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山梨県 甲州市

平成22年  9月 定例会 09月13日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成22年  9月 定例会



          平成22年甲州市議会9月定例会会議録

                平成22年9月13日(月)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成22年9月13日(月)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               佐藤繁則君

               教育委員長             天野昌明君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               代表監査委員            平山尋文君

               政策秘書課長            萩原哲夫君

               総務課長              雨宮英司君

               財政課長              武川市雄君

               会計管理者             荻原博夫君

               管財課長              雨宮 修君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              藤枝一雄君

               市民生活課長            栗原宣如君

               環境政策課長            根津克彦君

               建設課長              菊島浩一君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            橋爪俊夫君

               農業土木課長            荻原英幸君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           山中 宏君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              佐藤 正君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            三森克弥君

               スポーツ振興課長          山下 均君

               水道課長              飯嶋松彦君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          古屋公男君

               ぶどうの丘事務局長         高石克朗君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(岡武男君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力お願いいたします。

 この際申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(岡武男君) 日程第1に入ります。

 10日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 4番、桐原正仁君。

 桐原正仁君につきましては、一問一答方式で行います。



◆4番(桐原正仁君) おはようございます。

 ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問2日目、トップバッターを務めさせていただきます桐原です。どうぞよろしくお願いいたします。

 最近、とてもうれしいニュースがありました。それは、塩山中学校の2年生、北澤さんと田辺さんのJAXA、宇宙航空研究開発機構主催による国内選考会を経て、アジア太平洋地域宇宙開発会議の水ロケット大会の出場が決まったことです。

 市長、彼らのロケットの名前、ご存じですか。

 北澤さんのロケットの名前は、ソルトマウンテン3、田辺さんのロケットは信玄ということで、コメントが書いてありました。「地元を代表する気持ちをロケットに乗せたい」だそうです。11月のオーストラリア、メルボルンで行われる世界大会では、何としても優秀な成績をおさめ、世界のたくさんの仲間をつくってもらいたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 今回、私の質問項目は4項目であります。これからの時代を託す子どもたちに今できることをテーマに、生まれる場所、育つ環境、保育所、中学校、いずれは甲州市に帰ってきていただいて、働く場所ということで、市民病院、保育所、小・中学校、企業誘致について質問をいたします。

 初めに、塩山市民病院についてであります。

 先般の新聞報道、また、先日の野尻議員の質問にもありましたが、教育民生常任委員会で説明もいただきました。市民病院の常勤の産科医の先生が9月いっぱいで退職をされてしまうということであります。いよいよこれからという時期に、産科の再開の明かりが突然消えてしまったというのが私の印象であります。

 今まで甲州市では、短期的な対応であったりということで、しっかり市長をトップに、産科再会の努力をしていただいたんですけれども、もう3年が経過してしまいました。この点について、分娩再開に向けて新たな施策ということでお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 桐原議員のご質問にお答えします。

 新たな施策へのご質問の前に、改めまして現状の経過をご説明させていただきたいと思います。

 現在の山梨大学の産婦人科の医局の方針としましては、安全で安心なお産を地域の拠点病院でしていく場合は、産婦人科の医師3名と麻酔科医、小児科医の確保が必須条件であり、妊婦さんと産婦人科医を守るためには、体制が整わない中での分娩再開は認められないとの方針でありました。

 医師と助産師による院内助産の開始についても、同様の体制の確保が前提であるため、現状の1人の医師では体制が整っていないので、認められないとの回答でありました。大学側では、5年をめどに、峡東地域での分娩再開に向けて計画的に準備していただいているとのご回答をいただいております。

 現段階では、山梨大学の医局自体に産婦人科医の人数が少なく、地域に派遣できる医師数の確保ができない現状にあるとのことで、その他の専門医も含め、現状では大学からの複数の医師確保は望めないことから、市民病院で産科再開ができない現状となっております。

 さて、議員ご質問の分娩再開に向けた新たな施策でございますが、早期の産科再開のためには、やはり複数の専門医の確保が必要となります。

 今まで山梨厚生会を中心に連携し合い、山梨大学との医師派遣交渉を行ってきましたが、今後は、さらに市独自でも大学以外からの医師確保について検討していく必要があると考えております。

 産婦人科医の不足は山梨県全体の課題でもありますので、医師確保につきましては、県、関係機関に強く要望していくことが必要と考えておりますが、市としましても、庁内に改めてプロジェクトチームを設置し、さまざまな可能性を検討し、市民が安心して子どもを生める環境づくりに、今後も最善を尽くしてまいりたいと思います。

 議会を初め、市民の皆様のご理解とご協力をぜひお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 何としても、産科再開に向けて、階段を着実に一つ一つ登るように、目標に向かって進んでいただきたいと思います。

 やはり、市という一つの自治体の枠では、なかなか難しいということも十分承知をしております。県への働きかけというのも大事だなというふうに感じました。県の医療計画というのを、私もインターネット、県のホームページで見ましたが、周産期医療についてはたった5ページなんですよね。その中でほとんどがグラフで、やはりこの県内を四つに分けた地域の中で、1次、2次の周産期医療の体制というものをしっかりつくっていただくというのも、我々市議会議員の一人ですが、県にしっかり働きかけをして、また、先ほど課長が言われました市でもぜひ独自な、県に頼るばかりではなくて、自分たちでできる取り組み、例えば、医師をこの甲州市から育て上げるんだというようなことも視野に入れて、しっかり取り組んでいただいて、また近い議会のうちに、市長の市政報告の中で、いい話が早く聞きたいというふうに思っております。

 7万7,000の署名を書いてくださった皆さんのためにも、この産科再開というのは、この地域ばかりでなく、山梨県全体の問題でもあると思っておりますので、私も一議員として努力してまいりますが、当局の皆さんには、ぜひとも知恵をおかりして、一日も早い再開を強く願うものであります。

 次に、今回、市民病院についてということで質問をさせていただきました。今回、3年前に産婦人科というか、分娩する部分ということにおいては、この総合病院の中で途絶えてしまったんですよね。そう考えると、ほかの科は大丈夫なのかなというふうに感じます。建物を市で建てて、厚生会に入っていただいて運営してもらっている。これは大変ありがたいことで、ほかの市では、独自で市民病院、公立病院を持っていると、何億、何十億円という赤字が出ているという中で、厚生会には大変ありがたい役割をしていただいているとは思うんですけれども、医師が少なくなる、また、医大の関係で医師を引き上げられてしまうというのがほかの科でも起きるのかなというのも、市民の心配の一つにあるわけですが、この辺について、市は厚生会と連携をとってどのように運営をされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 塩山市民病院におきましては、開院当初から、内科は一般内科、循環器内科、呼吸器内科、内分泌の四つに加え、神経内科、消化器内科、また、外科、整形外科、脳神経外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、婦人科と、変わらず診療を継続していただいております。

 平成10年の開院以来、産科以外は協定のとおり診療科を維持していただいております。経営母体であります山梨厚生会では、塩山市民病院のさらなる医師の充実のため、非常勤である科の常勤化等、診療体制の充実にご努力いただいております。

 本来、産科医師の派遣と同様、大学からの医師の派遣は、他の科におきましても難しい現状ですが、市民病院につきましては、厚生会のご努力で厚生会に就職なさっています常勤医師を多く確保していただいているため、医師確保の状態が安定しており、現在の診療科目は今後も継続していただけるとのことでありました。市民病院とは日々連携を図っており、よりよい医療体制の整備に、ともに努力をしております。

 現実的には、耳鼻科等は、市内に先生が市民病院しかおりませんけれども、学校の健診なんかも厚生会の耳鼻科の先生もお越しいただいて、全部学校健診を対応しているような状況であります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも、これから永年にわたって、しっかり市民病院が総合病院として地域の医療を守る一番大事な役目を果たす部分でありますので、未来永劫しっかり続くように厚生会と連携をとって運営をしていただきたいと、これは要望にかえさせていただきます。

 次に、保育所について通告をいたしておきました。

 このところの一般質問で、公立保育所の形態が変わる、どうなるという話ばかりで、各保育所の運営のあり方であったり、運営計画や方針が大事だというふうに思っております。

 現状の保育所運営を分析し、地域に親しまれる保育所運営が必要で、しっかりとした運営の先に園児がふえるということもあるのではないかというふうに考えております。

 現状の取り組みはどのような取り組みをされているのか。もちろん公立保育所は、園児が少ないから、閉所や統合というものではないというのも十分承知をしております。この点について、今の公立保育所の取り組み、質の向上についてお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 本年8月1日現在、公立保育所では、定員450名に対しまして入所児童数257名と定員割れをしております。一方、私立の保育所につきましては、定員720に対しまして入所児童数778名と定員を超えております。

 保育所の選択につきましては、小・中学校とは違いまして保護者の自由であり、保育者、保護者の通勤などの都合、また、私立保育所や市外の保育園、また、幼稚園などを利用しているものと考えられます。

 今後も、公立保育所につきましては、地域に根差した子育て支援の拠点施設でありますので、多様な保育ニーズに対応できるよう、職員一丸となり保育のサービスに努めてまいりたいと考えております。そのことが多くの方に利用していただけることになると考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも、しっかりした運営、またその中で、もちろん各職員の皆さんには一生懸命努力をしていただいているというふうに思いますが、やはりそうはいっても、何か自分たちに足りないものはないのか、また、よりよい保育所、子どもたちを迎え入れて保育ができないかということで、資質の向上の部分で、市として取り組みをされるということを聞いておりますので、その点についても説明をお願いいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 保育所につきましては、児童福祉施設最低基準第35条の規定に基づく保育所保育指針により運営に当たっております。この保育指針の中で、保育所は質の高い保育を展開するため、絶えず一人一人の職員について資質向上及び職員全体の専門性の向上を図るよう努めなければならないとしております。保育所職員には、保育士としての技術の向上やあるべき姿、態度、考え方など、多岐にわたる研修を受けるようにしております。

 また、市内公立・私立の保育所においては、共通の保育サービスが保たれるよう、各年代ごとの保育士が定期的に研究会や意見交換の機会を持ち、よりよい保育に向け、日々自己研鑽に努めている次第であります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも、今、話題に上がっているのは、どこの保育所が閉まっちゃう、どこかが統一することばかりでなくて、しっかりとした毎日毎日に向けての保育所運営、ぜひとも課長も各保育所に行っていただいて、朝礼に参加するとか、ぜひ現場を見ていただいて、課長の子育ての経験というのも生きると思いますので、何としても、明るい保育所運営に課長みずから先頭に立って、努力していただきたいと、このことは要望にとどめさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、芝生化について質問させていただきます。

 本年、教育民生常任委員会で、グラウンドの芝生化を低コストで実現しているグリーンスポーツ鳥取を視察に行きました。また、先月の一般質問の中でも、矢野議員、また中村議員が質問をしてある芝生化です。聞くところによりますと、市長が視察に行かれたということで、教育長も行かれたということで伺っております。保育所の芝生化に向けて、来年度の予算編成の中でも、もうそろそろ骨格を決めていかなければならない時期に入っていると思いますし、よいことはすぐやる、すぐ実現する、実行するといった意味でも、何としても試験的に導入をということで、公立、私立問わずやっていただきたいというふうに強く思うわけですけれども、この点について、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 保育所の芝生化につきましては、6月議会におきまして矢野議員、中村議員の質問に対しまして、前向きに検討するとお答えをいたしたところであります。

 議員がお話しになるとおり、私も去る8月27日に、子育て対策の山中課長とともに鳥取へ行ってまいりました。視察をしてよかったというふうに思っているわけでありますが、私は議員の皆様方と違って、グリーンスポーツ鳥取のご案内ではなくて、市のご案内をいただいて視察をいたしたわけでありますが、やはり、学校と保育所を両方視察をさせていただきましたけれども、学校においてはなかなか難しいのかなということも感じたわけであります。やはり、当然、ご父母の協力がなければできないというふうなこともありますし、学校の校長先生初め先生が本気になってやる気がないと、ちょっと学校の場合は難しいのかなというふうな感じは、正直感じたわけでありますが、ただ、やれば、子どもにとっては大変いいことだろうなというふうには感じたわけであります。

 保育所におきましては、庭が小さいわけでありますので、そういう意味では、管理もある意味では学校よりずっと楽であるというふうなことを考えると、やはり保育園の芝生化というのは、やっていくべきではないかということを感じたわけであります。来年度試験的に実施することを目標に、今年度検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも、実施に向けて取り組んでいただきたいと、このことはさらに強く要望いたしまして、次の質問に移ります。

 小・中学校について通告をしておきました。

 小・中学生時代にしかできない経験や体験をすることで子どもたちのさまざまな可能性を伸ばすことにつながるということは、私もみずから経験をし、実感をいたしているところであります。

 きのうの中学校の学園祭を見ても、子どもたちが一生懸命、伸び伸びと頑張っている姿を見ると、ぜひともこの子どもたちに、真っすぐさまざまな経験をしながら、またこの地域に帰ってきてもらって、この地域を支えてもらいたいという気持ちを持ったのは、僕ばかりではないというふうに思っております。

 そんな中で、この甲州市にはさまざまな教材が、学校の中だけでなく外にたくさんあるというふうに考えておりますが、甲州市だからできる教育、これが心を育て鍛え、豊かにすると思います。甲州市教育委員会の取り組みをお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 教育委員長、天野昌明君。



◎教育委員長(天野昌明君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市の教育を進める上で、教育委員会は文部科学省や県教委の方針を受けまして、甲州市としての目指す子ども像や教育目標を示し、学校におきましては、それをベースに学校目標をそれぞれ定め、児童・生徒や地域の特性を生かしながら、特色ある学校づくりを目指して教育を進めております。

