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山梨県 甲州市

平成23年  3月 定例会 03月14日−04号




平成23年  3月 定例会 − 03月14日−04号







平成23年  3月 定例会



          平成23年甲州市議会3月定例会会議録

                 平成23年3月14日(月)午前9時00分開議

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◯議事日程(第4号)

   平成23年3月14日(月)午前9時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               佐藤繁則君

               教育委員長             宮崎秀子君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               政策秘書課長            萩原哲夫君

               総務課長              雨宮英司君

               財政課長              武川市雄君

               会計管理者             荻原博夫君

               管財課長              雨宮 修君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              藤枝一雄君

               市民生活課長            栗原宣如君

               環境政策課長            根津克彦君

               建設課長              菊島浩一君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            橋爪俊夫君

               農業土木課長            荻原英幸君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           山中 宏君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              佐藤 正君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            三森克弥君

               スポーツ振興課長          山下 均君

               水道課長              飯嶋松彦君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          古屋公男君

               ぶどうの丘事務局長         高石克朗君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前9時00分〕



○議長(古屋久君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、東北関東大震災の発生により計画停電が実施されるため、開議時間を1時間繰り上げ開催することとなりました。

 また、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 なお、会議中に市民生活に影響が出るような情報が入りましたら休憩をとりますので、当局の報告をお願いいたします。

 また、局面におきましては課長退席もあると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

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△日程第1 一般質問



○議長(古屋久君) 日程第1に入ります。

 11日及び12日に引き続き、一般質問を行います。

 指名いたします。

 11番、古屋匡三君。

 古屋匡三君につきましては、一問一答方式で行います。



◆11番(古屋匡三君) 一般質問をさせていただきます前に一言。

 東日本関東大震災の被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表させていただきまして、一般質問をさせていただきます。

 私の一般質問は、勝沼ぶどうの丘、市職員の待遇、市の公有不動産、施政執行についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

 市長は、今までの各議員の質問に対して、ぶどうの丘は甲州市の重要な観光の拠点施設として考えている。市内に点在する武田家ゆかりの歴史文化財、観光農園、ワイナリー、近代産業遺産など数多くの観光施設と観光ネットワークを結び、観光振興を展開するための重要な拠点の施設として、今後も行政が直接かかわっていくと述べておりました。

 今般3月定例会において、施政方針で、勝沼ぶどうの丘については、開設以来35年が経過し、施設の老朽化が進み、多額の資金が必要、利用客の減少があらわれてきている、今後の運営には民間の活力を視野に入れたいと表明されました。また、さきの佐藤議員の一般質問にも、お客様のニーズとずれてきているのでPFI方式、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを考えていると答弁されました。どういう方法、所有の問題もあるので調査、検討すると述べておられました。

 どのようなPFI事業の方式を取り入れ、どのような導入手順を考えているのか、もう少し詳しくお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 古屋匡三議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ぶどうの丘は、昭和50年8月にオープンして以来、公営企業として全国に誇り得る健全経営を行ってまいりました。現在は、一次産業、二次産業化、三次化を進める、いわゆる、現在、六次産業と盛んに言われておりますが、まさに六次産業化を全国に先駆けて推進しているということを自負しているところでございます。

 開設当初は、小さな売店、小さなレストラン、簡易宿泊施設、バーベキューガーデン等々でございましたが、現在は、ホテル、レストラン、イベントホール、天空の湯、正面噴水広場等を備え、大規模な施設として、年間60万人のお客様に喜んでいただいているところでございます。

 これらの施設も整備以来、長期間を経過し、徐々に大規模な改修が必要となってきております。また、お客様にリピーターとなっていただくには、何年かに一度はリニューアルすることも必要であります。

 ぶどうの丘施設の整備に際しましては、今まで国の有利な起債を活用してまいりましたが、現在は、ぶどうの丘が企業として高額な資金を調達する必要がございます。また、お客様のニーズを先取りした新たな事業を興していく必要があるというふうに認識してございます。

 こうした課題を解決するために、佐藤大輔議員より質問がございまして答弁したとおり、市長が答弁したとおりでございます。

 あと、古屋議員よりPFIのご質問がございましたので、私がちょっと知り得るところだけご報告申し上げます。

 PFI方式には四つの方式がございます。まず、PFIというのはプライベート・ファイナンス・イニシアチブという形で、イギリスで生まれた行政改革の手法で、日本では、1999年7月に公布のPFI方式によって活用され始められたものでございます。

 四つの方式がございまして、まずBTO方式というのがございます。これは、民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設の管理者等に所有権を移転し、民間事業者が維持管理及び運営を行う事業方式でございます。もう少し簡単に申し上げますと、民間事業者が施設を建てても所有権が市にあるために、民間事業者は法人税の対象ではないということで非課税でございます。これが一つの方式のBTO方式でございます。

 次にBOT方式というのがございます。これは、民間事業者が施設等を建設し、維持管理及び運営し、事業終了後に公共施設等に管理運営等の施設所有権を移転する事業方式、簡単に申し上げますと、民間事業者が施設を建てて事業終了後に市に返す、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、計画税等はすべて課税対象になる二つ目の方式でございます。

 三つ目の方式につきましては、BOO方式というのがございますが、これは、民間業者が施設等を建設し、維持管理及び運営し、事業終了時点で民間業者が施設をすべて解体して市に戻すというのが三つ目でございます。

 それから、四つ目のRO方式、指定管理方式に似ているんですけれどもRO方式、これにつきましては、施設を改修し、管理運営する事業方式、所有権の移転はなく、地方公共事業団体が所有権となる方式でございます。非課税でございます。

 ただいま申し上げたように四つの方式がございますが、市長、検討している段階でございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今ご説明いただいたように四つだけではなくて、やはりもっとミックス型のいろいろな方法もあるんだろうと思います。

 そういう中で、おっしゃるようにPFIとは、民間資金を活用し、また経営能力を生かしながら、公共施設を運営するということでやっているわけなんですけれども、今の部分では、この事業の大方は、大きな施設を建てたり、そういうものを建てるために余計、非常に大きな金が要るわけでして、ぶどうの丘については、今、既存の建物があるわけですね。修繕という、これにも応用がきくとは思いますけれども、今、どれを一番考えているのか。

 それから、もう一つは、これをやるには非常な手順が要るわけですね。やはり、これを提案したけれども、どういうぐあいに可能性があるのかという可能性の準備、それから、それを導入する手順としては、言うなれば可能性が、これをどの方法でやっていくかという調査をしなければいけませんし、その調査をするときに、一緒に調査体制を組まなければいけない。それから、調査をする場合には、その事業方式を決める前にバリュー・フォー・マネーといいまして、それで投資をしたらどのくらい効率がいいかということをして、やはり、今度はそれを公開して、皆さんに納得してもらう。そして、地域のニーズが何であるか、その目的をちゃんとするときに、皆さんの同意を得て、それをまた入れていくという形をします。

 そういう中で、やはり、その手順をどういうぐあいにしていくのだろうということ、先ほどもお聞きしましたけれども、それをもう少し具体的に教えていただくのと、それから、何か私は予算が出ているようなお話を聞きましたんで、一般会計を見ましたんですけれども、調査費は出ておりません。ぶどうの丘のほうに載っているのか、またその金額等、それから、調査段階をする時間をどのくらい見計らっているのか、そのこともお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、どこの施設が一番大変かということですけれども、先般から申し上げているとおり、数はそんなに多くないんですが、2%、3%、1万人くらいずつお客様が減少しております。当然、本体施設が中心でございます。本体というのは、やはりインフォメーションホールあるいはレストラン、イベントホール等が本体の施設でございます。

 これに伴いまして、先般からお話をしておりますとおり、大変なお客さんが訪れているホテル、86%の稼働率でございますので、この辺をぜひ建設を、増築をしていきたい。宿泊のお客様が一回外に出なくても、そのまま大浴場に行けるというルートを、アクセスをつくりたいということが2番目でございます。

 そのほかにも、ワインのカーヴ、東洋一と言われている180銘柄のワインカーヴの増築、これなんかも、今後の視野に入ってくるのではないかというふうに考えておりますけれども、もろもろの時点をある程度整備していきませんと、お客様がなかなか導入してこないというふうに私は考えております。

 市長がよくおっしゃいますけれども、今、ぶどうの丘に何人お客さんが来ているんだ、60万人来ています、それがどういう形であろうが、100万人来たら、ぶどうの丘周辺、あるいは甲州市内の観光園、あるいはワイン会社、あるいはサクランボ狩り等々も潤うじゃないかということであれば、母体はそんなに考えなくても、民間であっても市であっても、そんなに考えることはないじゃないかというふうに思います。これからぶどうの丘、20年、30年、これから生きていくためには、やはり私は、そういう形が望ましいのではないかなというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、古屋議員のご質問の、計画的にというお話がございますけれども、計画的もございますが、今、ぶどうの丘でやっているお客様の誘客状況を見ながら、できるだけ多くお客様においでいただく施設を中心的に考えていきたいというふうに思っております。

 予算のことにつきましては、一般会計ではございませんので、ぶどうの丘会計の委託費というのに計上してございます。これは、今後のぶどうの丘の方向性について、どういう方向でいくかということを検討するための予算として計上してございますので、委員会等で報告できればというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) それで、期間というのは、並行しながら検討するということでしょうか。

 そういう中で、私は今おっしゃるように思っていないんですよね。今はどうしても上げなくて、規模を直してとかというんじゃなくて、現実にはもっと今、やはり私は、ニーズがずれているとか、そういうような話があって、ホテルが盛りだからホテルをつくっていくという部分ではなくて、ぶどうの丘は最初、管理者が申しましたように、やはりぶどうの丘は、基本という事業は、最初の出だしはぶどうとワインを中心にして、またこの地域の特産物や地域の情報に触れていただいて、そこから基本に、皆さんに来ていただく中で市の観光情報を提供して、その地域の、そこを拠点にしてお客様を市内の各ところに流していくという、それが本来の目的でありまして、ただあそこがもうかればいいというのんじゃなくて、あそこは黙っていて、やり方を変えれば必ず利益が上がると。現実にきのう、ちょっと利益下がっているとおっしゃいましたけれども、そうじゃないですよね。結局、700万円から4,000万円という格好があって、今、八千何百万円、ちょっと後でまた詳しい数字は申し上げますけれども、上がっているわけです。

 そういう中で、何がずれているかというと、やはり本来の原点に戻らなきゃ、規模拡大ではなくて、現実にお客様のニーズが何かというときに、ああ、これは、こういういいものをお客さんに提供して、ホテルが満杯であればホテルに来ているお客さん、それが逆にレストランを使用していない。なぜか。結局レストランが、本来の地元のものを出すとか、ちゃんとした丁寧な扱いをしない、そして料理が落ちているというようなお話を聞きます。

 そうすると、現実に今見ていますと、ここ特に、ホテルは6万人から前後でいって、ちょっとここで少し落ちているんですね。ホテルの宿泊は1万5,000人前後ですけれども、ここでちょっと8%ぐらい落ちています。だけれども、レストランのほうは6万人前後なんですけれども、ここへ来てずっと、20%近く落ちています。4万6,000人前後なんですね。そういうぐあいに落ちているということ、宿泊しているお客さんがレストランに行かない、そういう形のところで、やはり何が努力していない、何か聞くところによると、やはりちょっとした食材を業務用を使うとか、そういうのが多くなっているという話なんですけれども、まずそこのところの部分で直していかなければならないと思っておるんですね。

 ちょっとその辺のことをお聞かせください。それはやはり、どうなっているのか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員の質問にお答えをいたします。

 冒頭で申し上げました、ぶどうの丘の趣旨が合っていないではないかということにつきましては、私は開設以来やらせていただいておりますけれども、ぶどうの丘は、いわゆる勝沼町民の福祉に寄与するという部分において、きのうも申し上げましたように、すべてのことについて商工業を利用させていただいている、あるいは甲州市になってからも、甲州市のものを利用させていただいている。ないものについては、甲府とか東京で調達いたしますけれども、できるだけそういうものを使用した中で、産業振興、ワイン振興は、私は絶対崩してはならないというふうに、これから先も思っております。

 ということの中で言いますと、ぶどうは売ってはなりませんし、やはりワインを中心にした甲州市としての物産を販売していくというのがよろしいんではないかなと思いまして、昨今も、売店でグレードを上げるためにはどうしたらいいかというときに、ぶどうから加工したもの、簡単に申し上げますと、ぶどんというふうな、いわゆるぶどうの種を粉末にして、それをうどんの中に入れたものをぶどんとして販売する。どこでも売っていないという、この開発を今しているところなんですが、やはり、ぶどうの丘の売店に来たときにほうとうを買う、これは山梨県どこの観光に行っても、ほうとうは売っています。ところが、ぶどうの丘独自のものをつくることによって、ぶどうの丘売店のグレードが上がるんだよということをよく先生方はおっしゃられますけれども、この辺の開発に入っておりまして、いわゆるぶどうとワイン、あるいは甲州市の特産を中心にしたものを基盤に売っていくのが、ぶどうの丘の使命ではないかというふうに思っております。

 レストランのお客様の減少につきましては、市長がよく申し上げておりますけれども、周辺にたくさんのレストランが出てきたということの中に、私たちも負けずに一生懸命、切磋琢磨しておりますけれども、やはり、泊まるところはぶどうの丘で、食事は違うところでというところもお客さんも出てきていますけれども、そういうことには歯どめをかけながら、いわゆる甲州市内の業者を使いながらやっていることには間違いないというふうに思っておりまして、ほかのものを使っているようなことは、ないものはしようがないですけれども、あるものについてはすべて活用させていただいております。

 もし答弁漏れがあるようでしたらお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 管理者の熱意はよくわかります。だけれども、やはりその部分と、一つの思い込み、そういうものをやはりオープンにして、変えていかなきゃならんと思いますね。

 今おっしゃる、そういう食品の開発もいいんですけれども、今私が言ったのは、レストランもそうですけれども、やはり、お客さんが納得するというのはどういうことなのかという。そして、やはりおもてなしの心、どういう形にするかという原点に返る、そこが大事だと思うんですよね。そして、その施設だとかじゃなくて、そんなに大金をかけなくても、部分的に直していくことによって順々にやっていけるわけでして、ひとつその辺をもう少し考えてほしい。

 これは一番私は思うんですけれども、勝沼の部分の思い込みというのはありますけれども、やはりこれを所有というものを、例えば市でなくて、ほかのものに移しても構わないという先ほどの話がありましたけれども、やはりこれをやることは、原点は何をするか。今一番、私が恐れるのは、そういう格好で、業者をどういう格好に選定をしても、やはり交換したにしても、結果として民間企業という、ある程度いきますと、どうしても、企業経営としてどうしてもやると、採算ラインの合うものばかり追いかけて、不採算は切るというような格好と、それからやはり、そのものをする会社であれば、自然に自分のものを持っていたり、自分の部署を持っている、どうしてもそちらのほうの商品を主体的にする。今まである勝沼の地場産業であるワインのメーカーだとか、ぶどうの扱いとか、そういうものの部分に偏りが出てくるんじゃはないかと思います。その辺はどうお考えになりますか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員の質問でございますけれども、反論を申し上げなきゃならないと思うんですけれども、いずれにいたしましても、私といたしましては、新しい形に検討していく中では、やはり勝沼の、いわゆる甲州市の委員会というものを設けながら、規定、規律は絶対に崩さないということの中で、もうかれば何を売ってもいいんだということであれば、甲州市に建っているぶどうの丘の価値はないというふうに思います。その辺は、これから検討していく中で考えていかなきゃならないと思っておりまして、それは私としては考えられないことだと思います。

 そうなってきますと、結局長く、これから先、長く続かないんではないかと。やはり30年、40年、50年、あのまま存続していくのであれば、やはり周辺のぶどう産業、ワイン産業の発展に寄与していくものだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) それはわかりました。

 同じことについて、今の、私は所有ということに、一つのPFI方式の中に出てくるわけですけれども、その辺は市長はどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋議員の質問にお答えをいたします。

 先ほど管理者から答弁をさせていただいたとおりでありまして、やはり私は、一昨日も佐藤議員のご質問にもお答えをしたわけでありますが、やはりぶどうの丘の今後、議員は原点を忘れているという言い方をなさったわけでありますが、議員こそ、今の状況ということの把握ができていらっしゃらないんではないかなという感じが私はいたします。

 数字的に、確かにカーヴ・ドゥ・カツヌマをやめてから、2,500万円の赤字は減りました。それでも3,500万円、4,000万円ぐらいになってきたということは、当時から言うと、半分以上減ってきているわけであります。その中身が、今議員がおっしゃるような形で、ぶどうの丘の体制の中で、食事や何かのことも含めてサービスが低下をしている、そしてまた内容的に悪くなっているというふうな言い方をなさっていたわけでありますが、内容的なサービスはほとんど変わっていないと思います。ただ、それに対するお客様のニーズは変わってきていることだけは確かであります。

 そういう意味で、やはり、佐藤議員の答弁にもお答えをいたしましたけれども、あの建物が1,000万円、2,000万円ずつ、毎年毎年直していって済む程度のものでないということは、ご理解をいただいていないんではないかなというふうに感じます。そういう中で、やはり5億円、7億円というふうな金額であれを直していくことが必要だとなれば、ある意味ではそういう意味で、民間活用しなきゃならんということは、当然、今の市の財政をよくご理解をいただいているならば、ご理解をいただけるんではないかなというような気がいたすわけでありますが、ただ、PFI方式にも幾つもあります。それについて、どれが一番有利かなと、市にとって財産的に有利なのかなということも含めて、今検討しているわけでありまして、それを決めているわけではないわけであります。

 そういう中で、市民の皆様方のご意見も伺うというようなこと、市民というよりも、むしろ勝沼の皆さん方のご意見を伺うということが必要だということは当然わかっておりますけれども、その辺が余りご理解いただいていないのかなと。あのところがちゃんとできているというようなことは、先ほど議員はワインとぶどうとおっしゃったわけでありますが、勝沼のぶどうの方はぶどうは売れません。ワインだけです。それだけはご理解をいただいていますね。

 ですから、そういうふうな意味で、周りの皆さん方がやはり潤っていくということが必要だし、それがやはり住民の皆さん方が潤うことだろうというふうに理解をしておりますので、あそこがやはりだめになってしまった、じゃ、市が一生懸命しがみついて、市だけでやっていてできるかなという部分では、非常に今、危惧をいたしているわけでありまして、将来を考えて、どう民間活用が必要なのか、どういう形で必要なのかというのは、PFI、PFIにも幾つもある、そういう中で、どういう方法がいいのかということを今調査をしている、その調査費を盛らせていただいたというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) わかりました。いろいろあると思いますけれども、今、市長のお考えのほうはよくわかりましたんで、よく検討して、調査をして、お話にあったように、やはり公表をしていただいて、どういう方法がいいかということを探っていただきたいと思います。

 それでは話を変えさせていただきまして、今、PFIはそういう形でわかりました。今ここで、20年に支配人を、支配人というより管理者という格好にして、市長は管理を任せるという格好に。そのときに、それと一緒に、今、いろいろな問題が出てくるというようなことの中で、ぶどうの丘経営改革委員会というのを設置して条例化しました。そして、8名の委員を選んで改革委員をしたわけですけれども、これで経営を健全に運営することと、公営企業として透明化を確保することを目的として、広く市内外より多くのご意見をいただくことのために設置し、また委員会は、ぶどうの丘事業の中長期的計画、経営改革に関することを事業管理者に提言、助言を行うこととするとあります。そういう格好でありましたけれども、この改革委員会の今までの経過をお話しください。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 ぶどうの丘改革委員会は、甲州市勝沼ぶどうの丘経営改革委員会設置に基づいて8名の委員さんを委嘱してございます。ぶどうの丘の運営、経営につきましては、提言、助言をいただいております。任期は2年でございます。構成委員が、前般の8名から3人入れかわりまして、5人に入れかわりまして、2期目の1年目の今年度は、4月から先月まで8回の委員会を開催し、ぶどうの丘の今後のあり方についてご提言をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 経営委員会の提言は、その辺の参考になっているわけでしょうか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 古屋議員がおっしゃったとおり、私が管理者を就任されてから、改革委員会を設けていただいて、いわゆる町民の目、あるいは学者的な目、あるいは違う方向の目でぶどうの丘を見ていただきながら、そんな皆さんが委員になっていただいておりますので、私としては、ぶどうの丘を運営していくには大変勉強になっているというふうに思っております。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ありがとうございます。

 そういう中で、去年の12月からことしの2月末まで、イルミネーションをぶどうの丘に取りつけて、お客さんをするというような格好でやられました。そういう中で、イルミネーションの部分について結構お金がかかっているんだろうと思うんですけれども、その経費と、それからその効果というのをお聞かせ願いたい。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員のご質問にお答えします。

 先般からご案内申し上げていますとおり、11月30日に点灯式を行いまして、この2月28日に終了いたしました。二、三日前に全部撤去いたしましたけれども、委員会等でもご報告を申し上げましたが、工事費は700万円でございます、設置費用は200万円になっております。

 私が個人的に申し上げるのも大変申しわけないんですが、山梨県のどこのイルミネーションを見ても、一番きめが細かくて、すばらしいなというふうに私は自負しております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) その効果のほどを、先ほどお聞きしましたけれども、入り込みとか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員の質問にお答えします。

 大変失礼いたしました。大体2割から3割くらい、ぶどうの丘の施設の中に入るということもありますし、あるいはトイレだけをお貸しいただきたいということもございまして、カップルの皆さんが大変ふえてきております。大変効果は上がっているというふうに私は思っております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 効果が上がっていることはありがたいことですね。

 その中でお聞きしますけれども、経営改革委員会というのは、これは甲州市の条例にあるわけです、それで決められて。ぶどうの丘は公営企業なんですよね。そういう中で、このイルミネーションを施行したところのことのお話を聞きたいんですけれども、これだけの金額を払っているのに、言うなれば、改革委員会の中に非常に縁故の濃い人がいるんですけれども、そういうことはご存じですか。それを承知であれしているんですか。その辺をお聞きしたい。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) お答えいたします。

