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山梨県 甲州市

平成23年  6月 定例会 06月16日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成23年  6月 定例会



          平成23年甲州市議会6月定例会会議録

                平成23年6月16日(木)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成23年6月16日(木)午前10時開議

  第1 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

           (甲州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)

     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

           (甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について)

  第2 議案第35号 甲州市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第36号 甲州市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第37号 甲州市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第38号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について

     議案第39号 甲州市やまと天目山温泉資源活用施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

  第3 議案第40号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第2号)

     議案第41号 平成23年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

  第4 報告事項

     平成22年度甲州市一般会計繰越明許費繰越計算書

     平成22年度甲州市一般会計事故繰越し繰越計算書

  第5 提出書類

     甲州市土地開発公社に係る平成23年度事業計画及び会計予算並びに平成22年度事業及び決算に関する書類

     財団法人まほろばの里ふるさと振興財団に係る平成23年度事業計画及び収支予算並びに平成22年度事業及び収支決算に関する書類

  第6 請願第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

  第7 議案第43号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第3号)

  第8 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 承認第1号及び承認第2号

  日程第2 議案第35号〜議案第39号

  日程第3 議案第40号及び議案第41号

  日程第4 報告事項

  日程第5 提出書類

  日程第6 請願第3号

  日程第7 議案第43号

  日程第8 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               鷹野勝己君

               教育委員長             宮崎秀子君

               教育長               保坂一仁君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               政策秘書課長            菊島浩一君

               総務課長              栗原宣如君

               財政課長              武川市雄君

               管財課長              藤枝一雄君

               会計管理者             楠 行雄君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              雨宮敏明君

               市民生活課長            三森哲也君

               環境政策課長            萩原政雄君

               建設課長              依田文吾君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            樋口一重君

               農業土木課長            広瀬富雄君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           雨宮 修君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              向山一郎君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            山中 宏君

               ぶどうの丘事務局長         古屋公男君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          佐藤 正君

               水道課長              高山義一君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                町田幸一

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(古屋久君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 承認第1号及び承認第2号



○議長(古屋久君) 日程第1に入ります。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(甲州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について)、以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の専決処分2件につきましては、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、委員会付託及び討論を省略いたします。

 続いて、お諮りいたします。承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(甲州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について)、以上2件については採決を省略し、これを承認することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議なしと認めます。

 よって、承認第1号及び承認第2号については、承認することに決しました。

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△日程第2 議案第35号〜議案第39号



○議長(古屋久君) 日程第2に入ります。

 議案第35号 甲州市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第36号 甲州市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第37号 甲州市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第38号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第39号 甲州市やまと天目山温泉資源活用施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、以上5件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の条例案5件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第35号 甲州市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第36号 甲州市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第37号 甲州市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第38号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定については総務常任委員会へ、議案第39号 甲州市やまと天目山温泉資源活用施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第40号及び議案第41号



○議長(古屋久君) 日程第3に入ります。

 議案第40号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第2号)、議案第41号 平成23年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、指名いたします。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 通告をしておきましたので、これから議案第40号についてまず質問をしたいと思います。

 それぞれの款にわたっておりますので、款別にということを前提に質問をさせていただきます。平成23年度の一般会計につきまして、第2表ですね。ページでは5ページですけれども、債務負担行為補正がされております。この額は非常に大きい額で、しかも延べでいきますと6年間の契約事項ということのようでございますが、なぜ今回補正としたのか、当初へどうして計上しなかったのか、まずその理由を伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 廣瀬元久議員の質疑にお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、地方自治法第210条の総計予算主義の原則では、1会計年度における一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとしております。今回補正をお願いいたします債務負担行為につきましては、リース期間は平成24年度から平成28年度までの5年間であるため、経費の予算計上は平成24年度からとなりますが、平成23年度中に契約を締結し、システム導入に向けて作業を進めていく必要がございます。このため、債務負担行為の期間は平成23年度から平成28年度としております。平成23年度の予算執行は生じないということの中から、6月議会でも債務負担行為の設定ができるものと判断し、債務負担行為補正をお願いするものでございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今の説明を受けましたけれど、補正で設定することについて法的には何ら問うものでありません。ただ、今や情報化社会において最も行政の事務事業を進める中で、一連の情報処理システムの構築は極めて重要であって、しかも5カ年度の継続事業を設定するということ、それからさらには新たにシステムに多額の財源を伴うこと等、当然当初予算にそれなりの計画を立てて、向こう5年間の見通しを図りながら債務負担行為を設定すべきだと、私はそう思うわけです。いいですよ、私の所属する委員会にこれが付託されるようでありますので、そこで議論をさせていただきたいと思います。

 次に、8ページ、9ページの歳出の3款民生費、それから1項社会福祉の1目社会福祉総務費ですが、1,618万9,000円、市として歳入で1,600万円受けておりますが、地域支え合い体制づくり事業ということですが、具体的にどんなふうな内容のものがその体制づくりの中へ盛り込まれているのか、お伺いをしておきます。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの廣瀬元久議員のご質疑にお答えいたします。

 地域支え合い体制づくり事業は、高齢者や障害者等の社会的弱者に対する日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的としました国の補助事業であります。今回の補正に関します主な内容としましては、要援護者台帳に係りますシステムの改修費、農業におきます障害者支援事業立ち上げに関します補助等であります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 最初に款別と言いましたのに、1つしかやりませんで申しわけございません。

 同じく民生費で、2目の社会福祉施設管理費ですが、11節の需用費です。292万7,000円、ページは8ページ、9ページですが、これを見ますと説明に本課、勝沼福祉センター、本課云々とこういうふうになって、説明にそう書いてあるんですがね、具体的に言いますと、本課*勝沼健康福祉センター189万6,000円、それから本課*大和福祉センター103万1,000円、当初を見ますと塩山保健福祉センター、勝沼健康福祉センター、大和福祉センターと別々になっていますね。これ説明でどういうふうに計上するのか、足し込み方がわからないんですよ。だから本課なら本課、それで勝沼なら勝沼、大和なら大和というふうに具体的に書いていただかないとわからないんですよ、計算のしようがない、ということが1つです。

 それから、次の7目の災害支援費というですが、これ10ページ、11ページになりますが、旅費が68万4,000円、去る3月の議会の最終日に第1回の補正として同節へ148万8,000円計上補正がありました。これを足し込みますと現計予算額が217万2,000円になるわけですが、これは被災地の派遣職員の計画だと思うんですが、具体的にどんなメンバーでそれから派遣期間はどのくらい、それから当然派遣した向こうで十分仕事がこなせるという、そういった資質を持つ職員じゃなければならんと思うんですが、その辺の状況についてお伺いをいたします。

 それから同じ民生費の中で、生活保護費の生活保護総務費ですが、68万8,000円、社会保障生計調査事務ということですが、具体的にどんな生計の調査をするのか、その内容について伺っておきます。

 以上が民生費の款の質問事項でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの廣瀬元久議員のご質疑にお答えいたします。

 まず、最初の社会福祉施設管理費の件であります。内容につきましてお答えいたしますが、まず勝沼健康福祉センターであります。勝沼健康福祉センターにつきましては、浴室のタイルがありますが、その浴室タイルが一部壁からはがれている箇所がありまして、それを修繕するために要する経費であります。

 また、大和福祉センターにつきましては、建具のふぐあい等を修繕するための経費であります。

 次に、生活保護総務費の関係であります。生活保護総務費の関係につきましては、まず歳出の生活保護運営対策事業費の内容につきましては、まず一つ医療扶助等に関しまして嘱託医意見書等に係ります報償費であります。もう一つが県から生活保護世帯の家計調査につきまして協力依頼がありまして、その調査世帯及び調査員への報償であります。この生活保護世帯の家計調査につきましてが、いわゆる社会保障生計調査というものであります。なお、県から調査経費が支出されますので、歳入に社会保障設計調査事務委託金としまして、40万8,000円を計上しているところであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬議員のご質疑にお答えいたします。

 同款の災害支援の費用でございます。特に旅費の関係でございますが、5月11日から7月11日までの間、岩手県大船渡市に市の中堅クラスを派遣しているところでございます。当初の予定では2名を1班といたしまして2カ月間派遣する予定でおりましたが、大船渡市の被害状況や多くの職員が被災地、現場を経験することで甲州市の災害対応に生かしていくことも重要であるとの認識から、3名を1班といたしましたので、不足する職員旅費を今回計上させていただいたところでございます。

 期間を通しての業務内容でございますが、罹災証明に関する業務が主な支援でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今、介護課長からの説明ですと、社会福祉施設管理費の説明欄の本課*勝沼健康福祉センターということですが、勝沼の福祉センターの内容と、それからその下の大和福祉センターの建物補修というようなことで予算を計上したという説明でありました。としますと、本課というのはミスプリントなのか、これそうしないと当初予算へ追加加算できないんですよね。その点はどう考えているんですか。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 廣瀬元久議員の質疑にお答えいたします。

 保健福祉センターの管理につきましては、すべて本課で管理をしているということの中で、当初予算におきましてもすべてが本課ということの中で、今回補正につきましてはあえて本課というような形をうたってございますけれども、当初予算に一応補正がされるということでぜひご理解いただきたいと思います。

     (「議長、休憩を。3回までですよね」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午前10時24分

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             再開 午前10時45分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 18番、廣瀬元久議員に申し上げます。質疑の通告に関しましては一括で質疑を行ってください。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 一括でそれぞれ質問します。

 6款、10ページ11ページですが、6款の農林水産業費ですが、この中の市民農園の事業費として307万8,000円今回補正で計上しておりますが、当初が24万円ということです。このことについては新しく市民農園を起こすということだろうと思うんですが、その概要について伺っておきます。

 次に、12ページ13ページの7款の商工費です。これ、19節の負担金、補助及び交付金で110万円が観光宣伝費ということで計上させておりますが、この中身について伺っておきます。

 それから、同じページの土木費ですが、3項の河川費の16、原材料費が320万円計上しておりまして、当初が140万円です。現計予算としますと460万円ということになるわけですが、これは突発的というか原材料ですから、新たな何か発生したことがあるんだろうと思いますが、その概要について伺っておきます。

 それから9款の消防費ですが、災害対策費の18節の備品購入費が347万6,000円と、当初437万8,000円で約全体では40%以上の補正ということになるわけですが、当初を調べてみますと何か簡易トイレの購入があり、あるいは発電機を購入するというようなことの当初予算でありました。そういった意味での災害に対応するための備品だろうと思うんですが、その辺の内容についてお伺いしておきます。

 それから、14ページ15ページの教育費の中学校費ですが、ここでは14節使用料及び賃借料、それから15節の工事請負費、それから17節の公有財産購入費というようなことですが、具体的にどんな内容なのか伺っておきます。

 16、17ページの5項の体育施設費中の社会体育施設維持管理費が301万5,000円ですが、当初が397万5,000円、現計予算としては699万円となるが、その概要について伺っておきます。

 以上、議案第40号についての質疑ですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 廣瀬元久議員のご質疑にお答えをいたします。

 10ページ、11ページから続いて12、13ページにわたっております。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費につきましては、342万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。お尋ねの甲州市市民農園一葉やさい文学園は、平成15年6月から開設してまいりましたが、その拡張事業に伴う経費として今回307万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。当該施設にありましては、市民利用者から大変好評を得ており、かねてから拡張を検討してまいりましたが、このたび東側に隣接をいたします遊休農地1,563平方メートルの賃借の内諾が得られましたので、市民農園整備促進法により農地造成をし、農地再生後40平方メートル区画を23区画増設し、既設の53区画と合わせ、76区画とするものであります。

 主な予算内訳といたしまして、13節の委託料31万5,000円につきましては区画測量委託料でございます。15節の工事請負費268万6,000円のうち、主なものは農地造成工事費、掘削、残土処分、工機の工事でございます。附帯工事として給水施設設置工事費2カ所が含まれてございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 廣瀬元久議員の質疑にお答えします。

 観光宣伝事業費補正は、大和中生徒分の巫女の舞衣装等の再整備と、楽曲CDのデジタルリメイクを行うため、財団法人地域活性化センターの合併市町村住民組織活性化支援事業助成金を財源としまして、(仮称)巫女の舞伝承保存会に、補助金110万円を交付するものです。なお、これによりまして、さきに整備しました松里中生徒分も含めて衣装等が調い、あわせて両中学校や舞踊の会、地域関係者によります伝承の組織づくりが行われることとなりますので、観光面だけでなく教育文化振興、地域づくりに寄与するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 廣瀬元久議員の質問にお答えします。

 土木費河川改修費原材料費320万円の補正でございますが、甲州市塩山中萩原地区で、長年の懸案事項で井後田堰つけかえに伴う原材料支給であります。現状はヒューム管が7メートルの深さに埋設され、管理ができない状態であり、堰のつけかえ要望により地元と地権者及び河川管理者、林務環境部との協議が4月に合意に至り、地元の協力を得て市の財政負担を軽減するため、小規模基盤整備事業も取り入れ、地元に補助金として交付し、堰のつけかえを実施する事業であります。地元地権者の用地寄附を受け、事業延長153メートルをボックスカルバート及びU字溝を支給し、地元が容易に管理できるようにしたいと考えております。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬元久議員のご質疑にお答えをいたします。

 補正予算では、防災行政無線管理費で、現在貸与要望のある防災行政無線戸別受信機の購入費40万4,250円、学校施設・保育施設の職員室への設置分15台購入費86万6,250円、塩山地区防災行政無線購入費220万5,000円を計上させていただきました。補正予算での計上分につきましては、東日本大震災以降、J−ALERT、計画停電など重要な情報を放送することが多くなり、聞きづらい等、貸与を希望されるお宅に甲州市防災行政用戸別受信機管理要綱に基づき、貸与する機器を購入、また施設が広く幼児・児童・生徒の安全をいち早く確保、確実に伝達すべく保育所の施設・各学校の職員室に設置する戸別受信機を購入する費用、また塩山地域防災無線の購入については、型式が古くバッテリー等の部品も製造中止となり、故障が多い現存の機器を新規に更新し、災害時にも支障なく通信できるよう設備するものであります。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 廣瀬元久議員の質疑にお答えいたします。

 10款教育費、3項中学校費、14節使用料及び賃借料131万9,000円につきましては、塩山中学校屋内運動場耐震補強工事の建築確認申請事務に関連して、公図上にある国有地105.72平米の土地を国から購入するために財務事務所との事前協議により、10年間の借地料を支払うことにより借地権設定を行うため補正をお願いするものでございます。このことにより、17節で補正をお願いしております土地購入費が、借地権割合により50%減額されることとなります。

 次に、15節工事請負費546万円につきましては、2件の工事費の補正をお願いするものでございます。1件は東日本大震災の地震により、勝沼中学校校舎及び体育館等の壁にひび割れが生じ、設計士に現地確認を依頼したところ、建物の強度には問題ないとのことございましたが、生徒の不安を解消することと将来的な湿気等による建物への影響を考慮して補修工事を行うため、336万円の補正を行うものです。

 2件目は、塩山北中学校校庭拡幅事業に関連しまして、校庭東側水路をフルーツライン寄りに移設するための工事費210万円を補正するものです。水路につきましては30センチの幅で長さ70メートルを行う予定です。

 次に、17節公有財産購入費108万4,000円につきましては、14節で説明をいたしました国有地105.72平方メートルを購入するための土地購入費を補正するものでございます。価格につきましては、公示価格を基に算定した価格に借地権割合50%を考慮した価格となっております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、山中 宏君。



◎生涯学習課長(山中宏君) 廣瀬元久議員のご質疑にお答えをいたします。

 10款教育費、5項保健体育費、2目保健施設費336万5,000円の増額補正のうち、社会体育施設維持管理費の301万5,000円の内容につきましては、11節需用費に学校開放による夜間照明施設電気料として162万円、15節工事請負費に塩山柔道場トイレ改修工事として139万5,000円の増額をお願いするものでございます。

 塩山柔道場は昭和27年に建築され、現在小便器、手洗い等が破損し、緊急に改修する必要があるため計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、土木費の河川の関係ですが、大変な工事のようでありますが、工事が台風シーズンが来るわけでして、できるだけ早い時期に完成することが望ましいわけですが、工事の完成時期等について既存の水路も活用するわけでしょうけれど、その辺の考え、いつごろまでにできるのか伺っておきます。

 それから教育費の10款3項の中学校費の中の勝沼中学校の校舎については、たしか前年度、平成22年度に耐震補強工事をやったと記憶をしているわけです。それとの関連で今回の補正工事との関連性というですか、因果関係というですか、そういうものがあるのかどうなのか、その辺を伺っておきます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 廣瀬元久議員の質疑にお答えいたします。

 工事の完成時期につきましては、既存の水路もどうにか使用しておりますが、これから台風シーズン等を迎える時期となりますので、できるだけ早く、7月末をめどに完成をさせたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 廣瀬元久議員の質疑にお答えをいたします。

 平成22年度に勝沼中学校校舎の耐震補強工事、行ったわけでございますが、この工事につきましては内壁補修工事は含まれておりませんでした。被害の状況につきましては、構造及び建築の設計士が現地確認をしたところ、耐震工事を行っていたことにより校舎の被害が少なかったとのことではないかというようなことでもございました。壁のひびにつきましては耐震工事とは関係なく地震の影響によるものであるとのことでございました。



○議長(古屋久君) ほか、質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案2件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第40号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第2号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出第2款総務費、第9款消防費、第11款公債費、第2表債務負担行為補正、第3表地方債補正については総務常任委員会へ、議案第40号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第2号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費及び議案第41号 平成23年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については教育民生常任委員会へ、議案第40号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第2号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 報告事項



○議長(古屋久君) 日程第4に入ります。

 報告事項、平成22年度甲州市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成22年度甲州市一般会計事故繰越し繰越計算書、以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) まほろばの里ふるさと振興財団にかかわることですけれども、平成23年度の収支予算と、それから22年度の収支決算書……