 教育基本法が新しくなりまして、その教育の目標の条文の中にも、「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに」というくだりがございます。我が甲州市には、子どもたちに知ってもらいたい伝統と文化はたくさんあります。郷土を知り、愛する心を育てることは教育の柱であり、大切なことでもあります。小学校3、4年生の社会科の副読本として、私たちの甲州市を小学校の先生方が作成いたしまして、自分たちの住んでいる甲州市を知る学習等をしております。

 また、社会教育、生涯学習のほうにつきましては、夏休み等を利用いたしまして、観光ボランティア等と協力を得る中で、毎年、学習会を開催してございます。地域の歴史を学んだり、自然の中で体験する機会を多く設定いたしまして、一人でも多くの子どもたちに参加しやすいように、いろいろと工夫をしているところでございます。

 特に、地域の自然や山や歴史、また文化財等を学び、地域を大切にする子どもの育成をこれからも図っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも、さらに活発な活動ができるように、もちろん学校の中での教育というのはすごく大事ではあるんですけれども、学校の枠を越えて、他校の生徒と交流をしたりというのも、私も中学校時代のことを、もう25年以上前の話なんですけれども、しっかり脳裏に焼きついておりますし、自然学校での体験というのはすごくいい経験になっているので、ぜひとも、もっともっと多くの子どもたちが学校の枠を越えた仲間づくりや環境の勉強ができるように努めていただきたいと、このことはさらに要望させていただいて、次の質問に移ります。

 昨年の9月議会でも質問いたしました、今、子どもがどうしてもこういう社会的な情勢の中でどんどん少なくなっている。小学校区は何としても、地域の文化であり拠点であるから守っていく中で、小学校、中学校、両方を守っていくことは、僕はかなり難しいのではないかということで提言をさせていただきました。また、中学校は今5校ありますが、この再編について、もう今議論を始めなければいけない時期だと思っております。

 教育長はよく、例えば、何々をつくってもらいたい、何々を整備してもらいたいというと、なかなかお金がないから、何しろ耐震が先だと。全部の学校の整備となると、これから50年、100年、五つの学校をすべて整備を整えていくことが、僕はかなり難しいのではないかということも考える中で、中学校の再編に向けて、教育委員会ではどのように考え、取り組みを始められたのかお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 教育委員長、天野昌明君。



◎教育委員長(天野昌明君) 桐原議員のご質問のお答えいたします。

 現在、中学校の再編につきましては、以前にも議員からご提言をいただいたところでございますが、生徒の学力の向上、定着やコミュニケーション能力を身につけさせるためには、ご質問のとおり、適正な学校規模が大切であると考えております。中学校におきましては、学年4学級が理想ではないかと言われておりますが、せめて学年複数学級で、クラスがえのできる学校規模が必要かなというふうに思っております。

 学校の再編につきましては、具体的には教育委員会では、まだ現時点では協議等はしてございませんが、地域の住民や保護者の意見を尊重することが大切であり、十分な意見交換等を通して、意思の疎通を図るべきであると考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 保育所と一緒にするわけではないんですけれども、保育所みたいになかなか存続が難しくなったところで議論を始めるんではなくて、やはり甲州市の中学校のあり方ということで、統合すればいい、廃校にすればいいということではなくて、今のあり方について現状を研究するということは、もう始めていいと思いますし、始めるべきではないかというふうに私は強く思っております。

 小学校のときにはある程度小さな規模で、きめ細やかなという、また地域事情もありながらというは、僕はこれは大事なことだと思いますが、中学校で、ある程度大きな規模で、人間関係を学んだりという、段階的なものが絶対に子どもたちの教育には必要だというふうに思いますし、いきなり小規模の中学校から今は高校が県一でありますので、かなり大きい高校にぽんと行ったときに、びっくりしてしまう子どもも少なくないというふうに聞いておりますので、ぜひ、議論を始める、甲州市の中学校のあり方について考えるというような形ででも結構ですので、ぜひ始めていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 行き過ぎた保護者の対応についてであります。

 今議会の市長の市政の概要の中で、全国的に不条理な要求をする保護者が大変ふえていると。この問題は甲州市にとっても皆無ではないと、そんな中で、ちょっと名前はびっくりしちゃうんですけれども、クレーマー対策委員会、僕は行き過ぎた保護者の対応ぐらいでいいのかななんていうふうに思ったんですけれども、新たな取り組みとして、クレーマー対策委員会というのを立ち上げるということを聞きました。これはどのような体制で、どのような取り組みで、どのような運営をするのかということについてお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 市長が市政の概要で述べましたとおり、学校へ無理難題を要求する保護者がふえていることは、今、学校だけの問題でなく、社会問題になっております。

 甲州市におきましても、学校へ不条理な要求をする保護者は、年間何件かあります。建設的なご意見をいただくのであればいいのですが、不条理な要求であっても、学校側が対応しなければなりません。また、その要求が尾を引いて、長引くことも多々あります。本来、学校と保護者で解決できればよいのですが、長引いて学校の負担になるような場合の対策として、学校支援ボランティア事業の一環として、クレーマー対策の委員会を中学校区単位でつくりました。メンバーは、区長、公民館長、PTA会長等の代表者で構成し、学校の支援をすることとしました。過日は、県教委の指導主事の先生を招聘し、クレーマー対策の講義をしていただき、委員としての知識、理解を深めたところであります。

 こうして、学校の先生がクレーマーに振り回されることなく、子どもたちとゆっくり向き合って、授業に集中できる教育環境を整えているところであります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 甲州市もいよいよ都会チックになってきた部分も出てきたのかなと、すごくこれは残念に思う部分と、私も保護者の一人であります。そういう保護者には、周りの保護者からも、これはちょっと違うんじゃないかということが言えるような体制づくりというのも必要かなと思いますし、このクレーマー対策委員会は、何としても機能してほしくないなということを、備えあれば憂いなしの部分でつくったものだと思われますが、ぜひ、機能しないで、名前だけで終わってもらいたいなということを感じました。

 それでは、次の質問に入ります。

 校舎体育館、その他の施設整備についてということで、この質問は、昨年9月、1年前の議会でも質問させていただきました。

 甲州市の学校の耐震の計画の中で、校舎、体育館等は整備の中で順次進めているわけですが、その他の設備、例えばグラウンドであったり部室であったり、グラウンド外のトイレであったり、給食をつくる場所、給食センター等であったりというのは、どうしても、いつ整備されるのかなというふうに思いますし、なかなか校長先生の判断ではできない、これは教育委員会で順番をつくって、順次やっていかなければならないものだというふうに9月の議会でもお願いしたわけですが、この点についても計画がなされたのか、今、計画途中なのか、検討を始めたのか、その点をお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 施設設備の整備につきましては年次計画を立てまして、子どもたちの安全と安心を優先に行っているところでございますが、特に校舎、屋内運動場の耐震補強整備を最優先に行っております。22年度からは2校ずつ行い、25年度には完了する計画で進めております。

 このほか、財源が厳しい中、校庭散水施設工事や、校庭トイレ設置工事も実施したところでございますが、施設設備の維持管理につきましては、学校訪問時や予算要求時に確認し、優先順位をもとに実施しております。

 また、塩山中学校のテニスコート場についてでございますが、以前から校庭で幾つもの部活動を行うため、他の競技のボールや生徒がコートに飛び込むなどの支障があり、手狭であることから、専用のテニスコート場を予定していたところでございます。隣接地に空き地ができましたので、23年度に設置する計画といたしました。

 施設整備につきましては多額の予算が必要となりますので、財政課や県学校施設課とも協議をする中で、計画的に、また有利な財源を活用し実施していきたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 今、課長から塩山中学校の話があったんですけれども、もう何十年のお願いであった、野球でレフトが守れないという部分に対して、23年度に新たな措置をするということで、すごく、やっとやってもらえたということであるんですけれども、ありがとうございます。ただ、そうは言っても、校長先生の決裁権というのは本当にごくわずかで、皆さん課長さんたちよりもないですよね。例えば、塩山中の話になってしまうんですけれども、例えばグラウンド、水はけですよね。校長先生の決裁権では何もできないような状況がありますので、そういった部分においても、ぜひとも教育委員会で順番をつけて、年次計画で、それは1年、2年で全部整備しろというのは絶対難しい話で、10年かかるかもしれないけれども、こういう形で全体的な学校の整備を進めていくよというものがあれば、保護者の皆さんや生徒というのも納得していただけるというふうに思いますので、今、中学生がさまざまな部活動ですごく頑張っているという話を聞きます。

 もちろん、何でも準備して温室で育てればいいというわけではないんですけれども、最低限の整備は、ソフト面が充実してきたときに、やはりハード面の充実というものが必要であると思いますので、この点についても何とか、難しいかもしれないんですけれども、年次計画、10年計画でもいいですから、こういうふうな順番でやっていくよと、その中で有利な起債があったら使って、早目に前倒しでやっていくよというものをぜひつくっていただきたい。このことは再度要望いたしまして、次の質問に移ります。

 学校給食についてであります。

 今、食育とか地消地産とか、いろいろなことで食というものが注目をされております。

 甲州市では、学校給食についてどのような理念を持っているのか、また、運営をされているのかお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 学校給食の運営理念ということでありますが、理念と言えるかどうかわかりませんが、私の思っていることは、おいしく安全な給食を子どもたちに提供する。この一語であります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) この通告をしておきまして、もっとそうそうたる文章が返ってくるのかなというふうに思っていたんですけれども、でも教育長らしくてわかりやすくて、それはおいしくて安全が一番、私もそういうふうに感じます。そんな中で、例えば、給食の食材の購入であったりいろいろなものの購入というのは、どのように今されているのか、お尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 食材の購入につきましては、以前もご質問いただいたことがありますが、物資購入委員会を構成しまして、試食をしながらおいしくて値段的にもつり合うものを選ぶことをしています。魚とか肉とかを、小さいものはそういう献立購入委員会を通して検討して行っています。この構成メンバーは、各学校の学校長、それからPTAの役員さん等がローテーションで来まして、栄養士さんが示す献立を通して、来月の購入する物資について検討しております。

 あと、一番大きな問題としても、今、米飯給食がふえてきまして、米の問題もあるわけですけれども、地域の業者との関係の中で、安くて、そしておいしいものを購入するという基本方針にのっとって、購入のことは進めております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 今、教育長のほうから、お米、米飯給食、確かにこのところ、お米というものが見直されて、塩山地域はたしか2回が3回になって、勝沼・大和地域は週3回が4回になったんでしたか。そんな中で、お米をどういうふうに購入されているのかなと私なりに、たしか塩山のときにも随意契約か何かでされておりました。私なりに調べて、年間全体だと28トン、塩山地域で22トン、塩山地域はこれは随契なんですよね。単価で言うと10キロ3,150円、年間通しての契約ですから、安定した品質のものがもらえるのかなと思ったら、毎月毎月、ブレンドらしいんですよね。もう購入は決まっていて。22トン、3,500円掛けると結構いい金額で、例えば市で何か工事を出すときに何百万円、これ多分600万円とか700万円ぐらいの金額にはなると思うんですけれども、随契というのはいいのかなというか、随契よりももうちょっと競争させてもらったら、もっと安い米がおいしくいけるのかななんていうことは考えるのは私ばかりではないと思うんですけれども、どうして一つの会社というか、これは米友会というところですよね。この米友会、市内の米屋さん全部入っているかというとそうではなくて、教育長が言ったおいしいものを安全により安くから考えると、これはもうどんどん変えていかなければいけないのかなと思いますが、この点についてどのようにお感じになられているのかお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 米の購入につきましては、山梨県の学校給食会との関連もあります。いろいろの形の中で購入しているわけですけれども、申しわけないですけれども、私も細かなことについて認識が少し足りませんので、課長のほうから答弁をかわっていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) それでは、桐原議員のご質問にお答えいたします。

 米につきましては、確かに塩山地区は米友会、それから勝沼・大和地区につきましては指定業者というようなことで、先ほど議員申されましたような単価で購入をしております。これは統一単価ということで、塩山地区のほうが3,150円で、勝沼・大和地区はもうちょっと高いんですけれども、いずれにしても統一単価ということでやらせていただいております。

 何でかという話になりますと、いろいろな学校給食運営協議会の中の話し合いの中で、そういうふうになってきたのではないかというふうに推測もするわけでございますけれども、一番は地元の業者、全国的にも景気が低迷をしていることもございますから、そういったことも含めて、経済対策の観点からも、そういうことで市内業者ということの中で購入がされてきたというふうに思います。

 そんなことで。これにつきましては競争の原理という部分では確かに問題があろうかと思いますが、その辺につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 市内の業者をということで、もちろん市内の業者にやっていただくのはいいんですけれども、例えば、米友会で市内の業者にやってもらっていると聞くと、ああ、そうなんだ、いいよねと思うんですけれども、実際は市内の米友会というお米屋さんの組織があって、そこが別のところに発注して、別のところから入れているんですよね。だからお米屋さんが持ってきて入れているとかじゃないんですよね。

 これはすごく僕は疑問に思うんです。教育委員会とかほかのところで、これはちょっとおかしいよねとか、ほかに例えば、意欲のあるお米屋さんが入ったら入れないですよね。すごく疑問に思って普通なんですけれども、僕も変わってくれるのかなと思って、合併してから4年以上、5年目に入りましたけれども、見ていたんですけれども、一向に変わらないんですよね。これはどうしてですか。例えばほかの業者が、おれのところはもっと安くてうまいものを頑張りたいんだと言っても入れないんですよね。これ、どうしてなんですかね。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 合併して5年目になるわけですけれども、この学校給食の米の購入ということにつきましては、幾つか課題もあったりして難しい面もあるし、あるいは従来の業者とのかかわりもあるし、いろいろの経過の中で、業者の意見として、本当にブレンドしながら安いお米というか、見合った値段でいい米を自信を持って提供しているから、どうぞお使いくださいという、こういうようなコメントをいただいたりする中で進めています。

