員に公開し、被災地支援に参加できなかった職員との情報の共有、意識の共通を進めてまいる予定でございます。

 先ほど議員のほうからご提案がありましたほか、最終班が戻ったところで派遣職員をパネラーとしたシンポジウム形式の意見交換の場を設け、実体験に即した意見や、そこから生まれるアイデアを甲州市の危機管理体制の向上に生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ぜひその職員の方々の経験がこの甲州市に存分に生かされ、来ると言われています東海地震、そういう有事の際に生きていくようにぜひ活用をしていっていただきたいと思います。

 次に、東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所で起きた事故の影響で、全国で放射能の危険性が注目されています。先日テレビの特集で、都内で主婦の方がご自分で放射線測定器を使い、放射線量を確認しながら生活をしているというものを見ました。放射能の影響については全国でナーバスになっている状況だと思います。現在、山梨県のホームページでは、毎日モニタリングポストによる放射線量を発表しております。市では、市内の放射線量を把握しているのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) ご質問にお答えいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線量測定につきましては、甲州市では実施はしておりません。この事故による環境放射線の測定につきましては、山梨県が文部科学省の委託を受け、衛生環境研究所、甲府市の富士見でございますが、に設置しているモニタリングポストで放射線量を観測しており、数値をリアルタイムで確認することができます。

 現在の直近の値は、福島原発事故前の測定値の範囲内で、健康に影響が出るレベルの数値ではないとのことであります。また、水道水及び降下物につきましても測定を行っておりますが、測定値は健康に影響が出るレベルの数値ではなく、地震発生前と同範囲の数値となっており、なお、隣接の都県につきましても、現在落ち着いており、健康に影響が出るレベルの数値でないことから、甲州市内では影響がないと思われております。しかし、農作物のお茶につきましては、神奈川県や静岡県で基準値を超えた数値が計測されておりますので、市民の皆様の不安を解消するために、県と連携しながら今後の対策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 県と連携して数値を見ていくということですが、ぜひこのような情報は、より正確により早く把握をして、市民の皆様が安心して暮らせるようにお願いをいたします。

 次に、耐震補強が行われていない施設についてお伺いいたします。

 今回の震災でかつてないほどの揺れを体感したわけですが、これから先、近い将来に必ず起こると言われている東海地震などのことを考えると、耐震補強が行われていない施設には早急な対応が必要だと感じます。それらの施設に対して、今後どのように対応をしていくのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 佐藤大輔議員のご質問にお答えいたします。

 現在の耐震基準は、昭和56年の建築基準法の改正によるもので、それ以前の耐震基準と区別するために新耐震基準と呼ばれています。新耐震基準では、中程度の地震に対しては建築物に被害が起こらないことを、強い地震に対しては建築物の倒壊を防ぎ、建築内、もしくは周辺にいる人に被害が及ばないことを基準としています。

 その基準から判断しますと、市が所有する公の施設の中で昭和57年以降に建築された建物については耐震性があり、耐震補強の必要がないものと考えます。しかし、昭和56年までに建築した建物につきましては、新耐震基準に対応していないため、耐震性はないものと推測され、耐震補強が必要な場合が考えられます。今後、昭和56年までに建築しました建物について、甲州市公共施設活用委員会におきまして、その施設の維持管理等も含め検討し、必要に応じ耐震補強を検討してまいります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) その耐震補強が行われていない施設については、必要に応じ耐震補強を行っていくということですが、市民の方々も深くかかわる施設もたくさんあると思いますので、ぜひ早急な対応をお願いいたします。

 あと、勝沼にあります甲州市役所、勝沼庁舎も耐震補強が必要な建物だとは思いますが、勝沼庁舎は現在、建物の古さに加え、大きさに対して職員の数も少なく、暗い雰囲気であると感じております。働いている職員や市民の方の安全性も考えて、隣にある勝沼情報館など、新しく建てた施設に執務場所を変えるなど、検討してはいただけないでしょうか、お伺いします。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 勝沼庁舎は、昭和44年10月の竣工であり、竣工年から考えますと耐震性はないものと推測されます。現在考えられる新たな執務場所として勝沼庁舎の敷地内にある勝沼情報館、または勝沼庁舎別館が候補であると考えております。

 勝沼情報館は、平成15年竣工であり、耐震性は問題ありません。また、勝沼庁舎別館は昭和45年10月に竣工された建物で、昨年耐震診断を実施したところ、建物に対して南北の方向につきましては倒壊する危険性は低いと診断されましたが、東西の方向には耐震性が低く、補強が必要との診断結果でありました。このことを踏まえまして、どこへの執務場所の変更が求められるか、今年度中に公共施設活用検討委員会の中で方向性を出してまいります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 本年度中に方向性を出していただけるということで、ぜひ今ある安全な建物などを有効に活用していただいて、職員や市民の方に安心して利用をしていただけるように前向きなご検討をお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 今年度からスタートする甲州市就農定着支援制度についてですが、このような制度は国や県でも行っていて、新たに就農を志す方に対する支援制度と認識をしているわけですが、内容を詳しくご説明ください。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 佐藤大輔議員のご質問にお答えをいたします。

 近年の農業経営は、農業経営者の高齢化や担い手の減少及び後継者不足など、人的な課題が生じています。それに伴い、遊休農地、耕作放棄地の拡大など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にある中、本市の基幹産業である果樹農業の継承と維持発展の基本的条件である担い手農業者の確保、育成のため、就農を志す方への支援として、新規就農者の育成に高い見識と能力を持ち、かつ十分な研修環境を提供できる農業者と−−アグリマスターと称します、このアグリマスターの指導のもとで就農に必要な実践的な技術を習得するための研修を実施することにより、本市への新たな就農者の定着と、遊休農地や耕作放棄地の解消を目指した甲州市就農定着支援制度の内容であります。

 この制度は、県事業の就農支援対策として昨年度から実施されております山梨県就農定着制度推進事業、この事業を基本に、研修期間は、県制度では1年であることに対し、新規就農者で今後生業として、なりわいとして農業経営を行っていこうとする者にとって必要となる実践的な高度の栽培技術、また経営管理術の習得、それから地域住民との人間関係の形成を備えるためには長い期間が必要であることから、市の制度では県制度の期間を補完するため、最長3年間可能とするもので、県の制度とも連携を持つ中で継続性を持った制度としております。

 なお、今年度当初、本事業の実施要項、要領等を定め、これに従い、現在研修開始に向け、事務を進めているところであります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 県の山梨県就農定着制度推進事業を基本に、県よりも長期間の3年間という期間で支援をするとのことですが、やはり農業は経験が大事ですから、長期にわたる支援は必要になってくると思います。ぜひ新規就農者がふえていくようにこの制度を活用していただきたいのですが、今回この甲州市就農定着支援制度の募集に応募をされた方がどれくらいいるのかと、詳細と現在の状況についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 募集の詳細と状況でございますが、甲州市就農定着支援制度、平成23年度就農定着支援研修生募集要項に基づき、募集期間を平成23年5月2日から5月19日までの18日間として市広報と市ホームページにより告知し、募集をいたしました。

 研修生募集要項の内容ですが、支援研修の内容として、1、栽培技術の習得研修、2、農業経営管理手法の習得研修、3、農作物の流通・販売に関する研修、4、農業用機械の運行管理研修、5、農地の確保に関する研修、6、地域住民との人間関係の形成のための研修、7、その他研修生の自立に必要と認められる研修、以上7項目。

 募集する研修生の要件といたしまして、1、就農に対し強い意欲を持ち、研修終了後、市内で就農することが確実と見込まれる者、2、アグリマスターの指導のもとでの研修が実施できる基礎的な知識、技術等を有すること、3、アグリマスターの指導に従い、研修を継続できると見込まれる者、4、農作業に連続して従事できる体力と健康を有する者、5、中型自動車免許を有する者、また研修開始までに取得する見込みの者を含む、6、研修期間中傷害保険に加入すること、以上の6項目。

 研修生の研修作物及び募集人数を果樹栽培を希望する者を中心におおむね5名程度とし、支援研修の期間を原則1年、最長3年まで可能とし、実施要領に基づき作成する年間150日以上の支援研修計画により実施をする。研修期間中の研修手当として、1カ月当たり5万円以内で支給する。

 以上の内容により募集をいたしましたところ、締切日までに4名の応募がありました。その後、5月25日に山梨県峡東農務事務所農業農村支援課、JAフルーツ山梨営農サポートセンター、同じくJA本所営農指導課、市産業振興課職員による申請者面談会を行い、この面談結果による内容精査と書類審査も含める中で3名の合格者を決定したところであります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ご答弁いただきました中で、7項目にも及ぶ研修が受けられるということで、立派な就農者が育つことを期待するわけですが、この合格者の3名という方はどのような方がいらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 応募者の内容でございますが、まず面談の結果合格とした3名の状況について申し上げます。

 1人目は、東京都出身の26歳男性で、都内の農業大学在学中、農業に興味を持ち、おじが市内でぶどうを1.5ヘクタール栽培する農家で後継者がいないため、そこを継いでいきたという方。

 2人目は、東京都出身の40歳男性で、大学卒業後都内のIT系企業でシステムエンジニアとして勤務をしていたが、仕事の関係で山梨県をたびたび訪れる機会があり、ぶどう栽培に興味を持ち、市内で就農をしたいという方。

 3人目は、市内の29歳男性で、県外工業系大学卒業後、県外電子系メーカーでエンジニアとして勤務をしていたが、実家がぶどう等を栽培する農家で、後継者となるためという方。

 以上の3名ですが、3名とも妻帯者で、既に家族で市内に居住をしており、募集の要件もすべて満たしていると判断し、合格としたものです。

 ほか1名につきましては、要件が一部満たなかったため、合否保留ということにいたしました。

 第1期研修生となる3名につきましては、現在アグリマスターの選考と研修生とのマッチングの検討もほぼ終了し、間もなく研修が開始される予定であります。この研修により、十分な知識、技術等を身につけ、研修終了後は市内で担い手農業者として活躍されることを期待するものであります。

 なお、第2期研修生の募集につきましては、7月から募集する予定でおります。

 以上です。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ご答弁いただきました中で、3名の合格者の皆さんはいずれも妻帯者ということですね。きっと頑張って研修を受けて、立派な就農者になってくれるだろうと思います。どうか全力でサポートをしていってほしいと思います。

 また、第2期研修生の募集が7月から開始する予定とのことで、この第2期研修生も意欲のある方が集まってくれることを期待しております。

 その第2期の募集期間というのはもう決まっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 第2期の研修生の募集についてでございますが、7月から募集する予定ということで申し上げましたが、まず7月の広報へ掲載をいたします。それからホームページへ掲載をして告知をいたします。それで第1期と同じように、おおむね1週間ぐらいを募集期間として設定をして募集するということで現在考えてございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) こういう制度は、今後の甲州市にとっても非常に大切なものになっていくと思いますので、ぜひこういうことに関心を持っておられる市民、農家の方も大勢いらっしゃると思いますので、ぜひわかりやすく広報活動を行って、しっかりとした基準で選定をしていっていただきたいと思います。

 次に、農家の後継ぎに対する支援はあるのかということで通告をさせていただきました。

 今話をいただいた甲州市就農定着支援制度もその一つだとは思いますが、それ以外で後継ぎに対してそういう支援があるのか。これから先、少しでも農家の後継ぎをふやしていくためには、より農業で生活ができる状況をつくっていく支援も必要だと思います。それには技術も必要ですし、設備投資等も必要かと思います。そのようなことに対する支援があるのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 現在、市では峡東管内の市、JA、県峡東農務事務所、果樹技術普及センター、総合農業技術センター等により組織される峡東地域担い手育成対策会議、この会議におきまして担い手の確保・育成に係る関係機関との連携、各機関の担い手支援対策等の情報交換、情報共有、担い手支援に係る事例研修等を定期的に行っており、農業後継者対策を円滑かつ効果的に推進をしております。

 農業後継者、新規就農者に対する支援策として、県、市、JAフルーツ山梨による就農・営農相談等の活動、実践的な農業技術の習得に対する支援、また県立農業大学校、農業改良普及センター等による各種研修会への推進等々の支援をし、農業後継者、新規就農者の早期経営安定と確立に向け取り組んでいるところであります。

 具体的な支援内容につきまして、さきにご質問のありました甲州市就農定着支援制度を初めといたしまして、農業委員会による農地のあっせん、また農地流動化奨励補助金、果樹共済加入補助等々の支援をしており、平成23年度の国・県補助制度では、現在経営体育成支援事業のうち新規就農者補助事業として、農用機械、設備等導入の初期投資の軽減のための補助、また融資主体型補助事業として、融資を主体として、農業用機械、設備等を導入する場合の融資残の自己負担部分に対する補助を初めとする各種補助制度がありますので、各事例に応じ迅速かつ適切な指導、支援に対応してまいります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ご答弁をいただきました中で、研究ですとか各種補助事業が、そういうものがこれだけたくさんいろいろあるのでありましたら、ぜひ農家の方々によく知っていただいて、それを活用していただいて、これからの農業に生かしていってほしいと思います。

 そのための告知や説明をしっかりとお願いをいたしまして、恐らくこういう事業があるとか、こういう補助があるということを知らないまま終わってしまうことも多いと思うんです。ですから、農家の方によりわかりやすく伝わるように告知、説明をお願いいたします。

 次に、通告しておきました、市で農業振興公社を設立してはどうかという内容を通告いたしました。

 現在、県内外を問わず、市町村単位で農業振興公社を持っているところはたくさんあり、農地の管理や担い手の確保などを行っています。農業が基幹産業である甲州市にも、農業振興公社が必要ではないでしょうか。その辺の考えがありましたらお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 農業公社本来の機能は、農地保有合理化事業及び農作業受託事業など公益事業であり、その事業内容は、農地保有合理化事業のみならず、農作業受託事業、管理耕作やさまざまな地域活性化事業など、多様なものとなっております。

 市町村農業公社の機能と役割は、第1に農作業、農地管理、第2に農業労働力や担い手の確保、第3に地域活性化という三つの面を担う存在であり、特に多くの市町村農業公社は担い手不在のもとで、農地保全、また管理の最後の受け皿として期待されていたところでもありますが、さまざまな課題を抱えている事例もございます。一例として、市町村農業公社が設立された地域は担い手不足の地域が多いため、農地の借り手が少なく、農業公社は農地管理にさまざまな形で関与せざるを得なかったため、管理耕作、農作業受託事業の面積が増加するものの、農地保有合理化事業はなかなか実績を上げていないというものです。

 現実には、農作業受託事業の収支が黒字である公社は過半数以上を占めておりますが、その多くは市町村からの補助金や人件費補助、さらには農業機械の貸し付けを受けており、その事業内容、収支、市町村等の補助を含めた総合的な分析が改めて必要となっております。

 こうした状況もございますので、農業公社につきましては今後各種農業振興施策を展開していく中で研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 確かにこういった農業振興公社設立等は総合的な分析が必要だと思います。今後調査研究をしていただけるとのことですが、例えば先ほどの甲州市就農定着支援制度や国、県の新規就農者への支援などがある中で、そのような人たちがいよいよひとり立ちをしようとなったときに相談をする窓口や、またこれからふえていくであろう耕作放棄地の管理など、公社的な事業は、甲州市では現在どのような形で対応している、どのような状況なのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、現在農業委員会による農地のあっせん事業、農地流動化奨励事業、耕作放棄地再生利用事業、市民農園事業及び甲州市就農定着支援事業を初めとする各種担い手確保育成事業等、さまざまな事業に取り組んでおります。また、JAフルーツ山梨におきましては、平成21年4月に営農サポートセンターを設置し、市や関係機関と連携を持ちながら、耕作放棄地の解消に関する事業として耕作放棄地再生事業、農地の維持管理作業の受託事業、農地活用に関する事業としての農地貸借の仲介ほか、新規就農者の育成支援事業、農業機械の貸出事業等々、さまざまな事業の取り組みをしており、大変大きな成果が出されているところであります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 大きな成果が出ている事業がたくさんあるという中で、またJAフルーツ山梨や県などとの関係機関との取りまとめとか、そういう部分も必要になってくると思います。そういった総合窓口として、これから先、農業振興公社の設立等も視野に入れ、研究、調査をどうか前向きにお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 震災の影響により、3月には前年対比で観光客が45%まで落ち込んだとのことですが、その中で3月26日にオープンした宮光園、震災と時期が重なってしまったのはしようがないことだとは思うんですが、オープンした現在も宮光園の外周には工事看板などがあり、オープンしたことに気づいていない方もいるというお話を聞きました。まだこれから2期工事も行わなければならない状況で、なぜこの時期にオープンしたんでしょうか。すべてが完成してからオープンするというわけにはいかなかったのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市近代産業遺産、宮光園につきましては、本年3月に主屋部分の修復整備が終了したところであり、主な財源としたまちづくり交付金制度によりまして、終了後の速やかな公開が義務づけられていることから、3月26日より一般公開を行っております。

 ちなみに、公開後の入館者状況でございますが、3月11日に発生いたしました東日本大震災によります自粛ムードや計画停電等の影響がある中で、3月が154人、4月が838人、5月が806人でありました。

 なお、サクランボ狩りシーズンが始まりました今月は、ツアー等の団体バスが35台、約1,000名の予約が入っております。

 夏から秋にかけましては、なお一層の入館者が見込めるものと期待しているところでございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 4月、5月、そして今月の6月、入館者数もだんだんふえてきているという状況ということですが、宮光園は、ワイン醸造や観光ぶどう園の歴史が見られるすばらしい施設です。観光の拠点となることを期待しているわけですが、まずあのような施設は市民の方にまず見て理解をしていただいて、観光客の方へ、またその市民の方々からもPRをしてもらうのがよいと思うのですが、そういった市民の方にまず足を運んでもらうための方法というか、そういう施策は何か考えておられますか。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) ご質問にお答えいたします。