○議長(古屋久君) 18番、趣旨違います。ただいま日程第4を行っておりますから。

 質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは日程第4の質疑を打ち切ります。

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△日程第5 提出書類



○議長(古屋久君) 日程第5に入ります。

 提出書類、甲州市土地開発公社に係る平成23年度事業計画及び会計予算並びに平成22年度事業及び決算に関する書類。財団法人まほろばの里ふるさと振興財団に係る平成23年度事業計画及び収支予算並びに平成22年度事業及び収支決算に関する書類、以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 財団法人まほろばの里ふるさと振興財団の関係ですけど、22年度の決算とそれから23年度予算の数字がよくわからないんですよ。具体的に言いますと、22年度事業報告のページでいいますと2ページですが、予算額が経常収入額、収入計の合計が1億8,087万3,000円とあるわけです。一方23年度収支予算書の、やはりこれ2ページになるんですが、2ページの上のほうですが、前年度予算額というところを見ますと2億2,562万4,000円とこうあるわけです。これ、多分財団法人等は地方自治法で年1回議会へ提出する、報告すればいいというようなことになっておるので、したがって補正をやっているんだろうと思うんです。それだったらそれなりに地方自治法施行規則に定めた様式によって、予算現額の中へ当初予算、補正額、そして計が幾らというふうにうたってもらわないと、これなかなか理解できないんです。その辺について今後それをそういう形に修正してもらうということについての質疑ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 廣瀬元久議員の質疑にお答えします。

 まほろばの里ふるさと振興財団など、公益法人制度は民法を根拠法としており、会計につきましても公益法人の会計基準に沿って行っております。今議会への提出書類に関しましては、地方自治法の定めによる年1回の報告でありますが、補正等の状況がわかりにくいものでありますので、財団に対して監督官庁である県とも相談する中で、様式を見直すよう申し入れたいと考えております。



○議長(古屋久君) ほか、質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第5の質疑を打ち切ります。

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△日程第6 請願第3号



○議長(古屋久君) 日程第6に入ります。

 請願第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは、日程第6の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の請願第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願については、教育民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第7 議案第43号



○議長(古屋久君) 日程第7に入ります。

 議案第43号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 議案の朗読は省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議なしと認め、議案の朗読は省略いたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議案第43号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第3号)について、ご説明をいたします。

 今回追加をさせていただきました補正は、シンガポールでのトップセールスにかかわる経費として歳入歳出それぞれ43万5,000円を追加いたしたいとするものであります。歳出におきましては商工費へ観光宣伝事業費43万5,000円を追加し、歳入におきましては繰越金へ同額を追加するものであります。

 以上よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(古屋久君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) ただいま提案理由の説明をいただきました。シンガポールへのトップセールスの内容ということですので、もう少し詳しくメンバー、その内容とその目的等すべてお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) シンガポールへのトップセールスという内容でございますが、知事を含めて県の農協の皆さん方、そしてワインメーカーの皆さん方、シンガポールとそしてあと香港、台北という形で行くわけでありますが、香港につきましては果樹も含めて、ワインというのはなくて、そしてまた台北についても果樹だけというふうなことでありますので、私どもはシンガポールだけということで、ワインのメーカー、ワインの代表で三澤会長と内田副会長が同行するというようなことで行くというふうなことであります。

 今までワインにつきましてはシンガポールというふうなことはなかったわけであります。今回EUへの輸出が可能になったということと、もう一つはやはりアジアというようなことを含めてもやはり進出をすべきだということで、知事のお供をというようなことになろうかと思いますけれども、行ってまいりたいというように思っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 再度1点だけお聞きいたします。

 補正ということで出てきたんですけれども、この計画自体が急に決まったものだったのか、当初より計画されていてこの計画にのっていくことができたのか、急な計画だったのかどうか、その辺の経緯というところをお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 急というか、毎年何か中国と台北は知事並びに農協、そして笛吹市が行っていたと思うんですが、今回はそれぞれの市町村にそういう意味でというようなことで、観光も含めていますので、今回同行する自治体は河口湖、そしてまた甲府市というふうなことで、私どもというふうなことで、シンガポールだけはその3市町ということで訪問することになっております。

 私どもに話があったのは割と急な話でありまして、というのはワインのことを含んでいなかった昨年と同じメンバーに声をかけたようでありますが、ワインということで私どものワインメーカーも同行する中で、声がかけられたというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) ほか、質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) それでは日程第7の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算については、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第43号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第3号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入については総務常任委員会へ、議案第43号 平成23年度甲州市一般会計補正予算(第3号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議がないので、さよう決しました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を11時30分といたします。

             休憩 午前11時19分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時30分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

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△日程第8 一般質問



○議長(古屋久君) 日程第8に入ります。

 これより一般質問を行います。

 指名いたします。

 16番、廣瀬宗勝君。

 廣瀬宗勝君につきましては、一問一答方式で行います。



◆16番(廣瀬宗勝君) 一般質問を通告しておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問してまいります。

 まず初めに、3月11日に発生いたしました東日本大震災により犠牲になられた多くの方々に、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 震災から既に3カ月が経過しましたが、今なお多くの方々が避難所で不自由な生活を送られるなど、深刻な状況が続いております。被災者の皆様の一日も早い復興をお祈りいたします。

 初めに東日本大震災関係について通告しておきました。補正予算の災害支援費、災害対策費はどのような執行状況かをまずお伺いいたします。

 3月議会で、平成22年度一般会計補正予算(第9号)東日本大震災被災者等への支援費に203万8,000円の計上とし、平成23年度一般会計補正予算(第1号)歳入歳出それぞれ3,938万8,000円を追加し、計上してありますが、現在までの進捗状況をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 市では、震災発生直後直ちに災害支援対策本部を設置する中で、60世帯を想定し、関係各課から今後必要になると思われる対策と、それにかかわる予算策定を行ったところでございます。議員おっしゃいましたとおり、平成22年度の補正予算(第9号)では、災害援助用の非常食の購入などに203万8,000円を計上、また平成23年度補正予算(第1号)では、被災者を受け入れる民宿等の経費900万円、被災者の寝具、衣服、家具、備品等の支援620万円、被災者に対する無利子の貸付金200万円、被災地派遣職員の旅費144万円など、合計3,938万8,000円を計上したところでございます。現在の執行状況でございますが、平成22年度補正9号につきましては、非常食の購入費に58万8,000円など、71万1,000円を執行いたしております。執行率は35%であります。

 また、平成23年度の補正1号につきまして、主なものは被災者が入居する市営住宅の備品等に150万2,000円、職員の派遣経費に142万8,000円、発電機のリース料等に84万4,000円、燃料費に24万3,000円などを執行しておるところでございます。

 これにつきましては、市の住宅や知人、親戚宅に避難された方がほとんどでございまして、民宿などの受け入れ施設の借り上げ料の支出が少ないことや、家電や生活用品につきましては寄附により賄えている状況から、合計434万4,000円となっております。執行率は11%であります。

 22年度、23年度の補正予算の支出の合計は、505万5,000円であります。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 支援策に今後もしっかりとした、被災者のために取り組んでもらいたいと思います。

 次に、市民の皆様からの被災地への義援金と救援物資等の支援状況、またどのように被災地に届けられたのかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 市民の皆様から、山梨県共同募金会、日本赤十字社山梨支部、山日YBS厚生文化事業団へ寄せられた義援金の総額は、6月15日現在でございますが1,318万9,000円となっております。そのほか、市から100万円を全国市長会を通じて、福島県・宮城県・岩手県に、また市職員による募金81万2,000円につきましては、現在職員を派遣しております、支援しております大船渡市等に支援金としてお届けしているところであります。市民の皆様方から寄せられた、毛布・タオル・紙おむつ・衣類等の生活用品、食料等の支援物資は、10トントラック1台に積み込み、3月23日に宮城県仙台市に搬送をいたしました。3月26日は松里地区の皆様方からより集められました支援物資を、4トントラック1台、2トントラック1台に積み込み、岩手県の陸前高田市に搬送したところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 多くの市民の皆様には、温かいご支援を賜り、心から感謝を申し上げます。

 次に、甲州市として市職員を派遣していますが、支援の人数、取り組み等の活動内容状況をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬議員のご質問にお答えします。

 派遣に先立ち、政策秘書課職員2名を4月26日から28日の3日間、岩手県大船渡市へ派遣し、支援する内容、職員の受け入れ態勢等を大船渡市災害対策本部と協議するとともに、実際に支援物資の仕分け作業に従事をいたしました。帰庁後市長と協議し派遣を決定したところでございます。職員派遣期間は5月11日から7月10日までの2カ月間で、1班3名が6泊7日活動し、延べ31名が活動することとなっております。派遣職員につきましては公募制とし、約40名の応募がありましたが、職務経験のある中堅職員を中心に選考したところであります。期間を通しての業務内容は、罹災証明に関する業務であり、大船渡市の職員とチームを組み、市内の被災家屋の現況調査や当該家屋の罹災証明の発行をサポートしております。

 第2班以降からは、自衛隊による断水地域への給水作業の補佐が業務に加わり、自衛隊員、税務署職員と岩手県職員と役割分担をする中で給水作業に当たっております。また、自衛隊による仮設入浴施設の利用者を送迎する巡回バスの添乗を行っているところでもありますが、いずれの業務も被災地の生活支援として欠かせないものであります。そのほか、被災者の保健管理を支援する県市町村の混成チームに本市保健師が参加することとなっております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 被災者のために、さらなる支援活動に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、罹災者・避難者の受け入れ状況について伺います。

 避難者の状況実態は市でも災害支援対策班を設置する中で日々対応していると思われますが、現在はどのような状況かをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 これまでは延べ18世帯68人を受け入れており、最大時は4月中旬の39名でございまして、その時点からおだやかに減少傾向が続きましたが、5月末以降若干の増加に転じております。要因は福島原発の放射能の状況と思われますが、そのうち1世帯4名が甲州市への転入手続を行ったところであります。

 被災者受け入れの状況でございますが、6月15日現在で11世帯30人の被災者を受け入れております。内訳は福島県9世帯25人、岩手県1世帯1人、宮城県1世帯4人でございます。住居地といたしましては松里の定住促進住宅に7世帯20人、民間ボランティア提供住宅に1世帯4人、親戚宅に3世帯6人となっております。現在震災から3カ月が経過し、皆さんの生活も落ち着きつつあることを考慮いたしまして、現在今後の就職、転入等についてのご意見をお聞きいただきたく、アンケート調査を実施しております。

 被災者への支援策といたしまして、住宅の提供、絆カードの発行による市営の温泉、バスのフリーパス等の被災者支援のほか、市民ボランティアの皆様のご協力により、冷蔵庫、テレビ等の家電の提供をいただいております。また、イチゴ狩りや避難者同士の交流会も実施し、避難者の方々のご意見を聞かせていただく中、ニーズに沿った支援を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) ただいま、被災者に対しましては今後もさらに交流会支援の輪を広げて、引き続き支援策を実施してもらいたいと思います。

 次に、節電宣言後の対応についてをお伺いいたします。

 今回、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大幅な電力の供給不足が懸念され、大規模な停電等、電力不足が見込まれることから、国、県を挙げて電力使用量の抑制は国家的な命題となっております。こうしたことから、去る6月6日の本会議におきまして、節電宣言もしたところであります。私たち甲州市民はこれから電力抑制率15%目標に掲げ、家庭や職場において電気の使い方を工夫し、大きな節電効果につなげるべく取り組みを、今後どのように推し進めていくのかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬議員のご質問にお答えします。

 今回の節電宣言は、夏の電力不足からなる計画停電を回避することが第一の目的でありますが、節電対策を通じてこれ以上原子力発電に頼らず、地球上の限りあるエネルギー資源を未来に引継ぎ、地球環境を保全していくことを大きな目的としているところでもございます。市役所内におきましては、6月6日の節電宣言に合わせて、本庁内の使用電力を昨年夏のピーク時より23%削減することを目的に、節電アクション・チャレンジ23と題した23項目の取り組みをスタートしているところでございます。

 具体的には、照明灯の間引き、エアコンと扇風機の併用、長時間席を離れたときのパソコンの電源をこまめに切る、火曜・木曜のノー残業デーの設定、残業を早朝に振りかえる等でございます。如実に成果はあらわれておりまして、5月の状況と比較いたしますと、最大需用電力は確実に減少をしているところでございます。

 今後市民に向けた啓蒙活動を充実してまいりますが、在宅家庭での午後2時の電気消費は、エアコンと冷蔵庫を合わせて76%になるとの統計がございます。そこで、まず啓発用のパンフレットを全戸配付し、エアコンの節電、冷蔵庫の温度の設定を中程度に、その他の家電製品につきましても、待機電力・照明・テレビ・便座・電気ポット等の使用につきましてもお願いをしてまいります。さらに節電新聞を発行いたしまして、各家庭から節電アイデアの募集とグッドアイデアの表彰、またエコ宣伝と環境家計簿の作成をしていただける家庭の募集を計画いたしまして、節電を市民運動として盛り上げてまいりたいと考えております。市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今答弁にございました対策等につきましては、徹底をいただきまして、各家庭・事業所等節電に深いご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 ここでちょっとお聞きするわけですけれども、当市において節電に対する市の独自策についてをお伺いしたいと思います。経済産業省は前年比15%の節電を達成した家庭に、発光ダイオード・LED電球の交換券など景品を贈る制度を7月から始めるとしています。インターネット上の専用サイトを通じて、東京電力にある自分の消費電力データを閲覧でき、節電状況を月ごとに把握できるよう、節電の可視化と節電商品の景品で家庭の努力を促すそうであります。甲州市として独自の取り組みを考え、それからまた啓発用のパンフレットの内容等につきまして、あわせてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。

 今回の経済産業省の家庭に対しての節電対策ですが、インターネットのサイトに東電の区画番号を入力いたしますと、昨年とことしの消費電力を比較するページが立ち上がります。サイト上に示された冷房温度を2度下げる、LED照明に切りかえるなどの節電メニューから自分に合う方法を複数選び、節電計画を設定することで、どれだけ節電したかが月ごとに確認できるようになっております。先ほどのご質問の中で、商品のことについてでございますが、商品はLED電球との交換券や外出して家で電気を使わないための映画鑑賞券などを想定しており、企業の協賛で賄う方針とのことでございます。市でもこのホームページサイトを広報等通じて市民の皆様にお知らせし、商工会との協力を要請いたし、15%節電を達成した家庭に何らかの景品を出すことも検討をしてまいりたいと考えております。その場合インターネット環境が整っていない家庭もございますので、そうした家庭に対する対応も考えてまいります。

 啓発用のパンフレットの内容でございますが、各家庭でできる節電方法、ポイントの紹介とあわせて我が家の節電対策の募集の記事を掲載していく予定です。いずれにいたしましても市民の皆様のご協力が必要不可欠となりますので、ご協力を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災計画の見直しについて並びに水防計画について通告をしておりました。

 まず、庁内の組織体制の見直しについてを伺います。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 庁内の組織体制の見直しにつきましては、東日本大震災発生時に執務中ということもあり、市民の方々も多数庁内におり、職員ともども大変動揺いたしました。しかし、各担当課による避難誘導訓練の指示に従い、市民の方々、職員は全員無事市役所東側駐車場に避難を完了いたしました。今回の経験を踏まえ、今後の庁内組織体制について充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 防災訓練等を通じた計画的な職員の周知徹底をお願いしたいと思います。

 次に、危機管理体制について伺います。

 東日本では、市内に大きな被害が発生しなかったが、市長は改めて強く感じたのは危機管理の重要性と申されております。今後、第2次行政改革大綱基本理念の中でも安心を取り上げ、危機管理体制の充実や災害時要援護者を支える仕組みを進めるとともに、と申しておりましたけれども、どのような体制づくりをしていくのかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 今回の震災で、市民の皆さんの防災に対する意識は一段と高揚していると感じているところであります。市民の皆さんの安心安全を守るため、今後いつ起こるかわからない大規模な災害に的確に対応することが必要であり、特に震災時の高齢者・要介護者の救護には万全を期さなければなりません。それには区長会、消防団等の自治会組織との協力体制等を積極的に整備してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 市民の安心安全の確保に向けた対策を望みます。

 次に、市民全体を対象とした防災訓練を行う考えはないかについてをお伺いします。

 災害から保護する、行政上最も重要な施策であると思います。例年防災週間の実施日として各地区で地元消防団を初め、区民の皆様参加のもと防災訓練を行っておりますが、今回の地震を教訓に、防災訓練を防災関係機関等と合同し、関係団体及び住民の協力を得て災害発生時における各種緊急対策と総合防災訓練の実施の考え方をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 防災訓練につきましては、東日本大震災での教訓を踏まえながら、甲州市の現状を前提とした災害を想定し、より実践的な内容となるよう、また消防本部や警察署等各機関とも連携した訓練内容となるよう、市民全体を対象とした防災訓練を検討しているところであります。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今お答えがあったわけですけれども、消防署とか警察署のみならず災害復旧に必要な、以前もこういう総合訓練をやったことがありますけれども、東電・NTTあるいは水道管の破裂とか、いろいろさまざまな業者を通じて、また小・中学生あるいはまた幼稚園児・保育園児等も含めた中での総合防災訓練を、考え方を、これからもお願いしたいと思います。

 次に、職員の防災避難訓練について、災害諸事情を想定した上での庁舎訓練でございますが、それをまず最初に伺っておきます。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 先ほどのご質問で答弁させていただきましたが、3月11日の震災当日は、職員は執務中でありましたが、例年行われている避難誘導訓練のとおり、庁内の来庁者を無事に避難誘導できました。この経験を真摯に受けとめまして、防災意識を高める必要がありますので、職員の防災教育を充実させるため、研修や実地学習を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 また、岩手県大船渡市への職員派遣につきましても、研修の訓練の意味からもその効果を期待しているところであります。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 職員に対する防災教育は大変必要だと思うわけでございます。先般の東日本大震災のときの職員の行動はどのように行われたのかを、まず伺います。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 再質問にお答えします。

 当日は執務中ということでありましたが、1階のほうには職員及び市民の方々、2階には職員また市民の方が多くおりました。また3階では議会中でございました。先ほども申しましたとおり、庁内の避難誘導担当の部署へすべて配置し、そして声をかけ合って庁内の確認、安全確認をいたしまして、すべての市民の方、職員が東駐車場に避難をしたという、普段の訓練を着実に遂行したところであります。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今後とも研修には十分力を入れてやっていただきたいと思います。

 次に、東海地震が起きた場合の検討を行っておるかということで通告しておきましたけれども、この件につきましては東大の纐纈教授説によりますと、東海地震はもういつ起きてもおかしくない周期に入ったと言われていますが、東海地震の発生源は過去の例からいきますと静岡県と言われております。そうしますと、当市も非常に震源地に近いわけでありまして、大きな被害が考えられます。ある教授は、東海地震は単独で起きた例はない。東海・東南海・南海地震が同時に発生する3連動地震が起きた場合は、被害が拡大する可能性が高い。今後の地震防災対策では激甚ケースを想定することが重要と指摘もされております。

