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山梨県 甲州市

平成17年 12月 定例会 12月20日−02号




平成17年 12月 定例会 − 12月20日−02号







平成17年 12月 定例会



          平成17年甲州市議会12月定例会会議録

               平成17年12月20日(火)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成17年12月20日(火)午前10時開議

  第1 議案第8号 甲州市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例制定について

     議案第9号 甲州市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第10号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について

  第2 議案第11号 平成17年度甲州市一般会計予算

     議案第12号 平成17年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第13号 平成17年度甲州市診療所事業特別会計予算

     議案第14号 平成17年度甲州市老人保健特別会計予算

     議案第15号 平成17年度甲州市介護保険事業特別会計予算

     議案第16号 平成17年度甲州市訪問看護事業特別会計予算

     議案第17号 平成17年度甲州市下水道事業特別会計予算

     議案第18号 平成17年度甲州市簡易水道事業特別会計予算

     議案第19号 平成17年度甲州市大藤財産区特別会計予算

     議案第20号 平成17年度甲州市神金財産区特別会計予算

     議案第21号 平成17年度甲州市萩原山財産区特別会計予算

     議案第22号 平成17年度甲州市竹森入財産区特別会計予算

     議案第23号 平成17年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算

     議案第24号 平成17年度甲州市水道事業会計予算

     議案第25号 平成17年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算

     議案第26号 平成17年度甲州市勝沼病院事業会計予算

  第3 議案第27号 甲州市過疎地域自立促進計画の策定について

  第4 議案第28号 土地改良事業の施行について

  第5 議案第29号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

     議案第30号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について

     議案第31号 甲府市、中道町及び上九一色村の区域の一部の合併に伴う山梨県市町村総合事務組合財産の処分について

  第6        一般質問

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◯本日の会議に付した事件

  日程第1 議案第8号〜議案第10号

  日程第2 議案第11号〜議案第26号

  日程第3 議案第27号

  日程第4 議案第28号

  日程第5 議案第29号〜議案第31号

  日程第6 一般質問

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◯出席議員(20名)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               収入役               佐藤繁則君

               総務企画部長            相澤廣貴君

               市民生活部長            金井正喜君

               産業建設部長            池田良雄君

               勝沼地域総合局長          細川初彦君

               大和地域総合局長          佐藤光正君

               総務課長              長瀬静男君

               総合政策課長            根岸洋一君

               財政課長              廣瀬一秀君

               管財課長              矢崎道男君

               税務課長              丸山美春君

               市民課長              雨宮 信君

               福祉課長              鈴木常明君

               子育て支援課長           高木英子君

               健康増進課長            桐原正司君

               環境課長              萩原博夫君

               果樹農林課長            三森克弥君

               観光商工課長            有賀文雄君

               建設課長              橋爪俊夫君

               都市整備課長            荻原英幸君

               下水道課長             若林重則君

               会計課長              岡村啓司君

               鈴宮寮長              徳良利朗君

               水道課長              町田 博君

               ぶどうの丘支配人          三科 茂君

               教育長               古屋正吾君

               学校教育課長            柏原和仁君

               生涯学習課長            鈴木英夫君

               スポーツ健康課長          雨宮英司君

               行政委員会事務局長         益田明人君

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◯出席事務局職員

               事務局長              小池 澄

               書記                坂本 昇

               書記                河村 敬

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(廣瀬宗勝君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 議案第8号〜議案第10号



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第1に入ります。

 議案第8号 甲州市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例制定について、議案第9号 甲州市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について、以上3件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の条例案のうち、議案第8号は建設経済常任委員会へ、議案第9号及び議案第10号は総務常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第2 議案第11号〜議案第26号



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第2に入ります。

 議案第11号 平成17年度甲州市一般会計予算、議案第12号 平成17年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算、議案第13号 平成17年度甲州市診療所事業特別会計予算、議案第14号 平成17年度甲州市老人保健特別会計予算、議案第15号 平成17年度甲州市介護保険事業特別会計予算、議案第16号 平成17年度甲州市訪問看護事業特別会計予算、議案第17号 平成17年度甲州市下水道事業特別会計予算、議案第18号 平成17年度甲州市簡易水道事業特別会計予算、議案第19号 平成17年度甲州市大藤財産区特別会計予算、議案第20号 平成17年度甲州市神金財産区特別会計予算、議案第21号 平成17年度甲州市萩原山財産区特別会計予算、議案第22号 平成17年度甲州市竹森入財産区特別会計予算、議案第23号 平成17年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算、議案第24号 平成17年度甲州市水道事業会計予算、議案第25号 平成17年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算、議案第26号 平成17年度甲州市勝沼病院事業会計予算、以上16件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の予算案16件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第11号 平成17年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち歳入全款、歳出、第1款議会費、第2款戸籍住民基本台帳費、工業統計調査事業費及び事業所・企業統計調査事業費を除く総務費、第7款商工費のうち近代産業遺産整備事業費、第9款水防費を除く消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第2表債務負担行為、第3表地方債、議案第19号 平成17年度甲州市大藤財産区特別会計予算、議案第20号 平成17年度甲州市神金財産区特別会計予算、議案第21号 平成17年度甲州市萩原山財産区特別会計予算、議案第22号 平成17年度甲州市竹森入財産区特別会計予算、議案第23号 平成17年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算につきましては、総務常任委員会へ、議案第11号 平成17年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち歳出、第2款総務費のうち戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款小規模水道指導費を除く衛生費、第10款教育費、議案第12号 平成17年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算、議案第13号 平成17年度甲州市診療所事業特別会計予算、議案第14号 平成17年度甲州市老人保健特別会計予算、議案第15号 平成17年度甲州市介護保険事業特別会計予算、議案第16号 平成17年度甲州市訪問看護事業特別会計予算、議案第26号 平成17年度甲州市勝沼病院事業会計予算につきましては、教育民生常任委員会へ、議案第11号 平成17年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち歳出、第2款総務費のうち工業統計調査事業費及び事業所・企業統計調査事業費、第4款衛生費のうち小規模水道指導費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款近代産業遺産整備事業費を除く商工費、第8款土木費、第9款消防費のうち水防費、第11款災害復旧費、議案第17号 平成17年度甲州市下水道事業特別会計予算、議案第18号 平成17年度甲州市簡易水道事業特別会計予算、議案第24号 平成17年度甲州市水道事業会計予算、議案第25号 平成17年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算につきましては、建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第27号



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第3に入ります。

 議案第27号 甲州市過疎地域自立促進計画の策定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第3の質疑を打ち切ります。

 ただいま上程中の議案第27号については、総務常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 議案第28号



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第4に入ります。

 議案第28号 土地改良事業の施行についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第4の質疑を打ち切ります。

 ただいま上程中の議案第28号については、建設経済常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第5 議案第29号〜議案第31号



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第5に入ります。

 議案第29号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第30号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第31号 甲府市、中道町及び上九一色村の区域の一部の合併に伴う山梨県市町村総合事務組合財産の処分について、以上3件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第5の質疑を打ち切ります。

 ただいま上程中の議案第29号、議案第30号及び議案第31号については総務常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、さよう決しました。

 しばらく休憩いたします。

             休憩 午前10時14分

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             再開 午前10時16分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

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△日程第6 一般質問



○議長(廣瀬宗勝君) 日程第6に入ります。

 これから一般質問を行います。

 通告の順に指名いたします。

 14番、矢野義典君。

 矢野義典君については一問一答方式で行います。



◆14番(矢野義典君) 一般質問の通告をさせていただきましたが、ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます公明党の矢野義典でございます。

 初めに、田辺市長には、去る11月27日に執行されました市長選挙におきまして、新市甲州市の初代の市長としてめでたく当選の栄に浴され、「豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流都市」の実現を目指して、市民の皆様から、合併して本当によかったと言っていただけるような行政執行ができ得るよう努力を重ねる基本的な姿勢、所信の一端を承り、心から敬意を表するとともに、市政執行にご尽力賜りますようお願い申し上げます。

 私も市民の皆様の真心のご支援を賜り、甲州市の初代の議会議員に当選をさせていただきました。市民の皆様から負託されました責務、期待に誠実にこたえてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは質問に入ります。

 事業仕分けの推進についてお伺いをいたします。

 公明党は先の衆院選マニフェストで、徹底した歳出削減のための手法として事業仕分け作戦を提案し、推進しています。国に先駆けて、既に一部の地方自治体8県4市では、民間シンクタンクなどの協力を得て事業仕分けを実施。行政の仕事として本当に必要かどうか洗い直し、不要、民間委託、他の行政機関の事業、引き続きやるべき事業に仕分けた結果、県・市レベルともに、不要、民間委託が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれるということになりました。

 事業仕分けは、民間シンクタンク構想日本が提唱しているプロジェクトです。行政の事業を見直し、不要な事業の廃止をしたり民間へ移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革ですが、実際には総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は遅々として進みません。そこで、自治体職員など現場の人々で、予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事だ、民間の仕事だなどと仕分けようというのが事業仕分けです。

 国ばかりでなく地方でも財政の厳しさは増すばかりであります。甲州市においても行財政改革を進めるために、民間シンクタンクと協力して事業仕分けを早急に実施することが大切と考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 公明党の矢野議員のご質問、事業仕分けの推進についてお答えをいたします。

 地方分権が実行段階を迎え、住民に最も近い場所において総合行政のサービス主体とされる市町村においては、みずからの判断と責任で地域の特性を生かした主体的な地域づくりを進め、個性と活力に満ちたまちづくりを実現していくことが求められております。

 こうした中、地方自治体の財政が非常に厳しい状況にあり、歳出の効率化が必要であることは論をまたないところであります。私は市長に就任以来、職員に対して、ともすれば前例踏襲や横並び主義に陥りがちな行政運営を見直し、指定管理者制度など民間活力の導入や市民との協働の上で新たな視点に立ち、不断に行政改革に取り組むことの必要性を訴えており、平成18年度予算編成に際しても重ねて指示をしたところであります。

 さて、議員のご提言の事業仕分けの推進については、先進的な実施した自治体の状況を聞き及びますに、地方分権や行政改革に対する意識の向上のための職員研修とするものから、外部評価としての位置づけまで、やや差があるものの、実施手順や方法は共通であり、現行の法制度の枠組みや民間での供給体制の有無などを考慮せず、本来あるべき行政任務と租税負担のあり方の検討を目的としており、その結果、議員仰せのような歳出予算の削減が見込まれたとされております。

 なお、本市における実施についてでありますが、近くスタートさせる行政改革大綱及び行政経営改革プランの策定、推進時において、いわゆる外部支援導入の要否を検討することとしておりますので、事業仕分けも含めて調査、研究を進めた上で判断したいと考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 具体的な例を挙げますと、現在、塩山にあります大菩薩の湯、そして勝沼にあります天空の湯は甲州市直営でありますが、大和にあります天目山温泉は委託となっております。そこで、市当局としては大菩薩の湯、天空の湯は今までどおり直営がよいとお考えになるのか、あるいは委託がよいとお考えになるのか、指定管理者制度を踏まえて早く結論を出すことが大切であると提言させていただいております。このことは勝沼ぶどうの丘についても同じであります。

 指定管理者制度は平成18年9月までとされていますが、既に2年3カ月が経過し、残り9カ月であります。指定のあり方、指定期間、管理基準などを条例で定めることから、議会が大きな役割を担うことになりますので、新制度導入までのスケジュール、お考えを当局にお伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 矢野議員の再質問にお答えをいたします。

 事業仕分けの中では行政改革、その中でもまた指定管理者制度が入ってくるというふうなことになります。

 まず、指定管理者制度、これにはさまざまな民間手法が取り入れられる部分が相当ございます。指定管理者制度の導入までのスケジュールということでございますけれども、まず指定管理者制度の導入とか取り組みにつきましては、既に早い時期から実は取り組みを行っております。田辺市長就任以来、毎週月曜日、勤務時間外でございますが、8時から部局長会議というのを行っておりまして、その中でこれから甲州市が取り組んでいかなければならん行政関係、またその中には当然指定管理者制度も含めて、緊急、喫緊に取り組まなければならない課題等をそこで精査をし、方向づけをして、それぞれの関係課長へおろして、関係課長から下位におろすというふうな非常にスムーズな行政運営ができる体制が構築してございます。

 その中で、今週に入ってから庁内に公共施設活用検討委員会を設置いたしました。現在、その取り組みを進めているところでございます。今後の各施設の状況による資料による検討、協議を踏まえまして施設管理の方向、方針をこれから決定をいたしまして、3月の定例会に指定手続の条例案なんかも提案させていただきたいというふうに考えております。その後、ご議決をいただいた後、4月から5月にかけて指定管理者の導入対象施設の公募等をしてまいりたいというふうな日程で、現在、作業を進めているところでございます。

 また、選定委員会による決定をし、指定管理者の指定及び各条例の改正を、また6月議会あたりに提案したいなというふうな日程で現在作業を進めております。指定管理者の移行準備を8月あたりに契約ができればいいかなと、これが3年間の経過期間の最終の日であるというふうなことになります。9月から指定管理者というスケジュールで作業を進めてまいりたいというふうに思っております。

 行政改革大綱及び行政経営の改革プラン、この取り組みでございますけれども、これにつきましては、平成18年度中に行政改革大綱及び行政改革の改革プランを策定をしていかなければならんということでございまして、推進期間は5年間というふうなことを現在考えておる、案でございますが、そんな状況でございます。当面の2年間を集中改革期間と位置づけていきたいというふうに考えております。

 甲州市行政改革推進本部の設置は、職員による庁内組織でございますけれども、一定の目安としまして今月の27日あたりを考えてございます。それから甲州市の行政改革推進委員会、こういったものも設置をしていきまして、その後、委員会から市長に答申書を提出していただきまして、原案の作成を平成18年の11月ごろをめどに、そういうことで現在事務段階を含めてこういった策定のスケジュールの予定ということでございます。ご理解をいただきまして答弁といたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 甲州市の誕生によって、旧市町村の職員の異動、交流が図られているわけでありますので、今がチャンスととらえて、予算書の全事業項目を、不要な仕事だ、民間の仕事だ、引き続きやるべき事業などと仕分ける事業仕分けに取り組むことを重ねて要望いたしまして、次の質問に入ります。

 アスベストに関する実態調査と対策の強化についてお伺いをいたします。

 12月15日の市長施政方針説明で、田辺市長は甲州市のアスベスト対策についてご説明をされましたが、それによって市民の皆様も不安から安心へと変化をされつつあります。しかしながら、いまだ不安を抱いておられる市民の皆様もおりますので、当局には一歩詳しく答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。

 アスベストによる健康被害の実態が次第に明らかになるにつれて、大きな社会問題となっています。こうした状況を受け、政府は7月29日、被害の拡大防止や国民の不安への対応、実態把握の強化などを柱とするアスベスト問題への当面の対応を発表いたしました。

 アスベストに関連する工場などがある地域はもちろんのこと、学校施設や公共住宅、公共施設などへのアスベスト使用の可能性があるため、各地域においても早急に使用実態や健康被害の調査を進めるとともに、施設の暴露防止対策などを推進していくことが大切となります。

 そこで、甲州市においても学校施設や公共住宅、公共施設などへのアスベスト使用について住民から不安の声が寄せられています。甲州市のアスベスト使用実態調査などの実施状況をお伺いいたします。

 2点目として、被害の拡大防止のために学校など公共施設におけるアスベストの除去及び暴露防止対策をあわせて当局にお伺いをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 矢野議員のご質問のアスベスト対策に関する実態調査とその対策の強化についてお答えをいたします。

 国におきましては、平成17年7月29日のアスベスト問題に関する関係閣僚会合においてアスベスト問題への対応が決定され、その後実態調査、報告を通じて情報の共有、また健康相談窓口の開設並びに大気汚染防止法、労働安全衛生法などに基づく建築物の解体時等の周辺環境への飛散防止の徹底や労災補償制度など、既存の対象の徹底と適正な対応を図るとともに、実態調査が行われたところでございます。

 山梨県におきましても、アスベストに関する情報を関係課が共有をすることを目的にアスベスト問題に関する庁内連絡会議の開催を初め、県民の不安に対応するための相談窓口といたしまして、健康相談窓口、住宅等の建材に関する相談窓口、周辺環境及び廃棄物処理に関する相談窓口が設定、設置されているところであります。

 1点目のアスベストの使用実態調査等の実施状況については、総務省の基準に基づく平成8年度以内に完成いたしました甲州市管理の施設141施設につきまして、設計書から調査、現場目視による調査、サンプル分析調査の結果に基づき施設状態を把握する中で、飛散防止対策が必要とされた施設は12施設でございました。

 2点目の被害拡大防止対策につきましては、固化剤の吹きつけによる封じ込め、被覆処理を行いましたので、現在アスベストが飛散するおそれのある施設はない状況となっております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 住民の不安への対応として健康相談窓口が県で開設をされておりますが、市役所にも相談があると伺いました。これからも市民に対する誠実な対応をお願いいたしまして、次の質問に入ります。

 改正された農地制度の活用についてお伺いをいたします。

 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、いわゆる農地制度の改正が本年6月10日公布、9月1日施行で行われました。これを受けて、県・市町村としては早急に県・市町村の基本構想に反映させ、農業の担い手に対する育成・確保、農地の利用集積の加速、耕作放棄地の解消などの対策を実施していくことが求められています。