 宮光園の一般公開に際しましては、2月に都内で行われました観光説明会に参加し、関東エリアの観光エージェント約60社に対するプレゼンテーションを行うなど、各種事前PRに努めたところであります。現在はマスコミ等によります取材や収録への対応、パンフレット類の作成、ホームページの活用、旅行雑誌への広告掲載などを行っております。あわせて、議員ご質問のように市民の皆さんに認知いただくとともに、口コミによる宣伝活動も重要なことから、市の広報紙やCATVでの紹介とともに、市内小・中学校や各種団体等へのご案内も行っております。また、自主事業として、7月にクラシックコンサートを企画いたしたところ、募集開始から3日で定員に達する人気ぶりでございました。今後もこうした各種の自主事業を企画し、市民の皆さんにご来館いただきたいと考えております。

 それから、一部記念日等においては、現在県民の日に甘草屋敷が無料開放などをしております。こういった例も見まして、他の市営施設とも調整を図りながら、市民の皆さんにご利用いただけるような企画をしていきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 学校などそういう教育機関でも、例えば見学とかをするとか、7月にクラシックコンサートを行う中で、3日間でその予約がいっぱいになったということなんですが、それはやはり市内の方々が結構多いんでしょうか。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 申し込み状況を見ますと、市内全域、あるいは県内に、峡北方面も含めて広範な方からお申し込みをいただいております。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) そういったイベントとかをぜひどんどん企画していただいて、少しでも県内、市内の方も大勢あの宮光園に足を運んでいただけるようにお願いいたします。あれだけのすばらしい施設ですから、市民の方に愛され、また観光客によって喜んでもらえる、そういう施設にしていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、震災後、観光客が減っている状況の中で、甲州市はトップシーズンを迎えるわけですが、観光客の誘致に対してはどのような活動を行っているのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 観光客の誘致に向けましては、現在ガイドマップ、パンフレット、ポスター類の作成、ホームページの活用、旅行雑誌等への広告掲載、マスコミ等への情報提供、取材協力、観光展及び各種キャンペーン活動への参加、観光案内所の開設、運営、フィルムコミッション事業等が主でございます。また、この中でガイドマップ、それからホームページにつきましては、英語、中国語、韓国語対応で、国外への誘客といいますか、宣伝活動も行っております。

 こうしたほかに、各種イベントの開催なども、直接的な経済活動とともにPRや市のイメージづくりの上で欠くことのできない手法であると考えております。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ガイドマップの作成や、またマスコミを利用したPRですとか、またキャンペーンを行う、そしてホームページで広告活動をしていくということで、ことしに関しましては本当に観光の部分では上向きになっているとはいえ、厳しい状況が続いていくのではないかと思います。そういう状況ですが、しっかりとこの観光立市を目指している甲州市ですから、県内外問わずにPRをしっかりしていただいて、観光客の方にぜひ足を運んでいただいて喜んでもらえる、そういう甲州市にしていっていただきたいと思います。

 先日、少し聞いた話なんですが、京都の職員の方が修学旅行の誘致の営業に山梨県に来たそうです。京都といえば全国でもトップの修学旅行地だと思います。その方は、年間150日も営業活動をしているらしいんですが、その方に、すごいですね、京都なんて営業なんてしなくても修学旅行の人が大勢来るでしょうと言ったところ、違うんです、こうやって営業活動を繰り返しているから今の京都があるんです、そういう言葉が返ってきたそうです。京都ほどの地が京都という名前の上にあぐらをかかずに一生懸命営業活動をしている、とても感動いたしました。どうかこの甲州市も、ワイン、フルーツ、歴史遺産、自然の風景等にあぐらをかくことなく、頑張っていかなければいけないのではないかなと感じました。

 先ほども言いましたが、観光立市をうたう甲州市ですから、観光PR活動や営業活動などをしっかりとやっていただきたいと思います。そういう中で、観光PR活動、営業活動などに許されるのであれば、私も議員として一緒に活動をさせていただいて、この甲州市の魅力を全国に伝えていきたいと考えております。そういうことに関して、市長のほうから何かありましたら一言いただけますか。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 佐藤大輔議員のご質問にお答えをいたします。

 確かに観光宣伝という意味では、あらゆる手段を使ってやっていかなければならないのかなというふうに思っております。観光宣伝につきましては、平成23年度の当初予算で1,538万7,000円ということで、前年比181ポイント増をしていると。それだけ力を入れるというふうなことであります。新たな事業として観光ホームページの統合、リニューアルということもやっていくと。そしてまた観光ポスターの首都圏のJR駅の掲出、掲載を今まで以上に多くしていこうというようなことであります。

 それと、里・まちでおつき合いをさせていただいている中野区との関係で、中野ブロードウェイ商店街との年間宣伝契約ということでしてあるというふうなことで、ブロードウェイの中で、桃を売ったりいろいろなことで、パインも売ったりというようなことでやってまいりたいというふうに思っております。

 また、「巫女の舞」保存伝承ということで、キャンペーン用の武者のよろいなどを購入して、これもことしは残念ながら勝頼公祭りを中止せざるを得なかったわけでありますが、そういう形の中で、また観光の出番が出てくるというか、それを使ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、この大震災後一時自粛というふうな状況でありましたが、ゴールデンウイーク明けから予算の前倒しを行う中で、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、先ほど議員からも、積極的に協力をするというようなお話をいただいて、大変ありがたいなと。私もそういうイベントに積極的に出てPRをしていくつもりでありますが、同行いただければありがたいなというふうに思っている次第であります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 市長も以前からトップセールスを非常に一生懸命やっていただいて、この甲州市を宣伝していっていただいているわけですが、私たち議員も18人もおりますし、この甲州市の魅力をどんどん外に出していくというのも本当にこれから先必要になっていくと思います。その中で力を合わせてこの甲州市をよくしていければよいと考えておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(古屋久君) 佐藤大輔君の一般質問を終わります。

 ただいまの佐藤大輔君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を午後1時15分といたします。

             休憩 午後0時15分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時15分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 6番、矢野義典君。

 矢野義典君につきましては、一問一答方式で行います。



◆6番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきますが、初めに、東日本大震災において犠牲になられた多くの方々に対し、謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い被害者の皆様の生活再建、充実した復興への施策を求めてまいりたいと思います。

 さて、田辺市長は、東日本の被災者に対し、定住促進住宅40戸などに受け入れを表明し、いち早く実現したことは、避難者はもとより多くの甲州市民からも大変すばらしいことであるとの声が寄せられました。心から感謝申し上げ、質問に入ります。

 地方自治体における事業継続計画(BCP)の策定状況についてお伺いをいたします。

 東日本大震災を機に、BCP、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、事業継続計画が注目を集めています。BCPとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことであります。事業継続に重点を置いていることが一般的な防災対策とは異なり、地方自治体において、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、保険や福祉への対応、緊急時被災時における道路、水道、港湾などの復旧整備などといった観点から、BCP策定の取り組みが広がっています。

 そこで、甲州市における事業継続計画、BCPの策定を提言いたしましたが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 これまで甲州市を初めとする地方自治体では、地域防災計画等を作成し、有事に備えてきたところであります。しかしながら、今回の東日本大震災の被災地においては、地域が壊滅するレベルの自治体もあり、このような状況は防災計画の前提とされておりませんでした。そこで、必要性が強く認識されたのが事業継続計画であります。

 国の各省庁では、内閣府が平成19年6月に策定した中央省庁業務経済ガイドラインに基づき、それぞれ計画を策定しているところです。地方自治体においても、既に幾つかの都道府県や政令市などが大規模地震に代表される危機発生時を想定した計画作成に着手しています。また、一部では新型インフルエンザを想定した計画の具体化に向けた取り組みも進められているところです。

 地震等の災害は、時や場所を選ばず突然やってきます。そうした事態においても行政が提供し続けなければならないサービスを途切れることなく継続して提供できるよう、事業の優先順位づけや必要な物資、場所、人員の確保、他の地域との連携策を事前に検討して計画していくことが事業継続計画であり、こうした事前の取り組みは必要であると認識しております。

 今年度、防災計画の見直しを行ってまいりますが、防災計画は人命の安全確保が主になり、これに重要事業を継続していくための計画を盛り込んでまいります。そして、各課において災害時の事務事業の優先順位づけを行うなど、対応してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 栗原課長より、防災計画の中に盛り込んでいくと、力強い答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 公立学校施設の防災機能の向上についてお伺いをいたします。

 大規模地震などの災害発生時、学校施設は地域住民のための恒久的な避難所ともなる役割を担っています。そのために耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品などを提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方で、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分で避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実であります。

 平成7年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が被災時に避難所となった学校を対象に防災拠点、避難所としての学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査し、公表しました。公表された両自治体のデータからは、学校施設で避難生活をしていく上で学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが存在することがわかります。

 もちろん甲州市においては、耐震工事を速やかに進めていただき感謝申し上げることは言うまでもありませんが、耐震工事によって学校施設の耐震性能を強化するとともに、これからは避難所としての防災機能を備えた学校施設として、こうした公表されたデータ、実例を参考に整備、向上させる取り組みが必要と考え、提言させていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 市内の学校施設は、校庭が避難地、体育館が避難場所として指定しており、本市の災害時の避難場所の中でも中心的役割を担うと思われる施設ですが、一部はまだ耐震補強が行われておらず、大規模な地震災害により倒壊等の被害も想定される中で、一刻も早い耐震補強の実施が必要になります。また、現状では学校施設に備蓄倉庫等の施設設置はなく、今後、空き教室、体育館器具庫の利活用を教育委員会等関係者と協議しながら設置を検討し、災害時に避難施設の拠点的な機能を持たせるよう検討していかなければならないと考えておりますが、例えば避難所用の通信設備の確保や生活必需品の備蓄、テレビ等の情報源の装備、また自家発電設備や避難所運営マニュアルの整備等、いざというときに住民の避難所として十分機能ができるよう公立学校の機能を向上させる取り組みを検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) はっきりとした具体例を出していただき、課長の答弁をいただき大変ありがとうございます。

 課長の答弁のとおり、現在既に幾つかの自治体では、大規模地震などの災害に備えて学校施設の防災機能向上のためのさまざまな取り組みを進めています。一部紹介をさせていただきながら質問いたしますと、福岡県北九州市では、避難住民にリアルタイムで防災情報を提供できるよう、北九州市消防局と特別社団法人北九州市電設協会が協定を結び、小・中学校体育館などの避難所に指定された施設を対象にテレビアンテナ配置に向けた事前調査、接続用ケーブルの設置など、避難所でもテレビが視聴できるよう環境整備をボランティアで実施する。また、避難所が停電した場合は同協会が発電機を搬入するほか、被災者救助のための資機材も無償貸し出しする。

 また、兵庫県神戸市では、被災時に道路交通寸断の影響でバキューム車がくみ取り式仮設トイレの排出物を収集できず、衛生上の問題が生じた経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムを学校施設に導入、災害発生時にはマンホールふたをあければ仮設トイレとして使用できる。

 そのほか、神奈川県伊勢原市では、広域避難場所に指定されている小学校にさまざまな防災機能を備えた複合プールを設置。具体的には、プールの水から2,000人分の飲料水を確保できる浄水装置、マンホールを利用した仮設トイレ、シャワーなどの電力を賄う非常用発電機や食料品など、備蓄倉庫を設置しています。

 そこで、甲州市においても公立学校施設の防災機能を向上させるプロジェクトチームを立ち上げて、前向きに取り組むことを提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 学校施設は、災害時避難所として活用される施設として重要視されています。そこで、必要とされる災害に対する整備品は、先ほどのご質問で答弁させていただきましたとおりです。今後は公立学校施設の防災機能を向上させるプロジェクトとは言いませんが、それに関係した機関を立ち上げることを考えながら、教育委員会等と歩調を合わせる中で前向きに検討させていただきたいと考えます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) しっかりとした取り組みをお願いいたします。

 学校施設の防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、あまり認知されておらず、ほとんど利用されていません。そこで、本市においては、文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、防災対策における学校、医療機関などの連携についてお伺いをいたします。

 この質問は中村議員と重なりましたので、私のほうから質問させていただくことになりました。

 6月6日の本会議において、田辺市長は、市政の概要の中で危機管理の重要性を指摘されております。市長は、今回の東日本大震災を教訓に甲州市地域防災計画の見直しに着手するとともに、防災訓練についても、救出、救護、患者搬送など、現場対応に則したより実践的な訓練にしていきたいと考えております。また、災害が発生する場合はいち早く正確な災害情報を地域住民に伝達する必要性があることから、防災行政無線の個別受信機を小・中学校等に設置してまいりますと発表されております。私も大変重要なことであると思います。

 そこでお聞きいたしますが、ことしの9月6日、あるいは4日に予定しております甲州市総合防災訓練には、この戸別受信機を活用した訓練が実施されるかどうかお伺いをいたします。また、避難所としての学校と医療機関等との連絡、連携も大変重要なことであります。そこで、甲州市として医療機関などとの連携をどのように考え、そしてどのような計画でより実践的な訓練にしていくのか、2点、あわせてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 今議会に計上させていただきました戸別受信機は、災害時及び訓練時には迅速に正確な災害情報を地域住民に知らせることができますので、訓練には活用させていただきたいと考えております。

 もう1点、避難所としての学校と医療機関等との連携、連絡でございますが、災害時に避難所として公立学校の校舎、体育館、校庭が大変に活用されることは、東日本大震災で改めて確認をいたしました。例年実施されている防災訓練には、医療機関等も視野に入れ、訓練の内容をより実践的になるよう検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) よろしくお願いいたします。

 次に、保護者と学校との双方向の連絡システムの構築や避難所としての学校と医療機関との連携は、いざというときに大変重要なことでありますので、マニュアル化を提言させていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 防災訓練には、医療機関等も大変に重要な団体だと思いますので、その中に視野に入れまして、マニュアル化に向け前向きに検討したいと思っております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 前向きな答弁をいただき感謝申し上げます。

 それでは、次の質問に入ります。

 地方版CSR(企業の社会的責任)の推進についてお伺いをいたします。

 CSR、企業の社会的責任、コーポレート・ソーシャル・レスポシビリティとは、企業は利潤を追求するだけでなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など企業活動に関係を持つすべての人々に対し責任を果たさなければならないという考え方です。近年、大企業や経済団体が主導するCSRとは異なり、地域に根を張る中小企業や大企業の支社、支店などが地元密着経営で展開する社会貢献活動が活発化しており、それに伴って、地元企業と地方自治体、市民らが一体となって進める地方版CSRの取り組みが注目されています。

 例えば横浜市は、公的機関のCSR認定としては全国初の取り組みとして、地域貢献活動や地域で目を向けたCSR活動を行う企業を横浜型地域貢献企業として認定する制度を平成19年度からスタートさせました。同制度は、地域貢献の視点で雇用や環境などの事業活動に取り組んでいる商店や企業の成長、発展を支援することで地域を活性化することを目的としております。

 また、宇都宮市では、平成20年度より同様の認定制度を開始するなど、こうした支援制度を導入する動きが全国に広がりつつあります。さらに広島、青森では、県が中心となって企業と農山漁村の間を取り持つ、いわゆるマッチングすることで過疎化地域の活性化を図る取り組みも行われています。

 一方、北海道釧路市のようにCSRの概念を自治体に導入する機運が高まりつつあります。甲州市においても、今後活力ある地域づくりを推進する上で、地域に密着したCSR活動を支援する取り組みが期待されるとともに、重要になってくると思われます。そこで、企業の社会的責任であるCSRについて、田辺市長のご見解をお伺いいたします。

 また、活力ある地域創出を目指して、顔の見える共同関係を生かした、中小企業による地元密着型経営地方版CSRに向けた行政の取り組みを提言させていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、CSR、企業の社会的責任とは、企業が利潤追求だけではなく、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、企業自身の持続的な発展を目指す取り組みでございます。企業が本来の経済活動とは別に、地域住民とも協働する中で、さまざまな社会活動を行うことに対しまして、市といたしましては大いに期待するところであります。

 市内では、オルビスの森やECナビの森として、企業に森林整備の活動を行っていただいているところであります。しかしながら、CSRに対する理解についてはいま一歩と考えておりますので、まず商工会等とも連携をしながら、CSR活動についてPRを行う中で、地元密着型のCSRの活動を推進してまいりたいと考えております。

 また、企業のみならず現代社会に生活する私たちは、未来に対して責任を持つことが重要でありますので、持続可能な社会の構築といった考え方を市民の皆さん方と共有し、醸成してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 市長から、地元密着型のCSR活動を推進する答弁をいただき、心強く感じました。

 次に、北海道釧路市は平成20年、全国初の自治体版CSRである釧路市職員の社会環境活動(CSR)推進指針、釧路市版CSRを策定しています。そこで、甲州市においても自治体版CSRである甲州市職員の社会環境活動(CSR)推進指針、甲州市版CSRの策定を提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の釧路市の市版CSR推進指針を拝見させていただきますと、そのポイントとして、法令の遵守の徹底、公務員倫理の保持、公務員の質の向上、環境への配慮、仕事と家庭の両立、地域の一員として果たすべき役割の実践、社会貢献に対する意識の醸成が挙げられております。

 甲州市におきましては、部門別の計画や規定等で具体的に定められている項目であり、その実践に向けて職員研修等で職員意識の向上に努めているところであります。市役所職員は、公務員、労働者、市民の三面性を持っておりますので、それぞれの場面における社会的責任を意識した行動の指針を一つの計画として具体的に示すことは重要であると考えておりますので、甲州市の特色を生かした指針のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) しっかりとした検討をお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 便利で経済的なデマンド交通についてお伺いをいたします。

 近年、過疎地域を中心に自家用車の普及や人口流出に伴う利用者の減少など、バス路線の廃止、縮小が相次いでいます。こうした状況の中で、地域の足を守るため、路線バスの有効的な代替手段の一つとして、国土交通省自動車交通局旅客課も注目を集めているのがデマンド交通システムであります。

