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山梨県 甲州市

平成22年 12月 定例会 12月13日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月13日−03号







平成22年 12月 定例会



          平成22年甲州市議会12月定例会会議録

               平成22年12月13日(月)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成22年12月13日(月)午前10時開議

  第1 一般質問

  第2 議案第121号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第6号)

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第121号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第6号)

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               佐藤繁則君

               教育委員長             宮崎秀子君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               政策秘書課長            萩原哲夫君

               総務課長              雨宮英司君

               財政課長              武川市雄君

               会計管理者             荻原博夫君

               管財課長              雨宮 修君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              藤枝一雄君

               市民生活課長            栗原宣如君

               環境政策課長            根津克彦君

               建設課長              菊島浩一君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            橋爪俊夫君

               農業土木課長            荻原英幸君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           山中 宏君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              佐藤 正君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            三森克弥君

               スポーツ振興課長          山下 均君

               水道課長              飯嶋松彦君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          古屋公男君

               ぶどうの丘事務局長         高石克朗君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(岡武男君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(岡武男君) 日程第1に入ります。

 10日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 2番、川口信子君。

 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。



◆2番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。議長より許可を受けましたので、質問をさせていただきます。

 私は、国民健康保険について、介護保険について、子育て対策について、生涯学習について、この4点について質問をさせていただきます。

 まず、国民健康保険についてです。

 最近、私どものところに寄せられた相談でありますが、失業して国保税が払えない、差し押さえを受けたなどの深刻な相談が寄せられております。そこで、国民健康保険の現状についてまず伺いたいと思います。加入世帯数ですとか加入世帯の平均所得、それから加入世帯の平均支払税額、滞納世帯数、資格証明書、短期保険証の発行数、差し押さえ数などお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 国保被保険者数は、ゼロ歳から74歳の加入者は10月30日現在で1万1,702人になっております。加入世帯数は6,040世帯です。国保1世帯当たりの平均所得は本年10月末現在の試算で149万7,102円、1世帯当たりの平均保険税額18万1,409円となっております。また、平成21年度決算において1人当たり平均医療費は26万4,854円となっております。

 資格証明書の発行世帯は、12月1日現在で173世帯、235人、短期証発行世帯は321世帯、546人でございます。また、国保税の滞納世帯数は1,036世帯、差し押さえ件数は94件となっております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、お聞きしましたけれども、滞納世帯が国保加入者の約17%にも及んでいます。資格証明書173世帯は、これは保険証ではありませんから無保険、こういう世帯だと思います。年平均所得が約150万円、年平均納税額が約18万円、これは所得の1割以上を占めているわけです。国保税が高い、払い切れない、多くの方が悲鳴を上げています。

 自治体の多くが、国保税を値上げをすると滞納者がふえる、国保財政が悪化をする、国保税のさらなる値上げ、こういう悪循環に陥っています。このようになった大きな原因は、1984年に国保の国庫負担を医療費の45%から38.5%に削って、その分を地方自治体や国民に転嫁してきた結果です。国庫負担を84年の45%に戻せば1兆2,000億円ふえると言われています。1人当たり3万円の保険税の値下げができる、こう言われています。安心して医療を受けられるためには国庫負担の増額、国保税の引き下げ、資格証明書の廃止がぜひとも必要だと思います。

 国保と後期高齢者医療制度の広域化の方向が出されています。この問題について伺います。

 政府は、さきの通常国会で国保の広域化を進める法案を通して、後期高齢者医療制度の見直しとあわせて医療保険の都道府県化を進めようとしております。厚生省は都道府県あてに「広域化等支援方針の策定について」という通達を出しております。内容は、「一般会計繰り入れによる赤字補てんについては保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進などによりできる限り早期に解消するよう努めること」というものです。これは、都道府県下の国保税を均一にするため、市町村の一般財源の繰り入れはやめさせ、足りない分は保険料値上げと税の取り立ての強化、医療費の抑制で補おうとするものです。後期高齢者医療制度も現役世代とは別枠の国保に8割の方が入る。そして、都道府県が運営するとしています。これによると保険料は1.5倍になり、70歳から74歳の方の窓口負担を今の1割負担から2割に引き上げる、こういう内容です。

 このような広域化についてどのように受けとめていらっしゃるか。また、一般財源からの繰り入れをやめた場合、国保財政はどうなってしまうのか、保険税はどのぐらいになるのか、伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 現在75歳以上の方は平成20年度から後期高齢者医療制度となり、国保や被用者保険から分かれて県レベルの広域連合でつくった医療保険者に加入なさっております。今回の改正では、25年度から75歳以上の方は以前のように国保と被用者保険にお戻りいただくわけですが、国保は高齢者の方の割合が高く医療費の増大が見込まれるため、75歳以上の方の医療費についての財政運営につきましては県単位で行っていくというものです。

 74歳以下の方の広域化につきましては、現在の情報では平成30年度以降に実施を検討しているとのことであります。広域化と広域化後の市の国保の財政状況とのご質問ではありますが、現在まだ法制定前の最終取りまとめ案の段階であります。現時点では税試算等の詳細が決まっておりません。今後の国・県の動向を把握する中で市の国保運営への影響を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) まだわからないということですけれども、一般財源からの繰り入れがなくなれば、当然保険税の大幅な値上げははっきりしてくると思います。国民健康保険は、社会保障及び国民保健のための制度として規定されております。国保の運営責任は国が負っております。国の財政支出のもとで、基礎的自治体である市町村が住民に医療を給付する社会保障の仕組みが国民健康保険です。今後、法律がどう変わるかわかりませんけれども、安心して医療が受けられるように、住民福祉に責任を持つ基礎的自治体としてあらゆる力を尽くしていただきたいと思います。

 次に、税の滞納者への対応について伺います。

 国保税の滞納者は1,036世帯、差し押さえが94件ということです。収納課が設置されましたけれども、納税している方それぞれ条件も違い事情も違う中、どのような納税相談をなされているか伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 収納課長、藤枝一雄君。



◎収納課長(藤枝一雄君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 税を取り巻く環境は、長引く景気低迷によりまして国を初め地方公共団体におきましても依然として厳しい状況が続いております。本市の国民健康保険事業におきましても同様であり、企業の倒産によるリストラ、賃金の削減により生活困窮、農作物等の価格低迷により収入が途絶え、国民健康保険税を支払えない方も出てきております。

 このような状況の中で納められない方への対応でございますけれども、収納窓口においでいただき、市が世帯の収入状況や家庭状況等をお聞きする中で納付できない理由や原因を把握し、国民健康保険が相互扶助制度であることや公平な負担を求められていることなども説明をさせていただき、納税者の立場に立った納税相談を行い、具体的な納付の指導を行っております。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 私も差し押さえを受けたという方の何人かから相談を受けましたけれども、給与の振り込みの日に銀行におろしに行ったら12万円何がしのお金がゼロになっていた。あるいは、年金の振込日におろしに行ったら、これもゼロになっていた。前に差し押さえするという連絡はあったそうですけれども、おろしに行ったらゼロになっていた。先ほど、国保は相互扶助と言いましたが、相互扶助ではありません、国保は。それで、当局のほうは、差し押さえは納税相談の一つのきっかけだというお話でしたけれども、この給与は生活費ですよね。生存権にかかわるわけですよ。やはり、こういうことは本当に納税者の立場に立って、もっと身近な問題として親身な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 収納課長、藤枝一雄君。



◎収納課長(藤枝一雄君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 市といたしましても、ただやみくもに差し押さえをしているわけではございませんでして、差し押さえをする前には督促状を送付し、それでも納付がない場合は催告書を送付させていただいております。それでも何の連絡もない場合は差し押さえの予告書を送付させていただき、さらに場合によっては電話による催告、自宅への訪問等を行いまして、何とか納税をしていただけるように努力をしておりますけれども、それでも納付されない場合に差し押さえをしておりますので、ぜひご理解を願いたいと思います。

 なお、先ほども申しましたように、何らかの事情でどうしても納付することができないという場合は、先ほど申し上げましたけれども、連絡をとらせていただきまして、議員おっしゃるとおり納税者の立場に立った相談をいたしますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひ、親身な相談をこれからもしていただきたいと思います。

 次に、介護保険について伺います。

 介護保険制度が始まってことしで10年を迎えます。5年に一度の制度改正に向けて厚労省の見直し案が明らかになってきましたけれども、甲州市の介護保険の現状について伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 平成21年度末で要支援者数は211人、要介護者数は1,212人、介護保険サービスの利用状況につきましては、居宅系サービスが2万3,448件、地域密着型サービス系が746件、施設サービス系が3,668件、また市の保険料につきましては、本則としまして基準月額3,881円に設定し、この基準月額をもとに第1段階から第8段階までの所得階層別に保険料を定めております。

 保険料の徴収状況は、平成21年度末で普通徴収対象者数は839人、うち22年度に繰り越しとなった未納者は425人、また特別徴収対象者数は9,499人で繰り越しの者はおりません。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、特別徴収と普通徴収と伺いましたけれども、滞納者はどのぐらいいらっしゃるかわかりますか。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 川口議員のご質問にお答えします。

 21年度末、先ほど答弁いたしましたが、繰り越しとなった未納者ということで425人、これを年度末ということで言えば425人が滞納者という形となります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 保険料についてですが、特別徴収というのは年金から天引きをされる、少ない年金で本当に大変な金額が天引きをされてしまいます。普通徴収の人は一定の収入以下の人が納付書で納めるわけですが、この数が839人。このうち滞納者が425人ですから、大体6割以上が滞納されているということですね。これは大変なことだと思います。

 政府は、来年の通常国会に介護保険制度を大幅に見直す法案を準備しています。主な内容は保険料の値上げで、今全国平均では4,160円と言われていますが、これが5,000円を超えるだろうと言われています。それから、要支援の人は介護保険の対象から外すか2割負担にしてしまう。施設入所の2人から4人部屋の部屋料、この1割負担を全額自己負担にしてしまう。こういう内容で保険料を値上げし、その上サービスを削る内容だと言われています。このような見直し案、先ほどの保険料を含めましてどう考えるか、伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 介護保険制度につきましては、平成24年度からの第5期介護保険事業計画に向け、現在国におきまして制度改正の検討がなされているところであります。市としましては、来年度に第5期介護保険事業計画を策定することとしており、充足されるべきサービスや介護保険料などについて多くの意見を聞きながら検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) この政府の案が通ってしまえば、サービスは低く負担は重く、介護保険本来の趣旨とは違ってきます。介護の社会化として始まった介護保険は、国の公的負担を大幅にふやし、安心できる介護制度にすることが求められています。

 甲府市では、すでに低所得者に対して独自の減免制度を設けるなどしています。国の制度改正はこれからですが、高齢者が安心して介護保険制度を受けられるよう、市としても今後ぜひとも力を尽くしていただきたいと思います。

 次に、子育て対策について伺います。

 まず最初に、今議会に子どもの医療費窓口無料化を、通院で小学校6年生まで、入院で中学3年生まで引き上げる議案を提出していただいたことに本当に感謝申し上げております。私も事務局として参加してまいりました「子どもの医療費窓口無料化を実現する会」、2年半をかけて7,000人を超える署名と6回の市長交渉を行ってまいりました。小学3年生まで枠が拡大されましたけれども、さらに小学6年生までの拡大に、そろそろ皆さんの声を集める署名運動を始めようか、こういう話も出ていたところです。

 実現する会のメンバーも、また子育て中のお母さんたちも、この声を聞いて本当に助かりますと大変喜んでいるところです。市長には、1年で小学3年生から小学6年生まで、入院は中学3年生まで無料化に踏み切った政策的な考えや、あるいはどういう思いで踏み切ったかお聞きしたいと思います。

 今回のことには大変感謝しつつ、市長は枠の拡大は段階的にとの考えを述べておりましたけれども、全国的には中学、さらには高校生まで、こういう自治体も出てきておりますが、義務教育の中3までの枠の拡大について今後段階的にどう実施するか。今、中学3年生まで県内では、市段階では上野原市、来年は富士吉田市が実施すると言われています。27市町村ではもう15自治体にもなるわけですが、今後のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 川口議員のご質問にお答えをいたします。

 子ども医療費窓口無料化の対象年齢の拡充につきましては、市民の皆様の要望にこたえる中で段階的に引き上げてまいったわけであります。人口増加対策につきましては、さまざまな施策実施をしていますが、特に子育て支援の充実など周辺の自治体に負けない安心して子育てができるまちづくり、本市独自の魅力を高め、だれが見ても甲州市は住みよいまち、住んでみたいまちにしていくことが私に課せられた使命だというふうに思っております。そのことから、小学校6年生までの窓口無料化として、さらに入院に限り中学校3年までの助成をすることといたしたわけであります。

 川口議員のご指摘のとおり、大変財政的に厳しいわけでありますが、それぞれの市民の強い要望に対しておこたえをいたしたというふうに思っております。また、中学3年生までの完全窓口無料化につきましては、市の財政状況が大変厳しいというふうに申し上げたわけでありますが、事業の検証、また他市の動向を見る中で今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 市長から今答弁いただきましたが、お母さんたちの期待は大きいものがありますので、ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、「子ども・子育てシステム」案をどう考えるかについて伺いたいと思います。

 政府は、来年の国会に子ども・子育て新システム基本制度案要綱を法案として出す考えです。この新システム案は、すべての子どもに質の高い幼児教育と保育を保障するとして、保育所と幼稚園を一体化し子ども園にするというものです。内容は、子ども園への入所は保護者が自分で探して契約をする直接契約にすること、利用料は今までは収入に応じたものですが、利用時間に応じた応益負担にするというものです。子ども園の運営は株式会社やNPOの参入も可能とするものです。国が決めていた保育所の施設や保育士の最低基準を廃止する、国の財源措置は一括交付金化するという、こういうシステム案ですが、このことについてどうお考えか伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをいたします。

 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱につきましては、本年1月、少子化社会対策基本法に基づく対応として子ども・子育てビジョンが閣議決定をされ、同時に子ども・子育て新システム検討会議が設置され、6月25日に決定されたと承知をしております。

 その後、政府は子ども・子育て新システム検討会議作業グループ、ワーキングチームを編成し、これまで11回の検討会議を開催をしております。子ども・子育て新システムの検討課題が内閣府より随時公表されておりますので、甲州市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今お答えいただきましたけれども、現在の制度は、親の仕事や病気などで保育に欠ける子どもは、市町村が保育所に入所させて子どもの保育を保障する責任を持っておりますけれども、この新システム案では基礎的自治体の公的責任をなくしてしまう、親の自己責任にかえてしまう、こういうことになります。

 利用料も社会保障としての所得に応じた応能負担から応益負担になれば、低所得の世帯は必要な保育が受けにくくなると思われます。そして、国の最低基準がなくなってしまえば、自治体ごとの格差が広がって保育の質の低下が危惧されるところです。安心して預けられる保育のためには、国と自治体の責任を明確にしている現在の保育制度をさらに充実させることが必要だと考えますので、ぜひともその点で力を尽くしていただきたいと思います。

 次に、児童クラブについて伺います。

 現在、市内には塩山地域で九つ、勝沼地域で三つ、大和地域で一つ、合計して14の児童クラブが設置されています。学校の放課後、家に保護者のいない児童が自分の家のように過ごす場所、保護者が迎えに来るまで指導員を親のようにして宿題もする、異年齢の児童が遊びを通じて育ち合う、これが児童クラブ。本当に貴重な時間を過ごす場所でもあります。

 塩山地域では六つのクラブが公民館の一室を利用しておりますけれども、この中でも井尻児童クラブ、このクラブは私も視察してまいりましたが、定員25名に対して登録人数31人、大きさは、部屋の面積ですが20.8平方メートル。これは本当に全員が児童クラブに来たら、指導員の方も言っておりましたけれども、座ることもできないくらい本当に狭い部屋です。ここには水道もなければトイレもありません。これでは落ち着いて勉強したり、おおらかに遊んだりすることは不可能です。このことについてどうお考えか、ほかの児童クラブもありますが、よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご質問のとおり、井尻児童クラブは定員を超えた利用になっております。しかし、日中は一般の方の利用がほとんどありませんので、児童クラブ専用スペース以外の部屋を利用させていただき対応しているところでございます。施設の増改築等が現在の公民館で行えるのか、あるいは他の施設利用はできないかなど、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひとも、先送りできない問題だと思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。

 児童クラブでのおやつの問題についてお聞きします。

 以前伺ったことがありますが、おやつを出していたけれども、子どもはおやつを食べないから必要ないと保護者が言うのでやめたということも聞いておりますが、しかし、放課後から最長7時まで預かる場合、子どもの成長にとっておやつがなくていいものかどうか、水道の水だけ飲んでいればいいのかどうか、本当に大きな疑問を私は抱いております。お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをいたします。

 児童クラブでのおやつの提供でございますが、土曜日及び夏休みなど利用時間が長い場合、持参をしてもよいことになっております。しかし、児童クラブ側からの提供は行ってはおりません。旧勝沼町時代は公設民営で開館しており、5,000円の負担をいただく中でおやつを提供しておりましたが、合併後塩山地区に合わせ3,000円に統一したところであります。今後、保護者の皆様のご意見を伺う中で検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 保護者の方々のご意見と、それからやっぱり発育の面でおやつを出さないのがいいのかどうか、そこら辺のところも検討していただいければと思います。

 次に、生涯学習について伺います。

 「平成22年度甲州市生涯学習計画」、このパンフレットによりますと、公民館事業は心豊かな人をはぐくむ教育・文化のまちづくりとして位置づけられております。市民との協働による自立したまちづくり推進の核ともされております。市内には、中央公民館と基幹的公民館のほか、塩山地域を中心とした社会教育法に基づいてつくられた地区公民館9カ所、勝沼地域を中心とした「自分たちの地域は自分たちの手で」という趣旨でつくられた自治公民館が8カ所あります。合併してから5年がたちますけれども、地区公民館と自治公民館のそれぞれの設立の経過や築き上げてきた歴史、取り組んできた事業などの特徴について伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 川口信子議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、塩山地域の地区公民館ですが、昭和46年から市内7館の公民館に専任の館長を置き、活動の充実に取り組んだという経過があります。また、現在のように9館すべてが新しい施設に整備されたのは平成8年のことであります。地区公民館は市町村が設置するという社会教育法第21条の規定により、市の条例に基づいて設置されています。条例では、市民の教養の向上、健康の増進、生活文化の向上などの設置の目的がうたわれ、その目的を達成するための事業として講座の開設、講習会、講演会、体育・レクリエーション等の開催や各種団体等の連絡調整を行うことなどが示されています。

 現在の活動内容は、家庭・成人・高齢者など各種講座の開催を初め、文化祭や納涼祭等の自主事業、サークル活動などが行われています。また、館長、主事、運営委員がそれぞれの館で選任され、館の運営に従事しています。館の運営の経費につきましては、市予算の地区公民館費からの支出と参加者の負担金等により、活動や館の維持管理を行っています。

 このほか、9館で構成します館長主事会を設け、共通する課題への対応や共同事業の開催を行ってきました。なお、平成21年度から情報の共有化や連携を深めるため勝沼地域の自治公民館の代表館長、主事、それぞれ4名を加えて館長主事会を運営しております。

 次に、勝沼地域の自治公民館でありますが、昭和45年、中央公民館の完成を契機に、これからの社会教育活動のあり方として自治公民館の着想をいたしました。この自治公民館は、自分たちのことは自分たちですることを基本とした、住民の自治により設置運営される公民館であります。そのため、社会教育法の規定による自治体の条例に定められた公民館ではありませんが、住民の総意を結集したまちづくり、地域づくりの場として活動が行われております。

 昭和46年に4館が設置され、平成14年までに全地域に18館の自治公民館がつくられています。活動の内容は、地域づくりの課題解決に向けての環境美化、青少年育成活動を初め高齢者支援や健康づくり、親睦事業、教室・講座の開催などが行われています。また、館の運営に従事する館長、主事、会計、監査、運営委員等がそれぞれの館で選任されています。館運営の経費につきましては、各世帯からの公民館費や参加者の負担金と市からの補助金により活動や館の維持管理を行っています。このほか、18館で構成する自治公民館連絡協議会を設け、共同事業の開催や共通する課題への対応を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ただいま地区公民館、自治公民館それぞれの経過ですとか歴史、取り組んでいる内容などを伺いました。それぞれ本当に特徴がありますが、今後とも大事に守り育てていかなくてはならないと思いました。

 計画には、「全体の住民に最も近い公民館のあり方を検証し、塩山地区、勝沼地区、大和地区の公民館のあるべき姿を検討していきます」とあります。また、運営方針では、「市民に親しまれる施設としての条件整備に努めます」とあります。勝沼地域では、地域住民みずからが出費もして公民館を建設してまいりました。世帯ごとに大体年1,000円ぐらいずつ集めて運営費に充てて運営しております。公民館にかかる市の予算を見てみますと、地区公民館の管理運営費は全体で1,607万円、自治公民館への補助は334万円となっています。単純に計算してみますと、九つある地区公民館1館当たりの管理運営費、年約130万円。これは修理費も含まれていると思われます。18ある自治公民館1館当たりの補助金は約20万円ほどということになります。

 自治公民館は、みずからの力で運営するということを基本にしておりますが、以前公民館の修理につきまして100万円を超える場合は市が補助を出す、こういうことが議会の答弁でありましたが、それをもっと引き下げ使い勝手がいいようにしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 川口議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 自治公民館の施設整備に係る助成措置につきましては、平成20年度に館の施設の新築・改築・増築、それから改修工事に対しての助成を行うことができるよう、地域集会施設整備事業補助金交付要綱の改正を行っているところでございます。その内容につきまして、新築・改築及び増築は補助率10分の5以内で300万円を限度としております。また、大規模改修工事では、補助率10分の3以内で100万円を限度として助成することになっています。ただし、総事業費が100万円以上の工事に限るという条件がついてございます。