 そういうふうな関係ではございませんで、いろいろな分野にわたっての委員さんがたくさんおりますので、たまたまそういう人も入っていたということでございまして、それが、その人を使うためにやったわけでも全然ございません。そういう意味ではございません。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 言うなれば、伝票を払った先の領収書に書かれている会社名と、それから委員会の中にいる人がその社長にある立場にあるのだったら、どういうことでしょう。これは倫理としては、一つの兼業の部分にもなったりするんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 正規のルートを通りまして、プロポーザル方式で正規に入札いたしましたから、それがたまたま東京の人であった、甲府の人であったということでございまして、私どもの他意は全然ございません。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 本会議の部分ですから、個々的な名前はまた委員会のほうでお聞きして、詳しくそういうことをお聞きかせいただきたいと思います。

 それでは、一応、ぶどうの丘の今後の運営についてはこれで終わらせていただきまして、今、ぶどうの丘のほうに対して、退職者からの身分保障の訴訟が出ていると言いますけれども、そのようなことがあると思いますんで、その辺のいきさつを教えていただきたい。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 古屋議員のご質問に再度お答えをさせていただきます。

 退職者の訴訟の関係でございますが、ぶどうの丘は昭和50年のオープン以来、多くの人たちに働いていただいてきました。役場職員につきましては、人事異動に、多いときで8名の方が出向してきました。それ以外の人たちはすべて、ぶどうの丘の現場採用として働いていただいております。賃金も、働ければよいということで、特に退職金なども労使とも考えてもおりませんでした。ところが、平成になりましてから、中小企業退職金共済組合に加入し、対象者には退職金も支払っております。厚生年金にも加入し、公務員には適用しない失業保険も受けることができるようになっております。

 このことも含めまして、組合側と交渉しておりますが、このほど、2年ほど前に退職をした当事者から、給料の差額のことについて個人的に訴訟を起こしてきております。裁判所から通知が3月7日に甲州市まで届きました。この件につきましては、法廷の場でしっかりと結論を出していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 法廷でしっかりと争っていくという形で、言うなれば、ぶどうの丘のほうには落ち度というか、そういう格好の部分はないという、誤認があるということなんですね。はい、わかりました。

 そういう中で、やはり管理委員会でも、先ほど管理者がおっしゃったような報告で提言をなさっているようですけれども、そういう中で、やはり一番なのは、この退職者がここまでもめてきた部分は、労働組合の部分だとか、そういうことがあるわけでしょうけれども、やはり一番なのは、このときに、今やっている部分に対して納得ができていないで、ずっとここに置いてきた部分だと思うんですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員のご質問にお答えします。

 冒頭でもご答弁をさせていただきましたとおり、ぶどうの丘は、いわゆる公的機関でありますけれども、公務員としての採用ではございませんので、働いてほしいということで、たくさんの皆さんに臨時、パート、アルバイト等々で働いていただいております。

 しかしながら、そういう皆様が、何とか長い間働いたときには、やはりその分だけの報酬はいただけるようにということで、私が今申し上げましたように、中小企業退職金組合に入らせていただいて、退職したときにはその分の退職金を差し上げたいということで始めた方法でございますので、手伝っていただいている者については大変喜んでいる者もございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 中小企業退職共済組合ですか、そちらのほうに退職金を掛けてという格好になるわけですけれども、それによく加入できたなという感じがするんですけれども、言うなれば、なぜかというと、ぶどうの丘は企業法人ではあるけれども法人にはなっていないですね、別な民間の。それと、もう一つお聞きしたいのは、言うなれば、退職金を掛けているのは、平成6年からというお話を聞いているんですけれども、勤めている人たちは平成2年ぐらいから勤めているわけですね、例えば雇用期間の調整期間を入れても。そういうずれを、やはりそういう労務関係の部分の雑さがあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、入ってくるときには、何でもいいから手伝いたい、何でもいいから働かせてくれというふうに入ってきた皆さんに、冒頭から、退職金は幾らあるよという就業規則はございません。そんな中で、2年に入った者も6年に設定をいたしまして、そこからお入りになっていると、私どものほうで退職金の掛金を掛けているということでございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) その辺の、そういう形でいきさつがわかれば、私のこの部分を聞いていれば、また皆さんがご理解いただけるかと思います。

 そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、平成21年に退職された方は、定年退職という方は何名いらっしゃったんですか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員に答弁いたします。

 3名でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 中小企業退職金から支出された方は4名あるんですよね。このことについて、また改めてお聞かせいただきますんで、そのときに、現実に3名なのか、退職は別にもう一つあるのか、その辺をもう少し詳しくお知らせください。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 質問にお答えします。

 私どもの登録ですと3名でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) それでは、その辺はまた委員会で聞かせていただくことにいたしまして、次に移らせていただきます。

 今、現在お勤めになっている現場の職員の方、この身分保障についてもお聞きしたいんですけれども、PFI事業に入れると、やはり、官が施設整備をしてリスクを民間に移すということで、民間施設が資金を導入する限りは、民間は今度はその整備をしますけれども、今度はその民間の雇用体系になって、給与だとかそういうものも変わってきて、それでやると思うんですけれども、今、民営化になると、この中で、今現在いる従業員、職員の方たちの扱いはどういうぐあいになるのかをお聞かせください。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) まず、ぶどうの丘の身分の問題につきましては、甲州市の行政職員が2名、それから現場採用の常勤的職員が16名、それから嘱託が5名、ほかはパート、アルバイトなどで72名、合計95名が現在ぶどうの丘で働いております。

 ぶどうの丘職員の身分問題につきましては、市町村合併以前から、ぶどうの丘労働組合側と団体交渉を重ねておりまして、昨年2月に要求書に対します回答書を組合側へ提出いたしました。

 今後の予定といたしましては、組合側から回答書に基づいた労働協約書が示されてくることになろうかというふうに思いますが、その内容について、労使からの協議を行い、労働協約の締結に至りたいというふうに思っております。

 新しい形になった場合の雇用形態につきましては、基本的には、今現在働いている者に働いていただくようになろうかというふうに私は考えておりますけれども、市長のほうも同じだと思いますが、その中で新しい会社の方式に従っていける者というふうな形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) その新しい方式というのは、新しいシステムの中のほうに任せるということでしょうか。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) お答えいたします。

 新しい会社ということとかいうことでなくて、やはり新しい法則、就業規則に基づいた形で、納得できる方という方向になろうかというふうに思います。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今、やはり現在勤めている人たちのそれぞれの生活が先ですから、ぜひ慎重に、いろいろな対応をお願いしたいと思います。

 それでは、市職員の待遇についてということを通告しておきましたんでお聞きします。

 合併のときに職員が採用されていて、合併関係の市町村の給与の制度の相違によって不均衡を生じている場合には、他の職員との均衡を考慮し早期調整をすると、甲州市の職員条例には定めております。そして見ますと、言うなれば、職員給与の級や号の統一、9級から7級に統一をして調整しているということではありますけれども、やはり、よく私のところに市民の皆さんから、「議員さん、何か職員の給料が下がるだっちゅうじゃん、統一できてないじゃんちゅう話だってよ」というのは、よく市民から聞かれるんですね。

 そういう話が私たち議員のところに来るということは、市職員そのものが、今、いろいろの部分では、直接言わなくても不満があったりとか、そういう形の部分があるんだろうと思うんです。そういう形に、市民のところから私たちに来るということは、やはり職員も、その部分で納得していない部分があるのではないか。そういう部分の、職務に対して応ずるようなものでなければならないと思うんですけれども、その部分について、やはり職務評価が公正、適当ではないのか。それと、職員が内心不満を持って仕事をしているということは、やはり住民の福祉の向上をするというためにも、やはり市民にとっては非常に不幸であると思うんですね。そういう中で、給与の格差が是正されているのかないのか、その辺をお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 合併当時は、議員ご質問のように、確かに給与に格差がございました。この是正につきましては、平成18年度より20年度までの3年間、段階的に改善をしてまいりました。旧3市町村において旧塩山市が一番上にありましたが、職歴等を加味して、塩山市職員の職務の級に合わせ是正を行ったものであります。したがいまして、現在は給与の格差はないものと理解してございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今お答えいただきました、給与の格差はないということで、これはそういうことを信じるしかないわけでありまして、そういう中で、給与制度は職員の級ということがあって、級と号であるわけですけれども、級が同一であっても、経験とか公務を積めば公務の能率が上がると、そういうようなことで、それを今度は、それにやる部分を見返りをするために号というものをつける、行政職給料表というのを採用していると思うんですが、甲州市の職員の評価にあっては、年齢とか勤続だとか経験とか年数、そういうものの評価をする年功制を重視するのか、それとも仕事の成果を評価する成果主義をとっているのか、その辺で人事評価が公平でないと、職員の満足度も上がらないと思うんですね。そしてまた、職務に対するやる気、モチベーションがないということになって、やはり市政の中でも活気が出てこないというような格好になると思うんですけれども、そういう中で公平に、どちらのほうの評価を主体的に、言うなれば評価するのか、それが公平にできているのか、その辺をお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ただいま、給料に格差はないというお答えをいたしました。その格差是正の方法について、ご説明をさせていただければと思います。

 具体的には、管理職については、旧勝沼町と旧大和村の職員は旧塩山市の職員に比べ、1級低くございましたので、全員1級昇格をし、これを是正いたしました。

 また、特に注意を払ったのは、管理職以外の若い職員についてでございまして、絶対に不公平が生じないよう、旧塩山市の運用に沿った、旧塩山市の職員の給与水準に調整をいたしたところでございます。しかし、年齢がどの程度であっても、採用年が違えば、在職年数によって給料が上がっていくものでございますので、当然その格差は生じてくるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) わかりました。その辺は、こういうことを、余り数字的なことはできません。やはり、そういう格好でお願いしたいと思います。

 それでは次の部分で、退職者数の現況をどう見るかということで通告しておきましたけれども、合併して行政改革推進プログラムで実施計画を行い、職員の定員管理の適正化を進めて、427名から、平成27年4月までの5年間で376名と、51人減少するという予定が、ここ22年4月で372名になって、目標より1年早く達成、目標人数より4人多いということで、実施効果を強調しているんですけれども、私はそういう見方はしていないんですね。

 退職職員は、言うなれば、退職職員が19年は26人、20年は20人、21年は30人、22年は32人と年々ふえているわけですけれども、そのうち、定年退職した人は半分なんですね。そして、その後は早期退職と自己都合ということで、これもいろいろ考えられるわけですけれども、ただ、定年でやめる方より、半分近い人がそれぞれの早期退職ということになると、言うなれば、何としても早期退職制度とか、いろいろあるにしても、やはり簡素で高潔な行政的システムの構築ということにすると、やはり私は影響があるのかなと思います。そして、今までもし影響がないなら、そんなに人に無駄があったのかなという感じもいたしますし、定年前の管理職の多くがやめているということは、やはりこれは業務に支障が出てこないのか、そういうことをどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 議員がおっしゃいますように、定年退職者以外に退職をした者は多数ございます。定年退職者以外の退職の理由でございますが、それぞれ個人的な理由があるものと推測はされますが、把握はいたしてございません。しかし、議員がおっしゃいますように、行政改革の一環として制定されております甲州市職員早期退職優遇制度の要綱も原因の一つであるとも考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 考えているということで、やはり一番私は、その辺をよく考えていただきたいと思うんです。

 そして、市政の取り組みを何か阻害するものがあるのかと。管理職の役割を果たしていないのじゃないのかなと私は思います。やはりガバナンス、言うなれば組織の統治であり、そしてモチベーション管理、言うなればリーダーシップ管理をして、次のリーダーを育てていき、またそして、意欲ある人たちを残していかないと、やはり組織が疲弊してしまいますし、今これから、ただ若い人が上がればいいんじゃなくて、せっかくこれから働いてもらおうと思う人たちが行ってしまうと、次の人が育たないということになります。やはりこれは市政にとって不幸であります。その辺をもう一度お聞かせ願いたいんですけれども。若い人が、後継が育っているのかということです。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 若い人が育っているのかというご質問でございます。課長がやめると、また新たに課長が出るということでございます。その課長につきまして、私の考えるところによりますと、ちゃんと課長の職務を遂行しているというふうに思っておりますので、育っているといえば育っているのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今、総務課長のお答えを聞きました。市長のほうからもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 総務課長のほうから答弁させていただいているわけでありますが、早期退職者が多いということは、大変ゆゆしき問題というふうに私も認識をいたしております。ただ、早期退職優遇制度というものを、少し考え直さなきゃいけないのかなという時期に来ているというふうに思っております。

 ただ、議員のご指摘のように、若い職員がというのは、私は若い職員もしっかりと育ってくれているというふうに理解をしております。ただ、定年間際の早期退職者が多いということは、その優遇措置のこともあるし、大変、合併以来いろいろと仕事がふえていることも確かであります。これは人員を削減したからということではなくて、これだけ大きな所帯になったというようなことも、庁舎に一つ全部が集まったということもあるわけでありますが、そういうようなことを含めて、大変仕事がふえていることも確かでありますんで、そういうような意味で、早期退職がふえているのかなというふうなことは認識をいたしております。

 ただ、重ねて申し上げますけれども、若い職員はしっかり育っているというふうに私は理解をいたしております。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ありがとうございます。

 しっかりと育っているということですから、また。非常に合併した後ですから、なかなか3地域をまとめるというのは非常に難しい、いろいろな面があるだろうと思います。ぜひリーダーシップを発揮して、しっかり育てていって、いい市政に持っていくようにお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 甲州市の公的不動産についてお伺いいたします。

 22年3月の定例会にも私はお話をして、公民館事業、維持管理の運営と今後の活用についてということで、そのときに、施設白書をつくってもらえないかというようなこともお話をいたしました。そしてまた、20年6月には中村議員、また21年9月には丸山議員等が質問をいたしまして、当時の長瀬部長は、耐震検討が先で、またそれぞれの庁舎は解体するが、跡地は芝生広場等にするのだ、耐震問題がない建物には公的利用や民間活用も検討し、地元の人たちとも相談してと答弁しておりました。

 市長は今定例会での施政方針で、やっと公共施設のストックと経営マネジメントを推進するということでおっしゃっておりますけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、甲州市の公的不動産というのが大変あるわけなんで、私、調べましたら、こんなに大変あって、いろいろ調べたって、面積とかそういう形はあるわけですね。そういう中で、これからどういうぐあいの調査をして把握をしているのかということで、土地、建物、使用目的、それから利用状況、使えるものか使えないものか、重複する機能はどうあるのかとか、売却か解体をするかとか、そういう形で、いろいろな部分で調査をしてあるのかということですね。その辺をお聞かせ願いたいと。これからやることにはなりますけれども。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午前10時04分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時04分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 公有財産の把握につきましては、合併後、地籍管理システムと連動するシステムにより、旧市町村の土地建物について整理を進め、土地台帳、建物台帳をもとに管理をしております。

 土地につきましては、引き続き現状把握に努め、未利用財産については売り払い等を進めております。建物につきましては、昨年、新本庁舎への移転がなされ、別館や分室を含めた旧庁舎及び勝沼、大和庁舎の利活用が最大の懸案となっておりますので、庁内の公共施設活用検討委員会で早くに方向性を出していきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) よく調査をしていただきたいと思うんですけれども、やはりこれは、今からやることではなくて、本来は合併した当初、この2期目に入るときには、やはり、こういうぐあいの調査をして、ヒアリングをしたらこういうぐあいになりました、どういうぐあいにします、こういう中で、これは使えますよ、これは解体します、皆さんのところではどういうぐあいに考えていますかという、地元に情報公開をして、やはりその方向、これはつくる建物だとか壊すとかじゃなくて、金は要らないわけですね。やはり、ある程度の予算があればできて、その調査をしていないと、やはり遅いと思うんです。

 今これからやるわけなんですけれども、その辺を鋭意努力していかなきゃいけないと思うんですけれども、この中で、周辺の住民に一番説明をしなきゃならんと思うんですけれども、これをどういうぐあいに考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど答弁させていただきましたが、早目の方向性を出す中で、市内の公共施設の活用につきましては、住民の方々の意見も伺う中で方向性を出していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 早目の方向性を出して、やはり市民が、ここの場所はこんなぐあいになるんだという、そういうようなものをよろしくお願いいたします。

 それでは、そういう中で、私、一番思うのは、今の現況で、こういう形で考えていただきたいなと思うことをちょっとお願いしたいと思うんですけれども、実は今、勝沼だとか大和の庁舎が、総合局がなくなって人員も減り、ここに集中して本庁舎になるということになる。今、皆さん、旧庁舎を、旧勝沼、大和の庁舎を見ていただきますと、広い範囲の中に職員がぽつんといるわけですね。そして、整理がついていないという言い方は失礼なんですけれども、見ていただくと、まだ非常に、各部署が出ていったところに書類が残っていて、これはどうしたわけだということで聞いたら、まだこの書類は使っていると、時たま見にくるという。これ、やはり法令の中でも、速やかに、1カ月以内には処理するというようなことを決めてあってやっているわけですね。そこにまだ、言うなれば一つの機材もあったり、コピー機もあったり、使えるのか使えないのか。やはりああいう部分は、どういうぐあいにしていくんだろうと思うんですね。

 やはり、資料が必要であれば、この本庁舎の地下に入ってくるなり何なりをしてやっていかなきゃならんだろうとは思うんですけれども、その部分の処理がどうなっているかということと、それから一番なのは、ああいう機材のあったところを片づけて、今度はその空間に、私がもう一つお願いしたいことは、市の職員が少しいて、前の総合局だったらいろいろ行って、こういうお願いができたという格好ですけれども、そういうぐあいに行って、また市民があそこに相談に行ったら、本庁舎に行ってくださいということになると、そこに勤めている窓口も、結局いろいろするためにも、何か教えたけれども物足りなさを感じる。行った市民も、また本庁舎に行かなきゃならんのかというような格好に。だったら、確実に閉めて、やはり今の建物ということを整理して、先ほど、耐震でなければ使えないものは耐震のところに移して、そこにひとつ移して今度新しい空間をつくる。そこにして、また職員がぴしっとまとまって仕事をする。そういうやはりやり方をしてくると、職員のモチベーションも上がって、非常にお互いの信頼関係ができていくと思うんですけれども、今の空間の使い方をどう考えておられるのか、その二つをお聞きします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 議員がおっしゃいますように、勝沼の総合局、2階にかなりの文書等がまだ残ってございます。その文書につきまして、今から地下の倉庫等に整理をいたすわけでございますが、今現在、市役所の旧庁舎の、古いといいますか、残しておく文書の整理がやや終わったところでございます。今後引き続きまして、そういう勝沼庁舎等にある文書についても整理をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど、勝沼庁舎も含めて、1階等の空間の使い方はどうするのかというようなご質問ですが、公共施設の維持管理は、これからの市にとって一番の政策課題の一つと考えております。議員指摘のとおり、横の課のつながりというか、そういうのがちょっと薄いようなこともありますので、全体を見据えた計画等がなかなか対応できないというような状況でもあります。

 今後、管財課とか政策秘書課が中心となって、総合局とも話す中で、有効に空間の部屋を活用するように取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 広く使えばいいということではなくて、やはり全体に効率よく使って、つぶさなきゃならんところはつぶす、処理するところは処理する、その方向性を示すことによって、市民がまた、ああ、ここはどういうぐあいに使うんだと新しい展望も開けて。その辺の情報公開を早くして、市民から協力が得られるような体制にもっていかないといけないと思いますんで、ぜひご努力をお願いいたします。

 それでは、新庁舎の地階への入居の予定、現況ということでお聞きしているわけですけれども、前にも22年6月に曽根議員がおっしゃり、また12月には佐藤議員が定例会での一般質問で地下スペースのことを聞いているわけですけれども、そういう中で、申請書類を出して、一応申し込んでという格好で、契約に至っているのかどうかですけれども、そこまでいった施設が、介護用品販売業者、それから企業事務所、それから軽飲食の店ということで、3件ばかりあるということなんですけれども、それを先ほどの、今佐藤議員がお聞きしたときもそうなんですけれども、言うなれば、近々出店者会議をして、それでオープンの日付を決めるというようなお話だったんですけれども、いつ見ても地下に行く入り口がガードで閉ざされまして、どういうぐあいになっているのか。その後のオープンについて、オープンする気配がないんで、今後その辺はどうなっているのかをお聞かせください。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 本庁舎の地階の現況につきましては、地階の総面積は3,054平方メートルで、うち商業エリアとしては671平方メートルであります。商業エリアにつきましては7つの区画を予定し、募集により4業者からの応募があり、区画としましては5区画を使用して営業する予定であります。

 先ほど議員のほうから話もありましたが、2業者、1業者は介護用品販売店、それからもう1業者は軽喫茶店でありますが、その2業者につきましては、今月中にも開店の準備が終了する予定になっております。それから、ほかの2業者についても、順次入居の準備に入る予定であります。残りの2区画につきましては、業種等も考えながら、入居業者の勧誘に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 近々入るということで、ある程度の情報をいただかないと、いつになって、どうなっているんだという話になって、やはりお互いに、努力をしているのかと、つまらんお互いの疑心暗鬼になりますんで、こういう状態になっておりますというような格好でやれば、ああ、ここにも入ってくるんだなということになりますんで、ぜひよろしく、そういう情報を伝えていただきたいなと思います。

 そういう中で、残りの部分があって、前にも議員のほうから、管財課だけでなくて、完了している部分でなくて、やはりここに募集をしていくなら、やはりもっとほかの課も加味していくべきじゃないかという話があるわけです。そのときにお聞きしたんですけれども、やはり、今後どうお考えになっているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 議員のご質問にお答えいたします。

 現在、7区画中2区画があいているような状態ですので、先ほど答弁させていただきましたが、入居業者の勧誘に努めているところなんですが、本庁舎近くのおよっちょいプラザの横にありますコンビニですか、あそこも閉店になったというようなことで、ちょっと厳しい経済状況の中で、地階への、そういうコンビニ的なものも厳しいかと思われますが、今現在、そういう、高齢者の方の日常の買い物にも苦労されている方がいるという話も聞きますので、コンビニ等も含めて、積極的に入居業者の勧誘に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) おっしゃるように景気の非常に厳しいときで、また今回もこのような状況になると、大変厳しいとは思いますけれども、努力をしていただいて、ぜひ、できればコンビニとか、そういう物品が買えるところだと非常にありがたいと思いますんで、ご努力をよろしくお願いいたします。

 そこで、飛び火のようで申しわけないんですけれども、副市長にお伺いいたします。

 こういうやはり、公的不動産の一番整理をしていただくときに、市長が忙しく飛び回っていれば、女房役である副市長がやはり早くから準備して、こういうものに手を打ってほしかったんですけれども、副市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 副市長、佐藤繁則君。