 デマンド交通とは、一定の区域内で乗り合いタクシーなどを運行し、電話予約に基づいて自宅や指定場所に順次立ち寄って利用者を乗車させ、目的地まで運ぶ交通サービスで、利用者はあらかじめ同システムの登録を済ませておく必要があります。デマンド交通は、運行時刻や乗降場所が決められている路線バスとは異なり、利用者が希望する時間帯にそれぞれの目的地までドア・ツー・ドアで移動できる地域もあります。そして高齢者や障害者など、路線バスの停留所まで歩くのが困難だった人の外出が容易になるという利点があります。また、自治体にとっては、住民のニーズ、要望が合わない路線バスなどの運行を見直して財政負担を軽減できる上、地元商工業者にとっては店先まで客が買い物に来てくれる契機となり、売り上げが増すなど、期待できると言われています。また、乗り合いタクシーなどを運行する交通業者にとっても、日中の保有車両の有効活用が望めるようであります。

 こうしたデマンド交通システムは、自治体によって、地域の実情に応じて柔軟に運行されており、通常は運行時刻や乗降場所を決めておき、予約に応じて個人宅などへ送迎も行う方式を採用している自治体もあります。そこで、甲州市においても実証運行事業を予定していますが、甲州市のデマンドバスの具体的な計画内容をまず初めにお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) 矢野義典議員のご質問にお答えいたします。

 デマンドバスでございますが、予約制の乗り合い自動車ということでございまして、今回の実証事業では塩山地域を対象に運行する計画です。10人乗り仕様のワゴン車を使用いたします。これまで市民バスの車両では入っていくことができなかった道路へも入ることができるため、利便性の向上が期待されます。また、予約のないときは運行しないため、乗客が乗っていなくてもバスが走るという非効率な状況は防ぐことができます。

 今回は実証事業のため、循環路線の松里線と塩後・奥野田線の2路線についてデマンドバスに移行し、在来路線の大菩薩線、二本木線、玉宮線、市民病院線の4路線は、デマンドバスと併用して当面今までどおり市民バスを運行する計画であります。運行車両は5台を予定しており、実際の運行は民間の事業者に委託いたします。基本的な運行エリアは、既存のバス路線とほぼ同じ区域となる五つのエリアに分けて行う予定です。運行回数は、各エリアとも1日6便ないし7便とする計画であります。

 利用の仕方ですが、利用を希望する市民の方は、まず事前登録をしていただきます。現在市民バスのフリーパス券をお持ちの方は、担当課で登録作業を行います。新規で登録を希望する方は、担当窓口で登録していただくことになります。

 予約の方法ですが、乗車希望日の1週間前から前日までに主に電話で運行業者の予約センターに申し込みます。当日の予約につきましても、可能性について現在検討しているところであります。通学等で利用される方は通常の予約とは異なり、月単位での予約ということも検討しております。デマンドバスの場合、定時定路線で運行する現行のバスとは異なります。運行ルートはその日の予約状況により変わってまいります。料金は現行の市民バスと同じ金額とさせていただく予定です。フリーパス券や無料パス券は従来どおり使うことができるようにする計画であります。

 バス停ですが、地区内の公共施設の前に設置するなど、箇所数は大幅に増設されますので、自宅により近い場所にバス停が設置されることになります。具体的な設置場所につきましては、原案をお示しして、地域の皆様のご意向も伺いながら最終的に決めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 次に、当初7月1日から運行を始める予定でありましたが、東日本大震災の影響により車両の確保が難しいことから延期させていただきましたと市長より市政の概要の中で説明を受けましたが、デマンドバスの運行を楽しみにしておりましたので、残念でなりません。例えば代車などを活用して予定どおり7月1日より実証運行ができなかったのかどうか、また何らかの手だてができなかったのかどうかお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) ご指摘の点でございますが、解決策といたしますと、確かに車両のリース契約により、それを結ぶことによって当初の計画どおり7月からの運行ということも考えられたわけでございますけれども、検討いたしました結果、コストがまずかかります。そしてタクシー車両を使わなければならないということが出てまいりますので、乗客数が限られてしまうという、そういった制約が生じてきますので、断念させていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 三森課長、車両のリース契約を考えたけれども、タクシー車両も使うことになりコストがかかるなどで断念したとの答弁をいただきましたが、私は、メーカー関連のリース会社を利用して、同じ車両をリースして実証運行することをなぜ検討しなかったのかお聞きするところでありますが、このことについては、課長の念頭に地場産業育成があったと想定できますので、答弁は要りません。

 しかし、便利で経済的なデマンド交通については、まず実証運行事業を始めることが最も大事であると考えていますので、しっかりとした取り組みと、そしてスピードある対応をよろしくお願いいたします。

 次に、11月1日のデマンドバス実証運行開始に向かって、市民への広報活動や地域説明会などについてどのように考え進めていくのか、昨日も廣瀬宗勝議員も質問されていましたが、もう少し具体的な計画予定をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) デマンドバスの運行でございますけれども、初めてとなる取り組みですので、やはりご指摘のように住民の皆様への周知は、広報活動にはしっかり努めさせていただきたいと考えております。7月までには運行計画の細部の詰めを行わせていただいて、8月以降には地域に出向きまして説明会を開かせていただく計画であります。また、地域から要請がありましたら、例えば出前講座のようにこちらから出向いていって説明などさせていただく予定でございます。

 農繁期という大変忙しい時期ではございますけれども、住民の皆様のご意見を尊重しながら新しい公共交通のシステムをともに育ててまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたくお願いするものであります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 地域の足を守る路線バスについては、昨日田辺市長の答弁にもありましたが、空気を運んでもったいないとの意見も寄せられています。また、塩山駅北口の地域の方々からは、産業短期大学の前の道路にバスの新路線の実施を求められました。または、松里地域では、もう少しバスの便をふやしてほしいとの要望も受けました。そして、大藤地域だけではないのですが、高齢者がバス停の近くまで来ていたのに路線バスは高齢者を待つことなく発車してしまった、高齢者がかわいそうだった、何とかならないのかとのバスに乗車していた市民の方から相談を受けました。この件については、自由乗降区間でなかったので、バスの運転手には責任はないのですが、市民から見ると、停留所でなくても乗せてあげればよいのにとの思いがあって連絡をしてくださったと受けとめています。

 さらに、北中に通っている生徒の親御さんからは、子どもは二本木経由大菩薩の湯線の時刻に合わせて朝早くバスに乗って通学しているけれども、帰りはクラブ活動などでバスの時刻と合わないため、411号を通っている大菩薩峠登山口線を利用して大菩薩峠登山口でおりて、そこから長時間かけ、歩いて大久保平まで帰っています。何とか改善策ができないかとの相談と要望をいただきました。

 これらの相談を受ける中、以前から全国の同じ問題を抱える自治体を調べたところ、便利で経済的なデマンド交通システムを採用して成功した北海道帯広市、山形県川西町など、多くの自治体があることがわかりました。もちろん成功していない地域も多少あることも事実でありますが、山形県川西町が実施したアンケートでも、66.9%の人が「デマンド交通を利用して生活がよくなった」と感じており、95%の人が「デマンド交通を今後も利用する」と答えています。また、利用者数も伸びており、これらのことを考え合わせると、デマンド交通システムに不安があって足踏みすることよりも、住民の支持を得られる運行方法や緻密なPR活動と努力で成功へと導くことが大切と考えます。これからも田辺市長を初め職員の皆様には大変なご苦労をおかけいたしますが、市民に愛されるデマンドバスを目指して、さらなるご努力をお願い申し上げ、私の一般質問を終了とさせていただきます。



○議長(古屋久君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を2時5分といたします。

             休憩 午後1時53分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時05分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 13番、野尻陽子君。

 野尻陽子君につきましては、一問一答方式で行います。



◆13番(野尻陽子君) 今回私は、東日本大震災に関してと、あとは新しいIT契約、この二つをメーンにしてお伺いいたします。

 東日本大震災に関連して、まず第1の質問は、子どもの疎開を受け入れるという話です。

 今回の大震災で圧倒的な自然の破壊力の前には、人の知恵など何と無力で非力であるかということ、それから、原発は事故が起こってしまったときのその恐ろしさというものを、私はもう本当に心底思いました。事故直後の大気中の高い放射線量は、これは半減期の短い放射性ヨウ素等がかなり落ちてきましたので、6月のつい最近の福島市の放射線量は1.6マイクロシーベルトでした。そのとき甲府市が0.043マイクロシーベルト、だから福島市の場合は37倍くらいの線量があるわけです。飯館村では8.4マイクロシーベルト、これは甲府市の180倍くらいの放射線量がまだあります。それでも大気中の放射線量は下がってまいりますが、地面につもっていく放射線量は、今後まだ目に見えない火山灰みたいな形で放射線物質が降ってくるわけですから、半減期の長いセシウムとかストロンチウム等は地面の上にだんだんちり積もっていくわけです。少しずつ少しずつ放射線量が多分これから当分原発からの放射能がとまることはまだ先なので、降り積もっていくと思います。

 こういう中で、福島県のお母さんたちが子どもたちのことを非常に心配しております。それで、福島県の子どもたちは動くことができません。動くことができない理由は、いろんな理由があるんです。親の経済的な理由、親の仕事の理由、それから家族内で考え方がかなり違うらしいんです。妻と夫、あるいは祖父母の世代と若夫婦の世代という形で、放射能に対する考え方がかなり違う。それから、子どもにすれば家族や友人たちと離れたくない、こういったことがあって、福島県の子どもたちは動くことができません。本来なら長期的な避難をし、子どもたちが安全なところで学校へ行けるような環境を国や県が主導でつくるべきと思いますが、そうなりません。動きたくても動けない環境にあるので、放射能のことは考えたくもないという状況に進んでいる人もかなりいると言われております。

 しかし、夏休み期間中ならば、短い期間でもいい、子どもたちを放射能のない土地に疎開させたいと願う親は多いと思います。夏休み限定の疎開プランでオーケーです。1週間か1カ月の間で可能な限りお願いできないでしょうか。

 福島県の15歳未満の子どもの人口は28万人いますが、せめて放射線量の高い地域だけでも疎開できる環境をつくりたいのです。個人だけというのはなかなか難しいので、もしも学校単位やクラス単位での受け入れが可能ならば、そのほうが動きやすいです。でも現実は厳しいですから、例え5人でも10人でも可能ならぜひ進めてもらいたい。国の対策は待っていられませんという声が届いております。短期間でもいい、放射能を心配せずに存分に外で遊ばせてやりたい、放射能汚染の少ない水や空気や食物で免疫力を少しでも回復させたいと望んでいる母親たちがいます。

 長期間の疎開となると、子どもを送り出す側も受け入れる側も両方とも負担が重くなりますが、夏休みの期間中に絞って、甲州市の施設で受け入れたらどうでしょうか。例えば大和自然学校、あるいは現在は使われていない一之瀬高橋に神金小の第二分校というのはまだ使えますか、そういうものとかを利用して……

     (発言する者あり)



◆13番(野尻陽子君) 廃校になっている。

 それが数週間の短い期間でも、放射能の少ない地域で休養することは効果があることと言われています。放射能地域の子どもたちに夏の小さな休暇をプレゼントすることはできませんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 福島第一原子力発電所の事故は、各方面に甚大な被害を及ぼしておりますが、高い濃度の放射線が人体へ及ぼす影響が懸念されているところでございます。特に子どもは大人に比較して放射線に対する感受性が高く、被曝時に年齢が低いとがんの発生率が高くなることが研究の結果からわかっており、健康に対する保護者の不安は非常に大きいものがあると認識をいたしております。マスコミ報道によりますと、福島県では避難地地域から県内を含め転校や転園を余儀なくされた小・中・高生や園児は約1万5,000人で、避難地以外からも転校する生徒が多くなっているとのことでございます。

 本市にも、福島第一原子力発電の事故によりまして、福島県から9世帯25名の方が現在避難生活を送られているところでもあります。まだまだ終息のめどは立っておりませんので、今後も子どもたちも含めた避難者の皆さんを受け入れてまいりたいと考えております。

 議員ご質問の疎開でございますが、児童・生徒に対する専門的なカウンセリングや小・中学校の受け入れ態勢、地域の市民の皆様の協力体制の確立が必要不可欠となりますので、広く家族単位や地域単位での受け入れ策を含め協議する必要があると考えております。

 また、夏休み等の短期間の受け入れにつきましても、同等に子どもだけでございますので、いろいろなカウンセリングや受け入れ態勢が必要となってくると思いますので、各機関、重要な事項でございますので、協議する必要がさらにあると考えておりますので、この場でまだご返事をするわけにはまいらないと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 福島県から移転というか、疎開をしていらっしゃる家族というのは思ったほど多くなくて、それはなぜかというと、やっぱり家族全体で避難をするとなると、非常に厄介な、経済も含めていろんな問題が絡んでまいります。この件のポイントは、子どもたちを夏休みの間だけでもいい、せめてその間だけでいい、どこかで預かってもらえないだろうかと。その場合、先生も一緒に、クラスごとに、学校ごとにみたいな感じで引き受けてもらえないだろうかという、そういう話です。そうするとこちらも、向こうは短期間でいい、こちらも短期間でいい、ぜひ一応検討してみていただきたいと思います。カウンセリングがどうのこうのとか、そういう話とまた違うと思います。親たちが望むことは、放射線量の低いところで、今家の中に閉じ込めている子どもたちを外に出してやりたい、夏休みの間くらい自由にしてやりたい、そういう思いです。検討してみてください。

 それで、次は放射能測定機の購入という件です。

 3.11の原発事故以降、丸3カ月が過ぎましたが、いまだに原発の事故の終息は先が見えず、放射能との長いつき合いが始まっています。放射能は人の五感ではわからない。さわることも目で見ることも、耳で聞くことも、においでわかることも何もできない、まるで透明人間のようなものです。だから隣に放射能があっても、それは人間としては全然わからないのです。知る手段はただ一つ、計測器で、ガイガーカウンターが鳴って、針で示して初めてああその程度の放射能があるのだとわかるという、そういう厄介なものです。しかも放射能は、それを食べたから、あるいは触れたから、吸ったからといって、頭が痛くなるわけでもなし、熱が出るわけでもなし、下痢をするわけでもなし。その効果が出るのはずっと後のことになっていきます。

 そういう放射能ですから、何ていうんでしょう、私たち普通の場合は、今だってある意味では放射能が、わずかな放射能があるはずです。でも、それは私たちは気がついておりません。普通もう忘れてしまうんですね。だけれども、例えば私の提案は、小学校、中学校、それから保育所、こういうところの各施設に一つ簡易計測器を市として配付したらどうか。それから、市として一つだけ計測器を、市が一つ持つ。そういうことを提案、お願いしているのですけれども、いかがでございますか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 放射能の件につきましては、佐藤議員のご質問にもお答えしたところでございますが、山梨県のモニタリングポストによる測定値は、現在のところ健康に影響が出るレベルの数値ではなく、地震発生前と同範囲の数値となっております。ただいまの線量測定器でございますが、現在市では、台数につきましてはまだ未定でございますが、簡易型の放射線の測定器を購入する予定でございます。また、議員がおっしゃった学校、保育園等々も含めまして、また本庁、各局等も含めまして、どのような配置にしてよいか、簡易的ではございますが、目安になると思いますので、その辺を含めてしっかり対応もしていきたいと、そのように考えております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 放射能に関しては、インターネットに接続できる人たちとそうでない人たちと情報量がかなり違うものがあります。それで、早い時期から、例えば孫正義さんなんかは、自分で計測器を買い込んで、自分で計測しておりました。そうすると、都が発表する、文部科学省のサイトに載っかっている東京の放射能のレベルと自分がはかるのが違うというのです。彼は非常に不審を抱きまして、自分の計測器が悪いんだと思って何台も買い込むんです。だけれども、何度買い込んでも結局結果は同じなんです。そういうことはあっちでもこっちでも、そっちでも起こってくるんです。そのうちわかってきたのは、何が起こってきたかというと、東京都の場合は18メートルのビルの上ではかっている。普通みんな人は1.5メートルくらいのところにいるわけですから、みんな普通の人はそのレベルではかっている。そうすると、もうそれだけの違いで大きな違いが出てくるということがわかりました。

 それから東京都の場合は、多分これ共産党の議員団だと思いました。ずっと彼らがいろんな人たちと一緒にはかっていくんです。そうすると何が起こるかというと、東京の東側のほうは東京の中央から西側よりも放射線量が高いのです。それで、それはだから福島の爆発があったときに、あのときに放射能のちょっとした雲みたいなものがどこに流れていくかということと、それでどこにそれが落ちたかということと多分関係がある。だから飯館村なんかも、向こうのほうに風の向きが行っていて、それでそのときに雪が降ったと。それで飯館村や何かのところに大きな汚染が起こっていく。そういうことがいろんなレベルでわかってくるんです。そういうのはやっぱりそれをはかるものを持っている人たちがいてだんだん見えてくることです。

 私たちの地域がそんなに高いとはとても思いません。ただ、今後これから長いこと放射能につき合っていくわけですから、子どもたちの学校に一つあれば、それを使って地域の放射能の放射線量をはかるという、それで子どもたちがいろんなところをはかってみて、それで甲州市の汚染マップ、そんな汚染が深刻とはとても思えませんけれども、そういうものをつくったり何かするのも、子どもたちにとっても興味深いだろうし、地域の人にとっても、それはありがたいことではないかと思います。

 その簡易測定器というのは、1台が大体普通のレベルで6万円くらいから手に入ります。30台として三六、十八、180万円から。それはもういろんなレベルがありますから、ただ簡易測定であればそのレベルで構わないのです。だから私は、そんなに大きな投資を必要としませんので、ぜひ学校や保育所に1台簡易測定器を市が配るという事業をやっていただきたいということをお願いいたします。

 これとよく似ているのは、がん検診というのがあります。がんが全然自覚症状としてないうちにがん検診をして、がんを発見するということがあります。この放射能もそれとよく似ていると思います。地域にそんな濃い汚染があるとも思いませんけれども、それは私たちはないと思っているだけの話で、本当にどうかはわかりません。だから200万円くらいでそういうことをチェックすることが可能であれば、子どもたちも親たちも安心だと思います。ぜひ前向きな形でご検討くださるようお願いいたします。