 そこで、今回の改正のポイント、そして甲州市が今後どのように農地制度の活用に取り組まれるのか、あわせて当局にお伺いをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 産業建設部長、池田良雄君。



◎産業建設部長(池田良雄君) 矢野議員ご質問の改正された農地制度の活用についてお答えいたします。

 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の要旨につきましては、次のとおりとなっています。特に、今後において甲州市が主要事業として取り組んでいかなければならない施策といたしましては、構造改革特区制度の全国展開として、耕作放棄地や耕作放棄地となるおそれがある農地が多く存在する地域において、市が土地所有者から農地を借り受けるなどして、株式会社などの法人に農地を貸しつける事業としてリース特区を創設し、遊休農地の利用の増進を図ることとされました。また、遊休農地の管理に関し、農地所有者などに対する草刈りなどの措置命令が制度化されたことであります。

 現在、法改正に伴う諸事業が円滑に進められるよう、甲州市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の策定へ向けての取り組みを行っているところであります。

 次に、継続事業の中での今後の農地制度の活用による取り組みについてですが、これまで合併しました旧3市町村がそれぞれ関係機関などとの連携の中で事業展開を行ってきたところであります。現在、甲州市として事業展開が円滑に進められるよう調整を行っているところであります。

 主な内容につきましては、農業委員会において農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者を対象に、農業経営基盤強化促進法に基づく農地銀行制度の活用の推進を図り、優良農地の確保と保全に努め、遊休農地の解消に取り組んでいくことといたしております。現状での農地銀行利用状況につきましては、塩山地域69ヘクタール、勝沼地域51ヘクタール、大和地域3ヘクタール、合計123ヘクタールとなっております。

 また、農業生産の維持と水源の涵養や自然景観の保全など農業、農村の持つ多面的機能を守るため継続実施されます中山間地域等直接支払交付金制度を活用して、自然的、社会的条件が不利な中山間地域を対象に、集落協定を締結した農地に補助金を交付していくことになっており、その補助金により集落単位での耕作放棄地の防止、農道、水路などの維持管理活動を行い、農村景観の保全と耕作放棄地の発生防止を図ってまいります。

 現状での協定参加集落は、塩山地域18集落、農地面積約155ヘクタール、勝沼地域2集落、農地面積約2ヘクタール、大和地域6集落、農地面積約33ヘクタール、合計26集落、農地面積約190ヘクタールとなっております。さらに、塩山地域では平成15年から遊休農地を活用した市民農園、一葉やさい文学園を開設しております。現在まで、市民を始め多くの方々にご利用いただいておりますので、状況を見ながら拡充も検討するなど、今後も引き続いて農業の振興と農村地域の活性化を図り、担い手の育成と確保、遊休農地の発生防止、解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 農業は基幹産業であり、甲州市は高品質の果樹の生産地帯でありますので、さらなる農業振興の取り組みを要望いたしまして、次の質問に入ります。

 AED(自動体外式除細動器)の設置、救命講習の普及促進についてお伺いをいたします。

 さきの旧塩山市9月定例議会において、不特定多数の方々が利用する公共施設にAEDを早急に設置することを要望していましたところ、今議会で実施していただけることになり、心から感謝申し上げます。

 ご承知のとおり、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与え救命するAED(自動体外式除細動器)は、昨年7月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。音声で使用順を説明してくれるので操作は簡単。除細動器は愛知万博でも場内に約100台設置され、心肺停止業者に陥った男性を、居合わせた来場者が使用して救命し、話題になりました。心臓突然死を防ぐ有効な手段であり、救命率の向上につながるAEDの設置は非常に重要なことであります。そして、まさかのときに備えてAEDの使用に関する普及啓発のために救命講習の実施を進めていくことも大切であります。

 そこで、甲州市のAEDを設置する施設、そして救命講習の実施計画をあわせて当局にお伺いをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 矢野議員からAED(自動体外式除細動器)の設置、救命講習の普及策についてご質問いただきましたのでお答えをいたします。

 私どもの日常生活、あるいは運動しているときなど、予期できない出来事として突然の心臓停止による心臓突然死があります。いつ、だれにでも起こるかもわからない疾病として主要な死亡原因の一つとなっております。日本国内における突然の心臓停止からの救命率は5%以下にすぎず、年間約2万人から3万人が亡くなっていると言われております。この数字は交通事故による死亡者数の3倍程度と推測をされております。

 突然の心臓停止の多くは、心室細動と呼ばれるものが原因でございます。心室細動になると心臓が不規則にけいれんをするような状態となり、血液を全身に送り出す心臓本来のポンプの機能を果たせなくなります。心室細動の有効な治療法は除細動といい、心臓に電気ショックを与えることです。電気ショックにより、心臓のけいれんがとまり、その後、規則的な収縮が再開してポンプ機能を取り戻すことができます。AED(自動体外式除細動器)は、心室細動でけいれんを起こした心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻す小型で操作を簡単にした機器であります。操作は音声により指示され、電気ショックが必要かどうかもAEDが判断をいたします。

 議員のご質問にもありましたとおり、昨年4月1日から医師や救急救命士だけでなく、一般市民も使用できるようになりました。突然の心臓停止を起こした方の救命率は除細動が1分おくれるたびに約10%の割合で低下すると言われており、救命のためにはできるだけ早く除細動を行うことが重要であります。突然の心臓停止からの救命率向上のため、本議会にAED(自動体外式除細動器)の7台の設置の購入を予算計上させていただきました。今年度の設置予定施設といたしましては、本庁、各地域総合局、市民体育館、市民文化会館などへの設置を予定しているところであります。

 なお、設置をしようと考える施設は多数ありますので、年次計画によりその設置をしていきたいと考えているところであります。

 救命講習につきましては、旧塩山市におきまして、平成16年、17年に職員を対象とした塩山消防署の職員を講師に招き、実施をしたところであります。今後もAED(自動体外式除細動器)設置の施設の職員を対象とした講習の実施や、講習を受けていない職員を対象とした講習の実施をしてまいりたいと考えるところであります。既に受講した職員につきましても、救命救急の講習で得た技術を忘れないために、再度受講する機会もつくってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 人命救助の視点からさらなる設置を要望いたしまして、次の質問に入ります。

 地方公共団体における地球温暖化対策の推進についてお伺いをいたします。

 京都議定書の発効を受けて、地球温暖化対策は実行段階に入っています。現在、地方公共団体では、地球温暖化対策推進のため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく行政の取り組みや、市民、事業者による自発的な活動を推進する地域協議会を積極的に支援するとともに、市民、事業者、行政が一体となり対策を推進していくことが期待されています。

 そこで、甲州市の地球温暖化対策の推進について当局にお伺いをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員の地方公共団体における地球温暖化対策の推進についてお答えをいたします。

 1997年、京都で開催をされた地球温暖化防止京都会議において、気候変動枠組み条約の付属書にリストアップされた先進国や経済移行国から、2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年のレベルより全体で5%以上削減する約束がなされました。これが京都議定書であり、我が国では6%の削減を約束して、2002年3月に策定した地球温暖化対策推進大綱に基づき、その対策を進めてまいりました。本年2月に京都議定書の発効を受け、4月地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐ形で京都議定書の目標達成計画が策定されております。

 山梨県では、山梨県地球温暖化対策推進計画を策定し、平成16年度から平成22年度までを計画期間とし、対象地域を県内全域とし、CO2を含めた対象ガスを特定して、その削減目標を定めております。

 当市では本年5月、総務省自治行政局より、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく市町村の実行計画の策定について、その通知をいただき、全国で35%にとどまっている実行計画策定の依頼を受けているところであります。このことにより、当市では平成18年度予算に環境基本計画策定に必要な諸調査の委託事業費を計上していくこととしております。また、環境審議会での協議を進める中で、地球温暖化対策地域協議会を立ち上げ、多くの市民とともに取り組んでいかなければならない問題と考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 実効あるものにするために、地球温暖化対策地域協議会を立ち上げ、地球温暖化対策実行計画を早急に策定し、実施することが大切であります。当局を信頼いたしまして、次の質問に入ります。

 インフルンザの予防接種の公費助成についてお伺いをいたします。

 2004年の人口動態統計で合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数が過去最低の1.29になったことを受け、少子社会への対応が厳しく問われています。少子化の進行により人口が減れば、国家の活力や経済の成長、生活の質など、ありとあらゆる面に影響が及ぶことは必至であります。甲州市においても、子どもを産み育てやすい環境づくりにより一層の充実が求められていることは言うまでもありません。

 田辺市長は、去る12月8日の市長施政方針説明の子育て支援の充実では、従来の取り組みに加え、より一層子育て支援対策に積極的に取り組み、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを進めてまいりますと述べられましたが、今、子育ての若いお母さんから医療費にかかわる費用負担の軽減をしてほしいとの要望が数多く寄せられています。

 中でもインフルエンザの予防接種の公費助成を強く求められています。もちろん、インフルエンザの予防接種を受けるか受けないかは各家庭の判断となりますが、私はそうであっても、受ける方々には乳幼児から小学校6年まで、インフルエンザの予防接種の費用を無料にすることが望ましいと考えております。ただ、甲州市の厳しい財政、また実態に即して考えれば、せめて乳幼児から小学校6年まで、インフルエンザの予防接種の公費助成を高齢者と同じくすべきであると提言させていただきますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員からの質問の子育て支援と小学校6年生までのインフルエンザ予防接種の公費助成についてお答えをいたします。

 議員の質問にもありましたが、少子化の進行は国家の活力の低下や経済、生活に深刻な影響をもたらすことが推測されております。このような状況の中で、甲州市においては子育て支援の充実を図る上で安心して子供を産み、育てやすく、子育てに優しいまちづくりを目指すこととしております。そのため各種事業として妊産婦、乳幼児、また児童を取り巻く地域社会の環境整備に対して、次世代育成支援地域行動計画などをもとに取り組んできております。

 ご質問のインフルエンザの予防接種の公費助成についてでありますが、かつては日本国内におきまして、小学生などを対象にしたインフルエンザの集団予防接種が行われてきましたが、予防接種の後に起きたけいれん発作など、副作用や予防効果などによる状況から、集団での予防接種から任意接種、個別接種に切りかえられてきた経緯がございました。

 しかしながら、時代の経過とともに流行の拡大防止や、ワクチンの有効性や接種が予防に役立つとする有用性を見直されてきておりますが、予防接種を受けるか受けないかはそのご家族、保護者の判断とされており、県内の自治体ではインフルエンザ予防接種の公費での助成には取り組んでいないのが実情であります。

 この制度は家庭においての医療費などの費用負担の軽減や、疾病予防対策の方策の一つとして医療費の削減などにつながってまいりますが、インフルエンザ予防接種の公費助成については、後遺症や健康被害が思料されますので、医師会の意見等を伺い、子育て支援の視点から検討してまいりたいと思います。また、今後、子育て支援については前向きにさらなる研究検討をしていきたいと思っております。

 なお、少子化対策については、国・県を含めて対策を積極的に進めてまいります。甲州市におきましても、制度を積極的に導入して取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 北海道瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成や、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民検診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に道内1位だったのが、平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。

 インフルエンザの予防接種の公費助成については、実現への期待をさせていただくとともに、子育て支援課におきましては、乳幼児医療費助成金支給請求書類の簡素化についてお願いをしていましたところ、前向きな取り組みをしていただき感謝申し上げます。

 それでは、次の質問に入ります。

 ごみの減量化と循環型社会の構築についてお伺いをいたします。

 田辺市長ご指摘のとおり、ごみ処理問題は今大きな社会問題となっており、甲州市においても最重要課題の一つであることは共通の認識であります。

 甲州市において、ごみの分別収集によるごみの減量化が進んでおりますが、甲州市のさらなるごみの減量化を進めるために、家庭から出る生ごみを燃やさないで土に返すシステムの構築に前向きに取り組むことが肝要ではないかと私は感じております。

 可燃物の大半を占める生ごみの資源化を図ることで、ごみゼロの循環型社会構築へ向けて大きく前進することになると考えています。今や研究段階から実験実証段階に甲州市も一歩進むべきであると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) 矢野議員の生ごみ処理対策についてお答えをさせていただきます。

 現在、大月都留広域事務組合にお願いしているものを含めた可燃ごみの日量は、先月ベースでおおよそ16トンであります。しかし、この中身の主なるものは60%を超える水分を含んだ生ごみと思われます。この生ごみをいかに処理をしていくか、大きな課題となっております。

 方策としては、可燃ごみを生ごみと燃えるごみとに分別し、生ごみを資源物としてとらえ、堆肥化を図ることが大切と考えております。本市では、12月から生ごみ処理機を試験的に塩山市民病院と老人福祉施設の光風園に設置し、データの分析を行う体制を整えました。今後は、家庭用生ごみ処理機購入時に限度額3万円、補助率を2分の1の額とした現行の助成金制度の活用促進に努め、さらなるごみの減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 生ごみの堆肥化については、微生物などを活用したシンプルな方法や機械で処理する方法など、さまざまな種類と方法がありますが、製造された堆肥の成分が果樹地帯である甲州市に適していることは最も重要なことであります。ただ、課題はあっても一歩一歩着実に進んでいくことが大切と思います。

 それでは次の質問に入ります。

 甲州市環境センター、クリーンピアの跡地の利活用についてお伺いをいたします。

 田辺市長は昨年ごみ焼却施設の操業停止となりましたクリーンピアの跡地の利活用については、更地にして公園化することを過日、地域住民に説明をされましたが、どのような計画で実施をされようとお考えなのかお伺いをいたします。

 また、公園化実施計画の概要をいつ、どのように地域住民に説明をなさるのか、あわせてお伺いをいたしますが、ただ現在使用されております事務所の建物などはまだ十分に使用可能でありますので、迷惑施設と言われる甲州市し尿センターがある地域の方々に開放することも私は大切と思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員の環境センターの跡地の利活用についてお答えをいたします。

 環境センターの跡地の利活用につきましては、ごみ処理の処分の方向性が定まった段階で、公園化及び施設の利活用を地域の皆様方の意見を伺いながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 甲州市環境センター、クリーンピアの跡地の利活用については、特に地域住民と協議をする中で、また理解を得ながら進めることが肝要であると思いますので、その努力を要望いたしまして、次の質問に入ります。

 ごみの減量化に伴う可燃ごみ指定袋の縮小サイズの販売についてお伺いをいたします。

 甲州市誕生とともに、旧塩山市において可燃ごみの指定袋が45リットル用と30リットル用の2種類に指定化をされましたが、ごみの分別収集によるごみの減量化が進んでいる中で、各地域の市民の皆様からもう一回り小さい指定袋を販売してほしいとの要望が多く寄せられました。私も30リットル用よりも縮小サイズの可燃ごみ指定袋を販売することも必要と思い、11月に担当課に要望しましたところ、前向きな対応を約束していただきましたので、今回確認をさせていただきますが、いつごろ30リットル用よりも縮小サイズの可燃ごみ指定袋を販売していただけるのか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) 矢野議員の可燃ごみ指定袋についてお答えをさせていただきます。

 塩山地区におきましては、11月1日より可燃ごみを有料指定袋で収集しており、その結果、10月に比べ、約70トン可燃ごみが減少いたしました。このことは、50カ所を超える地域の説明会を開催する中で、市民の皆様にご理解とご協力をいただいた結果だと認識しておるところでございます。

 説明会では、単身世帯やお年寄りの世帯から、もう少し小さい袋にしてもらえないかという要望をいただきましたので、市では直ちに対応をいたしたところであります。現在使用している45リットルと30リットルに加え、15リットルの指定袋を作成することにいたしましたので、できるだけ早い時期に市民の皆様に利用していただけるよう準備を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 可燃ごみ指定袋の縮小サイズの販売について、当局の前向きな対応に感謝いたします。

 ごみの減量化と資源循環型社会の構築については、市民の皆様のご協力をいただくとともに、甲州市としても国・県レベルの広域化の視点に立って解決策を見出すことも大切でないかと提言させていただき、私の一般質問を終了いたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ここで10分ほど休憩いたします。

             休憩 午前11時08分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時23分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 4番、丸山国一君。

 丸山国一君につきましては、一問一答方式で行います。



◆4番(丸山国一君) ただいま一般質問の通告、それに議長が許可をいただきましたので、甲州市政一般について質問をさせていただきます。

 初めに、今まさに国の大きな転換期のうねりの中で急速に三位一体改革が進む中、地方自治体の自立という自己決定、自己責任を求められる状況の中にあり、他市では既に自立に向けて歩き出し、施策に取り組んでいる状況でございます。

 甲州市といたしましても、地方自治体の自立は当然それぞれの市町村の生き残りとなり、地域間の差が生じてくると思います。そして、その差は住民サービス、税金、教育、福祉、水道料、下水道、地域の安全・安心、そして観光、農業、商業、地場産業等、すべてにこのあらわれが生じ、地域間競争となります。その結果はすべて市民の生活にはね返り、負け組みにならないための市政の施行が非常に重要だと思います。船に例えますと、3つの地域の住民が覚悟して甲州丸に乗って出航したという状況の中、田辺船長を始め、先頭に約3万7,000の乗客、乗務員が力を合わせて荒海を乗り越える。そのためには協働が必要であり、特に田辺市長の危機意識と改革意識をリーダーシップのもとに取り組んでいかなければいけないと思っております。

