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山梨県 甲州市

平成23年  3月 定例会 03月12日−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月12日−03号







平成23年  3月 定例会



          平成23年甲州市議会3月定例会会議録

                平成23年3月12日(土)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成23年3月12日(土)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               佐藤繁則君

               教育委員長             宮崎秀子君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               政策秘書課長            萩原哲夫君

               総務課長              雨宮英司君

               財政課長              武川市雄君

               会計管理者             荻原博夫君

               管財課長              雨宮 修君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              藤枝一雄君

               市民生活課長            栗原宣如君

               環境政策課長            根津克彦君

               建設課長              菊島浩一君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            橋爪俊夫君

               農業土木課長            荻原英幸君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           山中 宏君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              佐藤 正君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            三森克弥君

               スポーツ振興課長          山下 均君

               水道課長              飯嶋松彦君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          古屋公男君

               ぶどうの丘事務局長         高石克朗君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(古屋久君) おはようございます。

 昨日発生しました東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたします。

 また、本日は休日の会議開催となりますが、あわせてご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 休憩中に、議員全員協議会を開催いたしますので、議員各位は第一委員会室にご参集ください。

 なお、再開は追ってご連絡いたします。

             休憩 午前10時01分

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             再開 午前10時20分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(古屋久君) 日程第1に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 野尻陽子君の一般質問が終了しておりませんので、昨日に引き続き野尻陽子君の一般質問を行います。

 指名いたします。

 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 昨日の大きな地震の揺れで中断した私の一般質問ですが、帰宅後、インターネットの映像を通して知った地震の規模と、その災害の広がりと津波の恐ろしさに茫然といたしました。しかし、あの光景は我々にとっては他人事ではありません。私たちもまた東海沖地震がいつ起こってもおかしくないという、そういう地域に住んでおります。帰りのバスの中で聞きましたら、東山梨の消防署が、消防隊かあるいは救済隊として現地に人を派遣するということを伺いました。市民としてとてもありがたいと思います。

 亡くなった方々のご冥福をお祈りして、私の一般質問を再開いたします。

 この中断する前の私の質問が原稿からはちょっとそれて、山が崩れやすい、真砂土山が心配だというような話を私はしておりました。それで、あの地震を見て、やっぱり私はそういうことが非常に気になりまして、崩れやすい山だからこそ砂防をやってもらいたいという人たちと、崩れやすい山だからこそ手をつけてほしくない、砂防も含めて手をつけてほしくないという意見があります。私、ぜひそれを県にゆだねるというよりも、市が日本の土質学会とかそういうところの第三者の意見を聞いてから、砂防を含めてやるかどうかということをお願いしたいと思います。

 あの山のオルビスの森の件なんですけれども、オルビスの森となった場合は、私たち市民はあそこの森には何らかの形で、オルビスの事業にかかわるという形で市と市民としてはあそこの森で、例えば一画をいただいて自分たちで森を整備するとか、そういうことはできないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市オルビスの森ということで、あそこの上小田原の市有林につきましては命名をさせていただきますが、市のほうの財政というか、お金を使わずにオルビスのほうから資金提供をいただいて、オルビスとそれから市民もそれに加わる中で森づくりを進めていきたいと考えております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私の質問の意図はちょっとポイントがずれておりまして、要するに、オルビスという、あそこは一応100万平米くらいの土地がオルビスの森という命名権でというお話になっていましたけれども、それをオルビスが全部カバーするとは思えませんので、そのうちの一部を市民がきちんと申し込んで、自分たちが整備するみたいなことは可能かどうかということを伺っているのです。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 大変失礼しました。野尻議員の質問にお答えいたします。

 それは市民が参画して1区画というか、市民も森づくりに参加することができます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) それはオルビスの許可が必要ということですか、逆に。そうではなくて、イニシアチブは市が持っていて、オルビスはどうせ全部はカバーできるわけはないのですから、ある意味では市に申し込んで、それで市民の側で大体何十平米とか、このくらいの土地を貸していただきたい、そこを整備したいと申し込めばよろしいのでしょうか。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) よくご理解をいただいてないのではないかというふうに思いますが、オルビスの森というのは、あそこ全体をオルビスが協力をして間伐から植林からやっていって、協力をしますというのが趣旨であります。

 ですから、この分だけこの分だけというのではなくて、オルビスはあれ全体をやってくれるというふうに言っております。だから、そんなにできっこないと、全部10年かけてやるというふうなつもりでいると思いますけれども、市民がやりたいという分には別に妨げられないというふうに、そういう理解をして取り決めをしているというふうに理解しておりますので、市民がどういうふうな形で、ただここを決めて、ここを市民が全部やるというふうには、そうは思えない部分があります。あれだけ時間がたっているのにそういう声をなかったことは確かであります。

 ですから、私のほうとしては、あれだけ荒廃をしてきて、どちらかというと鳥獣害の巣と言われたあの地域をいち早く整備していくには、そういうような形で整備をしていかなければいけないというふうなことで、オルビスの力をかりるというようなことでやったわけであります。ですから、市民があそこを一生懸命植林をする、この部分でやっていきたいというのならおやりいただいても構わないと思います。先頭になってやってください。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) わかりました。そうしたら、私、最近東京の人たちといろんな形で関係ができまして、森や何かの整備を手伝いたいという人たちが一応出ております。そういう意味で、そういう人たちにあそこの森、それから市民や何かに声をかけて、そういう形でやってもよろしいのですね。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 今、野尻議員がおっしゃったのは市民とおっしゃった。今のは、東京の方が来てというよそのが来ると、市民とオルビスという意味ではそれは当然いいでしょうけれども、また違う団体が入ってくるという意味では違います。それは勘違いをしていただいては困ります。オルビスばかりじゃなくてよその会社なんかもあります。今、企業の森というふうなことで、そういう意味でエコということの実績をつくろうというふうな会社はたくさんあるわけでありますが、聞いていますか。そういう意味では、ほかの団体が来てやるというのは無理です。先ほど、ご質問の中には市民ということをおっしゃっていたから、それはできますというふうにお答えしたわけです。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 何か言いました。東京の人たちといっても団体が来るわけではありません。だから、ここの市民と東京の個人たちが寄り集まって何かできたらと、そういう意味です。可能性があるということが一応わかりましたので、私はやっぱり市民にとって最大の財産であるあの山は、やはり市民を巻き込んでいただきたかったと、非常に強く思います。そういう意味で、声をかけていただきたかった。

 このことは、私は市民を巻き込む政策についてという話の一環だったんですけれども、ちょっと中断してしまいましたので私に混乱が起こりまして、うまく展開できませんので、この件はここで一旦終わりまして、次のコピー機のことについてお伺いいたします。

 地域の経済も一般の家庭も市役所も懐ぐあいが厳しい時代です。一般の家庭がやりくりするように、市役所も無駄を省きやりくりしてお金を浮かせ、そしてその浮いたお金を必要とするところに回さねばならない、そういうことになっております。どこか節約ができるところはないかというわけで、今回はコピー機を取り上げます。

 まずは、コピー機がどういう現状になっているかということで、契約している台数、年間のリースの総額、リース料以外のコピー機に関連する費用、その総額、それを足して、1年間にどれくらいお金がかかっているとかという、そこをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 現状につきましては、昨年の本庁舎移転や、今、年度の途中であるため1月までのおおよその数字について説明させていただきたいと思います。

 コピー機の使用料金は、一般にはリース料金と保守点検やトナー代などの補修料金などの区分で構成されております。管財課で現在把握できる本庁舎内のコピー機の台数は12台で、リース料金は約162万円、それからリース料以外のコピー機の経費、保守料金等が605万円で、おおむね770万円程度でございます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) コピー機は、大きく分けて管財が担当していらっしゃる本庁を含めて行政系のものと、あと教育委員会や生涯学習が管轄している公民館とか学校とか、大きく分かれております。それは、今のお答えは今年の1月までというお話でしたけれども、そうではなくて、その前年、既に統計がきちんとできている20年度、21年度でしょうか。この前の年度の、統計がきちんとできている部分の全体の数値等をお教えください。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 議員のご質問にお答えいたします。

 今、年度途中ということで、はっきりわかっている平成21年度の総費用ということですので、平成21年度につきましてはコピー機の台数は60台ほどでありました。それから、リース料につきましては約750万円ほど、それ以外のパフォーマンスチャージ料というか保守料が総費用約2,025万円、合計でリース料その他の総費用を入れた費用が−−失礼しました。今の保守料のほうは2,025万円でなくて2,002万円、リース料が約750万円、それ以外の総費用が2,002万円、全体の総費用が2,752万円ということになっております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 2,752万円という金額でしたけれども、これは年度によって幅がかなりあるものでしょうか。私、一応通告としては平成20年度と21年度でこの費用にどのくらい変化があるかどうかということを伺っておきましたので、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 議員のご質問にお答えいたします。

 20年度のリース料、総費用の関係ですが、20年度につきましてもリース料は750万円ほど、それ以外の総費用が2,025万円となっておりますので、合計2,775万円というようなことで、20年度と21年度の対比ですが、20年度と比べて21年度が23万円ほどの減というようなことになっております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 20年度、21年度を見る限り余り大きな違いはなくし、大体2,700万円前後ということになると思います。

 今度、契約についてお伺いします。契約はどういう形でなさっているのか。この場合はリース契約かレンタルか、それから入札は競争入札なのか、それとも相見積もりという形なのか、随契なのか。それから、一度に契約する契約台数は大体どのくらいのユニット、単位で契約しているのか。それから、契約をする場合に条件として何をもって、契約を争わせる場合はどういう形で何を基準として争わせているか。その契約の形式についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 契約につきましては、契約担当課としましてそれぞれの課からコピー機の依頼を受けまして、競争入札参加資格を有する市内業者を中心に指名競争入札を執行し、主にリース契約を行っているところであります。契約につきましては、それぞれリース料、それから一般にいうカウンター料というか、パフォーマンスチャージ料、そういうのを加味して入札をしているところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) この間いただいた資料で見ると、メーカーはキャノンが4台、コニカが1台、残りはすべてリコーという形がほとんどだったと思います。この場合、指名入札に参加する業者はどのくらいの数に上っているのか。それから、この契約台数でいくと、それはA社とかB社という形で結構ですけれども、A社が何台、B社が何台というそういう形で結構です。そうするとどういう数になるかお教えください。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 議員のご質問にお答えいたします。

 契約につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、市内業者を中心に4社から6社ぐらいの指名競争を実施しております。それから、先ほどキャノンが二、三台というような話があったわけなんですが、私どものほうでちょっと調べさせていただきまして、一応今現在キャノンが9台入っておりまして、残りはリコーというようなことになっております。A社がそのうち何台とか、B社が何台ということはちょっと今手元に資料等ないのでわからないのですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 現実問題として、この60台近くのコピー機が入っていて、細かい数字は要らないんですけれども、例えばキャノンが9台ですか。そうすると、この9台は同じ業者から入っているのか、それとも別々の業者から入っているのか。残りは全部リコーですけれども、同じ業者から入っているのか、幾つかの業者からこれは入っているのか、そのくらいの大まかなことはおわかりになるのでないかと思います。その程度で結構です、お教えください。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 議員のご質問にお答えいたします。

 手持ちに今資料がないのではっきりしたあれは言えないんですが、私の記憶だと、今議員さん言われたようにキャノンにつきましては1社、それからリコーについては1社かと思われます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) わかりました。

 次に、具体的にどれくらいコピー用紙1枚に単価がかかっているかということをお伺いいたします。平成21年度で管財課が管理するコピー機が、私がいただいたやつだと1階と2階にそれぞれ2台あるという形でしたけれども、そのうちの1台のコピー機のパフォーマンスチャージは1階が74万7,268円で、カウント数が21万2,356カウントということになっております。ということは、多分1枚が3円50銭くらいになっているはずです。これは、パフォーマンスチャージ1枚当たりの料金として考えればそれだけになります。ところが、この機械には当然リース料が月3万200円という形でかかっております。この料金を加えると年間113万円になって、1枚当たりの金額が5.1円になります。

 それで、私はこれを比較のために、リース契約ではなくレンタル契約をしているよその管財課が管理するコピー機の値段をチェックしてまいりました。そこは1カ月2,000枚までは、それ以下は何枚やろうと一つの基本料金で2,540円、つまり2,000枚以下なら何枚であろうと2,540円です。これが基本料金で、2,000枚以上は1.1円、カラーは1枚8円が基本だそうです。ここは、レンタル料ですからリース料が発生しておりません。だから、えらく金額が違うことになります。

 ここの場合は、大体契約を11台とか10台とかまとめて発注しております。そういうことは、例えば私たちが物を買う場合も、ラーメンを1袋買うか、あるいは3袋入っている袋を買うか、1箱を買うかによってラーメンの単価は違ってきます。だから、私たちの契約を見ていると小さなユニットでばらばらと契約をしていますが、ある程度期間を決めて、足並みがそろわない場合は再リースという形にして期間をそろえて、ある程度まとめて、やはり単価を落とすという努力をする必要があると私は思います。

 自治法の第2条の14で、事務を処理するに当たっては住民の福祉増進に努めねばならないとともに、最少の経費で最大の効果が出るようにしなければならないとあります。市役所は税金という公金を市民から預かっているわけですから、公金の使い方については自治法の最少の経費で最大の効果を上げるよう、もちろん地元の業者への配慮もあると思います。しかし、同時に私たちは税金を扱っているのだということを忘れないように。だから、コピー機の経費はもうちょっと落としていただきたいと思います。これはお願いしておきます。

 それから、もう時間がありませんので私の今回の大きなポイントの一つなんですけれども、市長とそれから市長の政治倫理ということをお伺いしてまいります。

 今議会に出された平成23年度の予算の中に、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金として2億3,200万円、それから施設開設準備経費等助成特別対策事業費補助金として3,480万円が計上されております。合計2億6,000万円です。これは初日に元久議員がおやりになっていた、あの件です。これは29人収容の地域密着型介護施設の建設と、その内部の什器類に対する補助金で、県を経由して国からの補助金であります。

 この補助金の対象業者として田辺市長の夫人が理事である施設が、二つの施設が認定されて、その一つとして市から認定されたわけですが、そして、今回この1億3,000万円の補助金を受けるわけです。この新しい施設の建設予定地は市長のお父上の田辺国男氏の遺産であり、市長の夫人が介護施設の理事ですから、この施設と市長とが深い関係にあることは明らかであります。国からの1億3,000万円の補助金をもらう業者として、自分の家族が深く関係する業者を市長が選んだということになりますが、それについて市長はどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 今回の特別養護老人ホームの選定に当たりましては、審査委員会での審議や介護保険運営協議会からの意見の聞き取りなど公平性を保ち、慎重に審査を行った結果、提出された三つの計画のうち一つは低い評価でありました。市にとっては、よりよい計画を選定することが重要であると考え、選定の事務を行ってきたところであります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午前10時50分

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             再開 午前10時50分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 課長のお答えは、それはわかっております。私は市長のお考えを、ある意味では自分が深い関係のある施設を選んだという、そこを市長はどう思っていらっしゃるか、市長にお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 野尻議員の質問にお答えします。

 昨日、廣瀬元久議員にお答えをしたとおりでございます。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 市長は、いろんな機会にご自分の政治的信条を、清潔・公平・公開と言われております。今回の選定は清潔・公平・公開という市長のモットーとは、何か違和感があるのではないかとはたからは思うのですが、市長ご自身はご自分のそういう政治姿勢と今回の件をどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) お答えをします。

 選定につきましては、課長のほうから答弁をさせていただいたわけであります。それぞれの委員会、そして上がってきたものに対して公正・公平で、やはりそういうふうな判断をしたということに対して間違っていなければ、それを認めるというようなことは当然であろうかなというふうに思っております。これが明らかに違うというふうなことであれば、選定基準がおかしいとか何かということであれば、それに対してお話を申し上げることはあっても、正規で上がってきて、それが正しいというものだったら別に何ら問題はないというふうに理解をしております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) こういう質問はくだらないかもしれませんけれども、市長にとって清潔であるということは、具体的にはどういうイメージをお持ちなのか伺っておきます。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 清潔とは、読んで字のごとしであります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) お答えになっているとは思えませんが。

 3事業社の書類をまずチェックしたのは介護保険運営協議会です。業者認定の公平性を担保するためには、地域のしがらみに縛られない外部の専門家が必要と思われますが、この委員会にはそういう外部の専門家は含まれておりますでしょうか。課長に伺います。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの野尻議員のご質問にお答えいたします。

 介護保険運営協議会につきましては、まず被保険者代表、それから指定介護サービス事業者及び指定介護支援事業者代表、それから公益代表という三つのグループの中でそれぞれ4名ずつ12人で構成しております。

 外部というものをどのようにとらえるかというところはありますけれども、いわゆる市役所内外ということでとらえるのであれば、すべて市役所外の方々であります。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私が外部と申し上げたのは、ここの地域のしがらみ、例えば市長の家族が関与している施設とか、そういうことにとらわれない、つまり市外の専門家という意味でした。答えは私もわかっているのです。それは関与していないということです。

 私は思うんですけれども、清潔・公平・公開が政治信条の田辺市長なら、市民から疑惑を持たれぬよう−−それからこれを決めるときの会議が非公開になっておりました。私はこれを公開していただきたかったと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの野尻議員のご質問にお答えいたしますが、12月議会で答弁したとおりでありまして、介護保険運営協議会の各委員の自由な討論を妨げるおそれがあるということで非公開としております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 時間がありませんので、私が最も重要と思う質問に入ります。

 ご自分の妻が深くかかわる施設を補助金の対象施設として市長が認定したことは……



○議長(古屋久君) ちょっと休憩します。

             休憩 午前10時58分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時58分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 今回のことは法律的な違反はないと思います。違反とは言えませんが、市長として政治倫理上、何の問題もないと市長はお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 問題ないと思っております。



○議長(古屋久君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 市長は問題ないと言われますが、世の中の流れは市長の考えとは逆の方向に流れております。市全体の議員や市長や教育長や副市長やそういう方々は市民全体の奉仕者であります。その職務は市民から負託された公務であることを深く受けとめ、その職務にかかわる倫理の確立と向上に役立てるよう、必要な事項を定め、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、公務に対する市民の信頼を確保することが議員や市長や副市長や教育長の責務であるとの考えのもと、議員、市長、副市長、出納責任者、教育長は、市民からうたわれる疑惑を持たれる行為をしてはならないと条例で定めてあります。



○議長(古屋久君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を11時10分といたします。

             休憩 午前11時00分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時12分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 5番、丸山国一君。

 丸山国一君につきましては、一問一答方式で行います。



◆5番(丸山国一君) ただいま議長に質問の許可をいただきました。一般質問をさせていただきます。

 まずは、昨日の東北を中心とする大きな地震がありました。非常に大きな被害を受けて、そして亡くなられた方、被害を受けた方には心から哀悼の意と、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。また、田辺市長におかれましては早速義援金等の徴収をするということで、市として、そして議会もしっかりとその被害を受けた地域の方々に支援ができるよう、田辺市長にも要望をしておきたいと思います。

 沈痛な議会になりましたけれども、土曜日の議会ということで一般質問をさせていただきます。

 3月5日にようやく、そして希望でありましたJR塩山駅のエレベーターが2基、構内に設置をされました。非常に市民からもありがたいということと、塩山駅も非常にさま変わりをして使いやすい駅になるということを期待しているとともに、北口・南口にどうか早くエレベーターを市側が設置していただくということを市民も要望しておりますので、よろしくお願いいたします。

 ただ、きのうの夜の状況を見ますと、JR側の対応が非常に混沌としている状況で、市民の皆さんも、そして観光に来た方々も駅に問い合わせがなかなかできなくてわからなかったということも今聞いておりますので、当局のほうも市のほうと相談をしながら対応していただくことを要望しておきます。