 それから次です。

 電力の入札購入というテーマです。

 今度の原発事故を通して原子力発電が持つ恐ろしさを嫌というほど体験いたしました。そんなとき、私の知り合いに立川市の市議がいるんです。それでその彼がこういうことを言ったんです。立川市では低迷する競輪事業部がその電力購入を見積もり合わせで選んだというんです。それで4社による見積もり合わせで、東京電力を100とすると他の新規の電力会社は71、77、79という価格でしたと。かなり安価な契約となり、2010年度は6,200万円もしていた1年間の電気代が4,500万円で済み、1,700万円も節減できることになりました。立川市では、2011年4月現在、市内の53施設で東京電力以外の電力業者と契約し、18%から25%の電力料金の節減を実現しています。この53施設とは、市内すべての小・中学校、学習館、これは旧公民館だそうです、あと社会福祉会館、一部の保育園、立川競輪場です。

 この東京電力以外と契約すると、送電線は現状でも東電の所有なので、東電に高い電線使用料を払っていますと。それでも18%から25%も安くなるのです。原子力発電を抱える東京電力は高額なコストをかけていると言えますと。これまでに公表されていた原発の発電コストは正確なコストではないことがだんだんわかってきたのではないかと思うと。やっぱり原発は非常に高いものになっているのではないかということでした。

 それで、この件で私も調べました。中央官庁は一体どこの電力会社を使っているか調べました。内閣府、エネット、総務相、エネット、法務省、丸紅、外務省、エネット、財務省、丸紅、文部省、エネット、厚労省、環境省、エネット、農水省、エネット、国交省、F−Power、それから防衛省、東京電力、経済産業省と資源エネルギー庁、丸紅でした。この中で最大の会社のこのエネットというのなんですけれども、これはNTTと東京ガスと大阪ガスがやっている会社で、電力の多くは天然ガスのコージェネ、電気をおこすと同時にお湯をとるという、あれで発電をしております。

 それで、エネットに電話をかけまして、山梨県ではどういうことになっているかを聞きました。そうしたら、山梨県でエネットを使っているところは山梨医大、それから県民文化ホールとかおっしゃっていました。それからあとは法務局とか農林省の出先機関が使っているそうです。

 甲州市の条件は、この入札電力の条件に合っております。自治法は、最も合理的な価格でサービスや物品を調達するようにと言っております。私、電力もそういう意味で入札、相見積もり等で購入するべき時代と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 平成12年度の電気事業法の改定を期に、契約電力50キロワット以上の需要があれば自然エネルギー庁に届け出された特定規模電気事業者、いわゆるPPSから電力供給を受けることが可能となり、自治体においても電力調達の選択肢が広がっているところでございます。先行事例からは、入札を実施することで競争原理が働き、財政的な効果は上がるものと認識をしております。

 大地震の影響による電力不足や原油価格等の高等、電力の安定供給の確保の面からの不安、自由競争の激化による一般電気事業者の料金値下げ等、不安定な側面も考慮する必要がございますので、これから先行事例をもとに研究、また検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) ごめんなさい、最初に通告しておきました甲州市の1年間の電力の需要量とその金額をお伺いしておきませんでしたので、それをお伺いしておきます。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午後2時29分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時32分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 申しわけございません、質問にお答えいたします。

 新庁舎になってからでございます、この新庁舎の冬の最大の月のワット数でございますが、269キロワット、また夏は173キロワットでございます。まだ1年がたっておりませんので、合計が出ておりません。ただ、旧庁舎からすべての塩山、勝沼庁舎、大和庁舎、また街路灯、ほかの別館を含めまして、昨年の4月からことしの3月の電気代でございますが、2,553万581円でございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 新しい庁舎になってどのくらいになっているのか。2,000万円としても、その例えば1割減っても200万円とかそういう金額です。

 今回そのエネットに電話をかけましたら、こういう状況ですので非常に電力が逼迫していると。それで、前みたいに安くはないけれども、それでも競争力はあると思いますと言っておりました。だから、それで中央官庁はみんなこれを導入しているわけですし、医大なんかも使っているわけです。だからその安定性は当然あるわけです。

 それで、私はやっぱりだんだん原発以外の電力にシフトしていくという、民間でもシフトしていくということが重要なことだと思います。ぜひご検討をお願いいたします。

 それで、その次です。

 木材発電で、自給エネルギー確保で山を守り雇用を生むという、こういうタイトルにいたしました。

 今回原発事故を経験して、地域でエネルギーをつくることの重要性をとても思いました。北欧の山村に仕事で行った友人が、北欧では50戸から60軒ほどの小さな集落に木で発電する発電所があり、集落の電気と給湯はその発電所が供給しているが、日本でもああいうことができないのかと、こう前から聞いていたことがありました。甲州市は、山に囲まれ、周りは山だらけ。しかし今、山は荒れています。木材価格が安くて山に手を入れてもお金を持ち出すだけでお金にはならないからと。

 私、ここに質問事項として、合併以降6年間に林業、林道等に甲州市はどれほどの金額をかけ、治水、治山にどれほどの−−林道、林業にどれほどお金をかけたか、それから今後かける予定か。それから2として、甲州市として林業や山の整備にどういう未来像を持っているのかということを質問しておきましたが、お願いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 合併の平成17年度から平成22年度までの林業費でございます。約2億7,580万円であり、このうち直接事業費につきましては2億2,670万円で、これの内訳でございますが、林道開設費や林道の維持管理費が1億7,690万円、また林業総務管理費や林業振興費が4,980万円でございます。林道開設の主なものにつきましては、源次郎線の開設事業でありまして、国が45%、県が0.5%の補助事業でございます。また、林業振興費の主なものは、森林整備地域支援交付金の間伐等の事業で、これは国が4分の3の補助率の事業でございます。

 また、未来像につきましては、同程度の事業を進めていくというようにも考えておりますが、ただ、全体の計画によりまして林業費等、削減の方向にもありますので、今この場で幾らというようなお話はできませんが、計画どおりに実施もしたいというようにも考えております。

 それとあと一つのご質問でございます。今回の福島第一原子力発電所の事故によりまして、国のエネルギー政策は大きく変化しているものと思われますが、当面は原子力発電や火力発電などに頼らなければならないと思っております。中長期的には自然エネルギーも含め、これにかわる安定供給可能なエネルギーが必要になってくることは想定しなければなりません。政府は、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーが必要と述べており、今後国策としての地熱や海洋資源の活用も含めた長期的エネルギー戦略が必要であろうと思っております。

 その中で、甲州市として考えられるのは、太陽光エネルギー、水力発電、またバイオマス発電ではないかと推測をしております。議員ご質問の木材の発電等につきましては、森林整備の過程で発生する間伐材を原料にエネルギーを回収、有効利用できるシステムであり、甲州市はその80%が森林等となっておりますので、その中で十分に利用できない森林資源を活用することができれば、森林整備や環境の保全を図ることにつながることと期待するものでございます。

 しかしながら、まだまだ木質のバイオマス等につきましては不安定な要素も多く、木材調達量の不足等により採算性の面から事業継続に支障を来すおそれも指摘されているところでございます。今後、大学等の研究機関からの情報を収集する中で、堰などを利用した小水力発電や太陽光発電の蓄電も含め、その可能性について検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 地域には老人ホームや各種温泉、健康施設など、多くの公共的な施設がつくられており、例外なく石油や電気で暖房や給湯が行われています。特に老人ホームや病院などでは、一瞬たりともこのエネルギーや熱源を切らすわけにいかず、したがって石油代の高騰は大きな負担になっているはずです。これを木質燃料に切りかえて燃料費を安くしたらと思うのです。よく考えてみれば、石油は大資本が投下されたアラビアの油田で採掘され、はるばると海賊が出没したりする海を超えて日本に運ばれて、それから精製して卸売されて、小売りを経て私たちが買うわけです。その代金は、大部分は地元に残らず、一瞬のうちに銀行振り込みでアラビアに戻されて、そのおかげでアラビアは非常に豊かな生活を今送っているわけです。その一方で、日本の疲弊した農村地域は、地元材を使わずに、まるでアラビアに援助をするようなことをやる必要があるのだろうかと思うわけです。

 そうはいっても、この木質発電が経済的に今の時点で成り立たないということは非常によくわかりました。いろいろ調べていくと、この木材を木材として利用して、その残りの短材、端材、おがくず等で発電をやったり、それからガスをとったり、給湯をとったりということで、複合的に経営していくと、これが経営がかなり軌道に乗ってくるということがわかってまいりました。

 ちょっと発送を変えまして、今木材チップは1キロ当たり15円から20円で入手できます。重油1リットルの熱量をチップで置きかえるにはチップ3キロが必要です。つまり重油1リットル分のチップ代は45円から60円ということになります。今重油が1リットル80円です。今から12年前の1999年、このとき私、世直し新聞というのをもう既に出しておりました。当時塩山市役所が重油購入の単価、これが44円でした。これを公開入札制にしたら29円とか33円という金額に落ちたのです。44円としても今のほぼ半額です。例えばし尿処理場、当時のし尿処理場は、A重油を年間10万2,000リットルぐらい使っておりました。これが29円とすれば、年間の燃料費が296万円で済んだわけです。ところが、今の単価80円で計算すると816万円というかなりの金額になってきます。今後化石燃料は、インドとか中国などの経済発展によりだんだん値が上がっていくことがもう予想されていきます。そうすると、重油が今の80円よりさらに高くなるようなときには、ボイラー自体を変えてチップボイラーにするとか、そういう選択肢もあるのだと思います。そういう形でエネルギーを地場で調達していく、そういうことも行政は考えたほうがいいのではないかと思います。

 それで、日本は莫大な金額を山林、林業、林道等に投入してきましたけれども、ヨーロッパの国々は何をやっているかというと、優秀なボイラーの開発、そういうものを非常に力を入れてやっております。だから私たちは今後脱原発を考えるとき、甲州市のような山国ではこういうことも考慮に入れていただきたいと思います。

 もう時間がなくなります。

 その次のIT契約に入ります。

 今度のIT契約、それからこのIT契約をやる場合に、役所にはいろいろな事業があります。一つの事業として投資額が最も巨額なのは下水道事業です。しかしつい最近、広域のごみ処理施設事務組合が600億円の債務負担行為を認めました。これは600億円の借金をしていいということです。この場合、甲州市の負担がどのくらいになるかわかりません。もし1割の負担なら60億円、なかなかの大きな金額です。

 もう一つ、非常に巨額な費用を食う分野にこのIT分野というのがあります。つまりパソコンやインターネットの分野であります。合併後5年間にIT分野に使われた金額が25億8,900万円でした。これは約26億円という非常な巨額です。来年度から使われる新しいIT契約のための借金14億2,900万円が今回計上されています。この件について伺います。

 まず、役所のIT契約から伺います。

 今後のこの新しいIT契約のスケジュールと、それから業者の選定はどういう形で選んだのかを伺います。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 野尻陽子議員のご質問にお答えいたします。

 最終目標を来年度当初稼働として、システム構築を実施する予定です。昨年度実施した提案プロポーザルにおいて、評価の高かった優先交渉権者と現在実施している業務システムごとのすり合わせが問題なく終了した場合、全体のハードウエア等の数量が確定できるので、契約に向けて仕様決定と価格交渉を行いたいと考えております。その後、契約業者による機器発注とシステムの実装備や端末の初期設定等が実施される予定となっております。

 選定業者は、昨年度実施いたしました提案プロポーザルにて提案していただいた中で、庁内において検討した結果、優先交渉権者が決定しているので、その業者と各種業者ごとの業務の実現性などを詰めているので、その結果問題なければ価格交渉上、決定する予定であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私にはちょっとスケジュールがわからなかったのですけれども、この債務負担行為が通ったときには何月までに契約をやり、何月までにはどうという、そういうスケジュールをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) スケジュールにつきましては、この7月、そして7月から8月に決めたいと思っています。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) この7月から8月に業者を決めるということですか。そのときにもう契約をしてしまう、どういうことでしょうか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 現在実施している業務のすり合わせが終了する予定が7月中旬なので、その後に契約を成立する予定であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) それから、業者の選定がプロポーザル方式とおっしゃっていましたけれども、これは総合評価方式とは違うわけですね。総合評価方式ではなくプロポーザル形式で選んだということの理由をお聞かせください。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 総合評価というのは、従来価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば施工の安全や環境への影響等を総合的に評価する落札方式であって、具体的には入札業者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式でした。しかしながら、今回プロポーザル方式を採用したのは、複数の業者の方に目的のものに対する企画を提案してもらい、その中からすぐれた提案を行った者を選定するということを進めてきたわけであります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私、最初聞きましたときに、その職員たちにデモ機を使って使いやすさを試してみて、それで使いやすいというものを選んで優先権を与えてというような話を伺いましたけれども、私なんかが考えるのに、自分自身を考えてもそうですけれども、今まで使っていた機種が使いやすいにもう決まっているのです。だからそういう使いやすさというのも一つの基準だとは思いますけれども、それはあくまでも一つの基準で、それ以外の要素がたくさん入ってくると思います。今回は4社が応札したわけですけれども、この金額というのは、その4社の中ではどういう位置を占めた金額でしたか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 業者の優先順位の中の交渉権を持った業者の方の示された金額でありました。

 追加します。一番安かったということでございます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうしたらこの4社の中でここの価格が最も安かったのですか。



○議長(古屋久君) 休憩します。

             休憩 午後2時52分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時57分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 価格的には2番目でした。上から、高いほうから2番目でした。

 それから、プロポーザルの業者につきましては3社です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 3社で使いやすさがトップで価格的に2番目だったということでよろしいわけですね。

 それから今度、金額の12億3,500万円の内訳を伺います。私が聞いたのは、NECシステムが9億8,000万円、コセキ、これは富士ゼロックスが10台で5,000万円、それからリース料として約2億円ということで計12億3,000万円ぐらいでした。これをパソコンサーバーが何台、単価が幾ら、パソコン何台、単価が幾ら、ソフトが何本、単価が幾ら、その他費用というカテゴリでお願いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) まず、サーバーは何台入れるかということでございますが、ネットワークシステムの構造を既存のままで行うか、シンクライアントするかどうかで違うので、現在使っているのは20台ですが、今後またこれは検討しなければならないと思っております。その1台ですが、ハードの部分で申し上げますと1台100万円から500万円くらいの価格だということです。

 パソコンの1台につきましては、デスクトップを計画しておりまして、ハードの部分だけで、これはまだ正確ではありませんが、20万円ぐらいだそうです。20万円、1台で。

 パソコンにつきましては、住民情報系パソコンが120台程度、内部情報系パソコンが450台程度、戸籍システム用が10台程度であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうすると580台ぐらいになるという感じですか。

 ごめんなさい、私持ち時間がありませんので、もたもたしていると一番重要なところが終わってしまいそうなので、私一番重要と思っているプログラムの追加と変更、それから毎年毎年、私たちは大変な金額がこれ発生しているんです。それで、例えば19年度向け見積もり、18年度向け見積もりなんていうのをこう見ますと、プログラムの変更、それから新しいもの、それからつくる、それから保守点検だ何だで1億1,400万円とか1億円とか、そういう金額がここの場合は、見積もりですから多分違うでしょうけれども、出ております。それから、選挙のたびごとにそれは国会議員のレベルから知事選挙から、県議選から市長選、市議選、そのたびごとに全部またここでお金がかかっていきます。それから年度末の所得の申告、あれも毎年毎年お金がかかっていきます。そういう形で毎年8,000万円から9,000万円の追加や変更やその他もろもろが発生しております。今度これはどういうことになりますか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) プログラムの追加等の質問でございます。野尻議員のご質問にお答えいたします。

 例年行われております選挙の日、これにつきましては、例年行われる市長選だとか市議会選だとか県議選については、この費用は今回の契約の中に含まれておるということでございます。また、データ関係の抽出ですが、これまでは契約の担当職員が来てそれをしていたんですが、今度はシステムの中でできる簡単なもの、先ほども言いましたが、年末の確定申告だとか、それから保育所の関係だとか、また福祉、介護の関係のデータの流用については、今度は職員が行えるようにして、コストダウンを目指しております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうしますと、例えば選挙の場合は、国の選挙はまたお金が、国がお金を払うという部分はあるのでしょうけれども、またお金がかかるという、これだけは例外ですか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) すべて入っております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) それで、最終的に現在の契約とこれからの契約で、基本的にどこがどのように違うのか、同じなのかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) まず、総額でいきますと12億3,500万円というふうなことで金額が示されておりますが、先ほど野尻議員さんがお話をしたとおり、旧来の契約では、そこに追加、訂正、追加のものがありました。今回はその追加の分、年間8,000万円ぐらいかかりましたものが、5年ですので4億円近くがあったわけでありますが、今回はその費用につきましては見積もりの中には入っておりませんので、今回で言うなら4億円弱はコストダウンがされておるんじゃないかと思います。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうすると5年間の年間でその8,000万円か9,000万円くらいが毎年かからないから、それでトータルとしてそのぐらいの額がダウンされると見てよろしいのですね。私は、いろいろまだありますけれども、これだけダウンしたということは、私は一つの進歩だと思います。よくやってくださったと評価いたします。それで、今後はまた次の段階を目指して、もっと安くなるようにお互いに努力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 もう私の持ち時間がありませんので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(古屋久君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を3時15分といたします。

             休憩 午後3時05分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時15分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 5番、丸山国一君。

 丸山国一君につきましては、一問一答方式で行います。



◆5番(丸山国一君) ただいま議長に許可をいただきましたので、クールビズで質問をさせていただきたいと思います。市庁舎の皆さんにもお願いをしていただきたいなと思います。