 そんなことで、各業者から直接、自分もそれに入れてくれというようなことは余り聞いたことはありませんで、従来のそういう経過の中で続けているということであります。私どももおいしい米を安く提供してくれているということを確信を持って承知して、そういう中で、米の購入については今までどおりのように続けているところであります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 今までどおり続けていくというのは変えないということですか。

 年間で、例えば随意契約700万円ぐらいして、どうして毎月毎月ブレンドなんですか。年間で使う量は塩山地域だと22トン、決まっているわけですよね。これ業者が押さえて入れてくれれば、同じものが安定しているんじゃないんですかね。それも毎月毎月ブレンドで、じゃ、どこのお米がとか、食味とかされているんですか。

 何かデータはもらっているように聞いたんですけれども、ほかの意欲ある業者も入って、学校給食ってみんなで盛り上げていく、子どもたちにより安いものをうまく食わしていく、残念なことにこの前の給食試食会、お米が出ました。黒米と一緒だったのかな。子どもたちの味覚ってすごく大事なんですよ。僕は決しておいしいお米だとは思わなかったです。これはいろいろな見方もあるかもしれないですけれども、もうちょっとおいしいお米があるのになと感じたんですよね。この随意契約、何としても考え直してもらいたい。ほかに意欲ある業者があっても入れないって、何かあるんですか。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 何もないです。

 食味につきましては、栄養士等が米のうまみについていろいろ調査する中で、この米がいいということでもって購入しているわけですので、その栄養士の考え方に沿って、よし、それではそれでいいねということで購入しているわけです。そうはいいましても、幾つか我々の中でもいい方法でもって、もっと安く、もっとおいしい米はというような、上を見ながらの望みというものは持っているわけですけれども、現時点においては、そのような状況の中で、今まで米の購入をしてまいったということであります。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 何度もあれですけれども、今、栄養士さんがおいしいと思って入れているんだと言われましたけれども、塩山地域は炊かれてから来るんですよね。どうしても中で御飯を炊く施設がないので、外部の業者さんにお願いして、炊かれてから、データがついて来るんですよね。それだったら、もう子どもに出す寸前で、味見なんかできないじゃないですか。教育長、それはちょっと違いますよ。

 それとあと、今、栄養士さんたちがいいからと、じゃ栄養士さんたちがもっとおいしい米があるよと言ったら、別のところから購入されるということでいいんですか。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) おいしい米というのは、炊き上がったところでもってというだけでなくて、粒のうちにいろいろ調べれば、うまみが調べられるらしいですけれども、そんなことを通してやっているのではないかということを前にちょっと聞いたことがあります。

 それから、結局、そういう専門的なことにつきましては、我々にもわかりませんので、栄養士さん等の意見を聞く中で、栄養士さんの意見に沿う中で、では、それでいいね、そういうことでということでもって進めていることは確かでございまして、これがいい、あれがいいというようなことについては、どちらかというと栄養士さんを、専門家の意見を聞きながら進めていることが実情でございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ここで教育長とあれしていても堂々めぐりみたいですから、子どもたちにより安全でおいしいお米をどうやったらもっと食べてもらえるかなというのを、ぜひ教育委員会で、また、給食の購入にかかわる人たちで話をしていただいて、私は自由というか、もちろん市内の業者さんから買うというのは、もうこれは僕は絶対大事だと思いますので、その中で意欲ある業者さんがあったら競ってもらって、より安くおいしいお米ができるんじゃないかなと思いますので、ぜひそれに向けて取り組みを始めていただきたいと、このことも強く要望して、次の質問に移ります。

 企業誘致についてであります。

 今議会の議案第71号に固定資産税の減免、甲州市でもそういう取り組みが始まったのかなというふうに感じるんですけれども、これを始めるに当たって、どのような背景があって、どのような効果があったり、また、たとえでいいですから、このぐらいの金額が3年間になるよという部分を、議案についてですけれども、詳細な説明をお願いいたします。



○議長(岡武男君) 税務課長、三森 斉君。



◎税務課長(三森斉君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 平成19年5月に地域の企業立地による経済活性化を図るための法律、企業立地促進法が公布されました。この法律により、山梨県基本計画が策定され、県及び各市町村で各種支援策を講じていくこととなりました。その支援策の一つとして、対象立地企業が設置しました施設等の固定資産税を3年間免除する条例制定を行うものであります。

 なお、本年4月1日現在、県内の条例制定を終えた市町村は7団体、検討中が本市を含めて5団体であります。

 課税免除の対象となる業種につきましては、県の基本計画で定める機械電子産業と健康関連産業のうち、製造業を初めとする6業種であります。企業の立地計画が県知事の承認を受けていることを要件とした上で、設置した家屋、構築物及び土地の合計取得価格が2億円を超える場合、農林漁業関連企業にあっては5,000万円を超える場合に、申請によりまして、3年間の固定資産税の課税免除が受けられることになります。

 一例を示しますと、工場の建設費が2億円で、その評価額が1億円となる場合には、固定資産税は140万円となり、この額が3年間免除されることになります。また、固定資産税の減収額につきましては、普通交付税で補てんされることとなっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 県、国の事業で始めたということで、企業誘致、これだけ景気が厳しくなってくると、なかなか難しいというのはあるんですけれども、それでも何としても、この地域に新しい企業の誘致というのは実現させていただきたいと思いますし、これ取り組みで、多分、甲州市になってからもされていると思うんですけれども、現状、どんな誘致の取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 市の企業誘致につきましては、農村地域工業等導入実施計画に基づき導入された企業が、合併前の昭和29年より平成19年までに4カ所の工業団地に8社の企業が立地し、現在5企業が操業しております。近年は景気の悪化により、地方への企業の誘致については非常に厳しい状況であります。

 こうした現状を踏まえ、県では県内企業誘致の一元的な窓口として、産業立地室、産業立地推進課を事務局とする山梨産業立地コミッションを設置し、企業立地の相談、また誘致活動、それに立地企業フォローアップを行っているところであります。市におきましても、こうした窓口と連携を密にし、企業誘致に向けた対応をしているところでございます。

 また、県、市町村、企業で組織する地域産業活性化協議会により、県内への企業誘致活動として、山梨企業立地セミナーをチャレンジ山梨企業立地キャンペーンと題して、平成20年度に八王子市、平成21年度に立川市において開催してきておりまして、今年度は10月に多摩地域において開催し、県内の立地環境に関心を向けてもらうとともに、参加企業からの情報の収集を行い、今後の誘致活動の基礎資料として有効活用するものであります。

 市においても、こうした各種会議、事業活動による情報を共有する中で、企業誘致に関する対応をしているところでございます。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) ぜひとも、企業誘致、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、結果を残せるように、何としても若い人たちの働く場、若い人たちばかりではありません。いろんな方たちの働く場というのをぜひつくっていただきたいと思います。

 また、この企業誘致というのももちろん中長期的な取り組みの中で必要なんですけれども、今ある市内の業者に元気になってもらう、もっともっと頑張ってもらう施策というのも必要だと思います。何とか融資制度とかいろいろなことであると思うんですけれども、甲州市独自の取り組みというものを、どのようなものをされているのか、また、どのようなことを考えているのかお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 市内の企業は、平成20年の事業所統計によりますと、従業者4人以上の企業が100事業所、このうち30人以上の事業所が17事業所ありまして、中小規模の企業がほとんどでございます。

 企業の支援策でありますが、商工会との連携により、中小企業労務改善協議会への活動の支援、それに企業への商工業振興資金の融資、利子補給制度による支援、また、中小企業地域資源活用促進法に基づき、山梨県が国の認定を受けた地域産業支援活用事業の促進に関する基本構想に基づく事業推進として、甲州ワイン海外プロモーション支援事業を推進し、甲州ワインの新たな活路を海外に生み出しながら、世界に通用する甲州ブランドの実現を図るための事業として支援しております。

 さらに、今年度から市では、市内商工会住まいのリフォーム会活性化推進事業を創設し、商工会事業として住宅関連企業が中心となり、住まいの相談PR、それから快適住宅作りの相談室の開催、リフォーム見学会開催など等行い、地域住民との交流を活発に行うことで地域住民から安心と信頼を得ることにより、さらなるビジネスチャンスを広げ、地域産業の活性化と振興を図っております。

 また、今議会に上程されました企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する制度化につきましても、これからの企業立地の促進に向けての支援策としての役割を果たすものと考えてございます。

 今後も商工会と連携を図る中で、企業の育成支援に努めてまいります。



○議長(岡武男君) 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 今議会もさまざまなお願い、要望をしてきました。私は議員を11年やらせてもらっているんですけれども、最近よく思うことは、議員というのは、もうお願いするしかないんですよね。ここにいる市のトップの方々、職員の方々にかわるものはないんですよね。皆さんに頑張ってもらうしかない。その中で議員が協力できればということを思っております。さまざまなお願いをしましたが、何としても市民のため、甲州市のために職員の皆さん一丸となって頑張っていただきたい。このことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(岡武男君) 桐原正仁君の一般質問を終わります。

 ただいまの桐原正仁君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を11時15分といたします。

             休憩 午前11時05分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時16分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 10番、古屋 久君。

 古屋 久君につきましては、一問一答方式で行います。



◆10番(古屋久君) 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま岡議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 このたび、5件の質問を通告をしてあります。

 高齢ドライバーの安全対策について、老朽化する橋梁の維持管理について、竜門峡、落合三つの滝付近の整備について、休校中の分校施設管理見直しのその後について、天目山栖雲寺の虚空蔵菩薩画像について、以上の5件について伺ってまいります。

 初めに、ことしの夏は、まさに記録づくめの猛暑でありました。気象庁によりますと、9月いっぱいはまだまだ暑い日が多くなる見込みとのことでございます。水分や塩分の小まめな補給によりまして、体調管理には十分なご配慮をお願いしたいところであります。また、これから台風のシーズンとなってまいりますが、実りの秋を迎えまして、果実、野菜等、農作物にこれ以上ダメージが増加しないよう念願をするところでございます。

 それでは、最初の質問に入ります。

 まず、高齢ドライバーの安全対策について伺います。

 日本では、国民の1.6人に1人が車を保有している車社会となっています。免許保有者全体に占める65歳以上の高齢者比率は15%ほどであり、およそ1,200万人がいるとのことであります。このうち300万人を超す人が75歳以上と言われております。この高齢ドライバーの比率を今後さらに大きく引き上げそうな要因が、私を含める団塊世代であります。

 団塊世代の自動車保有率は80%を上回っております。先進諸国のどこよりも早いスピードで超高齢社会に入った日本ですが、間もなく膨大な数の高齢ドライバーを抱えることとなってまいります。

 判断力などが衰える高齢ドライバーによる運転中の交通事故が、既に大きな社会問題となっております。全体の交通事故の件数は減少傾向となっている中、高齢ドライバーの運転による交通事故は10万件を超し、10年前の2倍近くになっているとのことでございます。こんな高齢ドライバーの安全対策の研究は緊急性を要する課題と考えますが、この問題につきまして、当局ではどのようにとらえているのかお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 古屋 久議員のご質問にお答えをいたします。

 我が国では、団塊の世代がすべて高齢期に入る平成27年ごろには、高齢者人口が急激に増加し、これまでの状況をはるかに超えた高齢社会を迎えることが予想されます。運転免許証の取得者は確実に高齢化が進んでまいります。テレビやマスコミ等で高齢者ドライバーによる運転ミスによる交通事故が数多く報道されていますので、本市においても、高齢者対象の交通安全教室を日下部警察署の協力も得て実施しております。また、庁内の担当課とも連携して、高齢者ドライバーへの事故防止をPRするとともに、広報なども活用してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 高齢者ドライバーへの安全対策、事故防止につきましては、本当にさらなるご尽力、ご推進をお願いをいたします。

 次に、公共交通が整備されている都市でも、高齢者が車を手放すだけの移動環境にはなっていないと思われます。車にかわる移動手段を見つけにくい地域では深刻であると思われます。車への依存度が高い地域でも、運転免許証を自主的に返納する高齢者がふえてきているのも事実でございます。多発する高齢ドライバーの交通事故防止を目的に、地方自治体がタクシー運賃の割引やバス回数券の配布など、自主返納を促す支援策を打ち出しているところもございます。

 しかし、財政負担等、支援策にも限りがありますので、車への依存度の高い地域や、私たち甲州市もそうなんですけれども、悩みは深刻となっております。

 そこで、車を手放しても日常生活に支障のない水準にまで、公共交通のサービスを高める工夫が求められているところでございます。これ以上の公共交通を衰退させないよう、高齢者や免許を返納した方を対象として、市民バス料金を年間パス券での優遇や、バスの運行本数をふやし、利便性の向上を図るなど、またデマンドバス運行を取り入れることによりまして、市民の好評をつかんだ自治体もたくさんあると聞いております。田辺市長は市政の概要で、平成23年度にデマンドバスの実証実験を予定していると打ち出されました。これは大変評価をいたしたいと存ずる次第であります。

 とにかく、高齢化の加速を背景に、高齢ドライバーをめぐる問題は一段と深刻化するものを思われます。その支援策を打ち出していかなければならないと考えるところでございます。

 ここで、当局の積極的な取り組みを期待いたしまして、ご見解を伺います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 昨今、運転免許証の返納をする高齢者が多くなったと聞いております。しかし、運転免許証を返納すると、生活の中において移動手段が問われてまいりますので、本市としても、現在発行されている市民バスの年間パスポート券も60歳以上は年間3,000円で利用できる制度となっており、平成23年度に予定される実証実験で検討するデマンドバスの活用、それに伴うバスの運行本数の検討など、高齢者の免許証返納に対する方策を検討し、高齢者の利用しやすい公共交通事業を積極的に構築してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 今、課長のご答弁で、市民バスの年間パスポート券制度のことを伺いました。これもまだ、啓発が不十分というようなことも感じられますものですから、ここにも力を入れていただきたいと思います。