 そうした中で、まず平成23年度の予算編成ということであります。

 非常に厳しい財政状況の中に、田辺市長初め当局が平成23年度に向けて予算編成を行ったということも承知しております。国の予算編成が非常に混沌としている状況の中、政府の方向性もなかなか定まらず、全く地方の自治体としては迷惑千万ということではないかなと思っております。私が言ったほうが説得力があるなと思いますので、そんな話はしておきます。国会議員の資質も問われるところです。しっかりとしてほしいなということでありますけれども、まず国政がそのような状況で、市民も国民も期待ができないということを口にされています。

 そうした中で地方自治の田辺市長の手腕、そして23年度に向けての考え方、そうしたものに市民の期待は大きいと思います。まず、田辺市長のそうした来年度へ向けての考え方をお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年の12月議会でも丸山議員より同じ質問があり、答弁をさせていただきましたが、再度答弁をさせていただきます。

 景気の低迷が続く中で、市税の落ち込みなどにより昨年に引き続き厳しい財政状況でありますが、限られた財源の重点的・効率的配分を行う中で、本市のまちづくりの基本となる第1次甲州市総合計画の将来像の実現に向けて、観光、農業の振興、子育て支援や高齢化に向けた健康福祉対策、生活関連社会資本の整備、教育、文化の振興など、重要施策課題に対する事業を着実に推進することとし、平成23年度の当初予算を編成いたしました。

 近年では人口減少、少子・高齢化、家族やコミュニティの機能の変容を初めとする時代の潮流の中で、市民に身近な行政の果たす役割は従来に増して大きくなっております。国では、地方自治法の抜本的な見直しに向けての論議や法令による自治体への義務づけ、格付の見直し、ひもつき補助金の廃止による一括交付金化などにより、地方主権の確立に向けて急速に動き始めております。これからの時代は、地域のことは地域で決めていく、市民と行政とが協働でみずからの地域をつくっていく、そういった主体性が求められる中で、市民と行政が一体となって豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 田辺市長におかれましては公私に忙しい状況でありますけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、平成23年度の予算編成について具体的にお聞きいたします。

 市長の考えとともに平成22年度の評価、これをまずして平成23年度の予算編成に当たると思いますけれども、平成22年度、この3月で終わりますけれども、その評価というのはどのように行ったか、お尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 平成22年度の決算見込みでは、収入においては景気の低迷に伴い市税が落ち込む中で、国の地方財政対策などにより増額となった地方交付税や臨時財政対策債などにより財源が確保できる見込みでございます。歳出におきましては、集中改革プランに基づく職員数の削減や公債費負担適正化計画に基づき市債の発行抑制に努めてきたことにより、人件費、公債費が減少する見込みでございます。また、特別会計の繰出金のうち下水道事業・簡易水道事業につきましては、市債の発行抑制、また経営改善などにより繰出金を減少する見込みでございます。また、国の緊急総合経済対策の交付金を活用し、事業の前倒しを図り積極的に取り組んできたところでございます。

 このような中で、財政調整基金を初め公共施設整備基金、また合併振興基金などの基金の積立金につきまして約9億8,700万円を計上できたことなど、財政状況は改善方向にございます。

 平成23年度当初予算につきましては、このように財政状況は改善方向にありますけれども、今後の合併による特例の財政措置の減少や新たな財政事情を考慮する中で、人件費を初め経常的な経費や投資的経費をできるだけ切り詰め、社会保障関連経費を初めさまざまな増加要因に対応するため、昨年に引き続き全庁一丸となって取り組む中で予算編成をしたところでございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 22年度の評価ということで、しっかりと努力が数値にあらわれてきているなということでありますけれども、来年度の予算編成を見ると、やはり財政はまたまた厳しい方向に向いているなと。そうした中で、どのような数値目標を持ってこの23年度を乗り切っていくのか、その部分をお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率につきましては、当初予算の段階では比率を算定する上で必要な地方交付税、また標準財政規模などが不確定ということの中で、これらの比率の目標数値を具体的に申し上げることは難しいところがございますが、財政指標で最も重要となります実質公債費比率につきましては、平成21年度の決算では16.6%と、前年度に比較して1.2ポイント改善し、平成22年度の決算見込みではさらに改善する見込みであり、平成23年度におきましては16%前後を数値目標にしているところでございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 23年度、しっかりと数値目標を持って、それに向かって全庁を挙げて行財政改革をしていくということでしょうけれども、実質公債費比率16%前後ということで、これが一応今後もそれがずっと目安ということで考えていると思いますけれども、その厳しい状況はまだまだ23年度も続きますけれども、その施策事業、そうしたものの選択と集中というものがやっぱり一番大切かなと思います。重要な施策、重要な事業というものを選択と集中ということで、どのような考え方を持って23年度へ向かうか、その部分をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 政策の選択と集中につきましては、実施計画のヒアリングや政策協議、また各課査定や市長査定において論議を重ねる中で、限られた財源のより一層の重点化かつ効率化配分を徹底し、施策の優先順位の選択と重点配分を図ってまいりました。既存の事業につきましては、原点に立ち返り事業の必要性・緊急性、事業効果など総合的見地から検討を行い、継続性を持って実施していかなければならない事業を予算計上したところでございます。また、新たな政策課題への対応など、新規施策事業につきましては、国・県の補助制度や合併特例債を活用し、最小限の経費で投資的効果のあるものや事業の統合により新たな政策への転換などの工夫も行い、予算計上したところでございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 武川課長においては、ここ本当に数年来財政課長ということでしっかりと財政を見ていただいて、専門職ということでやっているのが見えて頼もしい部分も多いなと思っておりますけれども、ただ、この予算編成を見ますと市の総合計画あるいは基本構想、基本計画というものはどうしても右肩上がり、理想、将来への思いというものがありますから右肩上がりですよね。

 そうした面と比べてこの予算規模、予算編成というのは、ここ数年来ずっと右肩下がり、どんどん下がる予算編成であり予算規模だなと思います。そうした面の総合計画等との整合性というのか、その部分はどのように図ってこうした予算編成をするのか、事業を行うのか、その部分をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 総合計画は、すべての分野における行政運営の基本となる本市の最上位の計画であり、今後の本市のまちづくりの方向性を示すものでございます。この中には、新たなまちづくりへの施策の柱である六つの基本目標がございます。毎年実施しております実施計画のヒアリングにおいては、基本目標に示した施策に基づき事業の内容や財源などを確認する中で、優先順位により具体的に実施予定のある事業を定めております。

 予算編成におきましても、主要順位につきましては実施計画にある事業からその必要性や投資効果などをさらに検討し、選択的導入を図ることを基本としております。こういった中で、当然総合計画との整合性、こういうものが十分図られる中で編成をしていくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、総合計画ということが出ました。じゃ、総合計画、平成20年にスタートをして3年の経過がありますけれども、現段階でこの総合計画の評価、達成状況、そうしたものはどのように進んでいるのか、その部分をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 本市の最上位計画であります総合計画を平成20年度に策定し、3年が経過するところでございます。各施策の実施におきましては、総合計画及び各分野別計画に沿って推進しているところでございます。

 総合計画の達成状況につきましては、現在事務事業評価におきましてその達成度を評価しているところでございますけれども、来年度からは各課長が総合計画の主要施策を評価する施策評価に取りかかる予定となっております。現在、課長補佐以上の職員が評価行っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 課長評価ということをこれからやるということですけれども、ここにいらっしゃる大部分の課長が退職をしてしまうということで、ぜひそうした面は今後次の担当者に引き継ぎをしっかりして、担当課長会議等で評価をしていただきたいなと思います。

 そうした中で、やはり実施計画がございますけれども、3年のローリング方式でその分析評価をするということであります。甲州市まちづくり計画総合計画の青写真ということです。その部分の3年ローリングの3年目に当たるこのまちづくり計画の分析、あるいは評価はどのようになっているか、その部分をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 実施計画につきましては、毎年10月ごろ全課のヒアリングを行う中で、3カ年の事業見込みを立てる中でヒアリングを行いまして、その後予算も当然伴いますので、新年度の計画として決定してございます。この実施計画の評価につきましても、現在事務事業評価とリンクさせまして評価を行っているところでございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ、そうした総合計画を中心にしたそれぞれの基本計画、実施計画等がありますので、しっかりと評価、見直しをしていただきたいなと。そして、新しい平成23年度に向かってもらいたいなと思います。

 次に、行政改革について通告をしてあります。

 第1次甲州市行政改革大綱改革推進プログラム実施計画、これが平成18年11月に策定されました。5年の経過ということで、やはり本年度22年の3月が終了となるわけですけれども、その評価と検証作業をどのように行っているのか、その部分をまずお尋ねします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 第1次行政改革に関しましては、平成18年度から5年間の推進期間と定め、事務事業の見直し、民間委託等の推進等さまざまな項目に全庁挙げて取り組んでまいりました。第2次行政改革大綱を策定するに当たりまして、第1次行政改革実施計画検証結果を作成したところでございます。実施計画に基づいた取り組み150項目のうち、目標達成が111項目、部分達成が27項目、検討着手の項目が12、それから未着手はゼロとなっております。

 市民の納得度が高まる行政サービスを念頭に施策事務事業の見直しを推進してきたところであり、市民税等の収納率の向上、職員数の削減、人件費の抑制等に取り組んだところであります。その結果、過去4年間の効果額は31億9,709万円となり、数値としてもその効果が大きくあらわれているところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 150の項目の中で111は達成できているということですけれども、それ以外のもの、進捗がおくれている、なかなか手がつけられない、そういうものに関しての状況、その部分はどのような状況になっているか、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 第1次行政改革において当初の目的がクリアできていない項目もございます。第2次の行政改革において計画を継続するもの、修正をするものにつきましては、これまでの状況について十分検討を加え、第2次行政改革実施計画において取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 先ほどの効果の中で約32億円ですか、その効果があらわれているということを答弁しましたけれども、金額面では市の行政側の評価というのはその数字にあらわれていますけれども、今度は市民側がこの行政改革にどのような評価を与えているか、どのような考え方を持っているか、逆に負担を強いられているのか、そういった面の評価というのがあると思います。市民側にとっての本当の効果なのか、その部分はどのように考えていますか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 行政改革での取り組み状況につきましては、まず各課において自己評価をし、行政改革推進本部で確認後、市民の皆さんで構成された行政改革推進委員会で評価をいただいております。行政改革推進委員会でのご意見としては、職員数、職員給与及び行政経費の削減といった改革には大きな成果が認められますけれども、一方では市民協働の定着化と想定した効果まで至っていない状況が見られ、全体的にコストの縮減が目立った取り組みとなっているというご指摘もいただいております。

 こうしたご意見を踏まえまして、第2次行政改革におきましてはこれまでの改革に加え、市民が満足する行政サービスをよりよく、より効率的に提供できる質的な行政改革にも取り組んでいくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした市民からの課題、反省点もあるということなので、これから第2次へ向かうということでしょうけれども、第2次の行政改革計画というのはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 第1次行政改革におきましては、重点項目として努力したものの課題もあるものもございます。その内容や方法の見直しなど、課題を克服する取り組みが必要となってきております。また、これまでの行政改革は行政運営のスリム化に一定の成果を上げておりますけれども、継続していく必要もございます。この改革の効果が市民からはサービスが縮小したと感じられる部分もあると認識してございます。

 今後、行政サービスの質の向上が実感できる行政とするためには、さらに行政を経営するという視点に立ち、限られた資源を有機的に結びつけ、迅速・的確・効率・実行を追求する中で、市民が満足する行政サービスをよりよく、より効率的に提供できる質的な行政改革もあわせて行うこととしてございます。また、市民自治の視点から、市民、市民団体、NPO、事業者等と行政とのパートナーシップを評価するとともに、市民が行政への積極的な参加を行い、互いの特性、立場を理解し、協力しての行政運営の実現など、市民による改革への取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 第2次は、今度は4年間というスパンでやるということも、市長のほうの施政方針から読み取れますけれども、この中で重要課題というものをやっぱり集中してやらなきゃいけないなと。それは職員の皆さんが一番市民の皆さんと触れていて、声を聞いて、いろんなことを周知していると思います。だから、やっぱり職員の皆さんの声をいかにそうした行政改革へつなげるかということが一番大切だと思いますけれども、それも含めて重要課題ということにどのように取り組むか、その点をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 第2次大綱の策定に当たりましては、第1次大綱策定時と同様、リーダー職以下の職員で構成された行政改革推進本部の分科会や課長職による専門部会を開催しまして、現在の甲州市が取り組むべき課題につきまして直接意見を出し合い、さらに市民や有識者ら外部委員による委員会でのご審議をいただき、取り組んできたところでございます。

 基本理念として掲げました協働・成果・効率・安心を重視した市民の視点による、夢と希望の持てる甲州市政の推進を念頭に、常にプラン・ドゥー・チェック・アクションの行政の経営のサイクルを意識しながら、最少の経費で最良のサービスを市民の皆様に提供し、市民の皆様がふるさと甲州市に愛着を持って暮らしていただけるよう、市民の皆様の目線で改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 重要課題を検討する場といたしましては、政策協議の場を設けております。この政策協議につきましては、市長、副市長、総務課長、財政課長らが出席しまして課題解決に向けた政策立案を検討しておりまして、本協議を経て庁議にかけられ、市民サービスの向上に向けた政策展開を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうしたいろいろ施策を練って改革に取り組んでいくということなんですけれども、今までの総合計画等を含めて平成18年7月に市民意識調査というのをしてありますよね。甲州市への満足度45.7%、どちらでもない34%、不満が18%、これが18年度でした。ことし平成22年度が終わるときですけれども、この市民調査、甲州市への満足度というのはどの程度上がっているのか、どの程度上がったと課長が考えるのか、市長がどの程度意識を持って考えていらっしゃるのか、その点をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 18年度にはアンケートをとっておりますけれども、ここ最近ではちょっととっておりませんのではっきりした数字はわかりませんけれども、私の考えの中では財政的な集中改革プランによるいろいろな効果も上がっておりますし、市民の満足度についても少しずつ上がっているように感じております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 課長はそういうようにおっしゃるであろうなとは思っていましたので、次の質問で人口減少対策というものを通告してあるわけです。

 23年2月1日の行政広報を見て、甲州市の人口が3万5,270人、総合計画を見ると平成24年度、再来年度ですけれども、そのときの将来像を見ると3万5,460人が将来像、平成24年度ですか、もうそれを下回った人口になってしまいました。総合計画よりも下回っている人口になっている。そうした現状の状況、どのように把握してどのように感じていらっしゃいますか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 平成22年の国勢調査におきまして平成17年度と比較しますと、この5年間で2,000人余りの人口が減少しております。人口が減るということは経済を支える働き手も減少することになりまして、地域全体に与える影響は大きくなるということで、大変心配しております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ということは、課長、先ほどの答弁は撤回しますか。満足度は上がっているか、上がってないか。やっぱり上がってないんですよ。だから人口が減っている。それだけじゃないと思いますけどね。2,000人と課長は今言いました。本当に今、大和地域の人口は1万3,000人ぐらいですか、そうですね。

     (「1,300人」と呼ぶ者あり)



◆5番(丸山国一君) ごめんなさい。1,300人ですよね。今、5年間で2,000人が減っている。だから、大和地域の皆さんを含めて本当に一つの地域が5年間でなくなっている、そんな状況です。1年間で300人、1日1人ずつ甲州市の人口が減っているということですね。これはやっぱり非常に重要な課題だと思います。何とか歯どめを、人口減をとめる、そういった対策をまずとらないといけないと思います。今後の対策をどのように考えているか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 急激な人口減少の状況を踏まえまして、本市におきましても子育て支援の強化、定住促進対策や少子化対策、地域で高齢者を支える事業の推進、高齢者みずからが生きがいを持ち活動できる体制整備、甲州市の文化を磨き上げ次世代へ継承するとともに、甲州市のよさを市外へPRする活動、それから、定住の促進や空き家の活用などで新規移住者、定住者をふやすなどの必要な施策を展開し、活力ある地域づくりを目指すことが重要だと考えております。

 また、人口減少対策につきましては市のこれからの最重要課題だということで、今後市のそういう人口減少に対応する窓口についても検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 窓口対応ということを、今、課長はおっしゃいましたけれども、もうちょっと重要に考えてもらって、対策、プロジェクトチームあるいはプロジェクト室というようなものを設けて、集約してだれかがどこかで人口減をとめるということをやらないと、結局はまたこういった状況になってしまいますけれども、ぜひプロジェクトチームをつくって対応してもらって、そして人口減をまずとめるという方向性を見せていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 市といたしましても、この人口減少につきましては、これからの甲州市にとっては大変重要な課題ということで検討しておりますので、23年度の組織の見直しの中では当然位置づけてまいりたいと、このように考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 課長、退職してしまうんですけれども、ぜひその部分は市長にもよろしく設置をしていただくようにお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 確かに、人口減少というのは大変市にとって大きな問題であります。今度の予算でもいろいろと上程をさせていただいておりますけれども、いろんな施策を展開いたしているわけでありまして、農業従事者のアグリ制度もそうでありますし、そして支援隊の導入もそうであります。これが一気に大きく広がるとは考えておりませんけれども、そういうような形で一つ一つ積み上げていこうなというふうに思っております。

 それともう一つは、やはり自然減というのが大変大きいわけでありますが、特に、ある意味でもう一つ取り組んでいきたいと大きな課題にしているのは、やはり甲州市に住んでいただくというふうなことをまず第一に考えていきたいということで、市外に住んでいる職員に対して、やはり市内に住んでもらうという施策ということもしっかりやってまいりたいというのと、雇用促進住宅を市で借りたわけでありますが、松里なんかは大分空いているわけであります。これに対する、よそから移ってくるという方に対する優遇措置も考えて、そういうような意味でも定住人口をふやしてもらいたいと、そういう施策を考えてもらいたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) よろしくお願いいたします。

 次に、外部団体の状況についてということで、各事務組合等の状況把握ということで通告してありました。

 私自身も東山梨行政事務組合に出席をしています。また、甲府・峡東地域ごみ処理場施設事務組合に出席をしております。この二つの状況を私自身はわかっておりますけれども、まずこの二つの組合の状況をお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 私のほうからは、行政事務組合についてお答えをさせていただきたいと思います。

 行政事務組合につきましては甲州市と山梨市で構成されており、甲州市長が管理者を務めております。また、東山聖苑業務につきましては笛吹市も加入をいたしております。

 事務事業の内容でございますが、まず消防防災事業がございます。東山消防本部内に塩山消防署と山梨消防署が存在し、消防及び救急活動業務を行っております。

 次に、緊急通報システム事業でございますが、通称ふれあいペンダントと呼ばれており、高齢者等の緊急の病気、けが等の通報システムでございます。また、介護保険認定審査会事務も行っており、介護保険に係る認定業務でございます。

 先ほど申し上げました東山聖苑でございますが、斎場の建設、運営業務でございます。この経費といたしましては構成市の負担金で運営をいたしておりますが、事業内容によりまして負担割合は異なっております。平成22年度におきましては総額12億4,607万1,000円となっており、うち甲州市負担分につきましては5億9,819万7,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 私のほうからは、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合につきましてご説明をさせていただきます。

 この組合は、平成19年2月に甲府市・笛吹市・山梨市・甲州市の4市が、県の広域化計画に基づき広域的に廃棄物等を処理するための施設を建設するため設立いたしました。現在、各市より職員を派遣し、平成29年度には稼働できるよう事務を進めているところでございます。なお、平成22年度では環境影響評価にかかわる猛禽類調査業務などを含め11件の業務を発注しております。また、この事業費を含めました22年度予算は総額1億3,644万9,000円を計上いたしまして、うち甲州市の負担金といたしましては1,614万6,000円となっております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そのほかに議員各位、そして田辺市長も出席をしている組合議会があります。それは甲州市の市民にとって水であったり、あるいはごみの処理であったり、そして財産、生命を守る消防の業務であったり下水道であったり、そして、そうしたものへ実は総額7億7,000万円ぐらいの負担金をそれぞれ出しているわけです。私自身も反省する面がありました。議会内でそうした説明、あるいは意見交換をしなければいけない。これはこれから議会改革ということでその都度説明をさせていただきたいなと思っておりますけれども、やはり田辺市長におかれましてはそうした管理者にもなっている状況、そして当局もそうしたものをしっかりと把握して、こうした議会あるいはそれ以外のときも市の負担金を出しているわけですから説明責任があると思いますけれども、今後の対応をどのように考えているかお聞きします。