 そこで、当市としていつ起きてもおかしくない東海地震にどのような震災対策を検討しておるのかを、まずお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 本市は、東海地震における地震防災対策強化指定地域となっております。市内でも震度6弱が想定され、甲州市地域防災計画を策定したところであります。この計画については、今年度見直しを予定しておりますので、今回の災害における課題をも念頭に置きながら、東海地震における対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) いつ起きるかわからない災害でございます。災害に備えた施設、施策等に十分力を入れていただきたいと思います。

 次に、備蓄米等の確保についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 備蓄米等の確保につきましては、毎年計画的に進められるよう予算化をしているところであります。本年度についても当初予算でアルファ米2,250食、五目御飯2,250食、計4,500食、災害用簡易トイレ20基の購入、第1号補正予算であったアルファ米1万食の購入を予算化し、購入に向けた手続を進めているところであります。今後も必要物品を精査し、計画的な備蓄を進めていきたいと考えております。また、市内6カ所にあります水防倉庫には、土のう袋1万2,200袋、スコップ、つるはし等280本、丸太780本、麻袋250袋、木ぐい1,500本が備蓄されているところであります。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今後とも引き続き必要な物品を計画的に備蓄していただきたいと思います。

 次に、雨季時への対応と市区長さん等への連絡網はどのようになっているのかを伺います。

 このことは、例えば農業水路の堰、あるいは水門管理、重川、笛吹川、鬢櫛川、日川等管理者は区長になっていることはご承知だと思いますけれども、梅雨期に入り、毎年全国各地に置いて土砂災害の被害が発生していますが、当市においても山間部も多くあり、土砂災害や河川のはんらんの危険性も多分にあると思いますが、これらの災害に対し連絡網の周知徹底はどのようになっておるのかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 注意報、警報が発令したとき、また土砂災害の危険性が出たとき、水路がはんらんすると予想されたり、道路を通行どめにするときには、甲州市地域防災計画によります職員配備体制をとり、消防団、東山梨消防本部及び峡東建設事務所等と連絡・情報交換を密にし、電話・防災無線を通じて周知することとしております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) よりよい周知の徹底をお願いしたいと思います。

 次に、小河川対策についてであります。

 これから台風やゲリラ豪雨等により、小河川が詰まり、はんらんし、住宅等への浸水が市内各地で起きておりますが、その対策についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 近年、ゲリラ豪雨、小河川のはんらん等の被害が発生している状況であります。市では注意報・警報発令時において迅速に主要水路の水門を閉鎖し、宅地内への流入を防ぐ対策を実施しております。今年度につきましては、塩山中学校南側から塩川までの排水路整備工事や30カ所の小河川改修工事等、厳しい財政環境の中で区長からの要望を受け、事業を実施しております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 区長等が要望しているいろいろの件があると思いますけれども、厳しい財政状況でありますけれども、対策にさらなる力を入れていただきたいと思います。

 次に、土砂災害と危険地域状況、また今後の対応策、それから危機管理体制、現地調査についてを伺います。



○議長(古屋久君) 建設課長、依田文吾君。



◎建設課長(依田文吾君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 土砂災害防止法が平成13年4月に施行され、山梨県において平成17年度より土砂災害危険区域の基礎調査を実施し、平成22年度に1次調査を完了いたしました。山梨県では基礎調査に基づき、警戒区域の指定を進めておりますので、市としては警戒区域内の住民に周知するとともに、急傾斜地崩壊対策事業及び砂防事業等のハード事業を優先的に導入するよう県に要望してまいりたいと考えております。6月には土砂災害防止月間で、去る6月3日には峡東建設事務所が主体となり、甲州市、日下部警察署、東山梨消防本部、砂防ボランティア協会等が合同で危険箇所のパトロールを実施いたしました。甲州市においては注意報が発令されたとき、塩山・勝沼・大和地区に職員の配備をしております。災害時には消防団等と協力しながら対応するほか、人名の安全確保、その他応急対策業務の実施に関しては、市内の建設業者で組織した甲州市災害応急対策連絡協議会と協定を締結しており、迅速かつ的確な応急活動を実施できると考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今お答えがあったわけですけれども、非常に広大な危険区域もあります。住民にはよく周知徹底していただくこと、ハード事業の導入、あるいはまた危険箇所のパトロール等を実施して、今後とも推進をしていただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 廣瀬宗勝君の一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 再開を午後1時10分といたします。

             休憩 午後0時10分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時10分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 次に、原発事故に関してのエネルギー対策について通告をしておきました。まず、太陽光パネルの設置の考え方についてをお伺いいたします。

 この件につきましては、エコポイントの対応で太陽光発電の設置助成につきましては、私は平成21年12月議会、平成22年12月議会におきましてお願いをしてきたところであります。太陽光発電の設置につきましては、温暖化防止、化石燃料削減対策として有効な手段であり、国でも補助、また県では利子補給を行い一般家庭の設置を行ってきたところであります。また、既に県内18市町村は既に補助を行っておるところであります。

 今回の東京電力福島第一原発事故により、菅首相はエネルギー政策に関し、太陽光・自然エネルギーの実用化推進に取り組む方針を表明、太陽光や風力、バイオマス、生物資源など再生可能なエネルギーの普及に努め、設置可能なすべてのビル・住宅に太陽光パネルを設置する構想を説明し、またさきの主要国G8首脳会議で表明した太陽光パネル1,000万戸分の設置を目標としたところであります。自然エネルギーの普及を図るためにも、また早急な実施を重ねてお願いするところでございます。なお、山梨県では県がソーラー王国山梨の実施を掲げるほか、太陽光発電の普及促進に向けた動きが広がっておりますが、市長の前向きな答弁を求めます。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。

 東日本大震災に伴う福島第一原発事故により、原子力発電所の安全性に大きな疑問が生じたことから、政府はこれまでのエネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの実用化を推進していくと見解を示したわけであります。これから大幅な電力不足への対応、また環境に優しい自然エネルギーの必要性が増してきております。太陽光発電システム設置への助成制度は、国においては1キロワット当たり4.8万円の助成が今年度から実施されております。また、山梨県では既設の住宅へ設置する資金を金融機関から借り入れた場合の利子補給を実施し、本年度18の市町村が太陽光発電システム等に対して助成をしております。甲州市におきましても自然エネルギーの普及を後押しするため、大変厳しい財政状況でありますが、太陽光発電システムの設置等の助成につきまして、今後導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今、市長から力強い答弁をいただいたところでございますけれども、早い実施をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、小水力発電設置への考え方をお伺いいたします。

 自然エネルギーとして注目されておりますのは、太陽光発電だけではありません。水源の豊かさを誇る県内には、東京電力所有の水力発電所が29カ所、県営発電所が11カ所あります。近年注目されているのは水力発電だが、当市においても豊富な水源に恵まれた笛吹川、重川、日川等の水源を活用した小水力発電の設置についての考えをお伺いします。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 小水力発電の設置につきましては、本市には豊富な水資源がございますので、昨年度自然エネルギー活用対策として小水力発電の立地可能箇所を県企業局と協議し、検討いたしました。電力の供給先があり、かつPRできる場所として大菩薩の湯周辺の重川地点において昨年8月から県企業局に水量及び水流調査を実施していただいております。今後この基礎調査結果及び補助制度等を踏まえ、小水力発電設置について検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) このことについては、既に小水力発電の設置につきましては、都留市、北杜市等でも行っておるわけでございますけれども、非常に顔の広い市長でございます、そうした中で地方公共団体と民間事業者が共同で申請して、エネルギーの導入の促進協議会というのがあるようでございますけれども、それらの協議の上で補助事業等を選択し、早い時期に小水力発電事業に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、総合計画の推進状況と今後の対応について通告をしておきました。

 依然として厳しい財政運営が聞こえる状況で、甲州市総合計画、甲州市まちづくりプランの将来像である、「豊かな自然 歴史と文化に彩られた 果樹園交流のまち 甲州市」を目指した計画事業の着実な推進が的確に実施されているのか、また今後の見通しについてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 現在、平成20年度から平成29年度の10年間を期間とする第1期甲州市総合計画に基づき、「豊かな自然 歴史と文化に彩られた 果樹園交流のまち 甲州市」の実現に向けて、計画的なまちづくりに取り組んでいるところであります。

 総合計画の基本構想、基本計画は甲州市のまちづくりの指針となる計画であり、甲州市の将来の姿やまちづくりの方針を示すものでありますので、個別事業につきましては実施計画や部門計画の中で推進しております。具体的には毎年3カ年を見据えた実施計画を作成する中で、全課を対象としたヒアリングを行い、厳しい財政状況ではありますが着実な推進に向け、努力をしているところでございます。

 総合計画にはまちづくりの目標値を定められておりますので、今年度はどの程度の計画が推進されているか、総合計画の施策の体系ごとに評価を行う施策評価を実施いたします。また、計画の中間の年に当たる平成24年度におきましては、その達成度や市民納得度調査などを行う中で、成果を重視した政策を展開してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今お答えがありましたように、実施計画に基づきまして目標値に向け、成果を期待いたすところであります。

 ちょっと再質問させていただきますけれども、この計画等に対しまして、今回の東日本大震災等による各種事業への補助対応は影響があるのかをお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えします。

 主なものでございますが、デマンドバスの実証運行につきましては、購入車両の確保が難しいことから延期となったほか、国庫補助金金額も当初予定より減額となったところでございます。またJR塩山駅のエレベーター設置事業につきましては、東日本大震災の影響を受け、資材の供給が整わないためおくれを生じているところでございます。その他、観光事業につきましては大菩薩の湯の湧出量が減少いたしましたが、現在は回復しております。また、やまと天目温泉では加温用のボイラーの燃料が確保できず、3月末まで臨時休業をいたしたところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 影響が出ているというようなことですけれども、特にエレベーターとかデマンドバス等の問題がありますけれども、今後の実行をお願いしたいと思います。

 次に、第2次行政改革についてをお伺いいたします。

 1次の成果と今後の対応についてを伺います。田辺市長は、就任後直ちに行政施策の大綱を策定し、市民サービス向上を目標とした施策に取り組んできているところでございますけれども、第1次の成果は主にどのようなものがあったのか、また第2次については今年度から平成26年度まで4年間とし、基本理念を協力・成果・効率・安心を重視した、市民の視点による夢と希望を持てる甲州市政の推進を、主体が今後どのように推進していくのかをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬議員のご質問にお答えをいたします。

 第1次甲州市行政改革大綱につきましては、平成18年度から22年度までの5年計画で、第1次甲州市総合計画の実現やさらなる市民サービスの向上を目指して取り組んでまいったところであります。

 第1次の成果につきましては、平成21年度末時点で150の改革項目のうち74%が目標を達成、部分達成は18%、検討・着手が8%となり、おおむね年度目標どおりの進行状況になっております。また、平成21年度までの4年間の財政効果額は目標額の29億2,100万円を上回り、31億9,700万円となっております。今後は第2次行政改革大綱をもとに、厳しい財政状況下ではありますが、多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、市民協働による改革を進めることが肝要であると考え、市民の皆さんと行政が対等協力の立場で、直面する課題の解決に向けた活動に、協力して取り組んでいき、夢と希望、そして豊かさを実感できる改革を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今、市長から厳しい財政事情でありますけれども、これから市民のニーズに的確に対応した施策をとっていただきたいと思います。

 次に、人事評価制度についてをお伺いいたします。

 現在の人事評価制度施行状況をまずお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 現在の状況でありますが、平成22年度に評価内容、評価手順が決まり、研修会を開催し、全職員が目標管理シートを作成したところであります。平成23年度には新体制のもと再度目標評価シートを作成するとともに、管理職を対象とした目標管理と能力評価、個人面談についての説明会を開催し、その後管理職の試行評価実現に向け調整をしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) なかなか難しい問題ですけれども、よりよい実施に向けた調整を図っていただきたいと、こんなふうに思っております。

 次に、職員の資質向上、職員能力と業績評価制度についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 人的資源管理を重視し、職員研修を初めとする人材育成の観点からの評価制度を取り入れるものであります。職員の仕事ぶりを実績・業績評価とプロセス・能力・態度評価に分け評価し、最低限必要な能力を発揮した人が報われるというルールにより、職員の意欲向上と能力開発を進め、組織の活性化と効率化を図ることで組織業績が上がり、それが住民サービスにつながっていくものと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 職員の成長のための実施ですね。明確な目標を立てることは業務上の効率を高めることにつながりますので、思い切った考課をお願いしたいと思います。

 次に、所属ごとの取り組み状況についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 平成23年度体制の目標管理シートを作成し、各管理職にて個人別の目標評価シートの確認、ヒアリング及び課目標を作成することとしております。また、組織目標を達成するためには各所属において職員一人一人がみずからの能力や専門性を主体的に開発・向上させることができる制度の確立を通じ、本市にふさわしい自立した職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) お答えいただいたわけですけれど、部署ごとに取り組んでいく目標や個々の職員の役割を改めて、達成度などにつながっていく評価をしてもらいたいと思います。またよりよい成果があるように頑張ってほしいと思います。

 次の質問に入ります。

 次に、職員の人事と今後の研修の実施についてを通告しておきました。

 まず、本年度の人事異動後の職員の体制はどのような状況か、についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年度は課長を初めとする早期退職者含め、多くの退職者がありました。このことにより、4月の人事異動に対しましては大変苦労いたしましたが、2カ月を経過し、改めて適切な人事ができたものと思っております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 本年4月1日の人事異動につきましては、定員管理計画、集中改革プラン、目標数値により、適正化を図る中で人事異動を行っているところであります。このような状況の中で、部署においては人員減になるところもあるわけですが、市民の皆様へのサービスを第一に考え、事務の改善など効率のよい行政運営を図る中で、さらなる市民サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 市民サービスに欠かせないように、職員一同これから努めていただきたいと思います。

 また、先ほど市長のほうからお話がありましたけれども、異動で多くの管理職等もやめて、大変な人事異動だったと、2カ月たってよかったというふうなお話があったわけでございますけれども、やはり人事異動というのは市長の権限でもありますけれども、やはりこれが職員全体がすばらしい人事異動があったということで、職員も課題を持って働くような人事異動にこれからも努めていただきたいと考えております。

 次に、人事異動後の庁議、部門別連絡調整会議、課長会等についての状況についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午後1時31分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時35分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 申しわけございません、議員のご質問にお答えいたします。

 まず、庁議につきましては、市政一般の重要な事項を受けとるとともに、事務事業の総合的な調整を図り、行政運営を的確に、能率的に進行することを目的に行っております。メンバーにつきましては、市長、副市長、教育長、ぶどうの丘管理者また会計管理者、その他課長、幹事課長でございます。

 それとあと部門別の連絡調整会議につきましては、総務企画部門、市民生活部門、福祉保健部門、観光産業部門、建設部門の5部門に構成されており、各部門の横の連携を密にするため庁議メンバーの主催により必要に応じて会議を開催し、庁議に結果等を報告しているところでございます。

 また、課長会議につきましては、各課等における日程の調整、情報の交換、連絡調整及び庁議の決定事項の周知等を行うことを目的に、毎月第1水曜日午前9時から開催しております。構成メンバーは、市長、副市長、教育長、ぶどうの丘事務管理者、会計管理者、議会事務局長と各課の課長でございます。

 若干つけ加えさせていただきますが、3月11日の対応でございますが、本庁各総合局において情報収集等の対応に当たるとともに、午後3時から緊急庁議を開催いたしまして、これらに応じ、また課長会を通じながら敏速な対応に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 庁議等、会議等でございますけれど、朝令暮改的にならず、しっかりと話し合いをして、よりよい方向で進めていただきたいと思います。

 次に、新規採用職員の状況について質問いたします。本年度何人採用したのか、それから職種別、年齢別、年齢層、採用者の平均年齢、それから男女別新卒者の人数についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 本年4月1日に採用いたしました新規職員は25人です。職種別では行政職に16人、土木職に2人、看護師に1人、栄養士に4人、保育士に2人。年齢層ですが、20歳から25歳までが18人、26歳から30歳までが4人、31歳から35歳までが3人です。平均年齢は24.4歳です。男女別は男子15人、女子10人で、新卒者は7名であります。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 本年度の採用人数が今25名というようなことで、若干多いような感がするわけですけれど、定数管理の推進でもあります集中改革プラン、その目標に沿った採用かどうかをお尋ねしておきます。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 定員管理計画、集中改革プラン目標数値ですが、目標数値376人であります。4月1日現在では職員数が365人ですので、目標数値に合った人事異動をしておると思っております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 次に、新規採用職員の研修状況はどのように行われているのか、また今後の対応についてをお伺いいたしますけれども、意識の確立を進めてもらいたいということで、必要な能力改造を効果的に行ってもらいたいと、こんなふうなことで質問をいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 現在、地方自治体を取り巻く社会的、経済的環境は大きく変化し、行政需要は量的にも拡大、複雑化しております。このような状況の中、最も必要とされる人材として3つの人材を挙げることができると考えます。

 1つには行政のプロとしての人材、2番目といたしまして課題に挑戦できる人材、3番目といたしまして住民との協働できる人材、このことから新規採用職員を育成するに必要な能力開発を効果的に行える研修を行っております。

 研修の位置づけといたしましては、自己啓発研修、職場研修、職場外研修があります。特に職場外研修として、山梨県市町村研修所の研修は、階層研修、専門研修、実務研修、リーダー研修等があり、それぞれきめ細やかなカリキュラムが設定されております。今年度の新規採用職員の研修につきましても、この市町村研修所のカリキュラムを取り入れ、4月11日から9月14日の間で延べ10日間の研修に現在参加しているところであります。今後も多くの職員が受講するようにし、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) やはり、能率的な能力を持って行政に当たっていただきたいと思うわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 この件につきまして副市長に伺います。行政需要の増大に伴い、複雑多岐にわたる社会経済情勢の変化に対応していくためには、みずからの研さんに励み、積極的に行動する職員が求められております。地公法で定められた職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられているわけでございます。私はやはり人材育成基本計画方針に基づきまして、全職員に必要な、特にOJT研修など職員研修を日常的に行う必要があるのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。

 そこで、このたび県から来られました副市長が先頭になり、真に住民の負託にこたえる公務員として使命感に努められるとともに、先頭に立って職員研修を実行してもらいたい。考え方をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 副市長、鷹野勝己君。