 また、市長が提案しましたデマンドバスの活用や、バス運行本数の増便等、これも必要だと思いますから、これによりまして、市民や交通弱者への公共交通の推進に本当に積極的に取り組んでいただくことを大いに期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 次に、老朽化する橋梁の維持管理について伺います。

 市内の老朽化する橋を合理的に維持管理することによりまして、橋の延命と道路交通の安全確保、また、コストの縮減及び財政負担の短期の集中を避けることなどを図っていくことは,大きな課題であると言えます。近ごろは,国道にかけられました大きな橋の補修工事や予防保全が実施されているのがところどころで見受けられます。国は早目早目に維持管理策をとっているのではないでしょうか。

 橋の寿命は,一般的に50年から60年と言われております。そこで、甲州市が管理をしている橋はどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 古屋 久議員のご質問にお答えいたします。

 現在、市が維持管理をしております橋梁は、市道にかかる橋梁が307橋、農道にかかる橋梁が156橋であり、全体で463橋でありますが、このほとんどがコンクリート橋や鋼橋でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 今、答弁で、市道の橋が307カ所、それから農道の橋が156カ所、合計で463の橋があるとお伺いいたしました。そこで、そのうち、21年度末で50年以上経過している橋はどれぐらいあるのでしょうか。また、30年以上経過している橋はどれぐらいあるのでしょうか。これはちょっと難しいかもわかりませんものですから、おおむねでも橋の本数がおわかりになりましたら、お教えをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 市が管理をしております市道の橋梁は、建設年が判明しているものは307橋のうち148橋でございます。不明のものは、小規模な橋梁や暗渠等であるかと思われます。

 建設年が判明している148橋のうち、50年以上経過しているものは5橋、40年を経過しているものは48橋、また30年を経過しているものは64橋で、合計117橋であります。

 なお、国のデータでは、全国の50年以上経過の橋梁は全体の8%程度とされております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) ただいまの課長の答弁で、建設年が判明している30年以上を経過している橋は117橋あると伺いました。そこで、これから10年から20年後には、高齢化橋が急増することが見込まれるわけでございます。そこで、劣化の状況や進行を把握し、損傷が本当に深刻化する前に補修をする予防保全によりまして、効果的に橋の延命につなげていけたらと考えますが、市のご所見を伺います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 橋梁につきましては、一般的に橋梁の寿命と言われる架設後50年を経過したものや、20年後にその時期を迎えようとしている橋梁は、国のデータによりますと50%近くになります。これまでには、老朽化した橋梁はかけかえや大がかりな修繕で対応してまいりましたが、このままではその時期を迎える多くの橋梁を維持管理するための費用は多額になり、厳しい財政状況のもとでは、対応困難となることが予測をされるところでございます。

 さらに今後、道路施設の老朽化は橋梁以外でも増加する見込みであり、道路全般の維持管理費は増大する見込みであることから、限られた予算の範囲内で適切に維持管理を行い、コスト縮減に努めることが必要であると考えております。

 このようなことから、現在、市では、将来の橋梁の安全性、信頼性を維持確保していくことができるよう、先ほど議員のご質問の中でもございましたが、従来の事後的なかけかえや修繕から、計画的なかけかえ、また予防的な修繕に転換をいたし、橋梁の寿命化や予算の平準化並びにコストの縮減を図るため、甲州市では道路橋梁の長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおるところでございます。

 策定についてですが、昨年度は、市道にかかる橋長15メートル以上の84橋、また15メートル未満の223橋のうち57橋について、専門技術者による点検委託業務を行い、今年度はその報告書をもとに、15メートル以上の市道の橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたします。また、15メートル未満の橋梁につきましても、平成25年度までには策定を終了させる予定でございます。これにより、市では計画的に橋梁の健全度を把握し、予防的な修繕が実施でき、道路橋梁の長寿命化が図れるものと思われます。ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 国では、地方分権、そして財政の配分、そして補助金の一括交付金が議論されようとしておりますし、されてもおります。今、本市では、答弁によりますと、道路橋梁の長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおられるということをお伺いいたしました。本当に計画的な予防修繕によりまして、橋の長寿命化へのご尽力のほどをよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 次に、竜門峡、落合三つの滝付近の整備についてお伺いいたします。

 ことし5月に、日川渓谷、竜門峡遊歩道の休憩舎そばの休戸橋が天目地区の地権者のご協力と関係者のご尽力をいただく中完成し、供用されております。竜門峡渓谷入り口の竜門橋を起点に、日川渓谷沿いに遊歩道が安全に整備され、おかげさまでとてもありがたく思っております。みずみずしい渓流、巨岩を縫うように遊歩道は続いておりまして、歩きやすいため、年輩の方やファミリーの方にもとても好評なハイキングコースです。

 しかし、ハイカーからの声は、残念ながら落合三つの滝がわからなかったよ、滝に近づけなかったよ、大和村のころの観光のパンフレットでは、竜門峡といえば落合三つの滝がメーンだったよね、そして、せめて落合三つの滝がハイカーの方々の目にとまるよう、整備をしておいてほしいものだと、こんな生のお声を本当に数多く伺っているところでございます。

 平成3年3月に落合三つの滝付近への歩道が整備をされました。しかしながら、その後、台風等自然災害によりまして、歩道や丸木橋等が崩れてしまいました。そして滝付近へ近づけなくなり、樹木が生い茂り、滝が見えなくなってしまったのです。

 竜門峡は、本当に甲州市の宝でもあります。竜門峡のメーンは落合三つの滝でもあります。竜門峡がさらに多くの人々に愛されまして、たびたび訪れていただけるよう、落合三つの滝付近の整備を望むものですが、当局のご見解をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) 古屋 久議員のご質問にお答えいたします。

 竜門峡、落合三つの滝は、遊歩道の中間付近対岸にございます。付近への進入道路もなく、大規模が整備工事が容易でないことから、以前は幅約30メートルの川を渡る丸太橋と対岸の岸壁に50メートルほどのはしご状階段を整備したものと承知しております。

 現在の諸基準では、同じような手法で再整備を行うことは難しいと思われますので、滝付近の樹木伐採や遊歩道の一部延長などによって、遊歩道側に滝見台的な整備が可能かどうか、現地調査派遣等をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 課長も現場を見てご存じのことだと思います。

 私といたしましては、過疎事業として取り入れていただく中、つり橋をかけて整備をしていくのも一案だと思いますし、今課長のご答弁にありましたように、滝付近の木の伐採や遊歩道側に滝見台といいますか、滝を見る場所を設けていただくのも一案だと思います。

 とにかく、JRの甲斐大和駅構内の本当に大きな看板でありますが、そこには竜門峡、落合の滝が大きく掲げられておりますものですから、ぜひとも、一日も早い取り組みと実現を期待をいたしまして、次の質問に映ります。よろしくお願いいたします。

 次に、休校中の分校施設管理の見直しのその後について伺います。

 今議会において、条例の改正が上程されておりますが、昨年9月の定例会で、休校中の分校施設管理の見直しについてお聞きをいたしましたが、その後、どうなったのかをお伺いいたします。

 まず、廃校を視野に検討する分校と、利活用して用途変更の方向で進めたい分校があると前回のご答弁をいただきましたが、その後の状況と、廃校となり校舎を解体する分校と、用途変更した後の施設の管理方法についてをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 市内の五つの分校については、教育委員会において神金第二小・中学校、一ノ瀬校につきましては本校ですから残し、分校についてはいずれも10年以上の休校状態が続き、今後も入学者の見込みが深沢地区以外はないこと、また、深沢地区は、休校時から本校に通学していること、落合と滑沢分校は建物が著しく老朽化していることなどを勘案し、廃校として地元の区と協議し、同意が得られましたので、条例の提出に至ったところでございます。

 落合、滑沢分校につきましては、老朽化して建物が倒壊するおそれがあるので、解体をしてほしいとの地元からの要望も受け、防火・防犯上も好ましくないために、23年度に解体撤去を予定しております。

 深沢分校につきましては、区の集会所が隣接しているため、校庭は駐車場として、また、校舎は現状のまま倉庫として使用し、天目分校につきましては、天目区の集会施設として利用していくこととしております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) ただいまご答弁いただきました。神金の第二小・中学校一ノ瀬校は本校として残していく、そして落合、滑沢の分校は廃校として解体撤去をしていく、深沢、天目分校については、地元と合意の上、地元が利活用していくとご見解をいただきました。

 次に、神金第二小・中学校落合分校と隣接地で、小さな削ろう会イン一ノ瀬がこの8月に開催され、私も14日に参加し、他県からの来場者も多く、日本とヨーロッパの大工さんや職人の技の競い合いをつぶさに拝見もさせていただきまして、イベントの盛会を確信をしたところでもございます。また、新聞で2度大きな記事になったことも、好評につながったものと思われます。

 ただいまのご答弁によりますと、この落合分校は廃校となり、解体撤去するとのことでしたが、今までの年間の利用状況や、地元の方のご意見はいかがなものであったのかをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 落合分校は休校から16年が経過しますが、地元住民にお伺いしたところ、人口が少ないことなどから、校庭などをイベントなどで利用することもなく、また、今後も特に考えていないとのことでした。解体後は、更地として今後の活用策を検討していきたいと考えております。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 落合分校は休校からもう16年もたっており、そして地元の方々のご意見をお聞きする中、地元と合意をして、廃校とし解体撤去する、そんな方向ということで、理解をさせていただきます。

 次に、天目分校やほかの分校の教員住宅も、施設管理の見直し対象となっているのかをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 落合分校及び天目分校につきましては、校舎の近くに教員住宅があります。落合分校については、国道沿いの東京都の水源林出張所の北側奥に木造住宅平屋建てで2棟ございますが、傷みもひどく、最近では害虫も発生している状況です。したがって、校舎と同様に解体撤去を予定しております。

 天目分校については、分校手前の左側道路下にあり、鉄筋コンクリート平屋建てで1棟ですが、比較的しっかりした建物ですので、当面現状のままとする予定にしております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 天目分校の教員住宅は、当面は現状のままでいくとご答弁をいただきましたが、ここで維持管理をしていくのは甲州市なんでしょうか。それとも地元で協力しながら行っていくのでしょうか。その点をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 天目分校の廃校後の教員住宅の維持管理についてでございますが、現状のままでありますから、これまで同様、市で管理を行っていきます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 地元の方にお伺いしたんですけれども、教員住宅の周辺は、長いことほったらかしになっていたものですから、年に数回草刈り等をして、危険防止等に努めているということを伺っております。

 今後はぜひ、以前にも増して教員住宅の維持管理を行っていただきたく要望いたしまして、次の質問に移ります。

 次に、天目山栖雲寺の虚空蔵菩薩画像についてお伺いをいたします。

 このたびの市長の市政の概要で述べられてもおります。天目山栖雲寺に保管されております古い掛け軸の虚空蔵菩薩画像は、貴重な宗教美術品である可能性が高いとお聞きをしております。

 ニューヨークのメトロポリタン美術館でこの秋に開催されるフビライ・ハン時代の美術企画展に出展をされます。この虚空蔵菩薩画像は、長年の風月によりまして傷みもあります。これをメトロポリタン美術館で修理費400万円を賄っていただける事業も完了したところでもございます。そして7月24日、25日に、大和のふるさと会館で画像のお披露目会と記念講演会を催されまして、価値のある文化財とお聞きし、参加した方々には大好評であったと伺ってもおります。

 私は、24日には富津市のほうに行っていたものですから行けなくて、25日に行って、また担当の方、あるいは栖雲寺の方丈さんとお話をしながら、また県立博物館の方ともお話ししながら勉強をさせていただいたところでもございます。

 つきましては、やがて画像がメトロポリタン美術館より戻って、それ以後の管理、保存場所は、以前と同様天目山の栖雲寺の宝物殿に保管をされるのでしょうか。その点、お伺いいたします。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 古屋 久議員のご質問にお答えをいたします。

 現在、虚空蔵菩薩画像の貸し出しを行っている米国メトロポリタン美術館の企画展は、来年1月までの開催となっております。そのため、画像の帰国は年明けになります。

 さて、画像の帰国後の保管についてでありますが、絵画等の美術品の保管につきましては、まず第一に火災や盗難の心配がないところ、あわせて、湿度、温度、害虫などによる影響がないところが理想とされております。栖雲寺の画像は貴重な美術品であるとともに、傷みを修復したばかりでありますので、メトロポリタン美術館へ貸し出す前は県立博物館へ保管をお願いしておりました。また、画像の修復に当たっても、県立博物館職員の指導をいただきながら対応してきたところであります。

 こうしたこれまでの経過を踏まえる中で、所有者の意向を確認した上で、帰国後も引き続き、環境が整った県立博物館に保管していただけることが最良の方法であると考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 虚空蔵菩薩画像の所有者の栖雲寺に意向を確認をして、本当に環境が整っている県立博物館に保管をしていくのがベターではないかとのご見解をいただきました。

 次に、現在、この虚空蔵菩薩画像は甲州市の指定文化財となっていますが、ニューヨーク帰りともなりますと、当然、箔もついてまいります。まずは。県指定文化財に格上げ選定されますよう、甲州市といたしまして、強力にお力添えをいただきたく望むものでございますが、これにつきましてご所見をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 生涯学習課長、三森克弥君。