 ご質問は、この100万円以上の工事に限るという条件の引き下げということであると思いますけれども、これまでの助成事業の事務事業の評価をしっかりと行う中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひとも、地区公民館、自治公民館、さらに発展するようにお力添えをお願いしたいと思います。

 もう一つお聞きしておきますが、大和地域は基幹公民館しかありませんが、このことについてはいかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 大和地域には基幹公民館1館でございます。大和のふるさと会館につきましては市の管理になっておりますので、そちらのほうですべて維持管理、それから運営、対応させていただいておりますし、今後もそうした内容で努力をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(岡武男君) 川口信子君の一般質問を終わります。

 ただいまの川口信子君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を10時55分といたします。

             休憩 午前10時46分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時55分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 12番、平塚 義君。

 平塚 義君につきましては、一問一答方式で行います。



◆12番(平塚義君) ただいま議長より指名を受けましたので、質問させていただきます。

 今回の質問につきましては4件を予定しております。県道整備について、デマンドバス運行計画について、指定管理者の公募について、勝沼館跡の整備についてであります。

 田辺市政が始まって以来5年が経過しております。そういう中でいろいろなインフラ整備等々、また細やかな子育て、また保健制度についても細かな配慮の中でこの5年間やってこられたと私も思っておりますけれども、甲州市は、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまちを目指す甲州市ということの中で、やはり都会から来ていただくお客様に対するサービス、またいろいろな面でのことが重大だと思います。

 観光立市を目指す甲州市といたしましては、東京よりの入り口であります勝沼インター、また甲斐大和駅、勝沼ぶどう郷駅、塩山駅と、JRから来るお客さん等、たくさんの方がおいでであります。金曜日にも、入り込み状況というようなことの中で300万人以上の方がおいでになったと。しかし、甲斐大和駅が20数万人、塩山駅が90数万人、勝沼ぶどう郷駅が200万人と、そういうような数字がなされておりましたけれども、やはり市内のグローバル化と、300万人の方がそれぞれの地域に回って、回りついて地域が活性化するということを考えると、やはり道の整備ということは重大なことではないかと思います。

 まず、県道の整備ということで、昨年からことしの春にかけて国道20号の上岩崎の原の交差点の改良が済みました。金曜日にも佐藤議員からの質問の中にもありましたけれども、勝沼インターを出るとあっと言う間に笛吹市に行ってしまうと、そういう状況ではございますけれども、やはり甲州市への入り口はインターから柏尾大橋へ行く道、国道、また県道の白井甲州線、また市道岩崎1号線、また休息勝沼線というところを伝いながら入ってくるのではないかと思います。

 そこで、まず最初に県道白井甲州線のクランクの解消について質問させていただきたいと思います。その件について、県との交渉、その辺がどうなっているかをお答えいただければありがたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 平塚議員のご質問にお答えします。

 県道白井甲州線は、勝沼地域から塩山地域に向かいますと国道や県道及び主要な市道と交差や接続をしており、市内の産業や観光振興の役割を担い、また地域の重要な生活道路でございます。議員ご質問の、田草川にかかる大切橋付近のクランク箇所についてでございます。これまでの若干の経過をご報告させていただきます。

 平成20年5月に地域から峡東建設事務所へ、祝地区5区から8区の区長及び関係者で、国道20号から新祝橋までの幅員やクランク解消の要望を出しております。それに伴いまして、市また県、また地域の市会議員の皆様方と説明会、打ち合わせ会を3回行っております。また、県、市の職員が各地権者のところに出向きましてクランクの解消、特にバイパスというような目標がございますので、直接地権者の方々のところにも3回から4回ほど出向き、ご説明をしておったところでございます。

 また、そのほか県が平成21年3月に測量等の段取りがついたということで、地域からさらに市議2名、区長4名、地元関係者の方々の名前で要望書を県に提出したところでございますが、それ以降、何回か積み重ねた交渉を今のところしているわけでございますが、地権者の同意の問題や大切橋の仮設橋の件など諸問題を残しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今の答弁をお聞きしますと、ここ一、二年、再三にわたってクランクの解消に市の職員も努力している、そういうお話でございます。ただ、地権者の同意がなかなか得られないという部分があるんだと、今お答えの中にもありました。

 しからば、どうすれば同意が得られるのか。その辺のところをやはりもうちょっと突っ込んで市も考え、県との相談の中でやっていってもらえばいいのかなと思いますけれども、私が聞き及ぶところによると、やはりその産業にかかわるハウス施設の問題等々、また代替とかいう部分があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてまだどのような条件が出されているのか、おわかりであればお答えをいただければありがたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 先ほど経過等をご説明したわけでございますが、地域からは、先ほど申したとおり二度の要望を県に出しております。その間、地域の市会議員、また区長を初め多くの方にこの事業に携わっていただき、説明会等も何回か開いたわけでございます。

 先ほど申したように、今の状況でございますが、一部バイパス案と現道案につきまして、バイパス案の場合でございますが、家の近くを通るとかハウスにかかるというような個人的な問題がありますので余り深くはあれなんですが、そのような問題がございます。

 また、現道案でございますと、工事範囲が非常に狭くなり、交通どめにするわけにもまいりませんので仮設橋の問題がございます。そのような問題を残しておるところでございますが、今のところ事業化に至っていないわけでございますが、当路線の重要性や現在の実情は市でも十分に理解しておりますので、引き続き事業の再開というか、事業の方向性を検討いたしまして、地域関係者や役員の皆様方のご理解やご協力をいただく中で、事業化に向けて取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ議員のお力添えもよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今お答えをまたいただきました。我々も、やはり甲州市への入り口だということで努力をしてまいるつもりでございます。個人的な問題もあろうかとは思いますけれども、やはりそれは地権者にもいろいろな条件等もある中でやれるだけのことをしながら、何とかクランクの解消という部分でお願いをしたいと思っております。

 次に、市道下岩崎1号線の県道の格上げについてでございます。

 この道についても、勝沼のときの町道南北線という形でありまして歩道もついた部分もありますし、また今回、宮公園への導入路でもあるということを考えると、やはり一部不備な道路でもあります。なかなか市道という形の中で整備をする、安心・安全な道路にするという部分では大変なお金がかかるのではないかと思います。そういう点を踏まえると、やはり県道に格上げをしていただき、県に整備をしていただくというような方向性はできないものかどうかを伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 平塚議員のご質問にお答えします。

 市道下岩崎1号線は、南の県道白井甲州線の交差を起点とし、北の重川にかかる熊野橋まで約4,200メーターの1級市道でございます。議員ご質問の、当路線の県道昇格でございますが、県道は県が各区域の中にある道路について地域的な幹線道路として認定したものであり、県道に格上げするには県道の定義の問題もございますが、今まで本市を含めた市町村道の県道昇格への経過を見ますと、当該路線の交通量やその地域の国道、県道及び市町村道の道路状況や整備状況、またその地域の土地利用計画等が検討されているところでございます。

 このようなことから、当路線の沿線の状況や利用形態を見極め、また西には国道411号、東には県道白井甲州線や休息勝沼線が同じく南北に通っており、これらの路線の兼ね合いも重要になると思われることから、市が現在実施している中長期の道路網の策定の中でこの路線の位置づけを検討し、県とも十分に協議をしながら対応していきたいと思いますので、ご理解願います。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、市の中であそこの道路の利用度、またいろいろなものを解釈しながら県のほうへと。いずれにいたしましても、先ほど申しました県道白井甲州線、この下岩崎1号線、いずれも甲州市に入って来る重要な道でございます。やはり、安心・安全な道路という部分で解消すべき部分もあります。市の中での対応ができるのであれば、市道としても直せる部分があるのであれば早急に直していただき、なおかつ早く安心・安全な道路、結構勾配はきついし、歩道のない部分もございますので、何とか国道411号につながるという道路でもありますので昇格というか、格上げの方向性でよろしくお願いをしたいと思います。

 今、答弁の中にもありましたけれども、3番目として県道休息勝沼線の拡幅と、これは先ほど言いました県道白井甲州線へ続く道路でございます。ぶどうの丘へ行くところの日休橋のところの道幅に特に側溝もなく、歩道もなく、大型バスのすり合いが困難と、そういうような現状の道でございます。いずれも、先ほど申しましたように甲州市内へ入っていく、またぶどうの丘へ行く、そういう重要な道路でございます。このことについてもやはり拡幅の方向性があるのかないのか、また今後どのような対応をしていくのかをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 県道休息勝沼線は、国道411号の大和交差点から県道塩山勝沼線まで約3,600メーターの県道でございます。状況でございますが、議員ご指摘のとおりの場所につきましては確かに歩道等が整備されておらず、また側溝等も整備をされておりません。そのほか、山区の交差点より東側に向く勾配もきついわけでございますが、この辺は道路も狭隘でございましてクランク部分もあるというようなことで、未整備な箇所が多く見られております。

 このようなことから、この路線につきましては県道休息山梨線とともに勝沼町時代からでございますが、県へ整備要望を出しております。現在、県では国道411号の整備を実施しており、それに伴いまして当県道と連結している県道休息山梨線につきましては、山区交差点から清水橋までの間につきまして事業化を進めておるところでございますが、当県道につきましても引き続き、これからも関係地区のご協力をいただく中で県には強く整備要望を出していきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) この線についても県に要望していただくということで、山梨休息線の部分は事業計画に載っていると、それ以降については今後だというお話です。

 この道路の整備について、前に411号が地権者の反対でなかなか拡幅できなかったと、そういう部分で市長が乗り出して411号が熊野のところまで開通ができたと、そういうお話もあります。今回県道白井甲州線についても、やはり市長みずからトップからそういう形の中での出番というものがあるでしょうか、市長がお答えができるであればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど課長のほうから答弁させていただいたとおりでありますが、旧勝沼町時代、塩山市のときからの課題でもあります。当時は勝沼側が、地権者は大体塩山の地権者が多かったわけでありますが、そういうことで牛奥から来る新赤坂橋のところの改良も含めてあったわけでありますが、そのことも含めてやはり必要な道路だなというふうには思っておりますので、県によく要望しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) ぜひ市長には、やはり道路は無駄だなんて言う方もおりますけれども、私は将来にわたって道路は重要な基盤整備だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、デマンドバスの運行計画ということで質問をさせていただきます。

 市民バスの運行とデマンドバスの整合性ということで通告はしてありますけれども、前回の議会でデマンドバスについてのいろいろなご質問が出ております。ただ、今回塩山地区でその実証実験をするんだというお話の中で、アンケート等が出されたと。9月議会での予算が通っている状況の中でアンケート等がとられているというお話の中ですけれども、デマンドバスということについて、言葉では我々デマンドバスの部分については理解しておりますけれども、一般の方々、アンケートをとるお年寄りの方々等に、この場を通じてデマンドバスとはいかなるものかということを言えば、なおさら放送を聞く中でよくわかるのではないかと思いますので、まずはそこをお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 平塚 義議員のご質問にお答えいたします。

 デマンドバスとは、文字どおり予約制の乗り合いバスのことを示します。路線バスは決まった時間に、決まった経路を運行するのに対し、デマンドバスには決まった時刻表や経路がなく、利用者の要望に合わせて運行いたします。路線バスのように乗客ゼロのまま運行を続けることもないですので、環境に配慮したエコロジーな交通手段でもあります。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 簡単明瞭でわかりやすかったのではないかと思いますけれども、いずれにしてもそういうバスだということで、市民の皆さん方にご理解をいただければありがたいと思います。

 市民バスの運行とデマンドバスの整合性と。私もこの9月の議会での議論を聞かせていただく中で、塩山時代、勝沼時代、大和村時代と、そういうときに走っていた市民バスについて、先ほども空で走っているバスが多いとか、そういうお話も伺いましたけれども、一度はやはり見直しをよくして、どうしたら今走っている市民バスにお客さんに乗っていただけるようにできるのかということを一度は考えたのかどうか。幾度考えても結構ですけれども、そういうことをして、その後このデマンドバスという形になってきたのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 甲州市内を運行されている定路のバスは、朝夕の利用を除きますと利用者は少なくなって、運賃収入に比べ運行経費が多くかかり、財政負担も大きくなっております。このような状態から、利用する方々の便利さを失うことなく利便性の高いデマンドバスの運行を実施するという方法について、先ほども議員の申されたとおり、本年9月に提案させていただき可決をいただきました。

 現在、循環バスやデマンドバスに対するアンケートもお願いして、その準備の検討にも入っているところであります。また、先日の勝沼東雲地区の市民懇談会でも、空のバスが走っているのは無駄ではないかというふうな意見も出ました。まさにその解決策としてデマンドバスの実証実験を来年度、塩山地域で実施して、バス運行の改善策を考える資料とさせていただきたいと考えております。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) このデマンドバスの運行を試行することによって、市民バスの運行の改善につながるというのであるかどうか、今からの実証実験の結果だと思いますけれども、現に、デマンドバスの試行運転が県内で行われているようですけれども、この間この質問を当局に出したところ、甲府市の中間結果が新聞等に出ておりました。また、北杜市のほうでもやっていると。そしてまた、新聞報道によると山梨市は取り入れられないのか取り入れないのかその辺はわかりませんけれども、県内のほかの地域の様子はいかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 デマンドバス自体は既に日本で30の自治体が導入しております。山梨県内では富士川町、身延町、笛吹市で運行し、北杜市が平成21年度、甲府市が平成22年度より実証実験運行をしております。北杜市については、平成21年3月に地域活性化再生総合事業の申請を行い、現在市全域で実証運行2年目に入っております。甲府市については10月中旬より2カ月間の実証運行を行い、現在デマンドバスシステムの有効性を検証しているところであります。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、課長のほうから北杜は2年目に入っている、また甲府市はつい最近始めたということで、ただ、この間「デマンドバス交通の出足低調」という、甲府市の相川地区の実証実験の中間報告があったようですけれども、やはりその点において甲州市も出足低調にならないように、今アンケートをとる中、またいい結果が得られるように努力をしていただきたいと思いますけれども。

 次に、そのデマンドバスの運行の経費についてお伺いをしたいと思います。

 初期投資という部分では、9月議会で廣瀬元久議員の質問の中にもシステムの費用とか、当初導入するバスの購入費等々の中で4,000万円はかかるけれども半分は、先ほど言った補助金で2分の1は賄えるだろうという話の中で、初期投資は2,000万円だけれども、今後のシステムの運営費、また6台のバスの運営経費等について、今走っている市民バスの奥野田線等々の部分で2,800万円等々かかるという部分と比べてどうなのかとか、また運行経費の見積もりについてどのくらいかかるのかとか、いずれにしても3月の予算編成の部分においては出てくる数字であると思うんですけれども、その辺の算段はしてあるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 平成23年度の初期導入経費の見込みですが、デマンドバス1台、改造を含みまして500万円、現在は5台というふうなことで予定をしますが、2,500万円になります。システム導入費につきましては、グランドコンピューターシステムのためのシステム機購入はほとんどかからず、運営費が年間125万円、GPS車載機が初年度120万円必要となります。また、実証運行計画当初経費といたしまして、定点ヒアリング調査、地域公共交通会議の開催、デマンドバス啓発事業費、国への公共交通活性化再生総合事業計画申請、実証計画案の作成等に1,145万円を予定しております。

 デマンドバスのランニングコストにつきましては、まだ運行が来年ですのではっきりした費用がわかりませんが、参考として塩山地区循環バスの運行費は1台につき運転手の人件費654万円、燃料費200万円、修繕費110万円、保険料49万円で、合計1,013万円となる予定であります。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、お答えをいただきました初期投資の部分については余りかからないというようなお答えでございました。いずれにしても、6台でなくて5台だという話の中で、これを上手に運行していくには、私ども前に総務委員会で福島県の本宮市だったか、研修に行ってまいりましたけれども、そこではオペレーターの部分については市の商工会等々にお願いをしたと言っていましたけれども、まだどういう形になるかわかりませんけれども、やはり今までの市民バス等々の部分でデマンドバスについては、北杜市のほうではタクシー会社がやっているとかそういうお話を聞いておりますけれども、うちの市はまだこれからだというお話だとは思いますけれども、どういう方向性なのかだけを伺っておきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 まだオペレーターの委託先は決めておりませんが、実証運行の前にはその件につきまして地元の皆さんにまた各業者等にも相談をいたしまして、適切なオペレーターのお願いができるように考えたいと思います。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 市民の足になる、本当に絶えず利用できるバスになればいいかと思います。いずれにしても当市には福祉タクシーの制度もあり、また甲州らくらくお出かけサービス利用券等々、そういう部分もあります。そういうことも充実する中で、ぜひいい交通システムにしていただければありがたいなと思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 指定管理者の公募についてということで、今回議案の中にもあります指定管理者との契約等々についての案件でありますけれども、今回の指定管理者についてどのような状況で選定されたのか。公募だとは思いますけれども、その状況をまず伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 今回、指定管理者につきましては11施設、10件の指定管理者の選定のうち、公募制を採用したものにつきましては6件でございます。甲州市やまと天目山温泉資源活用施設につきましては2団体の申請がございました。それから、甲州市日川渓谷みどりの村につきましても2団体の申請がございました。それから、甲州市甲斐の国大和自然学校につきましては現管理者からの申請はなく、新規1団体の申請でございます。それから、道の駅甲斐大和と甲州市農産物加工体験施設につきましては、現在の管理者であります財団法人まほろばの里ふるさと振興財団の1団体の申請でございます。それから、甲州市環境センターし尿処理場につきましては県内外から5団体の申請がございました。

 公募の状況につきましては以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、政策秘書課長から、公募については6施設ということでお答えがありました。そういう中で今回、1業者であればそれ以上の選定はなかなか難しい部分もあります。ただ、そういう部分においてもやはり選定をする段階での審査というものが当然あったと思われます。その結果というものが何か公表されているということで、私もここにその表がございますけれども、選定するに当たり点数が書いてあるのがあるんですよね。そういう部分で最初から及第点と、何点取れば大体合格だろうと普通こういうものについてそういう決めがあったのかどうか。その審査の状況の中でどういうことを基本に、経営状態とかいろいろあると思いますけれども、もし得点を出すということであれば、何を基準に判定をしていたのか、その辺の状況だけを伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 選定基準というようなことでございますけれども、甲州市公の施設指定管理者候補の選定基準というのがございます。内容につきましては、選定委員会は所管課から提出されました申請関係書類の審査及びヒアリング審査を行い、以下の選定基準に基づきまして総合評点方式によって得られた点数の、最も高い候補者を選定することとなっております。ただし、評点が総点の6割に満たない場合には当該団体を選定しないこととしてございます。

 選定基準につきましては、事業計画による指定施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること、二つ目としまして事業計画書の内容が当該事業計画書にかかわる指定施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理にかかわる経費の縮減が図られるものであること、三つ目といたしまして事業計画に沿った管理を行うために必要な経済的基礎及びこれを的確に行うために必要なその他の能力が十分であること、というようなことでございます。

 点数の積算につきましては6項目ございます。施設の管理運営に関する基本的な考え方、それからサービス向上の実現方法、三つ目として施設の維持管理計画、四つ目といたしまして安全管理の取り組み、五つ目として事業収支の計画、六つ目といたしましてその他特にPRできる提案等があるか。これらの6項目で200点満点という中で、選定委員会では点数を出してございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今お話を聞くと、いろいろな条件の中で6割あればいいんだと。私は一般的に及第点とは70%ぐらいかなと思っていたもので、でなければちょっと厳しいんじゃないかなといろいろな部分で思っていたので、60%を越せばいいというのは少し低かったのではないかなと私は思います。

 そういう中で、今後の新たないろいろな展開をするということで、天目山温泉資源活用施設、また日川渓谷のみどりの村というものについて交通会社、またし尿処理でも業者が選定されておりますけれども、この条件の中に大和の温泉施設、また渓谷みどりの村という部分については、現にまほろばの里ふるさと振興財団が経営をしておりますけれども、今いる職員等々についての部分についてのお話がこういうところに含まれていたのかどうか、お話がついているのかどうか、その辺のことだけお聞きしておきたい。

 というのは、やはり今現在も指定管理料をお払いしております。また新たな契約の中でも恐らくお支払いをするんだろうと思いますし、特にふるさと財団の成り立ちと、やはり大和地域の人たちの雇用の問題等々あると思います。そういう部分ではどうなっているのかお答えできれば、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 現在の職員のことについてどうかというようなことでございますけれども、事業計画書の中の施設の維持管理計画の中にも人材確保の方策とかそういうことがございますので、選定委員会の中でも候補者に対しまして、地元雇用については適切に対応していただきたいというような要望も出しておりますので、当然その候補者につきましても地元のほうから雇用していきたいというお答えもいただいておりますので、そのようなことで助言はしてございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今、地元雇用という部分については要望してあると。でも、この部分については交渉している係は政策秘書課ですか、また、どこの部署で、まほろば財団自体がしなければいけないのか、それともほかの部署で交渉しているのか、その辺はございますでしょうか。わかっていましたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 各施設の担当課がございますので、細かい内容につきましては担当課のほうで対応してございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) いずれにいたしましても、各施設が市民のためによりよい施設で、なおかつ県外から、また市外から来るお客さんにとっていい施設になるよう運営をしていただければと思います。特に、先ほど申しましたように雇用の問題等については、やはり地元雇用を最優先の形の中でできるようにご努力をお願いをいたします。