◎副市長(鷹野勝己君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 現在、行政に求められている事項は多様化・複雑化する傾向にあります。また行政改革が進む中で、一人一人の職員にしっかりとした能力が求められております。広い視野から判断ができる幹部職員、専門的な知識や経験が必要とされる職員、まずは業務がきちんとできることが求められる新任職員等、これらの職員を養成するための研修の目標と指針を、それぞれの場合に応じてきちんと整理する必要があると思います。

 研修につきましては、職員自身が現在担っている業務を通して、職場研修あるいはOJTということで行うのが基本であるというふうに考えております。日々の業務を通し考えること、悩むことで職員が成長し、上司や同僚がこれをバックアップしていくことが個人の研修にもなり、職場の共同体制の構築につながり、最も効果的であるというふうに考えております。さらに基本的な知識や考え方、専門的な知識、また視野を広めるための自己研さんなど、この分野については職員研修所が実施する専門の講師による講演や実習を活用して身につけていくことが必要だというふうに考えております。私自身先頭に立ってというお話でございますが、専門的な研修につきましては優秀な講師の方にお任せをして、市における日常の業務の中で、職員の皆さんとコミュニケーションを図りながらOJTという形でやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今、副市長のほうから答弁をいただいたわけでございますけれども、副市長も奥の机にばかり座っていなくて、やはり課へ出向いて、そして今申されました、私もやはり職員が能力を発揮するには、やはり身近なOJT等の研修が大事ではないかと、こんなふうに思いますので、これからも積極的な行動をひとつお願いしたいと思います。

 次に臨時職員、地公法第22条の職員数、職種別と採用、選考方法は。また研修の実施についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 臨時的任用職員の現員数は、6月10日現在126人であります。職種につきましては、一般行政事務員として46人、給食センターや各保育所等の調理員が32人、保育士が30人、介護員が10人、学校用務員5人、教員1人、司書2人であります。

 採用方法につきましては、基本的にハローワーク塩山に求人票を提出し、募集しております。募集があった複数の者の履歴・職歴の審査を行い、第2次への選考者を選び出します。第2次の選考方法は、面接を行い、その結果をもとに、経験・意欲・接遇等を重視し、配属先に相談し、そこにふさわしい者を22条職員として採用することとしております。

 研修の実施状況は、現状では22条職員を対象とした研修は行っておりませんが、しかしながら庁内で行われる職員研修等には積極的に参加するように指導しております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今答弁ございましたように、126人と、大勢な臨時職員でございます。臨時職員といえども地公法が適用されますので、最低限の職員研修が必要だと考えられますので、これからもさらに積極的な指導をお願いしたいと思います。

 次に、火災報知機の設置状況についてをお伺いいたします。市内の現状はということでございますけれども、住宅火災の死者が高齢者を中心に増加し、2003年には1,000人を超えたことが契機となり、住宅への火災報知機の設置義務化が平成23年6月1日からスタートしております。平成23年6月1日からスタートしましたが、この設置につきましては、私は平成21年6月議会で予算化に向けてお願いをしてきているところでもございます。当市は高齢者の住宅火災による犠牲者をなくすため、65歳以上の高齢世帯約2,000世帯及び障害者の世帯200世帯に予算計上をしていただきまして、この火災報知機の設置をしていただきました。大変ありがとうございました。しかし、市内の一般家庭の6月1日からの義務化により、市内の達成実績はどのような状況かをまずお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 火災報知機の設置状況につきましては、消防法の改正により平成23年6月1日を設置期限として、既存住宅への設置を義務化されたところです。市としては現在設置状況は把握しておりませんが、東山梨消防本部が実施したアンケート結果では、山梨市を含む管内の設置率は58.4%となっております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 聞くところによりますと、現場からは住宅火災による死者が後を絶たないという中で、警報機があれば助かった命も少なくないというような声もあります。未設置の住宅には一日も早く設置するよう周知していただきたいと思います。

 次に、市民へのこれからの対応についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 火災報知機の設置状況はまだまだ完璧とは言えませんので、設置へのお願いと必要性を広報・ホームページへ掲載し、また地元消防団等の協力を得て設置を促進してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 設置につきまして一日も早い促進に努めていただきたいと思います。

 次に、デマンドバス実証運行計画はどのようになるのか、導入の見通しは、で、また今後の対策ということで通告をしておきました。

 甲州市では市民の移動手段を確保するため、市民バスの運行を行っておりますが、市民福祉の向上及び利用の一層の利便性向上を目的として、予約制の乗り合いバスによるデマンドバス実証運行事業を、当初7月1日から試行運行を始める予定でありましたが、導入の見通しはまだ、また今後の対応についてをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 デマンドバスの実証運行につきましては、当初7月1日から行う予定でありましたが、東日本大震災の影響により購入車両の確保が難しくなったことから延期をさせていただき、11月以降の開始に向けて諸準備を整えているところでございます。車両につきましては10月までには納入される予定ですので、11月1日以降には実証運行が開始できる見通しであります。

 デマンドバスの利用には、事前登録や予約が必要となるなど、利用される方には戸惑いを感じる点があるかと思います。また、予約に応じて運行するため、既存のバス路線とは形態が異なります。このため、住民の皆様に対する広報活動につきましては、地域説明会を開催するなどしっかりと努めさせていただきたいと考えております。また、バス停の位置などにつきましても、地域の皆様のご意見を伺いながら決めさせていただく予定であります。

 今回の運行は実証事業ということでありますので、実際に運行する過程で生じてくる課題につきましてはその都度検証しながら、より利用しやすい形を整えてまいりたいと考えております。実証事業の開始は従来の公共交通のあり方を見直していく第一歩であるととらえております。デマンドバスという新しい交通システムを、市民の皆様と一緒に育ててまいりたいと考えておりますので、ぜひ今後とも忌憚のないご意見が賜れますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今お答えをいただいたわけでございますけれども、このデマンドバス運行につきましては、今回の東日本大震災によりまして、7月1日から実施するのがいろいろの会社の関係でバス等の製造が間に合わないというふうな格好で延期になったことは承知をしておるところでございますけれども、まだ先ほど答弁の中にもございましたように、市民の方々には非常にまだこのデマンドバスについての戸惑いを感じている方々が多々あるわけでございまして、先ほど答弁の中にも出ていましたように、市民にこの状況等をよく周知した中で、11月1日に完全にこれがマスターでき、市民の多くが利用するということで、空気のバスが飛んでいるというふうなことが言われないような対応に努めていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋久君) 廣瀬宗勝君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬宗勝君の一般質問に対して、関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を2時10分といたします。

             休憩 午後1時58分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時10分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 4番、桐原正仁君。

 桐原正仁君につきましては、一問一答方式で行います。



◆4番(桐原正仁君) ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。この4月に大幅な人事異動があり、また新たな課長さん、また執行部の皆さんの体制の中、ぜひともすばらしい甲州市実現のためにご尽力いただくことを願いまして、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、大震災による市への影響はということで通告をいたしておきました。

 東日本大震災が3月議会中に起き、直接甲州市には被害はなかったが、観光客の減少、消費活動の低迷など震災の間接的な被害を受けているのが現状であると考えます。来年の税収の落ち込みは相当のものではないかというふうに想像するわけですが、震災から3カ月が経過し、震災による市財政や市民生活への影響はどのようなものがあるのか、またこれから想定されるものがあるのか、またこの点についてどのようにとらえ、分析をされているのかお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、大震災による市への影響ということで、まず市への財政の影響についてご説明させていただきます。

 未曾有の被害が発生いたしました今回の大震災でありますが、震災発生直後には計画停電等の影響はありましたが、幸いにも本市において大きな直接的な被害の発生はございませんでした。

 大震災による本市の財政の影響についてでございますが、自主財源で大きな割合を占めている市税につきましては、観光客の減少や景気の低迷が今後も続く場合には減少も心配されているところでございますが、この時点、今現時点でございますが、市税に対して全体としての大幅な影響はないものと考えております。また、国から交付されている国庫補助金や地方交付税などにつきましては、デマンドバスの運行経費にかかわる補助金が減少したことにより市の負担が増加しております。それ以外の主な事業につきましては、国や県からの特別な指示を受けておりませんので、現時点ではさほどの影響がないものと考えております。

 次に、直接的な市への影響ということでご説明させていただきます。

 デマンドバスの実証運行については購入車両の確保が難しいことから延期となったほか、国庫補助金も当初予定により、先ほど申したように減額となっているところでございます。また、廣瀬宗勝議員のご質問また答弁もさせていただきましたが、JRの塩山駅のエレベーター設置の事業につきましては、震災の影響を受け資材の供給が整わないため、おくれを生じておるところでございます。

 また、庁舎内のことにつきましては非常用の電源につきまして、当初8月の設置を目標といたしましたが調達が整わず、やはりおくれを生じて、今10月には設置できるよう今事業を進めているところでございます。

 観光事業につきましてでございます。3月の観光の客数は、前年対比で45%程度まで落ち込んだところであり、現状では回復基調にありますが、団体客を中心として不透明な状況が続いております。イベントに関しても甲州軍団出陣、ふるさと武田勝頼公まつりなどは中止となったところでございます。また、エイムズ市との交流については、6月にエイムズ市の中学生を受け入れ、7月に市民訪問団を派遣する予定でありましたが、中止となりました。

 いずれにいたしましても、市事業に対する影響は最小限に抑えるべく今後も努力してまいりますので、市民の皆様のご協力をお願いするものでございます。

 また、震災によりましてこれから想定されることでございます。

 これから予測されることでございますが、東日本大震災の影響により景気の低迷がいつまで続くのか、また復興財源としての増税も論議されているところでございますが、これらの方向性によっては市税の落ち込みや地方交付税の影響が懸念されているところでございます。建築資材等の納入につきましては被災地が優先されており、資材調達に影響が出ている状況ですが、できる限り工期内での完成を目指し努力をしてまいる所存でございます。

 なお、東日本大震災に起因した原子力発電所の事故に関する市民生活への影響、風評被害も懸念されるところでございますので、政府におきましては国民の生命・財産を守るという国家責務を果たすべく最善の措置を講じていただきたいと切に願うとともに、市といたしましても風評被害が起こらないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) こういう大変な震災の直後だからこそ、ということではないんですが、やはり民間のレベルでは到底太刀打ちができない、例えば観光業であったりというようなお話でした。ぜひ全市を挙げてこの観光分野、またこれからとれる桃、ぶどうなどについても間接的な被害が予想されますので、ぜひともその辺はしっかり力を入れて、臨機応変な対応をしていただきたいと強く願いまして、次の質問に移ります。

 甲州市の教育についてお尋ねをいたします。

 本年4月に就任された保坂教育長は、塩山中学校区内、知らない市民がいないぐらいの有名人であります。平成19年校長として赴任され、4年間塩山中学校の校長先生を務められ、塩山中学校改革に尽力され、生徒みずから考え実行する、当たり前のことかもしれませんが今までできていなかったことができるようになり、今では日本一の中学校を目標に、生徒会を中心に活動しております。また、生徒一人一人の目が輝いている学校になりました。むろん、保坂教育長が直接生徒に影響を与えたこともあるかもしれませんが、直接生徒に影響を与えたのではなく、現場の先生の意識を変え、心を一つにまとめ、その先生方が生徒たちの意識を変えたのが実際学校現場で起きていたことだと思います。その校長先生が甲州市の教育長になったと考えると、この甲州市の教育を教育日本一のまち甲州市を目標に取り組まれると期待するのは私ばかりではないと思いますが、保坂教育長の思いや考えについてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、保坂一仁君。



◎教育長(保坂一仁君) 桐原正仁議員のご質問にお答えします。

 甲州市総合計画にありますように、次代を担う人材を育成し、だれもがともに学ぶことのできる甲州市らしい文化の創造に向け、心豊かな人を育む教育・文化のまちづくりのため、生涯学習を初め学校教育・文化・スポーツの振興など幅の広い分野にわたり、教育委員会と学校や各関係団体等が積極的にかかわりを持ち、協力を求め、連携していくことが重要であります。それぞれの役割を認識し、責任を果たして質の高い教育を保証できるよう、意を用いてまいりたいと思います。

 学校教育では、基礎・基本の徹底に重点を置いた学力の向上と仲間づくりに力を、生涯学習では質の高い生涯学習事業の実施、芸術・文化では質の高い文化事業の実施、文化財の保護、スポーツでは活気あるスポーツ事業の実施等を考えています。そのためには、議員ご指摘のとおり志を高く進めてまいりたいと思います。

 日本一とは競技会やコンクールで1位になるという狭義の意味だけではなく、気持ちの持ち方であり、自分のまちに自信と誇りを持つということだと思います。甲州市には他の地域に誇れるすばらしい宝物がたくさんあります。人的な財産・文化的財産・自然的財産等です。思い切り学べる環境、安心して生活できる環境があります。大切なのは心構えであり、心の持ち方で変わります。そして何より大切なのは、みんなが力を合わせこつこつ行う日常の地道な実践力が大切になります。これからはさらに厳しい時代・厳しい社会になり、多くの苦労が待っています。お金をかけなくても児童・生徒、市民が達成できること、触れ合いを深め、ともに学び、支え合い、お互いが認め合える。「みんなでやるじゃん」「そうさよう」「悪いじゃんね」「いいさよう」こんな言葉が行き交う、そんな温かい甲州教育を目指していきたいと思います。甲州市が一番、我が地域が一番、我が家庭が一番の気持ち、他の地域、他の組織、隣の家庭をうらやむばかりでなく、市民がもっと自信と誇りを持つことだと考えます。

 厳しい財政事情があります。重点化・効率化を考え進めます。物の豊かさから心の豊かさへ、ハードからソフトへ、市民の心の向上こそ最重要だと考え、甲州市教育に全力を挙げて取り組んでまいります。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) すばらしい教育長の答弁をいただきました。これからの甲州市の教育行政が明るく光がともされたのだと感じたのは、私ばかりでないと思います。ぜひとも一歩ずつ確実に進めていただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移ります。

 教育環境の整備について通告をしておきました。

 3月議会で前古屋教育長が、学校給食をセンター方式で整備をしていくと、教育委員会で結論が出たと議会で発言がありました。この給食のセンター方式については、苦肉の策だと思っております。自校式のほうがよりよいものがつくれるというのはだれもがわかっていることだと思います。しかしこれだけの景気低迷の中、また大変な先が見えない時代への突入の中、1食当たりにかけられる経費、この限界があったり、またその現場で働かれている方々の労働環境条件を考えると、センター方式はやむを得ない策だと私は考えております。これからどのように給食環境の整備を行っていくのかお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 教育委員長、宮崎秀子君。



◎教育委員長(宮崎秀子君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 学校給食が児童・生徒の心身の健全発達に資するためには、徹底した衛生管理のもとで、安全で安心な給食を提供する施設が必要であると考えております。教育委員会では3月には方針を決定するということで、これまで話し合い、またセンター等の見学も行いました。3月28日の教育委員会におきまして、学校給食調理場の建設については、市内のすべての調理場が建設から25年以上、センターに至っては42年が経過し、老朽化が著しいため、学校給食衛生管理の基準に適合する新たな1カ所の学校給食調理場を早急に整備するという方針を決定いたしました。今後はこの方針に沿い、給食運営協議会等の関係機関に説明を行い、給食施設整備運営の計画書を策定していく予定でございます。なお、完成を平成27年度と考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ここで27年度という目標の数値が設定されました。ぜひとも多くの市民の方に理解をしてもらうべく、しっかりとした住民説明会、また意見交換会を実施していただきたいと思う点と、あと1点、これだけ大規模な給食センターを建設していくということであれば、例えば保育所の給食なんかも一緒に、建物の中では分けるんだと思うんですけれど、個々に今保育所でやっている給食調理場なんかも老朽化が進んでなかなか設備が整わなかったり、また修繕にかかったりということを考えると、そういう面も多面的な方向性で給食センターというものを考えるべきではないかと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 教育委員長、宮崎秀子君。



◎教育委員長(宮崎秀子君) 桐原議員さんのご質問にお答えいたします。

 今そこまでは深く考えておりませんで、これからまた話し合いを持ちまして検討させていただきます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひ議論の余地はあると思いますので、多面的な考え方というものもぜひ取り入れて検討をしていただきたいと思います。

 次に、以前も質問をいたしましたが、学校の校舎、体育館、プール等以外の整備計画についてまだまだ計画が出ていないもの、老朽化が進んでいるもの等たくさんあって、当局では大変苦労されているというふうに思うのですが、いつ実現するのかな、いつ改修してもらえるのかな、またグラウンドの水はけが大変悪くて、雨の直後大会なんかになると大会自体を実施するのが難しいのかなというと、大会の会場を辞退したりという場面も現場の先生方ではしなければならないというような状況も多数あると思います。先ほど教育長は、お金をかけるばかりではなくというふうに言われましたが、最低限かけなければいけないものというものも多々あると思います。ぜひこの点の整備について、計画を、大まかには立てられていると思うんですけれど、その関係部署、関係各者に対して計画の提示、ああここはこの学校のこういうのをいついつやるんだというようなものを、ぜひ提示することが市の教育行政の信頼を得る形、また市民との協働の教育というものが実施できるものだと私は強く思いますが、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 校舎や体育館の耐震化、それからプールの改築、屋上防水工事、パソコン等の入れかえ等、各学校に共通するような施設・設備の整備というものもございます。この部分につきましては、3年のローリングの中で政策や財政担当と協議し、計画的に実施をしております。

 また、学校要望の修繕や備品購入等につきましては、学校でその優先順位をつけていただき、現地調査を行う中で実施をしていきます。それから緊急的なものにつきましては、当然これは補正対応ということで実施をしているところでございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも、例えば4者の協議とかそういう場で表を用いて説明すると、ああ、あの学校ではこういうところを今度はやるんだな、私のかかわる学校はこうなんだなというようなことが目に見えるということが行政運営の透明化という面では威力を発揮するものだと思いますので、ぜひとも工程表、大変だと思うんですけれど計画表を、皆さんに提示できるような形をつくっていただきたいと、強く要望いたしまして次の質問に移ります。

 副市長から見た甲州市と通告をさせていただきました。本年4月に副市長に就任をされ2カ月が経過をいたしました。副市長はこの甲州市を見てもらうには我々はどうしても地元であります。いろいろな人間関係であったり、また今までのしがらみであったりということを思いながら物事を解決しなければならない立場であるんですが、副市長が見るこの甲州市というものは、斬新なものではないかというふうに考えております。