 3.11の東日本大震災の発生から3カ月、田辺市長を初めとして行政の皆さんも、本当に心を痛めながらも支援に努力をされている。私たち議会も、そして市民の皆さんも、本当に毎日のテレビ、報道を見ながら、心を痛めながら支援をしているという状況だと思います。今後長い期間にわたる復興への支援が大切だと思いますので、これから暑い夏、秋、そして寒い冬を迎える東北地方、心からの支援をまたしていきたいなと思っております。

 そうした中で、東日本大震災後の市の対応、対策ということで通告をしましたけれども、私はもう9番目で、多くの議員がこの震災関係は質問をしていらっしゃいます。私のほうからは、事業面で確認を4点させていただきたいなと思います。

 先ほど矢野議員からも質問がありました。田辺市長も、デマンドバスの運行はしっかりやっていくんだと、そして甲州市らしいデマンドバスをつくるということなんですけれども、私もデマンドバス、非常に皆さんからご意見をしていただいて、期待と不安の声をいただいております。どのくらいの試行運転を2年、3年かけてしっかりと市民の皆さんのもとやっていくのかどうか、もう一度確認をさせてください。

 それから、塩山駅のエレベーター設置事業がおくれているということです。私自身も、やはりJR側はもう設置をして、市側がまだできていないということで、障害者の方々もまだできないのということを言っていらっしゃいます。ぜひこの北口からのエレベーターの設置、それをどのような状況で、進捗で行うのか、本年度いっぱいにできるのかどうか、その点をお聞きいたします。

 それから、保育所の園庭の芝生化事業ということもありました。これが順調にこのまま進んでいるのかどうか。また、まちづくり都市整備課でやっております北口のシンポジウムが中止になりましたけれども、南口、北口ということで合同でやるというお話を市長からもいただきましたけれども、そうしたスケジュール等、どのようになっているか、この4点だけお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、東日本大震災発生後の事業の状況につきましては、既に廣瀬宗勝議員ほかの議員にご答弁させていただきましたが、デマンドバスの実証運行につきましては11月に延期になる予定であり、実証運行につきましては、25年度までを予定しているところでございます。

 次に、JRの塩山駅の北口エレベーターの設置事業につきましても、資材の供給がおくれているため、完成はことし11月30日になる予定でございます。ただ、これにつきましても、あちらの状況次第でまた若干のおくれがあるかと思います。市民の皆様には、事業のおくれについて周知をしっかりしてまいりたいと考えております。

 次に、東雲保育所の園庭の芝生化事業につきましては、予定どおり6月18日に園、保護者、ボランティアの皆様で約550平米の面積を芝生化いたします。

 4番目といたしまして、駅の南北の地域を合わせたまちづくりシンポジウムにつきましては、秋以降に合同で開催をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今答弁にありましたその4点についても、日程等すべて決まったり、あるいは今後そうした予定が立つわけですから、議会へも周知をしていただきたい、ましてやあした、東雲保育所の芝生の芝生化をするというようなことがありますので、議長を通してでも結構ですから、議員にも周知をしていただきたいし、またそれらのほかのものもぜひ議会等へも、そして市民等へ周知をしていただきたいなと思います。

 次に、市の防災について対応、対策、課題はということで各課等に通告をしてあります。

 まず、1点は建設課であります。昨年9月に私が危機管理ということで一般質問をさせていただきました。そのときに土石流の危険性ということを質問しました。市長も本当に最悪に備えよと、肝に銘じて、そして危機管理の重要性、見直しということを強く言っていらっしゃいます。私自身も本当にそのとおりだなと思っております。市民の生命を守るということが行政のまず第一の仕事だと思います。

 そうした中で、土石流のこと、9月から現在までどのような状況でなっているのか、まずその点についてお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 土砂災害に対する住民の理解と関心を深めるとともに、防災措置の充実強化を図ることを目的として、国土交通省主催で6月が土砂災害防止月間となっております。各地区からの情報をもとに職員によるパトロール等を実施しております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした形のものを9月からずっとやっているのかなと思います。そうした中で、この数カ月間で着手した工事、あるいは測量等をかけている工事等も進捗状況があると思います。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 地域防災計画に記載してあります急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険急流を中心に調査し、過去3年間の危険箇所パトロールにおいては、21年度に3カ所、22年度に3カ所、23年度に2カ所を実施しております。危険箇所につきましては随時工事着手し、上小田原地区、番屋東の急傾斜対策工事、測量調査しております下萩原・深堀川砂防堰堤工事調査など、県営事業により事業実施している箇所もあります。砂防土砂災害工事には多額の費用も日数も必要ですが、順次山梨県に要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 建設課はハード面をしっかりと県とパトロールしながら、莫大なお金がかかるということでやっていかなければいけないなと思っております。ただ、そうした面で、建設課として今後この土石流の危険性というものを市民の皆さん、あるいは子どもたち等にも周知をしたり、学習をしていかなければいけないなと。そうした面の行動等をどのように考えているかお願いします。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) お答えします。

 土砂災害防止月間の行事の一環として、玉宮小学校の5年生に、峡東建設事務所河川砂防課によりまして、6月28日に土砂災害についての理解と関心を深めてもらう目的で、「みんなで防ごう土砂災害」と題して移動教室を開催予定であります。子どもを通じて家庭へ、ひいては地域の住民の方々へ土砂災害防止意識の向上を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした中で1点、やはり気になるのは、川口議員も言っていらっしゃいましたけれども、危険地域に避難所、避難場所があるということであります。そうしたものを、やはりハザードマップ、あるいは地震マップというのを作成して、地域でもう既に、この地域はとか、この家はとか、そうした小まめな図面等を引いて、危険地域を市民の皆さんに知らせる、周知させるということが大切だと思いますけれども、そうしたハザードマップを本当にもう縮小版で市民の皆さんに提示できたり、そうした周知ができないかどうか、その点はどのようになっているかお尋ねします。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) ハザードマップにつきましては、防災計画の見直し時にハザードマップの見直しもいたしますので、それに掲載したいと考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 早い時期にそうした周知をしてあげないと、市民一人一人、あるいは一軒一軒がどの程度危険なのか、大和地域はそうしたものがもうでき上がっているということを聞いていますけれども、塩山地域にはそういったものをまだ周知されていないということなので、ぜひそうした面を早く周知をしていただいて、危険を知らせていただきたいと思います。

 次に、総務課、以前からの課題ということで、やはり9月の議会のときの危機管理ということで、何点か質問をしてあります。3月11日に間に合ったのかな、あの地震のときに甲州市、間にあったのかなという懸念はありますけれども、質問がダブっているところもありますけれども、1点はライブカメラの設置、まだ4台しかないということで、今後ふやすということを当時課長も答弁をしていました。それから通信器具、携帯を個々が使っていたりするので、無線を使いたい。やはりあのときも携帯が使えなかったという状況がありました。それから発動機の設置、それから各区へ弱者をどのように把握していくか、区長がかわるたびに防災マップ、あるいは弱者についてのそうした情報が回らないというようなことがありました。その点について、まずお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 平成22年9月議会において、丸山議員からのご質問をいただいた内容のその後の対応等につきましては、Jアラートの設置、災害時要援護者のリストアップなど対応済みのものもありますが、ライブカメラの増設設置、災害時の民間企業、学校、大学、また発動機の設置等などはまだ前進していないものもありますので、至急対応を検討してまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ、命にかかわることなんで、至急至急ということがありますけれども、早く、対応をすぐしていただきたいなと思います。

 それから、次に、避難勧告・指示発令、当然そうした災害時には市長が判断をして指示の発令等を行うと思いますけれども、そうした基準というものは市のほうででき上がっているかどうか。その点をお聞きします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 災害により危険が切迫し、人命の保護、その他災害の拡大防止等のため、特にその必要が認められたときは、危険地域の住民に対し、避難のため必要な勧告、または指示を市長、知事、水防管理者で行うようになっております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした発令は、基準というのは明確にもうできているということですね。

 そうした中で、危機管理対策室ということが必要じゃないかなと思います。栗原課長、非常に総務全般の仕事もしなければいけない、先ほどから多くの議員からの質問を受けている中で、防災も危機管理もすべて、やはりこうした状況の中で栗原課長がやっているような状況ですけれども、こうした防災に力を市長が入れるということなんで、危機管理の対策室等の担当者と言えるようなものをつけて、しっかりとこの防災について考えていかなければいけないと思いますけれども、そうした面では、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員の質問にお答えをいたします。

 先ほど総務課長のほうから答弁させていただいたわけでありますが、危機管理については総務課がその関係を担当というふうなことでありますが、災害の場合は、これはすべての課になるということで、危機管理担当というのは設けるつもりであります。これは、総務課というふうに決めるということは、多分総務課が中心的になるとは思いますけれども、そういうようなことでは考えてはいます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ担当者をつけて、しっかりとした危機管理をしていただきたいなと思います。

 次に、3番目に学校教育現場についてということであります。

 学校教育現場で、この3月11日の震災時、どのような対応があったのかな。危機管理の状況については9月の議会で私も学校側に聞いておりますけれども、まず状況がどのような状況であったのかお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 学校では、3月11日の地震発生時は、安全計画に基づきまして避難、その後集団下校や保護者への連絡とお迎えなどがされております。学校現場での防災対策ですが、校舎や体育館の耐震化はもちろん、そのほかの施設設備や防災設備の定期的な点検も行っております。また、校長会において、防災については意識の高揚を図るため継続的に周知も行っているところでございます。

 学校では、年度当初に安全計画の作成を行い、避難マニュアルの確認や防災備品の点検、定期的な避難訓練、保護者との緊急連絡網の整備や訓練等なども行っております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 3月11日の甲州市の地震ではそれでよかったと思うんですけれども、やはり東日本の大震災を課長も当然見ていることでしょうし、やはりああいった状況になる可能性があるということなので、今後はその見直しをしなければいけないなと思っております。その点についてどのように考えていますか。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 学校現場での今後についてということですが、避難マニュアルの確認や防災備品の点検、整備等は当然継続していきますが、震災の報道を見ますと、震災後すぐに携帯電話が使えないなどで、子どもたちの安否確認ができない状況も多くありました。機械を使わない安否確認方法や情報連絡体制の整備が重要と感じました。また、校舎が流れたり、体育館のほかに教室なども避難所で使っているケースが多くあったり、校庭などが仮設住宅用地になっているなど、授業が再開できない状況もございました。このようなことから、別の学校の空き教室等を利用する、通学については、ケースによっては通学バスの手配などを行うというような体制づくりが必要ではないかというふうに感じております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 課長の答弁のとおり、やはりああいった状況を目の当たりにすると、できる範囲のことをもうすぐやるということがいいと思います。本当に甲州市、約3,000人の生徒の命を預かっているということなんで、早い対応で結構だなと思いますし、最悪の状況を考えていただきたいなと思います。

 それから、保坂教育長には3月まで現場で、塩山中学で校長として3月11日も地震を体験されて、こうした中で教育長が現場でどのような地震、防災、そうしたものに考えが及んでいるのか、そしてあの東日本の大震災、そうしたものを含めてどのような考えをお持ちか、その点をお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 丸山国一議員のご質問にお答えします。

 3月11日の東日本大震災では、塩山中学校の校長として勤務していました。当日は、3年生は3月10日に卒業したため、1、2年生だけの学校生活でありました。2時46分、6校時の授業中でのことでした。自分自身震度5の体験は初めてで、大変恐ろしい体験でした。

 すぐに、一時対応として机の下にもぐるよう校内放送で指示をしました。余震が続く中、ある程度おさまったところで、校内放送で安全確保のため校庭に避難するよう二次避難の指示を出しました。いつも訓練を行っている指定された校庭の真ん中にしました。当日は大変風があり、寒く、避難場所での待機は大変厳しいものがありましたが、携帯電話でのテレビなどの情報を頼りに、逐次最新の情報を生徒に知らせながら安心をさせることを考え、待機させました。1名でありますけれども、過呼吸でぐあいの悪くなる生徒もおりました。

 その後、安全を確認して帰宅の指示を出し、地域ごと集団での下校を指示しました。また生徒に、着いたら電話を学校にかけるよう指示し、全員無事帰宅したことを確認し、市教育委員会に報告いたしました。

 今回の未曽有の状況の中、緊急時の対応として平常時の訓練の大切さと、その場その場の校長の判断が大きく、的確な判断力が最重要だと考えます。冷静に情報収集を行い、各機関、教育委員会等の連携を保ちながら、生徒・児童、職員の安全確保を第一に努めました。

 今後、先ほど教育総務課長が申しましたように、教育委員会といたしまして、この震災を教訓に、災害が起きたときの第一次対応、災害が起きたときの避難の仕方、災害が起きたときの保護者との連絡、下校のさせ方、登下校時の安全指導の徹底等、各学校の安全計画を再度見直し、子どもたちの安全確保のために一層努力したいと思います。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 本当に3月の体験を学校の現場でされている教育長でありますので、それ以外にいろんな体験をしたばかりの教育長ということで、これからの学校教育、そして防災等にもぜひ力を注いでいただきたいなと思っております。

 次に、やはり学校というと、子育て支援課の保育所もどうなのかな。保育所というところも、やはり多くの子どもたちを預かっている非常に大切な場所であります。同じようにその保育所の対応ということをまずお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、雨宮 修君。



◎子育て対策課長(雨宮修君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 市内には公立7、私立8の15保育所があり、保育所では、児童福祉法第45条の規定による児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準に基づき、各保育所ごとに消防計画を作成し、防災ずきん等を使用する中で、避難及び消火に対する訓練を毎月1回実施するとともに、消防用設備等の業者点検を年2回、それから、火気の使用設備、器具等の自主点検を毎日行っております。

 また、保護者の緊急連絡網を整備するとともに、避難経路の再確認や災害の未然防止及びその軽減が図れるよう、園長会等を通して定期的に開催し、情報交換を行っているところであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 東日本の大震災の現場で悲劇的な事故もあったと思います。保育所か幼稚園かちょっと忘れましたけれども、園長の判断ミスによって、せっかく高台の園にいたのに、子どもたちを保護者のところへ帰してしまった。バスへ乗せて帰してしまったら、その子どもたちが被災を受けて全員死亡してしまったと。そういった園長の判断ミスによる災害ということもありました。

 保育所では、そうした防災マニュアル等もあると思いますけれども、一時的な避難所となったり、あるいは1日、どうしても園児を泊まらせなければならないというような状況も最悪に備えてあると思います。そうした備え等に防災マニュアル等も含めてどのような考え方を植えつけてあるのかお尋ねします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、雨宮 修君。



◎子育て対策課長(雨宮修君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 東日本大震災の教訓といたしまして、日ごろの防災訓練と保育士の迅速な行動が幼い命を救ったとの報道がありました。保育所は長時間子どもたちが生活しているところであり、安心して生活できる場として機能していかなければなりませんが、有事の際には今回の大震災の教訓を生かしていくことが大切だと考えております。

 市内保育所では、現在も月1回のペースで避難訓練を行っていますが、乳幼児を連れて避難するには、思った以上に時間がかかることが考えられます。今後も地震、火災、台風などを想定し、日ごろから油断せず、保育所と共通認識を持ち、周到な準備をする中で訓練を実施するとともに、今後保育士の防災研修に努めていきたいと考えております。

 また、丸山議員のほうから指摘がありました保育所がいざという場合には避難場所になるというような可能性があるというようなご指摘がありましたが、保育所は各地区ごとに一時的に集合する避難場所となる可能性もありますので、そこでは災害の情報、それから安否等の確認もできる場所として、また指定の避難場所への中継地点としての役割も担っておると思います。震災後には各保育所ごとに再度テレビとか書類棚等倒れないように、固定を再確認するとともに、万が一のことを考えまして、非常食の備蓄として水、乾パン、クッキー等を二、三日分用意したところであります。

 また、今回補正に計上されております防災行政無線の戸別受信機ですか、それが各保育所に設置されるというような予定ですので、これによりまして地震の予知情報及び警戒宣言発令等、震災時にいち早く情報を入手するとともに、手際よく保護者等へ収集、伝達して、子どもたちを安全な区域へ迅速な避難を行いたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ早い対応をしていただきたい、そして早い対応をしていただいているということをお聞きしました。私立の幼稚園等にもそうしたものを伝達していただきたい。学校、また保育所等、幼い、あるいは次代を担う子どもたちのところを請け負っているということで、しっかりとした最悪に備えということを考えて対応していただきたいなと思います。

 次に、観光施設等の現場ということで、まず観光立市、甲州市であります。観光施設が各所に点在をしているわけですけれども、そうした中での防災マニュアルということで、まず基本的なことをお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 市内の観光施設におきましては、震災発生時において利用者の混乱はなかったと承知しております。

 なお、各施設におきましては、消防法の規定に基づく消防計画の策定が義務づけられており、この中で地震対策についても規定しております。不特定多数の方が利用する施設ばかりでございますが、今後は日ごろからの点検や実践的な訓練を心がけるとともに、想定を超えた部分に関しましては、消防署など関係機関の指導も受ける中で、改めて検討する考えであります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 観光施設、公共施設の緊急時の役割というのは、またいろいろ防災マニュアルとは違うと思います。そうした面で、課長はどのように、特に東日本等の震災の教訓を受けて、どのようにそうしたものを考えているか、その点をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 先ほども申しましたが、観光施設は地元の状況に精通しない県外の方とかいろんな方がいらしております。この辺につきましては、大震災のときも旅行者の災害に遭われた方等もいらっしゃるということですので、改めてそういった事例も研究する中で、各施設がしっかり対応できるように、これからともに検討していきたいと、そのように考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 甲州市の観光施設の、やはり筆頭といえばぶどうの丘施設かなと思います。レストランがあり、宿泊施設があり、温泉があり、そしてワインカーブがありということで、本当に多彩な施設であるがゆえに、非常に災害時は厳しい、そして大変な状況になるんじゃないかと思いますけれども、その点をどのように防災マニュアルとして、また考えているのか、その点をお尋ねします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、古屋公男君。