○議長(古屋久君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 現在、事務組合といたしまして六つの組合がございます。それぞれ構成市町村の長が正副組合長または正副管理者となり事業を進めている中、組合議員が選出されご審議をいただいているところでございます。

 しかし、市民の皆様にはどのような計画の事業か、なじみのない部分もあるとも考え、重要案件の議決等につきましては定例市議会においての施政方針概要、または市広報等で順次お知らせをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひそうした形で市民に説明し、周知徹底をしていただきたいと思います。その中で、せっかくこうした時間を設けましたので、田辺市長におかれましては管理者あるいは副管理者になっている行政事務組合、あるいはごみ処理場の施設等の経過説明を、ぜひこの場でしていただくと市民にとってもわかりやすいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員の再質問といいますか、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、行政事務組合でございますが、私が管理者を務めており、山梨市及び笛吹市両市長が副管理者になっております。事業内容でございますが、先ほど総務課長が答弁をしたとおりでございますが、つけ加えると、本年度は山梨消防署牧丘分署が完成し、牧丘地域の消防防災の拠点となったことは大変喜ばしいことでございます。また、23年度におきましては、かねてより懸案でありました東山聖苑の待合室を2,150万円の予算で増築し、利用者の利便性の向上を図ることとなっております。

 峡東地域ごみ処理施設事務組合につきましては、事業完成年度の2年延長を昨年10月に決定したところから、12月に甲府市環境センター周辺の住民でつくるごみ処理施設建設対策委員会が2年延長を認めたことによって、甲州市の一般家庭可燃ごみの処理委託も延長継続となったものであります。

 このような事業内容等につきましては、先ほど総務課長の答弁にもありましたように、今後情報を広く伝えていきたいというふうに考えておりますし、私も議会に報告をいたしたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 丸山国一君の一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 再開を午後1時といたします。

             休憩 午後0時00分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 先ほど市長に答弁をいただきましたように、ぜひ外部団体、特に東山聖苑等については市民の負託にこたえて新しく改築をして、使いやすい東山聖苑になるということも説明がありました。また、これからもその都度、節目節目には説明責任を果たしていただきたいなと思います。

 次に、デマンドバスの実証運行についてであります。

 実証運行とはということで、このデマンドバスを運行していきたいという話で1年ぐらいたちますか。市民の皆さんからは非常にいろいろな反響を私も聞いていますし、他の議員も聞いていると思います。やはり、高齢者等が、特に交通弱者が利用するものですので、今までの説明だと非常にわかりづらい、不安だという方々が多くいらっしゃいます。そうした面を踏まえまして、まず実証実験ということをもう少し詳しく説明をしていただきたいなと思います。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 現在運行しております塩山地区の循環塩後奥野田線、循環松里線のバス2台の契約が本年3月に10年の契約が満期することから、甲州市塩山地区において市民の日常の交通手段を確保するため、これまでの路線型定時運行のバスにかわって高齢者、小・中学生等交通弱者を最優先に、市民の利便性を考えよりきめ細かに移動の不便さをなくす目的で、予約型で自由乗降ができるデマンドバスを試験的に運行するものであります。この試験運行の利用状況を踏まえ、本格実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 また、本年7月1日から予定しております実証運行でありますが、利用者につきましては甲州市民で利用者登録をした者とし、利用方法については、利用者は利用希望日の1週間前から前日までとし、曜日につきましては当日午前中の予約の受け入れも検討していく予定でございます。また、予約は当該居住区の利用地区の運行を管轄する運行事業者に予約すると。そして、予約の方法は電話、ファクス、インターネットの予約といたします。また、常時利用の通勤通学者の予約も受け入れるよう考えていきたいと思っております。

 また、停留所につきましては、今設置されております停留所のほか、地域にありますパブリックスペースの地区公民館、公会堂、リサイクルセンターを考え、また地域の皆さんのご意見も伺う中で設置をしたいと考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) もう少し詳しいというか、内容についてお聞きしたいなと思います。

 まず、観光立市ということの甲州市、そしてまた塩山地域であります。観光に来る方々の足、そうしたものは今までどおり、従来どおり運行されるのか。そしてまた、それの電車等の連絡等もあると思います。そうした面の観光立市としての循環バスの運行、それはどのような対応をするのか、その点をお聞きします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 まず、デマンドバスは国の補助事業、地域公共交通確保維持事業を充当する予定であり、高齢者、小・中学生等交通弱者対象の事業ですので、その補助要綱では観光客、市外の方は対象となっておりません。しかし、従来運行している大菩薩登山口線や恵林寺方面に運行されておる西沢渓谷線はそのまま運行しているので、観光客への不便をおかけすることはないと考えております。また、この4月から11月までの間、大菩薩登山口から柳沢峠まで土日・祝日に路線延長の予定をしております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 起点とかのものもあると思うんですけれども、その部分をもう少し、例えば塩山駅あるいはどこを起点にしてバスを運行するか、終点にするのか、そういった細かいところも観光という面にもかかわると思いますので、その分ももう少し説明していただきたいなと。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 起点につきましては、塩山駅また地区の病院等々、市内の皆さんが利用されやすいポイントを起点に考えております。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) その次ですけれども、他市で実証運行をしていますよね。そうした中で、やはり不評なところが甲府地域であったり、あるいは実証運転で問題点とか課題、そういったものが数多く出ているところもあると思うんです。そうしたものの考え方はどのようにとらえていますか。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 県内では富士川町、身延町がNTT方式、笛吹市、甲斐市が独自方式、北杜市が平成21年度より東大方式の実証実験を運行して実施しております。甲府市については3カ月間、相川地区で実験運行をしましたが、今後どのデマンド方式にするか検討中です。その他、上野原市、都留市、韮崎市もデマンドバス交通の検討に入っております。北杜市は、一部地域で行っていた実証実験を市内全域に広げるほどの効果が報告されております。また、甲府市相川地区では町なかということで利用者が少ないことと、デマンドバスの内容が地域の方々に周知されていないことなどが影響して低調のようであります。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうしたいろいろな問題点、課題もあることも考えながらの実証運行だと思います。そうした中で、デマンド運行の場合と現在運行している循環バスですか、そうした二つのものを比較して、どのようなシミュレーションをこのデマンドバスで考えられ、数字的なものの効果があるのか、その部分をお尋ねします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 デマンドバスは、従来の路線型定時運行のバスと異なり、予約をして身近な場所から目的地まで行くことのできる、バスとタクシーの中間のようなバス運行の方式です。そのため、高齢者などにとって使いやすい極めて便利な交通手段となっております。また、予約運行であり、乗客のいないときには走らないため、空のバスを走らせるというような不経済がなくなります。また、それに伴う運行効果といたしまして、デマンドバス運行のメリットは路線型と違いきめ細かい運行ができること、運行の方式が利用者本位であることなど利便性の高いバスであり、交通手段の不便な高齢者には便利な移動手段となります。また、10人乗り程度の車両を使用するため細い道にも入ることもでき、小回りのきくバスです。さらに、経済性から見ても、小型であること、予約時の運行であることから運行経費の削減にもつながる運行方式と言えます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) いい点ばかり課長は言っているので、いいのかななんていうことを感じますけれども、どうも私が感じる中では、先ほどの答弁の中に一つは利用者を登録する、利用者は登録をしなければいけないということですね。そして、予約をする。バスの予約をしなければならない。この2点は非常に、日本人はそういうのが下手だということもあるんでしょうけれども、高齢者の方、交通弱者の方は非常にそういった面が面倒くさい。そんなことじゃいいや、タクシーを呼んじゃおうとか、それはいけないとか、いろんなことを考えちゃうらしいんですよね。

 だから、そういった面の登録と予約というのを、これがなければということもあるんでしょうけれども、特に登録というのはどうなんでしょう。登録しない人は全く乗れない、その部分をまずお伺いします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) その点につきましては、今回アンケートをとらせていただいておりますが、その中にも、今議員が申されますように、そういったことはどうするのかというふうなことを、アンケートの中でも備考の中に書かれていることが多いですので、それにつきましても今後また委員会で検討してみたいと思います。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) タクシー、現在バスを運行している方々との交通会議が先日あったということを聞きました。その中での了解を得てということを経てやらなければならないと思いますけれども、そうした面も含めて、やはり万全を期してやらなければならないんでしょうけれども、いろいろシミュレーションの中で難しい面があると思います。道路上で、例えば手を挙げて乗れるのかとか、そういうことも聞く方もいるし、行きはいいけど帰りはどうするの。帰りはどういうふうにやって帰ってくればいいのということを聞く人もいますので、その部分をちょっとお尋ねします。



○議長(古屋久君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 自由乗降というふうなこともうたっておりますので、その辺につきましても検討させていただきたいと思っています。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) その部分、いろいろ実証して、ぜひ市民の皆さんにわかりやすくて、そして乗りやすいバスにしていただきたい。それと、最後に4,151万円の予算を盛ってバス5台を購入するということですから、正直言うともう後戻りできない実証実験なのかなと思います。これはもう、田辺市長におかれましてはやるんだと、デマンドバスは運行するという強い意思のもとでの実証運行だと思いますけれども、その点は、田辺市長、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど来課長が答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでも実証実験でございます。ですから、今議員がいろいろとご質問いただいている部分についても、当然検討はいたしております。ただ、登録制ということについては、タクシーや何かも含めて、あれはやはり予約であります。予約がないと乗れませんですね。駅の流しや何かと違いまして。そういう意味では、その区別というか、利用者にとって同じような状態だとタクシーと同じじゃないかというふうなことになりますので、その辺はしっかりと登録をされた、そういうふうな障害を持った方、弱者の方々というのは登録をしていただいてないと、その区別ができなくなる部分があります。ですから、そういう意味で登録制というようなことを考えているわけであります。

 それともう一つ、やはりあくまでも実証実験でありますので、いろんな問題が出てくると思います。そういうような部分は、それに応じてやっぱり対応していきたいなというふうに思いますし、やはりこれはスタートするからには失敗ができないなと。だから、他市のいろいろな状況を見て、甲府なんかはいろんな交通機関があるからああいうふうな結果になっていますけれども、やはりその辺もしっかりと先輩というか、よそでやっているのを見ながら、よりよい運行の仕方というものを考えていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 7月1日からですから、9カ月間実証運行ができるということなので、ぜひその9カ月間に市民の利便性、そして声を反映したデマンドバスという形になるようにしていただきたいなと思います。

 次に、鈴宮寮についてであります。

 まず、現状ということでお聞きします。寮長が現状をどのように把握されて、職員あるいは臨時職員の皆さん、寮生、そして経費等も歳入歳出もかかっております。そうした中で1日24時間、365日、寮生とともにこの寮があるわけです。そうした中での、まず現状をお尋ねいたします。



○議長(古屋久君) 鈴宮寮長、佐藤 正君。



◎鈴宮寮長(佐藤正君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 鈴宮寮は、山梨県内の3施設の中で2番目の救護施設として昭和37年6月に開設されました。救護施設は、生活保護法に基づき心身に著しい障害があるため独立して日常生活を営むことができない方々が入所しております。平成23年3月の入所者数は男性49名、女性18名の合計で67名の方々で、年齢は最高齢88歳、最低年齢52歳、平均年齢67歳で、在寮期間は平均22年です。知的障害の方が33名、身体障害の方が14名、精神障害・疾病・その他20名の方、うちホームレスの方が5名となっております。高齢化に伴い病院受診も多くなってきております。

 職員の体制としましては、寮長1名、事務員2名、看護師1名、栄養士1名、調理員4名、うち22条の調理補助が2名、介護指導員2名、介護員5名、介護補助員22条の職員が7名で、合計23名の職員がおります。そのほかに非常勤で嘱託医2名、代替の調理員2名であります。

 23年度の予算については2億616万2,000円で、職員の人件費は9,319万1,000円の45.2%であります。入寮者の方々には旬の食材を使ったおいしくバランスのよい食事を提供しています。なお、月に1回、集会の中で給食の意見を聞いたり対応しております。

 寮生の方々には、地域社会で生活する方々と同じように、趣味、学習活動、レクリエーション、日帰り旅行、市図書館から本の貸し出しを行って運営しております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 寮長は就任して1年ですかね。約94名、100名近い寮生と職員を束ねて、そして寮生の皆さんの生活を支えているということなんでしょうけれども、この1年間で寮長としてどのような問題点、あるいはどのような課題に取り組んで−−正直言いますと私自身等にもいろいろな苦情があり、あるいはこうしたほうがいいよという課題を提供してくれる人もいるんですけれども、寮長としてのどのような1年間を経過をしたかなと、その点をまずお尋ねします。



○議長(古屋久君) 鈴宮寮長、佐藤 正君。



◎鈴宮寮長(佐藤正君) 丸山国一議員の再質問にお答えいたします。

 入寮者の、さっき言われたようにどんな課題かというと、先ほども申しましたように高齢化、障害の重度化によりまして非常に病気の方が多くなったりとか、現在、実は病院へ入院してそのままほかの施設へ行ったりとか、今年度も亡くなる方が3名いたりとか、病気のほうの重度化とか高齢化に伴って非常にそういう病気の方が多くなっているというのが現状です。

 そういう人たちが安心して暮らせるようにと努力はしています。病気についても、看護師が病院に絶えず連れて行き、病気にならないようにということで体力づくりとか、そういうことを一生懸命やっております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 寮長もまだ行って1年ということで、専門職で行っているわけではないですし、そうしたものに携わっていくのは、1年経過してこれからかなと思うんですけれども、今後の鈴宮寮についてということであります。塩山市時代からの非常に歴史のある、そして障害をお持ちの方にとってはセーフティネットの施設、非常に重要な施設だなと思っております。

 そうした面で、まずやはり67名の寮生を預かる中で、専門で、寮自体がしっかりとした運営ができて、専門職の人たちがしっかりとそうした寮生の皆さんのことを見てやれる、そうしたことをしっかりやらなきゃいけないだろうなと。今後のあり方ということなので、これは田辺市長も非常に心配をしている。そして、行政改革の中でも指定管理あるいは専門のそうした事業所に任せる、そういうような考え方も持っているんでしょうけれども、現在までに至ってはそういったことが出てきていません。何とかこの鈴宮寮生にとって一番いい寮であるための今後のあり方というものをどのように考えているのか、その点をお聞きします。



○議長(古屋久君) 鈴宮寮長、佐藤 正君。



◎鈴宮寮長(佐藤正君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 今後につきましては、入寮者個人の人間性を尊重してニーズに対応した処遇を行い、家庭的な生活づくりを図って入寮者と職員の信頼のきずなをつくり上げ、協調精神の確立に努めてまいります。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そのとおりだと思いますよ、寮長。ただ、政策の中では、やはり寮については考えていかなければいけないなと。そうした面では、政策秘書課長等が指定管理あるいはそうした専門の業者、寮に携わる方にお任せしたほうがいいじゃないかというような検討もしたと思います。そうした方向性というのは今後も持つんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 鈴宮寮の今後のあり方というようなことで、当然行政改革の中でも検討してございます。特にこの施設につきましては、昭和37年に旧塩山市によって開設されて以来、市が運営を担っております。平成18年度には新しい施設へと衣がえしたところでございます。19年度の数値になりますが、全国的にはこうした救護施設が186ございます。そのうち公設公営で運営している施設は29となっております。その後も指定管理者制度への移行も進んでいるところもございますので、本市といたしましてもあらゆる可能性を排除せず、ゼロベースから、先ほど丸山議員がおっしゃったような指定管理とか一部民間委託とか、そのようなことも検討して方向性を出してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひそうした方向性を出していただいて、寮生そして職員の皆さんも非常に頑張っていらっしゃるんですけれども、なかなか専門職として難しい面もあるでしょうし、寮生それぞれの生活、いろんな方がいらっしゃるので、中でいろんなことがあるということも承知していますけれども、しっかりそうした方向性も見出してもらいたいなと思います。

 次に、教育環境についてであります。

 充実した環境づくりをということで、新学習指導要領のことについては12月に教育委員長から現状のことはお話をいただきました。そうした中で、やはり子どもたちの環境がこれで大分変わります。4月1日から小学校が新しい指導要領のもとに学習をするわけです。ゆとり教育から学力向上へという切りかえをする中で、やはり授業時間が多くなる、授業内容が難しくなる。そうした中で学校にいる時間が非常に長くなると思います。

 前回も、学校教室に冷暖房機、エアコンの設置をしていただきたいというお話をしました。そうした中で、ほかの市ではついにエアコンの設置に向けて調査費が本年度盛られました。他市ではそうした方向性を出し、県の松土教育長も公立高校にエアコンの設置を考えていきたい、進めていきたいという方向性を出しました。私も長い間エアコンの設置を言っています。前回も中村議員がエアコンの設置に向けてという話をしていますので、やはり甲州市としても、子どもたちのすばらしい環境づくりの上での学習内容をするにはエアコンの設置、そしてエアコンの設置に向けての調査は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 最初、質問の通告をいただいたときには、充実した教育環境づくりとはという質問をいただきまして、それについて私も答弁書を用意したんですけれども、ただいまの質問ですとエアコンについてという具体的な質問をいただいたところです。充実した教育づくりとはという提言に対して、私もせっかく答弁書をつくりましたのでちょっと読ませていただきます。

 大変、充実した教育環境づくりというのは大切でもあるし一口に述べるのは難しいことで、答弁書を作成するのに大変苦労したところでありますけれども、子どもたちが学習しやすい環境、充実した環境で勉強してもらいたい。そういう環境を用意してやりたいというのは、教育委員会ばかりでなくてすべての大人の願うところ、また大人の役目ではないかというふうに思います。そういう中で充実した教育環境とは、やはり適正規模の学校で、適正規模の学級で、質の高い授業を受けることが子どもたちにとっては充実した、最も望ましい教育環境だと思います。それは、騒音もなく静かで、気温も適温の教室で勉強することがよい環境と思います。

 ただ、春や秋は気候がよいわけですけれども、冬の寒さは大変です。現在、各学校では大体気温が10度を下るとストーブをたいて適温を保っています。夏の暑さが大変ですが、ことしの夏の暑さは本当に厳しいものでありましたけれども、各学校では知恵を出していろいろ工夫をして暑さをしのいでいました。これも生きる力をつける体験の一つで、大切な学びであったなというふうに私は思うところであります。

 その他教育環境ということで、とても広くいろいろ考えられるところですけれども、家庭として地域として、また教育委員会として、子どもたちのために充実した環境づくりに一層努力することが大切だということを考えております。

 それから、ただいま質問いただきましたエアコンについてですけれども、またエアコンが出てきまして、このエアコンにつきましてはただいま申しましたとおり、もちろん適正な気温の中でじっくり勉強することも大切でありますけれども、やはりことしの夏の各学校の様子を見ておりまして、学校長中心に各学校では子どもたちと一緒になっていろいろ取り組んで、緑のカーテンをアサガオ等でつくったり、あるいは扇風機を回したり、あるいは冷水機、あるいは製氷機等もある学校は用意して子どもたちに涼をとっていたりしました。そういうふうに、子どもたちが工夫したりして暑さの中を頑張ることも、やはりある程度生きる力をつける上でいいのかなという思いがしたところであります。

 本市には普通学級が125あります。そして、支援学級も含めて全部で大体150の普通教室があります。その教室にエアコンを入れるとなると、大体1教室100万円あるいは200万円かかると言われています。そうすると150の教室へ200万円のエアコンを入れると3億円ぐらいになります。財政的なことについては、公債費比率が下がって16.6%になったとはいえ、まだまだ財政が厳しい甲州市で、財政の厳しさについては私なんかよりも議員のほうがずっと承知していることと思いますので、そういう中でこのエアコンをどういうふうに設置していいか、その辺も考えなきゃならないのではないかというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 夏の暑さは、教育長、限度を超していますので、あれをしのいで授業ができるというのは、先生方の意見を聞いてもちょっと無理だなというのは承知をしている、教育長が特に承知をしているのじゃないかと思います。