◎副市長(佐藤繁則君) 11番議員の質問にお答えいたします。

 今、地下の問題につきまして、地下ばかりじゃないんですが、行政全般の中で、副市長の職務の問題だろうと、このように思っておりますが、いろいろ幅広い職務を、担当はしていませんけれども、間接的に職務職階制の中で遂行されているわけでありますが、地下階のことにつきましては、また土地の問題等々を見ましても、日進月歩で時代が変革する中で、職員としていろいろな情報を共有しながら、いろいろな面から遂行をしているわけであります。

 地下階につきましては、特に管財課長がお答えをしましたように、やはり市長を先頭に、それぞれの課が共有をしながら、管財課は窓口になっているわけでありますが、そういう中で情報を共有しながら、アピールもしたり、そんな中で、今言ったような形で今動いているわけでありますが、今後におきましても、行政が一体となってPRもしながら、また議員各位におかれましても、いろいろな情報がありましたら、ぜひPRマンにもなっていただいて、職員また議員さん方と一体となって、地下の入居については対応していきたいなと、そんなふうに個人的にも考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 副市長の今のお言葉です。もう少し、やはり取り組んでいただきたいなという思いがありますんで、またご努力をお願いしたいと思います。

 それでは、最後の各種まちづくりや振興計画の策定が実施されているが、各課の取り組みについてということでお伺いいたします。

 政策秘書課では景観シンポジウム、それから、都市整備課では甲州まちづくりシンポジウム、それから、観光交流課では近代遺産整備……



○議長(古屋久君) 終了してください。

 古屋匡三君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋匡三君の一般質問に対して、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を10時30分といたします。

             休憩 午前10時22分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時34分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 3番、中村勝彦君。

 中村勝彦君につきましては、一問一答方式で行います。



◆3番(中村勝彦君) ただいま議長より発言の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、今回の地震に伴います被災者の方にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方への哀悼の意を表させていただきます。

 そして、まず、きょうも冒頭、議長のほうからも話がありましたが、市民生活にも影響が大分出てきております。この部分についても、しっかりとした当局の対応と、そして議会の対応をしていかなければいけないとなっているところであります。

 今回の質問につきましては、通告は六つございます。産科医療についてと中長期道路計画、そして有害鳥獣防護柵維持管理について、中央公民館のリニューアル事業について、公共施設のストック・アンド・マネジメントについて、財産活用処分についてであります。

 まず初めに、産科医療についてであります。

 この産科医療につきましては、きょう私が質問する前にも多くの議員の方が質問しております。塩山病院に産科がなくなってからきょうまでの間、さまざまな混乱もありまして、対策も求められているわけですが、産科再開を求める声と、あと現在、現状にあった中で、安全・安心の出産ができる環境づくりというのが多く呼ばれているところであります。

 その中で、先日も岡議員の質問にも答えておりました医療全体につきましても、対策室をつくって、これに医療の対策をしていくと、その中にも、産科再開に向けてのプロジェクトチームも入っているということでありました。この産科のプロジェクトチームと、あとこの医療対策室との関係というか、産科の位置づけというのをまずお聞きしたいことと、現在でも多くの人が苦労している状態がございます。産科が近くに必要だという声も多くの市民の方から寄せられております。

 ここで一つ、きょう手紙を読ませていただきますが、産科について大変苦労されているという方が多くいるのですが、その中の一つ手紙をいただきました。この手紙を紹介させていただきたいと思います。

 私は3歳と6歳の子どもがいる母親です。塩山に住んでいます。6年前に出産したときは職場近くの産婦人科、甲府に通い出産いたしました。つわりがひどい間は車での運転がつらく、次の子を産むときには、絶対自宅近くの病院に通いたいと思っていました。しかし、2人目を妊娠したときに、ちょうど塩山市民病院の産科が閉鎖されたことで、結局、甲府まで1時間近くかけて通うことになりました。

 初めて病院に行ったとき、出産予約を入れますか、もう予約しておかないとと聞かれたのも驚きでした。まだ妊娠5週目だったので。妊婦健診の予約をしていても1時間、2時間待つのは普通で、上の子は何時間もかかる往復や待ち時間に飽きてしまい、一緒に連れていくのは本当に大変でした。かといって、実家に預けていくのも気がかりだったり、大変なときには主人に仕事を休んでもらって送り迎えをしてもらったりで、家族にはとても迷惑をかけてしまいました。

 1人目もそうだったのですが、順調というか、陣痛が来たらすぐにでも生まれてしまいそうな感じでした。2人目は、病院までの間、車の中で幾度も陣痛に見舞われ、病院に着いてすぐに出産となりました。先生に、車の中で生まれていたかもしれないねと言われたときは、すごく怖い気持ちになりました。近くに通院し、出産、入院できれば、どんなにありがたかったかと思います。

 市民病院の産科は、友達に聞いても、親切だし、よかったよと言う人が多くて、ぜひまた再開してほしいです。遠くまで通っての出産は大変なことや不安なことがいっぱいです。今の私にはもうできないと思います。近くに産科が再開されれば3人目も考えたのにと思っています。

 これは1人のお母さんから寄せられた手紙でありますが、同じような気持ちのお母さんは多くいると思います。近くに産科が必要だということは、これは本当に、この甲州市にとっては喫緊の課題ではないかと思います。

 先日も人口減少についての質問が丸山議員よりされました。人口減少の要因には、社会的な情勢や経済的な情勢、たくさんあると思いますが、いろいろな要因が重なって、こういった人口減少の時代に入っているのだと思いますが、甲州市独自の要因というものを考えていくと、産科は一つに考えられることだと思います。

 この辺の対応もしっかりととっていかなければいけないわけですが、先日の質問の答弁の中にもありましたので、産科に向けての取り組みを来年度の中ではどのような位置づけ、どのような体制で行っていくのかをまずお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 産科再開に向けましては、本年度10月から庁内に産科対策プロジェクトチームを設置し、検討を行ってまいりました。昨年暮れの12月27日には、本プロジェクトで検討された結果から、峡東3市で連携し、この医療圏域に周産期医療を担える産科病棟を設置していただくよう、笛吹市、山梨市両市長とともに田辺市長が知事に要請書を直接渡し、要望してまいったところでございます。

 市としましても大変重要な課題と認識しております。新年度に向けましては、さきに答弁させていただきましたとおり、健康増進課内に医療対策室を設置し、産科再開に向けた働きかけを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 ご存じのとおり、産科医師の確保は国・県のレベルでも大変困難な問題でありますが、医師会や議会を初めとする市民の皆様のご協力を得る中で最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 庁内の産科対策プロジェクトチームとも、さらに対策長を中心に庁内で連携の強化を図りながら、市を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 答弁ありがとうございます。この重要性というのを常に忘れないでいることが、これも大事なことだと思います。これは忘れてはいけないことですし、今から取りかかっても、今の子どもたちのためになることでもあります。体制づくりというのは非常に時間のかかることでもあると思いますし、10年、20年かかるかもしれません。ただ、あしたからでも対応しなければいけないことも多くあると思います。出産というのは非常に大変なことだというふうな認識のまま、今後もさらにそれが加速してしまっては、甲州市にとってよいことはございません。

 その中で、先ほど課長の答弁にもありましたように、取り組みをされていくということでしたが、この取り組みをしている状況も、やはり市民との情報共有の中にあって、初めて効果を得るのではないかなと。市民との情報共有も大事ですし、意見を聞くことも大事です。まず現場を知ることも大事ですし、あと充実した分娩環境を整える、こういった具体的な対策も必要ですし、あと情報を共有するだけではなくて、提供すること、あと啓蒙・啓発を図っていくことも大事だと思います。こういった大事なことがたくさんあるわけですが、具体的にお聞きします。

 市民との情報共有、そして啓蒙・啓発、情報提供などは、どのようにされていくのかをお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員のご質問にお答えいたします。

 昨年12月上旬に市民病院の産科に関する署名活動を中心的に担っていただきました各種団体、子育てサークル代表者の皆様にお集まりいただき、田辺市長より産科再開に向けた取り組みの経過について、ご報告をさせていただく会を開催させていただきました。その折に参加された保護者の皆様から、一緒に協力をしていきたいとの力強いお声をいただきました。その後、この2月には、子育てをしているお母様、お父様から、お産に絡む体験についての生の声をお一人お一人の手紙に託して届けていただきました。そこには、身近でお産ができる医療機関をとの切なる願いが込められておりました。

 産科を含め医療の問題は、行政の努力だけでは、よりよい体制はつくられていきません。現実的には、コンビニ受診や苦情等によって、医療のかかり方によっては医師を疲弊させている事態も起きております。今後、市民の皆様との話し合いや学習の場を持ちながら、よりよい地域医療体制が根づく市となるよう、ともに取り組んでいただけることを願って、市としても努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 先ほど課長の答弁にもありましたが、手紙という形で声が届いているということです。多くの意見というのは、本当に一つ一つ事情も違ったり、家庭の状況、そして住んでいる地域の状況も違いますが、こういった現況をまず把握することも大事ですので、こういった情報共有は、そのプロジェクトチーム初め、また政策の中でも、そして市長にもまた、この声を見ていただきたいなと思っております。

 そこで、改めてお聞きしますが、私も情報共有とか学習会が必要だと思っているんですが、これが必要だと課長も認識されているということでよろしいでしょうか。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員のご質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるように、医療対策について、先ほど答弁させていただきましたけれども、医療をつくるのは、本当に医師だけを確保することだけではないと思っております。現実的には、先ほど申しましたように、さまざまな医療の問題、医療機関側からの問題も把握しております。そういったものを本当に情報を共有しながら、具体的な医療を含む、市民の皆様とお話し合いの場とか研修の場とか、啓発にやはり力を入れることは、甲州市全体が地域医療に根差す医師を迎え入れる環境としても大変重要かと思いますので、その点に新年度、力を注いでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) ありがとうございます。ぜひそのように進めていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 続きまして、中長期道路整備計画であります。今回の質問はすべて施政方針で田辺市長が話したことでもありますが、そのことを一つずつ聞いていきたいと思うんですが、この中長期道路整備計画、これも本当に非常に大きな課題であります。

 今まで計画されていた道路、計画だけで終わっている道路、さまざまありますが、今回は中長期道路整備計画というのは、審議会も立ち上げて、全体を見直していくということでした。中長期道路整備計画の見直しと、そして、この審議会にはどんなことを諮っていくのか、市のほうではどういうことを目的に、この中長期道路計画というのを見直していくのかをまずお聞きします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 中長期道路網整備計画でございます。このことにつきましては、ちょっと基本的なことからお願いしたいと思います。

 まず、道路につきましてでございます。道路は、本来でありますと、交通の形態や利便性、また都市の骨格形成を担う大変重要な社会基盤であります。この整備に当たっては、効果的、また効率的な整備が必要とされ、その根拠として、高い透明性、また公平性を求められております。こうしたことから、この中長期道路網計画の策定につきましては、市民合意に基づく計画として、5年、10年、20年を目標としたものをしっかりつくっていきたいと考えております。このため、庁内の組織による検討会、そのほか、市民を交えたワークショップなども行うことにして検討することとしております。

 こうした中で審議会というものをお願いするわけでございます。審議会につきましては、こうした組織の中で検討された内容につきまして、さらにご審議いただいて、よりよいものをつくっていくという機関でございます。今議会にも上程をお願いしてございます。よろしくご理解のほうをお願いしたいと思っております。

 また、道路の計画変更でございます。こちらにつきましても、この計画策定に当たっては、現行路線、これは都市計画の計画路線、また、認定はされてはいますが、まだ未着手の路線、そういう路線等も踏まえた中で、見直しの試案を入れた中で検討していくものでございます。よろしくご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 再度質問させてもらいますが、まず、道路が透明性と公平性と市民本位の中でということで、5年、10年、20年ということで、期間のほうは、この辺が中長期道路ということで見ているのかなと思うんですが、道路の中にはさまざまな道路がございます。都市計画道路であったり、農道であったり、建設課で管理しています市道、そして県道、国道とさまざまありますが、これらすべてということでよろしいんでしょうか。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市内には、市町村道合わせて約4,500からの路線がございます。その中で、特に生活上において、地域間交流等にかかわります幹線的な道路に絞って検討するものでございまして、先ほど議員の質問にもありましたように、やはり認定はしてあるが事業化されていない、また都市計画道路であっても未着手で、ずっと計画のままの道路、また広域的にとらえる国・県道クラスの道、また隣接の市町村を連携する道路等も、これには、そういうものをきちんととらえていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 路線の数は4,500からなるということで、非常に多くの路線があるわけですけれども、幹線道路にまずは絞ってということでありますが、認定されているけれども事業化されていないですとか、未着手な部分というところも検討していくと。これは、そもそも計画を見直す、また一からやり直すことも、その検討の結果ではあり得るということなんでしょうか。

 いろいろな道路というのは、地域からの要望があったり、昔からそれありきで来ているところもあると思うんですが、そういったところもすべて見直す、都市計画道路というのは、見直すとなると非常に、都市計画そのものを見直したりというところから始まってきたりするところもあると思います。この辺、どこまで突っ込んで見直していくつもりがあるのかというのをお聞きします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 この策定に当たりまして、そうしたことが大変課題になってございます。それを、道路の必要性を見きわめるということも、この策定の中でとらえております。そうした中で今後の、先ほど、塩漬けみたいになっている道路もございますが、きっちり判断していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 市民本位の道路づくりということで、あと生活というので、本当に機能性を重視されるわけですけれども、先日の市長の施政方針の中にも、まちづくりシンポジウムというのは、市民協働によるまちづくりの形態に関しては非常に密接したところで、この道路計画というのも、やはりこういった市民と協働した意思の中にあってこそ、やはりいい道路ができてくるんだと思います。

 やはり時代の流れの中で、さまざま周りの環境、隣接する市町村等の状況も変わってきておりますので、昔計画された道路が現在の状況に合っているかというのも、その辺も非常に大事なことだと思います。都市計画道路となると、都市計画の見直しということで、先ほども、その辺まで考えていきたいということでありましたが、非常に大変難しいところも出てくると思いますが、これはぜひやっていただきたいなと思うわけです。

 まちづくりシンポジウムというのは、先日、この地震の影響によって中止されたわけですけれども、こういったものというのはどのように取り入れていく、これは本当に市民が参加されていくシンポジウムだったと思いますので、こういった計画というのはどのような意向があったのかお聞きします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 中村議員のご質問にお答えします。

 まず、まちづくりということでございます。私たちのまちづくりは、もう平成20年からですか、マスタープランによるまちづくりということの中で進めてまいります。ただ、都市計画から見るまちづくりでございますが、これは今までいろいろな質問の中で、どのように住民が一つの舞台の上で踊れるかという基礎をつくるものが、私たちのまちづくりの中でというように考えております。

 そうした中で、やはりシンポジウムは、まちづくりの皆さんが、地域の方がどのようにその地域を盛り上げていくかということのきっかけを何しろつくってやるということが、このシンポジウムの本意でございまして、中長期道路網につきましても、基本的には、先ほど申しましたが、この道路は、まちの形成に当たっては大変重要なものになります。そのことによって、先ほど難しい都市計画という部分もございます。そういうのも都市計画、まちをつくっていく中には、どういう方向がいいかという中で、道一本で相当変わってきます。ですから、このことにつきましては真剣に、簡単な変更というんじゃなくて、真剣にとらえた中での、変えるものは変えるということの中でとらえてみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) では、改めてお聞きしますが、今、この一連の質問に関して都市整備課長が答えているわけですけれども、やはり市民の生活とかになってくると、観光も入ってきますし、農業土木、農林のほうも入ってきますし、建設課との連携も必要になってくるでしょうし、都市計画の見直しとなると、まさに大きな課題も残っているわけです。

 そういった中で、連携をとっていかなきゃ、これはいけないことだと思うんですけれども、どのように連携をとっていくのか。庁内検討会議というんですけれども、非常に課題は大きいなと思うんで、この見直しというのは、認定を受けていて事業化されていないだけのものとか、あと未着手のものというのは、本当に早急にでも、計画はどのような方向になりますよというのが必要なものもあると思います。

 そういったところで、見直しの計画というのは、いつを目標に、まず第1弾目はされていくのか、そしてどのぐらいの規模があるのか、計画についての見直しをする上で連携というものをどのようにとっていくのかお願いいいたします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) ご質問でございます。まずこの計画につきましては、今年度既に着手してございます。この中長期の策定につきましては、平成23年度を目標にしてございます。また、各課の連携ということでございます。もう既に庁内的には、道路の所管する担当の課には、職員として連携を図ってございます。

 やはりこういう大きなものでございます。今回も、ワークショップ等につきましても、もう既に2月の広報には募集もかけておりまして、市民総意ということをやはり打ち出しておりまして、庁内的には、それを受け入れられる組織をつくっていきたいと、また、そういうつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 連携はもうとれて、話の舞台がつくられているということでしたので、計画というのも23年度中、これは、この年度に全部ということなんでしょうかね。すべてを見直すということなんでしょうか。その辺が一つと、あと市民への周知というのはどのようにされていくのか。この辺に道路ができるよというのも見直されたときには、しっかりとした説明も必要になってくると思うんですけれども、計画後にそういういった市民への情報提供、そして市民の意見を聞くのか、その辺の市民への周知というところとあわせてお聞きします。



○議長(古屋久君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) まず、策定にかかる期間なんでございますが、一応23年を目標にしてございます。ただ、内容によって、先ほど議員が心配されたように、大きくどのくらいのものかによっては、若干おくれるかもしれません。ただ、私のほうでは、この庁内組織は、先ほど申しましたように、3月、この年度内には、リーダークラス、また課長クラスと分けた庁内組織をやるという中で、先ほど議員も心配していますように、どのくらいのものが出てくるか、要望も出てくるか、希望も出てくるかということもとらえた中でおりますが、一応23年度を目標にしております。

 また、周知のほうでございます。この周知でございますが、これは一般的に広報とホームページに掲載し、また広報していくということでございますが、それにあわせて、今、市長と語る会、市民懇談会等もございます。あらゆるそういう機会がございましたら、こういうものを情報公開という中で、きちんと市民に公開できるような形で周知をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) ぜひ、今から始まるということですので大筋をお聞きして、途中経過というのは、また委員会等、そして本議会の中でお聞きしていく話ですので、この辺はしっかりと市民のニーズに合った計画を立てていけるように、しっかりと、審議会のほうもメンバー等もあると思いますし、お願いしていきたいと思います。

 続きまして、有害鳥獣防護柵の維持管理についてであります。

 この有害鳥獣防護柵というのは、非常に今、多くの方に影響があります。農作物ということで有害鳥獣防護柵を立てているわけですけれども、実際ではニュース、新聞等でもありますように、家庭の庭先に出てきたり、通学路にイノシシがあらわれたとか、いろいろな報告がされております。道路などではシカとの接触事故があって、交通事故ということであったりするんですが、決して農業だけではなく、本当に学校の近所に出れば、学校の近所でクマが出ました、保育園のそばでクマが出ましたというようなメールも安心ネットのほうで流れてきたりするので、これは本当に市民生活に大きくかかわっているところであります。

 その管理を管理組合というところでしているわけですけれども、この維持管理をしっかりしていかないといけないというところで大変なご苦労をいただいているわけです。今までの質問の中でも、岡議員、そして古屋匡三議員、廣瀬 一議員もされておりましたが、この管理に関しまして、管理費の補助ができないかというような質問も出た中で、今回市長のほうの施政方針の中で、この辺を見ていくというところでしたので、これは本当にありがたい話だと思うんですが、この内容について確認をまずさせていただきたいと思います。どのような体制で、どのぐらい出していくのか、まずお願いいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 中村勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 市では、農作物を野生鳥獣から守るため、防護柵の設置事業につきましては、地域での管理組合を立ち上げていただき、国・県の補助事業を活用し、平成8年度から広域防護柵を設置してきてございます。今年度施工中の防護柵が完成いたしますと、本市においては総延長約36メートルの防護柵が設置されることとなります。

 この防護柵の効果を最大限に生かすため、各管理組合では、防護柵の日ごろの管理に当たっているところであります。こうした管理作業が円滑に、また効果的に行えるよう、平成23年度から新たに防護柵管理事業補助金制度を設け、管理組合への支援を行ってまいります。新年度予算において、均等割3万円、延長割1メートル当たり10円によりまして、総額75万円の予算をお願いしているところでございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 金額のほうはわかりました。

 まず、補助金が出るからといって、例えば、今まで改修ですとか、倒木による被害があったときなどは、これは見ていただいていたわけですけれども、この辺は、大きな改修ですとか倒木とか、そういった手がつけられないようなところ、管理組合では難しいと言われるようなところは、今までどおり見ていただけるということでよろしいんでしょうか。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 防護柵の大規模な改修につきましては、今までどおり、市と管理組合の協議により、市の負担により行ってまいります。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 一番最初に聞いたように金額等も出ておりましたが、これはいつまでの計画か、来年度限りなのか、それとも今後もずっと考えていくのか。そして内容等、金額等も、その時代に合ったように見直していくという方針で今回計画を立てられているのか、今後ずっと続く話であるのかというところもお聞きします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 今後の補助の支援の継続性についてでございますが、防護柵の維持管理につきましては、施設が中山間地域を主体に設置されておりまして、管理作業の難易性、また、こういうときに管理することが施設の効果を最大限に生かすものでありますので、管理組合による適切な施設の管理を行えるよう、今後継続して補助支援をしていくつもりでございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 有害鳥獣に対する一つの手段として防護柵があるわけですが、有害鳥獣に対するには、さまざまな手段を取り入れていかなきゃいけない中の一つでありますので、これは今後ともぜひ続けていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 続きまして、中央公民館のリニューアル事業ということでお聞きします。

 これは市長の施政方針の中にもありました。数年にわたりまして、23年度から26年度まで4年間にわたってリニューアルを計画されていくと。内容も報告がありましたが、いま一度、どのように変わるのかをお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 中村勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市中央公民館のリニューアル事業は、利用者への配慮や緊急度、また費用などを考慮する中で、23年度は耐震診断を実施し、安全性の確認を行います。

 24年度は、大ホール内の舞台機材、音響、照明設備の全面的な取りかえ工事を予定し、使いやすさを目指します。

 25年度は、1階ロビーと2階大会議室の改修を行い、機能の維持保全を図るとともに、全館を対象にした防災設備機能の強化として、火災報知設備と誘導灯設備等の工事、またバリアフリーの充実を目指したトイレ設備の改修を予定しております。