 こうした中で、まず行財政改革について質問をさせていただきます。

 初めに、新市甲州市の市政施行の基本は何か。甲州市まちづくり計画は合併に向けての基本的な考え方だと思います。こうした中で、田辺市長がしっかりとした志を持って行うべき新市の総合計画が、基本構想、基本計画、実施計画を詳細かつ具体的な内容でつくらなければならない。そうした策定がなければこれからの行政改革、そして行財政改革は生まれないのではないか。この点に関してこの新市甲州市の総合計画を策定するのかどうか、これは確認という意味でも質問させていただきます。

 それから、地方自治体は国の指針に基づき2005年度からおおむね5年間の事務事業の編さん、民間委託推進、職員数の、また給与の適正化、経費節減効果を数値目標化して住民にわかりやすく明示する。そしてこの行政改革集中改革プランの策定と本年度中の公表が義務づけられているところでございます。

 こうした中で、この行政改革大綱の策定の中で行財政改革集中プランをどのように考え、またどのように遂行するのか。先ほど矢野議員からも若干の指摘がありましたけれども、その点について。また、これを受けて平成18年度の予算編成が既に行われていると思います。特に明示されているスクラップ・アンド・ビルドの原則、このめり張りの考え方、このめり張りについて市長がどう考えているのか、具体的にお聞きいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員の行政改革についてのご質問にお答えをいたします。

 いわゆる三位一体の改革の推進において、地方が権限、規制、財源の裁量を3点セットで現場に移すことを求めているのに対し、現時点においてはその行方が不透明な点が多いことは否めないところでありますが、自己決定、自己責任による地方分権型社会の構築に向けて、改革の必要性は高いものであります。

 さて、行政改革につきましては、合併前の3市町村においてもさまざまな取り組みが行われてきましたが、甲州市が目指す豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流都市を実現し、市民の皆様から合併して本当によかったと言っていただけるような行政執行の推進において、行政改革は喫緊の課題であります。

 甲州市まちづくり計画で、新市の課題として掲げられております地方分権型社会の実現と行財政能力の強化に向けては、既に平成23年までの5年間を推進期間とする行政改革大綱及び行政経営改革プランを平成18年度中に策定、公表する方針を決定したところであり、今月中には推進本部を立ち上げた上で、課長職による専門部会、リーダー職による分科会での策定作業を進めることとなっております。

 なお、プランの策定に市民のご意見を幅広く反映させていただき、効率的な市政の運営を図るため、来年4月までに公募者を含む甲州市行政改革推進委員会を設置したいと考えております。あわせて策定に関する情報公開にも努めていく所存でございます。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 先ほど質問した中で、1点確認でございます。甲州市まちづくり計画の中でのこの新市の総合計画、これの策定を今後考えていくのかどうか、その点1点。

 それから、平成18年度の予算編成でございますけれども、この予算編成についてやはり初年度であります。どうしても初年度になりますと、各3つの地域にそれぞれ平均的な予算編成、あるいは最初だからある程度の事業予算を盛ってというような意向もあると思いますけれども、文書の中にあるスクラップ・アンド・ビルドの原則、こうしたものをやはりリーダーシップを持って市長が臨んでいただきたい。さきの小泉劇場内閣の支持率の高さというのは、やはり首長のリーダーシップの強さ、そして市民に対しての痛みというものをはっきりと市長が明言をしていただいて、この甲州市の策定をしていくんだと、そうした具体的な目安がしっかりとつくるべきだなと思っております。そうした中で、やはりこのスクラップ・アンド・ビルドの原則、これをしっかりと市長も頭に置いてのこれからの予算編成に向けると思いますけれども、いま一度この2点についてご質問をさせていただきます。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 総合計画の基本方針といたしまして、新市のまちづくり計画をもとに、甲州市の最上位の計画である総合計画を作成して、計画的な行政を推進してまいろうと思っております。丸山議員のご指摘のように、それぞれの最初の予算というふうなことでありますが、それぞれの地域、合併をいたしました塩山、勝沼、大和、大変財政的に厳しいわけでありますので、その辺はよく精査をしながら、何が一番必要かということを最優先で考えながらやってまいりたいというふうに思っております。それにはそれぞれの議員の皆さん方含めて、住民の方々のご理解も当然いただかなければいけないわけでありまして、それを含めて慎重にしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 答弁をいただきました。よく言われる言葉でございます。市が市民に何をするのかではなくて、市民が市に何ができるかということが協働の基本だなと思っております。ぜひ田辺市長のリーダーシップを持っていただいて、これからの甲州丸の船出、しっかりとした編成をしていただきたいと思って、次の質問に入ります。

 指定管理者制度についてでございます。

 平成18年9月1日までの導入に向けてという田辺市長の所信の中に、この公共施設活用検討委員会の設置とございます。ただ、先進の市、あるいは先進の地域の状況を見ますと、どうも多くの問題点がこの制度にはあるのではないかということが浮き彫りにされております。薬でいえば、効き目もあるが副作用も多い制度だということも新聞紙上で言われております。現状の明確な内容の公表、そしてこの指定管理者制度自体の明確な分析、それを行政と市民との共有の責任を持って導入していくことが大切だと思います。そうした観点の中でこの公共施設活用検討委員会の構成の内容、あるいはその前段階での調査、こうしたものがどのような形で行われるのか、この点についてお聞きいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 丸山議員のご質問の指定管理者制度についてお答えをいたします。

 指定管理者制度の要点は、行政サービスの官から民への流れの中で、行財政運営の構造改革と規制緩和の観点から平成15年9月2日に地方自治法の一部改正がされ、それまで一部事務組合や財産区などの公共団体、社会福祉協議会などの公共団体が2分の1を出資して設立した出資法人に限定されていた公の施設の管理運営が、個人を除く民間企業やNPO法人、地域団体を含む民間事業者にも指定管理者としてその代行をさせることが可能となったことであります。

 制度のメリットといたしましては、質の高いサービスの提供、市の経費支出の縮減、これまでの管理委託制度でできなかった使用の許可事務が可能となることから、利用者の利便性が向上するなど、直接的なプラス要素とともに、従来マイナス要素となりやすかったコスト意識や採算性など、経営意識面の向上が挙げられております。反面、協定内容に縛られて弾力的で柔軟な運営ができないのではないかとの指摘もございます。

 こうした中、現時点において管理委託している施設につきましては、来年9月1日に新制度への移行に係る3年間の経過措置が期限切れとなることから、早急に判断を下す必要があり、各課における対象施設の洗い出しや分析、職員による公共施設活用検討委員会の設置などの作業を進めており、指定管理者の選定に向けては公募者など外部を含めた委員会を設置する方針であります。

 なお、制度運用に当たっては、公有財産や公の施設の管理に関する奥深い論点や、派生する問題点として公の施設が住民の福祉を増進するための施設であることに関する民間企業の認識度、利用者の個人情報の取り扱い、運営や参入に関する公平性の確保、施設職員の雇用などが挙げられておりますが、これらのことを十分認識した上で、幅広い議論と高い視点からの意見集約を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ご答弁いただきました。こうした中で、この制度の本当に重要性をかんがみての検討委員会になると期待をしておりますが、その点と、もう一点は、まずは民間活力、能力の活用とありますけれども、よくこの中を見ても、市長の後ろには本当に優秀な職員がそろっております。まず職員の資質の向上、専門職化、配置、こうした面をしっかりと市長が見据えていただいて、まずここにいらっしゃる職員の方、そして今それぞれの町で仕事をしている職員の皆さん、本当にその皆さんをまず活用することが大事じゃないかな、その点を忘れることなく、この制度を導入していくという点が特に必要ではないかと思います。

 振り返れば、市長、後ろに本当にすばらしい職員がいます。そうした面の活用ということが必要だと思いますけれども、その点について市長にも答弁を求めたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員の再質問にお答えをいたします。

 ただいま我が甲州市の職員に対してお褒めをいただきまして、私もそれぞれの局長を始め、職員の皆さん方、信頼をいたしております。ただし、この指定管理者制度の導入にいたしましては、それぞれの行政の中で今まで経営をしてきた施設が、効率的によく、そしてまた市民の方々に本当に喜ばれる施設としていくためにも、やはり考えていく必要があろうかというふうに思っております。これは職員の資質やなんかとは別な問題でありまして、それぞれ先ほどお話がございましたように、施設によってはこれは直営でいかなければいけない施設も当然あるわけでありますし、また民間にゆだねることがよりよく市民の方々にご活用いただくことができる施設もあるわけであります。それにつきましても、慎重に検討をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) それでは、次の質問に入らせていただきます。

 財政経営についてでございます。財政の改革については、歳出の見直し、分析、調査が重要であり、先ほどのお話のとおり、市民の理解と協力を含めながらの指導を行わなければならない。ただ、歳出面に伴い、歳入面に対しての考え方もしっかりと持たなければならないなと。市長の考え方にも、今までの慣例を打破して新しい考え方で市政の執行を進めていきたいという言葉がございます。こうした中でも、地方自治体の自立、そして自主財源への取り組み、これは特にこの甲州市、自主財源がすばらしい財源があります。財産として考えられるものが多くあります。こうした中での市長の市政経営の感覚、そして取り組み、重要だと考えております。

 特に、先進市ではもう既に広告事業の推進という形のものも進めて、自主財源をみずからの手で得ていくと。そうした市政の経営感覚を持って進めている市もございます。特に新たな資源の確保、そして市の保有資源の有効利用、業者との協力による地域の経済の活性化、そして市の自立を理解してもらうこと、そうした面においても広告事業ということに取り組むこと、これがまず歳入面のことも考えた中での必要な事件ではないかなと思っております。こうした面に関して、お尋ねを申し上げます。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問であります市財政の経営感覚を持つ中で歳入に対する新規の取り組みについてお答えをいたします。

 市財政については、主要な歳入であります市税、交付税、地方交付税など景気の低迷、国の歳出抑制で年々厳しさを増しており、歳入財源の確保は大きな課題の一つであります。こうした中で、使用料手数料収入については、市の施設の利用等に基づく独自の財源収入として市財政運営上、必要不可欠な財源の一つであります。

 議員のご提言の広告事業の推進及び市の保有する資産の有効活用等、新たな財源の確保策の一つとして、十分位置づけられるものであると考え、今後策定を予定している行政経営改革プランにも反映させる中で、調査、研究を進めてまいる考えであります。

 いずれにいたしましても、こうした分野に市民との参画と連携と協働の考え方を入れ、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) この広告事業についての前向きな答弁をいただきました。特に観光、また農産物、資産、史跡、交通網を活用した新しい広告事業、守りの財政経営ではなくてチャレンジ型の田辺市政の考え方、非常に感銘をしております中で、ぜひこの広告事業、インターネット、あるいは市から出す封筒、あるいは市に、あるいは公共にある玄関マット、また今巡回をしていますバス、そうしたものへの広告塔として、あるいは広告事業としての活用、これは本当に大きな市の財産にもなりますし、自主財源にもなります。ぜひ推進をしていただきたいなと思っております。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 地域協議会についてでございます。

 甲州市の特色の一つである地域協議会、地方の自立は市民との協働にあること、その協働の担い手であるこの地域協議会であります。3つの地域の声、特色、活性化対策、これらを生かしていくことも大切なことでございます。それぞれの地区の市民が立ち上がり、自立した市民が資質の向上をされた中で、改めて地域の活性化や誇り、愛着、地域のアイデンティティの構築等が生まれることだと思います。

 ただ、逆に地域のエゴや、あるいは地域間の綱引き合戦になっては困る、そうした懸念もございます。この各地域の協議会の統一性と集約性をまず図ること、地域協議会の統一会議の重要性が必要ではないかと思っております。また、この地域協議会、それは地域総合局も一緒でございますけれども、自立にはやはり自己責任が必要でございます。やはりこの地域協議会にもしっかりとした自己責任を持たせる、そうした施策、方向性を持っておかなければならないなと思いますが、その点についてお聞き申し上げます。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 丸山議員ご質問の地域協議会についてお答えをいたします。

 平成16年11月1日に地方自治法の一部改正がされました。市町村の判断により住民自治の強化等を推進するため、市町村内の一定の区域を単位とする地域自治区を設けることができることとなりました。市民と行政が協働して地域づくりを進めるために、市政に地域の声を反映させることや、行政の地域に係る施策に意見を聴く機会をつくるために、甲州市では地域自治区制度を導入したところであります。塩山、勝沼、大和の3地区に地域自治区を置き、事務所となる地域総合局を3地区に設置したところであり、この3地区に地域協議会を置くものとしております。

 地域総合局は市民に身近な行政サービスの提供と地域協議会の庶務、まちづくりのための住民組織との連携、支援を行ってまいります。地域協議会につきましては、広報の1月号で市民の皆さん方に広くお知らせをいたしますが、市民及び諸団体等の意見を集約していただき、行政と市民の協働によるまちづくりの推進を図っていただくことになります。

 議員からご提言をいただきました地域間の綱引きのない郷土づくりが必要であることは十分認識をいたしておりますので、統一会議等を設置し、連携をとる中で地域の声を吸収した行政運営を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 丸山議員の一般質問の途中でありますが、ここでしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

             休憩 午前11時51分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時02分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 地域協議会についてでございます。答弁をいただきまして、甲州市政の本当に目玉でもあります特色の活用ということが本当に必要だと思います。ぜひ市民の理解と協力を得て、しっかりと地域協議会が甲州市の市政運営に役立つように、ぜひその利点を伸ばしていただいて地域間の綱引きがないような形におさめていただきたいなと思います。

 次の質問に入ります。

 交通需要マネジメントについてでございます。

 甲州市の特色の一つであります他市にはない有利な交通網。JRの駅を3つ持つ、そして中央高速勝沼インターを持つ、それに国道20号線、国道140号線、国道411号線、これらは甲州市の財産であり、まずはこの交通網の活用、点を線に、そして面にする。合併の効果を引き出す最大の武器ではないかと思います。また、3つの地域の市民の融合も図れる手段ではないかなと。都心から来る観光、あるいは仕事で来る方々が、ほぼ100%に近くこの甲州市を通らなければ山梨の中心地には入れないという状況。こうした本当に甲州市の武器である交通網の整備。これは観光面からも交通需要マネジメントをどういうふうに考えるのか、あるいは市民生活の環境面からもどうこの交通マネジメントをしていくのか。巡回バス、タクシー、そして駐車場等の整備、これらを早急に考えることがまずこの甲州市のスタートではないかと思います。このマネジメントに関して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 市長ということでございますので、事務方の方でご答弁を申し上げます。

 丸山議員のご質問の交通需要マネジメントについてお答えをいたします。

 甲州市は丸山議員ご質問のとおり、JR中央線の甲斐大和駅、勝沼ぶどう郷駅、塩山駅の3つの駅と中央自動車道勝沼インターチェンジがあり、東京方面及び名古屋、大阪方面と容易にアクセスが可能な地域であります。また、国道20号線、国道140号、さらには国道411号が結ばれており、古くから交通の要衝として多くの人々が広域的に往来し、地域産業を支えてきました。こういった恵まれた環境を活用し、点在している観光資源を線で結び、さらにさまざまな線を結んで面を生み出すことで豊かな地域資源を活用し、総合的な地域振興を図ってまいりたいと考えております。結節性、安全性、利便性の向上を図る環境整備、市民の日常生活の充実とともに来訪者の利便性を図るための地域交通ネットワークの整備など、新市まちづくり計画をもとに甲州市総合計画を策定し、計画的な行政を推進していく考えであります。

 また、総合計画と並行して観光振興計画、都市計画マスタープラン等を策定していく予定であります。議員からご提案をいただいていることにつきましては、ごもっともなことでございますので、今後、各種の関係機関との調整を図る中で調査研究し、総合計画等に生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ具体的な施策、そしてこの交通網の利点、これはほかの市の方々からいっても本当に甲州市は恵まれている。この恵まれている点を活用できなければ、この合併の意味さえないというような声も聞かれております。これからの観光面、これは多くの観光客が、市長の所信にもありました平成19年度のNHKの大河ドラマ「風林火山」等の活用もあるでしょう。そして、市民の生活面からもまだ合併して50日しかたちませんので、本当にこの塩山、勝沼、大和の住民の皆さんが合併ということに自分自身がそれぞれ体感をしていないのではないかなと。

 そうした面で、まずこの合併効果を出すには、この交通網の整備、マネジメントすること、そうしたものによって3つの地域の人々が融合を図れ、合併をしたんだなと。ただただ住所を書いたりいろいろする面で甲州市と書くだけではなくて、それぞれの住民が交わる、そうした交通網のアクセスをしっかりと考える。それはやはり3つの駅をバスでつないでいく、あるいは中央高速のおり口に大きな駐車場を設けて、そしてそこからバスで甲州市内を巡回できる、あるいはいろんなコースをそれぞれ観光客等にも提示できるような、そんな交通網システムができればいいなと。ぜひそうした面の活用、そして国の政策にもこの交通需要マネジメントは補助金、あるいはそれ以外等のお金が出るというような施策もありますので、ぜひそうした面も活用していただいて、この交通マネジメント、早急な施策が必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次の質問に入ります。

 甲州市ぶどうの丘事業についてでございます。

 市長の所信にもありましたこのぶどうの丘を甲州市の観光の拠点施設とする。それにはまずぶどうの丘事業の調査、点検、見直しが必要だと思います。勝沼の観光、特産等の拠点から、今度は甲州市全体の拠点となるべき有効活用、これは販売所の取り扱い品の全域化、勝沼はもとより塩山、大和地域の特産品も扱えるようなシステム、そしてイベントの活用、広域化等が必要ではないかなと思います。