 また、し尿処理場の運営については点数もさることながら、また後段で質問なさる方があるということで、そこについては省いておいて次の質問に移りたいと思います。

 次は、勝沼館跡の整備についてでございます。

 勝沼館跡の整備ということでございますけれども、これは私の地元で長年にわたって、私も毎日朝歩いている状況の中で、9月の議会において整備費の一部予算をつけていただき、ようやく草ぼうぼうだったのが今きれいになっていると。何とか観光シーズンに間に合ったのかなと思いますけれども、勝沼の館跡は昭和48年に県立ワインセンター、現にありますけれども、誘致計画に伴って昭和52年までの間、7次にわたって発掘調査が行われ、その調査結果を受けて昭和56年に5万平方メートルが国指定の史跡になっています。そして、その翌年には館跡の環境整備計画が策定され、それに基づいて調査事業と環境整備事業が行われ、現在に至っています。

 こうした発掘調査や環境整備の成果をまとめた調査報告書が、一昨年度と昨年度刊行されまして、今年度は環境整備報告書の編集が進められていると聞いております。国の史跡指定から、たしか来年2月で30年という年月になります。ここで一区切りついた形だとは思いますけれども、今後の館跡整備についてちょっと伺いたいと思います。

 先ほど申しましたように、ことしの暑さ等によって館跡の管理は大変だったと思われます。いかんせん草ぼうぼうだと。そのような状況の中でいろいろな結果、業者を入れたりして今はきれいになっているという状況でございますけれども、今までもう指定から30年という状況の中でいろいろな施設に老朽化が見え、説明板やベンチなど、また館跡に入る木製の橋ですけれども、大分傷んできているという状況の中で、今後どのように維持管理をしていくのかを伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 平塚 義議員のご質問にお答えをいたします。

 現在、整備事業の完了した地域の除草、それから植栽の手入れ等につきましては一部業者委託を行うなど、年間を通じて管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 また、設置いたしました橋梁、案内板、ベンチ等の老朽化が認められますことから、小規模なものは単費で、大規模な設備は国庫補助を受けて順次改修を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 順次、小規模は単費で、あとは補助をいただいてということで整備をしていただけるということでございますけれども、今後の整備計画について伺いたいと思います。

 現状の整備状況を見ると、ワインセンター隣の用地は公有地ですが、調査整備がまだ着手されていないんです。また、地域指定の中でも公有化されていない用地も多く見られ、もう既に30年の年月が流れており、地権者も代がわりをしている状況です。今後の整備計画や用地の公有化、買収ですね、について、地権者等、また関係者等への説明も必要と思いますけれども、今の現状を考えて当局はどんな考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 昭和57年から開始された館の内郭部、それから平成4年から開始された外郭区域の環境整備は平成17年度をもって終了といたしまして、一昨年度外郭区域、昨年度内郭部の発掘調査報告書を発刊しております。現在は環境整備事業の報告書を取りまとめており、今年度を第1期環境整備事業の区切りと考えておるところでございます。

 今後は文化庁、山梨県の指導をいただきながら、整備活用委員会により史跡全体の管理、整備計画を策定し、この指針に基づきまして史跡指定地の発掘調査、環境整備事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。また、関係者の皆さん方へは、その計画内容について説明を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 地権者への説明等、またいろいろそういう部分でやはり30年というものは代がわりをしてしまうというような形の中で、こういう文化遺産についてはなかなか短期間でできるという問題ではございませんけれども、土地の問題等について相続だとかいろいろな問題が発生しますので、より早く計画を上げていただきたいと思います。その点につきましてあと1点、施設の活用と周辺道路について伺いたいと思います。

 いずれにしても、この勝沼館跡五郎館跡も、やはり観光立市にとっては大変なポイントだと思っております。これについて、周辺の道路が行きどまりの道というのが一つあるんです。柏尾橋の下から史跡指定地の東側まで農道が拡幅されて整備されておりますけれども、史跡の一部を通過し、これが県道に接続し行きどまりの状況を解消することは可能かどうか。今後の中でそういうものが大善寺からというよりは、深沢のトンネル、また大善寺、またこの勝沼館跡、また日川堰堤、それから今言う宮光園、こう続くような部分で、遊歩道的でもよいから今ある道が館跡の中を通過するような形の中での計画は今後つくれるのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、活用についてでございますけれども、環境整備事業が完成した部分は現在史跡公園といたしまして開放され、ふるさと学習ですとか生涯学習の拠点として市民の皆様を初め来訪者に活用されております。また、市の施策であります「ある〜くこうしゅう」の推進のための勝沼フットパスコースの中でも立ち寄り拠点として紹介され、多くの方に利用されて、また訪れていただいております。このほか、発掘された当時の生活の遺物など出土品につきましても、新たに策定されます環境整備計画の中でその紹介方法の検討も行いまして、学習や観光拠点施設としてその利活用に厚みを加えてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、周辺道路でございますけれども、史跡整備に伴う発掘調査によりまして、どのような遺構が地下に眠っているかによりまして、その整備の方針が決まってまいります。そういうことから、その発掘調査が終了いたしました時点で結論を出して対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) きょう、4点質問させていただきました。いろいろな部分で市長にはまた、ご苦労ではございますけれども実行する方向性の中で頑張っていただいて、よりよい甲州市、観光立市に向けて頑張っていただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(岡武男君) 平塚 義君の一般質問を終わります。

 ただいまの平塚 義君の一般質問に対し関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を午後1時といたします。

             休憩 午前11時54分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 13番、野尻陽子君。

 野尻陽子君につきましては、一問一答方式で行います。



◆13番(野尻陽子君) 一般質問をさせていただきます。

 その前に、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の4市が共同で行うごみ処理事業で、そのごみ焼却炉のことで一言申し上げます。

 広域ごみ焼却炉の容量、日量420トンというのが、ごみの減量と4市の人口減少を考えれば絶対に大き過ぎると私は確信しておりました。それで、任期の最後の昨年9月の議会でそのことを取り上げました。一たんつくってしまえばもうどうしようもない。だからつくる前にどうしてももっと小さな炉にしなければ、そう思っておりました。大き過ぎる焼却炉は建設費も、あとの維持管理費も重くなります。したがって、この件がずっと心配でした。しかし、幸いなことに1年後のことし9月、ごみの共同処理の開始が平成27年から29年へ2年おくれることを主な理由にして、焼却炉が420トンから369トンへ51トン縮小されると発表されました。理由がどうあれ、51トン縮小されて本当にホッといたしました。田辺市長に炉の縮小が必要なことを他の3市長にお話しくださるようお願いいたしましたが、お話しいただけたのなら心より感謝いたします。

 さて、今回は二つの問題を伺います。

 一つは、今年度中に行われる電算システムの契約更新に関して、もう一つは市長と政治倫理について、この二つを伺います。

 つい最近まで、私は下水道や射撃場や広域ごみ処理の焼却炉が大き過ぎる等、そういう問題に気をとられていて、今年度中に電算システムの契約更新があり、12月議会で取り上げなければ、来年の3月議会ではもう新しい契約の承認という段階になってしまうことを忘れておりました。そこで、今回取り上げることにいたしました。

 合併から平成21年度までの5年間にIT関連に投入された金額の総額は25億8,900万円、約26億円でした。額が非常に大きくて驚きました。現在の電算システムの契約は平成17年の合併時に結ばれていますが、NECを選んだ理由を伺います。例えば、これは合併協を離脱した山梨市はNECに違約金を払って電算システムの統一から離脱し、山梨市がそれまで契約していた業者と改めて契約し、この山梨市の電算システムに牧丘町と三富村が乗るという形を選択しました。甲州市の場合もこういう選択があったと思うのですが、新しいNECを選んだ理由を伺いたいです。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 野尻議員のご質問にお答えをいたします。

 NECを選んだ理由ということでございますが、合併協議会の中で当初6市町村ということで協議をしてまいりました。その6市町村の職員が、デモンストレーション等の中でNECがいいのではないかということでNECと決定をされたのが、たしか17年の春だというふうに承知をしております。夏に山梨市、3市町村が脱退いたしましたが、その中でNECが一番使い勝手がいいということの中でNECということで選択させていただきました。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私にはNECをなぜ選んだかという明確な理由というのがよくわからないのですけれども、ここではそれがポイントではありませんので、その再質問はせずにおきます。

 新たなNECのシステムに乗りかえるために、旧塩山市、旧勝沼町、旧大和村のそれぞれのシステムからデータを取り出しNECのシステムに入れるという、データの移行が発生しました。これにはかなりのお金がかかっていると思われますが、この額、それからこれはだれに支払ったのか、NECなのか、それとももともとの業者のほうに払ったのか、それをお伺いするのが1点。

 それから、今年度中にまた新しい契約を結ぶわけですけれども、もし現在のNEC以外との契約ならば、また同様にデータの移行費が発生するのか、そしてその額は、もし新しい、NEC以外の業者だとすると移行費はどのくらいと見ているのか、そこをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 合併当時のNECへのデータの移行料でございますが、旧塩山市分といたしまして6,279万8,100円、旧勝沼町分といたしまして4,961万7,600円、旧大和村分のデータ移行といたしまして2,024万2,800円、合計で1億3,265万8,500円の費用がかかってございます。これにつけてはNECに支払いをしてございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) データの移行料、続けてどうぞ。



◎総務課長(雨宮英司君) 今後につきまして、もしNEC以外の業者との契約となりますと同様な費用がかかるものと予想してございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうすると、これは今後契約企業が変わるたびに移行費というのが発生してくるのでしょうか。今度の契約のときに、そういうことにどのように今後対処しておくかという希望とか要望とかは書き込まれているのでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 現在の新システムにつきましても、移行費についてはその業者の見積もりといいますか、内容を聴取してございます。その中で、移行費についても今後の新システムの移行の参考データといいますか、参考資料になるということでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 時間がありませんので、本論のほうに入ります。

 IT費の26億円について伺います。

 今回、IT関連企業の総額と内訳一覧、これは合併以降ですけれども、それを出していただきました。これを見ると、例えば住民情報系、内部情報系、電算統合システム一式という名前で、17年度が7,000万円、18年度が2億4,200万円、19年度から21年度は毎年2億1,800万円、トータルで9億6,700万円近くのリース料を払っております。その次に戸籍情報システム、これはこの5年間で6,500万円。こういう形で非常に高額なものがあります。

 手始めに、この26億円という5年間のIT費の総額なんですけれども、これの大まかな内訳を伺います。例えば、基本の契約が幾らであり、その後追加とか、ほかの事業がどのようにかかっているか、そういうくくりでまずひとつ内訳をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 まず、基本契約でございますが、基本契約といたしまして12億2,525万7,000円の契約でございます。追加分というお話でございますが、合併に係るネットワークの工事2億9,300万円も含めまして合計で13億6,398万1,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) それから、この26億円をもう一つ別なくくりで内訳を伺います。具体的には、例えば機器の購入費として幾らか、レンタルリース料として幾らか、回線料として幾らか、保守料あるいは委託料、セキュリティー費、それから研修費、その他という、こういう項目の分類でお願いいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) まず、機器の購入というお話でございましたが、機器は購入はしてございません。すべて基本契約の12億円の中に含まれてございまして、そのリース料といたしまして1億1,418万円でございます。それから、保守委託といたしまして1億984万5,000円、それからセキュリティーという面でございますが、これは高度情報センターというところに委託をしてございますが、それが1,457万4,000円等々でございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私が今伺ったのは、26億円という金額全体を、じゃ、今機器の購入はないとおっしゃっていましたのでレンタルリース料、これは膨大な金額になるのではないかと思います。それはなぜかというと、プログラムもリースですし、機器の多くもリースですから、このレンタルリース料は私は膨大な額になると思います。それから、回線使用料。回線は自分たちで構築しておりますので使用料としては少ないですけれども、回線の工事料という形でかかっていると思います。それから、保守料もかなりのものです。それから、委託料はプログラムの追加と変更等で毎年毎年発生しておりますので、これもかなりのものとなると思いますが、そういう意味での分類としてお伺いしているわけです。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 失礼いたしました。

 リース料の中で住民情報系といたしまして6億2,627万3,000円、それから戸籍システムということで11億2,887万3,000円、リース料が要するに基本契約の12億2,527万7,000円ということでございまして、それの中にはデータのものも含まれておりますので、基本設計の中にリース料も含まれているということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私の要望していたこととちょっとお答えが違うようなので、そちらが準備なさっていたものが多分違うと思います。この件はまた後ほど改めて伺います。別の機会で結構です。

 その次に進みます。

 このIT費というのは非常に、一般の私たちにとってはわかりにくい世界であります。それでいながら非常に金額が大きい。例えば、最も金額が大きいのが住民情報系、内部情報系、電算統合システム一式というリース料金です。これが5年間の支払いが9億6,700万円にも上り、この費用の中でもこれが断トツの金額になっております。このリース料金の内訳は何か、お伺いいたします。

 それから、ついでですけれども、住民情報系とか内部情報系という、こういう言葉が一体何を意味するのか、解説も含めてお願いいたします。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午後1時16分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時19分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 申しわけございません。

 内訳でございますが、内部情報系というのは1人1台パソコンということで、職員1人に1台パソコンを持って業務を行っています。その費用の内訳でございますが、パッケージ費用、カスタマイズ費用、開発費用でございますが、ハードウエア費用、移行データ取り込み費用、教育研修費用、搬入現場費用ということで2億786万2,000円ほどかかってございます。それと、内部情報システム運行費用ということで3,353万円でございます。

 それから、住民情報系というものにつきましては、住民票をもとにいたしました税であるとかそんなようなことの業務内容でございます。これにつきましてはパッケージ費用、カスタマイズ費用、ハードウエア費用、移行データ取り込み費用等ございまして、合計で6億2,600万円ほどかかってございます。

 それから、住民情報系システムの運用費用といたしまして約1億461万円ほど、それから、旧塩山市の基幹業務データの移行料といたしまして3,456万円、旧勝沼町の水道業務切りかえツール作業といたしまして20万円ほど、基幹のデータ移行といたしまして4,940万円ほど、旧大和村の基幹業務データ移行といたしまして約2,000万円ほどかかってございまして、合計で1億3,929万1,000円でございます。

 総リースといたしまして、窓口端末が8億7,500万円、それから先ほど申しました内部情報系で2億5,300万円ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) このように金額が非常に高額で、しかも内容が普通の人には理解できない分野ですから、この価格が妥当かどうか当然不安になります。自治法では、その最も経済的な形でものを調達するように指定しております。この場合、当局はこの価格が妥当かどうか、くだけた言い方をすると企業にぼられないように一体どういう工夫をなさっているか、それをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 確かに大変わかりにくい金額ではございますが、この金額につきましては委託業者が決定した時点で委託業者と十分協議をして、なるべく安価ということでお願いをしてございます。ほかのところも、先ほど言いました選択の中で金額等の比較もしてございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) これは通告しておきましたけれども、具体的な例を一点お伺いいたします。

 26億円の内訳は、億円単位の高額なものから万円単位の小額なものまで、ここには約300項目ぐらいあります。非常に微細な具体例を一つ挙げて伺います。この中に収入役退任に伴う電算システムの名称変更業務の委託料として63万円というのがありますが、この金額の明細を伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 収入役退任に伴う電算システムの名称変更対応業務の委託ということで、63万円支払ってございます。その内訳でございますが、住民情報系システムといたしまして保育所システム、養護老人ホーム、ひとり親乳幼児、重度医療等でございますが、また公営住宅、法人住民税に対する変更、また内部情報系システムにつきましては財務会計、帳票画面の修正作業ということでございます。これにつきましては収入役と名前が変わることにより発生するものでございます。

 作業内容でございますが、打ち合わせ、設計、プログラム作成、テスト、動作確認等含めまして63万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) この請求には明細がついていると思います。例えば、SEが何人、何日かかったかということで構成されているはずです。それをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) これについては技術者1人6万円を10日ということで請求がございました。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうすると、6万円の技術者が10日かかったという、そういう形ですか。それで、単にプログラムの中に入っている名称を変更するという、名前を変更するという、ただそれだけの変更ですか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 先ほども申し上げましたが、収入役という業務が変わりまして会計管理者ということになりますので、その名称等を変更するための業務委託ということでございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) この表で見ますと、この63万円が発生したのが平成20年度です。平成20年度には甲州市は住民情報システム運用保守業務サポート委託料として3,300万円支払っています。それから、内部情報系内部情報システム運用保守業務委託として600万円、両方で約4,000万円、この年は払っています。

 この程度の改定などはここの中に本来含まれるべき程度の簡単な、マニュアルさえあれば職員だってできるという非常に簡単なものではありませんか。本来なら、このサポートシステムの中に、こんな費用は含まれて当然だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 今議員がおっしゃられた4,000万円という数字でございますが、通常の金額ということで、収入役退任というのは特別の事情ということで料金が発生したものでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私が申し上げたかったのは、こういう微細な変更までこういう形でお金を払っているという現実を、やっぱり市の当局は認識していただきたいと思います。この収入役退任の例もそうですが、毎年法律や条例の改正に伴いプログラムの変更や追加で多額の委託業務が発生しています。その総額は、私の試算ですけれども5年間で約4億円前後と推定いたします。この委託料金が妥当であるか、今もそれの一つだったわけですが、どのようにチェックしていらっしゃるか伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 議員おっしゃいますように、毎年法律変更等によってかなりの変更が出ることは事実でございます。また、今の電算ですが、甲州市独自のカスタマイズということの中で、カスタマイズが変更するとそれなりの費用がかかるということになるということは承知してございますが、その費用が妥当かということでございますが、業者のほうに見積もりをとる中で協議をするとこととしてございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 一般的に、契約をする場合は入札とか、合い見積もりとか、価格を競わせる、そういうことが普通は起こります。ところが、電算プログラムの変更と追加の委託に関しては基本契約を結んだ企業の独壇場で、他の業者は手が出せないわけです。つまり、競争の原理が働いてこないわけです。金額が巨額でありながら競争の原理を導入することができず、しかも一般の人にはその商品の内容が理解できない。それが電算システム、ITの分野です。

 したがって、甲州市側もそれなりに備えないと大変に高い買い物になりかねないと、私はかつてから非常に不安で、新しい契約のときのみでいいからその道の優秀なプロをアドバイザー契約したらどうかと市長に何回か要望してきました。今まで市長にそういうことをお伺いしてきましたけれども、今回は事務方のトップとして副市長はどのようにお考えになりますか。副市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 副市長、佐藤繁則君。



◎副市長(佐藤繁則君) お答えをいたします。

 先ほどから議論が出ておりますようにIT関連の事業は非常に難しいものがあります。また、職員として見えていない部門もありますし、また庶民にも非常にわかりづらい点はありますが、今この時代の背景の前で、どうしてもITそのものは避けては通れないわけでありますが、その中でやはり専門性ということが求められてくるわけであります。担当もいるわけですが、そのチェック機能をどういうふうに果たしていくか、これが今後の大きな課題ではないかと思っております。

 しかし、今日進月歩のように、このITが法律・条例によってシステムが毎年毎年変わってくるわけでありますから、そんな中でどうして対応していくか。当然金の問題があるわけでございますが、専門性の職員、あるいは嘱託で採用するとかいろいろな方法論があるかと思いますが、そういう点については今後の大きな課題と受けとめておりますので、いろいろな角度から検討は傾けてまいりたい、このように思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 職員の中にITのプログラムというものを理解する、別にプログラムを組む必要はなくていいのです。ただ、システムとかプログラムを理解する、理解できる、システムがどういうものであるかということを理解できる、それから機器の情報に通じ値段について判断できる職員が一体甲州市には何人いるのか、それを伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ご質問でございますが、今何人いるかということのご質問ですが、何人かということはかなりコンピューターに精通した者もいるとは思います。ただ、情報推進課という担当もございます。その中で一生懸命努力をしているわけでございますが、先ほどの副市長に対する質問にもございました。甲州市では現在、財団法人高度映像情報センターというところにコンピューターのそういった助言といいますか、選定等の業務につきまして委託をしてございます。その意見も参考等にしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 皆さんもおわかりだと思いますけれども、このITという非常にお金がかかって特殊な分野で、私たちは、これを今外しては市役所の仕事が成立しないということはわかっております。その場合に、私なんかは非常に気になるのはその費用対効果、そういうことです。お金をかけている、そのかけただけの効果があるだろうかということがありますけれども、その前に、では具体的にパソコンとサーバーと仕事のやり方という形で伺います。

 現在の契約では、役所で使うパソコンの台数が500台、それからサーバーが20台と伺いましたが、この配置の内訳を伺います。また、パソコンのリース料金は1台当たり幾らになっているかということを伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 甲州市では今、内部情報系、住民情報系と、先ほどもお話をさせていただきました。戸籍関係のシステムのマイクロフィルム等の作成業務というさまざまな業務もございます。その中で、パソコンにつきましては1人1台の内部情報系の端末といたしまして420台ございます。また、住民情報系の端末として120台がございます。そのほか旧の合併前のものもまだあるところもございます。

 そのサーバーの位置ということでございますが、主なサーバーにつきましては旧勝沼町の情報館にございます。あとにつきましては詳しくは承知してございませんが、主なものは旧勝沼町の情報館にあるというふうに承知をしてございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 1台のリース料単価。



◎総務課長(雨宮英司君) パソコン1台の値段については私はちょっと把握をしてございませんが、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 重要なことなので、パソコン1台のリース料がどのくらいの金額かを、私が質問を終える前に聞いておいてください。

 それから、これから結ぶ新しい契約でのパソコンの台数とサーバーの台数、これをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 今現在検討している新システムでございますが、パソコンの台数、サーバーの台数等につきましては余り変化はないというふうに承知をしてございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうすると、今が540台プラスという形ですから、新しい契約でもこの540台プラスアルファくらいの台数として見てよろしいんですか。