 副市長に映る甲州市、また甲州市役所はどのようなものなのか、感想をいただければと思います。



○議長(古屋久君) 副市長、鷹野勝己君。



◎副市長(鷹野勝己君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、甲州市に対するイメージでございますが、自然に恵まれ、ぶどうを初めとするフルーツを中心とした農業、ワイン醸造等が盛んな市というもので、着任以前の私のイメージと余り変わっておりません。

 また、ふるさと納税者が多く出身地域への思いが強いということを伺う中で、まだまだ共同体としての地域のまとまりが維持されているというふうに感じています。このことは住んでいる方には普段実感されていないのだろうと思いますが、東日本大震災のような非常時には大きな力を発揮するものと思っております。

 次に、市役所の業務でございますが、より地域密着型で、地域の皆さんの意見を反映するばかりでなく、一緒につくり上げていくということをやっているんだなということを実感しております。このことは、職員には行政に関する知識だけではなく、また頭の中で考えるばかりでなく、市民への説明力や市民からの意見への対応力など、社会人としての基本的な能力や実践的な行動力が求められているというふうに考えております。

 どうなのかと、甲州市役所はどのようかというご質問をいただいたわけでございますが、まだ2カ月余りを経過したばかりですので、こうだ、あるいはこれが甲州市だというふうな断定した思いを述べることはまだできません。職員や市民の皆様方と一緒になって市長が、市民の皆さんが思い描いている甲州市というものをしっかりとらえて、それを実現するために努力してまいりたいというふうに考えておりますので、議員の皆様方のご指導等もお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 副市長からとても甲州市をほめていただいたというのはとてもうれしいことなのですが、ぜひともこの点については副市長にお願いがあります。副市長というポジションは辛口でいっていただきたい、また辛口を通すポジションではないかと思いますので、もちろんいい面は伸ばすということで大変ありがたい言葉をいただいたわけですが、副市長に映る点ではやはり厳しく指摘をして改善をするというのも、ぜひとも執務の中に入れていただいて、その点でも頑張っていただきたいと思います。なかなか憎まれ役を買って出るというのは大変なことだと思いますが、ぜひその任をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 甲州市のまちづくりということで質問を通告させていただきました。

 駅を核としたまちづくりは、これからの甲州市に大変重要になってくると考えます。利便性がよいところは本来人口がふえなければならないところですが、駅周辺、まだまだ未活用地が多くあり、逆から言えばまだまだ可能性が眠っている、そんな地域であるとも言えます。そのような中で駅を中心としたまちづくりを甲州市は、いえ、田辺市長はどのようにとらえられているのかお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 塩山駅を中心とする周辺市街地の位置づけは、市民だれもが公共交通によって行くことができる甲州市の中心拠点として、市全体を対象とする公共サービス、市民活動、情報、交流、商業、まちの中の居住地等々を賄う都市機能の充実が図られ、活力あふれることの望ましい姿ととらえております。ご承知のとおり、この地域のまちづくりへの取り組みにつきましては、行政と住民参加による協働の理念に基づく中で、一昨年度からシンポジウムを開催し、地域住民を初め全市民に呼びかけ、中心市街地のあり方や将来像、活性化に向けての進め方などについて広く意見を求めるとともに、これからのまちづくりのきっかけづくりをしているところであり、今年度も駅南北地域を合わせた中心市街地全体のシンポジウムを開催し、まちづくりが一歩でも前進することができるよう予定をいたしているところでございます。

 桐原議員にも積極的に参加をしていただいているわけでありますが、必ずやこの地域の活性化がなされるよう、まちづくりの一端を担っていただければと期待をいたしているところでございますので、よろしくお願いを、ご支援を、ご協力をお願いいたします。

 さて、冒頭で説明をいたしましたとおり、私の地域へのまちづくりの考え方といたしましては、駅を中心とするこの地域の形態は塩山の魅力の一つであります。歴史的・文化的資産も多く、また大事にされていることから、住民生活とじょうずに融合し、子どもからお年寄りまでが町なかを闊歩できる安全で優しいまちであります。道路も主要道路と生活道路の区分がされ、大通りには安心して歩ける歩道が整備され、町なかは自動車よりも人が優先して歩ける道路が網羅されていて歩く文化が定着しており、そこの生活や商店や住家が混在し、最低の生活物資がその地域で賄え、そこにたたずむと人情味がただよいくつろげる、そんなまちであり、観光立市を掲げる上でも訪れる人に安堵感を与える、安心できるまちであります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 私も私なりに一生懸命努力をさせていただきます。一日でも早くこのことが実施設計に入ることを強く願うものであります。また、このようなまちづくりの中で市として公共交通機関のとらえ方、また人口減少の歯どめ策もしっかり取り入れ、また時代に合った駅のロータリーのあり方など、駅周辺の再整備が必要だと私は思っております。この点についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 積極をもって協力をしていただくことがお約束できたことは大変うれしく思っております。駅周辺の整備につきましては、前からお話を申し上げているわけでありますが、塩山駅の南北、特に南側の商店街の皆さん方の組合があるわけでありますので、そういう方々のご意見を伺う中で、特にあの真ん中に丸山議員もいらっしゃるわけでありますので、そのことも含めますとやはり、地域の方々があの駅をどういうふうにとらえているか、商店街の皆さん方がどういうふうにとらえているかというのが一番肝心であろうかなというふうに思っております。そしてまたあそこの塩山の駅をおりられた観光客の皆さん方が、タクシーそしてまたバスをご利用になる方々がどういうふうに思っているかなということも、これはアンケートをとってみたいなというふうに思っております。多分満足をしていらっしゃる方は少ないんではないかなというように思うわけでありますが、そのことも含めてこのたび塩山の駅の南北通路のエレベーターが設置されるわけでありますので、それに伴うロータリーの改修というか整備というものを考えていきたいというふうに思っておりますので、地元の商店街の皆さん方にご理解をいただく中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 桐原議員さんのご質問にお答えいたします。質問の中に住宅等の施策と人口減少のことが含まれておりましたので、そちらのほうを説明させていただきたいと思います。

 質問の内容でございますが、市全体の中でも今人口減少を大きくとらえております。特にこの塩山中心市街地の人口の減り方につきましては、国勢調査等を見てもわかりますように、目をみはるものがございます。甲州市に限らず、全国どこの地方都市でもこの人口減少抑制策には頭を悩まされており、国の方針やまた施策、産業構造等々さまざまな要因があるかと思われます。本市におきましても平成8年に塩山駅を中心とする一帯235ヘクタールにつきまして、土地計画法に基づく用途指定地域を指定してございます。そちらの中で、住宅また商業等の誘導を行うようにという中で講じられておりますが、今のような現状になっておることは確かであります。

 今進めております中心市街地のまちづくりの中でも重くこのことはとらえておりまして、このことを地域の皆様や関係する企業等によく周知、理解をしていただき、人や住宅を誘導できるように今後は取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほうお願いいたします。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 次に、塩山駅徒歩数分のところに位置をする於曽公園であります。都市公園として位置づけられてから30年以上が、私の記憶ですが30年以上が経過をしているというふうに思っております。時代経過も踏まえ、時代に合った公園の実現が急務だと思います。旧塩山市時代に盛り土からの出入りをするということはということで、議会でも論議がされたことも記憶をしております。再計画・再整備が必要だと強く考えております。この駅周辺のまちづくりにはなくてはならない位置づけになるものだと私は強く考えますが、この点について考えをお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 桐原議員さんのご質問にお答えいたします。

 於曽公園につきましては、これまでにもご承知のとおり整備の取り組みもございました。文化財としての制約などから整備を図ることができませんことは、承知のことだと存じます。この於曽公園を含む於曽屋敷は、まちづくりにとって大変魅力があり、質問のありましたように建設整備後30年を経過しており、この30年を1つの節目といたしまして、またまちづくりの一環といたしまして、於曽公園だけでなく、隣の於曽第二公園、また駐車場も含めこれまでの経過等も振り返る中で、関係機関や地権者方とも話をする中で、市民皆様からより親しみが持てる公園への新たな全体構想をつくり、再整備が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。

 以上です。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも多くの人が憩える、また和める場所、また交流する場所になるべく、実施計画に入っていただけるよう強く要望いたしまして次の質問に移ります。

 飲食業組合について通告をさせていただきました。甲州市塩山料理飲食業組合という任意の団体があります。この団体は50年以上の歴史があり、防犯・防火などさまざまな活動をし、現在では甲州市にはなくてはならない団体でもあります。ピーク時には200以上の店主が登録していたそうですが、現在でも130を超える店が加盟をしております。景気低迷の折にさらに震災の影響による2次、3次の被害を受けているのも現状であります。地域の飲食店が元気になることが、地域活性化の近道であると考えます。県の事業などを取り入れて市民の皆様により多く利用してもらえるような策を講じることができないかと強く感じますが、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 桐原正仁議員のご質問にお答えをいたします。

 現在、市では商工会と連携をし、商店街の魅力と活力を創出することを目的とした各種事業を実施しております。また、県の商店街活力再生支援事業費補助金等を活用しながら、地域の自主的かつ主体的な取り組みに対し支援をしているところであります。

 議員お尋ねの地元飲食店の活性化策また利用促進策でございますが、これら補助制度の対象となる具体的な事業内容といたしまして、例えば商店街活力再生支援事業費補助金については、個性ある商店街づくり支援事業としてポイントカードや共通商品券システムの開発、また商店街オリジナル商品、地域ブランドの開発、商店街イベント活性化事業として、各地域の個性を生かして新たに創出する集客イベントの開催、また歴史に根差した従来のイベントを再編、強化したイベントの開催、商店街彩り事業として装飾、植花植栽、案内板作成、情報発信事業としてホームページ開設、マップ・情報誌・ガイドマップの作成等々さまざまな取り組みに対し、補助が受けられるような制度となっております。これら制度も活用をしながら、各例示に応じ適切な指導・支援に対応してまいります。

 それから今年度、市商業振興計画策定するに当たり、市内商業関係者等において経営者に面接聞き取り調査を行います。また経営上の問題点、市民ニーズを把握するための市内商業関係者や消費者である市民を対象としたアンケート調査を実施し、調査終了後速やかに課題や方向性を調査結果にまとめ、その上で有識者、商業関係者、市民らで構成される策定委員会の中で検討をしていく予定でおりますので、この策定委員会へ飲食業組合の方にも参画をしていただきまして、今後の商工振興施策の指針となる計画を策定してまいりたいと、このように思ってございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 地域の飲食店が元気になることがまた地域の商店街が元気になることにつながります。ぜひとも県の事業、今言っていただいた事業を取り入れて、最初ですからなかなかすばらしいものができる、ではなくて同じ会議のテーブルに立っていろいろ議論することがまず第一歩だと思いますので、実現に向けてご尽力いただくことを強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 大藤診療所について通告をしておきました。本年3月に市の医師が退職を急遽されたという中で、先生の確保であったり、また診療事業というものについて大変ご苦労をされているんだと思うんですけれど、現状どのような形で運営をされているのか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 大藤診療所につきましては、市内開業医並びに牧丘病院の医師のご協力により、4月1日から休診することなく新しい診療体制がスタートしました。診療日数が少ない点でご迷惑をおかけしておりますが、受診される皆さんにもご理解をいただく中で、心配をしていた患者様も無事引継ぎがされ、大きな混乱もなくひとまず安心しているところでございます。ご協力いただいております先生方は、地域医療に大変積極的な先生方であり、懇切丁寧な診療に受診患者様からは感謝の声が届くなど、順調に診療が継続されております。2カ月を経過する中で、診療に当たっている先生方からも診療所の運営について、現在対応できていない在宅療養者への支援を実現化する方法など、前向きなご意見をいただいております。今後につきましては、診療日などをさらに充実できるよう努力するとともに、ご協力いただいている医師や地域の関係医療機関、また利用者である患者様を初め、国保運営協議会などの多くの意見をいただく中で、診療所の運営についての方向性を見出していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも大藤診療所がこれからも地域の医療の拠点として、安定して経営ができることを強く望みまして、また一歩一歩、せっかくこういう機会でまた地域の先生方が意見を交換する場ができたということですので、いろいろな意見をぶつけ合って、私は多くは望みません、長く、末永くしっかり続く体制をつくっていただきたいと強く要望いたしまして最後の質問に移ります。

 指定管理者制度について通告をしておきました。本年4月から新たな指定管理者で運営されている施設があります。まだ2カ月しか経過しておりませんが、この2カ月の経過の中で今現状どのような運営がされているのか、また営業形態が変わった点があるのか、また利用者様からのいろいろな意見が上がっているのか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 現在甲州市の指定管理者制度を導入している施設は、13施設となっておりますが、平成22年度に指定管理者を指定した施設は、やまと天目山温泉資源活用施設等10施設、23年度に更新する予定の施設は、甲州市菱山営農センター等の3カ所でございます。政策秘書課の所管する施設は、勝沼農業農村情報連絡施設で、指定管理者は勝沼町CATV組合であります。平成23年度から25年度までの3年間を指定管理期間とし、管理運営を行っているところでございます。勝沼CATV組合につきましては、ケーブルテレビジョン放送及びインターネットサービスを通じて幅広い情報の発信等を行い、勝沼地域の住民の生活向上と地域の発展に貢献をするとともに、利用料金制のメリットを生かし、健全経営を堅持していただいているところでございます。

 他の施設の説明につきましては、所管する課よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 観光交流課が所管いたします指定管理施設で、4月から新たな指定管理者でスタートした施設はやまと天目山温泉、日川渓谷緑の村、大和自然学校の3施設でございます。

 天目山温泉と緑の村は、市の出資法人でありますまほろば財団から、民間事業者であります栄和交通へ、大和自然学校は本市としては初めて民間である株式会社小学館集英社プロダクションから同じく民間であります株式会社フィッツへ交代がございました。実質的に交代期間3カ月という中、またこの中で東日本大震災の影響もありましたが、引き継ぎに伴った大きなトラブルもなく、新たなサービスの展開も含めまして、ほぼ公募時に提出した計画書に沿った管理運営が行われていると承知しております。

 それからまほろばの里ふるさと振興財団が引き続いて指定管理に当たります、道の駅甲斐やまと及び農産物加工体験施設でございますが、これにつきましては売り場レイアウトの変更、あるいはゴールデンウィーク中の4月30日、5月1日にはチャリティーバザールなど開催するなど、理事会、評議委員会、職員が一体となって危機意識を持って管理運営に当たっていると承知しております。

 それから、本年最終の指定管理年度となります大菩薩の湯につきましては、地震で温泉の湧出量が大幅に減少して、あわせて計画停電の影響もありまして、臨時休館などがございましたが、幸いにも井戸の復旧作業が成功いたしまして4月29日からは通常営業に戻っております。

 いずれに施設につきましても大震災の影響が大変深刻でございまして、5月までの入り込み状況、収支状況を見ますとおおむね前年対比80%前後の数値ということになっております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 指定管理者制度導入の施設といたしまして、まず勝沼健康福祉センターを甲州市社会福祉協議会に、大和福祉センター及びデイサービスセンターを今年度からやさしい手甲府に管理委託しております。いずれの施設ともこの2カ月の利用状況について、前年度と同程度の利用となっております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、山中 宏君。



◎生涯学習課長(山中宏君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 生涯学習課が所管をしております塩山B&G海洋センターにつきましては、平成20年4月から株式会社フィッツに管理運営をお願いし、これまでの実績を評価する中で平成23年度から平成28年度まで引き続き指定管理者として管理運営をお願いしているところであります。

 施設の利用者につきましては年々増加をしており、指定管理初年度の平成20年度と平成22年度を比較いたしますと、プールは6,552人の増の2万5,450人、率にしますと25.7%でございます。トレーニングルームは1,448人の増の4,905人、率としまして29.5%の増、このような利用をしていただいておるところでございます。

 また、収支決算につきましては、平成22年度は294万1,224円の黒字となっております。利用者の増加や健全経営は、各種自主事業や市委託事業の実施、また高齢者のための各種教室の実施など積極的に展開しているためであり、今後も指定管理者と協力する中で市民の健康増進、スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、萩原政雄君。



◎環境政策課長(萩原政雄君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 環境センターし尿処理場につきましては、今年度から指定管理制度を導入し、株式会社メイキョーと5カ年の委託契約を締結したところであります。

 平成23年度事業計画に基づき運営しており、市でも担当が現場を確認し、指導しております。また、施設の周りの環境整備を早くに実施しており、地元の方からも苦情もなく、順調に稼動しております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、樋口一重君。



◎産業振興課長(樋口一重君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 産業振興課におきましては、勝沼町菱山1778番地に設置をしてございます甲州市菱山営農センターを所管しております。当施設は平成8年度ウルグアイラウンド農業合意関連対策事業であります地域農業基盤確立農業構造改善事業により、総合営農指導拠点施設として建設をしたもので、設置関連条例に基づき平成18年9月1日からフルーツ山梨農業協同組合と指定管理業務に関する協定を締結し、現在に至っております。

 協定内容につきまして、管理内容の範囲は維持管理及び自主事業に関することとし、管理経費につきましては市からの委託料はなく、利用者が納付する利用料を指定管理者の収入としております。利用実績といたしましては年間約120日、利用者数約3,000人の利用がされております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 健康増進課で担当しておりますのは、甲州市立勝沼病院でございます。現在財団法人山梨厚生会に平成19年度から平成23年度までの5年間の協定で管理委託を行っております。運営状況でございますが、昨年入院と外来の差は出ておりますが、おおむね例年どおりの運営がされておりまして、現在非常勤医を含め9科の診療科目を維持していただき、市の人間ドック、各種がん検診の実施など市民の医療ニーズに対応していただいております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 今、ほぼすべての指定管理者制度の施設について報告を受けました。毎月営業報告、また経営報告を受けているものだと思うんですけれども、直接市民の皆様に触れる施設であれば、直接利用者さんに声を聞くというのも市民のニーズに沿った施設運営だと思いますので、ぜひとも生の声を聞いていただき、すばらしい施設運営を続けていただくことを強く要望いたします。