 また、ぶどうの丘事業である新宿にあるカーヴ・ドゥ・カツヌマというアンテナショップがございます。この経営状況が明確ではないので、この経営状況の内容、そして明確な数字がわかればその数字も提示をしていただきたい。そして、今後の活用、必要性、こうしたものについてもお聞きいたします。

 それに伴って、都心へのアンテナショップ、これはこの甲州市、新しい市がこれから観光あるいは農産物を都心の皆さんに提供していくには、必ずこのアンテナショップ的な存在が必要ではないか。こうしたアンテナショップの展開をしっかりと考えて、この甲州市、全国に発信できる観光、そして農産物の資源としての位置づけをこのアンテナショップでしていく、そうした存在が必要ではないかと、以上について質問いたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員からのご質問、甲州市の観光農産品、特産品の拠点としての活用が大切であり、アンテナショップの拠点としての活用が重要と考えるがについてお答えをいたします。

 ぶどうの丘は公営企業の観光施設として昭和50年8月開設をし、本年30年を迎えております。地域づくりや産業振興など、観光、産業、文化など振興に貢献する役割を担うぶどうの丘は、年間75万人が訪れ、旧勝沼町の顔として、またゲストハウスとして使命を果たしております。

 ぶどうの丘は、甲州市におきましても甲州市の地域情報の発信基地として、また市のシンボルとなる一大観光拠点として、甲州市を訪れる皆さんにまずは立ち寄っていただき、ワインを中心とした地域特産物や地域文化に触れていただく中で、市の観光、産地情報を提供し、市内各所へ誘導していくことが重要であると考えております。本市の将来像であります果樹園交流都市の創造に大きな役割を担う施設であると考えております。

 次に、新宿にあるカーヴ・ドゥ・カツヌマの現状についてお答えをいたします。

 平成16年の決算状況を見ますと、年間1万4,000人近くの利用者により、食事やワインの売り上げが5,000万円余りでありました。また、アンテナショップとして果たした役割も大なるものがありました。今後、経営面を見詰め直し、採算性を考えた経営を図っていくことも重要であると考えております。そのため、都内を中心に各種イベントへの積極的な参加と外販活動の強化などにより、安定した経営とアンテナショップとしての役割強化を図っていく考えであります。情報化時代を迎え、アンテナショップの必要性、重要性がさらに強まるものと考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 答弁の中にもありましたこのぶどうの丘については、本当に甲州市の顔でございます。ぜひこのぶどうの丘はしっかりとした経営内容を見直し、調査検討した中で進めていただきたい。私たち市民の財産であるということもしっかりと明記していただきたいなと思います。

 それから、カーヴ・ドゥ・カツヌマに関してでございます。売り上げ等の提示もありました。ただ、このカーヴ・ドゥ・カツヌマに関しては、勝沼の皆さんがどのくらいご存じなのか、あるいは甲州市になってからこの存在をどのくらいご存じなのか。多くの方がこのカーヴ・ドゥ・カツヌマの存在を知らない。そうした状況の中で、やはりこのカーヴ・ドゥ・カツヌマのこれからの見直し、そして運営の方法、これらはしっかりと検討していかなければならないし、またアンテナショップとしてこのカーヴ・ドゥ・カツヌマの今の運営状況が、甲州市に適材適所でマッチしているのかどうか、ぜひ検討をする存在ではないかなと思っております。

 こうした中で、このぶどうの丘の事業、この施設に関しての指定管理者制度をどう導入していくのか、この甲州市の顔であるぶどうの丘を指定管理者制度の調査、そしてその検討に入れてこのぶどうの丘がどういった存在で位置づけられるのか、そうした面に関して当局の考え方を聞きたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員からのご質問のぶどうの丘への指定管理者制度の導入については、十分に分析、調査検討が必要ということについてお答えをいたします。

 指定管理者制度については、市において公共施設活用検討委員会が発足し、各公共施設の活用のあり方について検討を重ねてまいります。ぶどうの丘については、市の重要な観光拠点施設であり、市内に点在する武田家ゆかりの歴史文化財、観光農園ワイナリー、近代産業遺産など、数多くの観光施設との観光ネットワーク網を結び、観光振興を展開していくための拠点施設として大きな役割を果たすことが期待をされております。

 行政手法として、独立行政法人、財団法人、観光公社及び指定管理者制度など、いろいろな方法が考えられます。ぶどうの丘は、先ほどご説明をいたしましたように、観光の重要な施設でございますので、今後も行政がかかわっていくことが好ましいのではないかと考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、市長に答弁いただきました。私自身もやはりぶどうの丘は行政がしっかりとタッチしての甲州市の目玉の施設として指定管理者制度を導入せずに運用することがいいなと。指定管理者制度には、先ほど申しましたように、いろんな欠点等もあるような状況が先進地域でも見られております。やはり民間企業が指定管理者制度に入りますと、必ず利益を求めます。利益のない施設には目もくれないというような、そういった状況も先進地域では見られておりますので、ぜひしっかりとした私たちの財産であるぶどうの丘は、市長の答弁のような形で運営をしていただいていくことが好ましいと思います。

 次の質問に入ります。

 安全、安心対策についてでございます。

 昨今の本当に子供たちにかかわる事件、広島、栃木、京都、次々に小学生たちが殺される。こんな時代の中、考えられないという声もこれが現実であるという時代、そして社会状況であります。特に、大阪の池田小学校の事件から、大きく子供たちの安全、安心に関する大人の考え方が大分変わってきたのではないかなと。そんな中で、私たちの甲州市の大切な子供たちをしっかりと守っていく、これは決して事件、事故は対岸の火事ではありません。現実にそうした情報も市内で寄せられていることも聞いております。

 こうした中で、まず子供たちの安全、安心対策、これについてお尋ねをいたします。

 現在行われている青色パトロール車の甲州市全域のカバーをどのように考えているのか。現行の青色のパトロール車、塩山地域で走っておりますけれども、その状況を踏まえて全域のカバーをこれからしていくのかどうか、お聞きいたします。そして、現在行われている防犯対策の状況と結果はどうなのか。防犯ブザー、あるいは防犯パトロールステッカー、子ども110番、そして地域の協力、学校PTA、保護者、学校側の対応はどうなのか、その点をお聞きいたします。そして、これから実行する対策は何があるのか、本当に緊急な対策が必要だと思います。まずはその3点についてお聞きいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 学校教育課長、柏原和仁君。



◎学校教育課長(柏原和仁君) 丸山議員からご質問の子供たちの安全、安心対策についてお答えをいたします。

 学校管理下における事件、事故が大きな問題となっている昨今の状況を踏まえ、子供たちが安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係機関、団体等と連携しながら学校の安全管理に関する取り組みを一層充実する必要があり、地域との連携を重視し、地域のボランティアの協力を得るなど、地域社会全体で学校の安全に取り組む体制をつくり、安全で安心できる学校生活が送れるよう各種取り組み策を検討するため、市内18小・中学校の校長会議を毎月行い、教育委員会より適切な指導を行っています。

 学校内の安全対策につきましては、各学校へさすまた、催涙スプレーの配布及びエリアサイレンの設置をし、その実技を含め使用方法の講習会を開催しております。また、児童の登下校時の安全対策につきましては、児童に防犯ブザーを携帯させております。

 また、通学路については、学校長が該当地区の保護者との協議のもと決定し、児童に安全指導を行っておりますが、再度地域住民や保護者、校長、教頭、生徒指導主任、児童の代表を交えた協議の上、実際に歩いてみて可能な限り安全な通学路を設定するため、1、交通事故が心配される場所、2、不審者による児童への危害が心配される場所、3、自然災害による児童への危害が心配される場所の3つに色分けをした地図を作成し、保護者、学校や警察、地域の人々が共通認識を持つとともに、児童・生徒に注意を促しております。

 なお、学校だけでは対応し切れない部分もありますので、市教育委員会による青色パトロール車の巡回、塩山警察署によるパトカーによる警ら及び子ども110番の家の再確認もあわせてお願いしてあります。また、12月2日より子供の下校に合わせて地域の皆様に児童・生徒の安全確保にご協力をいただきますよう、市内一斉放送も行っています。また、新年度に向けて、現在塩山地区を巡回しています青色パトロール車を増車し、甲州市全体をカバーし、子供たちに安全で安心できる学校生活が送れるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 丸山議員から子供の安全対策についてご質問いただいておりますので、お答えをいたします。

 議員の先ほどからのご質問にありますように、児童・生徒の痛ましい事件が連鎖的に起こっており、小さな子供たちはもちろん、子を持つ保護者、地域社会全体が大きな不安を持っております。身近な犯罪の抑止をするためには、犯罪が実行される機会を未然に減少させ、犯罪者を寄せつけないようにすることや、犯罪を思いとどまらせるような地域の環境づくりを行うことが大変重要であると考えているところであります。

 そのためにはソフト、ハードの両面から犯罪に遭遇しないための地域づくりを行うことが大切であります。市民一人一人が地域の安全に関心を持ち、地域の安全は地域で守るという自主防災意識を共有することや、各自治会などの会合の際には、地域の安全について話題として取り上げていただくことも大切であると考えているところであります。また、地域の連帯性を深めるには、日常生活の中で隣近所での声かけ運動もまた大切であります。隣近所への思いやりが犯罪に遭いにくく、まちづくりの第一歩であるとも言われております。行政、学校、家庭、地域などの関係機関等が連携して、犯罪のない安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進していくことが重要であると考えているところであります。

 市といたしましては、園児、児童、生徒の通園、通学における安全対策につきまして、地域住民の皆さんを始め、多くの市民の皆様方のご協力をいただく中で可能な限りの取り組みをしていきたく、今月8日に犯罪に対する専門組織であります塩山警察署刑事生活安全課を訪れ、警察のノウハウをいただくとともに、不審者情報などの情報の共有化のためにどのような方法があるか、話し合いをしてきたところでございます。

 これまで不審者情報につきましては、警察などの連絡により、市の防災行政無線により市民への呼びかけを行ってまいりましたが、必要以上に市民の不安を増長させることにもなりかねないとの配慮から、今後は警察署、学校、行政のパソコンによるネットワークを活用し、不審者情報を共有化し、犯罪に対する対応をそれぞれの役割の中で実践していくこととし、早急にその取り組みを進めるため、現在ネットワーク化に向けた検討をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ただいま答弁の中に、青色パトロール車の全域カバーの導入ということがございます。1点は、それは台数は1台で対応するのか。それから今、本当にスクールバスの運用という声が非常に市民の中からも起こっております。そうした面のスクールバスの運用を考えているかどうか。それから民間の塾、あるいはそうした学校以外の教育機関に対しての協力、あるいは業者からの指導、協力体制を整えていくのか、その3点についてお聞きいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 学校教育課長、柏原和仁君。



◎学校教育課長(柏原和仁君) 丸山議員の再質問にお答えをいたします。

 青色パトロール車につきましては、新年度に向けて増車を検討しております。1台増車をして、甲州市全域をカバーしていきたいと考えております。

 それから、さっき総務部長からお答えがありましたように、情報通信機器を利用したネットワークにつきましては、塩山警察署で地域ぐるみで子供を犯罪から守るため、子ども安全情報ネットワークを立ち上げて、携帯メールを活用し、子供に関する犯罪発生状況、不審者状況をいち早く発信し、効果的な地域防犯活動の抑止を推進するネットワークを、この冬休みまでに間に合うように今進めておりますので、これからも保護者、児童、学校、地域、教育委員会、青色パトロール車と警察との連携をより一層深めて、子供たちに安全で安心できる学校生活が送れるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(廣瀬宗勝君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今答弁いただきました。特に地域の安全づくりについて部長の方からもいただきました。農作物の安全、安心、高齢者の安全、安心、これは窃盗もあり、振り込め詐欺もあり、改築やアスベスト処理の詐欺もあり、逆にまた防犯を逆手にとる詐欺があり、変質者、不審者、そして放火などがこの地域にもあります。これからの現状把握と対策は先ほど部長がお話ししたことと思います。

 ただ、今、学校教育課の課長からもお話がありました。先進の地域では、本当に地域の安全、安心情報共有システムが導入をされております。特に河口湖町では既に今年から地域安全情報共有システムを導入して、もう既に120人以上の登録があって、しっかりとこのITを使った防犯システムを考えております。

 小泉総理のコメントにも、もはや警察に任せておく状況ではなく、地域社会の協力と行政が積極的に取り組まねばならないというコメントがあります。この河口湖の地域安全システムは、犯罪の防止、抑止、そして市民が共有して携帯電話等を使ってこの安全を図る。携帯電話にすべてがそれが作動すれば、甲州市内のどこでこうした事件が生まれた、あるいはこうした不審者がいるというのが市民が共有できる、そんなシステムであります。今、予算関係を私の方で調べても、500万円以内でこの共有システムができるというお話もいただいております。ぜひこうしたものも考えていただいて、早急な対応、そして先ほど課長が言いましたように、この冬休み中にそうしたものを導入していきたいという体制は非常に結構だと思います。この情報システム、必ず甲州市の子供たちを守るに必要だと思います。

 最後に、安全、安心対策を構築するのに、学校教育課、今こうやって話をしても、学校教育課あるいは総務課、そういうような形の状況であります。こうしたことというのは、これからの子供たち、あるいは地域の安全を守るに、この庁内の体制ではちょっと無理ではないかな。これからの庁内の市民を守る安全性の中では、必ず新しい部署が必要ではないかなと、そうした動きも必ず考えていただきたいなと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員からの地域の安全対策についてお答えいたします。

 本定例会の冒頭のあいさつの中で触れましたが、女児殺害事件が連鎖的に発生するなど、私ども日常生活の中で毎日全国のどこかで凶悪きわまりない事件が発生をしております。このような昨今の地域社会を取り巻く環境は、都市化や国際化の進展とともに地域社会が変容し、地域に住む人間関係の希薄化が進み、さまざまな犯罪が起きるようになっております。その内容も凶悪化の傾向にあるなど、日常生活の中で不安が高まっております。

 安全な地域社会をつくり上げていくためには、地域での着実な取り組みが重要であることは、議員のご承知のとおりであります。地域の皆さん一人一人がみずからの安全を守るための意識を持っていただき、警察を始め、行政や市民の皆さん、市内の各商店や企業の皆さん方といった多くの関係者の皆さんが一体となって取り組みを進め、だれもが安心して生き生きと暮らすことのできる安全な地域社会を築いていくために、たゆまない努力を粘り強く進めていくことが大切であると考えているところであります。

 甲州市のまちづくりの基本は、まず安全、安心なまちづくりからと議員の考えには、私も心を同じくするところであります。安全、安心のまちづくり課の設置をとのご質問でありますが、まず地域全体としてしっかりとした取り組みをしていただきたいと考えておりますので、これからの甲州市のまちづくりの視野として、しっかり位置づけ、安全、安心なまちづくりを目指して、その取り組みをいたしてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 丸山国一君の一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

             休憩 午後1時37分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時39分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 2番、桐原正仁君。

 桐原正仁君については、一問一答方式で行います。



◆2番(桐原正仁君) 一般質問に入る前に、田辺市長の父親であられます旧塩山市の名誉市民であります田辺国男様、きのうの突然の訃報、まことに残念なことになりまして、心からお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。

 議長に通告しておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問をさせていただきます。

 初めに、市長が諮問する協議会についてであります。

 これは、田辺市長がこれからさまざまな協議会、審議会等を立ち上げ、委員を任命されると思います。また、この甲州市は他の合併市とは違い、地域審議会を設けることになっております。その構成員の選任方法についてであります。協議会の性質上、関係団体の代表が多い会もありますが、意欲ある市民の参加を促進することがこれからの地方自治体に甲州市にとって必要ではないでしょうか。ともに学び、ともに参加する市政の実現が甲州市発展の起爆剤になると確信しております。

 このことを考え、1、審議会等委員の公募の拡大、公募制を導入する審議会及び公募対象となる委員数の拡大を促進する。2、女性委員の登用拡大、女性比率の低い審議会等について、公募枠の拡大等により、女性委員の登用を推進する。この2点について強く必要を感じ、また望むわけですが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問の各種の審議会等の委員の公募枠の拡大についてお答えをいたします。

 市の各種協議会等の委員の構成につきましては、これまで区長さんを始め各種の団体の皆さんなどに委員としてお願いをいたしてまいりました。各種の団体を通じて行うことにより、より多くの市民の皆さんのご意見が反映できると考え、また審議の内容についてもより多くの市民に伝えていただくことができるという考えによるものであります。

 意欲ある市民の参加を促進することが甲州市にとって必要ではないかとご質問の中で述べられておりますが、そのとおりであると思っております。新しく誕生した甲州市のこれからの地域社会を開かれたものとして、市民と行政が一体となってまちづくりを考え、ともに取り組んでいかなければならない、そのような時代であると認識をいたしているところであります。多くの市民の皆様の多種多様な発想、ご提言などをいただきながら、まちづくりに生かしていくことが大変重要であると考えております。

 したがいまして、今後につきましては、審議会等の内容によりますが、可能な限り、公募による方法を検討しながら、多くの市民がいろんな審議会等に参画することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、女性委員の割合の目標値と公募枠の目標値についてのご質問にお答えをいたします。

 各審議会等への女性の参画をどのように進めていくかにつきましては、女性が積極的に参画できる環境を整えていくことも大切であります。家庭においても女性はさまざまな役割を担っております。その点では家族の理解や協力、また地域のご理解をいただくことも必要であります。