 これで不思議に思うのは、職員の数はかなり減っているということになっておりますが、何でこういうふうにたくさんのパソコンの台数が変わらないのか伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 職員の数につきましては現在減っていることは事実でございます。ただ、業務量が減っているわけではございませんので、22条職員だとか臨時の職員もかなりおります。その臨時職員につきましてもパソコンをあてがうというか、パソコンによって業務をしていただくということの中で、余り変化がないということでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうすると、ちょっと趣旨から外れますけれども、職員の数は減っているけれども、その分だけ臨時職員の数がふえているという、そういう意味合いになりますか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 職員の数が減ったからといって臨時職員がふえるということではございませんで、業務が忙し過ぎれば臨時の職員も雇用して業務を行うということでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 市民の代表としては合理的なものの買い方をしていただきたい。本当に必要なものは仕方ありませんけれども、こういう設備にお金をかけるのではなくて、税金の多くはなるべく市民の福祉に直接関係するようなところに回していただきたいので、私はこういうことをやっているのです。

 その次に入ります。具体的な職員の日常業務のやり方を伺います。

 例えば、1枚の出勤伝票をパソコンで起こしたとします。そうすると、その後はどういう経路をたどって会計課まで行き、それから保存されていくのかということを伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 今現在はパソコンで、例えば出勤の日数等の情報を打ちまして、その紙ベースで会計課のほうへ回りまして、それで賃金を支払うというような状態でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) つまり、伝票をつくるのはパソコンでつくるけれども、それを紙に印刷して、それで決裁をとり、それが会計課に回り、それが保存資料として10年間保存されていくという形ということでよろしいですね。これだと、ある意味IT化を入れたからといって、ここの部分は基本的にほとんど変わっていないわけですよね。何か大きく変わった部分がありますか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 従来のパソコンのない時代から見ますと、集計等パソコンによってできるものですから、かなり変わった部分だと思いますが、紙ベースということにつきましては変わってはいないということと言えるかもしれません。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 今度は費用対効果ということにポイントを置いて伺います。

 26億円、この中から学校用のパソコンを除くと24億円から25億円、その中間をとって24億5,000万円とします。この金額というのは、例えば臨時職員の賃金、これが月12万円から13万円だそうです。この金額で臨時職員を280人くらい雇える。それほどの金額をIT関係に投資していることになります。

 これだけの費用をかけるわけですから、当然効果があってしかるべきと私などは思いますが、具体的にどういう効果があるのか。例えば、IT効果によって人員がこれだけ減ったとか、配置がこういうふうに変わったとか、経費がこれだけ減ったとか、市民の利便性がこうなった。市民の利便性についてはもう住基のカードで証明書が引き出せるとか、あるいは、今度コンビニで納入が可能になりますから、そういう意味ではあると思います。こういう形で何か具体的な効果があったでしょうか、伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ITがない場合とある場合の効果といいますか、ITの効果というご質問でございますが、現在国・県等の情報の伝達といいますか提出等につきましては全部コンピューターの使用で用紙等が作成されてございます。集計等につきましてはすべてコンピューターでやってございます。手書きという、手で計算ということよりはかなり効果は上がっているということでございますが、さっき紙ベースという話もさせていただきました。だんだん電子化ということに進んでいくだろうというふうには思っています。

 現在、コンピューターがないことの業務というのは考えられないというふうに思っておりまして、コンピューターの効果というのは幾らということは言えませんが、かなりの部分コンピューターに頼っていることだというふうに承知をしてございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) コンピューターをなくせと言っているわけではありません。ただ、これだけお金をかける、1人1台パソコンプラス、それ以外に職務によっては1人で3台のパソコンを持っているところもあるそうです。そういう形で大量のパソコンが使われている。それだけの効果があるかということを伺ったんですけれども、私、ここでちょっと実験をしてみました。これは旧塩山市のときの古い職員録を持っておりました。それで、現在平成22年度の職員の配置、これは電話のあれですけれども、それで資料をとってみました。そうすると、平成9年、この当時旧塩山市は人口が2万7,000人で、決算の規模が116億円くらいです。今よりかなり低い、当然ですけれども低いわけですけれども、この時代に例えば総務課、この13年前の総務課は行政文書係10人、秘書課5人、管財4人、計19人でやっておりました。現在の総務課、文書3人、人事3人、危機管理5人、課長2人、それからこれは管財課を含んでいますので管財、情報館で計24人になっております。だから、総務課はかつては19人でやっていた仕事が今は24人ということになっております。

 それから、例えばかつて企画課というのがありました。企画調整6人、財政2人、広聴広報2人、市史編さん2人で計12人です。今ここを担当する同じところが政策秘書課が11人、財政課が5人、計16人です。かつて12人のところが今16人です。

 税務課、かつては課税13人、徴税4人、計17人でした。現在、市民税8、資産税6、それから収納課ができましたので収納課が8、それに課長が2人で計24人です。例えば、市民課、かつては戸籍登録8、年金4、計12人でやっていました。今は住民記録戸籍が10人、それから国保年金で10人になっていますけれども、年金だけにすればこれを3分の1の3人とすれば計13人。ほとんどここら辺は変わりがないのです。

 13年前のITの能力と現在の能力は相当に違うはずです。私がここで言いたいことは、ITを導入したのだから現場の人数をどのくらいが適正かということが考えられていないのではないかと思いますが、こういうことについてはどうお考えになりますか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ご質問でございます、昔の人数がかなり少なかったということでございます。今現在の業務といたしましては多様化・複雑化ということが多くなってございます。また、大きな情報等も必要になるということで、人数がふえているのだというふうに認識をしてございます。

 また、適正な人数ということでございますが、毎年の人事異動の中には適正な人数ということの中で配置をしているつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 例えば、市民課というのがあります。これは戸籍とか住民、これは昔も今もそれほど大きな仕事の種類がふえたということよりも、現在はむしろ自動的に印鑑証明も住民票もとれるような、そういうシステムができているわけですから、本来はより減っていいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 昔と現在の違うところということでございますが、一概には言えませんが、今は処理件数が昔より増大しているということだと思います。また、先ほども申しましたが、情報をたくさん持っていなければ業務にならないということになろうというふうに思っています。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 時間がありませんので簡単にこの件は。私は、改めて現場の職員の数が、だから昔から同じ形で、それは全然新しくできた課とか時代の介護とか、どんどん高齢者がふえている、そういうところは全く違う形になっていますけれども、今までと同じ仕事を基本的にやっているようなところは、改めて人数が適正かどうかということを見直していただきたいと思います。

 それから、今後の電算契約についてというので、今後の電算契約、新しい金額は今よりも私は減額になるのではないかと思うんですけれども、ここら辺についてはどのようにお考えですか、伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 先ほども申し上げましたが、今電算の新しいシステムについて検討している最中でございます。まず、業者のほうから提案をしていただきまして、職員全体によるデモンストレーションをしてもらうということで、今そのデモが終了した段階でございます。現在職員の業務のパソコンの内容等について、どこが一番使いやすいか、どこが一番正確か、簡単かということの総合的な中で今判断をしようとしているところでございますので、金額も一つの要素ではございますが、まだ幾らということは決定はしてございません。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) では、単純なことを要望しておきます。

 それは、パソコンのリース料です。私、よその自治体がどのくらいでリースを行っているかという最近の入札結果などを見ておりますと、1台が20万円から30万円というリース料を払って、驚きました。今普通買い取りですと10万円で十分使えるパソコンがたくさん出ております。リース料にすると高くなるのなら、10万円のパソコンを買い取りして、今故障率というか、故障する率や何かをはじき出しているはずです。それの分を上乗せして、故障が発生したらすぐストックしてあるものとかえるという、そういう形でパソコンの費用は抑えていただきたい。1台10万円とすると600台で6,000万円で済みますとが、1台が20万円となると1億2,000万円になります。30万円だと三六、1億8,000万円という金額になってきます。

 だから、パソコンは1台10万円で抑えるとか、そういうポリシーを持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 確かに、今家電屋さんといいますか、電気屋さんに行きますと1台10万円ぐらいのパソコンは幾らでもあります。その中で市の使うパソコンにつきましては、一番重要といいますか、安全面ということの中で最新の機械ということの選定をしていかなきゃならないというふうに考えております。

 値段につきましては、なるべく安価でということはありますが、市全体の危機管理ということの中で余り安いものということでなく、最新の機械ということで設定をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 安い機械というか、普通の機械であって普通のパソコンということであって、それにセキュリティーをきちんと施せば何ら問題はないわけです。職員がやっている普通の1人1台パソコンの場合、非常に負担は軽いはずです。いろいろなものは全部サーバーのほうに入れていく。だから、パソコン自体に大きな容量を持つ必要もない。だから、ある意味で普通の10万円のパソコンで何ら問題はありません。だから、その辺はよくよく考えてお願いいたします。

 もう時間がありませんので、私簡単に最後に一つお願いがありますけれども、私はいろんなデータを要望しております。私としては、IT化されているのでそういうデータは簡単に取り出せると思っていたのです。だけど、それがそうではない。現場に非常に負担をかけていると言われております。今のシステムで、私が要望するような、私としては当然の統計資料を要望しているのですが、課を横断した、そういう資料は取り出せないのですか、伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 今議員さんおっしゃいますように、議員さんの開示請求等が確かにございました。この開示請求の資料等につきましては、かなり職員が残業までしてつくっているというふうに承知もしてございます。今、議員さん言われますように、ボタン一つで全部の課をまとめてという資料でございますが、そのようなパソコンとしては使ってはございません。また、そのような入力方法についても職員に求めてはいない状況でございます。将来、電算等の研修をする中でそういうことができるようになりましたら、また順次していきたいと思っていますが、今現在ではそういうものは職員には求めてはございません。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私、これ担当者に聞きました。そしたら、今のシステムでもできるそうなのです。ただ、職員がそれを知らないということだという、それからあとはすべての仕事をコード化していく、コード番号をつけていくということです。そういうことが必要で、そういうことがまず全庁的にやられていない。だから、そこでは情報政策というものが必要になってくるのです。つまり、私たちはITからどういう情報を抜き出そうとするか。

 その情報政策について伺いたいのですけれども、もう時間がなくなってまいりましたので、私このIT問題についてはこの辺にして、その次の市長と政治倫理ということについて伺います。

 地域密着型介護、これは読売新聞とか毎日新聞を見ている市民はおわかりなんですけれども、「特養補助金審査に批判」「市長の妻が理事の法人を選出」、つまり市長の奥様が理事をやっていらっしゃる老人施設に地域密着型介護施設というのが認定されたという件です。このことについて、地域密着型介護施設とその認定の過程についてお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 今般選定いたしました地域密着型介護老人福祉施設は、定員29人以下の特別養護老人ホームであります。また、施設整備に当たりましては県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金から補助があります。計画の選定では、二つの整備計画を募集したところ、三つの社会福祉法人から応募があり、その整備計画について施設の内容や地元への説明、同意の有無などに関し庁内に設置しました審査委員会で審査を行うとともに、市に設置されております介護保険運営協議会に意見を聞いた上で、二つの社会福祉法人を選定いたしました。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 介護保険運営協議会のメンバーと、それから庁内の検討委員会のメンバーを伺います。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 介護保険運営協議会は、被保険者代表、指定介護サービス事業者、指定介護支援事業者代表、公益代表の3分野から4名ずつ、計12名で構成されております。任期は3年で、現在は平成20年度から22年度の任期期間となっております。

 また、庁内審査委員会は、副市長、政策秘書課、総務課、財政課、建設課、産業振興課、都市整備課、管財課の関係各課で構成しております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 被保険者代表と公益の代表というのは、どういう肩書の方か伺います。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 被保険者代表につきましては、第1号被保険者がお二人、第2号被保険者がお二人であります。指定介護サービス事業者、指定介護支援事業者代表につきましては、市医師会長、市社会福祉協議会長、市介護サービス事業者連絡協議会介護保険施設部会長、同連絡協議会居宅介護支援部会長であります。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) この介護保険運営協議会というのは、こういうものを審査するための会ですか。そのもともとの本来の意味を伺います。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 介護保険運営協議会は、市の介護保険事業が適切に行われるよう甲州市介護保険条例により平成17年度設置されたものであります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) もう時間がありませんので、単刀直入に今回何が問題かということをお伺いいたします。それはまず、市長の奥様がここの理事をなさっている、それを選ばれたということです。これがまず1点。それから、審査の会が非公開にされたという点が2点目です。市長は常々、清潔・公開・公平ということをおっしゃっていました。非公開にした理由は何でしょうか。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 今回非公開とした理由につきましては、一般的に介護保険運営協議会は公開をしておりますが、今回は詳細な選定の評価を出すところでありますので、もし公開した場合に、委員間におけます自由な意見交換ができなくなるおそれがあると認められるところでありましたので、非公開といたしました。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 市長の奥様が理事の施設が入っているということをもって、市長はむしろ、だからこそそれを公開して、どういう過程で決められていくかということをオープンにしておくのが市長の義務ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 確かに、今回はそのような議員のおっしゃるような法人が応募してきてはおりますけれども、3社会福祉法人ともに評価を同時にしなければいけないところがありまして、なおかつ介護保険運営協議会の委員におきまして自由闊達な意見をいただくという趣旨から言えば、非公開ということにさせていただいております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) ですから、ある意味でこういう審議会は自由闊達にものが言える、地元以外の人を審議委員にしておくということも重要なことだと思います。

 時間となりましたので、私の一般質問を終わります。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 先ほどの野尻議員のご質問でございますが、パソコンの本体だけは16万円の機械だそうです。

 以上です。



○議長(岡武男君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を2時20分といたします。

             休憩 午後2時08分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時20分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 7番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。



◆7番(廣瀬重治君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告させていただきました内容に従って一般質問をさせていただきます。

 今回は重複した質問が多くの議員から出ておりますので、できるだけ私の質問も、当初の通告の内容のほとんどはどなたか今までお伺いをしたという部分もあるので、できるだけ角度を変えたりして、また私として納得していないところについてに限って質問をさせていただくようにいたします。

 まず、指定管理についてのことでございますけれども、これは、私は前回の9月議会のときにこのことについてお伺いをしております。指定管理の協定の内容についての見直しということが必要ではないかということ、そして、この協定の内容について細部にわたって検討し、そして議会においてもそういう内容についての協議をすべきではないかと、このように質問させていただき、また答弁いただいているわけですが、そういったことを踏まえまして今回の協定の内容についてはどういった点が見直しをされたのか、詳細のことは構いませんが要点だけでも、こういった点についてというところの改正点、改善点等がありましたら、そのことについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 指定管理者制度におきましては、指定管理者と自治体は指定管理料や業務の範囲、その他の事項について協定を締結し、その内容を協定書に明示してございます。指定期間全体に共通する基本協定書と、別に指定管理料等年度ごとに取り決める必要があるものについては年度協定書を作成しております。また、今回から指定管理料の取り扱いにつきましては債務負担行為を行うこととして、別途議案として提出してございます。市といたしましては、指定管理者制度の効果的な運用を通じて施設の管理運営の適正化を図り、利用する市民の福祉向上を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 多少、具体的な内容ですけれども、例を挙げますとB&G海洋センターについては、利用者の利便性向上のため開館時間を30分早めまして、運動教室のメニュー等を追加しております。それから、勝沼健康福祉センターにつきましては、別途委託契約として利用者の送迎事業については指定管理者の業務内容に組み入れてございます。それから、勝沼農業農村情報連絡施設につきましては、協定書及び仕様書を一から作成し直ししまして、業務及び責任分担を明確にしてございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 前回答弁いただいたことと今のお話しいただいたことはもちろん合っているわけですけれども、その点については今回提案書等に含まれている協定書等の中身などを見させていただいて、年度ごとの協定書というものが別にあって、二つの契約の趣旨を持っているということと、それからその他の部分でも債務負担行為について、これは全く新しい中でそういう見方をしていること、これはよくわかります。

 ただ、一つお伺いしたいのは、前回の同じく課長の答弁の中で協定内容については、このときの記録によれば、議員さん方のいろいろな意見等もお聞きする中で協定書を作成していくわけですけれども、ただ、契約の一種でございますが、事前に、内容については、公開することは難しいと、こういう話であったわけですね。もちろん、事前に契約内容の細かい数字だとかそういったことについて公開されないということについては、契約以前については当然のことだと思いますが、協定の内容についてはいろいろ意見交換をという話があり、また我々のほうからもそういうことを望んで、最終的に決定したものを見せられてもよしあしの判断だけですと、そういった協定内容の書面のことで否決をしてしまうようなことになると大変申しわけないことになるので、そういうことで申し上げたつもりなんですが、その点では特に私自身の記憶としては、この間何も議会にはそういったことに対する調整や、あるいは相談もなかったように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 協定書の内容につきましては、選定した後、各課でその候補者と協議しながら作成してきたものでございます。確かに議員さんおっしゃられるように、その内容について相談したというような経過がなかったことにつきましては、まことに申しわけないと思っております。

 今回から債務負担行為にしたということで、今後の年度協定書等につきましては当初予算に計上されるまでの間に今後候補者といろいろ協議をしていかなければならないし、当然3月の当初予算においては議決していただかなければならないということがございますので、その辺についてはまた協議する中でご相談したりしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 確かに3月までには当然これがすべて通って、新しい指定管理者あるいは新しい契約のもとで動かなければいけないので、この間私どもは当然議会としても今議会において提案されている内容を検討するわけですから、確かにそれが相談だと言えばそうかもしれないですけれども。

 結局、そういう形になると、ほかの議員からもいろいろ質問が出ていたようにまだ内容的な部分で非常にこの四、五年間、第1期の指定管理の中で問題意識を議会としても随分持っているわけですし、また、いみじくも田辺市長からもその点については、前回のご発言の中で内容等について精査するという中で「今までの経験から選定についても前回のような形にならないようにと思っています」というようなご発言もいただいているわけで、やはり当然経験を生かして、前回のことを見直してよりよいものとしてやっていくという前提だと思うのですが、どうも議会は余りそこで機能できないなというふうに思うわけなんです。

 特に部分的に私が一番気にしておりますのは、これは前回も申しましたけれども責任分担のところなんです。これは中村議員の質問にもあって、お答えもある程度いただいておりますが、お答えも私としてはよく理解し切れない部分があるんですが、この辺は先ほどの年度協定書というものの存在と債務負担行為のやり方によって、当局としてはそれによって従来よりも改善された内容で総額が契約時点では年間、総額的な部分は債務負担行為の部分である程度目標ははっきりわかるということで、個々についてはその年度年度の成果を見ながら、あるいは状況を見て対応して、差額が大きく出るような状態でないようにやっていこうという意味だと思うんですね。

 それは確かにそうなんですけれども、ただもう一つ場面を変えて考えると、やはり私どもが議決するときにこの金額がわかっていないとか、3年間は債務負担行為だけで理解しろと言われても、これはあくまでも見込みであって、じゃ、新しい指定管理者として確固たる目標としてどういうものを考えているかということとか、そういうことが余り読み取れないんですよね。だから、こういうところについて何かもう一工夫欲しかったなというふうに思うわけなんです。そういうことを議会としても意見を申し上げていきたい。そうしないと、これをよしあしだけで決めてしまうと大変もったいない話になってしまう。

 それから、例えば今の責任分担のところでいいますと、これは当然申し込みをされた方々からはプレゼンテーションがあるわけでしょうけれども、その中で当然管理料についての見積もり、そういったものがその中に入っているわけですよね。それはまた、もしか選考の先ほどのポイント制というようなお話もありましたけれども、そういったところの評価の対象になっているのかどうかというようなことも含めまして、まず指定管理料のところについて責任分担も含めまして、そこのところを教えていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 指定管理料につきましては、当然候補者が収支計画書というものを出してきます。その中に指定管理料に値する数値がございます。それらについて当然評価の対象になります。高い、安い、ただプレゼンというか選定委員会を開く中では安いからいいというわけにもいきませんので、今後の事業展開がいいものを選ぶということで、当然指定管理料についても参考にしているのが実情でございます。

 それから、債務負担行為の限度額につきましては、その収支計画書の数値を足したものが限度額になっておりますので、議決をいただきましたらその候補者と管理料については精査して、詰める中でなるべく安く受けていただくというようなことで、精査をして対応していくというようなことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 今のご説明で、債務負担行為に今計上されている額が基本的には業者からの数字の年間分を積み上げたものというふうな、そういう見方がわかればそれなりの総額がつかめているということにはなるわけですが、いずれにしても、金額の問題というのはとても難しい問題だと思うんですが、指定管理という形の中で金額が主ではなく、いわゆる入札行為の高い安いばかりでなく、今課長がおっしゃったように内容的な問題、内容だけでなく業務自体の質の問題も非常に難しい、そちらを評価しなければいけないという部分があると思います。

 ですから、数字がすべてではないということにおいては今のやり方も決して悪いやり方とは思いませんけれども、こういったことについて事前に議会にそういった方向性の中で事前協議をというのは、協定の一個一個に対してしようというのじゃなくて、協定書をつくる、あるいは契約的な文面をつくる中での協議をしようというところですから、そういうことは許されているわけですし、それはぜひ事前にさせていただきたいと、今後のことのためには申し上げておきたいと思います。