 また、先ほど観光交流課長からこの震災の影響により実収入80%になってしまった部分があるという報告を受けました。指定管理者制度ですから市で契約を結んで維持管理をしていただいているのですが、この点について何か補助をするとか運営費の手助けをするというような策を考えているのか、その点について再度お尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 指定管理者制度につきましては、協定書というものを締結する中で業務に当たっていただいておりますが、この中で指定管理業務に関する責任分担表というものがございます。観光施設につきましては収入支出、特に収入が変動する場合がございますので、利用者の変動という規定を設けてございまして、これに該当する場合については双方が協議する中で、補てん等の可能性がございます。

 それから、今回大菩薩の湯につきましては不可抗力の規定ということで、自然災害による施設への損害ということで、これについては市が責任を持って対応させていただいております。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも一歩一歩すばらしい甲州市になることを強く要望いたしまして、ぜひともここにいる幹部の皆さんには、心を一つにして甲州市運営のためにぜひとも尽力していただくことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問は終わります。



○議長(古屋久君) 桐原正仁君の一般質問を終わります。

 ただいまの桐原正仁君の一般質問に対して、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を3時25分といたします。

             休憩 午後3時15分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時28分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 3番、中村勝彦君。

 中村勝彦君につきましては、一問一答方式で行います。



◆3番(中村勝彦君) 議長に一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので、市政につきまして今回は5点の質問をさせていただきます。

 1点目は産婦人科につきまして、2点目は防災対策について、3点目は災害に関する市内の状況について、4点目はデマンドバスについて、そして5点目は指名停止、公共事業に関する指名停止の影響はどのように出ているかという点についてであります。

 今回の質問は、災害というところに重点を置いてありましたが、多くの方と質問がかぶっておりますので、かぶらないように質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、産婦人科についてであります。この件は前議会でも質問させていただきました。そして、変わらぬ産科再開へ向けての姿勢を聞いたところでありました。対策会議、プロジェクトもつくって推進しているということでありました。やはりこの産科を望む声というのは、ずっと市民の間の中でも強く要望されていることでもあります。多くの方からの意見も届きますし、手紙も届きます。当局のほうにも多くの市民からの意見が手紙という形で届いているのではないかと思います。

 私のところに届く手紙の中にも幾つかありますので、まずご紹介をさせていただいてから質問させていただきたいと思います。今回届いた中には2人おりますが、「10年前に塩山市民病院でかわいい男の子を出産いたしました。無事安産で生まれたのですが、先天性の障害がありました。あの時は先生を初め、助産師さん、看護師さんに精神的にも医療の面でも本当に助けていただきました。家族に連絡いただいてもすぐに駆けつけてこられて、何しましても総合病院ですので、違う病院へ移ることなくそのまま赤ちゃんがいろいろな検査を受けることができました。私はもちろん、家族も不安や心配の負担が楽になったと思っています。今でも塩山市民病院を選択できたことに感謝しています」。もう1点は、6年前に、平成16年に塩山市民病院で男の子を出産された方ですが、「私は夜中に陣痛が始まり、すぐに病院に行くと、女性の先生が朝方4時ごろ来てくださり、ずっと病室のベットの横で付き添ってくださいました。それはそれは親切にずっと声をかけてくださって、どれほど心強かったことか。今思うとあの先生でなかったら産めなかったのでは、と思うほどです。大きい病院なので急に帝王切開になっても安心ですし、本当にすばらしい環境でした。絶対に、絶対に私たちには産科が必要です。お願いします、産科を復活させてください」。

 ほかにも多くの手紙が届いておりますが、私はこの産科の再開というところに関していろいろな、近所でというのはいろいろな面で必要性があるのだと思います。通院距離に対するリスクももちろんですが、今回非常に多く感じたのは塩山病院で出産できてよかったと、経験者の方が言っていることであります。助産師さんにしましても先生にしましても非常によい対応をしてくれて、そして市との連携もかなりこの地域、全国的に見ても進んでいたのではないかなと、こういった意見が非常に多くありまして、そういったよい思い、出産に関してよい思いがあるから塩山病院での出産をしたいと考える方が今でも根強く残っているというのが実情だと思います。これはもう本当に、私としても塩山病院でそういったようなよい評価をずっと得ていたということは、誇りでもありますし、これからも目指していかなくてはいけないことではないかなと考えております。

 そこで質問させていただきます。経過についてですが、新聞報道が先日ありました。この報道の中では新聞の記事ですので全体像はつかめていないとは思うんですが、さらなる産科再開に向けての第一歩として非常に期待を持っている方も多くおると思います。この内容につきまして詳しくお答えいただきたいと思います。そして、それに伴う市の対応というのに変わりがあるのか、そして今後の対応というのはどのように考えておるのか、この辺をまとめてご答弁お願いいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 中村議員のご質問にお答えします。

 今回の市民病院での妊婦検診の再開につきましては、山梨大学医学部による産科セミオープンシステムのモデル事業として実施されるものであります。今回の産科セミオープンシステムは、山梨大学が産科医を非常勤で塩山市民病院に派遣して、妊婦検診を行い、分娩については市立甲府病院と同大附属病院が担当するものであります。このシステムは分娩担当医療機関の外来負担の軽減と、遠距離通院が必要となっている妊婦さんの負担軽減を図ることを目的としているとのことであります。対象者は市立甲府病院と山梨大学附属病院に受診した妊婦さんのうち、両病院の医師が安全性を確認した上で妊婦さん自身が希望する場合に限り、塩山市民病院で9カ月ころまでの妊婦検診を受けられる仕組みとなっております。妊婦検診は週1回予約制で実施されるとのことです。

 本市におきましては、昨年度2つの病院で26名の方が分娩をされております。モデル事業対象者はこの半数程度が見込まれると思います。市といたしましても妊婦の負担軽減につながる事業でありますので、山梨大学及び塩山市民病院と連携する中で、市の保健師等が対象となる妊婦さんの生の声の把握に努め、その声を大学等に届けるなど、事業への協力をしてまいりたいと考えております。また、本システムはあくまで対象者が限られておりますので、今後も助産師・保健師等による妊婦訪問やママの安心テレフォン相談などの対応を行い、妊娠・出産に対する相談支援をさらに積極的に行ってまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 先ほどセミオープンシステムの内容についてお聞きしました。これは大きな一歩だと思います。その陰にもやはり市長の変わらぬ産科再開へ向けての意思が強く反映されたのではないかなと、非常にうれしく思っております。さらにあきらめることなく理想を求めていっていただきたいなと要望して、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、防災対策・防災訓練についてであります。

 この質問につきましては、先ほど宗勝議員の質問とかぶるところもありますので、その部分、全体的な内容につきましては割愛させていただきます。そして学校関連、出先機関、そして医療機関との連携というところも矢野議員とかぶっておりますので、そちらのほうで調整させていただきました。

 私はこの防災対策につきまして1点、民間業者と災害時の協定を交わしているというのは甲州市にはあります。これも数年前協定を交わしたということで、先駆けて協定書を交わしたよいことではないかなと思いますが、そのまず事実上、業者と連携をとって、災害に対してどのような内容で協定書を交わしているのか、そしてこれまでの流れ、数年たっておりますが内容等をまずお聞かせください。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 災害時の民間業者との協定の状況につきましては、市内建設業者で構成する甲州市災害応急対策連絡協議会と、また甲州市水道事業協力会、社団法人山梨県トラック協会峡東支部と協定を結び、塩山郵便局、東日本旅客鉄道株式会社についてはそれぞれ覚書、確認書を交わしており、災害時にはそれぞれの応援、対応をお願いしているところであります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今、協定書の内容とその後の経過ということで聞いたんですが、その後の経過というところで答弁がないということは、余り災害が起きていなかったから頼むこともなかったということだと思いますが、やはり有事の際には一度交わした協定書というのも何度も見直したり、その都度その都度どこかの震災の状況をもとに予想を立てても、やはりこの甲州市は甲州市独自の災害のおそれを想像していかないといけないと思います。

 この災害というのもいろいろなところと連携をとっていく、今回の東日本の大震災を見ましても、各市町村が連携をとったり、国であったり業者であったり、いろいろなところと連携をとっていく必要があるんだなと、それは常日ごろからやっておくとその初動態勢というのも非常にスムーズに動き出せるのではないかなと、そういったところでやはり民間業者との協定書を交わしたという段階だけではいささかまだ不十分ではないかなと、実際のときには、じゃ実際にはこういうおそれがあるからこういうときはこういうふうにしていただきたいというような話も、また詰めていく必要があるのではないかと思います。

 防災訓練について、先ほど大規模な防災訓練を計画されているということでしたが、こういった民間業者との連絡、想定内容がいろいろあると思います。震災だけがここに起こる災害ではなくて、震災から始まって土石流の心配ですとか、水路につきましてもありますし、いろいろな想定がされるわけですけれども、今回の防災訓練が何を想定されて災害訓練をされるのかわかりませんが、多分地震だと思いますが、その辺も含めてもし地震だということであれば、そういった民間業者と連絡をとる訓練も訓練の中に取り入れていく必要があるのではないかと思うんですが、その部分もお願いします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど来、防災訓練の内容につきまして質問がございましたが、今回の東日本大震災のことにつきましても、また土砂災害、また河川の災害、いろいろなのを想定をしながら訓練の内容を今後検討して、早目に内容を詰めていきたいと思っております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 答弁いただきました。その中で詰めていきたいという話でしたが、やはり防災訓練というのは、今、総務課長という立場で発言されていると思うんですが、その内容については1課だけではとても訓練の内容を、あと実際の訓練はできていかないのではないかなと思います。先ほど来も、宗勝議員の質問にも答えがありました、災害弱者、要介護者、そしてほかにも学校関係ですとか水道関係、都市整備関係、子育て対策、介護福祉、いろいろなところで視点が違ってくると思います。こういったときには、例えばお年寄りを助けるときには血圧の薬があったら一緒に持ってきてあげるとか、あと普段地域の中ではだれがどこにどういう状況にいるというのも把握しておく必要があるだろうし、いろいろな観点から必要な、防災の際に初動態勢に必要なところがあると思います。全部が全部は無理だと思います。毎年毎年1個ずつその項目を増やしていく必要もあるだろうし、まずその防災訓練自体が学校での避難などはもちろんそうですけれども、1年に1回ではなくて年に何回かされていると思いますが、何回か忘れてしまう前に防災訓練というのもしておく必要があるのではないかと思います。

 そういったところで、いろいろな視点でこの防災に対する危機感というのをいろいろな視点で見ていく必要があると思うんですが、防災訓練を総合的にされるという話でしたが、その内容については各課と連携をとって話をしていく必要があると思うんですが、それに対してのお考えをお願いします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 庁内には議員が申されるとおり、この関係各課の連携というものも大切にしなければならないので、検討する会議の中にはそういった意見を生かして、そして準備をしていきたいと思っております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 防災訓練につきましてはお願いいたします。防災対策ということで質問項目を出させていただいていますので、その中の民間業者との協定ということで質問させてもらっているわけですが、災害時に必要となるものというのは非常にたくさんあると思いますが、その中で市内にはまだまだたくさんの業者がおると思います。農協もそうだろうし、一人一人の農家さんも一事業者でもあります。そういった中で、今現在この被災地のことを考えて遊休農地を利用してカボチャをつくったり、じゃがいもをつくったりしてこれを送っていこうというような活動をされている方もおります。そういった意味で、災害が起きたときにはお互い近隣だけではなくて、全国的に市町村を通じて、もしくはいろいろな地域で連携をとっていかなければいけないと思いますので、常日ごろから例えば農家の方には根菜類をつくってそれを寄附いただいて、被災地に送るというようなこともできるのではないかと思います。民間との協力ということで、会社単位で大きな規模で考えておられるのが基本にあると思うんですが、こういった小さな細かなところも全市挙げていけば大きな力になっていくと思います。この辺についてお願いいたします。やはり援助していく物品の援助というのも定期的に、被災を受けたところでは必要になってくると思いますので、細かな力といっても集めますと大きな力になりますので、その業者との災害協定というのもいろいろな業者を考えていただきたいなと思いますが、この点についてのお考えをお願いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、栗原宣如君。



◎総務課長(栗原宣如君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど来、民間業者との協定につきましては、先ほど述べたとおりでありますが、そういった地域、それから農協、そういった私たちがまだまだ気がつかない場所の人たちの協力を得るということも、今後の対策に生かしていかなければならないと思いますので、それは検討をさせていただきます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) もう一つ、今実際に協定を結んではなくても、民間の協力を得まして旅館ですとかそういった、旅館だけではなくても松里の定住促進住宅ですとか、そういったところでの受け入れをしておるところであります。被災を受けた方たちを対象に受け入れをしているということで、施政方針の中にもありました。こういったことも災害対策、ほかの市町村の困ったときにはやはり力を貸すというところでも必要なことなのではないかなと思うんですが、こういったことでまだ向こうからの移動手段がなくてこちらのほうに来ることができない方もあろうかと思いますし、こういった民間の旅館ですとかも協力を申し出ているところもあります。こういったところも本当に民間との協力ではないかなと思いますが、こういったことに対して被災者の受け入れというのを促進するというのはちょっと問題があるかもしれないですけれども、ここはこれだけあいているというのを被災地にしっかり伝えて、こちらに一時避難でも、そして長く住んでもらうこともよいと思うんですが、こういった呼びかけに対しての考え方はいかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 被災者の受け入れ態勢でございますが、廣瀬宗勝議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、さらに中村議員のほうから被災者の受け入れの推進というようなことで、市長会を通して、また福島でございますが福島県人会、その方面に呼びかけというかお知らせはしているところでございます。また、さらに宮城・岩手のほうも県を通しましてそのようなお知らせも、お知らせというかこういう受け入れ態勢だということはホームページ等もありますが、県のほうにはまたご連絡をいたす、またしていく状況でもございますが、ただあちらのほうも山梨というとなかなか遠いというようなことで、受け入れは十分ありますが、事情というですか、そのようなこともありますが、受け入れ態勢は十分に整っていると思いますので、これから呼びかけのほうもしっかりしていきたい、そのように思っています。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 答弁あったようにしっかりと対応をお願いして、次の質問に入りたいと思います。

 災害に関する市内の状況ということで通告しておいたんですが、こちらは先ほど桐原議員の質問の中でほとんど質問が出ておりました。その中で、一番財政的にもデマンドバスの交付税が減少したことですとか、バスの用意がおくれた、エレベーターの部分と庁内の非常用電源ということで答弁ありました。私の質問とかぶっておりますので、この災害に対する市内の状況・対応につきまして、夏の電力に対する対策についてというところだけ質問させていただきます。

 電力の不足というのは、非常に全国的にも危惧されているところでもありますし、それに伴ってこの甲州市でも節電宣言ということを6月6日に通ったわけです。この節電宣言というのが努力目標でもありますし、実際の数字にどのように反映されてくるのかこれから結果が出いくだろうし、その広報活動の内容によってもそうだと思います。ただ、夏の電力に対する不安というのは、やはり不安というのはある程度確証が持てるまではずっと不安でいるわけでして、例えばこれから農繁期を迎えてくるわけです。共選場の電気は大丈夫かとか、あと熱中症対策、熱射病対策でエアコンを使わないわけにはいかないところもあります。病院ですとか学校でも停電というのは早目に情報を知り得る必要があると思います。そういったところでいろいろな業界、全国のニュースを見ましても、このように我が社では節電対策をしていきますとか、休みの日を平日にして土日のほうに営業日を持っていったりとするという業者もいたりします。

 そういったことはすべて情報が集まる東京電力の中でどのような状況になっているのかを把握しつつ、そういう対策を進めていく必要もあると思うんですが、この夏の電力に備え、私の考えというか私の要望でありますが、まず市長みずからこの節電宣言をされて、そしてこういう対策をとるというところまで打ち出しました。あとはこれを東京電力のほうに伝えて、そしてその内容等よく見ていただいて、これでもまだ停電の可能性はあるよとか、ここまでやれば大丈夫ですよというような話もできようかと思います。ぜひ、1市だけでもできないことでありますが、近隣の市町村とも連携をとって、東京電力のほうに早目に情報を仕入れに行く、そしてこちらのほうからの状況も伝えに行くという必要があるのではないかと思うんですが、考えをお願いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 議員のご質問の中にもございましたが、本市は日本有数の果樹地帯でありますので、桃やぶどうの共選所や出荷された果樹を取り扱う京浜地方の市場がストップするような計画停電は絶対に避けなければならない重要な課題であると認識しております。その意味合いからも、市といたしましては大規模停電や計画停電など、国民生活や経済活動に与える影響を最小化するためにさまざまな工夫を検討し、節電宣言を行い、各家庭や事業者に節電を呼びかけてまいりますが、今後でございますが市長の了承も既に得ておりますが、東京電力に対しましては甲州市の節電対策を説明するとともに、各自治体がただいま中村議員のほうからもございましたが、幾つか立案している事項もございます。特に緊急地震速報の節電版とも言えるものでございますが、緊急節電協力警報等の仕組みとして、例えば電力需給が逼迫する30分から1時間前に、携帯電話やテレビ等などを通じて警報を発令し、緊急の事態に電力使用量を抑えるような仕組みができないか等提案し、検討してもらえるよういきたいと考えております。先ほど周りの市というようなこともございましたので、声をかけてというように考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 質問をしていく中で、もう具体的に考えているようなこともありました。その節電警報ですか、30分から1時間前に鳴るようなそういったシステム、多分温度の上昇とかそういったものとか企業の稼動状況によって、電力が推察できるときには警報を鳴らしてということですが、こういったことがもしできるのであれば非常に効果的な話ではないかなと、それを上回ってやはり大規模停電になるようなことはなるべくないようにしていっていただきたいわけですけれども、やはりしっかりと東京電力のほうに話に行っていただきたいなと。これはもうある程度具体性もありますし、呼びかけも決意されているということですので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、デマンドバスにつきまして質問させていただきます。先ほど市内の震災に関する影響の中で、この部分が桐原議員の質問にも宗勝議員の質問にも出ておりました。補助金の部分が、交付税が減少されたということです。まずこのデマンドバスにつきまして、数字的なものを先にお聞かせください。補助金の内容ですとかデマンドバスに移行するに当たりましての従来との予算の違いというところをお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、三森哲也君。



◎市民生活課長(三森哲也君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 お尋ねの補助金等の数字ということでございますけれども、塩山地域の市民バス6路線ございますけれども、それにつきましてですけれども、平成22年度の実績で合計7,387万円を委託料として支出させていただいております。平成23年度の予算につきましては、今回の補正も含めさせていただいて6,230万9,000円の委託料ということになっております。これはデマンドバスに移行する2路線が7カ月分となっておりますので、前年度より少なくなっておるという状況でございます。