 目標値の設定につきましては、さまざまな考え方もあろうかと思いますが、当面、国の男女共同参画推進本部が決定している30%を目指したいと考えております。また、委員の公募枠の目標値につきましては、各種委員会、審議会などの審議内容などの問題もありますので、一定の目標値の設定は難しい点がありますが、いずれにいたしましても、開かれた行政を目指し、積極的に参加したいと考えている意欲ある多くの市民を広く受け入れられるよう、その取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ただいま市長より大変力強い答弁をただきまして、開かれた市政づくり、このことが近い将来実現できるのではないかというふうに思って、一歩進んでもう一つ質問をさせていただきます。

 この市民の自主的、主体的な市政への参画づくりのために、法令及び条例によって設置された委員会等に対し、審議会等のあり方に関する基本指針を策定し、運用することを望みますが、このことについて再度お尋ねいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 桐原議員の再質問にお答えをいたします。

 各審議会、協議会等の公募枠も含める、いわゆる基本的な指針をつくったらどうかというご提言でございます。そういった基本指針を策定するよう、これから研究検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも基本指針を作成していただきたいと強く要望し、次の質問に入らせていただきます。

 公共施設整備についてお尋ねをいたします。

 甲州市にはさまざまな施設があり、市民が快適に利用できるよう整備、維持管理がなされていると思います。しかし、幼児が利用するには不都合な点があります。それはトイレであります。おむつからトイレに行って排泄を行えるようになった児童のトイレなのです。

 保育所、保育園などでは幼児が利用しやすいように幼児用便器が設置してありますが、他の施設では未整備なのが現状です。幼児の利用頻度の高い施設から幼児用トイレの設備が必要であると考えますが、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 産業建設部長、池田良雄君。



◎産業建設部長(池田良雄君) 桐原議員ご質問の公共施設整備についてお答えいたします。

 現在、市内において幼児専用トイレ機器が設置してあります施設は、幼稚園、保育園、保育所などの児童福祉施設に限られています。市の既存の公共施設におきましては、施設の内容、規模などにより、トイレの機器類も異なりますが、大人用の洋式、和式が設置されています。また、一部の施設におきましては、多目的トイレの設置を始め、勝沼ふれあい保健センターには幼児専用機器が設置されており、市民文化会館には大人用便座の上に幼児兼用便座が設置されているトイレもあります。

 議員ご質問の幼児の利用が多い公共施設での幼児専用機器の設置につきましては、既存の施設への増設は困難と考えられますが、中でも利用頻度の高い施設につきましては、既存の機器に幼児兼用型の便座の取りつけが可能か研究してまいります。

 少子化が進む中、子育て支援の施策として、今後、幼児の利用が多い新しい公共施設の計画時には、幼児専用トイレの設置を検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 公共施設のトイレの維持管理について、公衆トイレといってもいろいろな部署で管理しているので、特に観光にかかわるトイレの維持管理についてお尋ねいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 産業建設部長、池田良雄君。



◎産業建設部長(池田良雄君) 桐原議員ご質問の観光地の公衆トイレの管理についてお答えいたします。

 現在、市内の観光地には多くの公衆トイレが設置され、観光客の利便に供しています。この公衆トイレの維持管理につきましては、それぞれ委託によりシルバー人材センターや地元の方々に清掃などの業務をお願いしているところであります。観光地の公衆トイレの場合は、時期により使用頻度が異なるため、特にシーズン中は状況に応じて清掃を小まめにして気持ちよくできるよう配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今、部長がおっしゃられたとおり、実際には管理の難しさ、このことに尽きるわけですが、ぜひとも地域の皆さんとも連携をとりながら観光にかかわるトイレだけでなく、市で管理する公衆トイレの維持管理の徹底、利用者が気持ちよく利用できるよう、このことは要望とさせていただきます。

 次に、子育て支援についてであります。

 甲州市になり、新たに子育て支援課が発足しました。市民の皆様も私も大変期待しているところです。国でも子育て支援に関してはようやく重い腰を上げ、本格的に取り組みを始めました。私も子を持つ一人の親として強く期待していますが、国の施策を待っているのではなく、私どもの自治体でできる施策を期待しております。もちろん個々の家庭ではさらにさらに努力をしなければうまくいくものではありません。

 このような中、甲州市ではさまざまな子育て支援、直接的経済支援が出産一時金、出産祝金などがあると思いますが、現状をお尋ねいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問の子育て支援についてお答えをいたします。

 本議会冒頭の施政方針で述べたとおり、子育て支援については、市政執行の基本政策の一つとしてとらえ、経済面、またソフト面での支援を実施しているところであります。国でも次世代育成支援をめぐる取り組みの中で、家庭や地域における子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援することにより、子供が心身ともに健やかに育つための環境づくりを基本方針としております。

 具体的な対策として、従来の子育てと仕事の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進という5つの柱に沿った総合的な取り組みを進めてまいります。

 子供は国の宝であり、未来の力でもあります。これらを踏まえ、甲州市においては、家庭を築き子供を安心して産み育てることなどの環境づくりを行って理解を含め、喜びが実感されるよう優しいまちづくりを構築してまいりたいと考えております。また、これからの国・県の動向を見る中で、多岐にわたる次世代育成支援施策について検討し、取り入れていくことも考えております。

 ほかのご質問につきましては、担当課長にご答弁をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) 桐原議員から質問の子育て支援に係ります妊婦検診、出産一時金、出産祝金の拡大、インフルエンザの予防接種に対する現状においての費用の公費負担の考え方についてお答えいたします。

 まず、妊婦検診につきましては、現在妊娠期において2回の検診を……

     (「議長、妊婦検診とインフルエンザについてはまだ聞いてないんですけれども」と呼ぶ者あり)



◎市民生活部長(金井正喜君) 失礼いたしました。

 出産一時金につきましては、市民それぞれが加入いたします保険者において支給されておりますが、甲州市の国民健康保険におきましては、合併時より35万円を支給することとしております。さらに、出産祝金の拡大につきましては、第3子以降誕生の折、10万円の祝金を支給することとしております。

 ただいま申し上げました検診時やそれぞれ子育て場面などの現状ですが、子育て支援の公費負担につきましては、事例ごとに検討研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今答弁をいただきました。1点ちょっと出産祝金についてお尋ねをいたします。

 この施策は、旧塩山市、今から十数年前からできた施策だと承知をしております。十数年前では出生率等、今の社会的状況とかなり異なっている部分があるとは思うんですけれども、例えば今の国の動向、出生率1.29、また甲州市ではもう少し高いとは思うんですけれども、第2子をなかなか産むことが難しい中で、第3子からという部分に関して、この第3子からの祝金の意味についてお伺いをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) 合併のすり合わせの状況の中で3市町村それぞれ違いがございましたけれども、今回、合併のすり合わせの中で第3子以降ということにさせていただいております。第3子以降の出産をした保護者を対象に、出産祝金につきましては10万円を支給しております。そのお子さんが小・中学校に入学するときにもそれぞれ10万円を支給させていただいているような状況でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 今の部長の答弁に補足をさせていただきます。

 桐原議員がご質問のように、第3子からというようなことは今部長の答弁のとおりでありますが、今後、2子以上というふうなこと、これは財政的な部分もございますので、時代背景を考える中ではそういうふうなことは望ましいとは考えておりますが、あくまでも財政的なことを考えながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 次に、妊婦検診であります。

 現状では2回ほどの妊婦検診について、国または県の方から補助が出ているだけの状況であります。安心して妊娠、出産、育児ができる環境整備をすることは大変重要と考えております。また、例えば妊娠がわかり、届出を行うと母子手帳の交付を受けるということがあります。このことは新しい生命の存在があり、人権を認めているわけです。乳幼児医療費無料、就学前までという制度があるわけですが、ぜひとも妊娠期において定期的な検診が安心して受けられる体制づくりというものが重要ではないかと考えます。

 妊娠期の女性の体はとても不安定です。私の周りでもとても残念な結果が出てしまったというのが1件、2件ではありません。いつでも安心して病院で受診ができる体制づくりは大変重要であり、早急に整備するべきだと思いますが、この点につきましてお伺いをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) しばらく休憩いたします。

             休憩 午後2時05分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時08分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) 桐原議員の妊婦検診等の件でございますけれども、まず妊婦検診につきましては、現在、妊娠期において2回の検診を無料で行えるよう、母子健康手帳の交付時に診査票を渡しております。

 また、市では健やかな子供の誕生、また子育てを願い、母子保健担当において母子の総合相談窓口を開設いたしており、各種教室及び検診を実施しております。保健師、助産師の方々を委嘱いたしまして、子供を出産期における育児指導もしておる状況でございます。全妊婦を対象に、2回の妊婦訪問、またマタニティクラスを開催し、妊娠、出産、育児について、保健師、助産師、栄養士によりきめ細やかな支援をいたしておりますので、今後ともぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 妊婦検診に対する外部的な訪問して妊婦の方の安全、安心して出産できる体制づくりというのは理解したわけですが、ぜひとも妊婦検診にかかわる負担の軽減に関して、前向きにぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、インフルエンザの予防接種に対する現状、費用の公費負担の考えについてであります。さきの矢野議員の質問にもありましたので、重複点があるとは思いますが、ご理解をいただきたいと思います。

 私は、体力もまだまだ弱く、身体が未完成な乳幼児に対する公費負担を強く要望します。1回おおよそ三、四千円かかると言われております。2回接種しなければ効果が低いとされていますから、1人に対して七、八千円かかるわけです。複数の子供がいる場合には大きな経済負担になります。

 先ほど矢野議員も言われました。また、答弁にもありました医療費抑制の観点からも、病気の未然予防は大変効果があります。ですから、高齢者も乳幼児も社会的弱者であるという観点からも公費負担の実現に向けて、ことしは無理ですから来年度実施に向けてよい答弁を期待し、お伺いをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) インフルエンザ予防接種に対する現状費用の公費負担の考え方につきましては、既に矢野議員の質問にお答えしておりますが、その予防接種を行うかどうかを保護者の判断にゆだねております。現在では、当市を初め各自治体での接種費用の公費負担は行われていないのが実情でございます。

 ただいま申し上げましたそれぞれの子育て場面などの現状でございますけれども、子育て支援の公費負担につきましては、事例ごとに検討研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 再度この件について担当部長にお伺いします。

 社会的弱者である高齢者にはこのことは助成されておる部分で、同じ弱者である乳幼児に対しての部長の考え方を再度お伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) 矢野議員の質問の中にもございましたように、市長が答弁したとおりでございます。予防接種の判断を保護者にゆだねている状況でございます。いろんな状況の中で適当かどうかというような状況につきましては、今後検討をさせていただくわけでございますけれども、医師会とも十分相談をさせていただきまして研究を行いたい、こんなふうに思います。

     (「議長、答弁漏れであります。社会的弱者の観点からの考え方ということで」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 桐原議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 確かに高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、公費負担で限度額を設けてそれぞれ公費で負担しているのが現状でございます。桐原議員おっしゃるのは、少子化対策の一環の中で、そういったいわゆる弱者と申しますか、病気に抵抗力のない者に早目にそういったインフルエンザ、風邪を引かないような予防施策を講じることによって疾病予防にもつながってきて、それがトータル的に医療費の減にもつながってくるのではないかというふうな趣旨であろうと思います。

 ただ、非常に低年齢の者であるというなこと、児童・生徒ということになってきます。そういったことになりますと、予防接種はインフルエンザに限らず2種混合、3種混合、いろんな予防接種がございます。そういった中で、全国の事例でけいれんであるとか麻痺だとか、障害が起きてしまったというふうな事例が過去何件かありました。ですから、矢野議員の質問にもお答えしてございますが、けいれんであるとか麻痺、そういった障害は後にも引きずる問題でございますので、医師会とも相談をしながら医療的にどうかと。確かに北海道ではやった事例がございます。ございますけれども、やはり専門家の意見、そういった医師もしくは保健師等が連携する中で、そういったご意見をお伺いする中でそういった制度として導入していくというふうなことで、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 最後に地域でできる助け合いの推進について、救急救命講習についてお伺いをいたします。

 この質問も矢野議員の質問と重複するので、見方を変えて質問をさせていただきますが、一部重複する点がありましたら、ぜひともご了承をいただきたいと思います。

 財政が厳しい中、救命率の向上、助けることのできる命への働きかけは大変重要であり、難しい問題であります。私はAED(自動体外式除細動器)講習も含む普通救急救命講習を10月下旬に地域スポーツグループと一緒に企画をし、受講をいたしました。受けた感想として、日本ではこれまでAEDは医師または救急救命士に限られていた状況から、昨年の7月、救命のためであれば一般市民へも使えるようになった。といっても、AEDの講習を受けなければ有効活用にはつながらない。心肺蘇生法と併用して使うことが救命率の向上につながるということを身をもって実感をいたしました。ですから、職員の皆さんは今まで受けた、受けないにとらわれずに、優先順位をつけずに、ぜひとも全員がAED講習も含む普通救急救命の講習の受講をすることが重要だと考えます。このことについて担当部長にお伺いをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 桐原議員から地域にできる助け合いの推進についてご質問いただいておりますので、お答えをいたします。

 職員の救命の講習につきましては、これまで旧塩山市として塩山消防署の救急救命士署員に講師をお願いをし、平成16年度に課長、課長補佐を対象に2日間、計43名が受講をし、平成17年度にはリーダー以上の職員を対象に2日間、計49名の職員が受講をいたしました。それぞれ受講を終了いたしますと、救命技能を有することの認定をいただき、普通救命講習修了書の交付を受けたところでございます。この救命講習は、全職員が受講することとしておりますので、今後も引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。

 このほか市民を対象とした救命講習といたしましては、これまで旧3市町村の保健関係課におきまして、育児学級のカリキュラムの一つとして、乳児を持つ母親を対象に実施をしてまいりました。平成18年度からは子育て支援課におきまして、引き続き育児学級の特別コースとして希望者を募集し、実施していくことといたしております。

 また、地域では地区愛育班で救命講習を独自に実施しており、熱心な地区では毎年繰り返し実施しております。また、毎年実施されております防災訓練の地区役員の皆様の説明会などにも利用させていただき、その中で区長さん、防災リーダーの皆さんにも救命講習を受講していただいております。また、勝沼、大和地区では各地区の要望を受け、実施をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今、部長が言われましたとおり、救命率の向上には本当に市民の方々に参画してもらうということが重要な要因の一つであります。ただ、今、部長が話をされました実施状況では、なかなかこの救命率の向上というものが数字には出てきません。実際には人口の割合で言いますと、3割の方が受けて、やっと数字に出てくるかというのが今の状況でありますので、今この甲州市でありますと、1万数千人の方が受けて、やっといろいろな場面で助けられる命に対する働きかけになります。ですから、市民の方々への普及に関しては、今まで以上に東山梨消防本部塩山消防署と市役所の連携というものが必要ではないかと思いますので、この部分に関して再度お尋ねをいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 桐原議員の再質問にお答えをします。

 救命率の向上というのが、桐原議員おっしゃるとおり数字としてなかなかあらわれてこない。限定的に今職員を対象にやった場合につきましては、職員の数がありますので、それに受講率で率が出てくるというふうなことでございます。それが市民に対しますと、なかなかその数字が表としてなかなか出てこない。おっしゃるとおり、よく受講したなという数字の中では3%ぐらいというふうなことも私も耳にしております。これから9月1日に当然防災訓練があるわけでございますけれども、私の地区のことを言っては大変申しわけございませんけれども、毎年区の区長さん、また防災リーダー、消防団員が中心になりまして、救急救命士の講習を毎年実は実施しております。そういった各地区で防災訓練をやる折に、それぞれ塩山消防署の職員と相連携する中で、そういった中へ一つのメニュー化していくことも大変重要であろうというふうに思います。

 ご質問の中に、職員全員435人の職員がおりますけれども、当然職員を中心とした100%の受講率というものをある程度目標値にしてやっていくことも非常に大切であろうと思います。いずれにいたしましても塩山本庁舎でございます。勝沼、大和の総合局とお互いに連携をしながら、そういった防災関係に関する者とも連携をしながら、受講率の向上に塩山警察署とも連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ理解をお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひともこのことについては目標値を設定し、また期間を設定しまして達成率というものをつくって、なかなか一遍ではできることではないと思っておりますので、計画を立てて、より多くの市民の方、また職員の方にこのことについて受講していただけるような体制づくりというものを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(廣瀬宗勝君) 桐原正仁君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。

 再開を2時40分といたします。

             休憩 午後2時26分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時40分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 8番、野尻陽子君。

 野尻陽子君については、一問一答方式で行います。



◆8番(野尻陽子君) まずは田辺市長のお父様、国男様のご逝去を心からお悔やみ申し上げます。

 私、今回が初当選で初質問なので、多分とても不備があると思います。お許しくださいますよう。

 私は5点について伺いたいと思います。まず合併の清算、それから財政改革に踏み出すこと、3番目に一ノ瀬高橋地区の冬の足の確保、4番目にバスシステムの抜本改革、そして5番目に各種委員会、審議会の市民への開放という、この5つを伺っていきます。