◎ぶどうの丘事務局長(古屋公男君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 ぶどうの丘は、御存じのように宿泊施設、売店、レストラン、ワインカーブ、温泉、美術館などを有する複合施設であります。年間を通じて市内外から不特定多数の大勢のお客様が訪れる観光施設であるため、地震、火災等の災害時につきましては、先ほど観光課長が述べましたように、ぶどうの丘消防計画を基本といたしまして、お客様の安全を最優先にして避難誘導を行ってまいります。

 また、災害への対策につきましては、職員への研修を行うとともに、消火訓練、避難訓練、通報訓練などを実施し、消防署による2年に一度の救命講習も、ほぼ全員の職員が受けておる状況でございます。しかしながら、宿泊施設もありまして、多くの方が訪れる施設であることから、職員へのさらなる防災教育の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 公共施設、観光施設ということで、私が一番印象に残ったのがディズニーランドのその被災地のときの対応です。本当に液状化現象が起きて、あれだけの人数が入っているところを職員、見事に避難と。そして避難できない方々は園内に全部残したと。そして園内では、寒いから大きなビニール袋に穴をあけて服にして、そして中にあるクッキー等は全部皆さんに差し上げたと。そしていろんな対応を、中に入れて絶対に閉館をしなくて、中にそうした人たちを入れておいたと。失敗をしたところは、閉館をしてしまってお客さんを全部出してしまったとか、あるいはもう全部駅のように締め切りにしてしまったとかということもありますけれども、ディズニーランドはそういう対応をした。そして一番対応のびっくりしたのは、そんなマニュアルはディズニーランドにはないそうです。職員が自発的にそういったことをやって対応したということです。

 ぜひこうしたものを参考に、なるかどうかということもありますけれども、日ごろのいろんな考え方、いろんな情報をしっかりと周知してやっていくことが、この防災ということに非常にかかって、判断がしっかりとできるんじゃないかなと思っております。ぜひそういった面では、各課の皆さん、そして担当の皆さんは、日ごろからのそうした知恵を、そして判断をミスらないようにお願いをしたいなと思っております。

 次に、民間企業の連携対策だということで、中村議員、矢野議員も質問していました。私からは1点、やはり民間の企業、甲州市には大きな大型店が約20あります。そうしたスーパー、薬局、日用雑貨、食品、いざというとき、緊急のときには、そうしたものをぜひ民間と協定をしていただいて、すぐそうしたものが使えるような状況にしていただきたいなと。私自身も、以前もそうしたお話をさせていただきました。出店をしている民間企業とはすべて協定を結んだらどうか。そして今後出店する予定のある民間企業はそうしたものも、協定をすることも条件のうちに入れていただいて、そうした防災に備えるというまちにすべきだと思いますけれども、以前、その点は市長にもお話をしましたけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 災害時の民間企業との連携については、先ほど議員が申されましたとおり、中村議員等の答弁のとおりでございますが、まさに民間企業、この甲州市内にも多くございますが、協定を結ぶことを今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 前々からもう言ってありますので、どうも温度差があるという感じがするんです。先ほど対応をしっかりし、もうやっているという課もありました。そうしたことを考えると、やはり総務課、しっかりと、危機管理ですから、やれることはどんどんやっていく。そんなにお金のかかることじゃないんで、そうしたものをしっかりとやっていくことが必要だなと思いますし、甲州市には塩山高校もあったり、県立短期大学もあったりしますので、ぜひ市長、そうした面では協定を早く結んでいただいて、民間も、あるいは公共も、甲州市と一緒に防災に努めようという協働の姿を、市民だけではなくて企業とも求めるということも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 当然であります。やっております。というのは、協定というのは建設業界や何か、例えばいろんな土木や何かのことをおやりいただくとか何かということは、最低の協定を結んでおりますけれども、先ほど議員がおっしゃるように、スーパーとかというのに対しては、協力要請はできますけれども、協定というのはなかなかできない、それぞれの企業の事業方針もあり。ですから、電気を節電のときはお願もしました。それぞれはお願いはしますけれども、協定という形ではなかなか難しいのかなというふうに思っております。ただ、各会社にはお願いはさせていただいています。よくご理解がいただけませんか。



◆5番(丸山国一君) いや、こういうときだからこそね。



◎市長(田辺篤君) いや、こういうときだからやったんです、その後。



◆5番(丸山国一君) それは前から。



◎市長(田辺篤君) いえいえ、前からだけれども、今回の震災があった後もお話をさせていただきました。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした建設業界、そういったことは前も市長も答弁しているから承知しています。ですから先ほど言ったのは、やはり民間の薬局であり、日用品であり、スーパーであるというところと、なかなか協定は難しいかもしれないけれども、やはりこうしたときですから、ほかのところでは協定をしているところもあります。それは私もほかのところで承知をしていますので、そういった面では一歩、二歩、市長がいっていただければ、市長がいっていただければ、必ず民間企業はわかりましたと、協定を結びましょうと、協力しますよという方向に必ずいきますので、ぜひそうした面では市長が一歩、二歩外へ出ていただいて、協定、あるいは協力、調印というような形を結んでもらえれば、市民も本当に安心できるし、市長の指導力ということも出ると思いますけれども、もう一度その点をお願いします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど言葉不足だったというふうに思いますけれども、企業や何かに対しての災害時の協定というのはそれぞれ結んでいます。例えば運送業界や何かもすべてそうであります。ただ、今言う薬屋さんとかそういうのは個々のあれは、個々に結ぶことは多分できないと思います。その了解に対してお願いをするというか、ただ、個々のお願いはいたしております。というのは、正式なそういうふうなことで協力というか、協定を結んでほしいとかということじゃなくて、これは緊急時というのは当然であろうというふうに思っておりますので、少なからずこういうふうな形でお願いをしたいということは、スーパーはスーパーでお願いをいたしました。これは市としてお願いをするというよりも、私は個人としてもお願いをいたしましたけれども、そういうふうなことでお願いをしていくしかないかなと。これが、スーパーのことを例に挙げさせていただきますと、一緒になって考えることができますかといったら、節電についてもそれぞれ統一はできませんし、それぞれの企業のあり方というふうなことで、それで協力をするから理解をいただきたいというふうな返事でありました。

 ですから、統一的にこれとこれとこういうことを目的に、これはやっぱりこういう緊急時にはこうしてほしいというふうなことを協定書でするということはなかなか難しいのではないかなというふうな気がいたしますが、これからも要請はしてみるつもりであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ努力をしていただいて、市民の安全・安心、そしてそうした協力体制をつくって、協働のまちをつくってもらいたいなと思います。これはお願いであります。

 次に、水道水ということであります。

 市民のライフラインの一番重要なポイントの水道水、川口議員も若干質問されておりますけれども、やはり3月11日の甲州市の水道水、どのような状況だったのか、まずその点をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 水道課長、高山義一君。



◎水道課長(高山義一君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 東日本大震災発生後の対応、対策についてでありますが、震災発生後、直ちに職員による各施設の点検を行い、異常のないことを確認いたしました。その後、午後4時45分ごろから、塩山、勝沼の一部地域において、水道水に濁りが生じるという報告がされました。通報者宅に赴き、状況の確認と処理のため、消火栓及び排泥バルブをあけ、水抜き対応を実施いたしました。通報件数が塩山地区22件、勝沼地区2件に拡大したため、同作業を午後10時まで行い、さらに配水管の末端4カ所からの水抜きを翌日午前8時まで行いました。

 また、3月14日から東京電力の電力不足に対応するため、計画停電が実施されました。このため、千野配水池等の施設については、非常用発電機の作動確認を行い、いつでも切りかえができるよう対応いたしました。勝沼、大和の各施設については、停電の前に各配水施設を満水状態にすることで、約3時間の停電による断水を回避するよう対策をとりました。しかし、柚木地区7区の55戸は、そのシステム上、停電と同時に断水となりますので、計画停電による断水のお知らせと給水車により対応について各戸に通知し、地域の要望にこたえられるよう給水車による給水の準備を行いました。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 3月11日の対応は、皆さん本当に体を張っていろいろ動いていただいている状況も見えました。そうした中で、やはり大きな大震災が来た場合に、甲州市の水というものの確保というのはどのような状況なのかと。地面が揺れて給水管が全部だめになって、各家庭にはもう水が行かないと。そうした場合の給水、そうしたものをどのように対応できるのか。水の量、あるいは日にちをどの程度、甲州市民すべてをカバーできるのか、その点をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 水道課長、高山義一君。



◎水道課長(高山義一君) 丸山議員の再質問にお答えいたします。

 東日本大震災に匹敵するような災害に見舞われた場合を想定いたしますと、水道事業体として急務とされますのは、応急給水業務であろうかと思われます。

 甲州市では、緊急遮断弁を備えた配水池11施設、飲料水兼用耐水貯水槽3施設が給水の拠点となり、給水に来ることのできない地域の皆様には、現在市が保有しております6基、計5立方メートルの給水タンクを動員し、応急給水することとなります。この施設には最大1万200立方メートルの上水を確保でき、甲州市民3万5,000人にこれを供給した場合、災害発生時に最低必要とされる飲料水、1人1日3リットルで単純に換算しますと、97日分確保できることになります。しかし、安全な飲料水として使用できる期間は、3日から5日程度と限られておりますので、この間に復旧活動を進めるとともに、応援活動についての協定を結んでいる事業体に応援要請をしながら緊急物資として、ペットボトル等の飲用水を確保することとなります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 万が一の場合、給水が97日ですか、甲州市約3万5,000人、その間はカバーできるということですけれども、賞味期間といったことがあるんですけれども、そうした中で、満水時にという限定もあると思うんで、そうした対応はしっかりしておいて、いつも満水時にしておくことはできないかもしれませんけれど、そうした対応をこれから考えてもらいたいなと思います。

 賞味期間があるということは、ペットボトルでそういったものを対応しなければいけないと思いますけれども、さきほど栗原課長が答弁した中で、甲州市のペットボトルの備蓄の本数というのはどの程度あって、今後どの程度を考えているのか、その点をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) ペットボトルにつきましては、500ミリリットルが2万3,000本あったんですが、今回の大震災のときの救援物資として2万本を三陸へ持っていきました。それで現在、さっそくこちらのほうで補給をしている状況です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ライフラインの水ですから、しっかりと備蓄をしていただいて、2万本と言わず、甲州市民全員にまずは1本ずつ配れるぐらいの、そしてそれだけの人数以上、当然いるときもあると思います。観光客等もいたり、いろんな方がいらっしゃるので、そうしたものの備蓄というものも担当課長としてしっかり考えていただきたいと思います。

 それから、浄水場等、やはり建物は耐震ということがあります。耐震にすべてのっとってやっているということでありますけれども、今後その耐震をどの程度にクリアアップするのか、非常にそういった面の心配もありますので、その浄水場等の耐震、それについてお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 水道課長、高山義一君。



◎水道課長(高山義一君) 議員の質問にお答えいたします。

 配水施設等の耐震強度は、それぞれの建設年度にもよりますが、おおむね震度7の地震に対応できる設計強度となっております。今後も老朽管の更新、施設等の新設工事においては、耐震性を十分考慮する中で施設整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 市民の生命を守る水の浄水場ですから、ぜひ耐震等の強度を上げるような施策もこれから考えてもらって、各浄水場もあると思いますので、そうしたもののリニューアルも考えていると思います。それに見合った耐震施設にしていただきたいなと思います。

 次に、職員の体験からということで、佐藤議員ともお話をしていますけれども、甲州市には出前講座というのがあると思います。現在そうした面での防災のほうを含めての出前講座、どの程度扱っているかお尋ねします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、山中 宏君。



◎生涯学習課長(山中宏君) 丸山議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 市では、市民の皆さんと協働によるまちづくりを進めていくため、市が行っている業務の内容を説明し、市民の皆さんの生涯学習をお手伝いするとともに、その学習を通じて、市政や各種機関の業務への理解とまちづくりへの参加をお願いすることを目的に、出前講座を実施しております。

 出前講座は、市政、暮らしと環境、福祉と健康、産業と建設、教育・生涯学習の五つの分野に58のメニューをそろえております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 職員の皆さんが貴重な体験をしてきて、百聞は一見にしかずではないですけれども、そうしたものをぜひ防災という面で、出前講座ということで、市民の皆さんにぜひ周知をしていただきたい、そうしたことが本当に現実味ある防災につながっていくと思います。そうした出前講座をこちらからまず、こうした状況ですから、アプローチをしていただいて、今後出前講座をどのようにやっていくか、その点をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、山中 宏君。



◎生涯学習課長(山中宏君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 被災地支援を行ってきた職員の体験、また被災者から直接聞いた生の声、これを伝えることはとても重要であると考えております。

 出前講座の要請を待つということではなく、各地へ出向き報告会を開催することも必要であると考えております。被災地支援がまだ終了をしておりません。したがいまして、支援終了後、関係課と協議する中で、どのような方法でお伝えできるか研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした中で、ことしも市長懇談会があると思います。そうした中で、ことしはテーマを絞ってということなので、ぜひ防災についての市長懇談会ということも可能ではないかなと思いますけれども、そういった面の利用を今後考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員の質問にお答えします。

 ことしの市民懇談会につきましては、テーマを絞ってということでございますので、その件についても十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) よろしくお願いします。

 次に、専門職の採用も含めということでございます。

 やはりこうした支援をしていく中で、専門職の方を支援してもらいたいという相手方の要望が各地、大船渡市等を含めてあるということを聞いております。また、震災に向けて職員もやっぱり専門職の方がしっかりといていただいて、そして土木であり、あるいは介護であり、保健師でありという、そうしたことの人数をこれからふやしていって、職員をふやしていくということも、防災に、そして復興とかいうことにもつながっていくと思いますけれども、そうした面の採用についていかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 丸山国一議員のご質問にお答えします。

 議員ご質問のとおり、今後そういう専門職の職員採用については検討していかなければならないと、そういったことが災害に遭ったときの市民へのサービスもあるだろうし、そういったことがまた市への貢献にもなると思いますので、十分検討してまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 原発の影響はということで、野尻議員とお話をしています。菊島課長の中から測定器を購入するという答弁があったと思いますけれども、その詳しい内容をもう一度お願いしたいなと思います。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えします。

 測定器に関しましては、ただいま本当に検討を始めたばかりでございます。先ほど野尻議員のご質問の答弁のとおり、何台にするか、また性能等、調べたところによりますと、ほとんどが被災地のほうに行っているということで、品不足でございます。5万円、6万円程度から百何万円のものまで、精度がきっとあるかと思いますが、一応何台かはそろえて簡易的な測定をしていきたいというようなことで考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 購入についてはまた議会のほうへもお知らせを願いたいと思います。

 そうした中で、やはり測定器を持つとか、ガイガーカウンターを市が持つということ、そしてもう1点は、今市民の皆さんも本当に原発のことについて質問をしたいんだけれども、だれにしていいのかわからないんだと。市役所に質問がこれからはやはり来ると思いますし、もう既に来ていると思います。そうした測定器も購入したりいろいろするということは、原発についての情報、そうしたものの責任ということも出てきますので、職員の皆さんも原発についてしっかりと勉強して知識を得ておかないと、市民の皆さんが窓口に来てどうなんですかというときに、いやおれ知らんだよという対応はできないですし、やはり皆さんがいろんなところで会ったときに市民の皆さんに説明できる、その責任というものも測定器等を購入する場合は出てくると思います。そうした原発について、まず職員の皆さんが学んで知識を得ていくということが大切だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えします。

 安易な知識は危険性を伴うと思います。専門的な職員はだれもおりませんので、また県等に何回か問い合わせても、やはり国のほうに聞いてみてとか、そのような回答が多うございます。特にテレビ等でもやっておりますが、幾つかのご意見があって、国民等も迷うわけでございますので、知識としては、職員はインターネット、また書物等で得られることはできますので、その程度の回答、またあとは県の保健所、林務環境部、農務部等にお任せするような今段階であります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 測定器は、先ほど課長が答弁をさせていただいたとおりであります。その準備には、最善の準備をいたしたいと思いますけれども、余り大げさになりますと、私どものこの甲州市は果実の農業中心の市であります。余り風評被害ということにつながると困るので、その辺はやはり慎重にしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 私もそれを今言おうと思っていたんですけれども、市長に先に言われました。そのとおりでありますので、ぜひ慎重、そして正確な情報、そうしたものを得ていただきたい。ただ、市民にとっては市役所の職員というのが原発等のかなめに、そして一番知りたいところへ行くというと、そういうところに行くことがあると思いますので、高齢者等なんか特にどこへ聞いたらいいのかねなんていう話をしっかりしていますので、よろしく今後もお願いをしたいと思います。

 次に、節電についてであります。

 節電宣言を田辺市長、チャレンジ23ということ始めました。非常に大切なことだと認識をしておりますけれども、1点は、やはりそうした中で生活弱者、高齢者、病人、赤ちゃん、そしてけがをしている人と、いろんな方が市内にはいらっしゃいますので、節電節電ということで、節電が善で電気を使うのが悪というような風評にならないように、それぞれの家庭のいろんな事情もあり、そこでいろんな工夫をした節電をするというようなことだと思います。そうした面の話も必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 市民の皆様には、ことしの夏、厳しい電力供給の状況を踏まえ、節電の取り組みをお願いするところでございます。このようなことから、ことしの夏はエアコンなどの使用抑制が予想されますが、昨年の夏は特に過去に見ないほどの猛暑が続き、熱中症による健康被害が数多く報告されました。特に障害者、傷病者、高齢者、乳幼児、子ども等に対する熱中症への対応は重要な課題となっているところでございます。

 今回、市民の皆様にお願いする節電は、強要するものではありませんので、先ほどの方々はもちろんですが、一般の市民の方にも、エアコン等の節電をする場合には健康を害することのない、無理をしない節電に心がけていただきたいとお願いするものでございます。特に節電は大規模停電、また計画停電等で弱者を守っていくというのが本来の目的でございますが、これが本末転倒にならないような措置をとっていきたい。またこの件に関しては、啓発パンフレットや節電新聞、またホームページ等で掲げてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 節電等の影響で、課長が言った熱中症になってはいけないし、あるいは防犯の面で、やはり街路灯が暗いということで犯罪があってはいけない、そして県内では交通事故が今ふえて、死亡事故がふえている。やはり道路等がちょっと暗いんじゃないかなというお話もあります。ぜひそうした面も考慮しながらの節電対策をしていただきたいなと思います。