 最終の26年度は、1階図書室の改修を初め2階の結婚式場、写場として整備された部屋の会議室への改修を行うなど、機能の拡充を図ります。また、エレベーターの取りかえを予定し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 段階的にということで、これは改装中も閉館しないで済む措置というところと、あと予算的な措置があって、このような数カ年ということでよろしいということですね。

 このところで一番気になってくるのが予算ということになってきますが、このような計画を立てた経過もあると思いますし、23年度には耐震というような形で、最終年度の26年度に残された各部屋というようなところで計画されているんですけれども、この計画された過程と、そして予算はどのぐらいかかるのか、お願いいたします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 中村勝彦議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 中央公民館でございますけれども、昭和57年にオープンいたしまして、28年経過をいたしました。そんな中で、特に内部の機械設備ですとか電気設備、それから、中央公民館の一番のメーンの施設となっておりますホールの関係の部分が、28年ほどたちまして非常に、今までは壊れたところを修繕してまいりましたけれども、電気関係では普通10年、15年で取りかえで、また、機械関係でも20年が限度と言われておりますけれども、そんな中で、壊れたところは修繕してまいりましたけれども、一挙にここで劣化が始まりまして、もう修繕では間に合わなくなったと。そんな関係で、ここでリニューアルをさせていただくということで、今年度、調査費を計上させていただいて、中の内容をしっかりと調査をさせていただいたり、また精査をさせていただく中で、予算のほうも出させていただきました。

 総額といたしまして6億7,000万円というような総額が報告の中で出されておりますけれども、主に80%が、ただいま申し上げましたけれども、機械、それから設備関係、それからホールの中の音響ですとか照明ですとか、そういった部分でございます。残りの20%が建物の部分でございます。

 そういったことで、非常に莫大なお金がかかるということで、4年計画で整備、リニューアルをさせていただくということになりました。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今、予算の話も出ましたが、ちょっとその前にもう一度、内容を調査したということですが、この調査費用を盛って調査したのは、どこが調査されたんでしょうか。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 業者は馬場設計にお願いをさせていただいております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) この金額6億7,000万円というのは、概算ということでよろしいんでしょうか。そして、何か設計が出て、このような話になったということではなくて、調査した中で大体このくらいかかるんではないかという数字であるのかどうか。まず先にそこをお聞きします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 調査をして、概算でどのくらいかかるかということを出していただきました。この概算の予算の中で、これからまた精査をさせていただいて、どういうふうに整備をしていくかということで対応していく予定でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 調査をした中でということで6億7,000万円、これは調査費用の中で出したものですか。これは全庁的に話し合われているのか、この財政措置というのもちゃんと考えられて、こういった4カ年の計画を立てているのか、財政のほうの計画というのもちゃんと打ち合わせをされているのか、その辺もお聞きします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 中央公民館リニューアル事業につきましては、先ほど生涯学習課長の答弁のとおり費用もかかります。そういうことの中で、財源といたしましては、合併特例債を活用していく考えでおります。

 市民の皆さんが利用する面から、また財政的な面からも検討を行い、計画性を持って事業を実施していくということの中で、借り入れにつきましては、実質公債費比率等の試算におきましても、このリニューアル事業で借り入れ予定の合併特例債というものを反映した中で、適正な範囲で推移するということも確認した上で、この事業を実施することといたしました。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) この辺はしっかり財政とも連携をとってということでありますが、概算という話で、設計もまだ出ていないという話でした。6億7,000万円から努力指数が入ってきて、設計の段階によっても大分変わってくるのかなと思います。

 やっていく23年、24年、25年、26年には、この辺をやっていくというのはもう決まっているのであれば、この設計というのはどのように、今後、耐震診断をしてからだと思うんですが、設計というのはどのようにされていくのか、お願いいたします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 リニューアル事業に当たっての業者の選定のご質問でございますけれども、競争入札によります業者選定か、提案型のプロポーザル方式による業者選定か、幾つかあるわけでございますけれども、今後、情報の収集を十分に行う中で、このリニューアル事業に合った業者の選定方法を検討してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 設計の入札方式についても今から検討されるという理解でよろしいんですね。

 そうしたら、市民のニーズと利用促進のためには、やはり利用者のアンケート等も必要になってくると思うんですが、その詳細な設計までいくまでに、そういった情報収集も必要だと思うんですが、この利用者のニーズというのをどのようにとらえていくつもりか、お願いいたします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 中村勝彦議員の質問にお答えをさせていただきます。

 中央公民館の建物の維持保全では、建物の設備の持つ機能ですとか、それから性能が、ライフスタイルの変化によりまして、市民ニーズに合った建物となるよう手を入れていくことも非常に重要ではないかと考えておるところでございます。そこで、現在、公民館では、施設を定期的に利用している方もたくさんございます。こうした団体の方々や、それから来館でおいでになる方へアンケート等を行いまして、リニューアルに生かしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 4月から耐震診断を最初にやりますので、四、五カ月はかかると思いますんで、その間を利用させていただきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 続きまして、市民のニーズはしっかりと把握していただきたいと。その中で、より使いやすい中央公民館、そして図書館も隣接しておりますので、この図書館についても考えていただきたいと思います。

 この図書館につきましては、以前にも質問させていただきました。図書の数と図書を陳列する棚のスペースが全然合っていないんじゃないかなと私は思っていまして、図書というのは本当に財産でもありますし、勉強の場でもありますし、そして、いろいろな調べ物をするにも非常に大事な場でもあります。そういったことで、図書館についてちょっとお聞きしますが、図書館というのは広げていくということでよろしいんでしょうか。どのぐらいの規模を考えていらっしゃるのか、お願いいたします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 中村勝彦議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 塩山図書館でございますけれども、今現在、面積が525平米、それから、蔵書は現在10万6,000点ほどございます。また、年間の貸し出し冊数も11万7,000点で、来館の方は年間、今、3万人ほど来ていただいております。

 そんな中で、議員ご質問にございましたように、図書館の施設面では非常にスペースが狭いというのが課題になっております。そんな中で、書架を増設することができない部分もございますし、また、蔵書がふえるわけですけれども、図書が飽和状態であると、そんな状況でございます。こうしたふえる蔵書への対策ですとか、それから図書館のトイレ、休憩所がないというようなことで、大変、利用者の皆さん方にはご不便をおかけしているわけですけれども、今回の施設の改修などによりまして、利用者の利便性を高めていきたいと、そんなことで、あわせてリニューアルもやらせていただくということでございます。

 既に昨年、新庁舎のほうへ生涯学習課、それから教育総務課が移りまして、空きスペースも出ておりますので、そういった部分を上手に利活用させていただいたり、あと、図書館に隣接する部屋もございますので、そういった部分をしっかりと、管理する図書館の職員、それから公民館の職員、また図書館協議会といいまして、図書のいろいろな面でご意見をいただいたり、ご指導いただいている団体もございますので、そういった皆さん方のご意見を聞きながら、より充実した図書館にしていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 蔵書の数が10万6,000点ということで、あと、蔵書だけではなくて、閲覧スペースというのも非常に大事なところなんではないかなと思いますので、その辺を、先ほど、この辺までということをイメージされているようですけれども、それでも多分、図書の数に比べると足りないんではないかなと思うんですけれども、その辺どうお考えですか。図書館審議会ですか、そことも連携をとっていかなきゃいけないと思うんですけれども、最大限活用するためには、まだまだスペースが足りないんではないかなと思うんですが、その辺どのようにお考えですか。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどのお答えと重複する部分があるかと思いますけれども、昨年の新庁舎の完成に伴いまして、生涯学習課、また教育総務課が移転したことによりまして、事務室に大変空きのスペースが出てまいりまして、現在もそこを蔵書の部分で活用させていただいておりますし、また、そのほかに隣接する部屋等がございますので、そういった部分を活用させていただきますと、今525でございますけれども、その半分くらい、200平米くらいは広く図書室として使える部分が出てまいりますので、こういった部分も、きちっと専門的な方のご意見などもいただきながら、図書室として充実させていただければ、蔵書がふえる部分に対しても、きちっと対応できるというふうに今考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今から設計ということですので、設計の仕方によっても非常に効果的な配置も望めると思いますので、耐震診断中にアンケートをとるという話でしたので、しっかりと市民のニーズを把握していただきたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。

 続きましては、公共施設のストックと経営マネジメントであります。

 先ほど古屋匡三議員のほうからも質問がありましたが、私もこれを通告しておきました。かぶる部分は省いて、絞って質問させていただきますが、今回の質問の中では、旧庁舎をいつ解体していくのかというのをメーンに置いて質問させていただきますので、あと指定管理に出す施設で、政策的にどのように、今ある公共施設をとらえているのかというのを聞いていきたいと思いますので、追って聞いていきたいと思います。

 この公共施設のストック、経営マネジメントというのは、どのようなことを主体にまず考えているのか、何を目指しているのか。公共施設のストックを調査するということなのか、それとも、どのような施設があるかと、把握はされていると思いますので、その効果等を改めて再認識していくのか。それに対して、経営マネジメントというのはどのような、効率的な運営を図っていくかということだろうなと思うんですけれども、この辺の目的、内容、その辺をお聞きいたします。

 庁内検討会議でもう話し合われているという話はいただいたんですが、検討していく段階でどういったメンバーを考えているのか、それもあわせてお聞きします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 本市の公共施設は、行政需要の高まり等により整備されてまいりましたが、建設から長期間が経過しまして施設の老朽化が進み、今後、更新に関する投資は莫大になると考えられます。また、新庁舎の整備等により、旧庁舎の空きスペースや不要になった施設もあることから、その利活用が課題となっております。さらに、指定管理者が運営する施設等についても老朽化が進んでいるものもあり、今後、経営内容も含めて、庁内の公共施設活用検討委員会で施設のあり方を検討する必要がございます。このような課題の解決に向けまして、各施設の事前調査を行う中で、必要と思われる施設につきまして、今後予測される改修費等の積算も含め、調査を行うものでございます。

 メンバーというようなことでございましたけれども、庁内の公共施設を管理している各課の課長、リーダー等で構成しております検討委員会で、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今、全体的な話をお聞かせいただいたという感じですけれども、具体的にどういう施設を見ていくのか。これ、非常にたくさんあります。全体で見ると公共施設はたくさんありますけれども、まず一遍にやっていくのか、それとも優先順位の高いところからやっていくのか、そして優先順位の高いところはどんなところがあるのか、その辺をまずお聞きします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 公共施設につきましてはたくさんございますので、財源的な問題もございますので、今考えているのは、調査につきましては、指定管理者が管理運営する施設、これを中心に考えております。

 この経営マネジメントを行う予定の施設につきましては、指定管理期間が来年の3月までの大菩薩の湯、それから、平成25年11月30日までが公益法人制度の見直し移行期間となっております、まほろば財団が管理している施設、これらを中心に考えております。専門のコンサルタントに委託して、その経営内容につきまして調査してまいりたいと、このように考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) まずは指定管理者に係る部分ということで大菩薩の湯、まほろば財団が管理されているところというのは、温泉であり、道の駅であり、そういったところということで、現在のというところでよろしいんでしょうか。

 この中で、指定管理期間というのも決まっておりますので、この結果というのは、経営マネジメントということで、コンサルタントを入れてという話でした。この結果をどのように、どう調査して、どのように反映するつもりなのか。大菩薩の湯に関しましてもそうですけれども、調査して指導するということでしょうか、それとも、次も指定管理にするかどうかという、そのところもすべてコンサルタントにゆだねていくというのか、その調査なのか、まず調査する意味というか内容をお願いします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 公の施設等のストックの調査につきましては、先ほど申しましたように、専門のコンサルタントに業務委託してまいりますけれども、今後の施設の修繕、更新費用等がその調査によって把握されますので、その内容から財政計画に取り入れながら、計画的に対処していくというような予定でございます。

 当然、このまま継続して指定管理をするのがいいのか、そのほか別な方法がいいのか、それらも当然検討して対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 修繕等も見ていくということで、指定管理がいいかどうかも見ていくということで、そうなってくると今度、スケジュールが大事だと思うんです。すべて一遍にできないんであれば、順番でやっていくんですが、まず、先ほど言われました大菩薩の湯、まほろば財団が管理を運営しているところというのは、スケジュールとか計画はどのようになっているのか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 今、実施のスケジュールということでございますけれども、23年度の早い時点でコンサルタントを決定しまして、特に大菩薩の湯につきましては、来年3月までということでございますので、早急に事業に取りかかりまして、23年度中には完了する予定でございます。

 また、経営マネジメントにつきましては、指定管理者が管理運営する施設について実施を予定しているところでございますけれども、23年度に指定期間の終了する施設につきましては、再指定をする場合には、間に合うように優先的に作業を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) その期間なんですけれども、23年度中ということで間に合うんでしょうか。指定管理に応募するにしても、ある程度準備期間というのは必要ですし、しっかりとした審査期間も必要になってくると思います。この辺もう一度お聞きします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 特に23年度末に更新を迎える施設につきましては、当然のごとく早急に進めて、9月議会には選定候補について準備作業を進めて、12月には候補者を決定して、来年4月からの指定管理に間に合うように進めていくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) この件につきまして、政策秘書課長が答弁されているということで、全庁的に公共施設の配置ですとか機能というのを見ていくという方針だと思いますので、これ、結果がどのようになるのか、きょうでは結果は出ないので、また追って聞いていきたいと思います。

 続きまして、財産の活用と処分についてでありますが、今まで質問した中で、財産には土地、建物、そして備品等もあったわけですけれども、以前から聞いております、備品等は有効的に、使わないものは活用していく、学校施設などでという話もされていました。どのように活用されたのか、まずそこをお聞きします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 厳しい財政状況等を考える中で、旧本庁舎等で職員が使用していた机、いす、ロッカー等の什器類やコピー機、パソコン等の情報機器類の備品のほとんどを新本庁舎で再利用しているのが現状であります。

 そうした中で、引っ越しに伴いまして発生した不用品につきましては、学校、保育園及び図書館などを優先的に考え、教育委員会とも協議する中で、先生方に現場で物品を確認していただき、それぞれの施設で利用できるかどうか検討する中で、折り畳みいす、スチールロッカー、会議用机、ブラインドなど多数を現在、有効利用していただいております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 今、多数を利用されているということで、非常によいことではあるんですが、多数ということは全部ではないということだと思いますので、残った部分はどうされていくのか。パソコンなど電気機器類など、もう時代に合わないもの、現在では使えないもの、壊れているもの等もあると思いますが、その処分はどのように考えていらっしゃるのか。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 中村議員の質問にお答えいたします。

 新本庁舎へ移転後も、実際に仕事をする中で、これは要らないなと思ったような備品も必要となる場合も結構ありまして、棚類などにつきましては、ほとんどすべて現在使用しているのが現状であります。あとテレビとか、そういうのにつきましては、地デジの関係もありましたり、いろいろな関係もありますので処分させていただきまして、現在残っているものは、つくりつけの動かないような棚とか、あるいは壊れたものというのが一部残っているような状況であります。

 以上です。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) まず、使わなくなったものも現状把握して、処分にもやはりそれなりに費用もかかってくると思いますので、しっかりと処分していっていただきたい。それで、まだ使えるもので使う場所がないものは、有効活用を考えていっていただきたい。いすや机なども、あいているスペースに配置するだけで、市民としては憩いの場として使えたり、話をする場として使えたりもしますので、空きスペース等も考えながら、その辺の利用を考えていただきたいなと。

 そして、建物の部分で旧本庁舎があるわけですけれども、勝沼庁舎も含めて、先ほども古屋匡三議員から質問がありましたが、耐震診断を行ってからということだったんですが、耐震診断の結果はどのようになったのかをお願いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 今年度、大和庁舎、勝沼市民会館及び勝沼庁舎の別館の3カ所の耐震診断を実施いたしました。大和庁舎につきましては、昭和53年8月に竣工された建物でありまして、耐震診断をした結果、基準値を上回り、耐震性のある建物であるとの診断結果でありました。それから、勝沼市民会館につきましては、昭和55年6月に竣工された建物で、耐震性は比較的高いランクでありましたが、補強が必要と判断されました。また、勝沼庁舎の別館につきましては、昭和45年10月に竣工された建物で、耐震のあれですが、片方向は倒壊する危険性は低いと判断されましたが、もう片方向は耐震性が低く、補強が必要だとの診断結果でありました。

 以上です。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) この耐震診断の結果が出てから、使えるものは有効活用を考え、耐震結果がだめだったものに関しましては、解体の計画を順次立てていくという話でした。この勝沼庁舎の別館というのは、片方というのは、半分が耐震度はあるということなんでしょうか。そうなってくると、半分だけ壊れるとか、片方というのはどういう意味なのかというところと、あと解体についての計画をどのように立てるのか。

 今回地震の状況もありました、ニュースでもありましたが、やはり不安定な建物というのは、周りに対する不安材料にもなります。目的、目標を持って解体の日を決めて、それに向けて、財政もそうですし、そして計画、市民への周知も必要だと思いますので、解体についての目標というんですか、どのぐらいまでに解体をしていきたいというのがありましたら、この辺をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、勝沼庁舎の別館でありますが、耐震診断におきましては、一般的にIs値であらわすわけなんですが、X軸というか、XとYであらわしまして、勝沼庁舎の別館につきましてはX方向、具体的にX方向というのは、どっちだかちょっとわかりませんが、X方向が0.8で、Y方向が0.38ということで、普通の公共施設でいう、Is値0.7以上あれば耐震性があるんではないかと言われておりますので、Y方向が0.38で低いということで、補強が必要だというような耐震診断でありました。

 それから、今回の3施設の耐震診断を受けまして、甲州市内には庁舎関係の公共施設が11施設あります。その中の今回3施設を耐震診断したものですが、旧本庁舎は昭和41年、それから別館につきましては48年、それから勝沼庁舎につきましては44年というようなことで、竣工年から考えると耐震性はないと判断されます。それから、本庁舎の分室は昭和58年で、それ以外の勝沼の情報館とか、それ以外の施設につきましては、平成10年代の施設でありますので、耐震性はある建物だと考えております。

 今回の3施設の耐震診断を受けまして、先ほどから答弁させていただいておりますが、庁内の公共施設検討委員会等で早目に方向性を出す中で、まずどの庁舎から解体をするのかとか、どんなような跡地利用をするのかとか、具体的な方向性のほうを検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) これは解体については、旧本庁舎は耐震度がないというのは前からわかっていたことで、これはもう何度も、いろいろな議員から質問されております。検討、検討だと、今回の一般質問の中でも、庁内検討会議でというのは非常に多数あります。今までの一般質問の中を足すと、庁内検討会議だけでも何百項目くらい検討しなきゃいけないかなということで、本当に項目が多い状況だと思います。

 この旧本庁舎の解体の計画というのは前からうたっていた話ですので、目標はどこに、多少前後はあると思います。財政的なものもありますし、先ほど中央公民館のリニューアルの話もありましたので、財政的な計算もあると思いますけれども、ある程度、目標値というのはどの辺に持って、旧本庁舎は解体していくように検討されているのかお聞きします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 旧本庁舎につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、昭和41年1月の竣工でありまして、詳細についてはまだ決まってはおりませんが、跡地を有効活用するために、今、国・県の事業を取り入れてもらうよう県と協議中でありまして、平成24年度ぐらいには取り壊しをしたいなと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 平成24年度を目標にということで、多少、今協議中ということですので、前後することは理解いたしましたが、周りの市民への、もしくは全市民への周知というのも、しっかりしていっていただきたいなと思います。

 私の通告は以上になりますが、今回の震災によりまして、いろいろな施設との連絡状況というのも必要に大事なことだと感じました。いざというときに道がとなってしまうと、連絡もとれないような状況では非常に大変だと思います。経営マネジメントということで、今回もいろいろ計画を立てていくという話でしたが、この件は通告しておりませんので委員会で質問させていただきますが、有事の際の連絡の方法というのもしっかり考えていく必要があるんではないかなと思いますので、この辺も考えていただくことを求めまして一般質問を終わります。



○議長(古屋久君) 中村勝彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの中村勝彦君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を11時55分といたします。

             休憩 午前11時49分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時55分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 6番、矢野義典君。

 矢野義典君につきましては、一問一答方式で行います。



◆6番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきますが、初めに、東日本を襲った巨大地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方に心から哀悼の意を表します。また、一刻も早い救援活動の進展を願うところであります。

 それでは質問に入ります。

 甲州市の新年度予算についてお伺いをいたします。

 国会で審議中の国の新年度予算案は、菅政権が手がけた初めての予算案であり、民主党政権になって最初から編成した予算案でもあります。その意味では、政権1年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表になるのではないでしょうか。

 歳出総額は過去最高の92兆4,000億円に膨れ上がり、一方、税収は約41兆円どまり、新規国債発行額は約44兆円に達しております。2年連続で国債発行が税収を上回る異常事態であります。現在、通常国会でさまざまに論議され、経済・財政面で危機感の乏しい政府の無責任な姿をさらけ出しているのはご承知のとおりであります。

 厳しい就職事情など日本の経済再生への道筋が見えない中で、ばらばらの内閣、迷走する政権与党が日本の将来をさらに不安にしているのではないでしょうか。菅政権の内憂外患は、ついには衆議院議員16人が菅総理の退陣を求めて民主党会派の離脱届を提出するという前代未聞の行動に発展し、新年度予算の執行を裏づける予算関連法案の否決が現実味を増してきており、予算案はがけっ縁に立っています。

 こうした政局絡みで展望が開けない国政をしり目に、地方の各自治体でも新年度予算案が提示され予算議会に突入しております。地方自治体は長引く不況で厳しい歳入環境となる見込みの中で、個人市民税は減少が続く一方、緩やかな景気回復を裏づけるように法人市民税の増加が期待でき、財政調整基金の取り崩しや市債の活用でやりくりし、住民福祉を何としても守ろうと四苦八苦であります。

 こうした中で、国の予算が甲州市にどのような影響を与え、甲州市の予算案がどのような政策的意図を持って組み立てられたかお伺いをいたしますが、初めに、平成23年度税制改正大綱では、法人実行税率の5%、40.69%から35.64%引き下げが決定されています。その中身は、国の減額が4.18%、地方の法人住民税は0.87%減額であり、甲州市においては、法人税割額は法人税額に13.1%を乗じたものでありますので、法人税の34%が地方交付税の原資になることから、甲州市の財政への影響についてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 国においては、平成22年度では、地方交付税の原資となる国税収入が約1兆3,000億円増額となり、このうちの3,000億円は地方自治体に追加交付されましたが、残りの1兆円につきましては次年度へ繰り越すこととしております。この繰越金を活用し、国の地方財政計画では、地方主権改革に沿った財源の確保を図るため、平成23年度地方交付税総額を前年度比較で4,799億円、率にして2.8%増額することとしております。