 それから、私の場合は非常に質問が簡単ですので、簡潔にお答えくださいますよう。

 まず第1点目、合併経費の清算を伺いたいということです。

 1つ目は、私たち、市民の皆様もご存じのとおり、6市町村でまず合併の話がありました。結局それが山梨市側の脱退ということで御破算になりまして、新たにまた3市町村で合併が進んでまいりました。そして甲州市が誕生してきたわけですけれども、それにつきまして、6市町村の段階でどれほどの経費がかかったのか。それでそれを解体したときに、それはどういう形で処理されたのか。そして改めて3市町村で現在に及ぶまでにどの程度のお金がかかったのか、そこら辺をまずお願いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 野尻議員からご質問の6市町村時までの合併経費についてお答えをいたします。

 東山梨地域合併協議会は、ご承知のとおり平成15年11月14日に6市町村で合併を進めるべき法定協議会を設置いたしましたが、先ほど野尻議員さんおっしゃるとおり、平成16年4月28日でございました。第12回法定協議会におきまして、山梨から合併協議会から脱退する届け出が提出されました。その席で中村会長の辞任とともに全会一致で脱退が承認されたという経過がございます。

 その後、これもご承知だと思いますけれども、牧丘町、三富村が脱退したということでございました。その後旧3市町村、塩山市、勝沼町、大和村ということでございますけれども、そこで合併協議を進めるべきという意見集約が整いましたので、平成16年11月5日に3市町村で議会のご議決をいただきまして、同日第1回東山梨地域合併協議会を開催して法定協議会を開催したということでございます。

 市町村合併、大変難事業と言われております。市民の皆さん方や議会議員のご支援、ご協力をいただきながら、3市町村での合併協議がすべて整いましたので、本年11月1日に3市町村の合併となったところでございます。これらが経過ということでございます。主な経過ということでご理解をいただきたいと思います。

 そこで、ご質問の3市町村時までの経費でございますが、会長市であります旧山梨市の合併準備特別会計へ市町村合併準備経費負担金として、6市町村の総額11億2,317万6,000円でございました。1市町村ごとに換算をいたしますと1億8,719万6,000円を計上いたしまして、平成16年3月の定例会でご議決をいただいたところでありますが、その後、旧3市町村、山梨市、牧丘町、三富村が合併協議会から脱退の表明がされましたので、合併構成市町村の枠組みが変更になったため、平成17年3月25日の臨時会で総務費の市町村合併準備経費負担金1億8,719万6,000円を減額補正をしたところでございます。負担金は納付しておりません。旧勝沼町、大和村でも同様の措置を講じております。

 6市町村での合併協議会予算につきましては、総額6,372万円の予算でありましたが、3市町村の脱退に伴いまして、平成16年11月5日の合併協議会におきまして減額補正を行い、旧塩山市、勝沼町、大和村の負担金を総額3,196万円に減額補正をしたところでございます。この合併協議会予算は、県の補助金を含め総額4,138万5,000円であります。これは事務局の経費といたしまして、職員の超勤手当であるとか事業費関係、役務費、使用料及び賃借料、事業推進費といたしまして、報償費、旅費、需用費、委託料などを財源としたものでございます。

 それから、3市町村になってからの経費につきましてお答えをいたします。

 3市町村、旧塩山市、勝沼町、大和村での合併協議を進めるため、平成16年11月5日に臨時会を招集いたしまして、東山梨地域合併準備特別会計予算のご議決をいただいておりますが、合併協議が平成16年、17年度と年度を越えて合併協議がされておりますので、予算につきましても年度途中で繰越明許を行っております。予算の総額は6億4,820万2,000円でございます。1市町村当たりの負担割合でございますが、諸収入等がございますので、2億1,606万6,000円となります。

 歳出の主なものでございますが、需用費、委託料、使用料、工事請負費、備品購入費等であります。これから歳入歳出の精算、決算の作業を行っていくこととなります。

 3市町村、旧塩山市、勝沼町、大和村の合併協議会予算でありますが、4,138万5,000円であります。歳出の主なものにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、事務局経費として職員の超勤手当、需用費、役務費、使用料及び賃借料、事業推進費として報償費、需用費、委託料等でございます。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 改めてお伺いします。

 今、一応説明を受けたんですけれども、非常にわかりづらくて、結局6市町村時代、私たちというのは幾ら最終的に、これは要するに2つの項目に別れるわけですね。1つは特別会計と、もう一つは合併協議会と2つの部門があって、それぞれどういうことになったのか、相澤さん、余計なことは省いて、要するにそこの骨の部分だけ明確にお教えくださいませ。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 野尻議員の再質問にお答えをいたします。

 予算は2つに分かれております。まず、合併準備特別会計というのは6市町村のときには山梨が特別会計を会長市ということで持っておりました。その後、塩山市3市町村になって、11月5日、法定協議会を立ち上げた時点で、会長市である塩山市が特別会計を持ったという流れになってまいります。

 そういう中で、大きく分けますと、事務局、当時職員13人体制だったわけですね。そういう中でアルバイトの22条の職員が1名おりました。職員の給与につきましては、それぞれの3市町村の方で財源の負担をします。22条の職員につきましては、合併協議会の予算の中で執行するということでございます。超勤手当につきましては、合併協議会の予算の中で支払いをしていくという状況でございます。

 事務局経費につきましては、例えば法定協議会を開催するときには、いろんなコピーであるとか、資料づくりがございます。そういったコピーのリース料であるとか消耗品、いわゆるコピー用紙とかそういったものですね。そういった一般的な合併協議会の事務局の経費にかかわる経費と、それとあと1点は合併準備特別会計というのは、これは例えば委託料関係ですね。これは例えば甲州市の電算システム等の管理の委託料であるとか、そういったもの。そして甲州市のサイン計画、いわゆる案内なんかするものですね。であるとか、新庁舎の移転のコンサルの委託料であるとか、あとそれぞれサインシステムの構築をやってまいりました。その案内の表示関係ですね。例えば甲州市が11月1日に会長市を決めたときに甲州市役所と。それで勝沼の総合局、大和の総合局につきましても、当然表示。そして住民の皆さん方がわかりやすい表示、こういう関係につきましては特別会計で出しているということでございます。

 あと、一番大きなのは、甲州市のネットワークの構築及び防災行政無線、同報系統合システム工事、これは光ケーブルの関係でございますが。そういった内部系情報系を結ぶ、いわゆる光ファイバーで結ぶための工事費というふうなものが主なものでございます。あと若干事務局経費につきましても、また合併準備特別会計の方も一部備品等も購入したということでございまして、事務局経費を含めて、特別会計の伝票処理は現在精算を行っております。特に来年は決算がございますので、決算時には決算審査がまたあるということでございます。

 事務局経費につきましては、見込みでございますが、11月1日に合併しておりますので、ほぼ決算の方は終了しているということでございまして、事務局経費につきましては、見込みでございますが、残余がある程度出ているという状況でございます。トータル的な精算につきましては、これからということになります。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 恐れ入ります。今の答えは、3市町村になって合併してからの話ですね。私が申し上げたのは、最初の6市町村のときの特別会計と、それから合併協の費用ですか。それさっき6億4,820万円とかいろいろな数値をお挙げになりましたね。私、その関係がよくわからなくて、6市町村でこういうものを組んで、それが一たん解体したわけですよね。最終的に私たち甲州市側が、あの会計の中で幾ら負担をしてということを一つ一つ明らかにしていただきたい。

 だから、あの6市町村が解体した時点で特別会計の、要するに処理金額があるのかないのか、あったら幾らなのか、それから合併協の方で幾ら負担したのか。それからそれをそこで切って、そしてその次の今度は3市町村でやった。今3市町村はまだきちんとした答えが出ていないという意味に解釈してよろしいんでしょうか。それとももう、それは3市町村の方も答えが出たと。私、そこら辺をまだよくわかってないのですね。要するに、その2つを合わせて最終的に今の時点でどのくらいになるかということを伺いたかったのです。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 野尻議員の再々質問にお答えします。

 いわゆる6市町村になったときの特別会計の予算の中と、今度は3市町村になったときに3市町村が離脱、脱退したことによる精算と6市町村になったけれども精算がどうなっているかというご質問でございますね。

 実は、それぞれの自治体が合併を進める上で、脱退行為に伴う精算というのは甲州市側は基本的には負担はしておりません。それは甲州市側のいわゆる3市町村がそれに伴う負担はないということでございます。ただトータル的に考えたときに、民法上の解釈の問題であるとか、いろんな自治法上の解釈の問題であるとか、そういったことを全部精査をいたしまして、6市町村で話し合いを何回も行いまして、お互いにそこで6市町村により協議書を作成して対応してきたということでございまして、基本的に3市町村が脱退したことによって、清算に伴う負担というものはございません。ただ、全体の事業費の中では若干の数字の移動があります。そういったことでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) そうすると、6市町村の合併の際の、要するに特別会計の場合は私たちは負担金はないということに解釈してよろしいんでしょうか。例えば、あのときに電算システムが途中までいっていて、それをどっちが負担するかなんて言って、塩山市の場合は向こうに責任があるからなんて怒って言う市民たちもいましたけれども、そこら辺はあちらが全部引き取ったという形になるのでしょうか。

     (「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) しばらく休憩いたします。

             休憩 午後2時58分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時01分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私の勉強不足で混乱を起こしたようですので、この件についてはまた別な機会に私が個人的に勉強いたします。

 では、最終的に結局この2つを合わせて、私たちサイドの負担は幾らになったのでしょうかということは伺っておきたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 野尻議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず特別会計の関係でございますが、これはまだ決算が終わっておりません。あくまでも予算額ということでご理解をいただきたいと思いますが、6億4,820万2,000円でございます。1市町村当たりの負担割合でございますが、諸収入等がございますので、2億1,606万6,000円でございます。

 合併協議会のいわゆる経費、予算でありますが、4,138万5,000円でございます。これも現在合併協の方については見込みではございますが、ほぼ精算が済んでいるという状況でございます。

 特別会計の方につきましては、これから精算をしていくということでございます。いわゆる決算ということになりますが、進めていくということでございます。あくまでも予算額ということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) そうすると、まだ決算は終わっていない。予算も含めてだとおっしゃいましたけれども、そういうことを踏まえた上で約6億8,000万円くらいのお金がかかったと考えてよろしい、予算という形でですね。そのうちこれは、例えば国とか県とか分担金とか負担金みたいなものがあるでしょうか。その辺をお知らせください。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 経費の負担割合ということ、いわゆる歳出に対する経費の負担割合、予算額ということでご理解をいただきたいと思います。旧塩山市、勝沼町、大和村の1市町村当たりの負担割合につきましては、2億1,606万6,000円でございます。先ほど申し上げましたとおりでございますが、その財源はどうなっているかということでございます。

 まず、そのうち合併推進債が1億320万円でございます。県の振興資金が3,120万円、一般財源が8,166万6,000円でございます。なお、この一般財源8,166万6,000円のうち4,083万2,000円につきましては、特別交付税として措置をされるということでございます。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今おっしゃったこれは、3つの市町村が均等に割っているのですか。ごめんなさい、これは後からまた伺います。わかりました。

 では、合併の清算についてはこれで一応、後で私じっくりまたお話を伺ってからにいたします。

 次に進みます。

 次は、財政改革への第一歩を踏み出していただきたいというテーマです。私、「塩山世直し新聞」という小さなミニコミを出して、塩山市の財政も含めて外側から見守ってまいりました。そして、私は財政的にとても状況は悪い、もう財政改革にまじめに踏み出していただきたいというのが私強く思います。それで、財政課長に伺いたいんですけれども、財政って何だって思ってらっしゃるか。基本的な質問ですけれども、ご意見を伺わせていただきたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 財政課長、廣瀬一秀君。



◎財政課長(廣瀬一秀君) 野尻議員から私への基本的な財政とは何ぞやというようなことのご質問でございます。私個人の考え方も含めてお答えいたしたいと思います。

 財政につきましては、一般的には国や地方公共団体がその目的、いわゆる市民福祉の向上を達成するという場合に必要となる財貨を収入し、また財貨を支出していく一連の行為ということでございます。1軒の家庭と同じように、収入と支出のバランスというものが重要でございまして、予定される収入に見合った支出をしていくということが一番基本的なことではないかと。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 大変うれしい、でも当たり前な答えでした。それは収入に見合った暮らしをしていく、それが基本です。財政というのは特別ではありません。普通のうちのやりくりと全く同じです。それがただ家庭ではなく、自治体になっただけの話です。

 普通の家庭を考えてみます。何が重要か。収入と、それから支出です。それから貯金です。借金です。それから財産。これがどうなっているかということが一般の家庭の家計です。それは行政も同じことです。行政の収入がどうなっているか、支出がどうなっているか、私たちの貯金がどうなっているか、私たちの借金がどうなっているか、私たちの財産がどういうことになっているか、この5つの点が財政の基本なんです。

 それで、収入を見ていきます。これは塩山市と勝沼町と大和村のそれぞれ決算カードを私いただきました。そしてそれをエクセルで処理をして、グラフ化してみました。そして本当はここで使わせていただきたかったんです。ですけれども、議会運営委員会が本議会での資料は使ってほしくないということで、ここでお見せすることができません。でも、ある意味でグラフを見ればそれはとても明瞭なのです。

 担当課長に伺いたいんですけれども、例えば一番重要な収入の3本柱、これは何と何と何でしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 財政課長、廣瀬一秀君。



◎財政課長(廣瀬一秀君) 野尻議員の主要な歳入は何かというご質問でありますので、お答えいたします。

 基本的には市税でございます。それから地方交付税、それから地方債が収入といいますか、歳入の主要な財源になってございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) ありがとうございました。私たちの収入というのは基本的に大きな柱は今おっしゃったように市税、私たちの税金と、それから地方交付税、これは国からの分配金です。これは人口とか経済状態によってきちんと国から決められた額が来ます。それからもう一つは起債、つまりこれは借金です。この3つが私たちの収入の大きな柱になっています。これがどういうふうになっているかということがとても重要です。

 市税、塩山市の場合は市税、ほかの場合は町や村の場合は地方税となっておりますけれども、その状況がどういうふうになっているかというと、これはこれから上がっていくとはとても思えません、落ちていく。それから国からの地方交付税、これも減っていきます。そして、3番目に借金ですけれども、これはもう私たち減らしていかなければなりません。そうなると、私たちの財政、お金の収入はもうとても限られていて、逆に減っていくわけです。そういう現実がまずあります。

 貯金はどうかというと、この貯金は非常に少ない。借金ですけれども、借金はどこもウナギ登りです。塩山市はまだ収支の中にウナギ登りの借金がつい最近ちょっと追い越したという程度ですけれども、人口規模が小さくなる勝沼町、さらに小さくなる大和村となると、その財政の借金がとても大きいことになります。

 これは、例えば人口1人当たり幾ら借金を背負っているかということを見ますと、塩山市の場合は悪い悪いといっても、1人当たりにすると、七十数万円でした。ところが、勝沼の場合は100万円ちょっとです。それで大和の場合は300万円くらいになってくるのです。私が何を言いたいかというと、だからそういう過去が私たちにはあるのです。もうこういうことはやっていられないのではないでしょうかということです。甲州市からはきちんと財政再建をもう始めましょうよ。ぜひ具体的に目標を出していただきたい。そうすごく思います。

 例えば、とても簡単なことは、地方債の残高をグラフにとっていきます。そうすると、私がチェックをしたのは、ここ平成2年からですから14年ほどのデータをとりましたけれども、14年間ウナギ登りです。この借金のカーブをもうそろそろ下降局面に持っていこうではありませんか、甲州市の。だから今の予算ではそれぞれの持ってきた予算がここで合体しただけですけれども、これから私たちは平成18年度の予算を組んでいきます。18年度の予算から、この上がり続けてきた借金のカーブを少しでも落とす方向に持っていこうではありませんか。私は具体的な形として、そのためにはだからいろんなことをやらなければならないと思います。だけれども、まず落とすということだけならたくさん切る必要はなくて、まず方向として方向転換をしましょう、むだを切りましょう、そういうことをやろうではありませんか。

 私は提案として、借金のカーブを平成17年度予算をピークとして、あとは下げる方向に持っていくということをお願いしたいのですけれども、当局のご意見を伺いたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 財政課長、廣瀬一秀君。



◎財政課長(廣瀬一秀君) 野尻議員からの地方債残高ということでウナギ登りの地方債現在高の上昇をストップさせていくための方策ということで、財政改革の中で一歩踏み出すべきではないかということについてお答えをいたします。

 地方債残高、いわゆるその年度で借り入れをした金額と、その年度で返済した金額の差の今までの積み重ねが地方債現在高となるものでございます。平成16年度までに塩山市、勝沼町、大和村の合わせて202億2,037万3,000円であります。市民1人当たり54万1,695円で、近隣の同規模の市とほぼ同じ額でございます。

 地方債は、例えば学校建設、道路建設など、1度に多額の財源を要する事業を実施する場合の借入金でございまして、借入金の返済期間は一般的に15年から20年で、借り入れを行う場合、その借り入れ団体の財政規模に見合っているかどうか、国・県の審査が厳正に行われます。地方債は一面におきましては、返済金の支払い財源に後年度の税収入等を充てることにより、施設を利用する後世代の住民と現世代の住民との間で負担を分かつことができ、世代間の負担の公平という面もございます。こうした面から、返済期間についても、地方債を財源とした施設等の耐用年数を超えてはならないとされてございます。