◎生涯学習課長(三森克弥君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 天目山栖雲寺の虚空蔵菩薩画像は、これまで九州のキリシタン大名有馬晴信の遺品、あるいは肖像画と伝えられていました。しかし、近年の研究成果から、今から約700年前の中国の元王朝時代の宗教にかかわる貴重な聖像画であることが判明いたしました。研究の成果は、論文はもとより新聞、テレビ等でも報道され、多くの方々の関心や注目を集めたところであります。また、論文を読んだメトロポリタン美術館の職員により、今回の企画展、フビライ・ハン時代の美術への出展が決まったと伺っております。

 既にこうした研究成果や画像に関係する情報は、県に提供してあります。今後は、県による調査が行われ、結果が出されることになりますが、現存する聖像画としては非常に貴重なものであり、県指定となるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 10番、古屋 久君。



◆10番(古屋久君) 今、ご答弁ですと、もう既に、画像に関する情報は県に提供済みとのことでございます。現存する聖像画といたしまして、本当に貴重なものでありますから、引き続きましての県指定文化財に選定をされますよう、ご尽力のほどをお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。



○議長(岡武男君) 古屋 久君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋 久君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時といたします。

             休憩 午後0時00分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 5番、丸山国一君。

 丸山国一君につきましては、一問一答方式で行います。



◆5番(丸山国一君) ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。

 答弁によっては再質問、再々質問もさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 新聞を読みますと、日本という国が揺らいでいるというような社説がありました。政治経済、国民生活、安全・安心、そして親子関係、各家庭内の関係、そして高齢者問題、どれをとっても不安、不信、そして不快、こんな国であったのかな日本はというような社説がありました。全くそのとおりだと思います。

 ただ、私たちは、甲州市の市民の安全・安心を守っていかなければならない、田辺市長を中心にそうしたものの宿命を背負っております。鳥は飛ばねばならぬ、花は咲かねばならぬ、人は生きねばならぬ、これが宿命でありますので、しっかりとそうした思いの中で、市民生活の安全・安心ということで質問させていただきます。

 最初に、通告をしておきました平成21年度決算状況についてということでございます。

 今定例会にも決算状況が提出をされて、審議をするということでありますけれども、まずこの決算状況から、成果と課題と今後についてということで、まず質問をさせていただきます。



○議長(岡武男君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 決算状況につきましては、市政の概要でも申し上げましたとおりでございますが、平成21年度決算の歳入歳出規模につきましては、国の緊急経済対策や定額給付金事業の影響によりまして、歳入決算額が175億462万489円で、前年度比で12.2%の増、歳出決算額が169億8,418万7,245円で、前年度比で11.4%の増と大幅に増額しております。

 決算状況からの成果ということでございますが、性質別に見ますと、人件費につきましては29億1,260万3,000円で、前年度比で0.4%減少いたしました。18年度に策定をいたしました集中改革プランに基づきまして職員数の削減に努めてきたことにより、合併1年目の平成17年度決算と比較いたしますと、約2億6,000万円減少しております。

 また、公債費につきましては21億3,355万5,000円で、前年度比で2.9%減少しております。公債費負担適正化計画に基づく地方債の借り入れ抑制に努めたことにより、平成17年度決算と比較いたしますと、約1億2,000万円減少しております。

 財政健全化指標につきましては、実質公債費比率が16.6%で、前年度比で1.2ポイント減少、将来負担比率が161.8%で、前年度比で16.8ポイント減少と、それぞれ改善方向にあります。

 また、財政調整基金につきましては、約1億4,000万円を合併して初めて積み立てをすることができました。このことは、今までの財政健全化への取り組みの大きな成果ではないかと考えております。

 課題につきましては、市税が景気の低迷等により前年度比で約2億円の減と、大幅に減少しております。国では景気は持ち直してきていると見ておりますが、地方への反映はなかなか期待できないところがあり、厳しい状況にあります。今後も、経済動向には十分に留意する必要があります。

 次に、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費につきましては、前年度比で約4,000万円、率にして0.6%の微増となっておりますが、内訳を見ますと、人件費、公債費は減少傾向にありますけれども、扶助費が生活保護費の増加や少子高齢化に伴う社会保障関係経費の拡充などによりまして毎年増加傾向にあり、今後の財政負担の増加が懸念されるところであります。

 次に、財政調整基金につきましては、平成21年度末現在高が約4億5,700万円となっておりますが、財政運営上、まだまだ十分とは言えない状況でありますので、今後もさらに積み立てをしていく必要があります。

 次に、合併特例債でございますが、借り入れできる期限が平成26年度までと決められておりますので、実質公債費比率などの推移を見ながら、事業の必要性、緊急性なども考慮して、できる限り有効活用をしていきたいと考えております。

 次に、地方交付税についてでございますが、現在、合併による特例措置により上乗せして交付されておりますが、平成28年度からこの措置が終わり、交付税総額が段階的に減少していきます。今後、このことも考慮しながら、財政運営に努めていかなければなりません。

 このように、今後、幾つかの課題がございますが、国の地方財政対策や経済情勢にも留意しながら、本年度策定をいたします第2次行政改革大綱に基づき、効率的な行財政運営を図る中で、中長期的な視点に立って財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、財政課長のほうからいろいろ、るる説明がありました。非常に田辺市長を中心に行財政改革を進めた中で、財政も好転に向いている、財政健全化に向いているという方向も見えますが、ただ、市民税の納税等が非常に厳しいという面も承知もさせていただきます。

 そうした中で、成果と課題ということなので、今、財政課長のほうからはそうした話がありましたけれども、各課あるいは各事業というものの中で、この21年度にどのような達成感があったのかなと、あるいは満足感があったのかなと、その辺は、政策課長のほうがしっかりと各課等のヒアリング等しながら把握をしていると思いますけれども、その点についてお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 平成21年度決算状況からの成果につきましては、実績効果額が9億円ほど出ております。主な成果につきましては、定員、給与の見直しについては、退職者の完全補助は行わず、14名を削減し、最終目標職員数を平成22年4月1日現在で3名上回っております。また、公的資金の繰上償還による利子の軽減、それから指定管理者制度の活用など、さらには歳入構造の見直しによりまして、市民税の収納率の向上、ふるさと納税制度への対応などでございます。

 課題につきましては、旧庁舎の活用策、保育所、給食施設などの公共施設のあり方、また、行政区や消防団などの再編などが課題でございます。

 また、21年度につきましては、政府の緊急経済対策によりまして、課題でありました環境センターの煙突の撤去、それから雇用促進住宅の購入、小・中学校の耐震化事業、また、身近な道路・水路の整備事業などが実施できまして、さらには新庁舎の駐車場の整備事業、勝沼中央公園の改修事業、それから塩山駅のエレベーターの設置事業に着手できたことなどが成果であったと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) それぞれいろいろ、課によっては成果と課題があるということをこちら側も承知をしておりますけれども、ぜひ来年度に向けては、そういった課題と成果をしっかりと把握していっていただきたいなと。

 そんな中で、財政の健全化とはということであります。先ほど、財政課長のほうから財政の健全、そして監査委員からも、説明の中で財政は健全化されているという話があるんですけれども、市民感情からすると、じゃ、財政が健全化されたんだったら、厳しい厳しいという、これからもまだまだ厳しい状況だという市長の概要説明にもありますけれども、その辺の財政の健全化とは、どこまでが財政の健全化なので、そして厳しい財政運営をするという点についてはどのような感覚の考え方を持って、この状況に立ち向かっていくのか、その点をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の財政状況は着実の改善方向にあり、財政運営の健全化に積極的に取り組んできた成果だというふうに感じております。これからの財政運営につきましては、幾つかの課題もございますが、簡素で効率的な行財政システムの構築に向け、財政運営の健全化に取り組む中で、今後も市民の一体感の醸成に努めるとともに、第1次甲州市総合計画に掲げた施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 市長が答弁をしていただいたので、ありがたいなと思います。

 そうした健全化が進む中、そして、これからも市民と一体というお話であります。それでは、市長、来年の予算編成というのは、これから決算審査が終わって行われるわけですけれども、ここ数年来、マイナスのシーリング、事業計画という方向性がずっと出ているわけですけれども、その点について、今回の決算状況を見ながら、来年度の予算もやはりマイナスシーリングの予算編成をしていくのか、その点をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) ご質問にお答えいたします。

 財政健全化ということの中のご質問の中で、来年度予算の編成ということでございますけれども、まず、財政健全化ということにつきましては、財政運営の基本が健全化の確保ということにございます。財政が健全であるかどうかは、収支の均衡が保たれているか、財政構造の弾力性が保たれているか、財政負担が適正であるかなどの観点で分析をしていく必要があります。

 財政健全化の基準につきましては、地方公共団体においては、人口、財政規模の違いやその他特殊な財政事情がありますので、一概に比較することはできませんが、一般的には、類似団体との比較や、財政健全化法に基づく4指標や、その他の指標で比較する中で判断していくこととなります。

 平成21年度決算数値につきましては、先ほど答弁をいたしましたとおりでございますけれども、県内13市で比較いたしますと、本市の実質公債費比率、将来負担比率につきましては高い比率を示しており、財政調整基金の現在高も非常に少ない状況であります。このうち実質公債費比率につきましては、公債負担の割合を示す指標でありますので、地方債の借り入れ抑制をしていくことで比率が減少していきますが、地方債には大規模な公共事業や長く利用される公共施設などにつきましては、財政負担の平準化や、またその施設を利用していく市民の皆様にも、建設費の負担をしていただくための世代間の負担の公平という機能もございます。地方債を全然借り入れをしないで、ゼロに近いほど適正であるということは一概に言えないところがございます。

 このような中で、来年度予算に向けてでございますけれども、国の地方財政計画とか、今の経済動向も見ながら、その辺につきましては、どの辺をシーリングにするかというのは、今後検討していくところでございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 財政健全化ということ、そして来年度に向けてということだということで理解はいたしますが、なかなか市民感情の中でも理解ができない面がありますので、ぜひそういった面は、広報等を通じてわかりやすい広報にして提示してあげていただきたいなと思います。

 そうした中で、来年度予算もまだこれからの検討余地で、マイナスシーリングを続けるかどうかわからないということですが、先日も、廣瀬宗勝議員が、この財政状況の中で市民の痛みはということをお聞きしていました。やはり市民と一体となってこれからも市の運営をしていくという中で、田辺市長におかれましては、今まで数年来、市民も一緒に一体感となって協力をしていただいた中で、例えば、この財政健全化等がこれからも進む中で、市民に対して市民税等の減税とか、そうしたものの市民への少しの優しさ、あるいはお返しと言ったら変ですけれども、そういった面での減税とかというものを考える余地があるのか、あるいはそういったものはまだまだ考えられないか、その点を市長にお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 今のところ全く考えられません。

 宗勝議員に対しての答弁の中で、市民の痛みという意味で申し上げたのは、それだけ市の財政厳しい中で、いろいろと補助金をカットさせていただいたという意味で申し上げたわけでありまして、市民個々の部分で申し上げたつもりではないわけであります。それは議員が一番よくご存じじゃないかというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今の市民生活を見ると、やはりそういった面に、我々議員の中でも、市民から少しでも減税ができないかなというようなことも話の中で出るわけです。非常に厳しい生活状況を強いられているということで、今、田辺市長にお聞きしたんですけれども、やはり市民生活が厳しいということも、ぜひ市長も既に認識をされておりますが、私どももそういった面では話をしていきたいと思っております。

 次に、危機管理ということで質問をさせていただきます。

 阪神・淡路大震災からもう15年、そして、新潟の中越震災から6年、30年以内に首都圏の大震災が70%の確率で来るという非常に危険な状況なのかなと、そんな状況の中で、我が甲州市は、市の施策によって、大きな自然災害もないし、先日の台風が来ても大きな災害はない。砂防工事、あるいは急斜面の崩壊対策等がしっかりされているというわけですけれども、中山間地を抱える甲州市では、やはりそうした面で危機管理をしっかり持っていく。そして防災・災害、そして災害後の対策というものをしっかり立てなければいけないなと思いますけれども、まず、その点についてお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 市の危機管理状況でございますが、現在、地域防災計画にのっとり出動体制が整えられております。近ごろのゲリラ豪雨等につきましても、警戒警報が発令された時点で、関係課が課長初め職員が参集し、災害状況等の調査をし、県消防防災課とも情報の交換をし、対応いたしておるところでございます。

 大規模災害の対応につきましては、災害対策本部を設置し、各課において関係機関と人命の安全、被害の状況、応急対策の協議等を行ってまいります。

 また、大規模地震等につきましては、全国瞬時警報システムJ−ALERTにより、警報が発令された場合は、防災行政無線が自動作動して市民に知らせるよう準備を進めておるところです。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、課長から概略の説明がありました。田辺市長を初めとして職員は365日、昼夜を問わず緊急の場合はすぐ出動する。そして本部を立ち上げると、そしてこの新しい本庁舎ができて、そして過日も防災訓練等をしたと思いますけれども、そういった面の緊急性に対して、ここにいらっしゃる職員も逆に被害を受ける、あるいは市長も被害を受けるというような、そういった緊急性もあると思いますけれども、そういった中で、先日の本庁舎の防災訓練、あんなに都合よく災害が来るわけではないんですけれども、あくまでも緊急というようなことでの連絡、あるいはそうした体制というのはしっかりできているのかどうか、その点をお伺いします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ただいま丸山議員のご質問でございますが、緊急体制ということでございます。

 現在、先ほどもご答弁申し上げましたが、関係課長には、県の防災課から警報等のメールも入ってくることになっておりますが、職員自身の災害を別にいたしまして、災害の発生があれば、対策本部として全課長が集まることとなっております。