 法人実行税率の引き下げによる減額要因はありますが、地方交付税総額では前年度を上回ることから不安な面もありますが、本市の財政への影響がないことを期待しております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 答弁いただきましたとおり、財政への不安はありますが、期待したいところであります。

 次に、子ども手当は新年度予算では、3歳未満児は7,000円増額され月額2万円となりますが、これにより、甲州市の子ども手当は前年度比で21%増額され、総額6億9,744万6,000円となります。国の子ども手当予算案は総額2兆9,356億円、このうち国費で2兆7,077億円を負担し、地方負担5,549億円、事業主負担1,731億円、地方負担分は全体の19%に上り、1万3,000円のうち約2,500円分に相当すると言われ、都道府県と市町村で約1,250円ずつ負担する計算になります。この地方負担分についてはさまざまな議論があり、神奈川県や松阪市、浦安市などでは、地方負担分の予算を計上しないという動きがあります。

 そこで、甲州市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成についてお伺いするとともに、さらに民主党マニフェストに従って全額国費で賄うべきものであり、地方負担分は計上しないという動きについては、どのように整理され予算計上されたのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 平成23年度当初予算に計上いたしました子ども手当の財源構成でございますが、国からの子ども手当負担金が5億5,234万8,000円、県からの児童手当負担金が7,254万9,000円、一般財源が同額の7,254万9,000円となっております。

 平成23年度子ども手当につきましては、地方負担が残ることをめぐり、一部の地方自治体で負担拒否をする動きが見受けられますが、本市といたしましては、地方負担が継続されることは残念に思うところがありますが、今の制度として必要な対応をすることはやむを得ないと判断し、地方負担分を計上したところでございます。



○議長(古屋久君) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 再開を12時50分といたします。

             休憩 午後0時05分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後0時50分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 子ども手当の成立は大変厳しいものがあります。受給者への影響が懸念されるとの声もありますが、そうであるならば、今から児童手当の準備をすれば6月には間に合います。心の準備と対応は必要と考えます。

 それでは、次の質問に入ります。

 平成22年度税制改正で年少扶養控除、所得税38万円、住民税33万円の廃止が決まっており、所得税ではことしの1月から、住民税については来年6月からなくなります。また、同時期に特定扶養控除、16歳から18歳対象に所得税で25万円、住民税で12万円の上乗せも廃止されることになっていますが、これらの税制改正で、本市の財政への影響、そして市民への影響についてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 税務課長、三森 斉君。



◎税務課長(三森斉君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 平成22年度税制改正における16歳未満の年少扶養控除の廃止及び16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分の廃止に伴う個人住民税への影響でございますが、平成22年度の税額をもとに試算をしてみますと、約8,300万円ほどの増収が想定されます。適用につきましては、平成24年度分の個人住民税からとなりますので、該当する扶養親族がある方は、平成24年度から市民税の負担がふえることになります。

 また、国税である所得税につきましては、本年1月から既に適用されておりますので、該当する扶養親族がある方は、ことしの年末調整あるいは来年2月の確定申告では所得税がふえることになります。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) そうしますと、市には増収になるけれども、市民には増税になるということですね。大切な税金です。

 ここで行政改革についてお伺いをいたします。歳出については、事業の選択と重点化に取り組みながら、無駄の削減と経常経費の徹底した見直しを行うなど、なお一層の行政改革の取り組みは時代の要請であります。平成17年3月に国が示した集中改革プランも平成22年度で終了し、甲州市においては新たに第2次行政改革に入りますが、これまでの取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 第1次行政改革におきましては、推進期間である平成18年度から平成22年度までの5年間、事務事業の見直し、民間委託の推進、さらには業務仕分けや事務事業評価など、さまざまな改革に取り組み、特に財政的な効果が大きくあらわれました。平成23年度から新たに推進する第2次甲州市行政改革大綱では、こうした改革に加え、質の改革へと転換を図るべく、市民と行政の協働で改革を推進していくこととしております。

 行政改革計画は、どの自治体においても共通した取り組みが多いことから、同じような内容になりがちですが、第2次行政改革においては、甲州市独自の視点を改革項目に盛り込み、市民と行政が協働して課題を克服し、行政サービスの質の向上を市民が実感できる改革を進めてまいりたいと思います。具体的には、子育て支援、高齢者福祉サービスの充実、良好な生活環境、安らぎのある景観の整備、甲州市の魅力のPRなどの推進も計画に取り入れたところでございます。

 今回の大規模な自然災害も発生し、その支援が最重要課題となっているわけでございますけれども、甲州市を取り巻く社会情勢、これにつきましては日々大きく変化しており、計画の不断の見直しが必要となってまいります。行政のマネジメントサイクルに沿って常に評価を行い、4年間という改革推進期間内においても新たな目標を設定するなどし、改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 先ほども言いましたが、行政改革の取り組みは時代の要請であります。しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、平成23年度地方財政計画によれば、民主党政権の目玉の一つであった一括交付金について、地域自主戦略交付金が創設され、平成23年度は第1段階として、都道府県を対象に当初補助金の一括交付金化を実施、市町村分は平成24年度から実施されます。また、特別交付税制度の見直しも行われ、平成23年度は交付税総額の特別交付税の割合を6%から5%に引き下げ、交付税総額の1%、1,737億円を普通交付税に移行する措置がとられています。さらに平成24年度は5%が4%に引き下げられます。そこで、これらの措置が本市の財政運営に与える影響についてお伺いいたします。

 また、地方交付税総額は前年比プラス0.5兆円の17.4兆円となり過去最高、また、地方財政の健全化のために臨時財政対策債を大幅縮減、減額1.5兆円しています。その財源不足は税収を上回る国債発行によりなされており、国と地方を合わせた長期債務残高は891兆円になる見通しであります。GDP204%と先進国で最悪の水準であります。このように公約に固執し、財政規律なし、つじつま合わせの財政運営についての田辺市長の見解をあわせてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 まず、地方自主戦略交付金また特別交付税の見直しについてでございます。

 地方自主戦略交付金につきましては、平成23年度は都道府県を対象に実施されることとなっておりますが、その詳細につきましては、まず一括交付金化する総額は5,120億円で、国の九つの当初補助金から、地域ごとに事業量の偏在が小さい事業を選定して一括化すること、また、総額のうち9割程度は継続費の事業量で、残りの1割程度は人口や面積といった客観的指標により配分し、次年度からは客観的手法による配分割合を拡大していくこと、また、使途は一括交付金化の対象となる事業の範囲で地方自治体が自由に事業を選択できることなどが、現時点でわかっている範囲でございます。

 国では平成24年度から、市町村分も含めて一括交付金化する総額を1兆円以上の規模を目指すとしておりますが、市町村の対象となる事業が未定であるため、本市への影響について把握することは難しいところでありますが、地方への国庫支出金総額が確保されることが重要でありますので、今後の国の動向には注視していきたいと考えております。

 また、特別交付税制度の見直しで普通交付税に移行する措置につきましては、普通交付税の算定において、特別交付税から普通交付税に移しかえる額を基準財政需要額に上乗せ分として明示し、その分を従来の特別交付税の算定額から控除することとしております。国では、地方交付税総額はトータルとして変わらないこととなるよう、地方自治体の財政運営に支障がない算定方法を考えております。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 国の平成23年度予算案の内容を見ますと、子ども手当の一部上乗せもあり、社会保障関係経費が増高する中で、国債発行額は44兆2,980億円となっております。前年度に引き続き国債発行額が税収を上回り、次世代の国民にさらにその負担を負わせる結果となったことは残念であり、財政の硬直化が進むことを懸念いたしているところでございます。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 田辺市長の見解に賛同いたします。

 市内外の子ども手当の受給者も次世代への負担を心配しておりました。今の政権には、国民の生活現場、生の声をしっかり受けとめていただきたいと思います。

 それでは次の質問に入ります。地域の安心・安全の守り手、建設業の衰退についてお伺いをいたします。

 全国各地が記録的な大雪に見舞われる中、除雪作業のおくれによる市民生活の混乱が目立っています。その原因の一つが、除雪や土砂の除去など、地域の災害復旧を担う建設業者が長年の建設不況で疲弊していることであります。また、自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数は、この10年で3分の2に激減、災害対応に必要な重機を自社で保有する業者も減っていることなどが浮き彫りになっています。

 12月には全国建設業協会が国土交通省に、除雪のおくれは氷山の一角、全国で災害対応空白地帯が生まれていると業界への支援を訴えた。災害復旧には人(オペレーター)、物(資機材)、そして指揮官(経験者)の3点セットが不可欠であります。公共事業の従事者がいなくなるというのは、地域の安全・安心を確保する担い手が消えることになります。これまで建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状は厳しいものがあります。

 建設業界はコンクリートから人へとの方針のもと、今年度予算では公共事業関係費を前年度から一気に約2割も削減、来年度予算案でもさらに13.8%削減しようとして、一括交付金を含む総額は5兆5,000億円余であります。かつての10兆円規模からはほぼ半減しております。また、公共事業を請け負う建設業界は、国民生活に不可欠なインフラの整備や災害復旧など、地域の経済社会を支える役割を担っています。特に地方にとっては経済雇用の下支え効果が大きいと言われています。

 その地方における建設業の実態は、また厳しいものがあります。建設業の衰退はそのまま地方の衰退につながるおそれがあることは言うまでもありません。地方の建設業者は社会基盤の守り手であると同時に貴重な雇用の受け皿であり、地域経済の担い手でもあるからであります。今、建設業は受注競争の激化からダンピング競争も広がっており、公共事業のコスト削減計画の進捗も相まって、建設業の弱体化は著しく、地方経済がなかなか回復しない理由の一つがここにあるのではないでしょうか。

 そこで、当局は建設業の置かれている状況をどのように認識しているのか、まずお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 日本の建設産業は、国土の保全や生活環境の整備など社会資本の整備の担い手であり、また、全就業人口の約1割を擁する我が国の基幹産業でございます。しかしながら、現状の建設産業は、建設投資額の大幅な減少と現在の業者数による供給過剰構造により、かつてない厳しい状況にあります。また、本県は公共投資の割合が5割以上の高い水準であり、今後さらに公共事業等の削減により、建設産業はさらに厳しくなるものと予想されております。

 しかしながら、議員が申したとおり、建設産業におきましては、県民や市民に対して災害応急対策や道路等の社会資本を提供することが求められております。市といたしましても、建設産業は安心・安全の市民生活、また地域の基幹産業としての役割等を担っていく上で、なくてはならない産業であると承知はしておりますが、建設業界の発展や活性化には企業や業界等の技術力の向上、経営力の強化や新分野への進出等による経営の取り組みも必要であると考えております。

 また、県では、このようなことを基本としながら、建設産業活性化の支援等を行っているところでございます。市でも、県が開催した建設業者の新分野進出を支援するための山梨県建設業新分野進出支援緊急強化事業費補助金制度等の研修にも参加しており、これからも県と連携をして建設産業の安定化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 担当課長には、地域の基幹産業として、なくてはならない産業であるとの認識をいただいており、感謝いたします。

 次に、建設業は道路や河川などのインフラの維持管理や防災対策の重要な役割を担っています。とりわけ建設業が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状と対策についてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市では昨年6月30日に、市内の建設業者が組織する甲州市災害応急対策連絡協議会と災害時における応急対策業務に関する協定を締結いたしました。この協定は、市内に生じた地震、風水害等の災害時による、市が所管する道路等の公共施設に被害が発生した場合の応急措置や、市内の建築物の崩壊による人命の安全確保等を目的としたものであります。協議会の会員は市内の30の建設業者が加盟しており、甲州市を4地域で割り振りまして、協力を要請しておるところでございます。

 現在のところ、昨年の台風時や今年度の積雪時の対応など円滑に行われており、協議会でも事前に対応の準備をしていただいておるところでございます。また、金曜日に発生いたしました地震に対しましても、直ちに協力態勢をとっていただき、この後の対応にも協力していただけるよう要請をしておるところでございます。

 しかし、全国の中には、諸般の事情から会員企業がなくなった地域もあり、災害発生時に不安を感じている地域も多くございます。建設業界の弱体化は、災害時には直接人々の生活に不安を与えるものでございますので、前の答弁でも申しましたが、建設業をしっかり支え、災害時に備えることが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 建設産業への支援という答弁をいただきました。

 そこで次の質問に入りますが、国の公共事業削減の行き過ぎた動きの中で、雇用創出、地方活性化のためにも地域に仕事をつくり、公共施設の改修、学校、災害拠点病院の耐震化など、今回、いまだかつてない未曽有の大地震が発生しました。言うまでもなく、施設の耐震化は最重要課題であります。命を守る公共事業の優先発注や社会資本の整備、特に区長さんから申請のある地域整備を含めた事業を前倒しで実施すべきであると考え、提言をいたしますが、いかがでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁でも申し上げましたが、本県や本市におきましては、建設産業にかかわる雇用が多いわけですが、公共事業費の拡大による地方経済の活性化は、ある程度の維持的な効果が期待できるかと思いますが、雇用の効果となりますと、公共事業費が削減すると同時に、その効力を失うという可能性があり、効力を望むには公共事業費を一定水準で維持し続けることが必要であると考えております。

 地方の財政が厳しい中、財政支出に頼った地域活性化対策はなかなか難しいわけでございますが、議員のご質問のとおり、市内の雇用創出や公共施設の耐震化等、市民の命を守るための公共事業の必要性は十分に承知をしておるところでございます。また、各区から要望があります道路や水路は、毎年多数の整備要望があり、老朽化した公共施設は直接住民の方々に悪影響を与え、早急に整備をする必要性がございます。

 このようなことから、市の財政も厳しいわけですが、国の臨時交付金などを活用して、工事の前倒し等も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 建設課長の前向きな答弁に感謝をいたします。

 次に、地域経済と雇用を活性化させて税収を増加させることは急務ではないでしょうか。そして、そのためには、地域経済を担う建設会社が正規の価格で仕事がとれて、そこで働く従業員の方たちの生活ができる給与がきちんと保障されることが極めて重要であります。

 そこで、公正、公平な入札制度と地元業者優先の工事発注の取り組みについて、また、おおむね1億円となっています一般競争入札制度基準を5,000万円に引き下げることもあわせて提言させていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 当市におきましても、厳しい財政事情の中、公共事業における発注件数も多くはなく、1件当たりの工事と契約金額が小規模のものが多いのが現状であります。自治体が請負などの契約をする際には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約があります。当市の入札につきましては、指名競争入札が大半であり、現在の社会情勢を踏まえて、地元業者の受注機会の増大や地元業者の育成などに配慮しているところであります。

 今後、より公正で公平な入札を実施するためにも、現在対象となる工事の規模がおおむね1億円以上となっております一般競争入札の執行を、地域限定枠を取り入れる中で5,000万円以上を対象とすることも視野に入れ、今後取り組んでいきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 答弁いただきましたとおり、入札に地域限定枠を取り入れることで、地場産業育成と一般競争入札は同時に進めることができます。このことは廣瀬重治議員も一般質問の中で提案をされておりますが、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。地デジ難民を防ぐ対策についてお伺いをいたします。

 ことし7月24日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル化移行、地デジ化まで150日を切りました。総務省は1月21日、期限内での実現が懸念されている難視聴対策の進捗状況、昨年12月末時点を発表しました。それによると、都市部に多いビル陰などの影響で受信障害を受ける地域約830万世帯のデジタル化率は約89%、アパートやマンションなど集合住宅約2,070万世帯の共聴施設も約96%が対応済みとしました。

 しかし、地デジ化100%への道のりは容易ではありません。昨年9月末時点で普及率が90.3%となった地デジ対応受信機は、家電エコポイント人気による地デジ対応テレビの売れ行きの好調も手伝い、普及率の上昇が見込まれます。その一方で、現在もデジタル未対応の世帯は、総務省によれば200万から250万世帯に上るのではないかとされています。

 高画質や注文などの双方向機能を楽しむには新しいテレビが要る、しかし、映像を見るだけなら専用チューナーを従来のテレビにつなげればいい。政府は生活保護世帯などを対象に約300万台のチューナーを無償配布する予算を組んでおり、制度を広く知らせることも大切であります。特に低所得者、高齢者世帯のデジタル化はおくれており、総務省はNHK受信料の全額免除世帯に対してチューナーを無償給付していますが、市町村民税の非課税世帯にも給付の対象を広げた取り組みを展開しています。しかし、対象拡大に関して、非課税世帯を総務省が把握することは法律上不可能で、各市町村の広報が頼りとなることから、各市町村の広報体制が重要であります。このほか、デジタル機器の扱いが苦手な高齢者世帯などに対するサポート体制の強化が強く求められます。

 総務省では、完全移行に向けた最終行動計画を計画しております。それによれば、ボーイスカウトや民生委員などで構成する全国20万人規模の地デジボランティアが高齢者世帯などに声かけを行い、移行への最終国民運動を展開するとしています。このほか、地デジ移行前後2カ月の間、市町村単位で臨時相談窓口を1,000カ所程度設置する方針なども示していますが、地デジ難民を出さないためには万全の移行対策が不可欠であります。

 そこで、甲州市のデジタル未対応の世帯、難視聴対策の進捗状況、集合住宅などの対応状況と広報体制についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 来る7月24日をもってアナログ放送が終了し、デジタル放送に移行することになっております。現在、甲州市の市営住宅及び定住促進住宅並びに生活保護世帯につきましては、それぞれ対応が済んでございます。

 しかし、甲州市には、地形等の影響により電波受信が困難な地域がございます。この対策といたしまして、山梨地上デジタル放送推進協議会におきまして、暫定的に衛星放送を受信していただくよう、住民個々に説明をいたしているところでございます。今後この協議会において、2015年3月までに何らかの施策を講じるとしております。

 議員ご質問の広報体制でございますが、市の広報、ホームページ等を積極的に活用し、制度の周知を進めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) これまでの取り組みに感謝いたします。また、これからも広報活動についてはよろしくお願いをいたします。

 次に、受信機の普及とあわせて特に重要となるのが、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応ではないでしょうか。テレビを処分するには、15型以下で1,785円、16型以上で2,835円のリサイクル料がかかります。全国的には回収業者を使う家庭も多いようですが、料金をめぐるトラブルが多発している、高齢者には法外な料金を請求する業者もおり、住民への注意喚起が必要ではないでしょうか。また、街角で不用品無料回収の旗を立てたビジネスも目につくそうです。その実態は不明なケースもあります。

 そこで、初めにデジタル化への取り組みの中で、高齢者世帯へのサポート体制についてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをさせていただきます。

 高齢者等のサポート体制でございますが、高齢者世帯の皆様には制度を理解しにくい方もおいでになると考えられます。地域の高齢者に対しまして、民生委員さんにお願いし、声かけ運動を行ってまいり、デジタル移行制度の理解を求めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 当局の方々、そして民生委員の皆様には大変なご苦労をおかけいたしますが、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、不法投棄も深刻な問題です。廃家電の不法投棄は2001年の家電リサイクル法施行でふえ、17万件を超えた2003年度をピークに減少しましたが、2年前から再び増加したと言われています。当然テレビが最も多く、6割を超えていると言われています。日本の家庭には1億台を超えるテレビがあると言われ、2台目、3台目のアナログテレビが今後、不法投棄に回る可能性は十分考えられます。行政は監視を強めるとともに、回収業者などが不法投棄した場合には、罰則を厳しく適用すべきであると考えます。

 甲州市のテレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応についてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の回収業者との回収に対するトラブルなどの苦情や相談の問い合わせは、現在までございません。

 次に、不法投棄の対策につきましては、甲州市には山林原野などの不法投棄されやすい箇所があります。このため、不法投棄されやすい場所への警告看板等の設置や環境政策担当等による通常監視を実施しております。また、議員ご指摘のように、本年7月の地上デジタル放送への切りかえなどにより、テレビ等の不法投棄の増加が予想されます。このため、23年度も緊急雇用創出事業を活用し、監視員2名を雇用するとともに、県、峡東3市及び警察署で構成している峡東地域廃棄物対策連絡協議会などと連携し、パトロールなどの監視体制を強化し、不法投棄の防止と抑制を図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 監視体制の強化など、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、地デジ難民を出さないために期限内に全世帯が受信可能になるように、地デジにかかわる総合窓口の設置を提言させていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 地デジの相談窓口でございますが、現在、地上デジタル放送難視対策を総務省と協議をしているところでございます。市民の質問及び相談にも対処していきたいと考えております。

 現在、総務省において講じておりますいろいろな支援について、制度の説明、支援の申し込み方法等サポートしていく市の総合窓口でございますが、先ほどの答弁でも触れましたが、広報等において相談、問い合わせ先を明記し、市役所総務課において窓口体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 窓口のサポート体制はよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。農業を取り巻く諸課題についてお伺いをいたします。

 今、農業界に激震が続いています。一つはTPP問題です。この件につきましては、今議会で川口議員も質問をしておりますが、私からは総合的な立場で質問させていただきます。

 二つ目は、農家の戸別補償問題ですが、初めにお伺いするのはTPP問題です。震源は、10月に行われた菅 直人首相の所信表明演説、環太平洋連携協定(TPP)参加に前向きな姿勢を示し、年頭会見では6月に最終判断することを正式に表明しました。昨年11月には市長を議長とする食と農林漁業の再生実現会議が設置され、高いレベルの経済連携と農業農村振興を両立させると銘打ったものの、農業界の反発はおさまる気配はありません。他方で、長引く不況にあえぐ経済界からは、国際社会から置き去りにされるといった悲鳴にも似た声が上がっています。

 一方、産業界を中心とした賛成派は、日本のTPP参加が勢いに乗るアジア太平洋地域の成長を取り込むことにつながる点を強調しています。そして、日本経済活性化の起爆剤になると強い期待をにじませております。内閣府の試算によると、品目、分野によりプラスマイナスはあるものの、全体として日本の国内総生産GDPを実質で0.48%から0.65%押し上げ、2.4兆円から3.2兆円の経済効果が見込めると予測されています。

 そこで、TPP協定参加についての市長の見解をお伺いするとともに、国・県においてTPP協定参加による影響が試算されているが、本市農業への影響及び産業に与える影響について、あわせてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 政府は、平成22年11月9日に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしました。その中で、センシティブ品目に配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指すとし、またTPPについてもその情報収集を進めるとともに、関係国との協議を開始すると明記し、従来の政府の方針を大きく転換する決定がなされたところであります。