 ですから、先ほど言った経費が3億円かかるということも含めて、やはり耐震も25年度には目安がついたということもありますので、まず調査をしてみたらどうかなと。そうした方向性を出すことがやっぱりまず大切じゃないかなと。ほかの市のお話を聞いても、やはりまず調査をするんだと。その前提にこれからのことを考えていけばいいんだというお話をしています。どうでしょう、田辺市長、今回の予算では当然間に合いませんけれども、6月等に調査に向けての予算設定をして、ぜひ調査をしてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 教育長がお答えをしたわけでありますが、ともかくこのことについて3億円とか、金額ではない部分がありますけれども、金額も大きな金額であります。ただ、教育長の先ほどの答弁の中にもあった、必ずしもその環境、特に冬の期間と違って夏は夏休みが1カ月あるわけであります。そういうような部分で、特に昨年は異常な暑さでありましたから、そのことが大きく取りざたをされてきたわけでありますが、その辺も含めて検討はしてまいるというか、他市も見ながらしていくということは、ここで調査費を上げるというふうなことは、今現状では考えておりません。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今市長もありましたように他市の状況も見ながら、6月議会等には調査費が盛られるような方向性も見えてくるんじゃないかと思いますので、ぜひ、まず調査ですから、教育長、していただきたいなと思います。

 次に、充実した環境づくりの中で子どもたちの安全・安心ということであります。

 熊本でも子どもが理不尽に殺されてしまったという事件もありました。子どもたちの放課後をどのように安全・安心を守っていくのかなと。先ほどの新学習指導要領によって子どもたちの生活も変わります。塾へ行く子どもたちも多くなるでしょうし、そうした中で青色パトロール車が現在運行していますけれども、その青色パトロール車の運行、抑止力として運行する時間は下校時だけと、それではやはり抑止力にならない。やはり夜、子どもたちが塾へ行ったりスポーツをしたりいろいろしていますので、そうした夜のほうもカバーできるような青色パトロール車の運行ができないかなと。そうした面が抑止力にもなるし子どもたちの安全・安心を守れると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古屋久君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) エアコンのご質問をいただいて終わったと思っていました。この青色パトロールにつきましては、以前に議員から、要らないのではないかという不要論もいただきました。またここでもって青色パトロールの拡充のご意見もいただいてきましたり教育委員会も大変でございますけれども。やはり、パトロールにつきましては議員がおっしゃったとおり、抑止力でもって子どもの下校時の安全を担っているところであります。

 それから、夜間についてですけれども、ここにつきましては生活環境の中で夜間子どもが外出するというのは塾通いが多いわけですけれども、この塾通いにつきましては、教育委員会としても市としてもそこまで指導するのはかなり難しい、厳しいものがあるのではないかと思います。今、青少年保護条例の中でも、夜間子どもたちが外出するというのは禁止されていますし、深夜であれば、我が子であっても連れ歩くと罰金を受けるというような、こういう青少年保護条例もありますけれども、そういう中ですので、まず夜間は子どもは外へ出さないことは当たり前ですし、塾以外には多分夜間外へ出ることはないと思いますけれども、塾通い等につきましてはやはり家庭の責任において対応していただくことしかないかなという感じがしますけれども、そんなふうに考えています。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、青色パトロール車がそうした教育委員会の中でやっているということなので、そうしたもの自体を見直して子どもたちの安全・安心を守る。他市では安全ステーションというのがあって、青色パトロール車の方々、そして交通指導員の方々、そして警察の方々、そして市民の安全を守ってくれる方々が集まる場所なんですね。そうしたところで会議をして、情報交換をして、そして子どもたちの安全を守ると、そうしたステーションがあるわけです。そうしたものを含めて、青色パトロール車の運行も変えていかなければいけないと思いますけれども、その点についてお尋ねします。



○議長(古屋久君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 安全パトロールとそれから地域の大人が一緒になってそういう環境づくりをしてというご意見のようですけれども、確かにそういうふうになってくると、子どもたちが校外で生活するのも本当に安心できるようになるわけですけれども、ただ、今現在のところ青色パトロールの職員たちは毎日毎日やっていますので、子どもたちがどこを通ってどんなところに帰るか、何時ぐらいにどこを通る子どもたちが多いのかということをよく承知している中でもって指導していますし、それから、各学校において駐留して学校長等の相談をしたり、あるいは地域でもって、何しろ十字路で駐留しながら地域の人と話をしたり、そういうことを通してパトロールもやっていることで、毎日毎日の日報は教育委員会に届けられますので、私ども毎日毎日見させていただいているわけですけれども、回っているばかりでなくてそれぞれつじつじで立ちどまったり、路地裏の子どもがよく通る道へも目を配って、本当に我々以上に苦労していただいて安全を図っていただいているところです。あとそれ以上組織をつくれば本当にいいわけとは思いますけれども、えらい厳しい面がありますけれども、またその点につきましては検討していって、より子どもの安全のためによい環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 先ほど言いましたように、甲州市にはあいているスペースのところが勝沼地域にもありますし、塩山地域にもありますので、そういったところを安全ステーションにしてみんなが寄り集まって情報交換をするということも大切だと、その点でもう一度お願いします。



○議長(古屋久君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 安全ステーションの設置というようなことと、その構成員ということにつきまして、それぞれご意見をいただきましたので、また子どもたちの安全のために検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 丸山国一君の一般質問を終わります。

 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時55分といたします。

             休憩 午後1時44分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時55分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 17番、田邉民男君。

 田邉民男君につきましては、一問一答方式で行います。



◆17番(田邉民男君) 一般質問を通告しておきましたところ、議長にただいま許可をいただきましたので、市政一般について特に3点ほど質問を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。ぼつぼつ午睡の時間というような関係で皆さん眠くなると思いますが、しばらく辛抱していただきたいと思います。

 初めに、耕作放棄地対策についてであります。

 甲州市においては、果樹を主体とした農業が基幹産業の一つになっております。当甲州市は世界ワインぶどう機構でも品種登録された甲州種ぶどうの産地として全国に知名度の高い勝沼地区があり、また、生産量日本一を誇る桃の一大生産地でもあります。しかし、農業人口は減少、高齢化に伴い経営主が亡くなればそっくり耕作放棄地となる現状で増加の一途であります。

 甲州市の放棄地面積は、県の統計資料2005年の農林業センサスでは約111ヘクタールであったものが、2010年の農林業センサスでは240ヘクタールと、わずか5年で2倍以上にふえております。これは東京ドームの約50個分にも及ぶ広大な面積となっています。平成18年3月議会において、耕作放棄地の荒廃に関し農業基盤強化促進法の活用による管理条例の制定など今後の政策の展開を質問した折、当時の産業建設部長より「遊休農地化の耕地に関する管理条例制定は国の諸制度が非常に強化されているのであるけれども、農業委員会やJAなど関係機関と連携を深め遊休農地を防ぐ対策を図り、成果や評価を行いながら検討したい」との返答をいただいております。あれから既に4年の歳月が流れ、現実に農林業センサスの示すとおり耕作放棄地は加速度的にふえているのにもかかわらず、管理条例の制定などの動きもないままである。一体どのような検討がされ、きょうに至っているのか、市行政の言う検討の具体的な内容をお伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 田邉民男議員のご質問にお答えをいたします。

 農地の管理につきましては、農地法、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき農地の管理がされているところでございます。平成21年の農地法の改正により、食料自給率の低下、休耕農地の増加、後継者の不足、農業の効率化などいろいろな問題に対処するため、農地法の目的を農地の効率的な利用促進を目的としたものに改めるべく農地法が改正され、施行がされたところでございます。

 この改正により、これまでの農地所有者イコール耕作者でありましたが、農地の所有者と耕作を切り離して農業生産法人以外でも農地の賃貸、貸し付けなどが可能となり、遊休農地耕作放棄地の有効活用が行われることとなり、耕作放棄地の解消にもつながっております。また、遊休農地の所有者等が適正に管理しない場合は、農業委員会の指導とともに市町村が利用計画の届け出を求めることができ、適正な利用について指導できることとなっており、本年度におきまして現在までに、農業委員会により17件の土地所有者に適正な管理についての通知・指導をしてございます。こうした幾つかの適正のもとに遊休農地の活用と耕作放棄地の適正な管理が進められております。

 議員ご質問の耕作放棄地解消に伴う農地の管理条例制定につきましては、既存の関係法令の規定等と照らし合わせ、今後の研究課題としてまいりたいと考えてございます。



○議長(古屋久君) 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) ただいまの答弁をいただきました。そういう中で、新しい農地法である程度の指導ができるということでございますが、今後とも17件で今まで終わっているようですが、それ以上のものが現実として認められますので、ぜひともその農地法によりまして指導を強化していただきたいと思います。

 そういう中で、遊休農地化の防止という観点も大変大切ではあるわけですが、現実的な対応として草等の生い茂る放棄地や果樹園の荒廃地、隣接地等に多大な迷惑や損害を与える放棄地について、他の地方公共団体と同様空き地の適正管理に関する条例の制定など現実的あるいは具体的な行動が必要であると考えますが、当局はどのように考えているのか、検討するのではなくて具体的な行動計画をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古屋久君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 田邉民男議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、空き地の管理が不適正になると、雑草の繁茂による不法投棄の温床や害虫の発生など隣接地権者や周辺住民等の生活環境に悪影響を生じるおそれがあります。このことで課に苦情や相談が寄せられた際には、担当職員が現場に出向き状況を確認するとともに地権者及び管理者を調査し、口頭または文書等により適切な管理をしていただくよう指導してまいりました。また、毎年雑草が生い茂る時期や枯れる時期などに、広報等により適正管理の徹底について周知もしております。

 議員ご質問の空き地の適正な管理に関する条例制定につきましては、既に制定している県内市町村等の内容や現状等を確認し、研究する中で条例の制定に向けて関係各課と協議してまいりたいと考えております。



○議長(古屋久君) 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) やっぱり制定するという確信的なお答えをいただきたかったわけですが、また研究するということになると幾年研究するのかわかりませんが、ぜひとも前向きな方向でもって検討を進めていっていただきたいと思います。

 それでは、次に入ります。

 平成21年の6月議会で、耕作放棄地の再生利用の取り組みを円滑に実施するため、JAフルーツ山梨や市農業委員会等関係機関で構成する甲州市地域耕作放棄地対策協議会を設立したとの話がありますが、その活動状況をお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 耕作放棄地対策協議会の活動状況でありますが、平成21年度から新たに創設された耕作放棄地再生利用交付金事業、また耕作放棄地再生活用促進事業、それに耕作放棄地管理モデル事業等の活用を推進し、さらに協議会の啓蒙活動等により耕作放棄地の発生防止と遊休農地の有効活用を図り、認定農業者及び担い手農業者の生産規模の拡大や農地の利用集積を奨励する目的から、農地流動化奨励補助事業の推進を行っております。

 また、協議会と各種関係機関、農業委員会、峡東地域普及センター、それにJAフルーツ山梨、営農サポートセンター等との連携を図り、耕作放棄地解消事業等への生産用地活用についてのアドバイスと経営についてサポートし、生産性の高い農業経営が営まれるよう推進をしております。



○議長(古屋久君) 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) ただいま答弁いただきましたが、この対策協議会、大変期待もされておりますので、ぜひとも有効的な活動をお願いいたします。

 次に、現状耕作放棄地の増加を考えると、行政だけが受け身の対策では限界があると思います。積極的にNPO法人などと連携した新たな対策を事業化したり、実施することが急務であるとも考えます。これまで耕作放棄地対策の具体的な成果と課題、そして今後どのような計画を予定しているか、具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、耕作放棄地対策の成果についてでございます。

 国が耕作放棄地対策として示した指針に基づき、平成21年4月には甲州市地域耕作放棄地対策協議会を設立し、国や県の支援制度を活用する中で耕作放棄地の解消に取り組んでおります。平成21年度から耕作放棄地再生利用交付金事業等の活用により、市内5.6ヘクタールの荒廃地の再生活用を図っております。また、昨年塩山神金地区に耕作放棄地対策委員会を立ち上げ、耕作放棄地約2ヘクタールを3年間の継続事業として市・県耕作放棄地対策協議会が支援する中で再生活用モデル事業に取り組んできております。この事業は、耕作放棄地を解消し景観の向上と保全を行うとともに、再生農地の活用と地域の活性化を図ることを目的として進めております。

 次に、耕作放棄地対策の課題としては、農業経営に取り組む担い手の減少、市外等への転出による農地の管理不足、また中山間地域での不利な作業効率などが上げられます。さらに、安定的経営のための農業の法人化への推進も課題でございます。こうした課題を各種支援策により改善していくことに加えて、農業者のみならず市民の皆様から事業に対する関心と必要性についてのご理解をいただくことが大切であると考えてございます。

 また、今後の耕作放棄地対策の計画につきましては、現在の農業振興地域整備計画及び効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るための農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づき、県の指針により検討した遊休農地の活用手法プログラムのモデル地区の事業推進を図ってまいります。また、平成20年度に策定した甲州市耕作放棄地再生活用5カ年計画により、再生活用が可能な放棄地について解消を推進してまいります。この計画では、161ヘクタールの耕作放棄地を3区分に分類しておりまして、まず主に農業生産活動の展開を図る農地、多樣な活用方策により農村振興を図る農地、それにその他の農地として山林転用や非農業的活用を図る農地として、地域の実情に応じた解消方策を講じていくものでございます。

 また、新年度から地域おこし協力隊事業により耕作放棄地の解消、再生に取り組んでまいります。今後もこうした基本計画に基づき、対策協議会を中心に各種関係機関と連携を持つ中で積極的に耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。



○議長(古屋久君) 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) 耕作放棄地対策については、ただいま課長の答弁で、大変行政側が努力していることが理解できましたが、根本的には今の耕作放棄地の現状の把握が一番大切ではなかろうかと思います。対策協議会が前面に出てでも、JAあるいは農業委員会等が協力して徹底した現状の調査をしてほしいです。特に、地主と今まで何回か耕作放棄地の調査はしたそうですが、結局図面へ落とすだけというようなことで、地主との意識ですか、面接した中でもって売るとか耕すとか放棄するとかという、そういう確認をでき得ればした中で基本的な調査をしていただければと思います。そしてそれを関係機関が共有した中で情報の活用を検討していただきたいと思います。それは私の要望として、これでこのことにつきましては終わります。

 次に通告しておきました、県立射撃場が予定されている上小田原の市有地に関して質問させていただきます。この件につきましては昨日野尻議員の一般質問の中にございましたが、その際の市長の答弁が何か消極的に聞こえて、再度質問させていただきます。

 平成19年の夏から射撃場移転用地として、地元を初め関係機関で討議を重ね、一部では反対があるものの大勢は賛成ということで事業進展が期待されましたが、昨年突然経費がかかり過ぎるので移転計画を白紙に戻し、必要性から検討するとのことで凍結されました。しかし、横内知事は1月30日の庁議の折、遊説中気づいたこととして「防護柵は余り役に立たないと聞く。やっぱり銃砲による個体調整をしっかりやらなければいけない」と、鳥獣被害対策に触れた発言があったと新聞で報道されています。

 知事は今月、ことし9月までに県の方向性をしっかり示すと言われておりますが、昨今、韮崎市や南アルプス市が積極的に誘致に向けて行動しているなどお聞きするが、甲州市としては県に対してどのように対応するのか、また、この問題に関してどのような展望を持っているか、市長の答弁を希望いたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 田邉議員のご質問にお答えをいたします。

 県立射撃場の計画につきましては先ほど議員の発言のとおりでありますが、現在、県において抜本的な計画の見直し作業を進めているところであります。知事が認識しているのは、やはり鳥獣害被害の中で射撃場建設については必要だというようなことはじかにおっしゃっておりますので、そうであろうと思いますけれども、ともかく予算面のことでというようなことであります。

 私といたしましても、当初県から説明があった国際的な大会が開催できる規模クラスの施設として甲州市に建設するということを言っておりましたので、強く要望しているところであります。今後につきましても、9月には見直し結果が報告される予定でありますので、その内容を踏まえて最終的な方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 休憩いたします。

             休憩 午後2時16分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時16分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) ただいまの市長の答弁ですと、県の出方を待つということでございますが、地元はあそこへそういう国際的な射撃大会ができる射撃場をあくまでも希望しておりますので、それに向かって市長も強力な推進をしていただきたいとお願いいたします。

 そのことにつきまして、また射撃場の予定地という中へ、今回市長が大変政治的な努力をしていただいて林道が開設されることになりました。地元も一昨日、上小田原区と下小田原区の区会を開いた中で、全面的に協力するからよろしくお願いするという意見統一をいただきましたので地元の障害は何もなくなったわけですが、ぜひともこの林道についてもどのような内容であるのか、その辺を細かくここでお知らせをしていただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 農業土木課長、荻原英幸君。



◎農業土木課長(荻原英幸君) 田邉議員のご質問にお答えいたします。

 林道高芝線が整備されることによりまして、市有林を有効活用するために地域全体を効果的に整備することで活性化を図る目的で、市といたしましても県に対し強力に林道整備を要望してまいりました。結果、県有林管理計画の一環といたしまして山梨県が事業主体で、平成22年度より平成25年度までの4年間で国道から県有林までの延長1,900メートルを幅員5メートルの舗装林道として、総事業費3億6,500万円で整備することになりました。平成22年度予算におきましては、国道より延長700メートルの開設工事を行う予定になっております。



○議長(古屋久君) 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) ただいま林道の概要が説明されたわけですが、これであそこの地帯の前向きな開発ができるということで、大変地元でも期待しておりますので、一日も早く開通することを、また行政のほうからもお願いしたいと思います。

 また、この土地に関してもう1点お伺いいたしますが、市有地100ヘクタール、これもきょう野尻議員からの質問とも関連してきますが、1月31日に森林整備に向けてオイスカを仲介としたオルビスとの協定でございますが、この締結に関しましても地元としてはオイスカとかオルビスとか、そういうことが理解できない。また、協定内容、開発計画との関連性とか整合性とかいろいろございますので、地元としては開発に大変期待していたわけですが、そういうことで整備計画を契約するという中でも、地元はすべて蚊帳の外という中で大変不満を抱く人もございまして、それまでの経過等についても新聞の切り抜きを持ってきて、これはどういうことだなんて、私、2人も3人も聞かれた経過もございますので、こういう場合少なくとも地元の関係者、何人でもいいからこういう経過だということを事前にお知らせをしていただきたいと思いますので、ぜひお願いしますが、この契約についてもおさらいのためにもう一回、全部どういう格好でどうであったかということをここでお知らせしていただきたいと思います。



○議長(古屋久君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 田邉民男議員のご質問にお答えいたします。

 ことしは国際森林年であるとともに恩賜林御下賜100周年でもあり、県内でもさまざまな取り組みが始まります。上小田原地区の市有林につきましては、新たな森づくりに向けて企業の森として、市とオルビス、オイスカ及び里山創造推進協議会の4者で協定を締結したところであります。

 オルビス株式会社につきましては、化粧品などの通信販売を手がけ、商品カタログに多くの紙を使用することから、紙に関係する森林保全活動を通して社会貢献活動にいち早く取り組んでいる企業であります。また、オイスカは主にアジア太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開し、国内においても学校林活動や里山を中心とした多くの森林整備活動にかかわり、最近では森林が持つ公益的な機能を回復させるための企業や行政との共同による森林整備、保全活動に取り組んでいる公益財団法人であります。

 協定内容につきましては、市有林を「甲州市オルビスの森」と名づけ、10年間の長期にわたり社員らが下草刈りや植林、間伐などの森林整備を行うものであります。

 今後の開発計画との関連、整合性につきましては、具体的な開発計画が予定されたところで検討していきたいと考えております。また、上小田原地区の方には地元の山としての愛着があり、今後どのような森づくりを進めていくのか、里山創造推進協議会の中で検討していくことになっておりますので、地元の代表の方にも協議会のメンバーに入っていただき、将来的には市民と都市の交流の場としてこの森が生かされることを期待しているところであります。