 そのような体制を今整えているところでございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ、しっかりとした体制づくりをしていただきたいなと、そんな中で、この本庁舎に移った中で、私どもが、中でちょっと職員の仕事状況を見たりいろいろする中で、やはりちょっともう壁に囲まれてしまって、外の状況が見えない。外で雨が降っているのか雪が降っているのか、そういった状況がなかなかわかりづらい。そんな点で、甲州市には4台のライブカメラがついていると思いますけれども、これを本庁舎あるいは各総合局、そうしたものにライブカメラをつけて、しっかりと館内にいても外の状況がわかるというような対策も必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 現在、4台のライブカメラというお話もございました。ライブカメラにつきましては、たしか4台設置をしてございます。また、外の状況ということでございますが、今現在、4台の防犯カメラが防犯上の理由で設置をしてございます。その外の状況という面も考えまして、防災面のカメラの増設といいますか、設置も検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ、ライブカメラの増設ということを緊急にしていただきたいと思います。

 次に、各課の危機管理体制ということであります。

 それぞれ、課には自分たちの受け持ちのところがありますし、それぞれ受け持ちの事業等もあると思います。そうした面を含めて、公共施設、そして指定管理者を導入した施設等の危機管理体制、あるいは防災体制そうしたものをしっかりとやっているかどうか、その点をお伺いします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、市では、市長を本部長に、各課長を本部員として、災害対策本部が設置されます。各課長による本部員は本部長の命を受け、関係機関と連携する中で、所掌範囲の災害状況を調査し、応急対策の指示をすることとなります。また、状況を本部長に報告するとともに、対応策を協議し、職員及び関係機関に指示をすることとなっております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そういった点の中で、1点、その連絡をするということで携帯電話を使っていますよね。その携帯電話が私用なのか公用なのか、その点が今、非常にほかの市民からもお達しがありました。職員の皆さんは私用の携帯を使っているという状況が多くみえるんですけれども、その点を公用と私用としっかり分けてこれから使うという方向を、民間ではもう既にそういった形のものをやっているんですけれども、なかなかそういった面がまだ見えてこないので、その点についてお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 確かに議員おっしゃるとおり、今の情報につきましては、私用の携帯でしております。甲州市の携帯というのも、多少でありますがあるわけでございますが、全課長等に行き渡るほどはございません。今後の検討ということとさせていただき、また増設といいますか、購入等につきまして検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ、公私の混同のないような形で市民にもわかりやすい、そうした携帯電話の使用にしていただきたいなと思います。

 次に、市内各地の防災訓練等を見る中で、各区長から、あるいはそうした担当から言われるのが、やはりそれぞれの区の人々の把握ができない、病気をしている人、あるいは入院している人、子ども、あるいはけがをしている人、障害のある方と、個人情報の関係もあるんですけれども、やはり区長がしっかりとそういった面が把握できなければ、なかなか防災訓練等をしても、いつも来るのは同じ人になってしまう。そしてもう一点は、区長に防災のいろいろな書類の引き継ぎがされていない。そういった面を区長等から聞きます。そういった面、どのような対応をしているかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 市では、塩山地域、勝沼地域及び大和地域の区長さん及び防災リーダーにお集まりをいただきまして、9月1日の防災の日を基準日といたしました地区防災訓練をお願いいたしました。計画書を提出いただいた市内68地区で、それぞれ工夫をしていただいた防災訓練が実施されて、また、されようとしてございます。

 今後につきましても、訓練を継続的に実施していただき、災害発生に備えていただくようお願いするものでございます。

 また、議員ご質問の防災弱者と申しますか、災害弱者と申しますか、その方の個人情報等につきましては、今、災害弱者の名簿等も作成中でございますので、それの情報の共有ということも視野に入れて、検討してまいりたいと思います。

 また、区長さんとの引き継ぎというご質問がございました。それにつきましては、4月下旬、また5月上旬になろうかと思いますが、現区長さん、前区長さんにお集まりをいただきまして、区長会の総会というのを開催をさせていただいております。その折に、区長さんの引き継ぎについて、またお願いをしてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ、防災のかなめでありますし、それぞれの地域がしっかりと防災をしていかなければならないんで、そうした書類関係、あるいは名簿関係は、区がしっかりと把握できるようにしていただきたいなと思います。

 次に、災害時、そして災害後のそれぞれの難局があると思うんですけれども、民間との協定、あるいは企業との協定、学校、大学、そうしたところとの協定状況は、今はどのようになっているか、お聞かせください。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ご質問にお答えをいたします。

 市では大規模災害に備え、民間企業との間に災害応援協定を締結してございます。まず、市内土木業者との間では人命の確保を最優先としたライフラインの復旧に関した応援協定が、また水道事業協力会とは飲料水確保と水道管路の復旧、及びトラック協会とは災害時の物資輸送に関する協定を締結してございます。現在、災害時に最優先する事項の洗い出しを行っておりますので、他の業者とも順次協定の締結を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 災害後は非常に、ライフラインあるいは飲食、すべてに関してのことが非常に重大になってきますので、そうした面を、特に甲州市には大型のスーパーも出店をして、多くあります。そして高校、大学とあります。そうした面に協力要請がしっかりできるように、協定をしっかり組んでいただきたいなと思います。

 次に、ゲリラ豪雨対策ということで、これも廣瀬宗勝議員が既に市街地に関しては質問しています。私のほうは、中山間地域のゲリラ豪雨対策ということで、やはり先日も私も、丹波山のほうから回って、道路を走ったんですけれども、ちょうどあの雨に遭いました。見えないところで山あるいは中山間は、やっぱり動きがあるんですよね。変な流れの水が出てきているところもあったりいろいろします。石が落ちているところもあります。甲州市には塩山地域、勝沼地域、大和地域と、そういった中山間地域がありますけれども、ゲリラ豪雨に対してしっかり対応しなければいけないと思いますけれども、まず、その点をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 丸山議員のご質問にお答えします。

 ゲリラ豪雨の対応につきましては、その対応の難しさもさることながら、議員のご質問のとおり、人命を守ることが何より優先されなければならないと考えております。

 最近の集中的、局地的に発生するゲリラ豪雨により、国内の中山間地域では、集落を直撃する土石流が発生し、甚大な被害を受けておりますが、中山間地域が多い甲州市でも十分な注意が必要であるかと思います。

 ソフト面では、行政や専門機関などの観測や予測の強化、また、防災機関などはゲリラ豪雨に対応した防災体制の構築などの取り組みが必要であると思います。

 しかし、狭い範囲で強烈に降る豪雨に対して、住民は自己判断での避難が精いっぱいの状況下になることが予測され、このように急な対応ができない場合に備え、県が実施しております砂防事業や急傾斜地の対策事業などのハード面の整備がさらに必要であると思います。

 現在、このような施設の建設は、財政面や社会面における課題もありますが、市でも土砂災害防止法に調査をいたしました結果に基づき、土砂災害の危険地域には県に対してハード事業の要望も、引き続き行ってまいりたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、課長から答弁がありましたけれども、県等との話し合いをしなければならないということでしょうけれども、現在、実際にどのような計画、あるいはどのような予定があるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。

 市では、毎年でございますが、6月に土砂災害の防止のパトロールを行っておりまして、それは県の県土木整備部が中心になりまして、日下部警察署、東山梨消防本部、峡東建設事務所、県民センター、また甲州市砂防ボランティアのメンバーで各箇所をパトロールしているところでございます。

 本年度も3カ所パトロールしまして、大体3カ所から4カ所パトロールをしております。その中の特に危険な地域と、先ほど申しましたように土砂災害防止法による危険区域をこちらから選定し、また、地域の役員さんともお話をしながら、県のほうには要望をしているところでございます。今現在、市が要望している箇所でございますが、勝沼菱山の苦名川、また一本木沢、塩山福生里の本沢、小田原の天狗沢、これは高芝川ですが、またそれの周辺の沢等の砂防工事の申請をしているところです。

 あと急傾斜地につきましては、上西地区、これはもう平成13年度からずっと要望もしてきておるわけですが、また今回、秋には説明会等開きまして、新たな県のほうに要望したいと思います。

 それと現在行っている工事でございますが、22年度でございます。下萩原の深堀川、これは測量試験費、今年度から始めたものでございます。塩山小田原の大峰沢、また嵯峨塩の日川等でございます。

 また、県単では、菱山の菖蒲沢、また、ことしから菱山の同じく苦名川が測量試験費を盛り込んでいただけたということでございます。

 また、急傾斜事業に対しましては、引き続き、塩山小田原の番屋の東という地区名でございますが、引き続きそこを行っていってもらっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今聞いただけでも、それだけの地域がある。まだまだ甲州市はいろんな危険地域があるということなんで、ぜひ担当課長には、そういった面、しっかりと県との話し合いをしていただいて、早目に、そして少しでも多く工事をしていただくようにお願いいたします。

 次に、地震マップの作成ということで、昨年の9月定例会で廣瀬重治議員が一般質問した中で、部長の答弁で、非常に重要なものなので、地震マップを作成するという答弁がありました。それから1年たったわけですけれども、実際に地震マップというものの作成に入っているのか、あるいは作成ができるのかできないのか、必要がある大切なものだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ご質問にお答えをいたします。

 ただいま議員さんがおっしゃいましたように、昨年の9月の議会におきまして、地震マップを早期に作成するとお答えをしております。地震マップにつきましては、断層の分布、地層の状況及び地形の様子等のデータに基づき、専門的な分野から作成するものであると考えてございます。甲州市独自で作成するには多額の費用が必要となり、県、国の調査、情報を得る中で、地域防災対策に反映させていきたいと考えております。

 地震はそのときの状況によって対応が異なるものであります。平成20年7月に市内全戸に配布してございます防災マニュアルの中の地震が起きたときの心得について、いま一度お読みいただくよう、広報等でお願いしてまいりたいと考えております。

 また、地震時における土砂災害につきましては、今年度、県が行っております土砂災害警戒区域の調査も終了いたしますので、今後防災マニュアルに反映させていく予定でございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 昨年の部長がいらっしゃいませんので、何でそういった答弁をしたんだろうなという思いはありますけれども、非常に費用をかけていいんだったらつくれるんだろうけれども、そこまでの費用をかけることができないということで、県、国の地震マップを利用してということですけれども、甲府や富士吉田にはそういうものがありますので、やはり大きな費用もかかるからやらないという中で、何とか情報を集めて、いろんな形で市民に、地震マップ等でしっかりと防災そして避難等ができるようにしていただきたいと、まずは要望をしておきます。

 次に、山林火災等の対策、入山者等への対策ということなんですけれども、これは甲州市危機管理ということで、実は勝沼で大きな大火が3回ありました。そうした中でやはり、美しい山河を有する市として、これを後世に残す、そして治山治水で中山間地に住んでいる人々の生命を守る、そしてそうしたことを経験している市が率先して、そうした火災というものに危機管理を持っていく。これには消防団の皆さんの苦労があったり、経費がかかったり、そして動植物にも非常に異変をもたらすわけですから、まず、甲州市として、この入山者に対しての喫煙、私、たばこを吸いますけれども、たばこを吸わない、吸わせない、入山する方には吸っては困るという、そうした喫煙条例等を甲州市がつくれないか。そうしたものに関して、まずお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ご質問にお答えいたします。

 山林火災につきましては、平成21年4月、2回の勝沼町棚横手山の山林火災がございました。市ではこの非常に苦い経験から、春の観光シーズンには入山客に山林火災の恐ろしさを訴え、山林火災防止パトロールを実施をしたところでございます。

 この事業は、県の峡東林務事務所、日下部警察署及び甲州市消防団との連携の中で行ったものでございます。幸いにして、ことしにつきましては山林火災の発生を見ることがございませんでした。議員ご提言の禁煙条例の制定につきましては、専門家と協議をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ、そうした経験を踏まえた甲州市ですので、条例等をつくって、今、入山者はなかなかマナーができていない方も多いですし、道路を車で走るときもポイ捨てがあったり、あるいはたばこの灰皿を全部そこで捨てていくような方というマナーの悪い方もいるようなので、ぜひそういった面も含めまして、条例等の制定ができたら、甲州市としての発信ができれば、経費もかけずにそうした火災の抑止力になるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、各総合局の危機管理体制はどうなのか。勝沼、大和総合局局長がいらっしゃいますので、まずその点をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 勝沼地域総合局長、小澤裕二君。



◎勝沼地域総合局長(小澤裕二君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 勝沼地域は、東部南部の山間部より、日川、田草川、鬢櫛川、重川などの大小河川が流れております。これにより扇状地が形成され、このような地形の特性から河川が多く、また、古くから農業が盛んに行われたこともあり、水路が非常に多いのが特徴の一つであると思います。このため、大雨による用排水路、道路側溝の増水、溢水が懸念されることから、日常の維持管理業務を通じ、地域内の河川、導水路等の現状把握に努め、台風等の大雨の際には用水路の水門調整など、初期対応を行っております。

 また、災害時の対応につきましては、地域内の状況確認をする中、災害対策本部に状況報告をするとともに、指示を受け、関係各課、地域消防団、自主防災組織等と連携を図り、対処してまいります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 大和地域総合局長、古屋公男君。



◎大和地域総合局長(古屋公男君) 丸山議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 大和地区は山間地域であることから、国道20号線、JR中央線、中央高速道などが東西に帯状に通過しているために、災害発生時には、地区外との連絡や交通が遮断されることが懸念されております。このため、災害に備えまして、地域内の道路や河川、地域の地形や集落内の避難場所の確認など、現状の把握に努めるとともに、自主防災訓練の打ち合わせ会議では、区長、地区消防団、地区日赤関係者等による話し合いも行われております。