 TPPは、すべての関税撤廃を原則とする包括的な協定であり、これが実行に移されれば、我が国農業は重大な影響を受けるばかりか、国家の基礎となる地域経済、社会の崩壊、さらには人の移動等の非関税障害の撤廃も含め、我が国の形を変えることにもつながるものであります。我が国は、すべて世界有数の開かれた市場であり、さらなる市場開放は、我が国農業・農村の再生への道を妨げることになりかねないと危惧をしております。

 本市の基幹産業である農業への影響につきましては、関税撤廃となれば多くの農産物等が輸入されることとなり、市場価格等に影響をもたらし、また農業の多面的な機能の喪失も懸念されるところであります。一方、他産業につきましては、内閣府、経済産業省等の情報から見ますと、関税撤廃により、産業分野によっては貿易拡大などメリットが生ずるものと推測をいたします。市の産業構造から考えますと、それぞれの産業の特徴を生かし、農・商・工連携による六次産業が推進される時代でありますので、産業間の連携を図り、効果的な産業拡大の促進に向け取り組んでいくことが必要と考えております。今後とも国・県、各種関係機関との動向を見る中で対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 市長の納得いく答弁をいただき感謝いたします。

 私が感じるのですが、菅総理大臣は国民に約束したことは実行しない、そして約束していないことを言い出す、あるいは思いつきで物事を言い出すから、国民が不安を持ったり戸惑うのではないでしょうか。私が余り時の政権を悪く言っているように聞こえることは差し控えさせていただきますが、ただ、言っている言葉が余りにも軽過ぎるように感じています。

 それでは、次の質問に入ります。質問は、二つ目の農家の戸別補償問題です。

 農家一戸一戸の所得を補償すると宣伝された戸別所得補償制度、米農家を対象に実施した2010年度は、米価の著しい下落を招き、先行き不安を募らせる結果となったことはご承知のとおりであります。その検証も不十分のまま、民主党政権は11年度から8,003億円もの血税を投じて、畑作物に対象を拡大して本格実施するとしていますが、農業・農村基盤整備など、ほかの必要な事業の予算を減らしてまで財源を賄い、実施する価値があるのか疑問だらけであります。

 そこで、甲州市の11年度の農家の戸別補償の実情と新年度予定される拡大に伴う対応についてお伺いをいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 農業者戸別所得補償制度は、食料自給の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくための施策であり、同時に環境の保全や美しい景観などの農業・農村の多面的機能を我が国の資産として維持していくためのものでございます。

 今年度から開始された水田を対象とする戸別所得補償モデル対策に続いて、新年度から畑作物にも対象を拡大して本格的に実施されるものでありますが、本市におきましては、戸別所得補償制度への適用基準であります水田、また作付対象作目の穀物等の販売目的での作付面積が少なく、制度への補償対象となる農家が少ないところでございます。

 市の今年度の戸別所得補償制度モデル事業の実施状況につきましては、戸別所得補償モデル事業対象農家が3軒で交付額は3万1,500円であり、水田利活用自給力向上事業対象農家が8軒で交付額は5万7,053円であります。なお、新年度、23年度の農業者戸別所得補償制度につきましては、畑作物の所得補償交付金制度、また水田活用の所得補償交付金制度、それに米の所得補償交付金制度等の制度からなる施策であります。

 今後、県、農務事務所、JAフルーツ山梨、農業共済組合等と連携を図り、また市の広報、ホームページ等により、市民の皆様への情報提供と周知を図り、事業の円滑な推進を図ってまいります。



○議長(古屋久君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) この制度には疑問はありますが、何よりも新しい制度でありますので、市民の皆様への対応をよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(古屋久君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時45分といたします。

             休憩 午後1時35分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時46分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 7番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。



◆7番(廣瀬重治君) フォーラム甲州の廣瀬重治でございます。

 議長にただいま一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問を始める前に一言、先に申し上げておきたいのですが、今回の災害で、いろいろなことが今、先が見えない中で進行しているわけですけれども、私たちもこの甲州市の中で、あした、あるいは今すぐにでも同じようなことが起きないとも限らない中で、市民の今、生活の中での大変不安もあると思います。その中で、ぜひこの機会に本当に真剣に取り組んで、緊急時の対策をぜひ再度チェックをしていただいて。

 私に関しましては、自分のこの二、三日間の経験と、そして多くの支持者の方々から受けた話は、やはり、防災無線が遅かったじゃないかということがほとんどの方から言われております。また、子どもを抱えている保護者たちからは、小学校において、子どもを保護者が連れに来るようにという連絡が入ったわけですが、それが、例えばメールで入れたものについては、ある会社のものはすぐに届いたけれども、ある会社の携帯には1時間30分後、あるいは2時間後にしか入らなかった。そのようなことがあって、本当に、こういうときに情報を一本化するというのは難しいのは承知しておりますので、ぜひそういう点については、特に子どもの安全や、また市民の安全ということに関しては、二重、三重な手段を事前に講じておいていただきたいなというふうに思います。

 小学校の連絡もメールだけでなく、そういうときこそ別の方法も、第二の手段もつくっておくということをしておくことが必要ではないかと、たまたま今回のことで、こういう時期に議会がありますので、あえて申し上げさせていただきますが、そのような状況がありましたので、報告を兼ねてお願いを申し上げておきます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 私の今回の一般質問は、件名は1件だけになっておりますけれども、旧塩山地域のごみ処理場、以前にはクリーンピアと呼ばれておりましたけれども、衛生センターにありますごみ処理場についての現状についてということで質問をさせていただきます。

 大きく分けまして2点でございますので、最初の1点のほうですが、処理場の施設の撤去計画についてというふうに質問の要旨を書いてございますけれども、この処理場につきましては、このことについて、昨年のちょうど同じ3月の議会で、私もほぼ同様の質問をさせていただいております。その際に担当の課長、また市長からも答弁をいただいておりますけれども、今回は、その一つの流れの中で、大きな節目であるところを迎えているので、あえてまた、確認のための質問という意味でもさせていただきたいと思っています。

 節目ということは、現在の衛生センターが継続して使われているということは、市民の皆さんがよく知っているとおり、事業系一般ごみの積みかえ地として必要なので、本来は閉鎖すべきその場所が、ここまで継続して使われてきた。その地元との承認をいただいた契約が、この4月で契約が終了するはずです。そのことも含めまして、そういう節目であるので、この処理場についての政策は今後どのようになっていくのかということをお伺いしていきたいと思います。

 まず、撤去計画についてという質問の意味は、このクリーンピアが継続して現在の粗大ごみや事業系ごみの積みかえで使われているということ、そのものは前回説明があって、そしてこれも、基本的には、次にできる境川の大型施設Cブロックの計画が仕上がるまで、この状態でやるというお話をいただいているわけなんですが、そのことも私としては問題意識を持っておりますが、後ほどにするとして、そのことと、あそこにある施設、設備については、煙突の撤去は終わりましたけれども、一番問題になる焼却炉についての撤去については、何ら今まで市のほうから報告はありません。

 そして、これはさかのぼれば、旧塩山市において、このごみ処理場を、地域住民からの訴訟を受けたりして、そして裁判所の和解調停によって、ある期日をもってそこを閉めたわけですが、それは当時の塩山議会でも、私も確認のための質問をさせていただいておりますが、あくまでも和解の調停という中身は、その施設のすべてを閉鎖すること。閉鎖するということは、当然のことながら、これは撤去し、原状復帰をして、その場所をもとに戻すということであることは当然のことであるという結論だったと思いますが、もちろん市には予算という問題がありますので、きょう、あしたというわけにはいかないまでも、既にその塩山市時代から考えれば相当な年数もたち、また甲州市となってから、またこれだけ、今回地域の方々と特別の契約を結んで我慢していただいているというようなことも含めて、既に相当な時間を経ているにもかかわらず、この撤去についても何も具体案がないということは、私は、Cブロックができたら向こうへ移転するという話と、これはちょっと違うんじゃないかなと思いますので、この撤去計画について、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 環境センターにつきましては、現在、事業系の可燃ごみを韮崎地内峡北広域環境衛生センターへ搬入処理するための積みかえ場所として、隣接地域住民の方々の合意をいただく中で、また甲府・峡東地域ごみ処理施設が建設され稼働するまで使用させていただいております。

 施設の撤去計画につきましては、この積みかえ作業が不要となった時点で、跡地利用などを含め計画してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 今の説明は、新たな施設が、Cブロックができる段階までということで、その段階でこの設備等についても、焼却炉等についても、その段階まで現状のまま持っていくということだというふうに聞きましたけれども、この問題は本来、さっきも言いましたように、事業系の一般ごみの積みかえ地の問題から発生した、本来閉鎖すべき場所をやむを得ず事業系のごみの積みかえのために継続使用するということと、その中にある設備をどうするかという問題は、これは全く趣旨の違う問題であって、継続してそこで積みかえをやることを仮に地域の住民が了解していたとしても、それは、焼却炉などをそのまま放置していいということはまた別の問題なんです。

 こちらは、塩山時代に既に正式に裁判所の調停の中で行われたことをいつ実行するかということであって、そして、そのためにも当然、まず第一弾として煙突の撤去が行われたわけですけれども、煙突が危険であることも当然ですけれども、焼却炉が残っていることも、ダイオキシン等のあれだけの大問題になり、それが原因で閉鎖になったものが、一番肝心な炉がそこに残っているということについては、これは全く別問題なんで、本来は、その場所を使って事業系ごみ積みかえをもし今継続して、あと何年間おやりになっても、この撤去については、当初からの政策の中で予定どおり行われるべきじゃないかと、そのように思います。

 ましてや、このことにつきましては、5年前にこの地域の方々と約束をしたということでございますけれども、その中でも、その約束をする以前に、甲州市になる直前の塩山市最後の段階で、田辺 篤市長は当時の塩山市長として、地域の方々への説明の中で、これは自分が甲州市長になったら、来年の春までに全面的にここを閉鎖し撤去すると、ただし撤去する時期は、予算のこともあるから、できるだけ早くやるけれども、いつとはおっしゃらなかった。しかし、閉鎖するということに関してはお約束なさってきた。

 そういうふうに考えると、とにかくこのことについては、行き場がないから今ここにいますということで説明を受けていますけれども、その事業系のごみの行き場がないから今やっていることと、私が今回問題にしているように、設備そのものの撤去というのは筋が違う問題なので、当然、今までの中で行われているべきではないかと思うんですけれども。同時に処理をして、同じようにそのことを地域から承諾をとったとすれば、広く塩山市民から問題意識を持たれて、もっと周辺どころか、千野の地区全体の方々が訴訟にまで参加してやったことと、それは大分状況の違う中での判断ではないかと思います。

 もう一度その点についてお答えいただきたい。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 施設の撤去につきましては、過去数十カ所の適地を探した経緯もあります。しかし、適地が定まらず現在に至っております。

 施設の移転先につきましては、今後も継続的に適地を探しまして、施設の移転が可能になれば、現施設の撤去について計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ちょっと答弁の内容が、それだと半分にしかならないんですけれども、そのことはわかるんです。ですから、事業系ごみの積みかえのために場所を今探している、その場所が見つからないから、Cブロックができるまでということでやっている。それと、炉を閉めたりする、撤去して原状復帰するということについては、これは当然のことながら、前の約束なわけですから、当然進行すべき約束じゃないかと思うんですが、どうしてこれが一本の話になってしまうのか。そこまで待つ必要はないし、地域住民あるいは旧塩山市の地域の方々にも、これはまさしく約束違反になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午後2時00分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時02分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 議員のご質問にお答えします。

 撤去につきましては、当然、施設全体を囲いながら行わなければならないということで、現在ごみの搬入等をしておりますので、危険性もありますので、ごみを搬入しながら撤去ということは、ちょっと難しい問題だというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 撤去と移転というのは全く違うという、違うことは違うかわかりませんけれども、これはやはり同時進行でなきゃできない部分と、私は確かに旧塩山市のときに地元の皆様にお話をして、それは撤去していかなきゃいけないというわけでありますが、撤去ほど金がかかることはないわけでありまして、それは十分議員もご承知をいただいていると思うわけであります。

 これは、ほかへ移る移らないよりも、もっと大変なことだというふうに認識をいたしていますんで、あそこからの積みかえを24年度に実施ができるか、その辺の問題もありますけれども、たとえ移転が可能であっても、撤去についてはすぐというわけにはなかなかいかない、これは財政的なものもあります。建築をすると同時に、撤去が一番金がかかるというふうに言われていることは確かでありますが、撤去に向けては最善の努力はしてまいりたいと思いますけれども、その関連性からいうと、今の状況ではなかなか難しいのかなと、すぐには難しいのかなというふうには思っております。

 ただ、移転については努力をいたしております。なかなかそういうことなんで、行政がやることと、そしまた、ある意味では民間の業者がやることでは、また違うかわかりませんけれども、そういうような意味でも、いろいろな意味で模索をして、なるべく地元の皆さん方のご理解をいただく移転ということを考えてまいりたいと思っております。

 それと煙突の問題につきましては、これも大変金がかかると思っていたわけで、確かに金はかかりました。ただ、あれは、一昨日みたいな地震があったときに、もし万が一倒れたらというようなことで、これはダイオキシンとはまた別に考えて、その危険性ということを考えて、なるべく撤去すべきだという判断をして撤去いたしたわけでありまして、それと本体の炉というものの撤去とは、意味がちょっと、そういう意味では認識を違えて、あれは撤去したというふうに私は認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 確かに大変お金のかかることであることは、私も承知をしております。しかし、このことは、今のお答えですると、大変お金もかかるわけだから、仮に移転先があったとしても、あの設備の撤去についてはまた別問題であるということになったわけなんですが、いずれにしましても、裁判所での長い間の闘いがあった後、広い範囲での地域住民の方々と和解調停をして、それを遵守していくということが、私たちの、当然その後を引き継ぐ者たちの責任であるわけですが、その中で一番肝心な炉を完全に整理し切って、もとの原状に戻すことができないというのは、大変な政治の欠陥だと思うんですけれども、それができないということは、できないなら、それだったら最初から、これはできないから当分棚上げだという方向ででも説明しないと、市民は当然撤去されるものだと思っています。それをそこまで放っておくということについては、当然これは、市が放置しているんじゃないかというふうに、そのままずっと置かれてしまうんじゃないかと、そのように思われても仕方ないんではないかというふうに思います。

 これは、地域の直近の方々との問題ではなく、旧塩山地域全体の問題だというふうに思っています。これについては、具体的に、政策的に何年以内に、あるいは、もしそれが絶対的に不可能ならば、不可能であり、それは10年も20年もできませんというふうにいくのか、何かはっきりとした政策を出すべきではないでしょうか。そのことについて、ぜひ今後検討し、市としての見解を明確にしていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 そのクリーンピアを継続して使用していること、これは今も話の中に出ておりましたけれども、隣接、直近というか、一番近い地域の方々、その住民との中で覚書が交わされて、5年前に18年4月付の契約で、今年の4月の末までということで、3月の末までかな、ちょっとわかりませんが、5年という契約があったと思うんです。このときに交渉された内容というのは、その地域の方々に地域振興費で年間250万円を支払うこと、そして、そのほかにあと、道路の整備や幾つかのことがありましたが、またそれ以外に若干、何十万円か、年間50万円ぐらいのものがありましたけれども、それはまたこの問題とは別の名目のものであったと思いますが、私もこのことについては、当時の議員として、委員会等で何度も追及をさせていただいておりますけれども、金額的に250万円が妥当なのかどうかという、まずその感覚の問題が一つ。今までどこにもそのような例は、少なくとも甲州市の中にはありません。

 そしてまた、これについては、地域振興費ということで最終妥結をしたわけですけれども、あくまでも地域振興費ということで、地域住民全体に使われる、それが確実にそれを確認できるということで、その契約が執行されることを了承したわけですけれども、実際に第1期のときに、その執行は非常に不自然な形でありましたので、さらに1期目が終わった段階での決算委員会でも追及をさせていただいて、間違いなく今後、地域振興費として、地域にきちんとした、全体のものになるような形で使うことを確認した上で執行するようにということをお願いしてまいりましたが、その後、特別な報告はないんですが、22年度を別とすれば、250万円で4年間で1,000万円が地域振興費で払われているわけです。それについては、当然内容を確認されていると思うんですけれども、委員会等での確認では、口頭で防災用品を購入したということの報告しかございませんが、やはり1,000万円という金額が一つの、区ではなく組に与えられているわけですから、現状ほんの数軒しか組員のいない組がそれだけのものを受け取っているとなれば、じゃ、どんなものに使ったかについて、きちんと確認をしていただくことにお約束もなっておりましたので、詳細にわたって今ここでは必要ありませんが、少なくとも市民の皆さんが聞いて、ある程度納得いくような範囲内での、この資金の使途がどのように使われたかについてご報告いただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 地域振興費といたしまして250万円の補助金の支払いをしております。18年度から20年度、21年度と、4年間1,000万円ということでございますが、防災倉庫の設置、建設といいますか設置に120万円ほど、防災倉庫を設置するにつきましての基礎工事に130万円ほど、防災倉庫の中に搬入いたします防災用品等の購入に110万円、それから、21年度に入りまして防災用品の購入、これは、一度に買うと賞味期限等があったり、また食品、それからテント等の、そういう用品等に分けて購入してございます。それから、たまたま21年度に、地域の方々に防災倉庫の周知ですね、中身はどんなものが入っているんだろうとか、そういう防災倉庫を設置したということを周知するということで、防災食品等を配布した、それから上西区で行われました防災の日に向けまして、区から要請があり、参加者に防災用品を配布したということの中の補充として使用してございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 今の報告ですと、最初の120万円、130万円、110万円で360万円ですね。1,000万円から考えて、あと640万円ですか、というものが、先ほどのその他のもので、防災の日に配ったもの云々とか、周知するために配ったものだとかということになるんですが、常識的に考えて、ちょっと膨大な金額だと思うんですよね、この600万円というもので。ましてこれ、上西区を区としてとらえているんじゃはなくて、これはその中の1組であり、その組はたしか4軒しかいないはずですが、地域の方は14軒いるというふうに、前回、委員会において課長から報告を受けています。14軒あって、また組に入っている人が4軒、そこが中心になってこれだけの金額をということになると、どうもこれは、別に疑っているということじゃなくて、地域の方々や、その外側の方々なんかは当然これを知っているわけですから、何か疑問に思ってもいかんなということで、あえて申し上げているわけですが、この細かいところについては委員会等でもチェックをさせていただきますが、先ほどの、今、私の計算で間違いがないですね。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 21年度につきましての金額のご報告を、申しわけありません、抜かしてしまいました。

 21年度につきましては、防災用品の購入250万円、防災用品の補充ということで90万円、それから、防災倉庫の敷地の側溝等の改修が110万円ほど使用しております。収入合計が一応1,000万円ということで、18年度から21年度までの支出が810万円、残金が190万円ほどということでございますが、これにつきましては、新たな防災用品の購入及び防災食品等、消費期限のある食品等の買いかえ経費のために基金として積み立てるということでございます。

 それから、上西につきましての防災の意識ということで、一応、上西の1組、22組、25組につきまして、50人を対象に約3日分くらいの備蓄をしたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 内容についての細かい点は、また委員会等でよく報告を受けたいと思いますが、いずれにしましても申し上げたいところは、やはり年間250万円という地域振興費については、はっきり言って例外中の例外、よほど市としてやむを得ないという状況の中での交渉結果としか言いようがないわけですが、通常、区を対象にしても、あるいは幾つかの組を連結した形でのこういう迷惑料等をやっても、金額的には年間に30万円とか40万円が通常ではないかと思うんですが、その事情については、そうだったんだからもちろん仕方ないし、私たち議会としてもそれを認めたわけですから、今さらそのことをだめだということではないわけなんですが、今回この12月に補正があって、22年度については、その250万円を100万円に減額をして、ただし減額をするに当たって、地域振興費ではなく、補償金という形だと思いましたけれども、支払いの名目を変えるということが出てきたわけなんですが、このことについて、支払いの科目が地域振興費から補償金に変わる、これは、なぜそういうことがあり、またなぜそれを認められているんでしょうか。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 議員の先ほどのご質問の中にもありましたように、環境センターの使用につきましては、平成18年度に隣接する地域住民の方々と覚書を交わし、使用してまいりました。この使用期限が平成23年3月末日で期間満了になることから、引き続き使用できるよう、昨年から地域住民の方々と交渉を重ねてまいりました。その結果、平成23年4月1日から28年3月末日まで5年間の期間を定める中で、また引き続き継続使用できることになっております。この継続使用につきましての地域住民の方々の要望等に対しまして、市のほうで対応したものでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 今のお答えは、新しい契約のことを含んでご説明なさいましたけれども、私は既に18年に交わされている契約の最終年度の支払いと、その名目を変えたことについての理由を伺っているんです。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 失礼しました。

 その理由につきましては、昨年から、ことしの4月の継続使用等を含めまして、交渉する中で、昨年、22年度につきましても、厳しい財政状況の中で何とか減額をしてもらいたいということで、市のほうでも条件を提示しました。その中で、22年度から減額をした金額で変更してくれないかということで、地元のほうと交渉を重ね、22年度分につきまして、昨年12月に補正をお願いしたという経緯でございます。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 減額していただくことは、この財政の中で大変ありがたいことであり、また、当初からの金額が非常識な金額と思われがちなものであるから、その調整としても、100万円でもまだ大きな金額だと思いますけれども、ということなんですが、なぜこれは補償金に変えなければならなかったんでしょうか。地域振興費で100万円で何かまずいことがあるんでしょうか。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午後2時22分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時24分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、地元と交渉する中で、今まで250万円という補助金を支払いをしてまいりましたが、市のほうの要望、それから地元の要望等を聞く中で、250万円を100万円に減額し、今まで補助金という形で出しておりましたが、ある程度の規制があるという中で、地元のほうから、もう少し活用できるような体制の支払いをしてもらいたいという要望の中で、150万円の減額をいたしまして、市のほうで補償費ということで支払いをしたところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) その経緯はわかりました。地域振興費と補償金との性格的な違い、なぜまた相手方がそういう要求をなさったかというのを、今課長の説明の中にありましたけれども、私の聞き方が間違っていなければ、補償金のほうが自由に使えると、こういうふうに伺いましたけれども、この補償金と地域振興費、地域振興費はあくまでも地域の公共的なものに使い、またきちんとした目的があって、そちら側からの要求があって支払うもの、補償金というのは一たん、あくまでもその額をすべて渡してしまって、その資金使途については問わない、こういう違いだというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 中身につきましては議員のおっしゃるとおりでございます。ただ、市といたしましては、地域のために活用していただくようお話はさせていただいております。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 一番最初にこの契約が18年度に行われ、またその翌年、19年の決算委員会でも大変長い時間を使って議論になったりしたわけですけれども、その中で、地域振興費というのは非常に大きな要素だったわけです。地域振興費で地域全体に、たとえ組員が4人、5人だけの組がそれを受け取っても、その地域全体の福祉のために使っていく、また、そういう形でしか使えないから大丈夫ですということで、当局、当時の課長、部長はそのような発言で、最終的に私たちも妥協していったようなものです。それが今回、急遽そういうような形で支払いの名目が変わるということに関しては、私はもちろん、これは既に終わっていることですけれども、今後いろいろな形で、このお金の問題はもう世間に出ているだけに、市のほうの対応として、相手方の住民の方々のことを言っているんじゃはない、市のほうの対応として、そういうことでよかったのかどうかという検証は、確実にこれからまた見ていかなければいかんというふうに思います。