 以上です。



○議長(古屋久君) 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) ただいまの答弁ですと、一応企業の森ということの中で、あとのことは考えていないという理解をしてよろしゅうございますか。10年間、その整備をするだけで精いっぱいということで、この土地は少なくも地元の人たちがゴルフ場の開発ということの中で、地域を活性化できるということの中でもって大切な土地を売り渡して期待をしておった土地でもございます。そういう中で、開発できないまま市がいただいたから、それで市はあと何もしなくて森林整備だけしておけばいいというのであれば、大変地元の人たちは期待外れというようなことでございます。

 そういう中でぜひとも、あの土地に愛着を持っている人たちも大勢いますので、また地域を活性化する方法も考えていただくと同時に、その関係者ですか、地域の住民と開発する段階で、ぜひ蚊帳の外へ置かないような方向でもって行政側も対応していただきたいと思います。これは要望いたします。

 次に、上条集落について質問いたします。

 上条地区は全国的にも希少な切り妻づくりの甲州民家の集落として、後世に残すべき景観を有していると高い評価を受けています。この席で機会あるごとに質問するわけですが、教育長より、集落が重要建造物保存地区などに指定されるとさまざまな規制が出てくるため、地元の皆さんの意向を聞きながら早急に方向性を探っていきたいとの答弁から、平成21年度観音堂の修復、あるいは平成22年度甲州古民家情報館のオープンなど、行政とNPO法人の支援には深く感謝しております。そのほか、行政が積極的に行動したことが目に見えませんが、方向性としては前向きと理解するが、今後どのような行動計画があるかお聞きいたします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 田邉民男議員のご質問にお答えをいたします。

 塩山下小田原区上条集落につきましては、地元の方々のご尽力によりまして平成21年5月には木食仏を安置する観音堂がカヤぶきとなり、また、22年4月にはNPO家並み保存会により甲州古民家情報館が同じくカヤぶきで一新されるなど、地域主導による保存に向けた動きが活発化してきています。

 教育委員会といたしましては、平成21年から現在まで「上条報告」という情報チラシを作成し、全戸でごらんをいただいております。そのほか、先進地であります塩尻市奈良井宿などの研修、笛吹市芦川地区の見学、工学院大学の後藤教授を講師といたしました勉強会の開催など、情報提供を行ってまいりました。

 議員ご質問の今後の上条集落の保存の方向性についてでありますが、これまでの保存に向けた取り組みの成果をもとに、23年度の事業といたしまして伝統的建造物群保存対策調査を予定しております。これは、24年度までの継続事業として上条集落の保存状態等の調査と、調査に基づく保存対策の策定を行うものです。調査により地区の歴史的変革や自然的・社会的・経済的な概況がわかり、伝統的建造物群並びに一体をなしている環境の保存状況についての把握と、その保存対策の立案がなされることが期待されます。

 自主事業に当たりましては、地元の代表の方にも入っていただく調査委員会を設け、その中で保存の方向性を検討協議し、地元の方々の保存に向けての合意につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) ただいまの答弁をお聞きしますと、実質的には前向きな計画を進めていると考えられますが、実際に現在もそこで生活している重要建造物保存地区などの指定を受ければ、生活に大変不便が出てくることも考えられます。特に行政が公費を使って保存修復には、広く市民のコンセンサスも得なければならないと考えております。

 そこで、この日本でも有数な景観を保護すべきものであることを、上条地区の住民を初め市民や県内を訪れる観光客などに広報する必要があると考えられております。私たち地元住民にとっては甲州民家は見なれたものかもしれませんが、他県からの観光客には価値ある風景であることを認識する必要もあると思います。観光資源として活用も期待されることから、市のホームページなどを活用して広報に力を入れるべきではないかと思います。また、ウオーキングコース等に組み入れて活用する方法もあると思いますが、このようなことから当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 田邉民男議員のご質問にお答えをいたします。

 観光資源としての上条集落についてでございますが、まず、よい保存対策を行い、よい景観を保全することが第一と考えますので、平成23年度からの保存対策調査をしっかりと実施した上で観光資源としての位置づけをしながら、地元の方々のご意向をお聞きする中でその活用方法を探ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 17番、田邉民男君。



◆17番(田邉民男君) 一般質問すると少し前へ進むというようなことで今まで来たわけですが、ここで一般質問した年にだけ何か手をつけて、またそこでお休みをしてというようなシャクトリムシと同じようなことでも困りますので、住民も老齢化もしておりますし、そういう中で早急に前向きな方向性をぜひとも出していただきたいと思います。

 大変つたない質問でございましたが、私の一般質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(古屋久君) 田邉民男君の一般質問を終わります。

 ただいまの田邉民男君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を2時45分といたします。

             休憩 午後2時35分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時46分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 2番、川口信子君。

 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。



◆2番(川口信子君) 一般質問の通告を許可されましたので、質問をさせていただきます。

 私は、商工業の振興について、市営住宅について、ぶどうまつりについて、TPP問題についてを質問させていただきます。

 まず最初に、商工業の振興について伺います。

 市内の住宅リフォームの活用状況、こういう問題について伺いたいと思います。

 国の制度として耐震、バリアフリー、省エネについての助成が現在行われておりますけれども、市内でどの程度活用されているのか、まず伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度は、住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を助成したり減税制度を設けたりして住宅のリフォームを容易にするとともに、地域の零細事業者の活性化を図るものでございます。市内での活用は、個人で直接業者発注するものもございまして、また、融資の関係も金融機関への申し込みですので、市内のすべての活用状況は市では把握できませんが、市が実施している補助や制度といたしましては木造住宅の耐震の関係と介護保険のバリアフリーであります。

 耐震につきましては建設課で実施しており、過去に耐震診断が234件、耐震改修が6件、耐震の建てかえが5件ありました。また、建設課では住宅のリフォームの相談窓口になっており、職員が対応に当たっております。バリアフリーにつきましては、介護保険により居住介護住宅改修費に対して給付をいたしております。22年の現在まで97件の利用がございました。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 耐震については実際の改修というのは本当に少ない件数だなと、改めて思います。それから、バリアフリー化の問題では97件ということですけれども、これは介護認定を受けている方が活用できるというふうに思いますけれども、1割の負担金で利用できる。でも、実際には知らない方も多いかと思います。実際介護認定を受けている方は、その関係で知っている方もいると思いますけれども、さらにもっと、特にお年寄りの方が該当すると思いますけれども、もっと活用してもらうために、例えば家の階段の取っ手ですとかトイレとかおふろの改修ですとか、そういうことについてもっと徹底するために、市のほうとしてどういうことを考えているか伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 議員がご発言されましたように、97件の利用につきましては介護認定を受けている方でありまして、平成22年現在までの件数となっております。21年度の件数につきましては108件となっております。介護保険につきましては、在宅での介護に必要な場合、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修費用20万円を上限に、その費用の9割を給付しております。今後につきましても、介護サービス計画を作成し、また高齢者の相談に乗っておりますケアマネジャーへの声かけなど周知を図っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 昨日地震があったということとの関連で、相談が234件、改修がたったの6件ということなんですけれども、この問題については、きのう大変な地震があったということで、どのように考えているかということについてもちょっとお考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 耐震の診断でございますが、過去数年間の数字234件でございます。特に耐震改修につきましての6件、これにつきましては60万円と80万円の補助がございますが、実際のところこの改修をいたしますと数百万円というようなお金がかかる木造住宅もございまして、なかなか手がつけられないというのが実情でございます。

 また、昨年度の補正によりまして耐震の改修のほかに建てかえというものも出てきました。建てかえというのはそっくり建てかえてしまうというようなことで、たまたまタンミングよくこの建てかえが5件ありまして、この建てかえがこれから主流になるのではないかと市のほうでも考えております。これはたまたま古くなった木造住宅を建てかえするに当たりまして、この耐震診断をした結果、補助がいただけるというようなこともございますが、今からこの建てかえが主流になってくるということも想像できますが、ただ、国のほうといたしましても25年度までという期限が切れておりますが、この辺がまだ延びるかどうか、今のところわからない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 特に耐震については、本当に今回の状況はひどい状況ですので、市民の安全のために市のほうも積極的に働きかけをしてほしいと思います。

 今、住宅リフォームについてはこのように国の制度があるわけなんですが、市としての支援策というのはどうなっているのか。また、住宅リフォームにかかわる大工さんですとか左官屋さん、電気工事、畳、内装など建築関係の業者は全国的にも仕事がない、もう廃業じゃないかなんていう声も聞かれるぐらい大変な状況になっていますけれども、業者への仕事確保について市はどのような支援策を講じていらっしゃるのか、いないのか伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 現在、市が実施している独自の助成制度はございません。先ほど申したとおり、国の住宅リフォーム助成制度に伴いまして国・県より補助金をいただき、耐震の診断、改修、建てかえ、また先ほどの介護保険のバリアフリー等でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 私のほうから、業者への仕事の確保について市はどんな支援策を講じているかと、そういったご質問がただいまございました。そのご質問についてお答えをさせていただきます。

 近年、住宅関連業界では新築住宅件数が減少する中で、今後拡大するリフォーム市場への対応が重要な課題になると予測しております。こうしたことから、市では住宅関連事業所等の経営基盤強化と企業間の連携強化を図るとともに、地域住民から安心と信頼が得られるリフォーム等の受注が行われ、明るく活力ある地域産業の活性化と振興が図れるよう、商工会が進める住まいの相談魅力創出事業を支援しているところでございます。

 この事業は、商工会住まいのリフォーム会が主体となり、各種事業を開催することといたしておりまして、まず、住まいの相談室PRとして地元の住宅関連事業所等が連携し、住まいのリフォーム事業への取り組み状況について新聞への折り込み広告やCATV等による啓蒙活動を行っております。また、快適な住宅づくり相談室を開催し、増改築相談員による専門家の無料個別相談やリフォーム見学会などを開催する中で、建設業者が実施する修繕やリフォーム事例等を実際に見てもらうなど、リフォームへの関心を高める活動を行っております。こうした活動を受注につなげ、ビジネスチャンスの拡大とともに地域産業の活性化を図るものでございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 市のほうとしても一定の、商工会を通じたりして努力をされているというお話だったわけですけれども、私も市の商工会にお話を伺ったりしたことがあるんですけれども、年間でもリフォームについては50件程度の仕事しかないという、ある左官屋さんは月1件ぐらいしかないという状況。なかなかやっぱり仕事が回ってこないというお話だったんですね。

 今、全国的にも広がっている住宅の増改築やリフォームの際に経費の一部を自治体が補助する、そういう住宅リフォームの助成制度というのがあるわけです。地域に今ある力を育てていく、そして伸ばして、そのことで仕事や雇用をふやしていく。それはまた消費をふやすことにもなって、経済の波及効果が大きくて全国的にも今この制度は広がっています。今現在約200の自治体が実施、あるいは実施を予定していまして、県内では今開かれている3月議会でも、市川三郷町が300万円の予算を組んで実施をするということになっているわけです。左官屋さんですとか電気工事屋さん、商工会の方にもこういう制度のお話をしますと、甲州市にもこういう制度があると本当に助かるがなという、強く期待を寄せていらっしゃいます。

 実際、どのくらいの経済波及効果があるのか、秋田県では相当、県とそれから各市町村が実施をしていまして、そこでの利用状況を参考に見てみたんですね。そうしますと、例えば工事費が50万円以上で10分の1を補助する。そして、利用率が平均して2.3%という利用率だったものですから、平均的な工事費が180万円、こういうことで計算してみますと、山梨県の経済波及効果倍率というのは1.51倍、これは県の統計調査課によるんですが、このように計算してみますと、市内の木造の持ち家が1万2,737棟あるということです。ですから、これの平均利用率2.3%を掛けてみますと大体292の戸数ということになります。平均リフォーム工事費が180万円としますと、戸数を掛けます。そして、波及効果倍率1.51倍を掛けますと、大体7億9,000万円からの工事費ということになるわけですね。

 例えば、市の助成額180万円の10分の1を補助する、こういう計算をしますと、大体市のほうで5,000万円からの補助金ということで、大体15倍の経済波及効果を生み出すという計算になるわけです。計算によってはまたちょっと違っていますけれども、このように本当にちょっとした補助で大きなお金が市内に回ってくる、仕事もふえる、こういう効果が生み出されてくるわけです。

 実際に踏み切った自治体では地元業者の仕事がふえて、そして地域にお金が回って暮らしも地域も元気になる、こういう報告がされてきています。この制度の全国的な広がりと、そして地域での経済効果、業者の仕事確保の面などからも、ぜひとも市として実施の方向で検討していただきたいというふうに思いますが、考えを伺います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市独自の住宅リフォームの助成制度でございます。この独自の住宅リフォームの助成制度は全国各地の県とか市町村、自治体で低迷しています地方の経済対策の一環として策定され、地方経済への波及効果をねらったものでございます。議員がおっしゃったように、全国的にも約200程度の自治体が今実施しているようでございます。また、議員ご研究したような、その結果経済効果も出ているというような、書物またインターネット等の報告の自治体もあるようでございます。

 この住宅リフォームの助成制度は、県との制度を併用いたしまして実施している自治体、さらに国にそれを支援する制度を創設する要請をしている自治体もございます。この制度に関しましては、個人の資産のリフォームに税を投入するというようなことで、制度の新設には慎重な自治体も多いようでございますが、市といたしましても県や周辺市町村の動向を見きわめながらこれから検討してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひとも、全国的な大きな流れ、そしてこういう不況の中では個人の方も本当に喜ばれる、業者も仕事がふえるということで、積極的な検討をお願いしたいと思います。

 次に、市営住宅について伺います。

 市内にはさまざまな形態の市営住宅がありますが、各種市営住宅の現状、そして利用状況についてまず伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 現在甲州市では、公営住宅法に基づき住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸をいたします市営住宅が、塩山の熊野、上塩後、竹森、勝沼町の円光、新井、勝沼6号・7号、大和町の宮本、西野原の、市内で合計九つの住宅があり、管理戸数は281戸中、現在入居戸数は276戸でございます。また、中堅所得者等の居住の用に供する特定公共賃貸住宅が塩山の上塩後、大和町の久保平の二つの住宅でありまして、16戸中、入居者は7戸でございます。また、雇用促進住宅を購入いたし、市が引き続き管理をしております定住促進住宅が塩山の赤尾、松里、勝沼町の勝沼の三つの住宅で、240戸中146戸が入居しており、入居率につきましては公営住宅が98%、特定公共賃貸住宅が44%、定住促進住宅が61%の入居率でございます。

 建設年数につきましては、昭和43年から平成16年であります。また、公営住宅につきまして現在23の申し込みがあり待機中でございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今伺いましたところ、定住促進住宅ですね、その三つのうち赤尾、松里団地ですか、この二つの入居率が悪い。そして、特定公共賃貸住宅も空きが結構多いという、そういうお話でしたけれども、この問題について、なぜ利用状況、これは市が購入する前につぶすということで出ていってくれという話で出ていって、市が購入してからも引き続き募集をかけているけれども、なかなか入居がないというような状況だと聞いていますが、この理由ですね、どうなっているのか、今後の対策について、そして特定公共賃貸住宅についても今後の活用についてどう考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 まず、定住促進住宅の赤尾と松里の入居状況でございますが、それぞれ80戸あり、赤尾住宅が現在39戸、松里住宅が現在36戸入居しております。赤尾が購入当時より17戸、また松里が11戸ふえておりますが、当然雇用促進住宅時代の最大入居数とはかなりの差があるかと思います。

 先ほど議員が申されたとおり、これは雇用促進住宅時代に両住宅の廃止が早目に決まったということで、機構側で入居者の退去を早期に求めたことや、市内の企業の衰退や撤去で入居者の申し込みが少なくなったことも原因であると思われます。現在市が管理しておるわけですが、1年が過ぎ、公募につきましては市の広報やホームページで行いましたが、これからも工夫を凝らし募集をしていきたいと考えております。

 また、特定公共賃貸住宅の状況でございますが、塩山の上塩後につきましては8戸のうち3戸が入居、大和町の久保平につきましては8戸のうち4戸の入居状況でございます。全国的に見ましても、この関係する住宅の長期の空き家率が非常にふえており、市でも何とか100%近くの入居にしたいわけでございますが、入居者の確保につきましては家賃等の面で現状では無理があるように思われます。

 このようなことから、市でも運営方針を変更いたしまして、準特定公共賃貸住宅として管理をする方法も考えられるところでございますが、つくった当時国土交通省の認可を得ているというようなことで、変更にはやはり国土交通省の認可を得なければならないということと、空き家になってから3カ月以上経過している部屋しか変更ができないというような決まりもあります。特に同一の住宅で二つの形態の家賃が発生し、当初から入居しておられる住民の不公平感が生じる可能性がありますので、これらを含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 赤尾と松里団地のほう、ここのところは引き続き募集というんですけれども、ずっと募集を続けてきてこういう状況ですから、やはりもう一工夫していかなければならないんじゃないかと思いますが、その点について伺いたいということと、特定公共賃貸のほうは家賃の格差があるということですけれども、具体的にどのようになっていて、どのようなことを考えているのか伺いたいと思います。

 それから、赤尾については大変狭いですよね。これも一つの原因になっているんじゃないかというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) まず赤尾と松里でございます。入居が当時より、17戸と11戸というようなふえ方ということで、伸びが大変少ないということでございます。まず一つの原因といたしまして、ほかの市営住宅に比べて、当時雇用促進住宅だったものですから当時の住宅の家賃を主に検討会で検討いたしまして、その中間というような家賃の決め方をしておったわけでございます。その辺の家賃の格差がほかの市営住宅と若干差があるのかなということは認めるところでございます。

 あと、赤尾住宅の間といいますか、広さですが、当然当時のままでございますので、それを改修、また改築等するにはそれなりの費用等もかかりますので、今現在住んでおられる方が高齢者が非常に多い。また、若い方でもお子さんが小さいというようなことで、ある程度になってしまうと、ほかの市営住宅等にも移っていくというような場面でございます。

 あと、特定の公共賃貸住宅の件でございますが、準特定公共賃貸住宅は今の公営住宅法の通常の家賃でございます。当然、今の市の住宅は4,000円から3万円ちょっとぐらいなんですが、特定住宅につきましてはやはり7万円前後というようなことで、かなりの格差がございます。その格差を同じ住宅で二つの形態にするのはどうかということを、さっき私は答弁したものでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 赤尾それから松里については、出ていかれてあきができて、その後に建てかえるという方向なども検討されている。それから、特定公共賃貸住宅については、家賃の格差是正も考えられるという方向ですけれども、ぜひとも安心して住み続けられるような方策を今後も考えていただきたいと思います。

 それから、今、市は下水道化を進めているところですけれども、市営住宅はくみ取りがかなりあると思うんですが、どのぐらいあって−−市のほうでは下水道化というものを進めているわけですから、これを何とかできないのかというふうに常々私も考えてきたわけですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 市営住宅でトイレのくみ取りの住宅は、勝沼町の円光団地、新井団地、勝沼6号・7号団地の合計40戸でございます。これらの住宅につきましては、既に耐用年数が過ぎておりますので、建てかえ計画を策定する中で現在検討をしておるところでございます。

 特に現在の入居者にお聞きいたしますと、下水道加入で負担がふえるということに抵抗感のある入居者もおりまして、現在低家賃で入られた方が多いため、そのあたりも考慮し、この件につきましても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) どのような検討をされているのか、実際に下水道が通っていくと、その分負担がふえるということで、今のままでいいという方もいらっしゃると思うんですけれども、市としてはどういう検討を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) ちょっとほかのご質問のほうにもなるかと思うんですが、市のほうで今現在ストックしている住宅につきましては40年代、50年代の住宅のストックがほとんどでございます。当然、先ほど言った三つの住宅につきましても建てかえ等が必要になってくるというようなことで、当然建てかえ等につきましては、現在行っている公営住宅の長寿命化計画というのを現在、市のほうで行っております。その中で当然、建てかえについてくみ取りというわけでもございませんので、建てかえと同時に、どこへ建てかえるかとか、今住んでいる方をどのようにしてとりあえず移っていただくとか、そのような具体的な策は今練っておりませんが、当然その時点で公共下水道に加入をしていただくというような方針でおります。