 災害時の対応につきましては、速やかに地域の現状を確認するとともに、災害対策本部への報告、指示を受ける中で、本庁各課、地域消防団、自主防災組織などと連携して対処してまいります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 先日も大和・勝沼総合局を見てきました。非常に本庁舎へ集約されたので、人数も非常に少なくて手薄な感じだなと、もし危機管理で何かあったときは非常に大変だなという思いはありました。局長2人がそれぞれ地域の状況を把握して、判断をしていくということですけれども、まだ指示待ち、指示をというところがまだちょっと気にかかるなと。それぞれある程度、もう局長がその地域を把握しているわけですから、まず、判断のおくれ、判断のミスをすると、本当に人命、命取りになるので、指示ということは受けなければならないんですけれども、どの程度局長に判断をさせていくのか、その部分は総務課長、お願いします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 ただいま指示の状況ということでございますが、まず、災害が起きました場合、総合局長がご答弁を申しましたとおり、地区の災害の状況の把握が第一だと考えてございます。

 その後、局長の判断で応急な対応はしていただくということとなってございます。その後の対策本部等の連絡、また、対策本部長からの指示により行動していただくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 総合局のほうもしっかりとやっていただきたいなと思います。

 次に、教育現場についてということでございます。

 教育現場、まず小・中学校、五つの中学校、そして13の小学校、約3,000人の生徒が勉強している場所ですので、そうした面の危機管理、防災等についてどのような状況で、そして対策を練っているのか、まずお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 丸山議員の質問にお答えいたします。

 防災などの危機管理対策についてでございますが、学校では、年度当初に必要なマニュアルを計画書として整備し、職員間で確認し合い、児童・生徒に徹底を図っております。

 計画書の内容につきましては、児童・生徒、職員の緊急連絡網の体制整備、有事の際の避難経路の作成、職員の役割分担、装備品の点検、体育館が避難所になっておりますので、これらへの協力体制などを定めております。

 また、学校では避難訓練も行っているところでございます。このほか、教育委員会と学校の協議により、登下校時間の繰り上げ、繰り下げ、休校などの措置、それから安心・安全メールでのいち早い情報の提供などの対策を行い、危機管理対策に努めております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 危機管理、災害は天災だけではなくて、人災もありますので、そうした面の危機管理をしっかりやっていただきたいなと。そんな中で、ことしの猛暑、熱中症ということで、子どもたちも、あの暑い40度を超す教室の中で授業をしているわけですけれども、まず、熱中症対策として小・中学校ではどのような対策をしているかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、8月に猛暑に対する熱中症対策をしっかり行うよう学校へ通知をいたしました。これを受け、各学校では、水分補給を小まめに行うための水筒の持参、授業は木陰など日陰を有効に使う、外では帽子をかぶる、体育は暑いときは水泳に切りかえるなど、学校で創意工夫をする中で対策を講じております。今後も暑い日が続く予報となっていますので、教育委員会では、校長会等とを通じて適切な対策を講じていきたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 課長、教室へ行ったことがありますか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◆5番(丸山国一君) ありますか。あの40度を過ぎる中ではやっぱり授業はできないです。こうしたのが異常なのか、こうした気象にこれから日本はなっていくのか、そんな論議もあるんでしょうけれども、まず、子どもたちの健康ということを考えたり、授業をしていくということを考えると、とてもとてもそうした中での授業なんてできません。ですから、そういったことで、本当はエアコンがついて、先ほど、子どもたちが来て、最初に会ってどうだったと言ったら、涼しくていいねという話をしていました。涼しい中でこうやって会議ができる。子どもたちは猛暑の中、暑い中やっていますので、まず、そういった面のエアコン等ということですけれども、まず、教育長は耐震をという話をするんですけれども、授業の年間のそういった決まりもあると思いますけれども、そうした順応性というのか、例えばきのう、おととい、文化祭、学園祭がありましたけれども、そういったものを移動してあげる。暑い中練習をしなくても少しでも移動ができるとか、そうしたことの工夫とか順応性とか対応、そういったものはどのように考えていますか。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 丸山議員さんから運動会、学園祭の開催時期の変更等の臨機応変というような部分のご質問でございますけれども、学校では、年度当初に授業計画を立てまして、これにPTA行事や対外的な行事も組み入れ、年間予定表というのを作成しております。

 中には、数カ月も前から準備を進め実行するものもありますので、臨機応変に変更することがなかなか難しい状況にございます。運動会や学園祭の時期につきましては、体育館や校庭が工事等で使えないことが事前にわかっていれば、時期の変更をいたしますが、ただいま申し上げたとおり、事前に関係機関との調整等行い実施していますので、なかなか難しい状況にあります。今後の課題として検討していきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) きのうの体育祭も、子どもたちがグラウンドで、もうすぐ3人ぐらいが倒れました。その後ずっと1日続けて、十数名がぐあいが悪くなったという話も聞いています。だからまず、やっぱり生徒の健康です。それに注目を、目線を上げてください。あとはいいじゃないですか。順応性というか判断をして、多少ずらしてもいい。私は本当にそう思います。まず健康を、そこを考えてやっていただきたいなと。ぜひ教育長、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 議員のご質問にお答えいたします。

 全くそのとおりでして、子どもたちのこの暑さに対して、本当に教室で授業が進められているのか本当に心配したところであります。また、市長がこの夏休みが終わって、始業式の日から幾日か暑い日が続いたときに、市長が教育長室に来て、大丈夫か、大丈夫か、何も起きないかと言って、うるさいぐらい私どものところへ来て、私どもも全く、市長が心配してくれている中ですけれども、まだ始業式が始まった前の日に、私も各校長にメールで、学校長の裁量としてどういう方法をとってもいいから、それぞれ学校の特徴に応じた措置をとるようにということは伝えまして、先ほど、内田課長の話したとおり、それにのっとって、各学校では校長を中心にして、できるだけ暑さに対する対策は、よしずを買って日陰をつくったり、あるいは冷水器を買って冷たい水を供給したりと、それぞれ学校ごとに工夫をしておりましたので、そんなことでもって、精いっぱいの努力はやってくれているなという感じがしまして、たしかきのうも学園祭が行われたわけですけれども、それまで、各学校から熱中症によってこういう状況が出てきたという報告は一つもなくて、各学校でそれぞれ対応してくれて、何とかうまくやってくれているななんていう感じを私も持っていたところですけれども、ただ、きのうの体育祭のほうは、かなり厳しい暑さも厳しくて、かなり子どもも参ったようですけれども、しかし、大きな心配事もなくてよかったかなと一安心しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 市長も本当に心配をしているということ、ありがたいなと思いますし、子どもを持つ親みんなそうだと思いますので、ぜひお願いいたします。

 次に、教育現場ですから、やはり公立保育所も危機管理、そして熱中症ということをしっかりと把握をして対応していると思いますけれども、保育所に関してのまず危機管理、お尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 地震、豪雨など、天災から完全に逃れることはなかなか難しいことでございますが、天災をいかに最小化することができるか、すなわち危機管理体制を有しているか、このことが重要であると考えております。

 したがいまして、保育所につきましては、災害時の不測の事態に対し、防災危機管理に関する体制強化を図り、日ごろから園児の安全確保及び保護者への引き渡し訓練などを実施しているところでございます。

 また、事故等につきましても、緊急連絡網を整備する中で、迅速な対応をとっているところであります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) それでは、やはり危機管理で熱中症について、保育所でどのような対応をしているのか、本当にまだ生命が短い子どもたちが本当にいるところですので、どのような対応をしているのかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご承知のように、本年度熱中症による医療機関への搬送者でございますが、5月末から9月5日現在で5万2,017人、搬送直後に死亡が確認されたのは合計で168人と、総務省消防庁の速報値で明らかになっているところでございます。

 市内の保育所それから保育園では、熱中症対策といたしまして、日よけつきの帽子の着帽、それから十分な休憩、それから水分補給、保育室での保育など、対策を講じておりますが、今年度は特に十分な水分補給と日中園の庭での遊びを控えるなどの措置をとったところであります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 子どもたち、涼しい部屋にばかり置いておくというのが教育じゃないと思いますので、その辺をしっかりと、暑さにも少しでもなれるような、あるいは耐えるといったら幼稚園児に変ですけれども、そういった教育ということも必要だと思いますけれども、その点はどのように考えていますか。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 議員のご質問にお答えいたします。

 子育てをしていく中で、過保護といいますか、暑いからエアコンの中で生活させることが、果たして子どもの成長によいのかということになろうかと思います。鳥取市の芝生化の取り組みを私も研修に行かせていただきましたけれども、日中はだしで元気に飛び回っている子どもの姿を見させていただきまして、実は大変驚きました。自然環境に対応できる体にすることも重要ではないか、このように考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 次に、クレーマー対策ということであります。

 既に、桐原議員がクレーマー対策について質問しています。ただ、私のほうからは、モンスターペアレント、モンスターチルドレン、モンスターティーチャーというようなことが、今各地でいるということを聞いています。モンスターペアレントについては先ほど桐原議員のときにやりました。ただ、モンスターチルドレン、子どもたちでも、そうした非常に非行的な子どもたちがいる。そして先生の問題は他市のことですからいいんですけれども、そういった面の状況、しっかり把握して対応しているかどうか、その点だけお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 桐原議員のときにクレーマー対策を答弁させていただいて、もういいかなと思ったらまた、安気していたら質問いただいたですけれども、その中にモンスターチルドレンというのがありましたけれども、やはり子どもというのは、家へ帰ると、何か学校であったときに自分の都合のいいように親に話す。そうすると、それを親が聞いて学校へ反応してくるという、そういうような面で、モンスターチルドレンと言えるかどうかわかりませんけれども、そういうような場合もありますし、あるいは今の子どものことですから、率直に教師に対してはっきり物を言う子どもたちもいるわけですけれども、それはそれでもって、一番大事なことは、クレーマー対策の委員会が処理するんではなくて、担任の先生や学校の教師がそういう子どもたちに対しても本気になって子どもたちの立場になって対応していくということが、まず最初に一番大事なことでありまして、そういうふうなことでもって、各学校でも子どもたちに接していることと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 学校側ではそういう対策をしているということですけれども、保育所では、このクレーマー対策ということにどのような神経を使っているのかなと。やはり小学校でそうしたクレーマーがいるということは、保育所にはその予備軍がいるということなんで、そういった面の対応はどのようにしているか。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 議員のご質問にお答えします。

 モンスターチルドレンということでのお答えでよろしいでしょうか。親も含めて。

     (「両方です」と呼ぶ者あり)



◎子育て対策課長(山中宏君) もちろん子どもはまだ5歳以下ということの中で、子どもが例えば今、教育長が述べられたように、保育所であったことを例えば曲げて親に話すというようなことはもちろんないと思います。保護者から等の苦情につきましては、これは社会福祉法の第82条の規定によりまして、保育所の提供するサービスにつきましては、利用者からの苦情等を解決するために、甲州市立保育所利用者の苦情等取り扱いに関する規定により対処をしておるところでございます。

 各保育所には、苦情の解決の責任者、それから苦情の受け付けの担当者、また第三者委員を配置をしまして、苦情等に対し適切に対応をしております。なお、本年度、ここまでにつきましては、クレーマーと思われるような苦情は1件もございません。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) モンスターティーチャーということもちょっと書いておいたんですけれども、そうした部分の保育所においての先生方の状況、態度はいかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 保育所につきましては、当然、保護者の皆様と、要は職員、保育士の関係が一番重要になろうかと思います。

 その中で、実はことし2月にもアンケート調査を行った中で、そのアンケート調査の結果を見ますと、利用者のお父さん、お母さんのほうから、要は保育所の保育士に対する苦言を結構いただいております。そういったものを参考にしながら、職員の教育、要は自分の子どもを育てるんだというつもりの中で、ぜひ対応してくれということを指示をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 小さなほころびから大きなほころびになって、川がはんらんするというような、そういうこともありますので、まず小さなことから、しっかりと目を向けてやるような体制をつくっていただきたいなと思います。

 次に、道路のことで、都市計画道路についてであります。

 私も春ですか、塩山駅南地域を町のシンポジウムということで歩きました。そんな中でやはり出てきたのが、今まで計画していた道路というものが、やはりもう必要ないじゃないかと、あるいは道路計画があるんだけれども、これはどういうふうにこれからするんだというような意見が出てきました。非常に市長も塩山南地域、南口地域に力を寄せていただいているんですけれども、今後の道路整備計画をどのように考えていくか、まずお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 道路計画ということの中でございます。道路計画につきましては、街路とか一般市道もございます。その中で、全般的な道路計画ということの中でとらえた中で、ちょっとご回答させていただきたいと思います。

 都市計画街路につきましては、塩山駅周辺を中心とする都市計画法による用途の指定をしている地域の都市構造の骨格形成をなす目的で、現在10路線、全延長14.12キロメートルとして位置づけられております。

 これまでに7路線、計10キロメートルまで整備がされてきております。なお、こうした都市計画街路等の計画は、昭和10年、旧塩山町時代に始められ、その後、塩山市、また甲州市へと引き継がれ、時代背景に合わせ、計画の見直しを図りながら現在に至っております。

 議員の言われる都市計画街路の今抱える問題等でございますが、道路計画を含めての課題でございますが、ご承知のとおり、これまでの整備は、市街地を囲む外環的な路線と市街地を横断する動脈的な路線は整備されています。市街地内の循環機能をなす細やかな街路の整備につきましても、まだ4路線ほどが未整備となっております。

 本来この街路は、町の過密化による交通緩和や拠点施設や住宅等の誘導など、市街地の健全な都市機能形成が図られることが目的であり、今の塩山市街地の状況に現行を当てはめることが、地域住民の期待する町の形成が図られ、活性化につながるかが課題となってございます。都市基盤の骨格をなす都市計画街路の存在は大きいものであり、今後の整備計画につきましては、甲州市まちづくり計画や道路網中長期計画の中でとらえることとしております。平成23年度から都市計画街路を含めた道路の見直しの検討に入る予定でおりますので、今後の塩山市街地、また甲州市の目指すまちづくりの方向に沿った街路計画、都市計画道路としての整備を考えていきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 南口の地域のあの路線、これは見直しをこれからしっかりすると、塩山、私たちの下東、そして赤尾、下於曽に関するこの左右、東西南北の道路、この点についても見直しをするということでしょうか。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど議員のご質問の中にも、この3月のまちづくりシンポジウムによる地域を散策したという話が出ました。その中で、やはりこちらの南口の場合は、4路線が都市計画道路として備わっております。その4路線のうち、現行ですと2路線が既に整備済みと。その中で2路線が、1路線につきましては中途の状態で、旧411号から市民会館、またその東側がまだ未着手、あと1路線につきましては、塩山の駅からその路線につながるということの中で整備がまだ手をつけてございません。