 そして、デマンドバスの実証事業の補助金ですけれども、ご指摘のように震災等の影響によりまして、補助金額はおおむね500万円ほどになる見込みとなっております。そんなことが国からは知らされております。

 以上でございます。

     (「幾ら……」と呼ぶ者あり)



◎市民生活課長(三森哲也君) デマンドバスのもとの補助金でございますけれども、総事業費の2分の1ということで当初は見込ませていただいていましたので、予算額からしますと1,757万7,000円というものを見込んでおりました。ただこれ公共交通会議、法定協議会のほうへ入るものですから、歳入のほうは予算書にはございませんけれども、1,757万7,000円が500万円ほどにまで減額されるという、そんな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 数字的なところをお聞きしました。そしてこの影響の中にもう一つ、車の調達がということで、その部分もあって7月という話が11月になったという経過もお話の中で出てきました。これすべて震災による影響が大きかった、実際には大きいのではないかと思います。

 このような状況の中で、やはりこの3月11日以前に立てた、デマンドバスは計画であります。震災後、3月11日以降はやはり世の中が変わってきております。やはりその中でその状況に合わせて内容というのも、今の時代に合わせて考え直していく必要があるのではないかなと、そのための時間というのは十分に余裕を持ってやっていく必要もあるのではないかと思いますので、この部分にはいろいろな住民の説明会ですとか、バス停の位置も今から決めていくという話でした。いろいろな状況の中で市民の意識も、今回は防災に対しての意識が非常にそちらのほうに向いておりますので、こういったデマンドバスを伝えていくというのには非常に時間がないのではないかなと考えます。実際の話、補助金のほうも1,757万円の見込みが500万円になったということでもありますので、こういった状況、時代背景を考えまして、このまま続けていくのには厳しいのではないか、内容を検討し直す必要があるのではないかと、実証実験の開始時期というのも考え直す必要があるのではないかと考えるんですが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員のご質問にお答えをいたします。

 デマンドバスの実証運行につきましては、貴重なご意見を賜り真摯に受けとめている次第であります。初めての取り組みでございますので、いろいろなご意見や戸惑いもあるかとは思いますが、デマンド交通はこれからの地域社会における公共交通のあり方を示す有力な方策の一つであろうと考えております。

 今回の実証運行を始めるに当たり、より望ましいシステムとしていくために、甲州市独自の運行形態というものを取り入れていかなければならないと私は考えている次第であります。病院や施設などを目的とした福祉バス的な運行だけではなく、スーパーや商店などへも立ち寄りやすくする買い物バス的な運行形態も取り入れていく必要があろうかというふうに考えており、お年寄りの方だけではなくて一般の方も広く利用いただけるよう、住民の皆様に対する周知活動について、一生懸命してまいりたいというふうに思っております。11月の運行、実証運行に向けて最善の努力をいたしているわけでありますが、その辺のご理解を賜りたいというふうにお願いを申し上げる次第であります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) この部分については再度質問させていただきます。

 デマンドバスにつきましては、やはり実証実験開始時期というのを考える必要があるのではないかという観点から、もう一回質問させていただきます。先ほど市長からの答弁で、生活支援的なバス、そして病院のバスではなくて全体的な交通網を考えてということで考えておられるということで、これが甲州市改革推進プログラム実施計画書の中にも載っております。公共交通の再編ということで、この中に載っているわけです。この大きな項目が経営の視点に基づく行財政運営ということで、事務事業の見直しを考えるという項目にこの項目が載っているわけですけれども、やはりこういった全体的な交通網の整備というのが先にあって、そのデマンドバスというのはどういった位置づけになってくるのかというところまで、すべて織り込んでいかなくては、経費的に見れば先ほど課長からの答弁にありましたように、当初の年度には費用がかかると思います。それがどのように今後、経費の削減につながっていくのかというのは、やはり出だしというのは肝心ではないかと、その前に全体的な計画をちゃんと練っていかなくてはいけないのではないか、これが震災後になっては予算的な面からでも大分変わってきたので、震災が起きた後、もう一度その状況を踏まえて考え直す必要があるのではないかということで質問させてもらっておりますので、再度お聞きします。やはりこういった時代背景を考えて実証実験の開始時期を考えるべきではないかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ご質問にお答えをいたします。

 先ほども申し上げましたように、公共交通機関としてのあり方、そして今までの市民バスの運行についてのご批判もございます。空で走っているのが多くて無駄ではないかというようなご意見もあるわけであります。そういうことも含めて、今までのデマンドバスに対するいろいろなご意見、それぞれの取り入れている市の運行状況を見ても一概に評価ができない部分があります。ただ、甲州市としてこのデマンドバスを実証運行しようという背景には、やはりあれだけ乗っていないバスが走っているよりも有効にバスを活用していくということを考えなければいけないなというふうなことで、従来ほかの地域で扱って運行している状況とはまた別に、先ほど申し上げましたように、甲州市独自の運行の仕方、これはやはり考えていって、市民の皆様方の利用度がどれだけになるかということも、これは大きな実証をしていかなければいけないのかなというふうに思っています。逆に言いますと、この震災があったからこそまた考え方がそういうふうな形に向いていくのではないかというふうな考え方もあるわけでありますので、その辺はご理解をいただきたいなというふうにお願いいたしたいと思います。それが実証の中で、経費については今までの市民バス、塩山の中で走っている市民バスとこのデマンドバスということになりますと、1年間でいうとやっぱり1,000万円ぐらい経費削減にはなるわけでありますので、そういうことも考える中で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいとお願いをいたします。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) この話は私がしている話と市長のしている話では、やはり市長は何か強い決意のようなものを感じるわけですけれども、やはり1,000万円ぐらいの削減ができる予定だというわけですが、それはすべてが順調に回ったときではないかと思うわけですが、準備が不足している状況では、やはりそこの目標に到達するのには難しいんではないか。いずれにしましても、現在の公共交通機関に対する批判も、デマンドバスの運行が始まったときの批判というのも多分出てくると思いますが、それは前の議員への質問でその批判をすべて受けとめてプラスに変えていくような、そういった市民とともに育てていきたいバスであるということを発言されておりましたので、そういったつもりで始めるのかなと思いますが、細かな部分についてもまだまだちょっと気になる部分はありますが、一般質問の中では時間も限られておりますので、委員会の中でまた詳しく聞いていきたいと思いますので、その部分またよろしくお願いいたします。

 続きまして、公共事業に関して指名停止処分を行っている状況が現在あるわけですけれども、この状況というのをご答弁いただきたいと思います。地域発展のためにはいろいろな広い視野で見ていく必要があるわけですけれども、現在この工事ですとか事業のおくれとか、こういったことに影響が出てきているような部分があるのか、3カ月間の指名停止ということですが、近隣市町村と比べてどうなのか、いろいろな観点からあると思いますが、その現状をお聞かせください。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 塩山地区建設業協会及び笛吹地区建設業協会へ加入している36社が山梨県発注の土木一式工事に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成23年4月15日に違反事業者として認定され、解除措置命令、課徴金納付命令を受けました。

 この事態を受け、山梨県は違反事業者に対し、平成23年4月27日から12カ月ないし15カ月の指名停止処分を行ったところであります。甲州市においては、甲州市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に基づき、市内14社、市外11社に対し平成23年4月27日から7月26日まで3カ月の指名停止処分を行いました。この3カ月の指名停止期間における市が発注する建設・農業関係等公共工事執行への影響につきましては、指名停止業者を除いて工事執行を行い、また農繁期が過ぎた秋以降の発注が多いこともありますので、今のところ余り影響はないものと考えております。

 また、市内における山梨県が発注する農業基盤整備等への影響につきましても、今のところ余りないと聞いております。なお、近隣の山梨市におきましては26社を2カ月、笛吹市においては23社を3カ月の指名停止としております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今、事業に対しておくれはないという答弁をいただきました。近隣市町村と比べると、その指名停止の期間についてもいろいろあるのかなと思いますが、やはり今回は災害ということで多く質問が出ているわけですけれども、これから急遽の対応に対しては夏の災害、風水害というのが非常に多く心配されることでもありますが、そういったところでもやはり業者の力を借りて復旧していく必要があるんですが、こういったところもこの状況を踏まえてしっかり対応していっていただきたいんですけれども、その辺も先ほど全庁的な立場で考えていただきたいという話をさせてもらったときに、総務課長のほうから答弁いただいております。防災訓練もそうですが、そういった不安材料というのは全庁的に考えていっていただきたいと思いますので、その部分をあわせて要望しておきます。

 最後に、今回災害についての話が多かったわけですけれども、参加の部分も含めて市長には主導権をとっていっていただきたいわけですけれども、今回私も現地に行ってまいりました。現地でがれきの撤去ですとか、いろいろな炊き出しですとか自衛隊の荷物の積み下ろしですとか、いろいろやってきたわけですけれども、現地に行くといろいろ支援者のほうにもダメージが残ったり、いろいろ見てしまったり、その後けがをしてしまったりと、いろいろな状況が出てくると思います。行った方がまた考えることというのも、甲州市のためになるような予防策だったりすることもあると思います。これをしっかりと反映させていく必要があるのではないかなと。

 まず第一に職員が3名ずつの班編成で行っていると言っておりますが、やはりこの一番大事な健康管理というのは一番大事な仕事のうちだと思いますし、そういったところも気づかって、市長には気づかっていっていただきたいなと思います。9月までまた議会があるわけですけれども、それまでの間にも、この夏の間にも防災訓練もありますし、そういったいろいろな面で災害に対して臨機応変な対応が迫られる部分もあると思います。経済面に対してもそうですし、先ほど質問させていただいた夏の電力の不安についてもそうですし、議会閉会中もいろいろな事項が市長に先頭を切ってやっていただかなければならないことがあります。甲州市としましても、前の議会では意見書という形で連携のとれた災害支援、長期的に安定した災害支援ができることというものと、あと経済に対する影響、生活に対する影響が出たときにはこれに対応していただきたいということ、あと国へ対しましては電力のエネルギー計画の見直しを進めていただきたいということ、そして原発の安全を再確認していただきたいということで、議会全員一致で意見書を出してあるところでありますが、甲州市にかかわる部分も多くあると思います。

 そういった中で、今先ほど言いました健康面ですとか安全面ですとか、そういったところは市長に先頭を切っていっていただかなくてはならないわけです。秘書課の入り口のところには保育園生からもらった「甲州市のお父さん」とあるんですけれども、市長の顔が真ん中にありまして、保育園からいただいていると思います。やはりその立場というのもあると思います。そういった中で、市長にお聞きします。災害時には臨機応変な対応というのが必要ですし、先ほどの電力の件もそうですし、安全面、経済面に対してもそうですが、全体的にこの災害が起きてからの対応、そしてこれからの対応ということで全体的にお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員のご質問にお答えをいたします。

 今度の災害を通じて、私どもの甲州市がなすべきこと、行政がなすべきことというものは大きなものがあるというふうに思っております。この震災によって一つ、これは国民全体がだというふうに認識をいたしておりますが、今までの考え方から大きな転換をする一つの大きなきっかけになろうかなというふうに思っております。私どもは幸い震災に対して大きな被害はなかったわけでありますが、それに伴って、震災に対する万が一の災害に対する心構えというものに対して、今まで市民の皆さん方もそうであろうというふうに思っておりますし、私ども市といたしましても、職員もすべてそうなんですが、43年の台風以来大きな災害というか、ものがなかっただけに、机上ではやはりこういうことをすべきだ、こういうふうにというふうな訓練をいたしておりましたし、そしてまた避難訓練もそれぞれ庁内ではやっていたわけであります。その成果が出たかどうかはわかりませんが、有事のとき、3月11日の震災のときにはそれが連携がとれたというか、うまく行動ができたということで、市民の皆さん方の誘導もスムーズにできたということは、その成果かなというふうに思っておりますが、ただ言えるのは、やはりそれ以上のことが起きたときというようなことを想定いたしますと、やはりまだまだいろいろなことを考えていかなければいけないというふうに思っております。

 先ほど防災訓練についてお話があったわけでありますが、防災訓練につきましても、これは市全体で考えていかなければいけないというふうなことを当然考えたわけでありまして、行政とそしてまたそれぞれ住民の皆さん方の連携がいかにとれるかということと、お年寄り、弱者がどうやって避難をする、その誘導をするかということも大きな問題だろうなというふうに思っております。今まで市全体での防災訓練ということはやったことはないわけでありますので、全体でいかに縦割でその連絡がとれるかということも1つ大きな課題であろうというふうに思っておりますし、それともう一つは平時において絶えず防災意識を持っていただく、組ごとに、区ごとにというふうな形で防災の意識を持っていただく。そして、それぞれの立場でいかに支援をしていくかというふうなことも、助け合いというふうなことも考えていかなければいけないなと。例えば、有事のときの業者に対する民間の協定をしているわけでありますが、それに対してその確認も先ほど議員からご指摘があったわけでありますが、今回のときも確認がまだされていないのも現状であります。

 そういうようなことを考えると、やはり一つ一つ今回のことでやらなければいけないことがたくさんあるなというふうに私どもも自覚をいたしましたし、それもやはり市民の皆さん方にも協力をいただく中で、また市民の皆さん方にもやっていただかなければならないこともたくさんあろうかなということも出てきたわけであります。

 そういうようなことを考えて、また原発の節電ということも、これも震災におけるとはまた別の角度で考えていかなければいけない、エネルギー対策ということを考えていかなければいけないということも出てまいりました。そういうようなことを考えると、やはり今回の震災が私どもに与えた教訓というか、そういうものは大きなものがあろうかというように思っておりますので、これを機に新たにまた考え直して、一生懸命やってまいりたいなというふうに思っているわけであります。

 最後に、指名停止のお話があったわけでありますが、私どもとしては3カ月指名停止というようなことでやっているわけであります。隣の山梨市が2カ月であるわけでありますが、ここで一つやはり問題が出ているのは、業者の勤めている社員が解雇になったことがかなり出てきているということは、ある意味ではこれも一つ雇用という問題で心配なのかなというふうには思っているわけであります。いずれにいたしましてもこの震災によって、あらゆることに影響が出ていることは確かでありますので、私もいろいろなことを含めて施策に取り入れて、そしてまたいろいろと考えてまいりたいというように思っております。

 職員の被災地への出向というか支援でありますけれど、一応7月の半ばまでというようなことになっているわけでありますが、大船渡からできるならば8月いっぱいまで何とかならないかというような要望が来ているわけでありますが、これもやはり向こうの要望どおりにというわけにはいかないわけでありますが、そういうことも考えていかなければいけないかなというふうには考えております。

 いずれにしてもこの震災については当分いろいろな意味で、いろいろな角度でいろいろなことをやっていかなければいけないということがあろうかと思いますけれど、これも議員の皆様のご協力をいただく中で進めてまいりたいと思っておりますので、ご協力を賜りたいというようにお願いをいたして私の答弁といたします。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) ひととおり答弁をいただきまして、その内容等につきまして、視点と理念に対しては非常に共感できるところもありまして、市民の中でもその視点が合っていると安心したりすると思います。ただ、さらなる安心というのはそれが形になってきたときだと思いますので、防災訓練にしましても、そういった景気対策にしましても、市内の状況に関しましても、目に見える形につくり上げていっていただきたいなと要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。



○議長(古屋久君) 中村勝彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの中村勝彦君の一般質問に対して、関連質問がある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を4時35分といたします。

             休憩 午後4時22分

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             再開 午後4時35分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(古屋久君) この際申し上げます。会議時間を1時間延長し、午後6時までといたします。

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○議長(古屋久君) 次に、指名いたします。

 7番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。



◆7番(廣瀬重治君) フォーラム甲州の廣瀬重治でございます。議長に事前に一般質問の通告をしておきましたところ、発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に私の質問として用意いたしましたのは、第2次行政改革についての進捗状況を伺おうと思ったんですが、これはもう先ほどの廣瀬宗勝議員のときの質問にもございましたし、また私としては今回これ、内容をこの場で質問しようということではなくて、少し違う部分がありましたらその違いの部分だけちょっと述べさせていただきます。

 私が一番今回気になっておりましたのは、これは実はインターネット上なんかで私も見させていただいているので、第2次がスタートしたときから、あるいはその以前からずっと見させていただいております進捗状況自体は、そういうものは一般的にはわかっています。しかし、残念ながら議会のほうには今回第2次のこの計画というか準備が入る中で、特別にプレゼンも何もなかった。それは別に議会の承認事項でも何でもないので、それをしなければならないということではないと思いますが、特に大きな事業に関しましては、例えば行政改革であったり、あるいは長期の計画であったり、甲州市の骨格を決めていくようなそういう事業提案であったり、あるいはそれらの事象についてはできるだけ議会にも事前にこういうことをこういう状況の中でやっていくということだけでも、当初の段階でのプレゼンテーションをいただいておいたほうが、我々としても理解しやすいし、また一般市民の方々から見ますと、常に議会の議員はすべてを知っているというふうに思われているので、「これこれの審議会に選ばれたんで来週行くんだけれど、あれはどうなっているかな」と聞かれたりするんですけれども、私どもはその都度、我々はそういうことについて具体的には知りませんということでお答えするんですが、それはそれで仕方ないんですけれども、最後の段階で議会の議決をというようなことで、予算を絡めた中で審査をするのは我々の最終的な一番の大きな責任ある行為であることは間違いないんですが、適切な判断をし、また我々議会としてもできるだけよい形で事を進めていっていただくために、協力できるところはただ反対、賛成を述べるだけでなく、内容的な部分にもこちらの希望を述べたりする場面も時にはあってもいいんではないかなと思います。少なくともどういう進行をしているか、どういう予定で進行するのかということだけでも、質問なしにしても、ご案内だけをいただくだけでも大分我々の理解も違ってくるのではないかと思っています。

 そう思って、そのようなことをお願いしたいなというふうに思っておりましたところ、今回はちょうど質問を提出するその日に、提出と入れ違いぐらいでその行政改革の資料を、現在までの進行の資料をいただきました。ですから、その段階で私の質問の主たる部分は消えてしまったんですが、これはぜひ、この行政改革のこの今回の問題だけでなく、ぜひご理解いただきたいのは、庁内にあるいろいろな事業などの進行のときに、そのように議会について、必要事項ではありませんけれども、できるだけお互いに理解度を高める上でという意味で、早く情報をいただきたい。インターネット上のほうが先行しているというのも少し寂しい気がいたします。反面私たちも一般の方々と同じ情報網の中から、広報であったりインターネットで出ているものはすべて目を通してやっていかなければならないという義務があることは承知をしておりますので、ぜひその辺を考えていただきたいのですが。あえてこれをどこに問題があるという指摘をしているわけではないんですが、ぜひできれば担当課の課長から、今回の進行のことをどうこうと言う必要はありませんので、今後そういうような方向でやっていただけるかどうか、ちょっとご意見をいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、菊島浩一君。