 以上です。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、所得の低い人たちに負担になるということで、それへの対策というお話だったんですが、そのことについてお聞きしたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 低家賃で入られている方が多いというようなことでございますので、何回かお話し合いも持たなければならないと思います。その方にどういうような助成補助をしていくという具体的な案とか、その他の案は現在ございません。

 以上です。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) やはり下水道化、いい環境で生活をするという立場での、そして所得が低い方たちへの援助という、そこら辺のところだと当然方向が見えてくると思うんですけれども、そういう形での援助を強く求めていきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、今バブルが破綻してからは、特に若い人たちの持ち家の購入というのは大変困難になっています。ヨーロッパのほう、スウェーデンとかデンマークとかフランスでは、若い人たちに対する住宅援助を出生率回復の一環として位置づけています。日本では若い人たちが結婚して家庭をつくるのに適した住宅が今減ってきています。賃貸住宅が貧しいままとも言われています。甲州市の人口増加策の一環として、特に若い人向けの市営住宅の建設、この考えがあるのかどうか伺っていきたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 若者へ良質な低家賃の市営住宅や家賃補助を提供できれば、若者が甲州市に住み移り、人口増加策につながるような可能性が手に入るわけでございますが、今のところこのような住宅を建設することは多額な建設費用もかかり、現在は早急な建設予定はございません。しかし、人口増加策といたしまして、若者の生活条件によりまして、また先ほど丸山議員の人口減少の対策で市長からも答弁がございましたが、定住促進住宅や現在あいている特定公共賃貸住宅、これらを活用いたし、また前にも議会の一般質問でも出ましたが、若者世代や市外からの転入者への家賃等の助成制度等を現在も検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひ積極的に、人口増加のため、そしてこれからの甲州市、本当に住んでよかったと言われるような住宅の対策をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 農水省、国交省が昨年10月、低層の公営住宅の建設に当たっては木造で行うよう、そういう指導があったということですけれども、市ではこの方針をどのように生かそうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 平成22年に成立した公共建築物における木材の利用の促進に関する法律で、3階建て程度の低層の公共建築物につきましては、原則としてすべて木造化を図っていくということであり、木材の利用を促すことで地球温暖化の防止や林業の発展、森林の適正な整備、木材需給率の向上を図るというものでございます。

 これには、公営住宅のほか学校、老人ホーム、保育所等々公共施設が多々ございます。山梨県では、この3月中に施策を策定し、市町村へ説明会を実施するとのことであります。今後、公営住宅も低層の場合は木造で建設されると思われ、建設に当たりましては建設のコスト面や維持管理費等も十分に検討する必要があると思われます。

 現時点では、甲州市では木造公営住宅の建設計画はございませんが、これからの公営住宅を含めた低層な公共施設の建設につきましては、今後研究してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひ、この国の方針を生かして、建てかえる場合には、特に県内産の木材を使うだとか、そういうことも工夫して本当に木造のいい住宅を建設していただきたいと思います。厳しい経済状況、そして雇用状況が続いているわけですけれども、低所得者の方、そして高齢者が、そして若者が安心していい環境で住み続けられるよう、そして甲州市に住んでいきたいと、安心して若者が子育てができる、そういう住環境にぜひとも力を入れていただきたいと思います。

 次に、ぶどうまつりについて伺います。

 市長の施政方針の中で、ぶどうまつりと健康ウオークIN甲州の連携開催を行うこととしたと述べていますけれども、そこで、ぶどうまつりの歴史ですとか文化・伝統について、どのような認識をされているのか伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 ぶどうまつりは、昭和9年にその年の収穫を感謝する地元神社の秋祭りに合わせて、さまざまな催しを繰り広げたのが始まりであり、その後、戦争等による中断を経て、昭和29年、新生勝沼町誕生に際しまして第1回ぶどうまつりとして開催され、以来地域の皆様の手によって創意工夫が重ねられ、現在に至っていると承知しております。

 また、ぶどうまつりの特徴として、神事や鳥居焼きなど宗教的色彩を帯びた伝統行事としての要素を持ち合わせる中で、地域内の各世帯は平均2,000円の寄附を行うなど、地域住民にとって大変思い入れの強い祭りであると認識しております。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) それでは、健康ウオークIN甲州のこれまでの取り組みと位置づけについても伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) スポーツ振興課長、山下 均君。



◎スポーツ振興課長(山下均君) 川口議員のご質問にお答えします。

 平成19年までは市民スポーツフェスティバルとして開催され、市民の健康に対する意識を高め、運動を日常生活に取り入れ、健康保持・体力向上に役立つことを目的に、軽スポーツを中心に開催しておりましたが、だれでも気軽にどこでもできる運動として全国的に普及されているウオーキングをメーンとし、健康ウオークIN甲州に名称を変更させていただき、3回実施してまいりました。

 昨年は市内の参加者が981人、市外の参加者が1,067人、合計2,048人が参加され、塩山総合グラウンドを中心に体力に応じた4コースのウオーキングを楽しんでいただきました。ウオーキングを楽しんだ後は11種目の軽スポーツ体験ラリーへの参加、塩山太鼓やマーチングバンド、豚汁の無料サービス、模擬店なども出店され、1日楽しんでいただいた秋の一大スポーツイベントでございます。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今二つの、ぶどうまつりについて、そして健康ウオークIN甲州の取り組みについて伺ったわけです。ぶどうまつりについては、やはり大変長い歴史を持ってきたわけですね。ぶどうとワインのまちとして勝沼の地域に根づいて、住民みずからの祭りとして、先ほども1戸当たり2,000円という募金も集めて、そして収穫への感謝、これがあるわけです。そして、盆の送り、こういうふうに過去・現在・未来へつないでいくものとして、勝沼地域では本当に大切にはぐくんで発展させてきた祭りです。私たちは、このように先人が築いてきたこの祭りを、逆にしっかりと受け継いでいかなくてはならないと思います。

 ぶどうまつりは、他に観光的な要素も含まれています。この歴史・文化・伝統を見に来てくださいと、私たちがつくり上げてきた、守ってきたこのぶどうまつり、そして共有してください。こういうのを観光客に提供するのはわかりますけれども、気をつけなくてはいけないのは、観光客のために何かをする、こういう発想だと思うんですね。観光客がこういうことを願っているからといって、受け継いできた伝統を逆に壊してしまうようなことは絶対やってはならないと思います。

 昨年、ぶどう郷マラソンというのがフルーツマラソンになってしまいました。県内ではマラソンについてはアルプス桃源郷マラソン、山中湖ロードレース大会、富士山登山競争、山梨市巨峰の丘マラソン大会、河口湖日刊スポーツマラソンと、その地名ですとかその地域の個性を冠したマラソンが普通なんですね。フルーツというのは北海道から沖縄までフルーツで通るわけですね。ぶどうまつりもそのうちフルーツまつりに変えられてしまうのではないか、こういう声もあちこちで聞いているわけです。

 ぜひとも、このぶどうまつりは大切に、そして今健康ウオークはスポーツのイベントだということで性格が全然やはり違う、そして経過も違う、中身も違うわけなんですが、この歴史・文化・伝統の違うこの二つの行事、連携開催を行うことにしたということの中身と真意を伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) スポーツ振興課長、山下 均君。



◎スポーツ振興課長(山下均君) 議員のご質問にお答えします。

 今回はぶどうまつりが10月1日の土曜日、健康ウオークIN甲州が10月2日の日曜日に開催されることになっております。土日の連日開催することで新たな魅力づくりとイベントの事前のPRなどを連携して行うことにより参加者の増加が期待され、さらにはぶどうまつりに参加した人が翌日の健康ウオークIN甲州に参加するために市内の宿泊施設に泊まることにより、経済効果が生れると思われます。なお、10月2日には朝市も開催され、相乗効果を期待しております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今お話を伺って趣旨はわかりますけれども、このぶどうまつり、そして健康ウオークIN甲州、このそれぞれの個性の違い、これをどういうふうに位置づけていくのかということについて改めて伺います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 川口議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど両課長のほうから説明をさせていただきました。ぶどうまつりは、その歴史ということで一つの神事と。そして、もう一つはイベントということで二つあるわけでありますが、それはしっかりと守っていくというか、当たり前のことでやっているわけであります。ただ、一緒にしようということじゃなくて、2日間やることによってもっとおいでをいただく方が多くなるかなというように思いますし、朝市もそうであります。朝市も次の日曜日ということで、これもやはり午前中だけとかというようなことで、その辺の相乗効果をねらうと、やはり歩くということは今すごく関心が全国的にあります。それと、この甲州は歩きたいというところがたくさんあるというふうなご評価もいただいております。そういう意味で、一緒に続けてやることによってその相乗効果が大いに生れるんではないかというふうなことで、一緒にというか、連携というか、そういう意味でありまして、一緒にするという意味ではありません。これはあくまでも、ぶどうまつりはぶどうまつりの一つの歴史とこれは神事ということで、これはしっかり守ってやっていくつもりであります。それを誤解がないようにお話をしておきます。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひ、こちらからも誤解のないように運営をしていただきたいと思います。

 次に、TPP問題について伺いたいと思います。

 菅首相は、TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加をするかどうか、ことしの6月に決めると言っています。TPPは2004年に4カ国、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイで発足しましたけれども、その後、アメリカなど5カ国が参加を表明して、現在9カ国による交渉が行われています。

 TPPの最大の特徴は、農産物を含めすべての物品の関税を撤廃することにあります。さらに、関税以外の貿易障害の撤廃も進める、こういう仕掛けがあるわけです。もし日本が参加すれば、何よりも国民への食料の安定供給が危険にさらされます。農水省の試算によれば、米の生産は90%がなくなって、今でも低い食料自給率は40%から13%まで下がってしまいます。政府は食料自給率を50%に引き上げるということを決定しているわけですけれども、TPP参加と食料自給率の向上は絶対に両立不可能な問題です。

 農林水産業が壊滅的な打撃を受けて、原料の供給を受ける食品加工あるいは流通、販売など関連企業は深刻な影響を受け、350万人もの人が職を失うと言われています。さらに地域経済が破壊され農山村が維持できず、国土や環境も破壊されてしまうと言われています。JAの山梨中央会の廣瀬会長は、関税が撤廃されれば外国産の安い米や果物が大量に入ってくる。何とか頑張っている農家にとっては死活問題であり、日本の農業の存亡をかけた闘いだと言っています。

 日本がTPPにもし参加した場合、市の農産物の主流であるぶどうや桃などの果樹産業がどんな影響を受けるか、あるいは予想されるか伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 農林水産省が試算したTPP、関税撤廃による農産物等への影響試算では、国内農業の生産額は4兆1,000億円の減少と試算されましたが、この試算額には果樹の桃、ぶどう等については含まれてございません。このため、山梨県においても本市においても、果樹による影響額は試算してございません。試算はされてございませんが、関税が撤廃されることになりますと、諸外国から今以上に安価な果物が市場に出回るわけでありますので、国内、またひいては市の果物出荷の流通に影響をもたらすものと思われます。また、そうした影響により果樹栽培農家の減少を招き、産地の維持・継承に支障を来すものと憂慮しております。

 このような貿易自由論が進む中で、果樹栽培における国内の環境整備を行っていくことが国に求められる重要な課題だと考えます。こうしたことから、常に国の農業政策についての情報の収集と分析が必要となり、県、JAフルーツ山梨等と連携を図り、農業施策に当たってまいります。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ありがとうございます。やはり、JAの山梨中央会の廣瀬会長は、TPPに参加しているチリ、このチリでは日本の冬に当たる時期にぶどうを収穫しているそうです。これが日本に入ってくるということになると、かなり格安で入ってくる、こういうことが予想されるというんですね。日本では大体6月以降ですね、ぶどうや何かはね。そうしますと、消費者に敬遠されるだろうと。同じ果物でも、またアメリカ産のグレープフルーツ、これも入ってくれば30円程度で売られることになるということで、ぶどうや桃を買わないでグレープフルーツに流れる、こういうことで大変な影響が予想される、このようなことも言っています。

 今、全国的にも農林漁業者ですとか関連業界、消費者など行政も含めて、TPP参加反対の運動が広がっています。10日に開かれましたTPP参加反対の山梨総決起集会、ここでは我が国農業・農村の振興を損ない、食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加について断固反対して、最後まで粘り強く運動を展開していく、こういうふうに決意がされています。全国の地方議会でも参加に反対、慎重な対応を求める意見書の採択ですが、1月21日現在、農水省のまとめでも40の都道府県議会、1,075の市町村議会が決議を上げています。

 甲州市議会でも今議会に意見書採択を求める請願が出ていますけれども、行政の側として、今おっしゃったような影響を考えるときに、どのようにTPP参加に対して受けとめているか伺いたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 本市においては、農業は市の基幹産業であり、長い歴史と風土の中で果樹を中心とする農産物の生産に誇りと愛着を持って取り組んでいる農家は、甲州市の産地形成を行ってきた主役であるわけであります。

 農林水産省においても、現在40%の自給率の向上を図るための耕作放棄地の再生活用を図ろうと懸命になっている最中に、TPPに参加をすることは大きく農業者の意欲の減退になることを懸念せずにいられないわけであります。この先、我が国のTPP参加は、たとえ他の産業が潤いがあったとしても、この先の農業施策や方針が見えない以上、また国民の食に対する安全と安心を守る視点からも、現時点では支持をすることはできないと思っております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、市長から答弁をいただきましたけれども、TPPへ参加するということは日本の農林水産業を破壊する、関連産業、地域経済も破壊する、国民への食料の安定供給を破壊する亡国への道だと思います。ぜひともTPPに参加しないために力を合わせるところは合わせていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(古屋久君) 川口信子君の一般質問を終わります。

 ただいまの川口信子君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を3時55分といたします。

             休憩 午後3時46分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時55分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 1番、佐藤大輔君。

 佐藤大輔君については、一問一答方式で行います。



◆1番(佐藤大輔君) 一般質問を通告させていただきましたところ、議長より許可をいただきましたので一問一答方式で質問をさせていただきます。

 まず初めに、昨日起きました東北地方太平洋沖地震では、私も全く経験したことのないとてつもない被害が全国各地で出ております。まずは被災地の方々のこれからの安全と、またお亡くなりになりました方々に心から哀悼の意を表します。

 では、最初の質問に入ります。

 以前から桐原議員、矢野議員など大勢の議員から質問がありました、市内の保育園の芝生化についてです。今議会の施政方針で、公立保育所、市立保育園の園庭芝生化促進事業を推進していくとありましたが、内容についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市保育園園庭芝生化促進事業につきましては、保育所、保育園の園庭を芝生により緑化し、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めることを目的に事業を推進してまいります。本事業は、5年間で市内の保育所、保育園の園庭の芝生化を実施する計画といたしました。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 園庭芝生化促進事業は、これからの5カ年で甲州市内の保育所を芝生化するという事業と伺いましたが、私は教育民生常任委員会に所属しておりまして、昨年の4月に鳥取県へ研修に行ってまいりました。鳥取県では、鳥取方式と呼ばれる芝生化のやり方があり、従来の芝生化の概念と違い非常にコストを抑え、維持管理がしやすい方法で芝生化をするため、全国でも鳥取方式が注目されています。

 今回の園庭芝生化促進事業は、この鳥取方式というものを用いるのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 保育所の芝生化につきましては、甲州市につきましても鳥取方式により芝生化を推進してまいります。

 鳥取方式では、芝生を低コスト、低管理で造成、管理する方法でございます。園児でも作業ができますポット内による移植方法で造成し、維持管理は保護者会や地域の皆様にご協力をいただけるようお願いしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 鳥取方式を用いるということをお伺いいたしました。

 鳥取方式は、私、研修の中で見てきて本当にすばらしいやり方だと感じました。低コストでグラウンドの芝生化、また維持管理ができる、そのような形になっていますが、公立保育所、市立保育所に対する予算はどのようにお考えですか。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 保育所の芝生化に係る予算措置につきましては、平成23年度当初予算へ保育園園庭芝生化推進事業として予算計上をさせていただいたところでございます。

 まず、公立保育所につきましては、平成23年度に限り山梨県の緑育環境整備事業を活用し、1園の実施を予定しております。私立保育園につきましては、平成23年度は市単独補助として1園に限り50万円を限度額として2園分、100万円を計上させていただきました。なお、私立保育園につきましては、甲州市私立保育園園庭芝生化事業費補助金交付要綱に基づき助成をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 私立保育園に対しては補助をするということでおっしゃいましたが、補助の内容についてはどのようになっているんでしょうか。例えば、芝生の購入費であったり機械代であったりといろいろあると思うんですが、補助を使える内容はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 私立保育園の芝生化事業に係る補助対象につきましては、まず芝生、これはポット苗になりますが、芝生及びその肥料、燃料等芝生造成のために要する経費、それから芝生の維持管理のために必要な物品の購入に要する経費、これにつきましては芝刈機等がこれに当たると思います。それから、敷地の整地費及び埋設式スプリンクラーの設置に要する経費、また専門家による技術指導に要する経費などでございます。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 芝生の造成のためのお金、また芝生維持管理の機械費、水まきのスプリンクラーの設置等、あとは専門家による技術指導に要する経費ということでよろしいですね。

 そのような多種多様に補助内容があるのですが、芝生化をしていく中で一番問題になるのは芝生の維持管理だと思います。鳥取方式では、芝生の維持管理は従来の芝生よりも簡単にできると思いますが、それでも芝刈りや水まきなどしなければならないことはたくさんあると思います。当然、芝生を維持管理していくには費用もかかると思うんですが、ランニングコスト等についてはどのようなお考えですか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 私立保育園の芝生を行った後のランニングコストにつきましては、園庭の面積にもよりますが、鳥取市での試算を見たところ、鳥取市では定員120人の保育園で年間約17万円かかるという試算になっております。議員ご質問のランニングコストにつきましては、通常の保育園運営費で賄っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ランニングコストについては通常の保育園運営費で賄っていただくということで、補助が出ないということでよろしいですかね。ランニングコストについて補助がないとなると、当然保育所にかかわる人々で維持管理をしていかなければならないと思います。その芝生の維持管理をしていく中では、保護者会や地域の皆様の協力が間違いなく必要になってくると思うんですが、それに対してはどのように市のほうでは考えているのかを伺います。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 鳥取方式による芝生化につきましては先ほど答弁のとおり、低コスト、低管理で造成、管理をする方法でございます。従来の芝生は造成、維持管理を委託することで莫大な費用が必要でしたが、鳥取方式は芝生の移植から維持管理までだれでも簡単に行うことができる、全く新しい方法でございます。鳥取方式による芝生化は、保護者会や地域の皆様のご協力が必要不可欠であります。今後は、保育園園庭芝生化推進事業にご理解、ご協力をいただけるよう説明会等を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ぜひ、保護者会の方や地域の皆様にわかりやすく説明をして、ご理解をいただけるようにお願いします。

 私も鳥取で芝生の保育所を見学してきましたが、子どもたちが何も恐れることなく芝生のグラウンドで走り回っている姿を見て、本当にすばらしいと思いました。小さいときから芝生の上で走り回ることによって、子どもたちの運動能力にも差が出るという話も聞きました。子どもたちが力いっぱい外で遊べるようになるためにも、保育所の園庭芝生化を成功させてほしいと思います。

 また、保育所の芝生化を行っていく中で、今後甲州市では保育所以外の場所について、例えば学校ですとか勝沼中央公園など、そのグラウンドの芝生化の考え等があるのかをお伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 保育所の芝生化を平成23年度に試験的に実施をいたすわけであります。勝沼中央公園や学校の校庭など今後の市内の芝生化計画につきましては、保育所の園庭芝生化を検証する中で考えてまいりたいと思います。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ぜひ、保育所の園庭芝生化をしていく中で公園等の芝生化も考えてください。保育園児だけではなく小・中学生や市民の皆様にも、緑に触れて遊び回れるような環境づくりをお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 市の情報発信について伺います。