 また、返済金については事業の種類によって異なりますが、このうち一定割合について主要な歳入になります地方交付税で措置され、地方公共団体が事業を実施していく上で必要不可欠なものとなってございます。地方債はこういった内容のものであり、具体的な借り入れにつきましては、国が地方公共団体の地方債発行を許可する基準の一つとなっております起債制限比率という財政指標があり、14%を超えると国の指導を受け、借り入れを抑制されます。ちなみに甲州市の場合、平成16年度決算数値で見ますと10.5%で、健全財政を維持する上では適正な数値となっております。

 議員ご指摘の地方債現在高の増高をしている要因といたしましては、最近の数次の国の経済対策に伴う公共事業の追高や、国の三位一体の改革による地方交付税の振りかえ措置として発行した臨時財政対策債などの影響によるものが主な要因であります。

 地方債現在高の減少額を目標数値として示すことは難しいところがありますが、基準となる指標を勘案しつつ、今後、甲州市の財政規模に見合った借り入れを行っていくべき財政計画に基づく事業の緊急性、重要性等を十分精査する中で借り入れ限度額を設定し、特に有利な交付税措置である合併特例債への振りかえなどを行い、借り入れ抑制を図る中で、将来の償還負担を軽減していく考えであります。

 いずれにいたしましても、少子高齢化社会を迎えまして、社会保障費の負担増、あるいは年々地方財政をめぐる情勢は厳しくなっておりまして、限られた財源の効率的な活用が喫緊の課題となっており、平成18年度予算編成におきましても、消耗品と一般的な事務経費に当たる経常的経費については抜本的な見直しが必要との観点から、過般、各課へ予算編成方針を通知し、この中でこういった経常経費については旧市町村の前年度当初予算額を下回る範囲内で見積もりを指示したところでございます。今後とも財源の効率的な活用に留意しつつ、市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) とてもいろんな要素があって、どういうふうに申し上げていいかちょっと私の頭が混乱しているのですけれども、例えば1人当たりの借金の額ですけれども、あれは一般会計だけを含んだ話で下水道会計は含まれておりません。私たち一般会計と同時に下水道会計が入っております。下水道会計を含むと五十数万円のあれではありません。それがまず1点。

 それから、未来への世代のへ公平負担とおっしゃいますけれども、私、例えば私たちの世代があれもこれも全部つくってしまって、未来の世代に何が残るかといったら、その修理やそういうことしか残らないというのはすごくアンフェアだと思います。私たち、未来の世代は未来の世代にふさわしいものつくりたいだろうと思うのです。そういうものを私たちは未来の世代に残しておくべきなのです。

 それからもう一つ。そうやって私たちはいろんな財産をつくったと言われました。公園もそうですし、温泉もそうです。だけれども、今さっきまで皆さんが指定管理者制度とか何とかいって話していらしたのは、つまりそういう施設がかなりの部分が赤字で、にっちもさっちもいかないという現実があるのです。

 財産をつくったっておっしゃるけれども、財産にも今私たちは2種類の財産があるということを知っています。優良財産と不良財産です。私たちは不良財産をつくらなかっただろうか。それは非常に重要な問題点です。やっぱり私たちは基本的に今までやってきたことをきちんと見直すべきときだと思います。そして、不良財産をつくってきたのなら、もうこれからはそういうことはやらない、そういう方向にやっていかないとどうしようもないと思います。

 それから、ほかと比べて大したことはない、甲州市も似たようなものであるというお話でしたけれども、ある意味ではみんなよくはないんです。だからそういう意味で同じだと言われればそうかもしれません。でも私たちはこれから高齢化が進んで、お金が違う形で非常に必要になり、しかし、経済を支えるところは弱くなっていくことはもう明らかなのです。私たちはやっぱり財政改革に踏み出すときだと私は確信しています。そして、甲州市の平成18年度の予算がそれにふさわしい予算になっていただくことを切に望みます。

 では次の質問です。

 次の質問は非常に具体的な質問なのですけれども。私は見聞が非常に浅くて、この地域の一ノ瀬高橋、落合とか滑沢とかそういう地域に行ったことがございませんでした。今回の選挙で私は初めて選挙カーに乗ってそういう地域に行ったわけです。そしたら、そこでぜひお願いしたいと女の人たちから言われたことがありました。それは冬の足の確保ということでした。それで私ついこの間、診療所の先生が月に2回、一ノ瀬高橋の方に出張診療に行っていらっしゃるというので、その車に同乗させていただいて行ってまいりました。それで先生が診療所で診療している間、私は待合室で、おこたの中で地域のおじいさんやおばあさんたちといろんな話を聞いてきました。

 そこで言われたことなんですけれども、一ノ瀬、二ノ瀬、三ノ瀬、あの地域で、冬、年を越す人たちがいるのです。あそこの地区には塩寿荘のバスが月に2回、おふろのためにあそこにも行っております。それで、あそこの地域の方はどうしていらしゃるかというと、月に2回行きますので、そのバスを利用して、塩寿荘に来たついでにもろもろの用事を済ませていくんです。それで買い物も含めて、病院に行ったり診療所に行ったり、それから市役所の仕事もそこで、あのときに済ませています。

 ところが冬季、12月から来年の3月まで、そのバスがありません。要するに彼らには足がなくなってしまいます。それでかなりの部分の人は、子供たちが下の方に住んでいて、冬は子供たちと一緒に暮らすという人もいます。だけれども、あそこで暮らさざるを得ない方たちもまたいるのです。その人たちから言われたんですよ。月に1回だけでいい。1回だけでいいから、3人か4人乗れる車を出してくれないだろうかと。

 いろんな考え方があると思います。だけれども、ああいうところで住んでらっしゃるお年寄りは、やはりああいうところで元気に生きていていただきたいと非常に強く思います。それで、ぜひとも月に1回、来年の3月までの4カ月間、冬季の間だけで結構です。小さな車を1台出していただけませんでしょうか。

 それで、診療所の先生は月に2回、厳冬期も全部あそこに行っています。往診しています。ドライバーの方に聞いたら、大丈夫だと言ってました。それで、住民の方も積雪やなんかがあるので、定期的に何日と決めなくていいと。お互いに連絡をとり合って、雪や何かが大丈夫だと、ならあした来てくださいとかあさって来てくださいとか、そういう形で構わない、臨機応変で構わないと言っていました。ぜひ私はその願いをかなえていただきたいと思います。

 そして、田辺市長もこの施政方針演説の中で、高齢者の総合的な相談に対応する在宅支援センターを包括支援センターに移行させるとともに、充実し、日常生活圏を設定し、住みなれた地域で高齢者が安心して暮らせるとおっしゃいましたけれども、私はやっぱり4カ月間で4回行く、10万円ちょっとくらいはかかるかもしれません。それでそのときに言われたんですよ。もし冬にそういうサービスがあるのなら、自分としてもあそこで暮らしたい、冬を越したい。お年寄りは基本的にあそこで暮らしたいのですよ。だからそのささやかな望みをぜひ実現させてあげていただきたい、そう思います。担当の方のご意見を伺いたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 担当というふうなことでありますから、私の方から答弁させていただきます。

 ご質問の一ノ瀬地区住民の冬の足の確保についてお答えいたします。

 一ノ瀬高橋地区の落合、高橋地区は国道411号に沿った地域でありまして、市役所から約23キロメートルのところに位置をいたしております。また、一ノ瀬地区は国道411号から7キロメートルほど離れたところの地域であります。平成17年11月30日現在の人口は落合、高橋地区で32名、一ノ瀬地区にて21人となっております。現在、公共の交通機関は、甲州市社会福祉協議会の塩寿荘への送迎バスが月2回運行しておりますが、冬期の12月から3月まで運休をいたしている状況であります。

 なお、塩山診療所から月2回、落合診療所、一ノ瀬診療所へ出張診療を行っているところでございます。

 議員のご提言のことにつきまして、社会福祉協議会と協議する中で、早急に対応いたしてまいりたいと思います。基本的には月1回というのを2回、年間通して運行ができるように協議会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 感謝いたします。よろしくお願いいたします。

 それから、そのときに話が出たのですけれども、ごみの話が出たんです。あそこにはごみの収集が行きません。年に1回か2回、有価物の回収、瓶や何かの回収には行っておりますけれども、当然のことながら、それ以外は行っておりません。だからごみは皆さん燃していらっしゃいます。それは仕方がないことだと思いますけれども。私としては、あそこは東京都の水源林になっています。それで、甲州市は行政がいただくという形ではありませんけれども、東京都から約1,000万円以上のお金をいただいているはずです。その足元でごみを燃すということは非常にまずいことだと思います。

 それで、あそこは基本的に生ごみは出ません、出るのは可燃のプラスチック系と、それからまだきちんとした説明がいっておりませんので、おばあさんたちはどういうふうに分別をするかということについてきちんとした知識を持っていらっしゃいませんでした。分別しても集めることがないのだから燃してしまっているわけですけれども。私はやっぱり東京都から1,000万円もお金をもらっている手前、このごみもきちんと何とかしていただきたい。

 それで、私思ったのは、塩寿荘のバスが月に2回、普通のときだったら行くわけですから、その後ろ側に積むとか、それは法的にまた問題が出てくるのだろうと思いますけれども。私とにかくあそこの人たちがごみを燃せないように、それも配慮していただきたいと強く思います。担当の相澤さんでしょうか、お願いいたします。お答えください。



○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) 市民生活部長の金井でございます。一ノ瀬高橋地区の可燃ごみの処理についてご質問をいただきましたが、塩寿荘のバスで運んだらどうかということは法的にも難しい問題がございます。ただ、一ノ瀬高橋地区のごみの収集につきましては、不燃物は年2回、5月と10月に収集しており、可燃ごみにつきましては収集しておりませんでしたが、これからの収集方法につきましては、地元区長さん、保健環境委員さん等、皆様と相談をいたしまして、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それから、またこれに関連してなんですけれども、そのおばあさんたちが塩寿荘のおふろに入りに行くついでに、いろんな用事をついでに済ませていくという現実はこれはあるのです。それでこれはあそこの方々に限ったことではありませんで、私の母なんかもひとり暮らしをしていたときには、やはりあのバスで行ったときに、ついでにいろんな買い物や何かをしておりました。当時はバス代がそこそこ高かったので、特にそうだったと思います。そして今聞きましたら、今でもやっぱり行ったついでにいろんなところに歩いていったりタクシーで行ったりなさっているそうです。

 私、そしたら一つの提案なのですけれども、そういうことをやることが明らかなのなら、あそこで一たんおろして、おりる方はおりて、それから市役所と、それから診療所と、それから最終的には市民病院ですか、その3つか4つくらいを足を延ばして差し上げたらどうだろうかと言ったんです。そしたらお年寄りはすごくそうしていただけたらありがたい。だけれども申しわけないと言うんですね。私としては、あそこからほんの1キロぐらい延ばすだけです。このことを話しましたら、管轄が違うと。向こうは社会福祉協議会であり、そういうことをやるのは行政でしょうというお話に一つはなったんです。だけれども、そういうふうに行政が縦割りになっていると、市民としてはものすごくいろんなことがやりにくくなっていくのですね。だからやっぱりほんのちょっとしたことで、とても市民に助かるみたいなことは、いろんな形を含めて実現していただきたい。それでそういうニーズがなければいいですけれども、ニーズがあるのなら、ぜひちょっとだけ足を延ばしてくださることを検討していただきたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活部長、金井正喜君。



◎市民生活部長(金井正喜君) 野尻議員からのご質問にお答えをさせていただきます。

 甲州市老人福祉センター塩寿荘は、行政組織とは別でございます。社会福祉法に規定される社会福祉法人甲州市社会福祉協議会が、直営施設として自主的に運営をしている施設であります。送迎バスも社会福祉協議会が所有し、その運行についてもこの施設を利用する老人の交通の便を考慮して、地区ごとに日を決めて行っているものでございます。

 議員の要望の趣旨につきましては、既に社会福祉協議会に伝えてあり、対応が可能かどうかの検討をお願いしているところでありますので、いましばらく時間的なご猶予をいただきたいと存じます。よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) わかりました。よろしくお願いいたします。

 次のテーマに行きます。

 バスシステムの抜本的見直しをしていただきたいということです。

 まず第1に、甲州市全体としてバスサービスについて何か大きな構想はございますでしょうか。なお、この件について私、当局側にバスの資料を出していただきたいと申し上げたんですけれども、塩山市だけの資料しか手に入りませんでした。それで私、勝沼や大和がどういうことになっているか、申しわけございませんけれども、私としては資料が全然入っておりませんので、ここでは大きなテーマと、あとは旧塩山市を中心とした話になっていきます。甲州市全体として何かバスについての大きな構想みたいなものはあるのでしょうか。もしあったら教えていただきたい。もしなければそれはそれで今後の検討課題とおっしゃってくだされば、それはそれで構いません。お願いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 野尻議員のご質問の甲州市全体としてバスサービスをどうするかについてお答えをいたします。

 公共交通機関は通勤や通学など日常生活の交通手段として、また地域間の交流、連携の根幹として重要な役割をさすことから、身近に利用できる市民バスにつきましては、高齢者や障害者、児童など、マイカー利用が困難な市民の日常生活の充実や来訪者の利便性を図るため、駅や地域内の公共施設を結ぶ公共交通機関の役割を果たしているところでございます。

 塩山の自主運営バスにつきましては、山梨交通が運行してきました路線バスが、平成8年に3路線、平成9年に3路線廃止になったことにより、この代替バスといたしまして、山梨貸切自動車に運行業務を委託し、大菩薩峠登山口線、二本木線、玉宮線、西沢渓谷線、天科線、乾徳山西沢渓谷線の路線に市民病院線を加えた7路線を現在運行しているところであります。

 また、塩山市の循環バスにつきましては、塩後線、奥野田線、松里線の3路線を平成13年5月から運行しており、現在塩山タクシーと甲州タクシーに運行業務を委託し、運行を行っているところでございます。

 勝沼町につきましては、平成12年4月に観光客の利便性とともに住民の足の確保を目的に循環バスを運行し、平成15年7月から町民バスに改めた中で運行している状況であります。

 大和村につきましては、平成13年4月から送迎バスとして運行しております。今後、広域バスの運行を視野に入れ、市バスとの連携を図るため、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今のお答えは、要するに今の現状がどうなっているかということについて。ですから、ある意味ではこれからは未定と考えてよろしいんでしょうか。未定ということで私は話を進めてよろしゅうございましょうか。これだと質問になってしまうんですか。では、それは答えてくださらなくて結構でございます。すみません。

 では、次にまいります。

 具体的に、今度は塩山地区のバスに入りたいと思います。

 塩山地区のバスに、一体私たちはどれほどの経費をかけていて、利用数が年間どのくらいで、どのくらいの収入があるのかということをお伺いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 野尻議員の再質問にお答えをいたします。

 塩山地区のバスサービスでございますけれども、塩山地区の平成16年における運行に係る経費につきましては、自主運営バス、循環バス9路線で年間6,000万円となっている状況でございます。平成16年度の利用者数は8万452人でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私、ここに表をいただいているんですね。それが巡回及び代替バス運行実績というので、平成16年度。これが運賃収入が1,000万円ちょっと、それで合計支出額が6,625万円、それから輸送人員が約10万人という数字が出ていますけれども、これのことをおっしゃっているんだと思います。

 ただ、これ経費としてはそしたらどういうふうに考えたらいいのでしょうか。6,600万円をお支払いして、そのうちの1,000万円は運賃として、最終的には5,000万円ということになりますか。実際的に一体幾ら私たちは業者に払って、一体幾ら運賃があるのか、そこら辺を明確にしていただきたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 総務企画部長、相澤廣貴君。



◎総務企画部長(相澤廣貴君) 経費の関係でございます。年間の経費が7,696万8,000円でございます。そのうち運賃収入が1,070万9,000円でございます。差し引き6,625万9,000円となっています。

 先ほど、私、路線バスの人数を加えるのをうっかりしまして、路線バスを3路線加えますと、2万241人、約10万人近くなってくるということでございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私、この件については下調査をしております。そのときの金額と全然ずれます。そのときは約1億円くらいお金がかかっているはずです。改めて当局のきちんとした答えを求めます。



○議長(廣瀬宗勝君) 休憩いたします。

             休憩 午後3時44分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時47分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 申しわけございません。今の件については私がきちんと資料を精査しまして、改めて別な機会にお尋ねいたします。要は、バスのシステムを抜本的に見直していただきたいというのが話の趣旨です。

 それで、私、つい先日、神金地区の上条というところに行ってまいりました。私、前からあそこずっと気になっていたんです。バスが通る県道から坂道を2キロも上がったところに集落があるのですね。そこでお年寄りがたくさん住んでいるんです。どうしていらっしゃるか聞いたら、その2キロの道を歩いてバス停に行く人、あとはタクシーを乗り合っていく人、それから80を過ぎてもバイクで通わざるを得ないという形でやってらっしゃる方とかいるのですね。私、本当に何とかして差し上げたいと思います。

 その場合、いつも思うんですけれども、私たちは山梨貸切と契約をしていますけれども、あの大型バスである限り、そういう細かいところには入れません。私たちはあの山梨貸切と契約をし続ける何か理由があるのでしょうか。私からすれば、もうああいうバスはやめて、小さなマイクロバスにして、お年寄りというのは大体旧道系に住んでいるのです。バスにしても、私たちというのはずっと今までと同じところを、同じことをある意味でやっているのです。もう新しい発想を全然変えて、行きと帰りを違う道に、旧道系を通って新道系をおりてくるとか。