 そして、もう一つ、今の指定料のところで責任分担という考え方の中で、やはり前回の中でそこが一つの大きなネックだったと思うんですね。それが今回のような年度協定によってある部分、これをきっちり年度ごとに見ていってきっちりとしたものを出していけば大きな差が出ていくことにはならないと思うんですが、しかし、協定書の後ろに入っている別表ですが、別記の中に分担が書いてありますけれども、なかなかこれがわかりづらいのは、特に物価変動とか利用者数の変動というところが、それぞれの契約によって大分違ってたりするんですよね。仕事の性質からそれを分けているという部分がある程度あると思うんですけれども。要するに物価の変動によって責任分担が市と管理者両方にあると表示されているものと、市のほうはない、管理者だけとか、あるいは逆があったのかな。とにかく片方しかないとか混在しているわけですけれども、この点はどういうことでしょうか。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 別記2で責任分担表というのがございますけれども、これにつきましては責任の分担について、市、指定管理者ということで当然責任分担を分けてあるわけでございますけれども、特に事業変動という場面については、一昨年ですか、燃料の高騰ということがございますので、これについては特に指定管理者だけの責任ではない部分については市も負担しているというような状況が過去にございますので、両方というようなことでございます。また、不可抗力につきましても、その損傷の状況を協議しながらということになりますので、それについては不可抗力の内容によりまして協議して決定していきたいというようなことで、ちょっとわかりにくいような表になっていると思いますけれども、そんなことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ちょっと具体的に伺いますけれども、例えば最初から言うと、し尿の関連の書類には物価変動のところは市の負担はないというふうになっていまして、その上の利用者の変動のところでは両者が負担するということになっています。そして、勝沼福祉センターの場合は利用者の変動についてのみが書いてあって、物価変動は関係ないということなんでしょうけれども、項目がないです。利用者の変動についても、これは市の事情によるところは当然市ですけれども、以外のものというところには指定管理のほうだけの責任というふうになっておりますし、あと天目とか天目の温泉だとか大和自然学校などは物価の変動も利用者の変動もともに両方の分担というふうになっています。

 そして、「フィッツ」が受け持ちますB&Gについては、これは大体その表の2という自体がないんですよね。ここは非常に契約文面自体もほかとちょっと違うように思いますけれども、分担表がない。ちょっとこの辺も説明を受けないとなかなか理解できないんですけれども、今の点についてはいかがですか。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 この個々の協定内容についてはそれぞれ担当課で結んでおりますので、担当課のほうからお答えさせていただきます。



○議長(岡武男君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市環境センターし尿処理場の指定管理業務に関する責任分担表、別記2の物価の変動ということで責任の分担が指定管理者ということで、市のほうには印がつけてございませんが、摘要欄におきまして適用基準及び責任範囲を協議という項目の中で対応する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) ただいまの廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市勝沼健康福祉センターの指定管理業務に関する責任分担表につきまして、まず物価変動に関しましてはこの責任分担表に出ておりませんが、年度協定の中におきまして、はなはだ著しい物価変動があった場合については年度ごとに相互に協議していきたいと思っておるところであります。また、利用者変動につきましては、別記にありますとおり市の事情によります場合は市の責任分担、それから、上記以外の理由による来館者につきましては指定管理者の努力ということで、指定管理者の責任としております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 観光交流施設ですが、利用料金制をとっている中で収入支出の把握が大変難しいと。それから、過去におきまして平成20年ですが、原油の高騰の中で物価変動規定を設けて、それぞれが応分の負担をした経過がございます。今回につきましても、観光交流施設につきましては一律にこの規定を設けたところでございます。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午後2時44分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時47分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 スポーツ振興課長、山下 均君。



◎スポーツ振興課長(山下均君) お答えします。

 B&G海洋センターの別記3でございますけれども、それぞれ責任分担ということで教育委員会、指定管理者、項目が33項目ありまして、それぞれ責任分担の割り振りをしてございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 時間をかえってとらせてしまって申しわけないですが、別にそこまで一つ一つとは思っていませんで、ただ、こういった契約において同じ指定管理という協定の中で、我々議会としては当然一つ一つ精査してそれぞれの委員会が見ていくわけですけれども、やはり特に今重要なのは利用者の変動とか物価のスライドだとか、こういった一般的な社会環境の変化とか、そういう部分から起因するものについて、そういったものについての対応はよほど業務内容が違う方向にあるものは別ですけれども、そうでないものということでは、少なくともこういうものはできるだけ統一の形式の中でやっていただかないと判断が大変しづらいと。その都度、その都度詳細についてお伺いしないと結果も出せないということになってしまいます。もちろん、それぞれの仕事には特殊性があるのはわかっていますので、それについてはもちろん別記していただいて構わないけれども、基本的な内容について、特に責任分担など大変な重要なところですから、できるだけ統一の形式、統一の判断基準のもとにやっていただいたほうがいいのではないかと、私は自分の意見ではありますがそのように思います。

 そして、もう一つ、どうしても一番気になるのは今までありましたように大幅に営業収支、赤字の部分について、理由については先ほどあったように燃料費の高騰とかいろんな理由があるわけですけれども、それらについて市のほうも負担をすると。両者によって協議をして適切なる比率、負担を両方が持つという考え方。これはよほど慎重にこのことを考えないと、やはり前回も申し上げているとおり、一般的に社会的に見れば指定管理ということは基本的にそこの運営を任されている、運営はそこの利用料等もその人たちに入っていくわけで、基本的に市は遠隔操作の範囲内で外から見ているわけで、営業が成功するもしないもその方々の能力によるわけです。そこまで任せていて、その利益配分を市が取っていない。なのに、負担だけ持たなきゃならない。これは幾ら何でもおかしいと一般的には思います。ここをゼロとは言いません、もちろんその施設の運営の権利を持っているのは市である以上は。しかし、非常に比率が高い額で今までその負担をしている。これは見直すべきじゃないかと私は思います。市長、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬議員のご質問にお答えをいたします。

 それぞれ課長が答弁をさせていただいたわけでありますけれども、指定管理の問題はその辺が大きな問題だろうなというふうに思っていることは確かであります。それによって、応募してくる業者、そういう意味での指定管理をお願いをするという算定のところが大変難しい。確かに応募する件数が少なかったことは確かであります。そういう中で、今後やはりその辺の検討というのはあるべきだというふうに思いますし、その辺もそれぞれ検討して、議員の皆さん方にもご理解をいただく、またいろいろとご提案をいただくという中で進めてまいりたいなというふうに思っております。

 今回の場合、ある意味では期限が限られていたという部分があっただけに、こういうふうな形をとらざるを得ない部分も中にはあったことだけはご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) それでは、指定管理の中の次のほうに入らせていただきます。

 まほろば財団の部分なんですけれども、これは既に質疑や質問で出ておりますので、私として特別お伺いしたいところは私自身の責任でもあるので、このまほろば財団そのものについて今回指定管理者と仮に今なってらっしゃるわけですけれども、やはりまほろば財団については私が建設経済の委員長をしておりましたときに、いろいろな事故の問題等の補償金などの件も出た中で、委員会も相当もめた中でかなり強い意見が二つに分かれて、最終的には委員会としての調整をした中で、委員長報告はきちんと記録に残っておりますけれども、私はそのことを承諾をするけれども、まほろば財団の今後の経営について大変不安であるので、経営計画の見直し、経営改善計画を速やかに議会に出してほしいと。そして、それについては場合によれば財団が解散ということも視野に入れた中でそういうものを出していただきたいということを、既に1年半ぐらい前に出しているわけです。それは私の委員長報告としてしております。

 それに対して、その後改善計画は一度案として出されましたが、それについては何もまだ終結もしていないし結論も出ていないのに、なぜ今回そこに新しい契約をもう一度延長してしまうのか。実情はわかります、ほかになかったという説明を受けておりますから。しかし、それに以前にそれだけのことが議会としてはっきりとした形であったのに、なぜ経営改善計画、もし一回しか改善計画ができなくて、私たちはあれは決してのんでないです。これはもう一回詰めてくださいと言ったはずです。

 そうしたら、もしそれが言い間違いであったとしても、改善計画の結果は一つも何も報告を受けていません。まほろば財団が今後どうなるかについての方向性が決まらない中で、この契約に至るということについては非常に理解をしづらいことでありますから、この点はいかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 財団につきましては、平成21年度9月議会で4,700万円の労災事故に対する補助金の議決をいただく際に、附帯意見としてそういった意見をいただいています。その後、経営改善計画をつくっていく中で、今般申請に当たりまして、やはりある程度収益性を求められない施設については申請を行わないという中で、今後の経営改善が図られていくものと、そういった見解になったものと理解しております。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) その点につきましては議会も正式な形で委員長報告をし、そういう要求を出しておりますので、本来であれば今回の指定管理の件を私どもが審議する以前に、そのことに対する明確な回答あるいは中間結果としてこうであるというような経緯を説明を受けてから、これが出てくるべきだと私は思います。

 時間がないので次に入らせていただきます。

 し尿処理施設の指定管理については、今回は新規の募集であったわけですけれども、一度提案されたものを取り下げる、そして再度新たに提案された。しかし、非常に短期間にすべてが行われて、10月末にはまた募集が即、臨時議会の後始まって11月8日には決定しているわけですけれども、いまだに私はまだちょっと納得いかないのは、どうしてこんなに短期間での日程で急がなきゃならないのか。もう少し時間を置いてもできないのだろうかというふうに思います。

 なぜかということを先に申し上げておきますけれども、選考委員会の中にもっと専門職の有識者を必要としているのではないかと。し尿施設の管理の相手先を決めるのは普通の方々では大変難しいと思うんですね。専門知識を必要とする部分もある。そういう人たちを入れて、十分な日にちを見て、そういう方々を入れた中で選考委員会をやるべきだと思うんですけれども、その点、大変短い期間でやらなければいけない理由が何かあるのか、あるいは選考委員会の中でそういう有識者についての検討をしたのか、お願いいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 今議員おっしゃられましたように、し尿処理場につきましては、10月22日の臨時議会において環境センターの設置及び管理条例が改正されたことによりまして、甲州市の公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づきまして公募を開始したところでございます。11月1日までの10日間で、ホームページを通じまして周知その中で県内外から5社の応募をいただきました。その後、11月8日に開催した指定管理者候補選定委員会においてご審議をいただき、候補となる団体についての答申を受けたところでございます。

 この選定委員につきましては、中村議員のときに委員については申し上げましたけれども、し尿処理場という特殊な施設でございますので専門家といってもなかなか難しい面もございますけれども、その関係者につきましては市の公害対策審議会の中から一人委員としてお願いしまして、そのほか行政書士とか税理士というようなことで、運営の内容についてはなかなか難しい面もございますけれども、そんな中で選定委員会を開かせていただきました。そんなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 確かに専門知識を要するのは事実で、ただ専門家を探すことはそんなに難しい問題ではないと思うんですね。他の市なんかでもかなり専門的な人をそれは広い範囲から求めて、地域の中にいなくても学術関係のところから選んだり、技術畑から選んでくることができますので、その点はやはり考えたほうがよかったのではないかなと思います。現在の選定委員会のメンバーの方々に不満があるわけじゃなく、選定された経緯のほうに私としては不満があります。

 そして、後の矢野議員の質問でまた同様の質問がありますので、私は時間を節約させていただきますので、この後はそちらへバトンタッチすることになりますが、し尿のこの件については実際現在、結果として選ばれているところが明野の関係の事故のことにも関与して、そこの仕事も受けていたり、その他の仕事も受けて、もう一つ事故もある。この選定の日付とほとんど同時にそういった事故があったというようなことから、そんなことはちゃんと精査された中に入っているのかということを大変不安に思っておりますが、後ほどの矢野議員の質問にお答えいただくことで十分だと思いますので、次に移ります。

 オプトと笛吹からの寄附金のことについてでございますが、5,000万円の寄附金を甲州市で受けておりますが、先日の新聞でご承知のとおり最終的な現状ではこの2社とも代表者が告訴され、そして最終的に判決も出ました。実刑判決という、経済犯としては異例の重さのものだと思います。それほどの内容であったというふうに思うわけですが、これは甲州市は返さないという方針を新聞報道で私どもは知っておりますけれども、議会の中にも事前に説明に来ていただいた経緯もあるわけですが、そのときから私は申し上げておりますが、この件に関しては大変市民からの誤解を招くようになるので、返還すべきだという意見を私は当初から申しておりますが、現時点においても私はそのように思います。

 なぜならば、こういう形で寄附が行われたことと脱税のことが直結した事例ではないにしても、同じ会社、同じ代表者がやっていることであり、年度もほぼ接近した年度内であるということは、善良な納税者から考えると大変このことは、じゃ寄附行為というのはどういうことであるかということで不満になると思います。これはぜひ私は返すべきだと思っておりますが、今から返すとなると一般会計から返すということで、市にとってはほとんど不可能だと思います。

 しかし、私はこの件を、工事の契約をして1週間後ぐらいでしたね、このことが出て説明をいただいたのが。まだ工事着工していない時点だから庁舎の太陽光パネルのことは待ったほうがいいんじゃないかと申し上げましたけれども、結局そのまま作業に入ってしまったということで、このことについて新聞報道だけですので、正確な所見をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 「オプト」の関連会社の「笛吹」から寄附をいただいたもので、納税義務を無視した身勝手な脱税事件で個人の裁きは重く受けとめるべきですが、指定寄附金については法的には問題ないと考えておりますので、返還する考えはありません。

 以上です。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) しかし、実際にこの会社は、裁判の途中の経緯でもはっきりしていますけれども、これは実際プロモーションとしてこういう寄附行為をしているということをはっきりと認めているわけですし、また、今度のことが実際に寄附行為をされたのが「笛吹」という会社が甲州市にしているわけですけれども、この寄附行為があったときの状況を考えても、私ども議会では環境問題にこの寄附金を使ってくれという、そういう名目での寄附金ということだけは伺って、それではよしとして受け取ったわけですけれども、その後、この事件が起きて以降の説明の中では、これは当初から太陽光パネルを設置すること、そして「サンヨー」の機材を使うことと、ここまで規定されていたと思います。という説明を受けています。

 私はそこが一番引っかかるわけなんですが、事実上、そういうメーカーまで指定されるような寄附というのは、もともと受けること自体に若干問題があるのではないかと。そして、さらにその仕事を受け持っている業者はこの県内には1社しかなかった。そこに当然工事は行く。これは深く考えていけば、迂回したメーカー側の不当な値引きになるんじゃないかということにもなりかねないと思います。そういう誤解を受けるようなものの性格がもともとあったことを踏まえて、今回のことはやはり受け取るべきではなかったというふうに思いますが、既にもう決定をされたのであればそういうことでしょう。

 ただ、最後に一つだけぜひ市長にお答えいただきたいんです。この会社に感謝状を出すんですか。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ご質問にお答えをいたします。

 その前に、太陽光に使ってほしいということは全くなかったわけであります。環境にかかわる事業にお使いをいただきたいということであったわけです。当時、議員もよくご承知だと思いますけれども、その前に太陽光をつけるという計画でいたわけでありますが、ともかく大変な金がかかるということで断念をいたしたわけであります。そこにその話があっただけに、それなら大変ありがたいと。どういうものにお使いになりますかというから、具体的に言うと私どもが太陽光のことを計画していたわけですけれども、財政的に厳しいということで断念をいたしましたということで、そういう意味で使いたいということは申し上げました。それによってメーカーのひもつきとか、どこがとかいう話は一切ありませんでした、誤解のないように。

 それと、感謝状を出すつもりは今現在はございません。

 以上です。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 市長がおっしゃったことにつきましては、寄附を受けたときの説明は今市長がおっしゃったとおりのことであります。だから我々も了解をいたしました。しかし、期日を正確に覚えていませんが、2月ですけれども、これはそのときに指定管理で寄附について課長が説明をされたんですけれども、そのときの説明でははっきりとそういう説明があったわけです。それは全員協議会の中ですから、間違いなくそのことはそういう説明を、しかし、執行者である市長がそのつもりでなく聞かれているのであれば、それで私どももそういう説明を聞いているわけですから、その課長の説明が間違っていたということであればそれはそれで構いませんけれども、そういう事情だと思います。

 感謝状については出さないということで確認をいたしました。

 それでは最後の質問ですけれども、介護保険運営協議会のことですけれども、これも先ほど野尻議員から私と同様の趣旨のことを聞かれておりますので、そこは省きますけれども、設置の目的や委員の構成は説明を受けました。その中で私もう一つお伺いしたいのは、私のほうがちょっと不勉強なのかもしれませんけれども、条例の中ではそんな細かく規定されていなくて、これは規則の中で規定されているわけですけれども、17年に最初にこの条例が設置されたときの規則の中には、特にこういう施設の認可についてここを検討するというような状況はなかったんじゃないかと思うんですね。その後、この規則が変更か何かされて、そういうことまでもこの協議会で受け持つということになったんでしょうか。お伺いします。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、平成17年の規則におきましては介護保険事業計画の策定または変更に関すること、2番目につきまして保険料の料率に関すること、それから、その他介護保険の運営に関すること、という簡単な規則でありましたが、今回この10月におきましてでありますが、規則を変更いたしまして地域密着型が出てきておりますので、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の質に確保をすること。また、それらの運営評価、その他の運営に関すること。

 それから、協議会の意見を聞かなければならないということで、地域密着型の事業者を選定する場合、それから地域密着型介護サービス費の額を定める場合、それから地域密着型のサービスの事業、設備及び運営に関する基準を定める場合という形で、地域密着型サービスがこの7月、いわゆる介護つき有料老人ホームの萩の里及び今後選定いたしました地域密着型特養が甲州市内で出てくるところがありますので、この点に関しての規則を改めて整備したところであります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 当初、介護保険運営協議会が設置されたときには密着型というのはなかったわけですから、それについて加えたということに至るわけでしょうけれども、この運営協議会がこういった施設の認可、あるいは地域にどういうふうに設置するかということを検討することが本当にいいのかどうかというのは、これは少し疑問に思います。また、各委員の方も本当にそこまでのことを踏まえた上で委員を承諾されたのかどうかという、委員の構成等についてもその辺の受益者等がいたりして、もちろん関係している方々は除斥をされたとは思いますけれども、それにしても大変微妙なところだと思います。

 こんなところがやはり誤解を生んでいる一つのもとになっているんじゃないかと思いますが、もう一つ、非公開について先ほど話がありましたけれども、非公開については一番最初の10月21日の甲州市介護保険運営委員会開催の通知の中では、何も非公開ということはうたわれていないんですね。これがその後、第1回目が実施しなくて、それにかえて第2回の10月28日という案内がある。そのときから非公開ということになったというふうに思っていますが、そして、その2回目もメンバーが集まらないという理由だったと思いますけれども中止になって、最終的には11月1日、ちょうど市制祭の日ですけれども、その日の1時30分からということがあったんですけれども、このときには非公開という文字が手書きですが入っています。

 1回目に行われたことと3回目に行われたことで、どうしてこの状況が違ってきたのか、先ほどの説明の中でちょっと納得いかないのでご説明いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。

 1回目の非公開につきましては、確かに私ども表示をしておりませんでして、実際に来られた場合に非公開だということを説明するような形として紛糾するような形がありまして、その点反省しまして、2回目以降非公開という表示を明確にさせていただきました。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 同じ運営協議会の開催の中の1、2、3という、最終的には3回まで開かれていないわけですけれども、その中で公開が非公開になったと。これは私ども議会にこのような通知はいただくことになっておりますから、我々もそれを見ているわけですが、その場でもって非公開ということを言おうという、これはちょっと乱暴過ぎると思います。きちんと前もって正確に伝えるべきだと思います。そういったことが誤解を生むもとだというふうに考えていますので、よくその点を検討してもらいたいと思います。

 それから、これに対して募集に関する要項等が募集を閉め切った時点でパッと消えてしまっているわけなんですけれども、またこれに類する地域密着型のは今回で3回目の審査だと思うんですけれども、前のそういった要項も消えているのですが、こういったものはどこの資料を見ましても事後もしばらくの間はそのまま残っているというのが、相当な期間残してあります。この辺も不親切ではないかというふうに思いますが、この辺はぜひ改善してもらいたいと思います。

 そして、今後このような形で非公開とかいうことでやることが本当にいいのかどうか、ぜひこれは検討をし直してもらいたいと思います。また、そういうことで考えますと、先ほど野尻議員から話があって、この運営協議会についてのあり方ということにもなりましたけれども、新聞紙上でそのようなことも言われる中で、先ほど野尻議員から時間がないのか最後に話がありませんでしたけれども、ここは私が通告をしていませんからあれですが、ぜひ市長のお立場で、このことについてのコメントをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 私がコメントするということは差し控えさせていただきます。課長が答弁させていただいたとおりでありまして、私がどうこう言うものではございませんので差し控えさせていただきます。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 私は、このことについてできれば市長自身から説明を受けたかったですが。というのは、前回私は議会の中で各議員の兼職・兼業について問題提起をしております。先ほどのまほろば財団もそれが引っかかっています。今回の市長の件も、市長というお立場ですが、同じようにこれも兼業ぎりぎりになるのではないかと、生活を一にしている家族ということですので、ご注意をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 再開を3時30分といたします。

             休憩 午後3時17分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時30分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 11番、古屋匡三君。

 古屋匡三君につきましては、一問一答方式で行います。



◆11番(古屋匡三君) 一般質問を通告しておきましたところ議長より許可をいただきましたので、農業振興、観光振興、指定管理者制度、市民バスについて質問させていただきます。

 農業振興の天候不順、病害虫被害への市の今後の対応について伺います。

 最近は地球温暖化による異常な気象が毎年のように発生、農作物に大きな影響をしております。特にことしは峡東地域に、甲斐路などぶどうの欧州系品種を中心に収穫前のぶどうに結実不良を起こすべと病が蔓延し、また収穫期にはぶどうの実が腐敗して乾燥してしまう、商品価値がなくなってしまう晩腐病が発生いたしました。両方の被害に遭う農家は少なくなく、全滅という農家も多くあります。また、欧州系ぶどうだけではなく、甲州ベリーAなどワイン用にも蔓延し、果樹山梨の産地基盤を揺るがすような事態になっております。