◎政策秘書課長(菊島浩一君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 以前より廣瀬議員には先ほどのような、議会に対しての市の重要な事項、特に今回のような行政改革等々につきまして、プレゼンテーションを行ってもらいたい、また案内等もしっかりしてもらいたいというような要望を受けております。ほかの議員さん方もきっとそのようだと思う次第でございます。

 先ほどのご質問に出てきましたが、市といたしまして、現在発達しているホームページ等に掲載は多くはしておるわけですが、なかなか議員各位、また一般の市民の方も当然見る機会も、忙しく、全部を見ているというようなことではないと思いますので、重要な事項に関しましては議会のほうに通知、またご案内等も差し上げ、プレゼンテーションもしっかりしたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ただいまの件、答弁いただきましてありがとうございます。ぜひ今後議会のほうも十分にそういう情報をいただいて、内容をよく理解しながら正しい判断ができるように努力をしていくようにならなければいけないと、私自身も思っていますのでよろしくお願いいたします。

 2番目の質問に入らせていただきますが、物品購入や業務委託などの契約についてというふうな通告をしておりますけれども、これは何回も、過去の議会でも各議員がいろいろな形で似たような質問はされておるわけなんですが、ちょっとここのところ私自身も同じように幾つかの方々から同様な質問を受けて、改めてこの辺についてまた明確にしていきたいということからの質問をさせていただきます。

 一番伺いたいところにつきましては2点あるんですけれども、まず1点については物品購入等で高額なものというのは当然入札等になっていく、またある程度の額以下については入札という方法をとらないでもできるということは、これはもちろん自治法上にもありますが、市としての規定があるわけなんで、またその辺がどのくらい、ここでまた明確にぜひしていただきたいんですけれども、多くの市民に理解をしていただきたいと思うんですけれども。しかし、その入札をあえてしなくてもいいというものについても、当然今現在この甲州市の場合は一定のルールがあると思うんですけれども、そういうものを通過して、すべてが全部各現場で勝手にできるということではないと思うんです。そういった点について、現状どういうような形で、例えば物品購入などの場合にはどのような方法でもって業務が行われているかについて、お伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項の各号、9項目の要件に該当した場合、実施しております。平成22年度におきます業務委託の随意契約は約700件、物品購入が約100件でありました。業務委託における随意契約の理由につきましては、地方自治法施行令167条の2第1項第1号の規定により、随意契約が可能な50万円以下の契約件数が最も多く約500件、次に同法施行令第1項第2号に規定する性質または目的が競争入札に適さないものの契約が約100件、次に同法施行令第1項第3号に規定する高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41号に規定する、シルバー人材センターとの役務の提供を受ける契約で、これが約20件でありました。

 また、物品購入におきましては、随意契約ができる金額は、地方自治法施行令では80万円までとなっておりますが、甲州市におきましては甲州市財務規則により、原則20万円以下の案件を随意契約の対応とし、さらに予定価格10万円以上の随意契約の場合は2人以上からの見積書を提出させており、この件数が最も多く約70件であります。また、各課で取り扱った随意契約につきましては、甲州市事務決裁規則第10条により、契約に関しましては管財課長の専決事項になっており、すべて合議として書類が管財課に回ってきておりますので、そこで契約についてチェックしております。

 議員ご指摘の随意契約の件数が多いではないかというご質問ですが、甲州市におきましては地方自治法、同施行令及び甲州市財務規則に従い、契約事務を実施しているところであり、今後も引き続き公正公平な契約事務を行ってまいります。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 甲州市の場合は物品購入の場合は20万円という規定と、それから10万円という2段階という形で、いずれにしましても多くのものは管財課にすべてそのものが回ってくるというような形でチェックできるということですから、この内容は大変いいものだと思うんですが、多分私も複数の方から質問を受けたのは、やはり今市内の経済が非常に厳しいので、特に市内の業者さんとしては市役所から出るそういう発注については、額がもう本当に5万円以上と言っていたとか、5万円以上なんていうと本当にもう、小型の商店にとっては大きな金額の商いであって、もう決して無視はできないと。そういうものについて仮に何か発注が通常あるものではない別途のものでもあったりしても、ぜひ声をかけてほしいんだと、しかし、なかなか自分のところにも声がかからないとか、あるいはどうも声をかけてもらったけれどもその後何の連絡なく値段だけの電話で話をしただけで終わってしまったとか、そうするとそのうちにその翌々日ぐらいにはライバル業者といいますか、同じ市内の他の業者の方に同じ話が行っていて、そちらから既に納品されていたと。それ自体が悪いということではなくて、多分契約のルールはちゃんとのっとっていると思うんです。ただ、多分その業者さんというか市民の方々に対してのよく理解ができていなかったと思うんです。

 その辺につきましては当然、まず一番大切なところは随意契約の中でも単独随意契約という形では、これはできるだけ避けなければいけないという思いますが、先ほどの例で甲州市の場合必ず複数のものをとっている。これをわかりやすく言えば合い見積もりということになるんでしょうけれども、見積もりをきちんととっているということではこれが一つの証拠ですし、それをきちんと審査して、そしてよい条件のもの、当然よい質のものをよい条件のほうで買うというのは当然のことですから、それで購入すると。これはここのところをきちんとしていただければ、またそういうことだからということが伝わっていれば、事前にもまた伝わっていれば、仮にその発注が来なくても納得ができるような状態ではないかと思うんですけれども、そういったところについて少し、ぜひ、どうも多分発注を受ける方のほうの理解も足りないと思うので、わかりやすい部分を示してもらいたい。

 そして、一つだけお伺いしたいんですけれども、本来はこの入札絡みのこと、本当はこういう物品購入や業務委託というようなことよりも、もっと大きなものでは公共工事とかあるわけですけれども、いずれにしても入札、どういう形での入札にしても、契約の適正化法というのはもともと国にもあるわけですけれども、そういう中でこの経緯というものを、どうしてそこに選定をしたんだ、最終的にこの業者に発注をしたんだとか、これはきちんと原則として公表できるようにすべきというふうに、大原則としては法律上なっているかと思うんですけれども、今甲州市の場合には、先ほど伺っているのはすべて守られていると思うんですけれども、例えばその公表とかあるいは公開性ということについては何らかの方法をとられているかどうかを伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 何らかの方法と申しまして、現在窓口ですべて公表はしております。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ということは、窓口のほうにそういう関係をしていた業者さんとかいらっしゃれば、そこへ行って結果を聞けばその状況がわかると、こういう意味に理解してよろしいでしょうか。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 議員おっしゃるとおりでございます。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) そういうやり方であればきちんとまたそれが、そういう旨が取引をされている業者さん皆さんによく伝わって、逆に言えばよくそれを見て確認をしてくださいと、それでわからなければまた聞くなりして、とにかく公表されているんだと、公開されているんだということが大切であって、そうであれば例えば何も勝手に決めてしまったんじゃなくて、きちんとしたルールで、どういう理由でそこになったんだと、これをとにかくぜひわかりやすくしていただきたい。本当はまちによってはそういうものもネット上に公開してある、一定期間残しているところもあるんです。たしか6カ月とか1年とか残していたと思いますけれども、ただそれ余り細かいものやると膨大な量になってしまって大変なんですけれども、それをどういうふうにするかは、また今後いろいろと状況を見ていきたいと思いますけれども、現状はわかりましたので、ぜひそれを各業者さんにもよく理解されるようにそれを伝えてもらいたいと思います。

 そしてもう1点、それらの契約の中で入札の方法の中でこれはちょっとこの通告の中に書いてなくて、もしお答えいただければで結構なんですけれども、プロポーザル方式での入札というのがございますが、最近そういうものが多いんですけれども、これは大体どういう場合の契約が主になってこのプロポーザル方式を使うのかを教えていただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) プロポーザルの場合は、ただ金額が安いというだけではなくて、質の面を特に重視した場合行っているところでございます。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 内容的な、例えば設計なんかの場合にやるというのは私も承知しておりますけれども、これはなかなかただ見積金額だけを見て設計料がどうというようなことを論じることもできないと思いますので、確かに内容的な部分を判断しなければならない。また指定管理のときにもいろいろな形で指定管理を決めるときにも、前回いろいろその辺の契約のことがありましたが、やはりプロポーザル方式というのはある意味で非常に進んでいるようで、また非常に誤解を生みやすい部分であるわけなんですね。プロポーザル方式の場合は特に事前からやはりその募集に関してから、そこから始まってずっと最後まで、また終わってもすぐに閉めずに、やはりそれを残しておいて、今私もやってあるものも知っていますけれど、すべてにおいてそういうような形を残していかないと、特にこういうものが後から言われるというのはとても、我々にとっても説明しづらいので、そこのところについてもプロポーザルに関しては、その辺のことを慎重に、そしてできるだけこれこそまさに公表しないと、差しさわりのない範囲内容までできるだけ公表しないと誤解を招くところではないかというふうに思います。

 それから、そういうことについてぜひいま一度現状を見ていただいて、そういう混乱のない方向へちょっとチェックをしていただきたいということと、それからプロポーザル方式以外にも総合評価とか、今いろいろな方法があるわけだから、それらをすべて、一般の方々にすべてを細かく教える必要はないけれど、常に公開の原則の中でやっているということを強くアピールしていただきたいな、わかりやすい様態にしてもらいたいなというふうに思っていますが、プロポーザル方式の契約の場合なんかには、その公開の状況というのは、現状もしわかれば教えていただきたいのですが。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 質問にお答えいたします。

 今のところプロポーザルの公表はしてございません。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) その点については、現状多分やられていないということはそれなりのまた理由があるとは思うんですけれども、プロポーザル方式に限らず総合評価でも何でもそうなんですけれど、今の入札あるいは契約事について、できるだけ結果をわかりやすくしなければならないということ、それからいずれにしましても自治体が外部の業者と契約をするときにおいてということについては、先ほどの入札に絡んだ部分のみならず、契約の適正化という形では大原則はやはり公表していくということですので、その点についてはぜひ検討をして、誤解のないようにしていただきたいと思うんです。

 大きな建物の設計だとか、難しいまちの計画だとか、まちづくりプランの中身だとか、こういうことについてはプロポーザル方式の必要性というものもよくわかるんですが、今具体的に何と言いませんけれど、中には非常に単純な継続される契約の中でそういうようなものもあるように、私自身ちょっと偏見があるのかもしれませんが、そう見えています。それも結果をちゃんと公表しておいていただければ、そういう疑問もないかと思いますので、ぜひその点についてまた一つプロポーザルについて今後のところを、ご検討をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(古屋久君) 管財課長、藤枝一雄君。



◎管財課長(藤枝一雄君) 質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、プロポーザルにつきましても今後公表に向けまして検討をしてまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ぜひよろしくお願いをいたします。透明感のある田辺市政として、そして市内の業者の方々も一生懸命仕事をしてもらえるように、決して市が偏っているのではないというところを堂々と出していただいて、市内の経済の発展にもやはり市の仕事は欠かせないものというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは最後の質問ですけれども、政治倫理についてでございますが、この件につきましては前回3月議会、あるいは12月議会とこれに野尻議員、あるいは私、廣瀬元久議員というような形で、市長に対して政治倫理のことを質問申し上げましたけれども、そのことの蒸し返しということではございません。まず基本的に甲州市においての政治倫理というものを、今後どのように形を整えていくかというところについて、あえて市長のお考えを議会として伺いたいと思っているんです。

 というのは、議会は現在まずこの甲州市の政治倫理についてもう数回にわたって検討をし、またこれはできれば、まだ決定ではありませんが、できれば何らかの形を整えてということは、条例にするか規則にするかわかりません、そういう方向に持っていきたいということで進めているんですけれども、まだ詳細を決める前にやはり大きな問題として、これをどういう枠でとらえていこうか、そしてどういう方向で明文化していこうかというところで、何よりやっぱり市長のお考えも伺わないと、物事は進んでいかない部分がありますので、ぜひその辺のお考えの一端を聞かせていただきたい。

 甲州市における政治倫理のあり方、要するに例えば条例化するということについて、市長はどのようなお考えをお持ちになるか、あるいは政治倫理というものをそういうふうにあえて倫理規定というものをつくるということについて、どのようにお考えになるかということをお伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 私は、市民から信託を受けて市政の運営をすることに、深く心を刻み、市民から信頼をされる市政の実現に努めているところであります。全体の奉仕者として政治倫理の向上に努め、誠実かつ公正に職務を執行することは公職にある者の基本であり、条例制定の有無にかかわらず常に心がけるべきであると考えておりますので、現段階において政治倫理条例に関する検討は行っておりません。しかし、現在議会で議員がおっしゃるように政治倫理条例を検討しているということでありますので、今後検討状況を見ながら考えてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 市長の考えはわかりました。今後、これはまだ議会のほうも進行中でございますので、またその点について進行しながらまた市長にもいろいろお伺いをしたりしなければならないと思いますが、あと2点そのことについて少しつけ加えて聞かせていただきたいんですが、具体的な部分で大変恐縮なんですけれども、今我々はこの倫理規定というものをどういう枠でとらえるかというところの議論を、議会の一部で今行って、議会全体でもそれをまた今後勉強していくことになっているんですが、そういう中で、議会は議員みずからのことの倫理規定を決めることは、自分たちがそこですべて決めていけばいいわけなんですが、甲州市全体の政治倫理規定というような形で決めることのほうが、本来からすれば一番正しい方向であるし、市によっては議会とそれから市長及び執行部と、この2つを別々の規定をやっているところがありますが、それはあくまでも経緯として別々にできてしまったというのが理由だと思うんですが、今やはり求められている先進的な市の例を見ますと、これはやはりみんな市としてのものを一本化して考えてその中に、条件は違いますけれども、そういう意味でそれを考えた中で、執行部という考え方は通常、条例なり規則の文章で言えば「市長等」という言葉に訳されるわけですけれども、その「等」というのは基本的には副市長、教育長、そして公営企業の管理者、ここまでが含まれるというのが今のおおむねの学者の、すべてとは言いません、多くの方の見解ではあるんですが、現実的にそれはかなり広い幅になるとは思うんです。

 しかし、これから、私どもは決して先行しているわけではないので、やっていくためには先を見越して、そういうものがどういう方向にこれから規定されていくかということも考えなければならないんですが、例えば、市長は今現在は条例ということを考えていないとおっしゃいましたので、これについてもまだお考えに至らないことかもしれませんが、現状の中でもしお答えをいただけるならば、「市長等」ということについて、市長のみならず副市長、教育長、公営企業管理者、このような範囲で考えることについて、もしご意見があればお伺いをしたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ご質問にお答えをします。

 現段階では倫理条例の制定をすることは考えていないわけでありますが、制定を検討する場合においては、市政は市民の厳粛な信託によるものでありますので、その受託者としての市長、副市長及び教育長、公営企業管理者は含まれてくるものと認識をいたしております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 大変明快な、現状の条例を決めているわけではないのでという条件つきでありますが、そのもとでのご発言に関しましては大変参考になると思いますので、またよくそれを私自信も勉強させていただきます。

 そして、最後に当然のことなんですが、議員のことは我々が先行してでもやらなければならないと思っていますが、議員のことの倫理規定を決めるということについて、もし市長から特別何かご意見があれば伺いたいのと、もう一つ、ここは少し問題が拡大しているのでお答えが難しいかもしれませんが、正確に言うと政治倫理規定というのは職員のところまであるんですね。これで一応完璧にそろうわけです。ただし、職員の方々は基本的に業務、いわゆる基本的な職員としての規則、あるいは地方公務員としての規則、これらに全部かなりなところまでそれができているので、なくてもかなり我々なんかにはわかりやすくなっているんですが、最終的に言うと職員についての倫理も同じように条例の中で明確にするということは、市民にとってはわかりやすいこととして、そういうふうに考えて今条例をつくっているところも多いようですが、この点については議員について、そして職員について、もしお考えがあれば伺わせていただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 議会は二元代表制の一翼を担う議事機関でございますので、検討の過程においてさまざまな意見を出し合い、議会として意思を決定していただきたいと考えております。

 公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないことや、公務に対する住民の信頼を裏切らないよう、信用を保たなければならない義務を地方公務員法の上でも担うこととされております。これまでもすべての職員に対して、綱紀粛正及び服務規則の確保についての注意を喚起しているところでありますので、現段階では職員倫理条例についての検討はいたしておりません。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ありがとうございます、よくわかりました。議会につきましても、私どもは今検討している段階ですので、余りこのことの意見を今言うことは適切でないので、この辺で控えたいと思いますが、いずれにしましても倫理規定というのを明文化して規則化しなければならないということ自体がいいのかどうかと、本当にこの議論はあるわけですが、一人一人がきちんとした倫理感に基づいて、だれにも疑いを持たれない、あるいは人から指摘をされないようなそのような活動が、例えば議員として、あるいは政治家としてできなければいけないし、そうであるべきなんですが、しかし、こういう現実の問題としてなかなか判断のしづらいこととか、どこまでがその中で許される範囲かというときの議論の一つのボーダーラインがどこにあるかということがないと、倫理とか道義性とかいうことについては非常に広い範囲になってしまうので、これを議会の中で何かあったときに急に話し合っても、とても解決のつかないことになってしまう。そのためにあえて倫理規定というものを、今やほとんどの市が制定をし、当然のことを書くわけですが、それができないから書くのではなく、絶対にそれが守れるという自信があるから規定をつくるんだと私は思っていますが、ぜひ市長におかれましても、また執行部の倫理規定も、できますれば議員と一緒に甲州市倫理規定というふうに一つにまとめていかれるように、またご検討もいただくようなときがあればありがたいと思います。

 今回は時間も残りました。大変質問も、市長にもスムーズにお答えいただいて、生まれて初めて市長と何も、順調なやりとりをさせていただきました。特別なことではなくて、これも大変ありがたいことだと思っています。大変ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(古屋久君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して、関連質問のある方は、後刻通告をお願いいたします。

 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あすも一般質問の日程となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 17日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時11分〕