 時間がありませんので、そのことと、もう一つ加えてお聞きしたいんですが、新しい契約について、その金額で既に行われているように先ほど聞き取りましたけれども、12月の段階で、その補正の部分があった中で新規の契約をという話がありましたが、委員会において一応可決をいたしましたけれども、そのときに条件つきで、まず22年度の執行分についても、その地域、その組に対してではなく、組という人数の少ない、14軒の中の4軒しか入っていない組ではなく、地域住民全体に対して住民総会等を開いて、広い範囲で不利益が出ないような形での、ちゃんとその承諾を得た上での執行にしてほしいという条件をつけ、委員会としても委員長がそのように認めていただいたわけですけれども、今回3月議会でそのことは報告いただくことになっているので、委員会で詳細を聞きますが、一応これ、地域住民についての説明や了解を得て、住民総会あるいはそれに準ずる形で物事が進んだ結果、既に契約が終わったということでしょうか。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 12月に廣瀬重治議員より指摘のありました、地域、組以外の方々の同意をとるということでございますが、地域を訪問しまして同意をとらせていただきました。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 同意をとって、地域全体の方がそれを認めて、よしとされたことであればいいと思うんですが、契約をされるに当たっては、また、どういう相手方と契約をなさったんでしょうか。個人名ということじゃないですよ。名前を出せということじゃないです。組なのかどうか……



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) ご質問にお答えします。

 25組と契約をさせていただいております。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) これは12月のときにあえて申し上げておきましたとおり、組との契約にはいろいろな問題点が残っているわけです。組の方々に問題があるんじゃなくて、一つには組という組織が、昨年の6月議会で私も質問させていただいて、総務部長からの回答をいただいておりますが、区の規定については条例に出ておりますそのとおりで、区長に聞いて区長の言い分も明確になりました。その中で、組の組織、そして組長というものについて公なのかどうかという中で、これは一応公務というふうにいただいております。そうすると、組と市が契約することができるんでしょうか。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 議員のご質問にお答えします。

 12月の議会、委員会の後、総務課長と顧問弁護士のところへ、ただいまの議員のご指摘につきましての内容について相談をさせていただき、組と市が覚書を交わすことについては何ら問題はないという見解をいただいております。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 顧問弁護士の見解があるんであれば、また詳細にわたっては委員会で報告をいただきたいと、顧問弁護士の見解について詳細に教えていただきたいと思いますが、基本的には、支払いの名目にも、地域振興費で支払う場合には組が対象になっていても大きな問題は出てこないんですけれども、契約だけじゃなく、支払い対象が補償金という名目ですから、公と公の中で、その補償金というものは成立しないんですよ。ですから、これはよく説明を、本当に顧問弁護士と現状、お話をいただいたんであれば、また私も説明をいただきますので、そのときはよろしくお願いいたします。

 そして、そういうことで考えますと、この新しい契約についても、先ほど、住民のところを全部回って同意をいただいたというようなことでしたけれども、当然のことながら、それなりのきちんとした説明がなされて、書面で交わされた同意書があると思いますので、それも委員会の中で見させていただきますけれども、もちろん前回の18年の時点も書面で交わされているわけですから、住民総会という形をとって、当然行政のやることですから、その契約については書面での確認ができていると思いますので、それは委員会等で確認をさせていただきたいと思いますが、状況がそうであるという確認だけさせてください。きちんとできていますね。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 地域の方々につきましては、口頭により了解をいただいております。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 前回、今申し上げましたように、18年の時点でも地域の方々と書面を交わしているだけですけれども、ましてや、この手のお金が発生する部分で、かつ補償金で100万円という多額な金額です。それも5年にわたって500万円、22年度執行分を入れれば600万円になるわけですが、とにかくそれを口頭だけということが、行政の中であり得るんですか、そんなことが。市長にお答えいただきたい。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 22年度は議会で承認をいただいているわけでありますが、ともかく組との、これは約束、契約であります。組の内容がどういうふうな状況に変わっているかは、私どもが関知をするところではありません。その組に対して、ほかの人数が多いから、それじゃそちらを別に考えるかということじゃなくて、先ほど課長から答弁をさせていただきましたけれども、とりあえず一応、全軒回らせていただいて、了解をいただいたものと私は承知をいたしております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 2点ありますけれども、1点は既に執行分の22年度分ですね。確かに議会で私ども可決しています。先ほど申しましたように、そのときに条件をつけましたが、議決に条件などはありませんので、それは無視されても、私どもも何も言えませんけれども、しかし、正式に常任委員会の中で、私が発言したことに対して、委員長が繰り返しそのことを条件づけ、3月で報告をもらうということになっていたわけなんですが、それは最終的に議会が無視、軽視されればそれまでのことですから、そういうことで、既に議決したことだと言われてもそれ以上にはなりませんが、もう1点。

 この先の問題につきましては、正式にはこれからということになると思うんですけれども、予算としてもですね。組のほうの方が云々という向こう側の責任じゃなくて、私は市のほうの、行政側のことを言っているんで、組側の批判など全くしておりません。当然、組側、住民側としては、少しでも補償金を多く取りたいのは、長年のあの苦しみと痛みの中で、まだあそこを使われるということであれば、私でも当然そういう要求すると思います。

 そうではなくて、行政として今のように口頭で約束を取りつけてきた、今の報告ですと全員の了解をいただいたように聞いておりますけれども、本当にそうなのかどうか、どんな説明をしたのか、何を約束したのか、口頭も約束であることは約束です。契約でもあります、口頭でも。しかし、ここに証拠づけられるものは何もありません。そんなことを行政が500万円もの多額なものを、一般市民の迷惑料という理解できないお金で支払う中で、それをそういう形で、それは向こうからの要求だからいいという判断は大きな間違いだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 口頭で説明をして、口頭で回答をいただきました。

 以上です。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 金額の多少にかかわらず、行政が市民と交わす契約事というのは一番慎重に行うべきで、また平等、公平、まさに清潔という市長の理念からしても、それを全体住民に知らせていくためには、組というものの一部の人間だけにとらわれるんではなく、地域住民全体に、広く言えば甲州市全市民に対して、これを公開して知らせるべきであったと。そのときに口頭でということが通るんであれば、私は、市民は今後の甲州市の業務に対して全く信頼をしないことになってくると思います。大変危険なことだと思います。



○議長(古屋久君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を2時50分といたします。

             休憩 午後2時39分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時51分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 4番、桐原正仁君。

 桐原正仁君につきましては、一問一答方式で行います。



◆4番(桐原正仁君) ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 一般質問12人目、一番最後であります。大変今、日本の中でさまざまなことが起きて、また、今大変な思いをされている方々に心からお見舞いを申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。

 また、これを機に緊急時、非常時の家庭での、例えば集合場所の話、何かあって離れ離れになったときの、じゃここに集まろう、ここがだめだったらここに集まろう、こんな話をしていただくことも、災害時に対しての対応だと思っております。私の家でも昨日そのような話をしました。ぜひとも、このことを新たな経験として、日本復興のために皆さんで力を合わせていく、このことは大変必要なことだと思っております。

 それでは質問に入らせていただきます。

 さきに市民参画について通告をしておきました。甲州市では、行政改革大綱に基づき職員数の削減をしております。また、効率のよい行政運営を目指しております。そのような状況下で、市民の協働、市民との参画を目指す市民活動を含め、甲州市のどこどこにはこういう人がいる、このことについては大変熱心な人がここにいるなどという情報を積極的に集約して、窓口を一本化して、これからの行政運営を担うということを提案させていただきたいと思っております。

 甲州市、この縦割りの課の中には、さまざまな協議会、審議会、また広聴会、ワークショップ、パブリックコメントなど、さまざまなものをそれぞれの課が別々に把握しております。例えば、この甲州市にあるすべての課で、報酬の発生しない協議会、審議会、また意見交換会など全部で幾つあるか、掌握をしている市の執行部の方がいらっしゃいますか。これでは甲州市の力の分散だというふうに思いますし、これから効率のよい最小限の経費で最大限の効果をあらわすには、やはり縦割りの中で横からくしを刺すような、例えば、先ほど言いました審議会、公聴会、ワークショップなどは専門の課に任せて、それぞれの課で持つのではなくて、一つの横断した課としてこれから位置づけていくことが、この甲州市にとって必要ではないかというふうに感じますが、この点について市のお考えをお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 各課におきまして施策を推進していく上で、各種の審議会や協議会を開催し、市民からちょうだいした意見や提案を計画策定や事業実施に生かしているところでございます。そうした協議会等の運営窓口を担う専門の部署を設置したらどうかとのご質問でございます。

 それぞれの政策実施に向けましては、まずは所管する課において事務を担うことが肝要であろうと考えているところでございます。しかしながら、最近では、これまでの受動的な参加から能動的な参画へ、さらに市民と行政、また市民同士がそれぞれの特性を生かし、お互いを尊重し、足りないものを補いながら問題解決に当たる協働へと移行しております。

 協働の理念をもとに事業を推進する上では、市役所内においても縦割りで事業を考えるのではなく、各部門が横に連携、協働する必要性も十分認識しておりますので、各課が持つ人材情報を統括する新たな総合的窓口のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも実施に向けて進めていただきたいと思います。

 これは、例えば逆の立場から考えると、例えば何々審議会の公募がありますということで市民は参画できるんですけれども、逆に窓口をしっかり決めておいたり、課を一つ設置することにおいて、私はこういうことについて一緒にやっていきたいんだということで、先に登録することもできる。ホームページにいついつ知らせたけれどもなかったとかという、その時間的なものでなくて、まちづくりとか協議会というものを、市民の参画を時間を関係なしに募ることができるという点もありますので、ぜひとも来年のこの議会には、こういう新しい課をつくるんだというようなお話をしていただけるように、ぜひともしっかり検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 次に、市の組織体制について通告をしておきました。

 来月からの新年度では大幅な機構改革は行わないということを聞いております。1年間の研究や検討をしていただくことができる大切な機会であります。25年度実施に向けて、ぜひともこのことについても検討していただきたいと思います。

 部の体制から部のない課の体制に本年度になり、もうすぐ1年になります。この1年間で強く感じたことは、企画担当部署とその他の課の連携に疑問を感じたからであります。縦に組織する市役所の苦手分野であります。横の連携の弱さを感じる部分が多々ありました。逆にとって考えれば、企画総務部署をそれぞれ他の課の上に位置させるか、また先ほど提案したように、くし刺しのように横に位置させるようなことを行うことによって、より効率かつ、また企画部署が威力を発揮し、また連携のとりやすい組織体系になるのではないかというふうに私は考えております。この点につきまして、市の考えをお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 議員がさっきおっしゃられましたように、今年度から部制から課制に移行し、ここで1年が経過しようとしております。政策決定に際しまして、重要な事項につきましては政策協議を行い、その場での検討を経た事項を必要に応じて庁議に諮り、市長が最終的な意思決定を下しているところでございます。こうしたことから、多くの職員が参加した活発な議論が行われている割合に反し、政策決定までの時間は短縮されております。現状では、機構改革の効果は上がっているものと認識しております。

 企画総務部門を他の課の上位に位置したらとのご質問でございます。現在、政策秘書課が扇のかなめとなって各課からの意見を集約し、議論をまとめており、その任を担っているところでございます。さらに、そうした機能を充実させていくとともに、最も重要である市民の視点、現場の意見も大切にしながら、継続して、来年度に向けまして組織機構のあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも再来年度の機構改革に向けて、より職員の皆さんが力を発揮しやすい体制づくりをぜひとも検討していただきたいと、このことに対しましてもお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 サイン計画についてであります。

 市内の案内板や施設表示板は合併協議会からの懸案事項であります。23年度実施するとお聞きしましたが、どのように計画し、またどのような日程で進めていくのか、お尋ねをいたします。また、これまで甲州市が合併してから5年間、6年目に入っておりますが、これまでの経過についてもお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市のサインにつきましては、市町村合併の際に旧市町村が設置したすべてのサインの調査を行う中で、不要なサインの撤去や名称変更に伴う訂正を随時行ってきたところでございます。特に昨年度は、国の臨時交付金等を活用し、700万円ぐらいの補正で、かなりの訂正とか修正はしてまいりました。それから、サイン計画につきましては、22年度から策定に着手しております景観計画、この計画の策定と並行して、23年度に策定してまいります。

 果樹園交流のまちづくりを進める上で、サインは来訪者を快く迎えるための重要な要素と認識しております。さまざまな立場の利用者にとって、必要な情報をわかりやすくお伝えできるよう、景観施策との整合を図りながら、建設課、都市整備課、観光課、生涯学習課等と連携をとる中で、各施策の方向性も配慮しながら策定してまいりたいと考えております。

 策定後は、新規設置はもちろん、既存サインの改修に際しましても、本計画に沿ったサインとし、統一化を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) ここで暫時休憩いたします。

 再開を3時15分といたします。

             休憩 午後3時05分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時17分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 ここで、暫時休憩をいたします。

 直ちに議会運営委員会を開催いたします。委員各位は第2委員会室にご参集願います。

 再開は追って連絡いたします。

             休憩 午後3時17分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時30分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 今、サイン計画について説明をいただきました。ただ、合併してからこの5年間の間に、例えば新しい道が開通して、観光施設に観光バスが迷うだとかというような、現在起きている事例もあります。また、急遽看板をつけたというようなことがあります。ぜひそういうことがないように、全体を見る中で、案内表示も含めて、しっかり練っていただきまして、また、そこには市民の皆様にもどんどん入っていただいて、しっかりとした計画を立てていただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。

 街路灯、防犯灯計画についてであります。

 昨年の3月に市内全体を見渡す街路灯、防犯灯、街灯についての把握をしていただき、例えば学校であるとか、また市役所であるとかというところを中心に、市で積極的に街灯、街路灯計画を立ててほしいという質問をさせていただきました。ここまで11カ月、12カ月たっております。現状どのような計画を立てられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年3月の定例会におきまして、議員のご提言にご答弁申し上げたとおり、防犯灯設置計画につきましては、関係各課と協議いたしまして、素案については出してございます。街路灯につきましては、道路新設及び改良時に計画的に設置していくことになっておりますが、防犯灯につきましては現在、地区の区長様方からの申請によりまして、地域に必要と思われている場所への設置をしていただき、2分の1限度額2万円として補助をしておるところでございます。また、電気料も地元で負担をしていただいております。このことから、新たに市が設置することと以前の制度との整合性につきまして、いま一度協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、地域からの設置要望に対しましては、関係両課で協議をいたし、現地を見る中で対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 昨年の総務部長の答弁をここで話をさせていただきますと、当時、昨年ですね、総務部長は、ぜひとも条例をもって裏づけを持ったすばらしい街灯、街路灯の整備計画、また窓口ができるような体制をつくっていきたいと思いますという答弁をいただいております。

 この1年間の中では、なかなかそこまで行き着かなかったのかなというのが実際の感想ですが、ぜひとも、どうしても防犯灯だけでは、なかなか地域で、例えば去年も話をさせていただきました。農道であっても通学路に値する部分、また周りには住宅がほとんどないようなところといったところの整備について、なかなか進まないという問題もあります。例えば街路灯であれば、道路計画に基づいて立てて、また見直しを行っていくというものがありますので、ぜひとも甲州市全体の明かりがどのように配置をされているのか、また配置をしていくのかというものを、条例という裏づけをもって制定していただくことを強く望みまして、次の質問に入ります。

 都市計画税についてであります。

 旧塩山市の条例のまま、合併後も現在に至っております。この都市計画税の、これは目的税でありますが、この目的であったり意図するものについて、甲州市としての都市計画税の考えについてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 都市計画税は、国や県から認可を受けた都市計画事業の自治体負担分の財源として、都市計画区域内の土地、家屋に対して課税する目的税でございます。本市でも、都市計画事業として整備される都市計画区域内の下水道、都市計画街路、公園など、都市活動の向上や市民の皆さんの生活を支える事業に欠かせない財源となっており、現在は塩山地区、奥野田地区、下柚木を除く松里地区に課税しております。

 市では、この地域に対しまして公園事業、街路事業、下水道事業の投資を行い、都市計画事業を展開してきたところであり、厳しい財政状況ではございますが、今後とも都市計画区域内の社会基盤整備を図ってまいりたいと存じております。

 区域の見直しにつきましては、これまでも庁内の関係職員により検討を行っているところでありますが、行革の中でもまだ進んでいない項目に入っておりますので、今後、総合的な見直しを行ってまいりたいと、このように考えておりますが、いましばらく時間をいただきますことにご理解をいただきますようお願いいたします。

 また、この見直しにつきましては、まちづくり計画とか下水道事業計画の見直し、それから課税するに当たっては、やはり地域の皆さんのご理解も得る中で、説明会とか話し合いもしていかなければならないということで、総合的に来年度は検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 理解していただきたいというふうに言われたんですけれども、合併後速やかに調整というのは、合併協議会の中でたくさんの項目があったんですけれども、都市計画に基づいて、条例をもって課税をするというのは十分理解ができます。甲州市になってからでも、例えば見直しをして、現状これでいくんだという形で塩山式の条例を続けているのであれば、それは理解ができるんですけれども、甲州市になって見直しに対して、じゃ経過、どういう議論をされて、どのようにやってきたかということまでは聞きませんが、5年経過しているんですよ。その中で、もちろん税金であります、お金の問題であります。やはりここはしっかり透明性を持って、どこどこを課税しろとかという話ではなくて、甲州市としてどのように都市計画税を考えているか、ゼロベースで新たに甲州市としてどのように考えていくかということが、今から行われるというのでは、今までは何をしていたんだということになります。

 5年たって方向性が出ていない中で、もうしばらくと言われて、あとまた5年待たなきゃいけないのかということになりますが、その点について、課長はどのように感じておりますか。再度答弁をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 合併当初からの懸案という中で、都市計画税につきましては、何回か検討委員会等を開いております。今年度に入りましても2回ほど、都市計画税の見直しに関する庁内検討会議というようなことで検討をしておりますけれども、ただ、都市計画税については、課税すればいいというようなものではございませんので、特に都市計画区域内である勝沼地域については、都市計画税を課税するに当たっては、やはり地域のまちづくり計画とか、そういう全体的な計画をお示しする中で、地元へ説明する中でご理解を得るなど、甲州市全体を議員がおっしゃられたようにゼロベースで、じゃ全体で0.2掛けているのを0.2にして掛けるのかとか、そういうような検討もちょっと今庁内でしておりますので、早急にこれは結論を出していかなきゃならない問題だとは認識しております。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも、すぐには結論が出ないというのも全くわからないわけではありません。そのことについても、こういう議論をしているよということを、市民の皆さん、議会ではなくて市民の皆さんにも、今こういう議論をしているよと、こういう問題にぶち当たっているよと、ぜひともそういうことが情報の公開であると思いますし、新しい知恵も出てくるだろうし、また市民の方々の理解にもつながると思いますので、議論をしたのであれば、ぜひともそれを、より市民の皆さんにわかるように情報提供していただいて、一歩ずつ前に進んでいただきたいと、このことも強く要望いたしまして、次の質問に移ります。

 指定管理者制度についてであります。

 我々の会派、政和クラブでも、政和クラブ通信第7号を先月の末に発行いたしました。指定管理については、導入してから年月が経過して、さまざまな利点、また不利点、問題点、また課題など見えてきたのではないかというふうに思っています。そんな中で、来年度4月から、ここで契約の期限、契約といいますか、指定管理者制度の期限の中で切りかえが行われる中で、どのように新しい指定管理者への引き継ぎ、また市民への告知、また、どのように市が仲介をして混乱がないようにしているのかという点についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 今年度末に指定期間の終了を迎え、切りかえの施設が、天目山温泉、日川渓谷緑の村、それから大和自然学校、大和福祉センター、大和デイサービスセンターの5施設が、指定管理者が変更することになっております。それから、4月より新規に、甲州市の環境センターのし尿処理場が新たに制度を導入いたします。

 指定管理者の変更及び更新につきましては、12月議会後に市のホームページにて指定管理者の指定結果を公表しているところでございます。また、変更となる施設につきましては、各施設において利用者への周知をお願いしているほか、広報4月号におきまして市民に周知してまいる予定でございます。

 いずれの施設におきましても、施設の設置目的を達成するための業務基準において管理運営をお願いするもので、指定管理者の変更による市民の不利益はないものと考えております。より一層の充実したサービスの提供を指定管理者に指導してまいる所存でございます。

 これまでも該当施設の所管課におきましては、指定管理者への適切な指導を指示しております。今後もこれを徹底することはもとより、指定管理者が変更となる施設につきましては、事務引き継ぎに遺漏がなく、さらに充実したサービスが提供されるよう指導・指示を徹底してまいります。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 今、万全を期して指導しているというふうに言われたんですけれども、若干ここは違うかなというふうに認識をしております。