 次に、観光推進についてであります。

 甲州市観光推進計画というものが策定をされて1年がたちました。まず、その1年を振り返っての評価、課題、評価についてまずお尋ねします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 観光振興計画は、第一次総合計画の分野計画として策定され、幅広い施策の中で地域資源を生かしたフルシーズンの観光まちづくりを目指すものであり、平成22年度は、その初年度でありました。個別具体的な内容は省かせていただきますが、総合計画で掲げた七つの施策体系、第1に文化・芸術の見える交流のまちづくり、第2に観光拠点の整備強化、第3に市全域のネットワークの構築、第4に協働による受け入れ体制の整備、第5に効果的なPR活動の推進、第6に広域化、国際化に対応した観光地づくりの推進、第7に観光エリアの設定とエリアごとの個性化の推進、これに加えまして、観光振興計画では六つの重点プロジェクトを掲げておりますが、市民主役の観光まちづくりの推進、フルーツとワイン産業観光の推進、武田家の聖地のブランド化、ある〜く こうしゅうの推進、体験型観光とニューツーリズムの創出、食と特産品の充実・開発、これらについて各施策が推進され、一定の成果を得たものと考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 課長の一定の評価というのがよくわからないんですけれども、数字的なものが出てくれば一番わかりやすい。そんな中で、課題も含めて、そうした面の数字的なものが何かあればお尋ねします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 5カ年の観光振興計画の中で、観光費については総額約12億円ということで、昨年は補正も含めて1億6,000万円ほどの事業を執行させていただいております。この中では、近代産業遺産整備事業のように財源と時間を要する、いわゆる大型プロジェクトもございますし、その一方で、公衆トイレとか駐車場の整備、維持管理のように、地味ではありますけれども、観光地のイメージづくりとして不可欠の施策も重点項目としております。このほか、所管は異なりますが、道路とかサインの整備、自然や歴史景観の保全、バスなど二次交通ネットワークの対策も大変重要なテーマでございます。

 こうしたハード、ソフト両面の多岐にわたる施策について、市民、事業者、行政それぞれ連携の中で、限られた財源と人材をいかに振り分け、社会経済情勢の変化に対応し、新たな観光ニーズに対応していくことがこの計画を推進する上で一番重要な課題であろうと、そのように考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした中で、ことしは震災等があり、不景気に輪をかけてということですけれども、今後の何か甲州市の新たな観光施策というものが何かあれば教えていただきたいなと思います。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 観光振興計画に関しましては、計画された施策を着実に推進することが基本であると考えております。一方で、甚大な被害をもたらしました東日本大震災は、経済活動の停滞や各種の風評など、観光にとって大変厳しい環境を招いております。こうしたことから、施策によりましては前倒し、あるいは延期などの見直しが必要かと思われます。

 特に本年は、先ほど市長が申しましたように、観光宣伝予算の大幅増額を行う中で、市の魅力づくりを進め、知名度やイメージアップを図るとともに、訪れてみたい、買ってみたいなど、国内外の人から認知され選ばれる甲州市ブランドの確立に向けて、市長トップセールス等による観光シティプロモーションという新たな施策のくくりを打ち出したところでありまして、関係諸団体を初め県、あるいは近隣自治体とも連携を深めながら国内外に情報を発信し、本市への誘客促進、それから本市の特産品でありますフルーツやワインなど、甲州市産品のPR活動に積極的に取り組むことをまず行っていきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 補正予算で出た市長のトップセールスとも含めてということだと思いますけれども、しっかりやっていただきたいなと思います。

 そうした中で宮光園等の連携についてであります。拠点が、また宮光園という観光拠点もできたということで、甲州市、何点か拠点があるわけですけれども、甘草屋敷、あるいはぶどうの丘、そして恵林寺、それぞれいろんな場所があるんですけれども、その連携をどのように今とっているかお尋ねします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 連携といいますか、この計画の推進に向けましては、市長を本部長とする推進本部の下に関係各課による専門部会が置かれておりまして、昨年は5回の会議を開催して意見交換、庁内調整を行っておりますし、個別事案ごとに各課での協議を行っております。また、我々が所管します指定管理施設に関しましては、4月に代表者会議を開催する中で、情報交換、意見交換を行いました。

 それから、宮光園に関しましては、今議会に宮光園保存活用検討委員会という形で条例を提案させていただいておりますけれども、この会を中心といたしまして、地域、市内の観光施設、文化施設、農園、ワイナリーなど、そういう連携を図ってまいりたいと考えております。

 それから、民間観光施設等市内全体の連携ということにつきましては、330団体が加盟しております観光協会がある意味でその役割を大変担っていただいております。ただ、現時点では分野を超えて、そういった官民も含めて一堂に会して意見交換するというような場所までは至っておりません。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) こうしたこの観光拠点がすべて1カ所で管轄をしているわけではないんですね。観光交流課が管轄をしている宮光園、あるいはまほろば、ぶどうの丘事業が単独でやっているぶどうの丘、そして甘草屋敷等は教育委員会、それぞれがばらばらの管轄でやらなければならないというのは、そうした資金等の面のこともあるんでしょうけれども、やはりそれを連携を持っていくには、観光交流課、一課長ではなかなか難しい。正直大変だなということも承知をしております。そうした中で、ぜひこうした点在する観光施設、そして甲州市観光を全部コーディネートできるような方、それは民間の方で結構だと思います。そうした観光に対するプロという人をぜひ甲州市に招いて、コーディネーター、そしてプロが見た甲州市の観光を、こういうふうにつくり上げていくんだということを、いろんな観光協会の皆さんもそうした窓口の職員が欲しいと言っていましたけれども、それだけお願いします。



○議長(古屋久君) 丸山国一君の一般質問を終わります。

 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時50分といたします。

             休憩 午後4時38分

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             再開 午後4時50分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(古屋久君) この際、申し上げます。

 会議時間を2時間延長し、午後7時までといたします。

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○議長(古屋久君) 次に、指名いたします。

 11番、古屋匡三君。

 古屋匡三君につきましては、一問一答方式を行います。



◆11番(古屋匡三君) 議長に一般質問を通告しておきましたところ、許可をいただきましたので、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足や災害対策について質問させていただきます。

 私が最後の質問者になりましたので、きのうより何人もの議員が東日本大震災に関する質問をされておりますので、重複するところは省かせていただいて質問をいたしますので、大変お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 さて、3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。地震、津波による被害もですが、これに伴って起きた東電福島原発の事故は、1986年ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と並ぶ深刻な事故でレベル7とされ、世界の原発史上でもまれに見る大惨事となりました。東電は、長年、どんな地震が起きても福島原発は安全ですと言ってきました。今度の原発事故が起きて、このため浜岡原発は絶対に安全という話が信じられなくなっていました矢先に、首相は、5月6日に中部電力に対して、浜岡原発の原子炉運転停止を要請いたしました。首相は、万一浜岡原発で重大な事故が起きた場合、日本社会に及ぶ甚大な影響を考慮したと言いましたが、中部電力は、9日に要請を受託、5月14日までに廃炉が決まっている1、2号炉以外のすべての原子炉3基が停止しました。

 中部電力の電気は、12から15%を浜岡原発に頼っていたため、今後夏場に向けて電力不足に陥る可能性があります。また、東電は中電から電気を買っていましたが、今後期待できない様子になります。このため、東電エリアである山梨県内は、甲州市も含めて電力不足に陥る可能性があります。

 夏の電力不足を配慮して、政府は15%の節電を打ち出しました。10%節電すれば100キロワットの原発13基分の電気が節約できるという新聞報道もあります。中部電力の浜岡原発の原子炉停止を担保するためにも、県民、市民ぐるみで節電を徹底しなければならないと思います。小まめな節電が自分たちの生活の安全・安心につながる。したがって、今こそ市が強力に節電を呼びかけてリーダーシップをとるときだと思います。

 今6月定例議会に、そんなとき、初日に田辺市長は節電宣言を上程されました。議会でも可決され、一生懸命応援したいと思います。昨日の廣瀬宗勝議員の質問に、節電宣言を今後どのように進めていくかという質問に、節電アクション・チャレンジ23として対応、パンフレット等を発行してエコ家庭の募集などをして運動を広めていくとの答弁でした。節電対策によって幾つかの利点が考えられると思うが、一番は資源を大切にして物を大切にするという考えが浸透し、特に子どもに対しては、物を大切にするという教育プラスになると思います。具体的な節電を訴える方法について、前回に答えていたように、どのような方法があるのか、それ以外にあるのかを伺います。よろしくお願いします。

 1番は飛ばしまして、具体的な節電を訴える方法についてお願いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 昨日、廣瀬宗勝議員のご質問にもございました。それに対しまして私のほうで答弁をさせていただきましたが、市役所内においての6月6日の節電宣言に合わせて、先ほど議員おっしゃったとおり、節電アクション・チャレンジ23ということで、23項目の取り組みをスタートしております。これは、管財課のほうでエネルギー省のほうの数値を参考にして23%の減額ということで、計算上でございますが、実はこの件につきまして、5月の時点とただいまの、じゃ、きょうという日を比べますと、5月が約105キロワット、1日でございます。きょうという日が63キロワットということで、庁内の節電につきましては、まだエアコン等は使っておりませんが、かなりの効果が出ていると思います。これは、主に電灯等の間引き等が原因というか、効果があったというように思われております。

 また、今回火曜、木曜のノー残業デーということで、まだ完全な各課との調整はしていないわけですが、またそのような、特にエアコンを使う時期になりましたら、そのようなこともしていきたいというように考えております。

 また、市民に向けた啓蒙活動でございます。これも何回かご答弁をさせてもらって、ダブる部分もございますが、在宅家庭の夏場、特に2時ということが一番の電気消費量が多いというようなことで、よく言われるエアコンの28度の設定とか29度の設定、この辺を呼びかけていきたい、また啓発用のパンフレットを全戸配布していきたいというようにも考えております。また、その他の家電製品につきましてもお願いをするところでございます。

 またさらに、これは余り昨日は申しませんでしたが、節電の新聞を市役所のほうから発行をいたしまして、ポイントポイントで各家庭に呼びかけていきたい。これは当然国の指針、また市の方針等を載せて、掲げてお願いをするものでございます。

 この辺が今のところ考えている施策でございますが、また細かいことにつきましていろいろ出たら、ホームページ、広報、または回覧板等で呼びかけていきたいと、そのように考えておる次第でございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 昨日とそう変わっていないわけなんですけれども、具体的な節電を訴える方法ということで、ホームページに載せていくというようなことのお話も聞いております。

 その内容ですね、今、丸山議員からのお話にもありましたように、弱者に対しては、ではこういう方法でいいですよとか、そういう内容も含めたり、そういうために私は幾つかの提案をしたいと思うんです。例えば今言ったような話は、簡単な短編的なコマーシャル映画ではないですけれども、こんなことは、議員、皆さんのそばで、こういうぐあいに節電をしていただきたいけれども、こういう場合はいいですよとかというものをCATVで流す。そういうものを出すという、そういうような一つの方法。それからまた、市長お得意な節電の歌をつくっていただくとか、そういうような格好を前に流す、とにかく、やはり一番、先ほど言いましたように、ぱっと訴えていくには、やはりそこのところをいかにジェスチャー、甲州市はこれだけやっているぞという格好でやるんです。それには、やはり観光戦略も同じなんです。

 ですから、市庁舎であり、それから例えば分庁舎、公共施設、公民館に垂れ幕をつくって、甲州市は節電都市ですよとか。またそういう中に、もう一つお願いしたいのは、毎日毎日の、今一番ホールのところに大きなテレビも入れてあります、そういうことろに、今まで、先ほどちょっと課長からお話がありましたけれども、こういう格好の電気がこれだけ変わっています、これだけ安上がりになっています、節電になっていますというものをやはり表示していく、そういう姿勢がみんなの理解を得られるだろうと思う。ですから、そんなこと。

 それから、一番なのは、子どもたちに、先ほど言いましたように、そういう資源が大事だよということの中で、ただ節電を教えればいいというだけじゃなくて、その価値観を教えるためにも、やはりお願いしたいことは、学校の中に、小・中学校の中に例えば節電ポスターとか標語だとか作文などの募集をして、ただ節電すればいいんじゃなくて、こういう形で節電が必要、弱者にはこうですよという内容をぜひ含めた部分でやっていただくと、非常にその皆さんの理解があると思うんです。これは私の一つの提言ですけれども、取り上げていただけるかどうかちょっとお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 今ご提案のありましたCATVに関しましては、政策秘書課と関係各課で調整をとりながら、既に検討しているところでございます。また、市民にアイデアを募集するということも、既に私どこかで申したと思いますが、その辺も募集をしていきたい。また、意見等もちょうだいしたいというように考えております。

 また、今まだ庁内に、役所だけのポスターしか張っていなくて、それが小さいというようなことで、もっと大々的にこれはPRをしていきます。また、懸垂幕につきましては、今回の予算化を目指しておりますので、7月1日に間に合えばあれですが、ちょっと注文がまだ、議決後だと無理かなと思いますので、なるべく早く懸垂幕等、幾つか用意をしたいと考えております。

 また、子どもたちへの学校への節電という意味で、教育委員会等にも協議をかけ、また検討していきたいなと、そのように考えております。

 申しわけないですが、具体的にどうのこうのというのがまだ出てこないんですが、なるべく広く子どもたちにも節電という意味を理解してもらうように努力はしていきたい、そのように考えております。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) できるだけ、やはりやるなら期間も短いことですし、やるときにはぱっとやるという行動力、そういう格好でぜひお願いしたいと思います。

 それでは、3番目の通告しておきました放射能汚染への対応についてお伺いします。

 福島原発の事故による汚染水は9万トンを超え、汚染された水は大量に海に流れ出し、このため魚や海藻にも放射能汚染が広がっております。陸上では野菜や牛乳が汚染され、出荷停止になって、また飯館村を初め放射能汚染地域から避難、退避せざるを得ない住民は1万人を超え、政府は原発事故の処理や退避住民への対応、災害復旧に追われております。

 最も問題なのは、放射能による健康障害や風評被害による市の基幹産業であるぶどうや桃などの果樹への出荷や販売に大きく影響することです。市では、そのときどのような対応を考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 佐藤議員のご質問でもお答えしたところでございますが、山梨県のモニタリングポストによる測定値は、健康に対しましてでございますが、影響が出るレベルではなく、地震の発生前と同範囲となっております。

 特に農作物に関しましてですが、産業振興課のほうから県の農政部のほうに何回か問い合わせをしているところでございます。今のところ、県の判断でございますが、県で実施している大気、水質検査で異常値が検出されている状況ではないので検査の必要性が低いと考えられるが、今後国や農業団体等と連携をしながら、お茶以外の作物での検査については、その必要性を検討していくというような回答をいただいております。なかなか市独自で農作物、特に果樹等の検査も難しいわけですが、県と連携をとるというのが一番だと思っておりますので、そのようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) わかりました。

 モニタリングポストで異常がないということでありますけれども、やはり私は、今これから、今とりあえず多分大丈夫だろうという形はするんですけれども、どうなっていくかはわかりません。やはりもうこれだけの被害が出ている部分であれば、どういう対応をとるかということをやっていかなければいけないと思います。先ほど、丸山議員、野尻議員の中でも、先ほど答えていただいて、その測定器はまだ実際には購入していないということですけれども、今売り切れになった部分もあるんだろうと思いますけれども、やはりそろえておいて準備をしておく。そして調べて、先ほど市長がおっしゃられましたけれども、風評被害だからやらないんではなくて、逆に今は情報公開が先なんですよね。やっていかないと、後になってこんなだという、わざわざ進んでひけらかすことはないんですけれども、やはりやっておいて、こういうぐあいに調べていますよという格好をやらないと、いざそのときになって後からおっ取り刀でやってもどうしようもないわけですね。非常にその辺が、今は先に情報ありきなんです。

 ですから、先ほどの市長さんの言われることもよくわかりますけれども、私は逆に、私たちの今の取引をしている観光業者であり、JRも、やはり何を言ってくるかというと、県の山梨県や甲州市の果物は安全なんですかということの問い合わせが非常に来られます。そして業者のほうでは、例えば営業していくにしても、こういうぐあいにしてあるんだけれども、ホームページで安全宣言をしろとか、こういう格好にデータを公表しろという話がいっぱいです。それは結局そのエージェントがお客さんに対してそういうことが証明できるから連れていけるということになります。

 ぜひその辺も含めて、やはりそういう準備をしていただきたいんですけれども、そういう中で、風評被害ということで非常にという格好もあるかもしれません。これはもろ刃の剣でありますけれども、今その部分に対して、これからに対して、甲州市のホームページに載せる、今の時点での考えがあるかどうかをお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員ご質問にお答えいたします。

 先ほど野尻議員のところの答弁でも申し上げましたが、放射線の線量の測定器を購入するということで、まだ台数等ははっきり決まっておりませんが、農業、特に健康、観光等、安全を確認するという意味でも重要になってくると思います。一番大事なのは市民の健康という面ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、幾つかの測定器を用意するわけですが、ホームページ等、毎日というわけにはまいらないと思いますが、その辺はぜひ検討をお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) そういう格好で、一番対応はしていただきたいと思います。そして一番なのは、やっぱり子どもたちの健康というのも非常になってきますので、やはり常時調べておくという、そしてその中によってどういう対応をするかということも仕込んでいっていただきたいと思います。