 これらは春先の低温で発芽がおくれ、5月末から7月上旬にかけての開花期の長雨の影響で十分な病害虫防除の消毒ができないところに、大房系ぶどうの巨峰・ピオーネの果粒肥大が重なり、手が回らない悪循環に陥ってしまいました。また、梅雨明けの高温障害、乾燥等猛暑、また色の出ない高温障害にも遭いました。それにも増して農薬の効かない耐性菌が発生、効き目のない農薬を散布していた農家は被害をより大きくした一因とも言われています。薬剤防除の失敗は雨が多くて農作業のタイミングが狂い病原菌の感染をとめられなかったこと、ことしは天気が原因でぶどうの各品種の生育が一気に進み、農家によっては防除の手間が追いつかない状態が発生してしまったことによります。雨による被害を防ぐためには笠かけやサイドレスなどの雨よけ施設が有効であり、普及推進を図ることが必要であると思っております。

 この甲州市の基幹産業は果樹栽培であります。産地としての将来を見据えて、災害費融資や共済等の制度はできておりますけれども、ただ、単年度だけでのべと病被害とか被害対策を進めるだけではなく、長期的視野に立って先駆的な農業指導、手厚い農家支援が必要だと思いますが、市独自の今後の対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 古屋匡三議員のご質問にお答えをいたします。

 今年は春先から夏にかけての長雨が病害虫の発生要因となり、果実の生育に大きな支障を来し、生産の減少を招いたものであります。今後、このような気象条件のもとで適切な栽培管理が行えるよう、まず防除体制につきましては今年度の検証に基づき来年度に向けての栽培管理の病害虫防除の指導指針の普及徹底を図ることが必要であると考えます。また、不順な天候にも強い安定的経営を維持・確立していくために、サイドレス等の施設整備も改善の一つであります。

 こうした経営改善を行うための融資制度については整備されており、制度を効果的・効率的に活用した経営の安定化、近代化を図ることを推進するため、各種関係機関では制度資金の情報提供を行っております。また、農業へ参入される皆様を対象に就農相談会を県峡東地域普及センター、市の産業課、JAフルーツ山梨が合同で開催しており、資金の融資を含む農業系全般に係る相談・助言も行っているところであります。

 今後も、情報の共有化のため関係機関との連携を図り、広報活動をする中で農業経営の支援と安定的農業の確立に向けて進めてまいります。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) よくわかりました。ただ、国や県からの各種の融資制度はたくさんありますが、やはり支援の的を絞った果樹園の支援をお願いしたいと。この甲州市は果樹園交流のまちを目指しております。他の市と違うところを見せていただきたい。

 それから、魅力ある産業、安心して栽培できるような、甲州市でぶどうを栽培したら、果樹を栽培したら楽しい、そんな市独自のきめの細かい制度なり融資をお願いできたらと思います。こういう施設栽培の補助金だとか利子補給などができないか、そういう形で市民の一体感を盛り上げるために、愛着を深めるためにということで、市民歌をつくって900万円以上の予算がすっと組める。市長にもう一度お聞きします。やはり甲州市でという部分をつくっていただきたいなと思います。どうぞ、市長、お答え願います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋匡三議員のご質問にお答えをいたします。

 当然、そのつもりであらゆる施策に取り組んでいるつもりでございます。どうしても市民の歌と引き合いに出して、いろいろとお話をいただきますけれども、それはそれ、全く別なことと考えておりまして、とにかく農業は甲州市の柱であります。当然ぶどう栽培から2次産業としてワイン産業があるわけでありますが、いずれにしてもやはり大きな柱の産業でありますので、当然当たり前だというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) やはり市民の一体感をつくって、「いいな、甲州市は」という感じにするためにも一生懸命にまた検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、遊休農地と農業後継者についてお伺いいたします。

 ことしの天候不順によりべと病被害の拡大は、栽培作業に追われ防除作業への手間が回り切れず、人手不足が大きく影響していると思います。手間不足の背景には農家の高齢化や後継者不足が指摘されています。9月議会で廣瀬 一議員の一般質問で、新規就農者は平成18年より現在まで36人とのことです。ここ2年は1けた台であり、市の農業従事者の平均年齢は65歳です。このままでは高齢化の進展で農業従事者が年々減少、遊休農地がふえていくと思います。市の基幹産業である果樹農業を継続維持していくには新たな担い手を、また最近の過激な気象変化に対応するには迅速な農作業をこなすマンパワーが必要であります。

 この新たな担い手、新規就農者や農業後継者の育成を目指すため、9月議会で市長は廣瀬議員や川口議員への答弁で、県の就農定着者支援制度推進事業を市として継続事業とすると答えておられました。具体的な内容は進展しているのか、お伺いいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 まず、新規就農者、後継者の推進ということでございます。それに耕作地もあわせた中での推進ということでございますけれども、まず市では耕作放棄地再生活用事業、あるいはまた農地流動化奨励事業等によりまして、耕作放棄地の発生防止と遊休農地の有効活用を図る中で認定農業者、あるいはまた担い手農業者の生産規模の拡大や農地の利用集積を推進してございます。

 それから、農業後継者あるいは担い手確保のためにはどうした事業かということでございますけれども、一つには農業啓発推進対策として学生を対象とした農業体験事業、それから新規就農者確保対策として新規就農者に対しての実践的な農業体験研修の実施、それから新規就農者定着対策として福祉センターにおいて新規就農者を対象とした生産技術、経営管理等の研修会等も行う中で、後継者の教育推進をしてございます。

 それから、農業後継者の育成について県事業の就農支援制度の推進事業として、現在県では1事業でありますが、この推進により峡東事務所管内で37戸の農家がアグリマスターに認定されました。15人の研修生が指導を受けており、将来の農業経営に向けて研修を重ねているところでもございます。この県の事業の継続について市ではどういうふうに考えているかということでございますけれども、この就農定着支援制度事業を基本に継続性を持った制度として、おおむね3年継続事業として実施すべく関係機関のご意見もいただく中で新年度事業実施に向けて進めてございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今のお話だと計画しているということで、それと3年間の継続事業ということでやっているわけですけれども、営農指導や技術指導だけではなくて県制度では研修手当があるということが、私が調べたらあります。それで、また笛吹市の新規就農農業者後継支援交付金制度、これは毎月3万円ということなんですけれども、こういう給付補助金も同じように市としてやっていくのかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) ご質問にお答えをいたします。

 今、笛吹市のお話も出たところでございますが、笛吹市については市内に住所を有して市で認定された農業後継者について支援交付金終了後3年間就農する見込みである人ということで1世帯当たり3万円、延長が認められた5年間あるいは31歳になる月の前月までの期間というような制度で笛吹市については行っている。この制度を見ますと、基本的には親の農業を継承していくことを主眼に置いて、農業後継者として農業を継承していくことを支援事業の核としているようでございます。

 本市におきましても、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、新年度に向けた事業の取り組みとして、農業後継者対策として現在就農定着支援制度について関係機関等のご意見等をいただく中で事業実施をする方向で検討中でありますが、農業後継者の確保定着という目的からは、こうした他市の事情を見ましても方向性は同じだなというふうに共感もしているところでございます。

 そうした中で、新規就農者でこれから農業経営を行っていこうとする希望者にとって必要なものは何かということになろうかと思いますが、そうしたことを考えますと、既存の農業を継承していくだけでなくてしっかりした将来の農業に対する希望、考え方を持っている農業への新規参入者を選定することがまずは必要ではないかというふうに考えております。こうした後継者の育成に必要な今後の実践的な栽培技術、あるいはまた経営管理技術、それにもう一つは地域住民との人間関係の形成、こうした問題に対して長期にわたる研修が必要ということで、現在県が1年でやっているものを3年に延ばすことが必要だろうということでございます。

 こうした県の現在の事業をベースとして複数年ということで、研修期間を設けた中で事業を推進していくことが必要かなというふうに考えてございます。内容についても、金額の問題とか諸々細かい問題については今後再度検討する中で、内容の濃いものとして進めていきたいと思ってございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) やはり、甲州市でも農業を継いでもらったり何だりするときに、規模が小さいとなかなか給料が出せないとかそんなようなお話があって、やはりそういう希望は非常に多いわけです。せっかくつくるなら、やはり取り組みやすい、こういうものがあってよかったなと思うような具体的なものを進めていただいて、よろしくお願いいたします。

 それから、遊休農地についてはやはりいろいろな復旧してという話もありますけれども、私の思いとしてはぜひ再度の委託をして栽培というだけではなくて、もっとほかの部分、例えば遊休農地をそこで農業をしなければならないだけではなくて、観光のインフラに使っていただく。例えば、この間廣瀬宗勝議員からも話がありました、遊びのための多目的広場なり、私の言います芝生広場。やはり観光インフラに使っていく方法も甲州市では広く取り入れていただきたいと思いますけれども、またそれをこの中に入れておいていただきたいと思います。

 それでは、有害獣対策と防護柵維持管理についてお伺いします。私はたびたびずっとしつこくやるわけですけれども、やることによってだんだん進展してきますので、よろしくお願いいたします。

 イノシシとクマ、シカ、猿による農作物の被害が非常に多くなっています。市では有害獣から農作物を守るために継続事業として防護柵設置事業を推進していることはよくわかっておりますけれども、私たちの勝沼町菱山の大久保平から女菱、それから勝沼の鳥居平にかけてイノシシが非常に多く出るようになっておりますので、そういうところに、ある程度申し入れはしなきゃならないかと思いますけれども、これからやる計画があるのかということと、それから防護柵の維持効果を確かにするためにも、被害を出さないためにも日ごろの維持管理が非常に大切であります。それで、地元の管理組合が定期的見回りや柵の周りの除草、草刈りとか台風時の点検見回りなど実施して、非常にご苦労なさっていただいております。そういうことによって非常に効果があるわけなんですけれども。

 そして、この前廣瀬 一議員のときにもお答えになっていましたし、私が前に質問したときにもやはり出てきたことは、大きな被害は市と協議してやるという、小さなことは地元に原材料を支給してやってくださいということでありますけれども、やはり、現場の現況としては非常に高齢化していることと後継者不足で、すぐ迅速な対応ができないわけですね。そういうときに、やはりけものが壊れたところから入ってきてしまう。そこをすぐ応急に処置をしなければならないという、速やかに侵入したところを復旧するためにはどうしてもだれか人を頼まなきゃならないということになります。

 それから、やはり収穫期だとか非常に忙しいときになると、そうすると御存じのように原材料だけ支給してもらってそこへ置いても直せないわけですね。やはりそこにも動けるようなことで、やはり管理組合にも少しの支援をいただけるような、そういうシステムづくりも頭の中に入れてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 農作物を野生鳥獣から守るための防護柵の設置事業につきましては、管理組合に立ち上げていただき国の補助事業等を活用し事業を実施してきております。現在、市内において約42キロの広域的な防護柵が設置されており、この防護柵の効果を最大限に生かすため、各管理組合で防護柵の日ごろの管理に当たっていただいているところでございます。また、広域的な防護柵の設置への取り組みができない地域においては、個々の取り組みとして市単独の補助事業により支援をしております。

 また、急遽の野生獣の出没により農作物への被害が生じる場合は、JAフルーツ山梨等からの駆除申請によりまして、猟友会に委託し会員の皆様の協力をいただく中で有害鳥獣の駆除を行っております。現在、勝沼地域の防護柵の設置状況でありますが、平成8年に菱山勝沼地区に3キロメートル、平成18年に岩崎藤井地区に3、4キロメートル既に設置がされてございますが、現在勝沼地域から防護柵を設置してほしいという具体的な要望はございません。ただ、防護柵を設置してほしいんだけれども、なかなか管理組合の立ち上げができないということで、そういった面については市で、設置後の管理を最大に生かすにはやはり管理組合が必要だということで、そういった地域への指導はしてございます。

 それから、各管理組合の日常の防護柵の経費について管理組合が負担しているけれども、一部市のほうでその支援ができないかということでございます。この点につきましては、防護柵の機能を最大限生かすために、それぞれ各管理組合で大変ご苦労されていることも承知をしておりますので、今後のその防護柵の機能を最大に生かすための各管理組合の管理の仕方と今後のあり方について十分検討する中で、補助については見極めてまいりたいと考えてございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 私も地元の管理組合の組合長をしていまして、まとめてそういう格好を申請すると市も動いていることはわかります。できるだけ、またそういう部分で地域の難しさもあったりしますので、市もいろいろな知恵を貸していただいて、動きやすいようにご協力をお願いいただきます。

 それと、防護柵の部分におっしゃっていた支援ですけれども、検討が究極は見極めてという話になりましたので、見極めるならよく現況を見て、やはりできるだけ早急に。例えば、毎回出すんじゃなくて、私が言うのはこういう部分になったときに原材料だけ持ってきて、はい、やってくださいじゃなくて、この部分についても人を動かせるだけのこういうものをやりますよという、そういう優しさが欲しい。そういうことを毎回出すというのではなくて、そういうこともやっぱりひとつ考えてほしいなということですね。先ほど私が言いましたように、やはり甲州市で農業をやっていてよかったなというのはそういう心配り、それがあることが果樹園交流都市を目指すなら余計お願いしたいということです。

 今、猟友会にお願いということが出ましたけれども、防護柵の中にいろいろな都合の中で門扉を開いておくと入ってしまうとか、中に入ってしまったイノシシとかクマが戻れないでまだ中にいるという格好で被害を出して、ついに私たちの地元でも、お宮のところの庭に出るというような形でありまして、おりを仕掛けてそこでとれました。市のほうにお願いしていろいろおりがないかというと、足りないどうのこうのという形で間に合わないわけですね。私たちは幸い、あのとき組合員がある部分で出して買おうじゃないかという格好でおりを買って、私たちが持つわけにいきませんから猟友会にお願いして管理していただいて、そして仕掛けてとったという話があります。

 やはり、そういう形であるだけに、動きやすいのは、確かに自分たちでやらなきゃいけないことではありますけれども、やはりそこにも、さっき言いました、みんなお願いはお願いで頼るばかりで申しわけないんですけれども、やはりそういうときには、例えば市でももう少しおりをふやすとか、そんなことのこれからの考え方はどうなんでしょうか。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) まず、おりの問題でありますが、たしか前にも議員さんのほうから一般質問をいただきまして、その折に市内の状況の確認と、おりの状態がどうかというようなことも十分精査する中で、追加してつくった経緯がございます。なかなか近年、今まで以上に野生鳥獣が出没しておりますので、そういった実態も見ながらまた対応してまいりたいと考えてございます。

 また、管理費についても、基本的には現在設置してある防護柵の機能管理ということは大変重要なことでありまして、この管理なくしては防護柵の効果も十分発揮できないということは十分承知もしておりますし、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、私が現況を見た中では大変その地域の皆さんが管理に苦慮しているということも承知をしてございますので、そういったことも含めた中で今後十分検討して効果があらわれるような、管理ができるような体制を市でもとってまいりたいと、そのようによろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) それでは、できるだけ速やかにそういう対応ができるようによろしくお願いいたします。

 それでは、観光振興について移らせていただきます。

 それでは、今度は宮光園の話なんですけれども、勝沼地域に数多く残されている近代産業遺産を平成17年度から国土交通省のまちづくり交付金で保存活用する整備事業を始めてきました。中央線の大日影トンネル、遊歩道整備、鉄道遺産記念公園整備、明治の土木建築遺産の整備もされました。今ここに明治のぶどう酒醸造と観光の資料を多く有する宮光園の主屋修復整備事業が9月30日に完了いたしました。各遺産を結び、観光交流人口の増加や地域歴史文化を生かし、活性化を図り、観光交流施設として23年3月26日に一般公開を予定しているということですから、今後の活用と取り組みをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 古屋匡三議員の質問にお答えいたします。

 宮光園のオープン後の活用につきましては、観光交流の新たな拠点施設として活用を図っていく上で、これまで議会で答弁させていただいておりますとおり、農園、ワイナリー、各種観光施設などとの連携とともに、市民や地域の皆さん、諸団体にもご協力いただく中で、施設としてエリアとしての魅力づくりを進めることが肝心であり、運営と活用、今後の整備などを検討する新たな組織を立ち上げたいと考えております。

 なお、エリアとしての魅力づくりに向けましては、例えば駐車場は周辺施設に協力をお願いする予定で、ぶどうの国文化館などやや離れた場所から宮光園まで歩いていただくことで、途中のワイナリーへ寄っていただいたり、あるいはフルーツの直売所ができたりなど波及効果によるエリア化が期待できるものと考えております。

 また、成果を残しております甘草屋敷を先例に自主事業の開催、ボランティアガイドシステムの導入を予定しております。ボランティアガイドシステムにつきましては、1月から「まちソムリエ」の皆さん20名ほどによります養成講座を計画しております。なお、既にパンフレットの配布などによる事前告知を開始しておりますけれども、オープン後は市民共有の財産として多くの市民の皆さんにご来館いただき、甲州市近代産業遺産宮光園の存在を世間に広め、ひいては甲州市の認知度アップや地域の活性化につなげていきたいと考えております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 大体方向はわかりました。

 それで、私は3月議会でも質問をいたしているんですけれども、そのときに管理運営ということでお尋ねしているときに、市のほうとしては文化面と観光面の委員会で検討していると答えていただきました。どのように決まったのかお尋ねいたします。

 それから、運営に係る、また設置及び管理条例は母屋本体の修復工事が完成後に議会に提出するということで、今議会には甲州市近代産業遺産宮光園設置条例制定が上程されておりますが、これに対して、これに付随する主要規則等は準備できているのかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えをいたします。

 甲州市近代産業遺産宮光園設置及び管理条例と本年度に必要な予算につきましては、今議会に提案させていただきました。管理につきましては、当分の間は観光交流課所管の市の直営施設としたいと考えております。体制ですが、館長は課長兼務、施設に管理人1名と若干名のスタッフを置く予定でございます。なお、観覧時間ですが午前9時から午後4時30分として、定休日は火曜日としております。引き続いて、第2期工事が予定されておりますことから、観光のオフシーズンなどにつきましては長期休館して2期工事を行うようなことも想定されます。

 当面の観覧料等につきましてですが、学生を除く20歳以上の者200円、未就学児を除く20歳未満と20歳以上の学生につきましては100円、20人以上の団体につきましては団体料金としてそれぞれ半額、さらに市内小・中学生が授業等で観覧する場合に関しましては減免規定を設けておるところでございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ありがとうございます。

 そういう格好で決まって、これから2期工事が始まるには休館と、いろいろな立場があるわけですけれども、できるだけ使い勝手がいいようにまたご努力いただきたいなと思います。

 ちょっと最初のほうから話がありましたけれども、やはり宮光園を拠点施設として生かすためには周辺環境の整備が非常に大事だと思いますね。駐車場等の話、それからトイレ、ここは保育園の送迎の車が通って、あそこは完全な十字路でなくてちょっと変則的なんですね。そういう中で、あと歩道があって、今見ているとメルシャンさんのほうから来るには借りているようですけれども、そういう歩道の部分だとか、そういう交通安全の部分をどういうぐあいに考えておられるのかということと、それから周りの民間施設等、先ほども話がありましたけれども、連携して協定してということのお話がありますので、その話し合いが進んでいるのかということをお聞きをいたします。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 宮光園西側の市道交差点につきましては、議員ご指摘のとおり変則的なものとなっております。あわせて、このゼブラゾーンを駐車場所あるいは乗降場所として利用するような来館者が予想されるために、交差点の停止線及びゼブラゾーンの引き直し等の交通安全対策を講じることとしております。また、このゼブラゾーンがごみの集積場所として利用されてはおりますが、これについては地元と現在協議を続けている段階でございます。

 こうした諸問題を含めまして、地元の皆さん、それと近隣の観光施設等のご理解・ご協力を得られるよう関係機関とも連携する中で、今後協議をさらに続けていきたいと考えております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) よろしくご協議をお願いいたします。

 それで、やはりごみ問題はちょっと私も悩みましていろいろしているわけですけれども、やはり地元の意向となかなか合わないという形もあるだろうと思います。観光面だけで考えると非常に行き当たってしまう。これは交流都市を目指すためにも、やはり地域のまちづくりが必要だろうと思います。甲州市のまちづくりとして全体として取り組んでいただいて、この場所にこんな環境のすぐれたごみ置き場があるのかと、そういうようなことができるような、平均に平等にとかではなくて、そういう配慮も含めてやはりまちづくりの一環の中で考えてほしいということです。

 それから、今ちょっと2期工事が出まして、これからの2期工事がどんなぐあいになっているかということと、それが皆さんが聞けば、まだこういうことをするのかということになります。それから、もう一つつけ加えて、今の部分ができたとき、私は前にも一般質問しているんですけれども、最初からずっと言っているんですけれども、中央道の入り口近くに観光案内があって、そこから導入線としてまちの中に人を流していく。そういう形もありますので、今の宮光園の中に観光施設の案内をどのように設けるか、その考えがあるのか、それをお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 次期計画につきましては、いわゆる1期工事で見送った宮光園の修復整備事業のうち、「白蔵」など復旧が急がれる建物を中心にしたいと思っております。現在、23年度から4年間を事業期間とします計画案を策定いたしまして、県、国のヒアリング先からの提出を目指しているところでございます。一応、平成22年度内に事業認可をいただき、23年度から取りかかりたいと考えております。

 それから、案内所等の機能についてでございますけれども、宮光園につきましては一応誘導サインについては整備をする予定でございます。それから、館内に簡単な観光案内機能は設けたいと、できますれば先ほどの安全対策も含めて入り口付近に案内員、誘導員等が配置できればと、経済対策等も活用する中で今検討しておるところでございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ぜひよろしくお願いいたしまして、これからの2期工事によってもっと周りが修復されるときれいになって、宮光園らしさが出てくるだろうと思います。あと、観光案内所はやはり一つのこれから一番大事なことでありますので、お願いいたします。