 例えば、現施設に勤めている職員の方々、新たな指定管理の会社に引き継いでいただきたい、条件を合わせていただきたいというようなことをするというような話を、12月議会、指定管理者の議決の件での内容について、市からそのような説明を受けました。その後、12月、1月、2月になっても、例えば面接はあるにしても、条件の提示であったり、勤務体制であったりというものの説明がないまま3月に入って、4月からどうなるのといったような状況が事例として起きていますが、このことについては把握をされているのか。指導しているというんであれば、その部分はとっくに解決をしていなければいけないというふうに感じるんですけれども、この点について、市ではどのように把握をされて、指導をしなかった、したのかについてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午後3時46分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時46分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 観光施設と指定管理業務に当たりましては、建築基準法であるとか消防法、食品衛生法、旅館業法ですか、こういった各種法令等に基づく許可申請や届け出等が必要でありまして、先般、おおむね手続を終わりました。ただ、この許可申請あるいは届け出等の段階で、一部で指導等をいただきましたんで、これに基づいての施設改修・改善等が必要となるために、今作業を急いでおります。このほか、スタッフの事前研修も含めて、今行っているところでありまして、利用者等への事前告知なども含めて、4月からの管理業務に支障がないようにしたいと思っております。

 それから、職員の雇用の関係でございますけれども、これにつきましては、まほろば財団が温泉施設、それから緑の村、こういった指定管理業務から撤退することで起こったもので、財団職員につきましては、財団の就業規則に基づきまして、やむを得ない業務の都合による解雇となるため、新たな指定管理団体が、パート職員も含めて雇用継続、採用を打診しております。ただ、この打診に対して、本人が将来等を考える中で、本人の意思として断った事例があると、そのように承知しております。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) この3月に入ってから、それも多分、十何日とかという日にちだったと思うんですけれども、そこまで延びてしまった。働く方というのは、来月どうなるかわからないじゃ仕事も手につかんと思いますし、もうこれは12月の議会の後から、移行に向けて、市と仮契約を結んだ時点で想定されている問題だと思うんですよね。ですから、これが1月とか2月の頭で、こういう話で方向性がつかないんだというんでは理解するんですけれども、延びて延びて延びてと考えると、現場で働いている方はどういう思いをしていたのかなというふうに感じます。

 ぜひとも、こういうことが二度とないように、また、まほろばで雇用している職員、パートさんだというんですけれども、まほろばは甲州市が出資している会社であります。この辺の指導とか監督というのは市にあるものだと思いますので、ぜひともこの点について、これからこのようなことがないように、ぜひとも対応していただきたいということをお願いいたします。

 また、そんな中で、施設の利用体系が変わるかもしれないというような話を聞きました。今言われた温泉施設なんですけれども、4月から新たな指定管理者になる、また利用形体が変わるかもしれないといって、もう1カ月を切っても、そのことに対して方向性が出ていないのかなというふうに感じます。利用体系が変わるんであれば、もう少し早い段階で、こういう方向でいこうとか、こうやっていこうとか、利用する方々に、ちょっと利用体系がこういうふうに変わるんだということで説明が前もってあれば、まだ混乱というものは少ないのかなというふうに思うんですけれども、その点、利用体系については決まったんですかね、4月オープンに向けて。利用料に関しては条例で決めているものだから、そうではないというふうに聞いておりますが、利用者に著しく不利益になるようなことはないというようなことを政策秘書課長は言われたんですけれども、4月からもそれは、利用者に不利益になることはないという、利用体系は変わらないという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 指定管理で、指定管理者が変わるというような施設につきましては、利用者に不利になるようなことはないと思っております。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 利用料以外にも使い勝手というものが、すごく利用者にとって大きく響く点というのはあると思いますので、ぜひともそこは慎重に協議をしていただき、1カ月前に状況として協議ができていなかったり、決まっていないのであれば、利用体系を今のまま維持をするというんであれば理解ができますので、ぜひともその点はしっかり協議をしていただいて、利用状況が変わらない体制をつくっていただくか、変わるのであれば期間を置いて、いついつから変わるよと、時間を置いて利用体系については説明していただくことを強く望みます。

 それと、今この指定管理、12月議決事項で4月から改正ということで、時間的なもので少し無理があるのではないかなというふうに感じるのは、僕ばかりでないと思います。ぜひともこの一般質問、前の議員の方の中で話がありました大菩薩の湯ですとか、来年の4月に切れますから、これがまた12月に出てきて、がたがたするというようなことがぜひないようにしていただきたいと思いますし、この指定管理者制度募集に当たっては、県内外、そういう企業が目を見張って、あっ、出た、応募しようというような形というのが現状であります。市民の方にも意欲のある方があると思いますので、市民の皆さんにも、こういうのを指定管理で出すからどうだいというようなことを、市民の皆さんにもしっかり、指定管理については募集するんだということも、今まで以上にしっかり告知をしていただきたいというふうに思いますが、この点について答弁を求めます。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 指定管理者の募集につきましては、当然ホームページ等で公開して、当然、市の広報でも募集しておりますので、議員が言われるように、なるべく市民の方も参加するという、特に大菩薩の湯の場合は前回そういうようなことがありましたので、なるべく早く公募して、手続を早目に進めていきたいと思います。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 市民の中からそういうものに対して、運営したいとか、市内の業者が運営するんだということは、これは一番、使い勝手も今までの状況もわかっているでしょうし、市民のニーズはここにあるんだなということで、一番いい形であると思うんですよね。そんなときに、例えば一個人であったら、今度大菩薩の湯が指定管理に出るという話を聞いたけれども、どういう形で運営すれば私も手を挙げられるかなというような相談の窓口というのはぜひつくっていただきたいと思いますし、今までもそういう相談に乗っている部署があるのか、もう四角四面で、この書類を提出しないと無理だよなんて、そんな話じゃなくて、そういう形があるのか、その点について再度お尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 指定管理を受けたいというような市民の方がおった場合、当然、公募するのは担当課でございますので、担当課のほうで丁寧な相談に乗るように、ぜひ努めたいと思います。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひ、市民の方々も挑戦できるんだ、指定管理はということで、市でも今までも対応している部分があると思いますが、より親切に対応していただいて、市内から新たに起用される方が出ることを強く望みまして、次の質問に移ります。

 中学校の武道、ダンスの必修についてであります。

 平成24年度から必修となる武道、ダンスの授業実施に向けて、どのような準備をされて、今現状はどのような体制でいるのか、お尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 中学校の武道につきましては、塩山中学校、松里中学校、勝沼中学校が柔道、塩山北中学校が相撲、大和中学校が剣道を選択しております。柔道着につきましては、当初予算に各校に50着分を計上いたしました。また、場所につきましては、塩山中学校が格技場、松里中学校がふれあい館、勝沼中学校が勤労者体育館を使用する予定でおります。塩山北中学校は体育館で行い、22年度にマット性の土俵を購入しました。また、簡易の廻しについても、23年度予算で購入する予定としております。大和中学校は体育館で行い、武具等もそろい、今後は竹刀等の補充をしていくこととしております。

 指導者につきましては、体育の先生が当たりますが、県教育委員会におきまして、指導者の育成研修を行っております。そこにも参加する中で体制を整えております。

 また、ダンスにつきましてはフォークダンスを予定しており、これまでも学園祭等で行っていますので、CDの準備等だけで問題がないと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 今、課長から報告がありました。塩山中以外は万全の状況かなというふうに感じます。今、課長が、塩山中学は武道館でということで、武道館てどこかなと思った方もいると思うんですけれども、昔の警察署のところに武道場があります。これは今までも、塩中では問題というか課題になっていて、柔道部が学区外といいますか、学校外に出て練習をするという中では、先ほどの松里中学校も似ているのかなというふうに思うんですけれども、特に施設としてかなり老朽化されていて、また道も複雑で、車もたくさん通るところを通っていかなきゃいけない中で授業をして、また戻るということを考えると、先生たち、また生徒も大変な苦労だなと、苦労といいますか、安全管理をもっともっとしっかりしなきゃいけないなというふうに感じるんですけれども、この武道場、塩山中学校、例えば中学の部活動を見ても、今、県大会で入賞したり、団体で賞状をもらったりということで、すごく頑張っているところでもあります。

 他市の状況の話をするわけではないんですけれども、塩中規模の中学校には必ず柔道場が隣接した中であるんですよね。甲州市にはそれがないんですよね。この武道場建設に向けては、今までもお願いをしてきて、計画を立ててほしいということで話をしてきているのですけれども、この点についてはどのように考えて計画をされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 塩中の格技場の整備ということでございますけれども、私も、この格技場が大分年数が経過しているというのは重々承知をしております。しかしながら、塩中につきましては、今議会で予算をお願いしているところでございますけれども、体育館の耐震工事、それからテニス場の整備、また24年度は今度は校舎の耐震工事というふうに、幾つもの工事を予定しております。こうしたことから、学校への授業や整備に向けての事務的負担も大きくなりますので、この武道の授業の総体的な検証も行いながら、総体的に施設の部分も含めまして、検討していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 来年度、塩山中学校、今まで野球で外野が守れなかったという問題に関して、テニス場を敷地内の別の位置に移して、新たな体制をしていただくということで、一つ問題が解決できたということで、当局の皆さんにはすごく感謝をしております。ぜひともこの武道場の問題につきましても、続けて解決に向けて協議をしてください。また計画も、それは来年つくってくれというような無理なお願いはしません。ぜひとも計画を立てて、この時期になれば建てることが可能だということで、ぜひとも計画を立てていただきたいと、このことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 各種予防接種の助成について通告をしておきました。

 今年度、補正予算の中でも、国の助成体制といいますか、予防接種に対する新たな国の考え方が示されて、私の一般質問する前の議員の皆さんの中でも質問することがあったと思います。ここへ来て死亡事例も出たということで、国ではちょっと待ったというようなこともあるんですけれども、このことについて、助成の割合の決め方であったり、また受益者負担の考え、市ではどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 予防接種につきましては、BCG、ポリオ、三種混合ワクチン、麻疹・風疹混合ワクチン、日本脳炎などの予防接種は、予防接種法の一類疾病に属しており、定期予防接種として実施義務が市町村にあり、また接種の努力義務が対象者に課せられていますことから、基本的には接種費用に自己負担が発生しないこととなっております。

 また、昨年度から実施を始めました子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、がん予防の観点と高額な予防接種費用に対し、当初県の助成を受け実施していましたが、年度途中の昨年11月末に、国では子宮頸がん予防ワクチンに加えまして、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種類のワクチンを予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うことを前提に、緊急接種を提供するため県に基金を設置し、接種費用の2分の1を助成する制度を創設いたしました。

 市としましては、現段階では、あくまでこれらは任意予防接種ではありますが、国が定期予防接種化を前提としていることから、医療機関等の体制も含めまして、全額助成とすることといたしました。

 ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、既に報道等でご承知のことと思いますが、予防接種の一時的見合せの緊急な連絡が入っております。今後の方向性はまだ示されておりませんが、新年度に向けて費用助成ができる体制整備として予算計上させていただいております。

 また、高齢者のインフルエンザにつきましては、予防接種法上の二類疾病に位置づけられており、実施義務は市町村にございますが、接種者に努力義務はなく、希望する方が受けられることになっており、毎年の接種が必要となるため一部助成となっております。

 また、子どものインフルエンザにつきましては、あくまで任意接種であり、市町村としての実施義務はございませんが、子育て支援の一環として接種費用の一部を助成しているものであります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 大変わかりやすい説明、ありがとうございました。

 1点、揚げ足をとるというわけではないんですけれども、今の子どものインフルエンザ助成についての考えですけれども、子どものインフルエンザの予防接種の効果というのは、2回打つことによって効果が出てくるということを医師から説明を受けたことがあります。実際に予防接種を受ければインフルエンザにかからないかというと、かかるんですけれども、短時間で、例えば2日、3日の中で終息を迎えるというようなことで、1週間寝込むところが3日、4日ぐらいになるということで、効果はあるというふうに感じますし、私の子どもも、ことしそうでありました。

 この接種助成について、1回1,500円という助成をしているんです。助成の枠を拡大してほしいという話ではなくて、2回接種することに効果を発揮するのであれば、2回目に1,500円を助成するとか、1回750円の助成で2回するとかということで、例えば1回目を受けて、2回目は助成が受けられないから予防接種を受けないということでは効果を発揮しないですし、助成制度の目的から考えると、少し制度として不備があるのかなというふうに感じております。

 たしかインフルエンザ予防接種の助成は、合併してからできた制度だというふうに聞いております。できたときには、これはもう緊急的な措置で、これから制度として確立していくということで、とりあえず1回の助成を1,500円出すということで、5年間そのまま来てしまったんですけれども、この制度をどのように確立していくのか。課として課長の考え、また市の考え等、枠を広げてくれというんではなくて、2回打つことに接種の意味があるのであれば、助成もしっかりその体制にするべきだというふうに考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員のご質問にお答えいたします。

 予防接種については、予算は年々増加をしておりまして、市としますと、予防接種法に基づく一類、二類疾病は、感染による個人とか集団への感染が大きいとされておりますことから、実施は必須でありますが、基本的に子どものインフルエンザは、保護者の責任のもとに任意でする接種でありますことから、基本的には自己負担にて実施していただく予防接種であるとは考えております。しかし、当初は子育て支援の一環として助成を開始いたしておりますが、最近インフルエンザの問題も発生しまして、感染症予防の意味も含めて実施しております。

 議員ご指摘の点につきましては、今後、有効な助成ができますように再度、その有効な助成の方法について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。保育所・保育園の芝生化についてであります。

 これは、さきに佐藤議員からの質問で、内容については、大幅な部分に関しては理解をしております。数点、質問がかぶらない部分について質問させていただきます。

 実施に向けての日程、スケジュールと、また、このような芝生化計画について、県内の事例等の有無、また市内園庭芝生化計画に向けて、多分市民の皆さんへの協力も求めていかなければならないものだと思いますし、つくり上げていくものだと私は認識しているんですけれども、その点について、市民の皆さんへのメッセージも込めて答弁をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 保育園園庭芝生化推進事業スケジュールについてのご質問でございます。本事業につきましては、平成23年度を初年度といたしまして、平成27年度までの5年間で保育所・保育園の園庭芝生化を推進していく事業でございます。芝生の移植時期につきましては6月が最適であります。したがいまして、新年度早々に事業説明会を実施してまいりたいと考えております。

 県内他市町村の保育園園庭と芝生化の実態につきましては、園庭の一部を芝生化している保育園はございますが、全面芝生化をしている、さらに鳥取方式で芝生化を実施したところはないと思います。

 本事業につきましては、子どもたちの健やかな成長が第一でございますが、子どもたちと保護者、地域住民が一体となる鳥取方式で実施することにより、市民協働による活力ある地域づくりが図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) この芝生化計画、民間の保育所に関しては1回の助成ということで、継続して続けていただくためにも、佐藤議員への説明では、1回の助成だけだよというのであったんですが、例えば公立の保育所も管理するわけですから、冬芝の種を一括購入して、そのことについては市でも助成を続けてしていくということが、継続であったり、計画の実施に向けて大きな柱になるものだと思いますので、ぜひともこの点については検討していただきたいと思いますが、再度答弁いただければと思います。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 議員のご質問にお答えをします。

 保育園園庭の芝生化を市として推進していく観点から、何らかの支援はできないかというようなご質問だと思います。議員が言われたように、佐藤議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 ただ、子どもの健やかな成長は、これはだれでもの願いだと思います。したがいまして、鳥取方式による芝生化のメリットをしっかりと説明することにより、事業の推進を図ることができると考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 さらに、公立の保育所も芝生化するということの中で、冬芝の一括購入などというご質問をいただきましたけれども、これにつきましても、また検討させていただきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも7年後、大成功になる計画実施スタートだということで、しっかりと進めていただきたいと思います。

 次に、出会いの広場についてという質問をさせていただきました。市で実施している結婚相談事業の現状と取り組みについて答弁をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 桐原正仁議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市結婚相談所の概要につきましてお答えいたします。

 相談員は18名で、塩山地区13名、勝沼地区4名、大和地区1名で、相談日は毎月第2、第4日曜日に開催され、相談員の情報交換も毎月第2金曜日に行われております。現在、結婚相談所への登録者は、男性53名で市内の方21名、市外の方32名です。女性は13名で市内の方8名、市外の方5名となっております。

 出会いのイベントにつきましては、先日3月6日の日曜日に甲州市結婚相談所主催のふれあいパーティーをぶどうの丘で開催し、男性15名、女性15名が参加して、楽しいときを過ごしました。また、昨年12月11日には、峡東地区結婚相談員連絡協議会主催ふれあいバーベキューを開催し、男性19名、女性11名の参加がありました。

 これまでの成婚件数につきましては、平成20年度2組、平成21年度3組、平成22年度は1組あり、現在おつき合いをしている方が3組おられます。今後は少しでも多くの出会いの広場を開催して、気軽に参加ができるような雰囲気づくりにも努め、1組でも多くのカップルが誕生できますよう望んでおります。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 登録者数が倍になれば成婚率が倍になるというわけではないんですけれども、もっともっと登録をしていただけるように敷居を低くしたり、入りやすい体制をつくって、もっともっと多くの方が人生のパートナーを見つけることができることをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 不妊治療の助成についてであります。新たな助成拡大ということで説明を受けました。この点について、新たな拡大の意味と、また方法についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 不妊治療の事業ですけれども、平成18年度から開始している事業でございます。現在までに本制度を利用いたしました方が延べ62人、実人員で48人ございます。申請者のうち、現時点で出産なさった方は33人で、申請者の68.7%の方が妊娠、出産なさっております。

 事業内容の充実でございますが、まず現状での制度内容では、ご夫婦いずれかが継続して1年以上甲州市に住所を置き婚姻されており、不妊症と診断された方を対象としております。助成内容は、年に1回まで通算2回を限度として15万円を上限額としまして、治療費の2分の1を助成するものであります。これを新年度より充実しまして、安心して治療に向かっていただくよう、年3回まで、5年を限度に通算6回まで15万円を上限に、治療費の2分の1を助成できるよう制度の拡充を行ってまいりたいと思います。

 今後、周知等につきましては、市の広報やホームページ、医療機関等、周知を積極的に図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(古屋久君) 桐原正仁君の一般質問を終わります。

 ただいまの桐原正仁君の一般質問に対し関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時35分といたします。

 休憩中に議会運営委員会を開催いたしますので、委員各位は直ちに第2委員会室にご参集ください。

             休憩 午後4時21分

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             再開 午後4時35分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 通告者全員の一般質問が終了いたし、11日からの一般質問のうち関連質問の通告がありますので、これより関連質問を行います。

 野尻陽子議員の一般質問に対する関連質問を行います。

 指名いたします。

 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 野尻陽子議員の一般質問の中の、市長の政治倫理についてというところについての関連質問をさせていただきます。

 この質問があった中でも話がありましたが、また、そのほかの質問の中でもあったんですが、新聞報道があったことに対して、内容を少し確認させていただきたいんですが、毎日新聞の3月1日付のもので、「市長妻理事法人に補助」ということで、1億3,340万円、甲州市が計上したということの中で、市長のお答えになっていらっしゃるコメントが二つ出ております。適正に処理されておりコメントはない。そしてもう一つが、いろいろな決裁を一々拒否しないと述べたと書かれているんですけれども、このことが報道の間違いなのか、あるいはおっしゃったとおりなのか。また、そのとおりであるならば、前段は理解できるんですが、後段のいろいろな決裁を一々拒否しないというのは、意図するところがよくわからないので、そこをご説明いただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 関連質問にお答えをいたします。

 いろいろの決裁にそれぞれ拒否をしないという言い方、それにはその前の言葉がありまして、それが伝わっていないのかなと。

 それぞれの委員会で、特別委員会や何かでいろいろとお決めいただくわけであります。そういうものに対して、すべて一々決裁をしていただいたことに対して、それはだめですとかノーとかというのは、一々はできませんというお話を申し上げたわけであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 今のお話で意図されているところはわかるんですが、ここに書かれている範囲は、また、今のお話でも少し誤解を招きやすいなと思うんですが、いろいろな決裁あるいは、いろいろなところの委員会や協議会、審議会が出してきたものについて、一々ノーとは言わないというようなことなんですが、解釈を間違えるとというか、全くめくら判を押しているというようなイメージにとられてしまうんじゃはないかと思うんですね。すべてのことについては市長がきちんと検討して、そして決裁をされていると、むしろ、いろいろ一々出てきたものをすべて一つ一つ決裁しておりますと、こう言ったほうが、市長の仕事としては、今おやりになっている仕事のとおりではないかと思うんですけれども、この辺に少し誤解を受けるような感じがいたします。

 ここは結構、ちょっと話題にもなっているので、どういう意味だろうということなので、今後の中でも、その辺の誤解のないようにご説明をいただいたほうかいいと思いますが、この問題は、やはりシビアにこのところを考えなきゃいけないのは、どうしてもこの問題自体が、先日の一般質問で市長がお答えになったとおり、法的に問題がないということであるわけですが、野尻陽子議員の質問でも、政治倫理という部分で、法的な問題ではなく倫理あるいは道義性ということについて、道義的責任ということについてを尋ねているわけですけれども、そこに対しては特段のコメントがなかったわけですが、法に抵触しないということは、確かに厳密に法に抵触した部分ではありません。

 しかし、私たちはやはり、自分たち議員も、議員みずからが兼職などにつきまして、政治倫理という部分で正していかなきゃいけないということで、一生懸命我々も勉強しており、また、つい先日も議会運営委員会において他市の勉強をしてまいりましたが、その中でも、政治倫理についての条例を定めているところで、高浜市では非常に価値ある勉強をしてまいりましたが、その中でも一般論としていうと、議員レベルにおいての政治倫理でも、ここは三親等というのが大体標準な話なわけなんですが、たまたま勉強に行った高浜市では、非常に小さいまちなので、三親等にすると、とても広い範囲にわたってその制限を受けてしまうので、自分たちの地域事情を考えて同居の二親等という形をとったと。それでもそこが一つの限度であるということでございました。

 そして、私どもとしては、議員がこれから自分たちで考えてそのものをつくりますが、市長としては、それよりもはるかに高いレベルでのモラルと、そして倫理を要求されるものと思いますので、その点については慎重なお答えをいただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 答弁の言葉に足りなかったかもわかりませんが、その経緯については、私が細かく申し上げると、非常に不都合な部分が出てくることも確かでございます。それは、議員に対してもそうだというふうに私は理解をしております。ですから、答え方について、不的確な答え方というか、言葉の意味が伝わらなかった、私の意思が伝わらなかったという意味では反省をいたしたいなと思っておりますけれども、決して誤ったことをしているとは思っておりませんし、それに対しては何らやましい気持ちは全くありませんので、お伝えをいたします。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) この件については、また慎重に、また議会でも検討したいと思います。



○議長(古屋久君) 関連質問を終了いたします。

 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、3月25日午後1時30分から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後4時45分〕