 施政方針の中で、甲州市のホームページをリニューアルすると伺いましたが、現在甲州市で持っているホームページに問題点などがあったのでしょうか。それをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 現在のホームページにつきましては、合併して6年が経過し、合併した当初から使用してございます。現在全国の自治体ではセキュリティーサーバー等の問題から、行政情報をウイルスから守る対策が急務として取り組まれております。常に発生する可能性を予想し、ここで内部情報系も平成24年度に入れかえすることから、甲州市のホームページにおいても最新のウイルス対策を整備してまいります。

 ホームページの特性は、常に最新の情報を市民の皆様だけでなく広く発信できることにあると考えております。市民の皆様がわかりやすく、利用しやすい最新の情報を提供できるホームページへとリニューアルしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 市のサーバーには行政情報から市民の皆様の大切な個人情報など、守らなければならない情報がたくさんあると思います。新しいホームページでは、より厳重なセキュリティーをお願いいたします。

 また、ホームページは市の大切な情報源です。甲州市の情報をより早く正確に伝える必要があると思います。例えば、小学校5年生の社会の教科書に甲州市が載っているんですが、このような情報をホームページに載せてもいいと思います。市民の皆様はもちろんのこと、市外観光客の方にもわかりやすいホームページをつくってほしいと思います。

 次に、市民の皆様にわかりやすい情報発信についてお伺いいたします。

 現在、ホームページや広報などの情報発信の方法があると思いますが、市民の皆様にわかりやすいものになっているのか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 市では、現在ホームページ、毎月発行している広報、CATV、防災無線等で市民の皆様に情報を発信しております。見やすさ、読みやすさ、調べやすさと、多様化するニーズに対応するため、市民の皆様、そして全国の皆様が甲州市に興味を持っていただくことを心がけ、全国の自治体、そして民間の取り組み等を参考に職員一同さらなる研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 広報、ホームページ、CATV、防災無線等を使用して情報発信をしているとのことですが、ホームページを見ることができない方や、また広報を見たけれど見落としていたなどということもあると思うんです。防災無線で頻繁に情報を流すなど、市民の方が忘れていることやうっかりしていることもあるかと思うので、常にわかりやすく情報を発信していっていただきたいと思います。また、市の情報ですとか、例えば本日も初の休日議会が開催されておりますが、そういうことを防災無線等でも頻繁に言っていただけたりすると、また市民の方も興味を持っていただけるのではないかなと思います。そういうちょっとしたことだと思うんですけれども、市民の方にわかりやすく情報を発信していってもらいたいと思います。これは要望でお願いします。

 次に、観光交流イベントについて通告をしておきました。

 先ほど、私の前に川口議員がぶどうまつりと健康ウオークIN甲州の連携開催についてというところでお話をされておりました。市当局からの答弁も私のほうで聞かせていただいた中で、市長のほうからイベントの内容をいじるものではないと、そこは勘違いしないでくれと。連日にわたって開催することによって相乗効果を生み出すというお話をいただきました。最初に施政方針を伺ったときに私も勘違いをしていまして、ぶどうまつりと健康ウオークIN甲州をどうやって連携させるんだと私も感じましたが、連日開催ということで内容を理解することができました。

 ただ、川口議員もおっしゃったとおり、ぶどうまつりというのは本当に勝沼で長年にわたりまして、いろんな祭りの形も変化していく中で地元の人が常にかかわってやってきたイベントです。私も前回の一般質問でも述べさせていただいたんですが、去年は地元の若者たちが集まって十何年ぶりにおみこしを復活させたりとか、地元の人間が少しずつ一生懸命汗を流してイベントをつくっていこうという姿勢も見えてきていますので、もともとあってよかったものをいじって何かをしていくというよりも、それを守りつつ新しいものを生み出していくような形をとっていってもらいたいと思います。

 私も健康ウオークIN甲州、昨年参加させていただいたんですが、天候はちょっとあいにくな感じがあったんですけれども、甲州市内を歩いて軽く汗を流して、いい景色を楽しんでと非常にすばらしいイベントなので、またぶどうまつりには県外からたくさんのお客様が来られると思うので、健康ウオークIN甲州のほうにも翌日足を運んでいただいてこの甲州市を堪能して帰っていただければ、本当に連日行う意味も出てくると思います。

 ですから、その辺も市のほうとしても広報活動、そういうPRを一生懸命やって、ぜひ連日開催が成功するように祈っておりますので、よろしくお願いします。その項目については私からも要望という形だけで、質問等はなく終わらせていただきます。

 次に、ぶどうの丘について質問させていただきます。

 施政方針の中で、利用客の減少があらわれている状況をかんがみ、今後の運営につき民間の活力を視野に入れ検討していくとのことですが、現在の売り上げ、利用者数、利益等、あと職員の数、その辺をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、高石克朗君。



◎ぶどうの丘事務局長(高石克朗君) 佐藤大輔議員のご質問にお答えいたします。

 最近3年間の状況を申し上げますと、平成20年度、売上額9億7,240万8,000円、利用者数45万9,980人、利益7,836万円、平成21年度、売上額9億1,829万3,000円、利用者数44万1,303人、利益4,469万7,000円、平成22年度見込み、売上額9億円、利用者数42万8,000人、利益4,000万円となっております。

 職員数は、現在パート職員も合わせて合計95名であります。

 売上額、利用者数、利益とも年度によって増減がありますが、若干の減少傾向にあります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 年々利用者数、利益ともに減少しているとのことなんですが、数字的にも利益のほうはかなり減少傾向にあるようですが、これに対する理由などお考えがありましたらお伺いします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事務局長、高石克朗君。



◎ぶどうの丘事務局長(高石克朗君) お答えします。

 理由としましては、長引く景気の低迷や高速道路料金の低料金化で勝沼は通過点となり、厳しい状況が続いているものと思われます。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 国内の景気低迷は日本じゅうだれもが理解していることの中で、当然こういう観光産業ですね、宿泊等も厳しい時代ではあると思うんですが、利益のほうも今数字を伺った中ではかなりの減少を見せているのではないかなと。また、利用者数の減少に対して利益の減少が非常に大きく見えるのですが、ちょっとそのことについて何か考えがありましたらお願いします。



○議長(古屋久君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 佐藤大輔議員のご質問にお答えをします。

 今、そんなふうにごらんいただいておりますけれども、ぶどうの丘は公営企業でございます。管理者は市民の、町民の福祉に寄与しなければならないという条文がございます。甲州市の商工業の発展、あるいは雇用の促進も考えております中で、およそ9億5,000万円あるいは10億円弱の売り上げでございますけれども、大体5%から7%出ると大変すばらしいというふうに言われております。

 そんなことの中で、今減少しているとおっしゃっておりますけれども、確かに36年間の経過を経ておりますから老朽化ということもございまして、お客様は少しずつ減少しております。そんなことの中にリニューアルを重ねていかなければならないということで、そんなお客様が若干減ってきておりますけれども、目的は達成できているというふうに私は思っております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 今、管理者からお答えをいただきましてありがとうございました。

 私も、平成20年度利益が7,836万円ですね、すばらしい利益が上がっているなと感じております。その翌年4,400万円まで落ち込んでいる部分もありますが、私も日々ぶどうの丘によく顔を出させていただく中で、職員の方も非常によく頑張ってやっている部分が目についております。

 その中で、今回施政方針の中にありました民間の活力を入れていくという部分なんですが、民間の活力の入れ方というのはどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど来答弁をさせていただいておりますが、ぶどうの丘は公営企業として営業を始めことしで36年目を迎えたわけであります。甲州市の地域情報の発信や、お客様から情報収集を行いながら、観光、産業、文化などの振興と観光の拠点としての使命を果たしてきております。

 しかしながら、現在の社会経済の環境は大変厳しいわけでありまして、これに伴い収益も伸び悩んでいるのは現状であります。その理由につきましては事務局長のほうから答弁があったわけでありますが、高速道路の無料化の部分ということもありますし、大きな理由といたしまして、やはり近くにいろんなレストランができてきているのも確かでありますが、ともかく老朽化をしてきて、やはり来ていただくお客様のニーズに、ある意味では少し外れてきているのかなというか、期待をされる部分の中でやっぱりずれてきているのかなというようなことは考えているわけであります。

 そこで、やはり毎年毎年老朽化をしていく中で、修理や何かはしているわけであります。そういう中で、やはりここへ来て大改修をしていかなければならないときに来ているのかなというふうなことを考えざるを得ないなと。というのは、例えばホテルの稼働率は大変高いわけでありますが、その建設につきましても、そしてまた改良していかなければいけないことを考えますと、ともかく大変な資金が必要になるわけでありまして、今の大変厳しい市財政の中では今後、現在のところでは何とかできるのかなというような感じはしますけれども、近い将来にやはり大改修をする必要があるだけに、その辺も考えていかなければいけないかなというふうに思っております。

 そういう中で、民間の活力というか民間の力をかりるという意味では、山梨県がフルーツ公園で行っているPFI方式というのが一番、ある意味では可能かなというふうなことで、それに対していろんな、PFIになるときにはどういうふうなことで、どういうふうなやり方をしていったらいいかと。いろいろと出資とかあとの収入の問題がありますので、その辺も細かく検討していかなればいけないのかなというふうに思っておりますので、そういうふうなことで、今後いろいろと検討してまいりたいというふうなことで、所信でお話をさせていただいたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) ただいま、ぶどうの丘の今後、民間の活力の入れ方について市長のほうから、PFI方式等も考えているということでご答弁をいただきました。

 ぶどうの丘は、昭和50年に勝沼町の直接経営でスタートしました。30年以上勝沼町の観光拠点として、町のシンボルとして活躍をしてまいりました。昨今の経済状況の中、非常に経営等も大変だとは思います。しかし、これからも甲州市の観光拠点として、観光立市のシンボルとして活躍していってほしいと思います。民間の力をかりるときが来るかもしれないですけれども、あくまで甲州市としては全力でバックアップをしていってほしいと思います。

 甲州市になって6年目に入っております。市長がいつもおっしゃっております市民の一体感の醸成、そのためにも、これまで塩山のよかったところ、勝沼のよかったところ、また大和のよかったところ、そういう部分を消すことなく融合させていかなければ市民の方の気持ちが一つになるということはないと思います。ぜひ、今まで各市町村のよかった部分を融合させて、甲州市として市民の皆様の気持ちが一つになるように、甲州市に誇りを持って暮らしていけるように、我々も頑張っていかなければならないのかなと思います。

 ぜひ、これから先、甲州市のことを考えていく中で、そういう部分を底辺にぜひお考えをいただきまして頑張っていっていただきたいと思います。私もこういう立場におりますので、率先して市民の皆様の気持ちが甲州市に向くように努力をしてまいりますので、ともに頑張っていけたらいいなと思いますので、市長もよろしくお願いいたします。

 市長から一言、よろしくお願いします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) そのことについて答弁をさせていただきたいと思います。

 おっしゃるとおりであります。何か非常に誤解を受けているような感じがするわけでありますが、ぶどうの丘はやはり甲州市のシンボルであり、これは勝沼町時代から勝沼のシンボルであったと同時に、甲州市になっても当然シンボルであります。あのシンボルは、いつまでもあそこで輝いていてもらわなければならないというふうに思っております。ですから、やはり時代の流れというか手狭になっている部分、そしてまた観光客の皆さん方のニーズの変化に伴って、そういう意味でリニューアルというか、改装をしていかなければならないというようなことであります。

 当初私が申し上げていたわけでありますが、その辺は少し変えていかなければいけないというか、ちょっと事情が変わったのかと思っているのは、あそこを指定管理というふうなお話を申し上げたこともあるかわかりませんけれども、指定管理という中でいろんな施設を指定管理にしている中で、成功しているところとなかなかうまくいってないところ。正直言って、なかなかうまくいってないところのほうが多いような気がするわけでありますが、そういうことであって、あそこがだめになってしまったら大きな損失になるというようなことでありますので、その辺は少し変えなければいけないのかなという意味で、やはりそういう意味では民間の力を応用していただくということでなければ、なかなか資金とか何かのときを含めて難しいのかなというふうには思っております。

 国がああいうふうな状況になって、補助金や何かを含めて出てくるということがなかなか難しい時代になってきているだけに、その辺も考えていかなければいけないのかなという中で、そういうふうなことで検討していくというふうなことでございますので、その辺は決してそういう意味で、何となく田辺は勝沼の事業についていろいろなものは全く考えてないような言い方をされていますけれども、逆に言うと一番考えていると、私は自負をしているつもりであります。

 むしろ、塩山の皆様方には勝沼のことばかり考えているのではないかというようなことを言われることが割と多いわけでありますが、その辺は誤解のないように、精いっぱいやっているつもりであります。また何かそういう意味でご意見があったら、幾らでもご意見をいただければありがたいなというように思っております。よろしくこれからもお願いいたします。



○議長(古屋久君) 1番、佐藤大輔君。



◆1番(佐藤大輔君) 今、市長から大変お心強いお話と、私自身の発言にそのような節が見られたのかなと思う、反省しなければならない部分もあったのかなと思いますが、市長のおっしゃるとおり、本当に甲州市全体を考えていただいて、これから経済状況はまだまだ上向きにならない、この日本の中でやっていかなければならないので、ともに手を取り合って頑張っていきたいと考えております。

 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋久君) 佐藤大輔君の一般質問を終わります。

 ただいまの佐藤大輔君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

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△会議時間の延長



○議長(古屋久君) この際、申し上げます。

 会議時間を1時間延長し、午後6時までといたします。

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○議長(古屋久君) ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時45分といたします。

             休憩 午後4時34分

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             再開 午後4時45分



○議長(古屋久君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 15番、岡 武男君。

 岡 武男君につきましては一問一答方式で行います。



◆15番(岡武男君) 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので質問をさせていただきます。

 この議会より、議会活性化の一つの開かれた議会で土曜議会が開催されました。議員各位と当局のご理解のたまものであると思います。こんなときに質問に立たせていただき、感謝します。

 私は、平成23年度予算編成について、教育問題について、子育て対策について、甲州市の医療体制について、大きく四つについて質問してまいります。

 甲州市が誕生して5カ年3カ月経過し、平成23年度の予算審議をする3月定例会であります。田辺市長も、さきの施政方針説明で主要な施策について説明がありました。もう少し詳細についてお伺いしていきたいと思います。

 まず、通告しておきました23年度一般会計予算151億6,500万円の予算編成の基本的考えについて、市長にお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 丸山議員のご質問にもお答えをしたわけでありますが、平成22年度の予算編成においては景気の低迷に伴う市税の落ち込みや、市町村合併による特例の財政措置が減少する中で、子育て支援や生活保護、老人福祉に要する社会保障関係経費が増加し、昨年に引き続き厳しい状況にあります。このような財政状況になっても、市民の福祉の増進に努めることを基本とし、第1次甲州市総合計画甲州市まちづくりプランの六つの基本目標に沿って施策の着実な推進を図ることとし、重要な施策課題に的確に対応していくことといたしました。

 このためにも、財政運営のさらなる健全化を推進し、これまで行ってまいりました行財政改革の努力を決して緩めることなく引き続き全庁一丸となって取り組み、事務事業の見直しを行うとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分など創意工夫を行うことで編成をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 基本的な考え方について市長からお伺いしたわけですが、市民の福祉の増進に努めるということ、それによってそれを達成するために編成されたことですが、財政の厳しい中での編成であったと伺います。第1次甲州市総合計画甲州市まちづくりプランの六つの基本目標があるわけですが、それぞれの基本目標に沿った中でこの予算が編成され、23年度が執行されていくのじゃないかと、そう思います。

 この予算編成についてですが、主要事業とその内容を伺いたいと思います。また、予算編成で、先ほど市長が申し述べておりました重点的に配分したところはどこであるか、また、事業は効果的に配分され創意工夫をしたという点について、詳しく具体的にお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 主要事業の内容につきまして、総合計画の六つの基本目標に沿ってお答えいたします。

 まず、創意に満ちた活力ある産業のまちづくりといたしまして、就農定着支援制度推進事業、ワイン振興事業、観光シティプロモーション事業、近代産業遺産整備事業などであります。

 次に、健やかに心ふれあう健康福祉のまちづくりといたしまして、子ども医療費助成事業、赤ちゃんすくすく支援事業、不妊治療助成事業などであります。

 次に、快適で安心して暮らせるまちづくりといたしましては、塩山駅エレベーター設置事業、市道下塩後22号線改良事業、デマンドバス実証運行事業、防災行政無線デジタル化整備事業などであります。

 次に、自然と共生する環境保全のまちづくりといたしましては、保育園園庭芝生化推進事業、ごみ減量化及び再生利用推進事業などであります。

 次に、豊かな人をはぐくむ教育と文化のまちづくりといたしましては、小・中学校施設耐震補強事業、中央公民館リニューアル事業、伝統的建造物群保存地区保存対策調査事業、ふるさとかるたこうしゅう作成事業などであります。

 次に、ともにつくる参画と協働のまちづくりといたしましては、サイン計画策定事業、景観計画策定事業、甲州市ホームページリニューアル事業などであります。

 続きまして、創意工夫をした具体的な内容につきましては、集中改革プランに基づく職員数の削減や昨年に引き続き特別職給与・管理職手当の削減、超過勤務手当の抑制、また公債費負担適正化に基づく市債の借り入れ抑制に努めてきたことなどにより、義務的経費のうち人件費、公債費の削減を図りました。

 また、前年度に引き続き枠配分方式の導入により経常経費や事業経費についてゼロシーリングの設定をし、要求段階から徹底した事務事業の見直しを行う中で経費の抑制を図りました。また、国の緊急総合経済対策に伴う交付金を活用し、平成23年度実施予定の事業を平成22年度に前倒しで予算化したことや、県の緊急雇用創出事業補助金を活用し必要とする賃金を計上したこと、また、財政的に非常に有利な過疎対策事業債がソフト事業も充当可能となったことから、積極的に活用したことなどで財源の確保をすることができました。

 このように経費の削減や財源の確保を行いながら、重要な政策課題について各種の事業を計上したところであります。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 基本目標についてそれぞれ詳しくご説明いただいたわけですが、基本目標六つがそれぞれ単独であるんでなくて、それがいろいろ絡み合った中で全体の目標になっていくのじゃないかと思います。その中で、それぞれを余り単独的な事業という形でとらえないで、市民全体の中でとらえていただいて事業を推進してほしいと、こんなように思っております。また、経費削減とか財源確保に努力なさっているということ、このことについても敬意を表するところであります。これが23年度、しっかり予算執行され、無駄のない事業であってということを最後にできるような、そんなことで頑張ってほしいと、このように思います。

 次に、教育問題についてお伺いします。

 この4月より小学校で新学習指導要領が完全実施されます。平成21年、22年移行期間がありました。その準備はできていると思いますが、一昨日の新聞報道で全国の公立学校の校長・教員に調査した結果が出ていました。それによりますと、完全実施で不安を感じる点は教員の多忙化の加速で、小学校で「とても不安」「やや不安」が88%回答しています。また、児童・生徒の「学力格差の拡大」も小学校71%となっています。また、教員に新学習指導要領の内容で不安な点を聞くと、小学校では「外国語活動」が最も多く65%でした。学習内容がふえる教科への対応では、複数回答ですが「ポイントを絞って教える」、小学校では64%と最も多かったわけです。

 このような結果からも、甲州市の先生方も同じような思いであると思います。教育委員会もその間に教材・教具等については整備されていることですが、準備された内容とこれからの人的環境について大丈夫なのかについて、お伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育委員長、宮崎秀子君。



◎教育委員長(宮崎秀子君) 岡 武男議員のご質問にお答えいたします。

 ただいまパーセンテージを上げていただきまして、ご指摘をありがとうございました。新学習指導要領の内容が告示されましたのが、先ほどお話しくださったように平成20年3月であり、以後23年3月までの3年間が新教育課程への移行期間でありました。