 それでは、勝沼ぶどう郷駅前広場と駐車場についてお伺いいたします。

 観光シーズンには勝沼の駅前広場が慢性的な駐車場不足になりまして、非常に皆さんから苦情が来ているわけですけれども、それで前からも何回もお願いして、昨年からは駅前のゲートボールの奥を開放していただくとか、それからフルーツラインのところにバスの待避所をつくるというような格好で表示もしていただいたりしているわけですけれども、現実にはやはりお客さんが大日影トンネルを通ってきたりすると、どうしてもバスが出てきた流れで広場の前で待機をする。出てきてすぐそこに来るんじゃなくて、やはりそこで先に待っていると真ん中に大きいのがいる。それから、タクシーがいっぱいそのシーズンには占めているというような格好で、今は駅前広場の所有権だとかいろいろ問題もあるんでしょうけれども、結局今一番、今までのハードだけでなくていろいろ設けてもらうことはお願いしてきましたけれども、やはりいろいろな条件の中でなかなか設置が難しい場合も出てきます。

 これからは、いかにあるものをうまく使っていくかということだろうと思うので、塩山駅にもあるようですけれども、関係者で勝沼ぶどう郷駅前広場協議会みたいなものをつくって、やはり使い方を、シーズンをどういうぐあいにするかという、せっかくあそこに駐車場への案内人がいたりしますので、またその役目をもう少し広げるとか、そんなような格好で設置することはできないか、お伺いいたします。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 勝沼ぶどう郷駅前につきましては、従来はぶどうやワインのシーズンを中心としてJR中央線の乗降客のための駅という存在でありましたけれども、近年は大日影トンネルの遊歩道の整備、あるいは甚六桜公園の整備など、そういった成果もありまして、周辺エリアとしてフルシーズンのスポットになっております。観光分野に限らず、市ではその対応策として駐車場の拡充、トイレ等の整備、フルーツラインのバス待機所の設定などを進めてきました。

 本年度につきましては、駅の案内所を整備いたしまして4月から10月までの間、案内員を置くとともに、春は菱山共選所の敷地、秋はゲートボール場を臨時駐車場として借りて、誘導員等を配置してきたというところでございます。今後につきましては、こういった応急的な措置のほかに庁内で関係課による会議を設ける中で、この辺一帯の土地の所有者でございますJR東日本あるいはJA、そういった組織、それからタクシー業者、そういった皆さんも含めて関係機関、関係団体による組織を立ち上げることがいいのではないかと、そういったような方向性で意見集約がされております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) やはり、限りある空間でありますから、できるだけこれからは使い勝手をよくするという格好の中で、今課長おっしゃられますように案内所ができたり何だりして。私もあそこに仕事柄よく行くんですけれども、行ったけれどもまたとまれないとか、やっぱり外のナンバーが多いものですから、ぜひ使い勝手が。とまれなくても、どこへ行けばありますよみたいな案内も欲しいものですから、ぜひまたご努力をしていただいて、リーダーシップをとって協議会等をつくっていただきたいと思います。

 それでは、通告しておりますレンタサイクルについてお聞きします。

 今までは塩山の南口で貸し自転車、レンタサイクルとしてやってきたわけですけれども、今度は今のエレベーターの工事などもありまして、塩山駅から移して、電動自転車を移して今度は甘草屋敷でやはり観光エリアごとの観光拠点を結ぶ2次交通ネットワークを整備するための実証実験ということで、23年度から始めるということをお聞きしています。その具体的な内容をお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 市内におきますレンタサイクル事業につきましては、観光協会の独自事業として平成19年度にスタートしております。現在8台で運営されてきましたけれども、おっしゃるように駅のエレベーター工事で現在の置き場が使えなくなること、それから利用者から電動自転車の導入の要望等が大変多かったことも含めまして、市の事業として取り組むことといたしました。

 事業につきましては、来年2月11日、甘草屋敷の春のイベントのスタートと同時にレンタサイクル事業もスタートしたいと考えております。概要ですけれども、実証実験の期間中は無料として、平成24年度から有料とする予定でありまして、1年間実証実験の期間中につきましては各種アンケート調査等でデータを取得したいと考えております。

 事業に向けては、既に自転車等について購入をしたところであります。今後、利用方法の詳細につきましてはホームページやチラシ等でお知らせする考えでございます。既に導入しています甲府市の例などを見ますと、観光客に限らずビジネス用の需要もあるということです。駅からの二次交通、観光地を結ぶ手段としても有効に活用できればと考えております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) わかりました。

 それでは、今課長さんおっしゃられましたけれども、やはりビジネスにも使えるというような形で広げて、利用者をできるだけシーズン以外で使えて広めること、使い勝手をよくすることによってせっかくのレンタサイクルが生きてくるんだろうと思います。そういう形が取り入れてもらえるようでありがたいと思います。

 それと、一番なのは最近そういうエコな観光というような格好で、動きやすいということで自転車で動くということで、非常にそういう観光で飛び回る人が多くなったんですけれども、結果として観光案内がもう少し、自転車で周りながらどういうぐあいに行けばいいかというような、それに対してのアンケートも多いように思われます。そういう形が結構多いんだそうです。

 それで、観光ルートを紹介していく部分で、前にもお願いしているんですけれども、つい最近では南アルプスで山を歩く人たちに南アルプスナビステーションというものをつくって、山に上がるとそこの動植物の情報だとか、ここから行くと何がありますとか、そして一番大事なことは山に上がった時間とか、今度は帰ったらという、そういうものができるようなシステムをこの秋にオープンしたそうです。そして、鴨川なんかではかもがわナビステーションといいまして、QRコードを張ってカメラつきの携帯で見れば、そこの地元の情報がある。それからその先に行けばという、そういうルートの表示がある。一度計画したようですけれども、まだ実際に見えてこないんですね。それで、私が何回もお願いしているときに、去年の6月議会で総務部企画部長が私に答えてきたのは、フットパスコース上にQRコードを提示して実施に向けて検討すると答弁していました。その「検討」が見えてこないんですね。やはり掲示してという格好でありましたから、やはりその辺がどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 レンタサイクル事業に限らず「ある〜くこうしゅう」というような事業も推進しておりまして、この事業の推進につきましては先般、庁内健康づくりあるいはスポーツ等も含めて新しい組織を立ち上げて、取り組みをさらに進めていこうということになっております。この「ある〜くこうしゅう」の推進協議会、あるいは関係団体との協議の中でそういったソフト事業について、できるだけ早期に整備できるように進めてまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 早期に整備ということでぜひ実際の検討。やはりそういう場合、あちこちでQRコードというものを使っている県もありますし、すぐ、このくらいのマークをつけた紙を既存の看板だとか石垣、そういうところでいいですね、目線の合うところに張っておく。そのことによって大事なのは中身なんですね。やはりこの部分でインフラが整備できていなければ情報のインフラを整備してやって、そこでお客さんにサービスする。それが思いやりのおもてなしの心だと思うんです。

 今、私が言う中身というのは、トイレがここにはないのに、この先に行けばあると、そういう情報です。ただ、ここの観光はどこにある、行けばこういう観光地がありますじゃなくて、もっと手身近なところの観光の部分の情報、そんな部分を一度中に入れて計画していただければありがたいと思います。

 それでは、景観計画についてお聞きいたします。

 ここで、甲州市は「豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち」をスローガンに交流人口をふやし、多くの人が訪れ、住んでみたくなる、またすべての市民がずっと住み続けたい。と市長はおっしゃっています。そういうまちを目指すためには、果樹園や自然、歴史などの景観の保全が大事だと思っております。その中で、今度は景観計画の審議会を設置して検討するというお話が出てきましたので、どのような委員会で、どんな方向で行うのか、また観光面についてはどうなのか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 景観計画は平成22年度、23年度の2カ年計画で策定を進めているところでございます。

 現在、景観計画の内容等を検討する景観審議会を設置するとともに、計画策定に向けた基礎調査を行うため、市民で構成する景観フットパスプロジェクトを設置し、まち歩きの手法を用いながら市民による景観資源の発掘調査及びアンケート調査を行っております。

 また、庁内の若手職員によります景観まちづくり研究会を設置し、甲州市の豊富な歴史、産業遺産を生かしたまちづくりの検討も行っているところでございます。甲州市全域を景観計画の対象とし、景観形成の方針において地域の特性から見た景観の骨格軸やゾーン設定を行い、特色を出していきたいと考えております。豊かな自然と果樹園の広がる美しい景観は本市の宝物でもございます。その中に数多く点在する文化財等を守りながら、観光振興にもつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) まちづくりのプロジェクト、審議会はその部分でまちづくり委員会というのはするんですか。審議会の委員というのは決まっているわけですか。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 審議会の委員につきましては、7月の末に委嘱してございます。そのほかに、市民で構成する景観フットパスプロジェクトとか、庁内の職員で構成する研究会があるということでございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) わかりました。

 それで、ある程度の結果が出ましたら、この辺がこうですよという情報が出てきましたら、やはり議会にも知らせてほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 指定管理者の制度の勝沼農業農村情報連絡施設の指定についてということで通告しておきましたが、今、この勝沼CATV組合は、現実に現管理者として施設の状況を把握しているとともに住民に身近な情報の提供を実施しており、今後もよりよいサービスの提供が期待できるということで、今回の12月議会に指定条件の部分で上程をいただいていますけれども、この勝沼CATV組合についてちょっとお話をさせていただければと思います。

 勝沼CATV組合におきます歴史は古く、昭和55年から57年にかけて難視聴対策として祝地区で住民みずからが主体となって受信組合を設立、鮮明な映像が見られるようになり、昭和58年から全町に広がり、3期にわたり工事が行われ、昭和60年4月有線テレビジョン放送許可施設として登録し本格稼働を始めました。勝沼町全域に供用開始となりました。その後、旧勝沼町において平成12年度に農林省の農業農村情報連絡施設整備事業を導入して平成13年に施設が完了、勝沼町CATVネットワークが誕生いたしました。同時に、勝沼CATV組合は区長会を主体に設立して運営を受託しております。そして、勝沼地域の市民に地域の情報の発信源として情報を提供し、正確に提供しています。また、理事会、放送編成委員会を毎月開催し、効率的な運営を心がけています。

 住民みずからの手で事業運営をすることは、市長の言う地域自治システム、市民の参画と協働によるまちづくりの推進にもかなうものだと思っております。この23年7月のデジタル化に向けても、組合自身で自主放送のデジタル設備に対応して5年のリースになっています。この市に迷惑をかけていないその部分でやっているんですけれども、指定期間の中には5年もあるということでありますけれども、一応3年ということになっております。その辺になった理由をお伺いしたいと思います。よろしく。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 指定管理者の指定の手続にありましては、市の指定管理者の指定の手続等に関する条例によりまして指定管理者等について原則公募とされているところでございますけれども、手続の透明性が確保される場合で市長が特に公募の必要がないと認める場合については、公募によらない候補者指定が可能とされております。

 勝沼農業農村情報連絡施設の指定管理者候補の選定に当たりましては、こうした今議員が申されたような地域の特性、それらに留意しつつ期間も条例上認められる5年間を事業及び指定管理者の指導の見直しがより短期で実施可能と考え、3年に短縮することで透明性が確保されると判断しまして、非公募として今回指定をさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) よくわかりました。

 先ほど申しましたリース期間5年ということで設備をしておるわけで、地元としてはできるだけ5年ということをお願いしていたわけですけれども、やはりいろんなシステムの中での協定があるんだろうと思います。地域の事情をよく加味していただいて、このCATVというのは、これからの部分では地域コミュニケーションの一番の手段になりますので、こんなことを言っては失礼ですけれども、何でもかんでも統一するのではなくて地域の事情を加味して、ぜひご配慮をいただけることをお願いいたします。

 それでは、最後に市民バスについてお伺いいたします。

 市民バスについては、デマンドバスと停留所ということで通告しておきましたけれども、今、デマンドバスは前に平塚議員がお聞きしたり、やはりデマンドということで要求すると、要望することによってそこに行く、ドア・ツー・ドアでできるということなんですね。

 それと、予約すればすぐ自分の自宅に来てもらえる。そのかわり必要ないと動かないということです。今、このデマンドバスの一番の特徴は経費だけではなくて、先ほど申しましたようにご老人にとっては停留所まで歩かなくていいということです。停車場までここからというのではなくて、そうしたらやはり体に、一番なのはご高齢の方の負担が軽くなる。やはり、市民バスを使っていただくのは高齢者の方なので、そういう優しさ、思いやりをするためには、やはりあちこちから停留所をどこにしてくれとか、近くにと。全部を聞き入れるわけではないでしょうけれども、そういう要望がある。

 例えば、路線バスでは今、やはり場所によっては、込んでいるところは違いますけれども、田舎に行くと自由昇降といって適当におりられる、お客さんが言ったところにおりられるということになります。そういう中でやはり考えていただきたいのは、これからデマンドバスを取り入れていくことになるわけですけれども、今の市民バスでもそういう中で停留所があっていいと。

 私は、その中でお願いしたのは、実は1年前からお願いしているんですけれども、ついこの間、11月11日に地元で市長さんとの市民懇談会がありまして、そのときに9区の区長さんが停留所のことをお願いしてということ。こういうぐあいに移動してと地元の要望があったという格好でいったとき、私は驚いたんです。1年前にその話をしてあげて、まだここで動いていないのかなと。その辺の経過、その結果を知らせていただきたい。よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 古屋匡三議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご質問の藤井地区の路線延長の件でございますが、過日の祝地区懇談会にも早速担当者で現地を確認し、また委託業者ともバスのUターン場所の検討をしております。また、これまでの経過をも確認して、検討させていただきたいと考えております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 確認をということではなくて、確認をするということはもう話が出てから大分時間がたちます。そして、話を聞きますと、例えば市だけで動けない、やはり許認可の問題があってとは思います。今話が出ましたけれども、Uターン場所が民地であるとか道路でなきゃいけないとか、後から聞けばなるほどなという話もあります。だけど、もっと手早く、硬直した動きではなくて柔軟性に動いていただいて、先ほど私が言いました優しい政治、それはすぐ動くからではないですけれども、聞いたらこうだと。つながっていない。ここで庁舎が合併して、合併という言い方はおかしいですけれども、今度本庁舎に統合しまして地域総合局があったりしたんですけれども、その機能がやはりそのときも動いていない。総合局というのがあったのなら、そこでものが話が済むような形、そういう柔軟性をつくっていただきたいと思います。

 また、今後とも私、何回もお願いすることによって、やはり見たところ随分よくなりました、施設インフラが。障害者トイレもあちこちにつけていただきました。そういう形でしつこく質問をしていきますので、皆さんもご対応をよろしくお願いいたします。

 これで私の質問は終わります。



○議長(岡武男君) 古屋匡三君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋匡三君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時45分といたします。

             休憩 午後4時32分

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             再開 午後4時45分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(岡武男君) この際、申し上げます。

 会議時間を2時間延長し、午後7時までとします。

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○議長(岡武男君) 次に、指名いたします。

 6番、矢野義典君。

 矢野義典君につきましては、一問一答方式で行います。



◆6番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、議長より許可をいただきましたので一問一答方式で質問させていただきますが、今回最後の質問者となりますので、これまでの議員の方々の質問と重ならないように努めてまいります。どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、中学3年生までの医療費無料化の充実についてお伺いをいたします。

 平成23年度から実施される中学3年生までの医療費の一部、入院費無料化に感謝するとともに、今回中学生の通院を含めた無料化へのさらなる充実を求める質問を提出いたしました。また、医療費の無料化に伴う市の負担予想額、小学生、中学生の入院費、中学生の通院費など提出をいたしました。

 思い起こして一般質問を振り返れば、子育て支援の一環として私は、平成15年9月議会において乳幼児医療費無料化を小学校入学前まで拡大することを提言させていただきました。当時の市長でありました三枝市長は、子育て支援対策上最も重要であり、次代を担う子どもは大切な宝でありますとの大きな決断で、医療費無料化が実現しました。その後、こうした流れは市町村合併した甲州市に引き継がれ、そして平成19年6月議会において、私は田辺市長に対して医療費無料化を小学校6年生まで拡大することを提言し、田辺市長には段階的ではありますが、本年度は小学校3年生まで実施していただき、心から感謝を申し上げる次第であります。また、中学校3年生までの医療費無料化の拡大については、平成21年12月議会において提言をさせていただき、段階的な実施をする中で今日に至っているわけでございます。

 そこで、今回中学生の通院を含めた無料化へのさらなる充実を求めるわけでありますが、平成23年度から実施される中学3年生までの医療費の一部、入院費無料化に感謝するとともに、通院を含めた無料化へなぜもう一歩踏み込めなかったのか。そして、さらなる充実ができなかったのか、その阻害要因をお伺いします。また、中学生の入院費、中学生の通院費などの予算額について、あわせてお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 この4月から小学校3年まで無料化ということでさせていただいたわけでありますが、このたび提案させていただいております小学校6年までの窓口無料化の方向で検討させていただいて、そのようにさせていただいたわけであります。しかし、子育て支援にはさらなる充実が必要だと考え、非常に厳しい財政状況ではありますが、中学3年までの入院費の助成まで拡大することといたしたわけであります。

 なお、無料化に伴う財政負担など、詳細につきましては担当課長のほうから答弁させていただきます。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 矢野議員の質問にお答えをいたします。

 小学校3年生まで拡大した平成22年度の市の財政負担は、予算額で約6,500万円であります。小学校6年生まで拡充した場合、試算で約8,600万円となり、市の財政負担は約2,100万円の増となります。また、中学生に係る入院医療費につきましては約120万円の負担が必要となります。議員ご質問の中学3年生までの完全窓口無料化につきましては、市の財政負担は試算で約1億300万円になりますので、さらに約1,700万円の財源が必要となります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 非常に厳しい財政の中、入院費の無料化を決断していただき、重ねて御礼申し上げます。

 私は、子育て支援の一環として平成17年12月議会において、北海道瀬棚町の肺炎球菌ワクチン接種助成等の実績を通してインフルエンザの予防接種の公費助成を提言させていただきました。田辺市長におかれましては、予防接種への公費助成を決断され、今日の実施となっているのであります。また、平成21年12月議会において、子どもたちの命と健康を守るため細菌性髄膜炎の予防対策を強力に図ることが大切と考え、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成を提言させていただきました。そして、平成22年3月議会において、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成を提言させていただき、また甲州市では公明党女性局と協力して平成22年5月10日、田辺市長に対し子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種費用の負担軽減を求める要望書を提出し、早期実現を強く要望いたしました。

 今回、これらの実例を出させていただいたのは、今般の平成22年度補正予算に公明党が強く要望して実現した子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が入っているからであります。我が公明党は、国民のためになる関連法案は今までも賛成していますので、甲州市が負担しています子宮頸がん予防ワクチンの費用が戻ることが考えられます。今回の国の補正予算には子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金との名称で計上されていますので、それらの予算を甲州市が活用し工夫することで、通院費を含めた中学3年生までの医療費無料化が早急に実現するのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 矢野議員の質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁させていただいたとおり、中学3年生までの通院に係る助成には約1,700万円の財源が必要となります。議員ご承知のとおり、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金として予防接種法上の定期接種化に向けた検討が現在行われております。現在、子宮頸がん等ワクチン接種につきましては市が3分の2の助成を行っております。国の動向を注視する中で今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 今回の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の助成対象ワクチンは、子宮頸がん予防、HPVワクチンやヒブインフルエンザ菌B型ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンであります。助成の仕組みは、都道府県別に基金を設置し、市町村の事業に対して助成する、負担割合は接種費用の90%を公費でカバー、内訳は国が2分の1、市町村が2分の1であります。基金の期間は平成23年度末まで、平成22年度から23年度の2カ年となっています。

 補正予算計上額は約1,085億円、そのうちワクチン接種費用は約1,080億円で、HPVワクチン接種費用約344億円、ヒブワクチン接種費用約302億円、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用約434億円となっております。まだまだ詳細な資料は手元にありますが、私は質問する側でありますので説明はこの辺で控えさせていただきます。

 さて、先週10日の本会議においてワクチン接種費用の負担軽減について前向きに検討するとの答弁をお聞きいたしました。まことにありがとうございます。ともあれ、これらのことを総合的に考えると、今後甲州市のヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成が早急に実現できると期待をしております。

 それでは、次の質問に入ります。

 ウエブ図書館の導入推進についてお伺いをいたします。

 初めに、本市の各図書館別、そして世代別の図書館利用者数についてお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 平成21年度の図書館利用者につきまして、勝沼図書館は幼児2,887人、小学生5,019人、中学生1,006人、高校生1,204人、成人1万8,232人、合計2万8,348人であります。次に、塩山図書館は、幼児961人、小学生2,636人、中学生1,408人、高校生1,964人、成人2万2,108人、合計2万9,077人であります。大和図書館は、幼児358人、小学生1,279人、中学生249人、高校生115人、成人774人、合計2,775人であります。3館合計で6万200人となっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 図書館利用者は3館合計で6万人を超える多くの方が利用されているとの答弁をいただきました。このすばらしい利用者をさらにふやすことにも貢献できるのがウエブ図書館の導入推進であります。近年、国民の活字離れが指摘される中、電子書籍の普及が注目されています。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、話題のiPadやキンドル、アマゾン提供の電子書籍リーダーの登場を受けて、今後国民のニーズが飛躍的に高まると予想されています。

 図書館利用者は、インターネットを介して24時間、365日、いつでも貸し出し・返却ができるため利便性が高く、また従来の図書館建設に比べて準備予算が小額であります。そして、ウエブ図書館の大きな利点として、本来図書を収納するはずの箱物やスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能であることが挙げられます。