 それでは、4番の自然エネルギーの発電導入についてということで通告をしておきましたけれども、これについては、昨日の廣瀬宗勝議員の質問に、太陽パネルの設置に対する補助策は今後導入に向けて検討していくという答弁をしておられました。これはできるだけ早く実施していただきたいと思いますので、それで、それ以外に、ただの個々の家庭にではなくて私がお願いしたいのは、そういう中で今非常に耕作放棄地、遊休農地が問題になっております。ここの中にあって今何をするかというと、農業の耕作放棄地だから戻して今やって、それからまた出荷をするというような、じゃ耕してという、そういう格好ではいけない。まず販売する、どういうぐあいに活用するかでいかないと。そういう中で、これは先にできないんじゃなくて、甲州市として今度はこの太陽光発電パネルを耕作放棄地にどう利用してやろうか、それじゃ農林課とこうしようか、じゃこっちからどういう政策をしようかと、そういう格好で取り入れるようなシステムを考えるようなお気持ちがないか、そんなことをお聞かせいただきたい。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) お答えいたします。

 再生可能エネルギーの活用は、資源を海外に依存するだけなく、地域において自然から恵みをエネルギーに変えていく、まさしくエネルギーの地産地消と言える考えでございます。しかし一方で、再生可能エネルギーは密度が低く不安定で高価であり、太陽光発電は雨の日には使えず、基幹的なエネルギーになり得ないという指摘もあるのも事実でございます。こうした課題を乗り越えて自然エネルギーをできるだけ早く普及させるために、国家戦略として再生可能エネルギー施設整備に対する補助や融資をふやしていく財政措置が不可欠となっていると思っております。

 市といたしましても、今年度環境基本計画の策定を進めてまいりますので、そうした議論の中で地球の環境保護のため、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電システムを設置される市民に対して、設置費の一部を補助していくことも検討する所存でございます。

 太陽光発電は、一般に建築物の屋根の上に設置されるものが多くなっておりますが、太陽光があたる場所であれば必ずしも屋根の上でなくてもよい、農地でも林野でも、配電網がある周辺であれば、対象場所となっております。議員がおっしゃられたこれらのこと、特に農地の、遊休農地等を利用しながらというようなことでございますが、なかなか農地法というような法律等もございます。ただ、議員がおっしゃるとおり、各課の連携を持ってということでございます。その辺は農地法が縛られる、建築基準法が縛られるというのを各課で調整をしろというような意味だと思いますので、その辺は十分に調整をしていきながらやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ぜひ考えていただいて、それぞれが知恵を出し合えば、農地だから、遊休農地だからとか耕作放棄地だからという、そこから、頭から抜いて、こうすれば抜け道があるんだと、こういう格好の活用ができるんだといえば、別に農業にこだわらなくてもできるはず。それを今度は市で、今は地域に自治を任せているわけですから、それを思い切ってやる、それはおれが責任を持つというやり方の中で皆さんやっていただかないとだめ。ぜひそういう思いで取り組んでいただければ、やっていけるんじゃないかと思いますので、ぜひ研究してください。

 それでは、浜岡原発への対応についてお伺いいたします。

 甲州市から西南へ約130キロの静岡県御前崎市には、中部電力の浜岡原発があります。浜岡原発で万一今回の東電福島原発並みの事故が起きると、甲州市に住んでいる私たちは放射能汚染の被害を受ける可能性が極めて強いです。その場合は、福島原発事故から推測すると、基幹産業であるぶどう、桃、サクランボなどの果樹の出荷停止になるほか、子どもを中心に健康上の障害も心配になります。甲州市は、豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流都市を目指しているのに、訪れる人もなくなってしまいます。東電は長年、どんな地震が起きても福島原発は安全ですと言ってきましたが、今度の原発事故が起きて、このため浜岡原発は絶対に安全ですという話が信じられなくなりました。

 先ほども申しましたように、その矢先、菅首相は浜岡原発の原子炉運転の停止を要請し、5月14日にすべての原子炉が停止されました。地元の静岡新聞社の静岡県内住民を対象とした世論調査によると、浜岡原発の全炉停止を「納得できた」「おおむね納得できた」が84%を占め、また停止後各新聞が行った世論調査の結果では、朝日新聞が「停止を評価する」62%、毎日新聞も同じく66%、読売新聞も同じく68%だったです。つまりおおよそ3分の2が停止を評価するとしております。これは事故があった当初かもしれません。しかし近未来に起きると予想されている東海地震の震源域にある浜岡原発に対しては、停止を求めていることに皆さんがなります。

 5月27日、御前崎市周辺の住民が中部電力を相手に、浜岡原発の永久停止を求める訴えを静岡地裁に出しました。弁護団は、浜岡原発は予想される東海地震に耐えられない危険な施設であり、運転の永久停止以外に危険を根本的に除去する策はないと言っております。

 また、昨日、富士川町議会では、浜岡原発の恒久停止を決議いたしましたが、当局のお考えを伺います。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 中部電力浜岡原子力発電所につきましては、現在その運転を停止しております。福島第一原子力発電所の事故を検証いたしますと、以前からその危険性が具体的に指摘され、日本の原子力発電所の中で最も危ないとされている浜岡原子力発電所を停止したことに対しましては評価をするものであります。特に浜岡原発は、甲州市から約130キロに位置していることから、万が一福島第一原子力発電所並みの事故が起きた場合は、甲州市のみならず山梨県全体が放射能に汚染される危険性は非常に高く、人体のみならず基幹産業である桃やぶどうにも甚大な被害を及ぼすものと推測されております。

 しかしながら、電気を原子力発電に頼る日本エネルギーの政策において、すべてを直ちにとめることは現実的に難しいものと考えております。当市におきましても、徹底した節電を取り組み、再生可能エネルギーの対策を進めてまいる所存でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今の対策をとるということですけれども、浜岡原発に対してはそれぞれの部分で、原発全体に対してではなくて、やはり今の日本の状況でなると、一部では原発がなくてもやっていけるという話もあるわけなんですけれども、そういう時代の中に、今私たちが、先ほども話したように、卑近の一番近いところにある被害が及ぶという部分の浜岡に対しては、やはりその原子炉の停止を求めていくほうがいいんじゃないかと思うわけですけれども、今だと、全体の部分ではなくて浜岡に対してはどんなぐあいにお考えでしょうか。市長にお伺いします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋匡三議員の質問にお答えをいたします。

 浜岡原発の操業停止については、評価をいたしております。やはり私どもも一番近いわけでありますので、心配をいたしていたわけでありますが、操業停止ということで、まず一安心をしているところであります。今後、やはりエネルギーということに、自然エネルギー、先ほど来、昨日からその答弁をそれぞれさせていただいておりますけれども、節電もそうなんですが、先ほど議員がお話しになったように、一時的な節電ではなく、私どもが節電宣言をさせていただいたのは、これからずっと続くだろうと、エネルギーというか、電力不足というのは続くというふうに思っております。そういうような意味でも、やはりこのことが徹底できるように今市民の皆様方のご理解をいただくと。当然これは、節電に対してはそれぞれの学校の先生方も、この震災がある前からいろいろと協力はいただいておりますので、そういうような意味では、これを一つの期として、新たに節電ということは、これはずっと続くだろうなという意味で私どもは節電宣言をしたつもりであります。

 浜岡の問題については、原子力というものは、これは世界的に今見直されてきているわけでありますので、それについては私どもは、その政策、国のとる政策というものについては評価を、停止をしたことは評価をいたしているということであります。どういうふうな質問で浜岡をどういうふうに考えているか、今後というふうなお話をなさったかわかりませんけれども、これは私どもの県でもありませんし、ただ近くで被害があった、何かがあったときに一番影響を受けるのは、山梨県は受けるというふうなことでおっしゃっているのかなというふうに思いますけれども、その辺は最善の対策だけはしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 市長が今節電を力強く、期間だけではなくて進めていくという、これは先ほど私も言いましたように、やっぱり浜岡がその部分で、浮いた電力であえて必要ないとなれば、浜岡を別に再開しなくてもできるわけですね。そういう中で、だから今力強く進めるという形であれば、私はまた恒久であり、永久であり、その部分で対応がとれるのかなと思います。ただ、そういう姿勢をこういうぐあいにこれから市が出していくのかどうかは、これからの皆さんの動きだろうと思いますけれども、そんなことでお聞きいたしました。よろしくありがとうございました。

 それでは、大震災に対する甲州市の防災対策についてお伺いいたします。

 これは何人もの、廣瀬議員や中村議員、また丸山議員、大勢が質問いたしておりますが、その中で総務課長が答えておりましたけれども、大規模な防災訓練をして地域を見直していくというようなことでお話しになっていましたけれども、私は、今ここでそういうものをするんではなくて、現実にある組織の中、見直しはあるんですけれども、一番なのは初期の部分ですね。私は思うのは、先ほどありました、住民一人一人がみずからの身はみずから守るということを自覚して行動することだと、一番思います。そして、被災地の助け合いもいやし合いもなれるのも、やはり同じ近隣の地元に住んでいる自治組織であるその隣組同士だと考えます。それをひいてはまた自主防災組織に持っていくわけですけれども、そこにやはり効果的な役割を、一番あると思うんで、その一番の足元の自治組織に対しての訓練が非常に必要じゃないかと。その訓練は何かといったら、ただ逃げることを教えるんではなくて、やることによって防災知識、この地域ではどこに防災品があると、持っているようでも知らない。そこに対して今区の、例えば区の役員の中に、やはり防災リーダーというのがあります。その防災リーダーの人には負担はふえるかもしれませんけれども、非常にそれをもっといろいろな知識をこちらのほうからフォローする、いうなら行政の補佐役がいなければいけないと思います。防災リーダーがあるんじゃなくて、この人たちをどう使っていくか、どうしてどういうぐあいにしていくか、この部分の取り組みが一番必要ではないかと思うんですけれども、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 大震災に対する甲州市の防災対策につきまして、今年度見直しを行います甲州市地域防災計画にのっとり対応を進めていくことになりますが、再度精査、徹底し、的確に対応することを目指しております。また、防災訓練を通して市民に防災意識を向上させることも必要であり、それによって地域のコミュニケーションの重要性が図られると考えております。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 防災訓練でございますが、何か議員は勘違いをなさっているのかなというふうに思うわけでありますが、なぜ全体的な防災訓練をやらなければいけないかというのは、先ほど議員がおっしゃるように、それぞれの組長、区長、それが縦割りで自分たちが何をそこの地域でやるかということが明確にわかっていない部分を全体的に考えなければいけないのかなと。というのは、今までのあれで申しますと、組長に、じゃ組の中のそれぞれの家庭に何人で、要介護のお年寄りが何人いるかとか、そういうことが徹底してわかっていない部分で、それではっきりそこの地域の防災ができるのかなと、避難をするときにそれを誘導できるのかなということが一番心配であるわけであります。今まではそれはプライバシーだといって、ほとんど報告をしなかったところ、地域もあります。区によっては、組によっては、防災訓練のときにそれを徹底しようとしてやろうとした区も、組もあったわけでありますが、なかなかそのプライバシーということに触れるというようなことでなかなかできなかったわけでありますが、今回これだけの大きな震災が起きたので、やはりみんなは今度のことを本当に、そういう意味では災害に対する意識が変わっただろうというふうに思っております。

 そういう意味では、ここでやらないと、また来年そういうことを新たにやろうといっても、なかなかできなくなるのかなと。今ここに気持ちがそのときにそういうふうなことで全体的にその報告が全部できるような状態、そしてその組ごとにだれがどこのお年寄りを避難させるかとか、そういうふうな役割はある程度決めておいていただいたほうがいいのかなというのが、やっぱり今度の震災を見て感じたことだろうと。それはすべての皆さん方が感じただろうなというふうに思っておりますので、そういうような意味で全体的に、それは部分的に今までそれぞれ防災訓練をやっていただいて、消火器の使い方からそれぞれ組によって、区によって対応は違っていましたけれども、防災訓練はやっているわけでありますが、ただ残念ながら、その地域ごとにだれがどういうふうにお年寄り、弱者を保護するかということの役割分担もできていないというのが現状であったのかなというふうに思っておりますので、そういうような意味で全体的な訓練というようなことを考えたわけであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) これは、誤解しているとか何とかじゃなくて、と言うより私のほうの着眼点は、今言ったでかい、その全体をやるなということではないんです。今一番なのは、今、市長もおっしゃられました。今言っていることが確かなんです。その部分を預かるときに大勢集まって、ただ集まっても、今、市長がおっしゃるような、だれが見にいくんだ、だれが出てくるのができないんです。まず一番なのは、一番地域の自治組織でまずそれをしっかりお互いに分担をして、それから大規模訓練をする。そこが必要なんです。

 ですから、市長さんのおっしゃることはよくわかります。ですから、私が言っているのは誤解じゃなくて、これだけやればいいんじゃなくて、基本はそこをやっていかないと、何ぼ大規模で集まって、それじゃ200人集まった、300人集まった、じゃ何々、結果として集まった数だけなんです。そうじゃなくて、お互いにそこら辺を、やっぱり基本をどういうぐあいにしていくんだというような、一番大事なことは、組織のいろいろな話が出てきます、どこと協力してどこでと。そうじゃなくて一番大事なことは、そこに暮らしているお互いが、先ほど市長もおっしゃいましたように、この弱者をどこで使っていく、それを認識するのは言っている。それが一番わかるのが地元の人たち。まずそこから着眼していくんだという話があってやるならと思います。ですからそういう中でやって大規模をやっていただきたい。

 だからお互いに誤解しているという格好でやりましたら、一生懸命やることは同じなんです。よろしくどうぞ。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) どうもご理解をいただいていないような気がいたしますけれども、集まるということじゃございませんですよ。全体的にそういうふうな組織で報告がちゃんとできるかと。だから一ところへ大勢集まるということじゃなくて、それぞれの区の方々がどこへどういうふうに誘導できるかということが徹底的に確認がとれていて、だれが現在ここにいるのが安心だというふうなことがいち早く確認ができて、組が区に報告して、区が市に報告をしてというふうなことをやっていただくというふうなことであって、大勢が一堂に会して同じことをやるという防災訓練というふうな意味ではないんです。

 だから、議員おっしゃっているのは、一堂に会して全部が集まっていて、じゃ塩山地域は塩山地域にどこへ集まるか、そして勝沼は勝沼で総合局へ集まるとか、例えば祝小学校へ集まるとかと、それで全部がそうやって集まってというふうなことで、いうこと想定しておっしゃっているんですか。



◆11番(古屋匡三君) そうじゃない。



◎市長(田辺篤君) そうじゃないですね。そうじゃないんだったら言っていることは同じだと思います。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) お互いに思っていることは同じなんですけれども、ちょっとその誤解があるようなのは、そういう格好で集まっても、やはり一番なのは基本ができていないと結果として集まっただけになってしまうということです。皆さんがその意識があるなら、そのまま、確かに横のつながりができているという格好があるんですけれども、そこが大事なことなんだ。それをぜひあれしてお願いいたします。

 それでは、この話はそういう格好でまた気をつけていただきまして、それでは2番目の施政執行についてのほうの話に移らせていただきます。

 通告しておきました施政執行、私最近思うことは、前回にもちょっと質問しようと思ったんですが、時間がなくなってしまったんで、今回やらせていただきます。

 各種まちづくりで振興計画が策定しております。そして策定、実施されていますが、各課の取り組みについて伺います。

 政策秘書課の景観シンポジウム、都市整備課の甲州まちづくりシンポジウム、観光交流課の近代遺産整備、産業振興課の果樹農業の振興策と、各課がいろんな振興策を実施しています。景観の策定、フットパス、ウオーキング、まちの宝再発見、宮光園の整備、また耕作放棄地対策、果樹農業の振興策も、皆甲州市の歴史、文化、産業の甲州市の資源や地域特性を生かした新しいまちづくり、住んでみたいまちづくり、多くの人が訪れてくるまちを目指してやられていると思います。また市民と協働でつくるまちづくりであるがためにと思いますが、各課の連携に動きが見えていないと思います。市民を巻き込んで参画と協働のまちづくりをするには、各課の垣根を取り払い、協調してともに企画を実施しないと、地域や市民の共感を得られないと思いますが、当局のお考えを伺います。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 各課連携についてでございますが、昨年度から政策協議の場を設けて市の政策決定に当たり、高度な判断を要する重要な課題、また庁議に付議すべき事項で特に重要な事項につきましては、市長、副市長及び関係各課職員が集まり協議を行い、一定の方向性を出しております。また、部門ごとに部門別連絡調整会議の場も設け、各課の課題を横のつながりの中で解決する場を設けているところであります。さらに、プロジェクトチームも設置する中で全庁的な課題に取り組んでおります。

 新しい発想は、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢のもと、市職員が上下の隔たりなく自由闊達な議論の中から出てくるものと考えております。そうした市役所の風土、DNAをつくり上げることが重要であり、住民サービスの向上につながっているものと考えております。

 行政改革の一環として、さらなる連携に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) DNAを育てるといういい言葉がありました。ぜひ、私たちが聞いていると、やはり出てくる言葉、お互いがやっているということではあるんでしょうけれども、どっちがやるんだ、こっちがやるんだ、結果としてだれがそれじゃ責任をとるんだというような話が聞こえてきます。やはり皆さんは庁内会議をして横のつながりをやっているんだろうという感じがしますけれども、現実には、外から見ているものはそんなものが多いんですね。やっぱり伝わってくることは、結果として責任をだれがとるかに落ち着いてしまう。先ほど私が言いましたように、耕作放棄地に対しても、どういう格好にすればこれがクリアできるんだろうと。横のつながりを勢いをもってやる。そのパワーが必要だと思います。

 これは答えてもらわなくて結構ですけれども、こういう声があるんだということを知っておいていただいて、今回また共同の作業という格好の新しい施策も出てきました。ぜひ皆さんがこれからやる部分について、やはりおれのとこじゃなくて、これもできるぞと。その課ではなくてその横で考える。それをぜひやっていただくことをお願いいたしまして、私の最後の一般質問を終わらせていただきます。どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。



○議長(古屋久君) 古屋匡三君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋匡三君の一般質問に対しまして関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を5時45分といたします。

             休憩 午後5時38分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後5時45分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 通告者全員の一般質問が終了いたし、昨日から一般質問のうち関連質問の通告がどなたもございませんでした。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、6月28日午後1時30分から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時46分〕