 平成20年度は新学習指導要領の趣旨の理解が目的であり、本市におきましては各小学校への趣旨の説明を行うとともに、各小学校では校内の研修を繰り返し行い、その理解に努めてまいりました。新教育課程に直ちに実施可能なものにつきましては、平成21年度から先行実施しており、新たに内容が加えられ、算数・理科におきましても内容を一部前倒しで実施しております。

 新学習指導要領の目玉であります外国語活動につきましては、教材やALTの配置について学校への支援など、必要な諸条件の整備に力を入れてきたところであります。なお、塩山南小学校を中心に担当教師やALT等が甲州市の外国語活動の指導計画を立案し、完全実施を前に指導体制はしっかり整ったと把握しております。何回か公開授業等もしております。

 また、その他の面におきましては、担当教師が指導計画に基づいて学習を進めていく上で、学習のおくれをとる子どもたちがふえている状況の中で来年度は子ども支援スタッフの学習支援講師を6名ふやし、25名の体制に整えることで環境整備を進めているところであります。これに関しまして、我々教育委員学校訪問がありまして、その訪問の折に支援スタッフのいる、そういう教室等は非常に子どもたちが落ちついて授業をしておりましたし、学校側のほうでも非常に感謝をしておりました。ぜひ、この体制を整えてほしい、できればふやしてほしいという、そういう意見をいくところからも聞きまして、そんなこともありまして6名にふやしていくという、そんな方針でございます。

 また、基礎的・基本的な知識・技能を活用して問題解決的な授業が充実するため、教育委員会は学校と一体となって授業の構造化を進め、授業の改善を通して新教育課程の完全実施のため準備を進めてまいりました。授業の構造化という言葉を使ってしまいましたけれども、これに関しましては授業の組み立てということで、これもまた既に塩山南小学校の校長先生みずから解説をしまして、既に各校の先生方の研修を進めております。教室環境等も構造化のために整えておりますので、先ほどの岡議員さんのご質問等に関しましても一歩一歩本当に進めておりますので、また成果が上がることを私どもも祈っております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 教育委員長さんの、本当に現場をよくわかっててというんですか、そういうような回答をいただき、私もああそうかなという、非常に甲州市の小学校の今の現状が目に浮かぶようであります。

 人的ということで、市当局も支援スタッフを6名ふやして25名という、多くの支援スタッフで子どもたちが先生と向かい合う時間、それをしっかりとっていくという、その一人一人にかける時間をとることによって、また少人数学級やそれから子ども支援スタッフがふえることだけでなく確実な授業が営まれれば、またいい子どもたちが育っていくと、このように思っております。先生方が求められていることにおこたえしていただく、その姿勢をこれからも続けてほしいと、こんなように思います。

 次に、3月5日に甲州市民文化会館で開催されました食育まつりは、大勢の参加者が訪れ盛況の中で実施されました。たくさんのボランティアの皆さんが祭りを盛り上げていました。また、公立保育園の園児たちは毎日朝「パキパキマン体操」といわれる、食物の緑・赤・黄色の服装ですか、それは見せるためにつくったんだと思いますが、そうでなくて毎朝園庭に出て元気にやっているそうです。これも食育の普及になっているんだと思います。

 平成20年度より甲州市に栄養教諭が配置されました。小学校1名でありますが、教諭の職務は大変なものだと想像されますが、現在の教諭については加配でありますが、来年度からは定数内での配置になるようですが、これまでの食育の成果についてと今後の計画をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 奥野田小学校へ栄養教諭が配置されまして2年が過ぎようとしております。その間に市内小・中学校や保護者へ給食だよりや料理レシピ集などを配布しまして、食の大切さ等につきまして情報発信を行いながら家庭との連携を深め、あわせて学校農園での栽培活動と関連した授業や料理教室を実践するなど、家庭や子どもたちに食育に対しての関心を大いに高めたものと感じています。また、市の食育推進事業にも参画し、事業風景を紹介するなど食に関する意識の高揚に努め、期待した成果があったものと考えております。

 栄養教諭の配置につきましては、県教育委員会で行っておりますのでまだわかりませんが、食育教育の推進につきましてこれからも努めてまいります。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、課長から栄養教諭の配置については県教委のほうがどういうようになるかわからないということですが、栄養教諭が配置されたことにより食育が定着してきたことは確かな成果だと思います。食の大切さがますます市民の皆様に理解されるようになることを今後望みたいわけでございます。

 次に、学校給食についてでありますが、今の食育との関係もあるわけですが、学校給食についてでありますが、給食の調理施設はセンター方式と自校方式がありますが、施設の老朽化もあり調理器具の入れかえなど多額の備品費の計上がされ、今後予定もあるようですが、甲州市の現状はどのような様子かをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 給食調理場は塩山地区に共同調理場が4カ所あり、給食センターは3中学校、第1調理場は塩山南小と奥野田小、第2調理場は大藤小、神金小、玉宮小、第3調理場は塩山北小、松里小、井尻小を担当し、勝沼地区は4小学校と勝沼中にそれぞれ調理場があり、自校方式となっております。大和地区は、小・中学校で1カ所の共同調理場があり、総計で約3,400食の給食提供を行っております。いずれの建物も築25年以上、センターにつきましては42年が経過する中で老朽化しており、耐震化やドライシステム化など国の学校給食衛生管理の基準に適合する施設とすることが急務となっております。

 以上です。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 調理施設の現状がわかりましたが、今までそれぞれの学校の給食が自校であったり共同調理場であったわけでございますが、老朽化が激しいことで文科省の学校給食衛生管理の基準を維持することが難しくなり、事が起きてからだと遅いわけであります。

 学校給食は、私としては自校方式がベストだと考えます。子どもたちが給食をいただくとき、つくってくださった方の顔が見えるということが大事なことであります。また、温かい給食が配ぜんされることも大事であります。食材の地産地消も大切にしたいところです。これらのことを配慮される中で、今後の甲州市の学校給食の施設の計画についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 岡議員の質問にお答えいたします。

 先ほど、課長のほうから学校給食の衛生管理の基準についての答弁があったわけですけれども、また今、岡議員のほうから給食は自校方式がいい、そしてつくる人、食べる人がふれあいがあっていい、あるいは地域の地産地消の面においても小回りがきいていいし、配送時間も少なくて済むから温かいものが食べられていいというような、自校方式のよさも、いわゆるメリットのお話がありましたけれども、そういう中で、教育委員会といたしましても、昨年の9月議会において古屋 久議員のほうから給食の調理場はどうなっているのかというふうなご質問を受けたことがありまして、その折に、これから衛生基準をクリアするためにも検討していかなければならないというふうな答弁をさせていただいたわけでございます。それ以後、給食運営協議会初めいろいろな機会に学校調理場のことについて、学校現場から、あるいは保護者から意見を聞く中で、きょうまで携わってきたわけです。

 幾つか自校方式のよさもあるわけですけれども、今、教育委員会といたしましては3月末に定例の教育委員会を開きまして、一応の方向を決めたいというところに進んできているわけですけれども、今現在途中経過ということでちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、いろいろ自校方式のよさもあるけれども、やはり行政改革の時期に学校給食運営費の節減を考えなきゃならないという面もあるし、大型機器の導入によって合理的な、能率的な管理をする、あるいは衛生管理にしてもきちっとやれるようにするにはどうしたらいいかとか、あるいは物品の大量発注を通して調理のコストを安くするとか、あるいは新しい設備を導入することによってメニューを充実させたり、あるいはアレルギーの子どもが今ふえていますが、アレルギー対策としても共同調理場の大規模な中でやったほうがいいかなということも考えていますし、あるいはまた、合併特例債を通して有効な資金を使うことによってセンター方式がいいかという、そういうような検討の最中でありますけれども、一応、現段階においては今のようなメリットを通して共同調理場をつくる方向に進みつつあります。大体1回3,300食ぐらいをつくる必要があるわけですけれども、県下を見ましても大体三千数百食くらいのセンターが幾つかできていまして、先ほど課長の説明にもありましたように、ドライ方式とか幾つか新しい共同調理場ができている状況であります。

 したがいまして、3月の教育委員会を通してこの方向がはっきり決まるわけですけれども、これが決まれば余りゆっくりしている状況ではありませんので、23年度にはできればプロジェクトチームでもつくって、これは教育委員会だけの問題ではなくて大きな問題ですから、金のかかる問題ですから、政策秘書あるいは総務課も建設課も、いわゆる各課関係機関が横断的にチームをつくって、早速23年度には取りかからねばならない状況じゃないかというふうに思います。

 教育委員会としてまだ最終決定はしていませんけれども、一応、今申し上げましたとおりの状況の中でセンター方式でやる方向に進みそうな感じであります。そんなことをご理解いただきまして、これにつきましてはぜひ安全なおいしい学校給食を子どもたちに提供するという観点から、この辺でもってご理解をいただく中で来年度早速取りかかっていただければいいかなという思いをしております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 教育委員会の教育長さんから、自校方式のメリット、またセンターのメリットいろいろあるわけですが、その中で甲州市として本当に一番よい、3,400という食をつくるわけです。そういう中で、子どもたちがおいしいなと言われるような、いいなという、その笑顔が見られるような給食センターをつくっていただいて、そして、今の不安であるものを早く取り除いてほしいと思います。来年度はそのプロジェクトチームができ、そしてその方向を模索していく、その内容を早急にお願いしたいと、こんなように思います。

 次に、子育て対策についてに移ります。

 子どもの医療費無料化や新しい赤ちゃんすくすく支援事業など、助成や支援事業が展開されていますが、ここ近年の甲州市の出生率は県平均よりも低い数値になっております。子どもを安心して出産し、育てやすい環境づくりが必要であると思います。

 私も、19年9月の議会の一般質問ですが、公立保育所の現状と今後の経営計画について質問してまいりました。その時点での乳幼児の市内在住数は、1歳から6歳までの未就学児童は、19年8月現在でしたが1,727人となっていました。また、6歳児は352人、1歳児が239人ということで、現在の甲州市の未就学児の地域在住状況についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市全体の未就学児童につきましては、平成23年3月8日現在1,515人でございます。この中で6歳児は330人、1歳児では230人と少子化が進んでおります。

 地域在住状況についてのご質問でございますが、公立保育所を設置しております小学校区の状況でお答えをさせていただきます。神金小学校区につきましては44人、大藤小学校区については49人、松里小学校区、これにつきましては松里小学校区と井尻小学校区を合わせまして204人、奥野田小学校区139人、東雲小学校区116人、菱山小学校区32人、大和小学校区50人となっております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) すみません。祝は東雲に含まれているということですか。ちょっと抜けていたので。

     (発言する者あり)



◆15番(岡武男君) それについていろいろとあるわけですが、前回の私が聞いたときよりも本当に減少が急激になっているという、そういう様子がうかがえます。公立保育所の定数と充足率について現在の様子はどうなっているか、そのことについてお伺いします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 公立保育所の定員と充足率につきましては、7園全体の定員450人に対しまして、本年3月1日現在266人が在席しており、充足率59.1%でございます。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 非常に、充足率については全体では59.1%という数字なわけですが、もっと低い30%台のところもあるようです。そういうところを見ますと、公立保育所の運営については定員割れが現状では非常に多くなっている。3年前に質問したときよりももっと悪化の状況ということです。これは今後もさらに少子化が続く現状でありますので、それがあるんじゃないかなと、そういうことはうかがえますが、甲州市の公立保育施設はいずれも定数の問題でなく、建築後かなり年数を経過しており既に改築時期を迎えているところがあるわけです。保育所への国からの運営費等が一般財源化されたことにより、施設を改築する場合は市の一般財源のみで対応しなければならない状況があります。財政的に非常に厳しい状況であるわけですが、そういっても老朽化が進み、それで修理・修繕をしなくてもいいというわけにいかない、非常に費用もかさんでいる現状だと思います。

 いずれにいたしましても、公立保育所の経営計画等につきましては財政面など諸条件も伴ってきますが、その方向性につきましては地域在住の乳幼児数の動向、また地域の方々とも意見を交わす中で中長期的な見通しの中で今後検討していきたいと前回お答えをいただいたわけですが、その後、その検討の結果についてどうなっているか、その点をお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 公立保育所の運営計画についての検討でございますが、平成21年2月甲州市公立保育所運営検討委員会から提言をいただいているところでございます。この提言書の内容を踏まえ、利用者のニーズに即した保育のあり方、また信頼される保育や保育の使命を検討・再認識する中で運営を行ってきたところでございます。

 具体的には、公立保育所は、地域要望に基づき地域に根差した子育て支援の拠点施設であります。多樣な保育ニーズに対応できるよう人材及び人員の確保と各種の保育サービスに努めております。また、入所児童が減少し老朽化が進行している保育所につきましては、現在庁内会議を開催する中でその方向性を検討しているところでございます。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 保育所についての提言等いただいた中で、今庁内会議をもって進めているという、そういう進行状況だということをお伺いしましたが、本当にきのうきょうじゃなく、あすには、大藤保育所等を見ると非常に老朽化していて、いつきのうみたいな地震が来て、直下型になってきたら危ないなということをつくづく感じるわけです。

 そんなこともありまして、私は施設設備の充実を視野に入れながら、また運営方法についても地域の皆さんの意見を聞く中で、今後の経営計画のスケジュールはどうなっているのか、検討会議をやっているだけでなくて、本当に先を見た中でその検討がなされているものと思いますので、具体的には大藤保育所と神金保育所が統合する中でとか、いろいろそんな計画があると思います。その辺についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 大藤保育所及び神金保育所につきましては、建築後かなりの年数が経過をし施設が老朽化をしております。子どもの安心・安全を考えると一刻も早く改築をしなければならないことを認識しております。しかし、議員がご承知のとおり、公立保育所の改築には国の補助制度がなく市の一般財源のみで対応しなければならないため、財政的にも非常に厳しい状況であります。

 公立保育所のあり方につきましては、財政状況等を検討する中で施設及び運営の両方を民間へ移管する自治体もふえてきております。このことと、また現在の大藤保育所の充足率56.7%、神金保育所の充足率33.3%という状況もございますので、2園の統合も視野に入れる中で現在庁内会議を開催し、調査・検討しているところであります。子育て支援全般についての方向性をまとめ、地域の皆様方のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 市長から検討してという、本当に内容を知っているだけに今後の実行を早急にお願いしたいと、こんなふうに思っております。

 最後になりますが、甲州市の医療体制について伺います。

 田辺市長の施政方針説明でもありました、新年度に健康増進課に医療対策室を設置し、医療体制の整備と参加体制の整備に向けて市として取り組むとのことですが、甲州市の医療体制は塩山市民病院を初め個人の診療所から国保直営の大藤診療所がありますが、これらの診療機関が市民にとって安心して診療を受けられることであります。

 甲州市の医療体制の現況についてお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市の現在の医療体制についてでありますが、現在診療を行っている医療機関は、病院が二つ、一般診療所が大藤を含む13医療機関ございます。大和地域につきましては診療所が一つあり、大和地域の医療を担っていただいております。勝沼地域につきましては甲州市立勝沼病院を厚生会に指定管理を依頼し、運営をお願いしているところでございます。ほか一般診療所が三つあり、それぞれ家庭医としての機能を発揮していただいている上に、勝沼地域のみならず市内外の医療を担っていただいております。

 塩山地域についてでありますが、塩山市民病院は現在産科は閉鎖されておりますが、ベッド数180床を有し、総合病院機能を有した病院としてあり、受診者の約8割近くが市民で占める状況となっております。一般診療所としては上於曽周辺に眼科を含む五つの診療所があり、松里地域には小児科を含む三つの診療所があります。そして、大藤地区に大藤診療所があります。また、塩山地区に今後皮膚科が開業予定であると聞いております。地域的な偏在もありますが、産科を除きますと診療科目も充実しており、官民問わず病院診療所の先生方が現在地域医療を担っていただいている状況にあります。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、課長から現況をお話しいただいたわけですが、私とすれば、好ましい医療体制というのは、塩山市民病院を総合病院として全科診療を診療科が備えていなければならないと考えるわけです。現在はその点不備な点があるわけですが、それをどこまで整備するか、今後どのような医療体制にしていくかというようなことをお伺いいたします。



○議長(古屋久君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市におきましては、市民病院の産科再開やさきの質問で答弁させていただきました大藤診療所医師の退職による今後の大藤診療所の運営についての課題などを抱えております。さまざまな市が抱える医療体制の困難な課題に対し積極的に取り組んでいくため、新年度健康増進課内に医療対策室を設置いたします。

 この対策室において優先します課題は、産科医、大藤診療所の医師確保であります。峡東3市や県のご協力を得る中で進め、また市としても独自に医師確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 なお、市民病院につきましては4月から眼科医が常勤体制となり、5月から耳鼻科が常勤体制となり、診療体制の充実を図っていただくこととなっております。このほか、医療体制につきましては、救急医療体制の充実や感染症対策等、市内医療機関の先生方のご協力があってこそ体制が充実していくものであります。新年度は医師会との連携を深める中で、市の地域医療体制の充実に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、課長から答弁あったように、非常に多方面にわたっての医療体制は整えていかなければならないというわけですが、今回の大藤診療所の医師の退職に当たり、市長初め当局の努力には感謝いたします。3月1日には大藤診療所の今後の運営についての説明がありましたが、私自身も何年も大藤診療所に通院している者です。地域にあっては、なくてはならない診療所であります。外来を初め在宅訪問診療については定期的に訪問され、患者を診ていただいている状況です。また、一ノ瀬、落合地区の出張診療は大藤診療所の業務としてきたわけであります。今後の運営の中でカバーすることは、本当にありがたいことですが、4月からは常勤医師のいた今までとは大分様子が変わるわけですが、市内の開業医の協力と厚生会の協力等で休診までにならないで済むことになりましたが、塩山診療所の休診処置とは地域の状況の違いをご理解いただき、早く常勤医師の確保をお願いするものでございます。

 健康増進課の医療対策室の機能が十分発揮されますことを願う次第です。その決意について、市長、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(古屋久君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 私自身、大藤診療所の医師が突然おやめになるということは想像すらいたしておりませんでしたので、また、この3月という、お話があったのが12月28日の仕事納めの日でございましたので、ともかくお引きとめをすることで精いっぱい努力をしたわけでありますが、おやめになるということで、これはいたし方ないなというふうなことであるわけであります。

 そうなると、いかに大藤診療所の医師を確保するかというふうなことで、これは前、課長のほうからも答弁をさせていただいておりますけれども、やはりこの3月、年度末というようなこともあって、またそれぞれの関係でいろいろとお願いをしてもなかなか無理だと。当然であろうと思いますけれども、そんな経過の中でいろいろと手を尽くす中で、大藤診療所というのは、塩山地域の医療機関の偏在や不採算地域として民間の医療機関が開業するということは大変難しい現状でありますので、医師を何とか確保しようと努力をしたわけでありますが、その結果というか、当面緊急的な対応として市内及び牧丘病院のご協力を得る中で、診療所の運営をしていきたいと考えて、ご協力をいただき、第一線で活躍いただいている先生ばかりでありますので、時間的な制限もあるわけでありますが、地域医療に大変ご理解をいただいている先生方でありましたので、快くお引き受けをいただいたというふうなことでございます。

 いずれにしても、今度医療対策室ができるわけでありますので、医療対策室を中心に医師確保に向けての最善の努力をしてまいりたいと、これは当然産科も含めてしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 大変いろいろな点で私も質問してまいりましたが、甲州市民の福祉の増進というそのことについて、それを目標にしながらいろいろな施策を実行されることをお願いし、また、医師確保については非常に難しい。私もいい人がおったら、いないかねと言われるような状況であります。非常に難しい中でありますがご努力いただいて、市民福祉のために頑張ってほしいと、このように思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋久君) 岡 武男君の一般質問を終わります。

 ただいまの岡 武男君の一般質問に対して関連質問のある方は、後刻通告願います。

 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、終了するまで時間を要すると思われます。また、14日が予備日となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切り、14日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋久君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 14日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時40分〕