 それから上条地区なんか言われたんです。毎日来てくださる必要はないと。週に2日だけでいい。バスの運行があったら、その2日だけでやってしまう。花園地区なんかもそうなんです。毎日するほどは需要がないのです。だけれども、週に1回か2回は来ていただきたい。そういうのをうまく組み合わせていくと、いろんなサービスができる。

 それからさっき言いましたけれども、塩寿荘のバスですけれども、あれは市のバスではありません。社会福祉協議会ですから、別物ですけれども。でもあれはどういう動きをしているかというと、地域の住民をあそこの温泉場におろして、おろしてしまったら帰るまではずっとそこにいるわけです。帰るときにまたそこから連れていく。この間はあのバスはそこにずっと居続けるわけです。そうしたら、そういうものは一括管理か何かをしておいて、そこで運転手をかえて、そこからは今度は循環バスにするとか、いろんな手があるはずなのですね。だけれども、今のところ行政は非常にかたい。だからいかにして安いお金で住民サービスをするか、それを考えていただきたいと思います。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 野尻議員のバスシステムの抜本的な見直しの再質問にお答えをさせていただきます。

 議員のおっしゃるとおりでありますが、今、バスの運行は塩山、勝沼、大和とそれぞれ独自でやってきたわけであります。生活の足として使う部分と観光客の足として使う部分があるわけでありまして、この3地区のバスにつきましては、根本的に見直していかなければならないというふうに思っております。

 ただ野尻議員のおっしゃるように、今、大型バスから小さいマイクロバスにかえて運行はどう考えるかというふうなお話でありますが、大型バスにつきましては、それぞれ今既存のバスを使ってもらっているわけでありますが、新たにまたそれをマイクロバスというふうな形で指名しますと、それだけまた経費がかかることは間違いないわけでありまして、その辺もぜひいろいろと検討しながら、よりよい運行方法を考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私はとても時間配分が悪くて、もう1分しか残っておりません。それで最終的にはバスの、これは市民を含んだ審議会みたいなものをつくっていただきたいということが1点。

 それから、バスについてはまずやってみて、1年度で問題点が出てきたら次の年で改定する、改定する。そういう見直し、見直しをして、次のときにステップに変えていく、そういう作業をぜひしていただきたいと思います。一たん決めてしまったら、それでずっといくというようなことはやめていただきたいと思います。試行錯誤をして繰り返していただきたい。

 それから、最終的に各種委員会に女性を入れていただきたいということと、それから一般の公募をしていただきたいということ、これを一つのコンプとして立てたんですけれども、もう私の場合は時間がありませんので、さっきも桐原議員がおっしゃっていましたけれども、ぜせひとも女性と一般市民への公募の枠をすべてのものについてつくっていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 取り急ぎご質問をいただいたわけでありますが、バスシステムの抜本的な見直しの件につきましては、検討していく中で、ただ野尻議員がおっしゃるように、毎年毎年変えるというわけにはいきません。契約をしていくわけでありますので、短期間で変えていくというふうなわけにいきませんので、よりよい市民の方々にしっかりと満足をしていただける、そしてまた観光客の方々にも満足をしてあげる運行方法をしっかり考えてまいりたいというふうに考えております。

 あとの各種委員会や審議会の女性の積極的な登用と審議会等の構成をする場合、公募枠を設けることについてのご質問だと思います。

 近年の女性の社会進出には目を見張るものがあります。あらゆる分野において女性の持つ能力が遺憾なく発揮されております。国においては平成11年6月23日、男女共同参画社会基本法を公布、施行しております。この基本法では、男女共同参画社会をつくっていくための5本の柱として基本理念が示されております。その中で、行政と国民が果たさなくてはならない役割が定められております。5本の柱の一つに、政策等立案及び決定への共同参画として、男女が社会の対等なパートナーとしていろいろな方針の決定に参画できるようにすることが明記されているところであります。

 国の男女共同参画推進本部が決定している国の審議会等における女性委員の登用の促進では、平成17年度末までに30%を目指すこととしております。市では活力ある豊かな社会をつくっていくために、男女の多様な考えを生かしていくことが必要であると考えておりますので、このことを踏まえて、各種審議会等の委員の選考に当たりましては、積極的に女性の登用をするよう、旧塩山市においては、本年4月に全庁に向けて各種審議会委員等への女性委員の登用について通知をしたところであります。その結果、前年に比べ、4.2ポイント女性の割合が増加をいたしました。引き続き積極的な取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、これから甲州市のまちづくりを推進していくためには、女性の視点、女性ならではの発想といったことをまちづくりに生かしていくことが大変重要なことであると考えておりますので、市民の皆さん方のご理解と多くの女性の皆様の積極的なご参加をお願いするところであります。また、各種審議会等の委員構成に当たっての公募につきましては、その審議会等の審議内容などを検討し、その取り組みをいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 再開を4時5分といたします。

             休憩 午後3時56分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時06分



○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 11番、平塚 義君。

 平塚 義君については一括方式で行います。



◆11番(平塚義君) 議長に一般質問を申し出たところ、許可をいただきましたので、甲州市の観光施策と畑総事業の2点について質問をさせていただきます。

 それに先立ちまして、11月27日に行われた市長選において、田辺市長におかれましては、市民の圧倒的多数の信任を受け当選なされましたことに、初代の市長としてお祝いを申し上げますとともに、昨日、父君であります田辺国男先生がお亡くなりになりましたことに対しまして、心からお悔やみを申し上げます。また、田辺国男先生におかれましては、県知事を3期、衆議院議員を9期と、長きにわたり県政界をリードなされ、県の礎を築かれました。グリーンプラン、また美術館等、環境政策、また芸術には深い造詣があったことは、まさに県民の皆さん方がご存じのことだと思います。心からご冥福をお祈りいたしまして、質問に移らせていただきます。

 市長の臨時会での観光施策について、ワンシーズンからフルシーズンへというような政策を述べられましたけれども、このことについて今後具体的な方策についてお伺いしたいと思います。

 私も一つ提案させていただきたいと思いますけれども、先ほど丸山議員からもぶどうの丘のことについてご質問がありましたけれども、勝沼においても果樹産業、ブドウとワインのまちというような形の中で、ぶどうの丘には年間を通して70万人のお客さんが訪れていると、そういう一つの施設があります。

 また、この3市町村の合併により、この地域には県内に5つある国宝のうち3つがあるという地域であります。向嶽寺の達磨図、また勝沼の大善寺の舎利殿、また菅田神社の盾無の鎧と3つがあります。それもそれぞれ一つの点であります。そのような点もあり、また重要文化財を抱えているような恵林寺、大和の景徳院、また館跡であります勝沼五郎館跡と武田氏にまつわるゆかりのある施設が点々と点在しております。

 これらの施設を産業を結びつけ、どのようにこれからも観光施策につなげていくかというのが、これからの甲州市政の中においての問題点ではないかと思いますけれども、当然市長の方から具体策が出てくると思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 また、第2点についてお伺いします。

 勝沼地域の畑総事業についての質問でございますけれども、勝沼地域の畑総事業については、昭和48年度より勝沼地帯を全体としての畑総事業ということの中で、県営畑総、担い手畑総、育成畑総と平成16年までの間に30年間にわたり勝沼地域の基盤整備が行われてまいりました。道路については幹線が2本、支線が30本、排水路も7号排水路まで計画され、順次整備がされてまいりましたが、一応平成16年度で終了となっております。

 しかしながら、計画された路線のうち、まだまだ勝沼も4地区に分かれております。勝沼、菱山、祝、東雲、それぞれの地域で整備されず途中で打ち切りになった路線等もたくさんあります。今後、このような路線もある中で、畑総計画が勝沼地域においてどのような方向性であるかを伺いたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたしまして、一般質問とさせていただきます。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員のご質問の甲州市の観光施策等についてお答えをいたします。

 甲州市の旧3市町村はそれぞれ特色ある観光資源を有し、それぞれの観光施策を展開をしてまいりました。とりわけ、県内にある5つの国宝のうち、市内にある菅田天神社の通称盾無の鎧、向嶽寺の絹本著色達磨図、大善寺の本堂の3つの国宝、武田家ゆかりの文化財を初めとする数多くの史跡、竜門峡、大菩薩など、豊かな自然、ブドウ、桃、サクランボ、スモモ等の果樹、我が国を代表するワインの生産、ぶどうの丘、民営及び公営の温泉など、これらは本市の観光の中核をなすものであります。加えて、イチゴ狩り、ザゼン草、桜や桃の花が咲く時期から枯露柿づくりまでの光景、ひな飾りと桃の花祭りのイベントから大菩薩嶺トレッキングまでの31にも及ぶイベントも重要な観光資源となっております。

 これらのイベントを含む資源の見直し、効果的な組み合わせ、明治時代に構築された中央本線旧トンネルなどの近代産業遺産の整備及び新しい観光資源の発掘が、点から線へ、線から面への広がりとなり、ワンシーズンからフルシーズンへの観光展開ができるものと考えております。このことは、本市に国道20号、国道140号、国道411号の幹線道路網を始め、JR中央本線の甲斐大和駅、勝沼ぶどう郷駅、塩山駅の3つの駅、さらには中央自動車道勝沼インターチェンジなど、東京、名阪、北関東、静岡など、各方面から本市への交通条件が恵まれていることも作用するものと考えております。

 さらに、平成19年のNHKの大河ドラマ「風林火山」の放映決定は、武田家関連史跡が数多く存在する本市にとりまして、全国にPRできる絶好の機会であることから、武田史跡めぐり、ワイナリーめぐりなど、バスの運行につきましても民間活力の可能性も含め研究し、あわせ関連する事業などを積極的に実施し、誘客に努めたいと考えております。

 また、県においては平成18年度から平成20年度までの期間として、大型観光キャンペーンを展開することを計画をいたしております。さらに、県はJRが拠点を絞って展開する誘客宣伝活動を、平成20年春に山梨県を対象として実施をするよう、このほどJRに要望したところであります。これらは本市の観光にも多大なメリットが見込まれるところであります。観光協会を始め関係する各種団体と連携を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 産業建設部長、池田良雄君。



◎産業建設部長(池田良雄君) 平塚議員ご質問の畑総事業についてお答えいたします。

 勝沼町地区の農業基盤整備事業は、本年度完了予定の基盤整備促進事業による等々力勝沼地区農道整備事業、藤井小佐出手地区の県営ため池等整備事業、釈迦堂地区の東八東部農免道路、通称フルールライン整備事業、また勝沼町全域を対象にした田園空間整備事業では、農道、水路の改良工事などを実施しているところであります。

 議員ご質問の勝沼町地区の畑地帯総合整備事業につきましては、現在新規事業といたしまして、畑地帯総合整備事業、担い手支援型、日川右岸地区を認可に向け作業中であります。対象地域は県との協議の中で、勝沼町西部の日川と重川に挟まれた勝沼町等々力、綿塚、休息、山、小佐手地区の約232ヘクタールで、農道改良、用排水路整備、区画整理を計画しています。

 畑地帯総合整備事業は、過去には農道、水路整備が主でありました。現在の畑地帯総合整備事業のあり方は、畑作農業経営の体質強化のため、農業用用排水施設、農道及び区画整理等の基盤整備を一体的に行い、担い手農家の経営の安定を目指した畑地帯整備を総合的に実施する事業に変わってきました。加えて、事業効果を短期間に上げるため、5年間で事業完了することが条件となっています。そのため準備段階として、今後、地域の十分なご理解と、より積極的な事業への協力体制づくりをお願いするものであります。

 今年度は県で現地調査をして計画設計の作業中であります。果樹農林課におきましても、年明けから地元説明会などを予定し、ハード面でなく、ソフト面もあわせて地域の意見を聞く中で、環境に配慮した地域の特性に合った事業を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(廣瀬宗勝君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 再質問させていただきます。

 市長におかれましては、具体的かつご親切なご答弁をいただきましてまことにありがとうございました。私が思っていたとおりのお答えという部分もありますけれども、もう少し点から線へ、線から面へと展開できるというような形の中でのお答えでございますけれども、やはり勝沼も大和も塩山もそれぞれの地域におかれまして、観光ということにつきましては、いかにお客さんがたくさん来ていただくか、それが大事なことでありまして、バス路線とかそういう部分で点を線に結ぶという部分につきましては、当然これからの展開の中で行われると思いますけれども、やはりそれを面という形まで持っていくには、先ほど答弁の中にも各地域でイベントが多岐にあるというお話の中でございますけれども、私ども塩山のこと、また大和のことについては余り詳しくありませんから、勝沼を例に挙げて申し上げますと、特にぶどう祭り、また今まで勝沼東部マラソン、ことしは甲州市発足のための甲州市マラソンを開催したところでありますけれども、今後こういうイベントについては、やはり行政が積極的に関与してなされていくかどうかという部分もお聞きしたいと思っております。このことがやはり地域の産業の活性化につながり、ひいては住民の福祉につながるというように私は思っていますので、その辺の答弁をまたぜひよろしくお願いしたいと思います。それで一単切ります。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員の再質問にお答えをいたします。

 観光、点から面にというような展開という中で、それぞれの各地区のイベントに対してご質問があったわけでありますが、基本的には従来それぞれのところで行ってきたイベントについてはやっていくというふうなことでありますが、ただ時期的に重なっているイベントがございます。今ご指摘があった勝沼のぶどう祭り、そしてぶどう郷マラソン、これが10月に重なっておりまして、それに加えて塩山のおよっちょい祭りもやはり10月でございます。ただ塩山の方のおよっちょい祭りにつきましては、この前およっちょい祭りの実行委員会を開催をいたしたわけでありますが、その中でお祭りの時期をずらそうというふうなことで、どうも委員会の中では8月の意見が出たようであります。これも市民の皆さん方のご意見を伺いながら決めていくというふうなことであります。ぶどう郷マラソンにつきましては、それぞれ賛否両論、旧勝沼の皆さん方の中にもあるや否やに聞いております。

 これらイベント、有効的に観光一つの資源として使っていく意味では、それぞれ精査をしていかなきゃいけない部分もあろうかというふうに思っておりますが、基本的には従来のイベントにつきましては、そのまま続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長の方から従来あるイベントについては精査する中で行っていくというお話を承りました。またそれはそれでぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、先ほどフルシーズンという部分において、春、夏、秋という部分はこの地域においてはいろいろなイベントもあり、また産業もあります。ただ冬の部分についてもう少し今後、具体的に何かあればいいかなと私は思っておりますところでございますけれども、先ほど農業整備の問題で、遊休農地とかいうような話が出てきたことがありましたけれども、私はそういう遊休農地の有効活用の中においても、何か花をそういう畑に植えるとか、そういう形の中で冬の花というようなものがもしあれば、そういうものもよく活用して、年間を通しての観光客の誘致ということも今後考えていただければありがたいなと思っております。その点についてはまた後でご答弁いただくとして、畑総事業の方へ移らせていただいてよろしいでしょうか。

 先ほど産業建設部長様からお話、ご答弁をいただきました。畑総事業については、今後、日川右岸の部分において地区を限っての5年間が仕上げるというようなお話でございます。ただ、今まで勝沼地域を全域とした畑総事業ということの中で、かなり取り残された部分というのが菱山地区にもあり、勝沼地区にもあり、岩崎地区にもあるということを考えますと、やはりそれを待っていては、なかなかそれぞれの地域とのエゴということもある中で、いろいろ問題が出てくるということで、できれば今後、やはり先ほどから申し上げている勝沼地域にしてもどこの地域においても、やはり果樹産業が重要であるということであれば、観光につながる道路、また排水路等についてもやはり整備をしていかなければならないということで、私は畑総事業だけでなくてほかの事業の中でほかの勝沼、祝、菱山地区についても、県営畑総等で取り残された道路については特例債というような形の中で市単でやっていただけるかどうか、その辺のところの答弁をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員の再質問の中で、フルシーズンという意味で、冬のというふうなことがございましたが、先ほど答弁させていただきましたが、イチゴ狩りはこれは冬1月でございます。ひな祭りは3月でございます。これも春というか、冬だというふうに思っておりますが。それと遊休農地の活用につきましては、これもそれぞれ今検討をいたしておりまして、地域外からの耕作をしたいというふうな希望もあるようでありますので、そういうものも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

 旧塩山地区では、一応農地の活用をいたしているわけでありますが、全体的にそういうふうな意味では遊休農地を有効に活用していくというふうなことを考えてまいりたいと、皆さん方のご意見を伺いながらしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(廣瀬宗勝君) 産業建設課長、池田良雄君。



◎産業建設課長(池田良雄君) 平塚議員の再質問にお答えいたします。

 畑総の対象地区外はどうするかというご質問でございますけれども、現在、畑総整備につきましては、道路、水路等の改修が主なものでございました。今後、本日の財務省の予算原案の内示がございましたけれども、公共事業が縮小するという方向が示されています。対象外の地区につきましても、地元と、それから県など関係機関とも十分協議する中で、議員の質問の内容にこたえますよう、十分研究してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(廣瀬宗勝君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長並びに産業建設部長からお答えをいただきました。観光については先ほどのご答弁のように、やはりこの地域が、これから甲州市が一体となって和合しながら発展していくよう、またお願いをしたいということと、あと畑総事業については地域外の部分についてもよろしくご配慮の方をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(廣瀬宗勝君) 平塚 義君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。一般質問の途中でありますが、12月21日も一般質問の日程となっております。よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(廣瀬宗勝君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 21日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後4時31分〕