 本年は国民読書年であります。読書に対する国民意識を高めるため、政官民一体となって図書館を初めさまざまな場所で行事や取り組みが推進されています。公明党は、これまで子どもの読書活動推進法の制定を足がかりに、学校での朝の10分間読書運動、読み聞かせ運動やブックスタート事業など、国民の活字離れ対策として一貫して読書活動の推進を訴えてまいりました。公立図書館の利用改善推進を図る観点からも、甲州市においてウエブ図書館の導入を提言させていただきますがいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 ご提言のありましたウエブ図書館につきまして、平成19年国内で最初に導入いたしました東京都の千代田区立図書館では現在、政治経済、語学、文学などさまざまな分野の電子図書の提供をしており、その数は4,745点で利用者はインターネットを通していつでも利用可能な状態となっており、図書館の利用登録とパスワードだけ設定さえ行えば、区の在住者、在勤者ならだれでも利用可能ということでございました。また、初期の設定費が約1,000万円で、その後のシステム関連費用として年間300万円から500万円でウエブ図書館の運営を行っているということでありました。

 一方、図書館で電子図書として提供できる資料は、著作権が切れた過去の作品や無料の情報資料に限られていること、そのため出版されています図書に比べますとその数が非常に少ないこと、また電子図書を閲覧するための専用機器が必要なことなどの課題もございます。書籍のデジタル化は今後急速に進展することが予想されます。図書館では常に新しい情報の収集に努めて対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁させていただきます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 新しい情報の収集に努め対応してまいりたいとの答弁をいただきました。実施に向けた取り組みを期待しております。

 次に、鳥獣被害緊急対策のさらなる充実を目指してお伺いをいたします。

 農林水産省は平成23年度予算の概算要求で、鳥獣被害防止のために鳥獣被害緊急総合対策として2010年度の5倍となる113億円を盛り込みました。民主党政権の誕生により現行の鳥獣被害防止総合対策交付金は昨年の事業仕分けの判定に基づいて大幅に削減されたため、計画していた事業の停滞や執行が危ぶまれるなどの厳しい現状が各地から指摘されており、そうした要求にこたえたものであります。農水省では平成23年度から鳥獣被害対策を緊急的に強化することになりました。野生鳥獣による農作物被害の拡大で、中山間地域では不作付を招いているほか、口蹄疫の感染源になるおそれもあるため被害防止策を拡充するものであります。

 同省では、予算が決まり次第要綱などを作成し公表したいとしていますが、鳥獣被害対策は、例えば侵入防止柵の設置などを行えば効果は得られますが、それで完結するものではありません。自治体の連携による広域的な対策も重要で、人材育成など時間をかけて取り組む必要もあります。生産現場の意見を踏まえた効果の上がる対策と、必要な予算の長期にわたる安定確保が求められています。

 そこで、甲州市において、縦横に連携をとりながら鳥獣被害の防止に向けた緊急対策事業の積極活用を提言させていただきますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 農林水産省では、平成23年度概算要求を2兆4,875億円の予算規模として各種施策を実施していくものとしております。議員のご指摘のとおり、このうち鳥獣被害緊急総合対策に113億円を計上し、中山間地区等での戦略作物の生産拡大等のための野生鳥獣の侵入防止柵を主体とした鳥獣害対策を支援していくこととしており、この事業の実施による効果を310億円と見込んでいるところでございます。

 この鳥獣被害緊急総合対策事業につきましては、戸別所得保障制度による生産拡大をするための環境づくりとして行う鳥獣被害緊急対策事業、また圏域を超える複数の市町村が連携して行う広域的な鳥獣被害対策に対する支援として行う産地活性化総合対策事業、それに都道府県への交付金により鳥獣被害防止特別措置法に基づく取り組み支援する鳥獣被害防止総合対策交付金事業の3区分に構成されておりまして、当市におきましては鳥獣被害防止総合対策交付金事業を対象事業として取り組むこととなります。

 市では、23年度事業実施に向けて大和地区の管理組合から鳥獣被害防護柵設置事業の要請がありますので、県に事業要望を上げ事業実施に向けて取り組んでいるところでございます。また、広域的な行政間の連携については、効果的・効率的な有害鳥獣対策を行う上でも十分な連携をもって進めてまいりたいと考えております。今後も、地域の生活安全と農作物を鳥獣から守るため、補助事業の積極的な活用を図ってまいります。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 補助事業の積極的な活用を図ってまいりますとの答弁をいただきました。まことにありがとうございます。野生鳥獣の生息地と田畑を分ける防護柵の設置とともに地域リーダーの育成なども支援しますので、しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 新たなる行財政改革への取り組みについてお伺いをいたします。

 ことしもまた予算編成の季節を迎え、全国的に財政が厳しいという表現が毎年の予算編成に使われ始めたのは1970年代であり、既に30年以上経過しています。しかし、自治体におけるこれまでの行財政改革の取り組みは基本的には財源の伸び悩み傾向によって収支の均衡をとるための予算、人員、組織、事業の削減を目指したものであったことは間違いないと考えます。

 しかし、リーマンショック以降の世界的経済危機は自治体にもこれまでにない多大な影響を及ぼし、地方分権、地域主権及び道州制議論と相まって、これまでの削減目標数値とした行財政改革だけでなく、限られた予算を有効活用し住民満足度の最大化を目指し、自治体の経営を本格的に考え実践するという劇的な変化、パラダイムチェンジの真っただ中にいると言えるのではないでしょうか。

 折しも平成17年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たなる指針が示されたことを受けて、全国の市町村では行政改革プランが策定されて5年が経過し、その総括から次の新たなる行財政改革プランの作成が急がれていることは言うまでもありません。本市の行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化による総人件費の抑制などに取り組んできた、この5年間の行政改革の総括についてお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 第1次行政改革大綱につきましては、協働・成果・効率性を重視した市民の視点による甲州市政の推進を基本理念に掲げ、三つの基本的な取り組みと47主要課題のもとに150の実施計画から構成されております。今年度が最終年度となることから検証作業を実施したところでございます。

 具体的には、平成18年度から21年度に作成した実施計画書及び進行状況報告書をもとに、各課担当者からヒアリングを行い、ことし9月1日までの達成状況、財政効果額等を整理いたしました。行政改革の効果としては、財政的な改善、職員の定員管理、早期退職、人件費の抑制、地方債の低利率のものへの借りかえ、市民税等の収納率の向上などの効果が大きくあらわれ、平成18年度決算時では20.3%であった実質公債費比率は、21年度決算では16.6%と大きく引き下げることができました。事務事業の見直しも制度の統合、見直しが各課で行われた結果、成果が上がったものと確信しております。

 また、計画策定時には考えていなかったふるさと納税や権限移譲についても鋭意取り組んだところであります。その結果、平成21年度までの4年間の行革の効果額につきましては31億9,700万円となり、既に5年間の目標である29億2,100万円をクリアしております。

 一方、課題としましては、当初の計画よりおくれていた項目について検討は行われたものの、実質的な進捗が見られない項目もありました。今後、定期的な進捗管理あるいは事務事業評価を庁内に定着させる中で確実に計画を実施し、効果を上げてまいりたいと考えております。行政改革の推進に向けては、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠となりますので、ご理解をいただきながらさまざまな項目を積極的に推進し、大きな成果を生み出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 財政改革プランの目的は市民満足度の向上を目指すためと言われています。しかし、地方分権・地域主権の流れの中で市町村の仕事はふえていますが、行政改革によって職員の数は減らされているのが現実ではないでしょうか。私たちが求めているのは無駄な仕事の整理であって、必要な現場の職員を減らすことではありません。そのことを心にとどめていただいて行政改革の推進をよろしくお願いいたします。

 次に、行財政改革の成否は、人・もの・金・情報という経営資源を最大限に有効活用できるかどうかにかかっています。そのためにも、基本的情報の「見える化」については大きな課題となってきています。例えば、固定資産台帳を整備し、公共施設白書の作成などについては今後最重要課題となることは言うまでもありません。そこで、甲州市において基本的情報の「見える化」についてどのようなご見解をお持ちか、お伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 行政の「見える化」につきましては、職員全体が問題意識を持ち、これまで職員が培ってきた専門的な技術やその蓄積を可視化して生かすことととらえております。そのためには、各自の役割を明確にし、現状を理解できる情報を日ごろから見える状態にし、職員が協力して改善する職場風土をつくることが必要になります。「見える化」することで、1点目として問題の早期発見と解決、2点目として情報公開により改善の活発化、3点目として問題の顕在化により再発防止の3点が期待できると言われております。現在、事務事業評価に取り組んでいるところですが、まだ完全に「見える化」されているとは言えない状況でございます。行政運営を改革していくためには、事務事業評価などによる具体的な分析及び市民に向けた情報の開示は意義のあるものと考えております。

 また、多くの施設が建築してから20年、30年と経過し、施設の維持管理費は増加傾向にございます。さらに今後、大規模な改修や改築などが集中する時期を迎えることになります。古くなる施設をどのように維持保全し、あるいは建てかえていくかという取り組みは21世紀の市政運営にとって極めて大きな課題であると受けとめております。本市の公共施設の管理運営状況を提供するサービスの効果、さらに将来的な施設ニーズを整理するためにも、公共施設白書の整備については必要かと思われますので、今後研究検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 地方財政健全化法に従って財務諸表を作成すれば自治体経営が改善に向かうとは考えてはならないと思います。金を投入しなければ当然借金もなく、自治体財政上の見かけは健全となります。しかし、自治体経営の現場は、例えば箱物はぼろぼろで行政サービスが低下というような実態を財務諸表からは説明できない。そのためには、公共施設の経営に関する情報、なかんずくストックと言われる建物の状況、利用状況、運営状況等、コストと言われる運営にかかる人件費などのコストと施設にかかる光熱水費や改修費の両面の情報把握が重要となることは明らかであります。

 そうしたさまざまな問題の解決のためにも、固定資産台帳を整備し公共施設白書の作成に期待をしたいと思います。そして、さらに期待したいのは、公会計の改革に進むことが望ましいと考えますので、これらのことを踏まえて今後の研究検討をよろしくお願いいたします。

 次に、社会基盤の老朽化に伴う公有資産の有効活用や、それに必要な資金調達の合理化、または指定管理者制度、PFI手法の検証も含めた公民連携の今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 質の高いさまざまな公共サービスを受けたいという市民の要望と、行財政の健全化を図ることを同時に解決するために生れた手法が公民連携、通称PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)と言われており、個々の事業ごとに行政・民間・市民の役割分担を通じて社会的な費用対効果を最大化する方法と位置づけられております。甲州市においては、既に指定管理者制度を活用しているところであります。

 一方、PFI方式は民間の資金や経営能力等を積極的に活用し、公共施設等の設計・建設・維持管理及び運用を一体的に行うことで、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供、資質の平準化が期待できることから、社会資本整備において有効な手段と認識しております。

 今後、施設整備や改修に多くの資金投入が必要とされる事業については鋭意検討を進めることとしておりますが、導入に当たっては適当な事業規模を有すること、民間事業者にとって創意工夫ができる範囲が広いこと、長期にわたり安定した需要が見込まれる事業であることなどを基準に、従来手段よりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるか等について、外部の専門家も活用しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) PFIのねらいは、より少ない税金で質の高い公共サービスを提供することにあり、指定管理者制度においても、制度の趣旨に照らして履行確認と評価が適切にモニタリングされていることが重要であります。今後それらを含めた総合的な検討をお願いします。

 次に、地域の活力を高めていくためには地域力の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行財政運営に努めながら、自立と責任に裏づけされた行政力の強化が必要です。地域力・行政力といってもつまるところ人材育成にかかっている。新たな時代の人材育成戦略についてお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 変革の時代を乗り越えるためには、職員一人一人が意欲と情熱を持って職務に取り組んでいくことが重要でございます。また、市民協働が必要とされている昨今、職員みずからが自己改革を進め、その力量を高めていかなければなりません。そのためには、これまで以上に主体的で積極的な行動と、それを支える能力が必要とされています。

 本市においては、甲州市人材育成基本方針を平成21年3月に策定し、職員一人一人がみずからの能力や専門性を主体的に向上させることができるよう取り組んでいるところであります。研修につきましては、山梨県市町村職員研修所が主催する研究会に参加するほか、職場研修の手引きをもとに日常的な人材育成を進めております。また、人材育成を主眼とした人事評価制度の構築にも取り組んでいるところでございます。

 今後も各種研修内容等の改善を図りながら、職員一人一人の能力をさらに高め、市民の皆様により質の高い行政サービスを提供できるよう人材の育成に努めてまいります。

 以上です。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 先ほども言いましたが、行政力といっても人材育成がすべてであると言っても過言ではありません。さらなる人材育成をよろしくお願いいたします。

 次に、し尿処理施設への指定管理者制度の導入についてお伺いをいたします。

 し尿処理施設への指定管理者制度の導入に当たり、地元住民への説明と理解を得ることの大切さから地元住民説明会の開催について質問を提出しておりましたが、提出後の12月6日に地元住民説明会が開催され、地元の理解を得た、また地元も理解したとの報告と情報が寄せられましたので、指定管理者制度の導入に対する安全管理について初めにお伺いをいたします。

 11月9日付のマスコミ報道によると、笛吹市石和町の下水処理施設、山梨県下水道公社が管理する峡東浄化センターで汚水が近くの渋川に流出していたことが判明しました。今回、本市においては環境センターし尿処理施設を直営から指定管理者制度へ導入しますが不安はないのか、安全面に対する市のご見解をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 峡東浄化センターで汚水が河川に流出した事件がマスコミから報道されましたが、甲州市のし尿処理場では投入口から投入されたし尿及び汚泥の処理は、脱窒素槽、硝化槽などの各処理槽により適正に処理後、直接下水道へ放流しております。また、汚泥につきましては汚泥脱水機及び真空汚泥乾燥機等により適正に処理し、脱水時に発生した処理水については再度処理施設へ戻し適正に処理後、下水道へ放流しております。河川等に流出する心配はなく、安心・安全な施設の管理運営を行っております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 心配ないということでありますが、こうした事件があると不安が出ます。特に地元では、し尿処理施設を直営から指定管理者制度へ導入しますので、大きな不安となります。先ほども言いましたが、地元への説明と理解が大切と思いますので、これからもしっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、今回初めて指定管理者制度への導入ですが、指定管理期間は3年以内が多い中5年の期間となっています。どうしてそうなったのか、その理由をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) ご質問にお答えをいたします。

 市指定管理者候補選定委員会により指定管理者候補として選定された業者は、甲州市大和町地内にあります公共下水道施設大和浄化センターの維持管理業務を長年受託しており、その間適正に維持管理業務を遂行しております。また、他市におきましては、甲州市と同じ脱窒素処理システムによるし尿処理施設の管理業務も長年受託しており、施設の運転管理に関する経験やノウハウとともに、指定管理者としての管理業務経験も豊富な業者であることなどから、指定管理期間を条例の範囲内である5カ年間とするものです。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 想定した範囲の答弁をいただきました。

 ただ、私は5年の指定管理期間が長いから悪いと言っているのではありません。例えば、初めは慎重に3年以内の期間でもよいという考え方も一方であり、否定できないということであります。どうか、そうした意見や思いも心にとどめていただき、今後の指定管理のあり方についてよくよく考えていただきたいと思います。

 ともあれ、環境センターし尿処理施設への指定管理者制度の導入については、募集時期や募集期間、また募集停止に伴って議会を軽視し、そして手続に不備があったとのことで本会議での条例案の取り下げ、さらには同じ内容の条例案で臨時議会を開催するという正常とは言えない状態でありました。そうした経過を踏まえた環境センターし尿処理施設への指定管理者制度の導入であります。

 今後、議会で管理業者が決定されることになれば物事が進んでいくわけでありますので、環境センターし尿処理施設への指定管理者制度を導入してよかったと市民から言われ、そして喜ばれる管理を願うところであります。どうかくれぐれも安全第一、サービス第一の責任ある管理をよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終了いたします。



○議長(岡武男君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩します。

 休憩中に議会運営委員会を開催いたしますので、委員各位は直ちに第1委員会室にご参集ください。

 再開は追って連絡いたします。

             休憩 午後5時27分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後5時45分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 通告者全員の一般質問が終了いたし、10日からの一般質問のうち関連質問の通告がありますので、これより関連質問を行います。

 なお、関連質問の時間は5分以内といたします。

 廣瀬重治議員の一般質問に対する関連質問を行います。

 指名いたします。

 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 廣瀬重治議員の一般質問中、介護保険運営協議会に関連する質問をさせていただきます。

 今回の地域密着型介護施設の認定について市民が抱いた疑問が二つあります。一つは、市が認定した二つの施設の一つが市長婦人が理事をする施設であること、二つ目は認定の審議の過程が非公開とされたことです。そこで、今後こういうことが起こらぬように市長あるいは議員をある意味で縛る政治倫理条例を策定されることについて、市長はどのようにお考えか伺います。

 インターネットで、市長、議員、政治倫理という形で検索をすると、かなりの市が既にこの条例を設置していることがわかります。その政治倫理条例の重要なポイントは、「市長あるいは議員はその職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」と記されています。こういう意味も含めて政治倫理条例をつくることを提案いたしますが、市長はどのようにお考えか、お考えを伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 野尻議員の関連質問にお答えをいたします。

 政治倫理の条例でございますが、過去に検討した経過もございませんので、今後また他市等の状況も調査した上で研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 清潔、公開、公平ということを旗印にしていらっしゃる市長でしたので、市長ご自身のお答えを非常に聞きたかったのですけれども、もしそれがかなわないのならそれはあきらめます。



○議長(岡武男君) 関連質問を終了いたします。

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△日程第2 議案第121号



○議長(岡武男君) 日程第2に入ります。

 議案第121号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 議案の朗読は省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議なしと認め、議案の朗読は省略いたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議案第121号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第6号)についてご説明をいたします。

 今回追加をさせていただきました補正は、国の緊急総合経済対策に伴う地域活性化交付金事業について、歳入歳出それぞれ1億4,985万円を追加いたしたいとするものであります。

 歳出におきましては、民生費に公立保育所施設整備事業等1,192万5,000円、商工費に道の駅甲斐大和入り口横断側溝改修事業等465万1,000円、土木費に多目的広場改修事業等1億498万4,000円、教育費に勝沼大和地区小・中学校職員室エアコン設置事業等2,829万1,000円を追加するものであります。

 歳入におきましては、国庫支出金にきめ細かな交付金1億928万5,000円、繰越資金に4,056万5,000円を追加するものであります。

 この補正予算のうち、公立保育所施設整備事業ほか6件につきましては繰越明許費としてお願いするものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いをいたします。



○議長(岡武男君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 議案第121号 平成22年度一般会計補正予算(第6号)について伺います。

 私の常任委員会以外で質疑を行いますけれども、よろしくお願いいたします。

 今回は1億4,985万円補正をしているわけでございますけれども、第8款の土木費を見ますと、このうち、今市長からも説明がございましたように1億498万4,000円の補正でございます。まず、第8款の土木費、道路橋梁費につきまして2目の道路維持費でございます。今回工事請負費として2,000万円、この工事請負費について伺いますけれども、具体的な工事箇所数等がわかりましたら、その内容をお伺いいたします。

 また、第3項の河川費の2目河川改修費、やはり工事請負費に2,000万円が水路の改修事業というふうな内容で盛ってございますけれども、この箇所数について伺います。

 それから、めくって8ページ、7ページでございますが、都市計画費、4目塩山ふれあいの森総合公園管理費で今回補正額6,498万4,000円の計上がしてございますけれども、どんな工事内容かについてあわせてお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 廣瀬宗勝議員の質疑にお答えいたします。

 8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費の2,000万円の工事請負費の補正の内容でございます。この2,000万円につきましては、市内の市道の路面補修、また路側の補修等、地域から要望がありました箇所を中心に実施するところでございますが、具体的な箇所につきましては市道一ノ瀬高橋6号線、また市道初鹿野8号線ほか10カ所を予定しておるところでございます。

 また、同じく3項河川費、2目の河川改修費でございます。これにつきましても工事請負費を2,000万円お願いしているところでございますが、市内の水路の補修を中心に、これも各地区から要望がございましたところを中心に、今回は中萩原の窪の沢の水路、また下柚木の下柚木水路等細部にわたった水路補修を15カ所から20カ所、補修工事を予定しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 廣瀬宗勝議員のご質疑にお答えいたします。

 今議会に補正をお願いいたしました塩山ふれあいの森総合公園管理費6,498万4,000円でございます。こちらにつきましては、総合公園内に総合グラウンドがございます。こちらのグラウンドが降雨の際大変水はけが悪く、利用者にご不自由をおかけしているところでありまして、これを解消するに当たりまして今回の交付金を活用し、グラウンド面積1万4,000平米の表土と下地を入れかえるということで雨水の排水対策を講じ、スポーツ振興であり、また健康管理のための利用者増進に寄与するものとして今回実施するものでございます。

 よろしくご理解のほうお願いいたします。

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△発言訂正について



○議長(岡武男君) ほかに質疑はございませんか。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 一つ訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほど商工費、道の駅甲斐大和入り口横断側溝改修事業等に465万1,000円と申し上げましたが、465万円ちょうどでございます。

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○議長(岡武男君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第121号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第6号)については、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第121号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第6号)第1表 歳入歳出予算補正のうち歳入全款については総務常任委員会に、議案第121号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第6号)第1表 歳入歳出予算補正のうち歳出、第3款民生費、第10款教育費、第2表 繰越明許費補正のうち第3款民生費、第8款土木費、第4項都市計画費、第10款教育費については教育民生常任委員会に、訂正いたします。ただいまの第8款土木費、第4項都市計画費については建設経済常任委員会に、議案第121号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第6号)第1表 歳入歳出予算補正のうち歳出、第7款商工費、第8款土木費、第2表 繰越明許費補正のうち第8款土木費、第2項道路橋梁費及び第3項河川費については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議ないので、さよう決しました。

 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、12月21日午後1時30分から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後6時00分〕