 そういう中で、先般3月の先ほどの議員の話の中にもありましたように、やはりシンポジウムの中でも、この道路の位置づけというのを議題として上げられております。そうした中で、やはり先ほど言いましたように、平成23年度からはそこの部分だけでなく、全体を含めた中で、道路というものはとらえていかなければなりません。そのためにも現在ことしから中長期計画を策定し、そういう形の中でとらえていくつもりでおります。

 そうしたことから、計画でございますが、この町にいかに合った施設を考えていくかということを今策定しておりますので、そういう方向で23年度から入るということで、予定をしております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) この中長期道路網整備計画ということですけれども、この部分、市長の概要説明があったんですけれども、どのような考え方を持って策定をしていくのかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 議員のご質問にお答えいたします。

 この道路中長期計画でございます。この考え方でございますが、先ほどから説明してございますように、道路の存在により地域の事情は大きく変わります。マスタープランにもありますように、道路は拠点をつなぐ連携軸であり、また市民生活上の移動、交流の軸としても位置づけられております。市道だけでなく、国・県道、幹線農道も含めた秩序ある整備がこれから求められることとなります。社会基盤の確たる道路につきましては、本市や隣接市、また県等あわせ、今後5年、10年、20年後を見据えた中で、時代の状況を検証しながら、整備路線の必要性や優先順位、また道路規模、道路形態などをしっかりとらえることと、また、これからのまちづくりを反映することとなりますものですから、また、これを進めていく中で、市民に示すことも必定になってくるわけでございます。

 こうした計画ができますと、やはり先ほど言いましたように、開示をするということもございます。ですからこういう計画を立てるということが必要になってきます。今年度から既に中長期は計画に入ってございます。来年度には計画をまとめ上げる予定でございます。よろしくご理解をお願いします。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした計画の中から一番重要なポイントは、大藤から赤尾橋、そして中沢ガードの第2コーポを通った山梨の西関東道路へのルート、これが一番重要なポイントかなと思いますけれども、そのこれからの策定状況、進捗状況がわかればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 議員のご質問にお答えいたします。

 赤尾橋から西関東連絡道でございます。赤尾橋から西関東連絡道までの北側の東西をつなぐルートでございますが、甲州市の中心街及び中央線北側地域にとって、東西をつなぐ連携軸として重要な位置づけと、これはとらえてございます。市のマスタープランにも本市と県及び山梨とで策定した峡東北部道路計画にも、これは反映されております。ことしから策定に入ります中長期道路網計画では、しっかりこのことをとらえていく予定でございます。

 なお、赤尾橋から西関東道路までとなりますと、総延長が約4キロメートルと非常に長く、また道路所管も、市、国、県、隣接の山梨と複数になることから、整備の進め方も難しいわけでございますが、県や山梨とも連携をとりながら、しっかりした事業計画策定に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした道路計画が出てくるわけなんですけれども、実は、市民の声の中で一番心配、そして一番声が出るのが、道路の安全ということです。本当にここ数年、新しい道路ができるたびに、それぞれ交差点で事故が起きたり、とうとい命がなくなったりしております。千野橋の上、そして玉宮から市民体育館のところ、そして塩高通りのあそこの二つの交差点、また、西広門田の交差点、そして下萩の交差点、そして夏八木議員得意のあの地域の交差点、そうした危ないところがいっぱいできるわけですね。だからその策定会議で、まず安全性ということもしっかりと、策定会議の中で話し合いを当然すると思いますけれども、そうした状況をどのようにとらえているか、お聞きいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問に答えます。

 道路の計画、市道以外は全部県と国で道路の計画は立てるわけでありますが、それに加えて。今のお話ですと、信号のことだというふうに理解をしてよろしいですか。信号はこれは公安との話し合いで、市が口出す余地はございません。道路ができ上がって危険性がどうこうというときに、市民の皆様方の、地域の皆さん方の要望で、市が希望要請はいたします。それのあとの決定は公安がすることでありまして、今、なかなか信号はつかない状況であります。よっぽど事故が起きるか、よっぽど交通量が多くない限りは認めてくれないのが現状でありますので、市に言われても答えようがないというのが現状であります。

 それは希望するとか、お願いは、もうこれでもかというほど私はさせていただいております。本部長にしても、やはりそこはわかりません。そうすると、担当課でいいますと、やはり担当課が最終的に決めるわけであります。県も口が挟めない状況でありますので、その辺は大変難しいことだと思いますけれども、努力はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 市長が本当にその都度、陳情を受けたりいろいろで、努力をされている姿もわかります。だから、この中長期道路整備計画の中へそういったものを入れて、安全というものも、しっかりとその中で考えていかなければいけない。それには市民課の課長も、あるいは観光課の課長も入れたりいろいろした中で、そうした策定もしてほしいと。そうすれば、安全性が少しでも計画段階でわかるような形にしてほしいなと。そしてここの道路はこうだから危ないということが、市の職員ならすべてわかっていると思いますので、そういったものの策定に安全性というものをしっかり入れてほしいなと、そういうことでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、市民の歌についてであります。

 野尻議員が市の歌については質問をしてあります。実は全員協議会で、森山良子、松井五郎の作詞作曲の歌を聞きました。非常に議員も18人、反応が余りよくわからなかったんですけれども、私自身が感じるのは、やはりなかなか歌のことですから難しいんですけれども、コテコテのご当地ソングじゃなくて、そういったものじゃなくてという話を聞いていたので、その点は理解できますけれども、ただこの時期に、ぽんとこうやって9月定例会に出るという、その過程の中でなぜ議員に説明が、あるいは議会にそうした説明がなかったのか。その点をまずお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 通告にございませんが、お答えをいたします。

 議員が言う議会になぜ相談がなかったかと。これはシンボル選定委員会にお願いをして、そして答申をいただいたわけでありますが、歌というのは、これは大勢がかかわっていて、歌はできないと思います。だからだれか作詞家、それぞれ作曲家にお願いをして、そのできたものに対して、この辺はというふうな意見は申し上げることはできますけれども、根本的に歌も変えてしまうというようなわけにはいかない。ですから、依頼をして、ある程度できてこないと、皆さん方に披露はできないわけでありますし、今ここでというのは、11月に発表するからここでというふうなことになるわけでありまして、6月の議会にはまだできていないということでありますから、この時期に提案をさせていただいたというふうなことであります。

 ご理解いただきたいと思います。

 それと、どうせまたすぐ質問があるから、通告の答弁をさせていただきます。

 この評価はさまざまだというふうに思っておりますけれども、市内のコーラス部の皆さん方に、当然、市政祭で歌っていただくというふうなことで、もう楽譜を全部渡して練習をしていただいています。今、北中の生徒にも録音をするということで、今度東京へ行って録音するので、練習をしていただいていますけれども、大変コーラス部の皆さん方には評価をいただいておりまして、ただ、幾らか私も、歌の森山さんが女性ということもあるので、幾らかキーが高いのかなというふうに思ってはいるわけでありますが、男性のコーラスの担当、それぞれ歌っている皆さん方に聞いたわけでありますが、これもなかなかいいというふうなことで、それはコーラスを歌っている男性と私ども素人では違うかもわかりませんけれども、そんな評価をいただいて、私自身はよくできている歌かなというふうに思っております。これから多くの皆さん方に聞いていただき、あらゆる場で歌っていただけるようにしてまいりたいと、歌っていただけるものと確信をいたしております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 市長の答弁の中で、ここの9月議会に出したと、でも出しても、これを突っ返しが効かないですよね、正直なところ。これちょっと変えろよと、曲にもう少し、甲州の名前をちょっと入れてくれよとか、そういうことはもう効かないわけですよね、市長。もうだめ。これで決まりと市長も判断をしていると、それで市長の満足度もこれがすべてオーケーということで、提出をされたということですよね。そうですね。だからその前の過程で、もう少し議会に話があってもよかったかなと。その部分ですよ。もうここではもうある程度、市長もこれでいくということで提出をされてきたと思うんですけれども、その部分の過程の中で、もう少し何かあったんじゃないかと、そういうことですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほどお答えしたように、選定委員会にお出しをして、答えをいただいているわけでありまして、その辺、それじゃ選定委員会は当てにならないとか、どうなのかというふうなことになりかねない発言ですよ。ですから、少なからず依頼をしてでき上がった曲が、6月の議会には当然、間に合わないわけでありますし、それで選定委員会で審議をしていただいて、いいというふうなことであります。ただこれは、歌をつくるときに、甲州とかぶどうとか何とかというのは入れませんよということは前提で、オーケーを私がいたしました。ですから、要するに全体的なイメージ、目をつぶってこの歌を聞くと、ぶどう園とか桃畑というものが連想できるというふうなことでお願いをしたわけでありまして、初めから甲州とか武田とかという名前を入れるというなら無理ですと、お引き受けできないというようなことでありました。どう考えても時期的な問題もありますし、それなりの有名な作詞作曲の方にお願いをするのには、やっぱり1年はかかると。だからかなりこの歌も無理をしてお願いをいたしている経過であります。そんなことでご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、市長がおっしゃられた選定委員会を別に無視してしろとか、そういうわけじゃない、選定委員会にもし出して、それが出たら、じゃ議会にもそれをこの時点で、見せられる限りで見て理解を求める、そういった当局の配慮というか、そういうものも少しは欲しかったなと。いきなりこの定例会でぽんと、じゃ、聞いてくださいでは、なかなか受け入れがという議員もいますし、私もあれという思いも、正直最初聞いたときには思いました。そんな流れの中で、この市民歌、愛着を持ってこれからというのは、もう本当に当局の努力が必要だと思います。その部分で逆によろしくお願いをするし、いい市民の歌になってほしいなと思っております。

 それでは、最後にぶどうの丘事業についてであります。

 決算状況を今回、また審査するわけですけれども、約8億5,000万円、365日、ちょっと休みもあって1日約230万円ぐらいの売り上げがあるんでしょうか。非常に土日、平日も行っても込んでいます。非常に頑張っているんだけれども、まず、決算状況についてお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) ぶどうの丘事務局長、高石克朗君。



◎ぶどうの丘事務局長(高石克朗君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 平成21年度の決算状況につきましては、長引く景気の低迷や新型インフルエンザの流行、あるいは高速道路料金の低減化等により、勝沼インターは通過点となり、大変厳しい状況でしたが、渉外活動を積極的に行い、大手旅行社へのぶどうの丘の売り込みや、東京など首都圏を中心に物産展への率先参加、施設内においては、セクションごとにワインを中心とした目玉商品の確立、老朽化した部門の改修等を行い、お客様に潤っていただく施設づくり、職員の徹底したサービス向上への教育を重ね、総合的には、収益的収入支出の収支において、約4,470万円の利益を生み出すことができました。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 支配人、客商売だから、もっと元気を出してスマイル、しっかりお話ができる、そういった場所ですから、ぜひお願いします。

 今後の施策についてということで、管理者にお話をしていただきたいなと、若干マンネリ化があったりとか、いろいろすると思いますけれども、そういった面をどういうように打破するか。



○議長(岡武男君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 現在の社会経済の環境は非常に厳しく、これに伴い収益も悩んでいるのが現状でございます。昨今の世界経済の情勢は大変厳しく、お客様のニーズの状況も分析しておりますけれども、より効果的な運営、サービスの向上に努めているところでございます。

 さらに、公営企業といたしまして、収益性を追求しながらお客様に喜んでいただき、再度訪れていただく、魅力ある施設として職員一丸となって努力いたしているところでございます。

 今後につきましては、甲州市の観光の玄関口として、広告塔として役割を果たし、経営安全に努め、観光の拠点として農業、ワイン振興の推進を図りながら、住民の福祉に寄与できるよう努めてまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 丸山国一君の一般質問を終わります。

 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を2時45分といたします。

             休憩 午後2時34分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時45分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 18番、廣瀬元久君。

 廣瀬元久君につきましては、一問一答方式で行います。



◆18番(廣瀬元久君) 一般質問を通告しておきましたところ、議長からただいま許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問をしてまいりたいと思います。

 まず最初に、JR塩山駅周辺の整備ということで、市街地の拠点整備構想について、これは構想でありますので、市長にぜひ答弁をしていただきたいと思います。

 県はこのほど、都市機能を集約した拠点に県内20地域を位置づけ都市計画マスタープランを策定されましたが、最も都市機能の高い広域拠点にJR甲府駅周辺と富士吉田市市街地地域の2地域を指定、このほか地域拠点には8地域を指定しておりますが、この位置づけは行政や医療などの集約が可能な比較的高密度の土地利用を掲げております。

 そこで、甲州市においても、県のプランに沿ってまちづくりの拠点整備が求められていることについて、市長として今後の課題にどのように取り組んでいく考えなのか。

 このことについては、ソフト面とハードの両面整備が求められると思うわけですが、塩山駅南口について、例えば旧いちやまマート跡地の活用や、また北口でいえば県立産業短期大学校へのアクセスの道路、あるいはせっかく産業短期大学校を誘致した経緯もあります。例えば、果樹産業にかかわる学術的な研究施設を誘致するなど将来的なまちづくりについて、今議会に提案されております大和地域を拠点とする甲州市過疎地域自立促進計画によりますと、平成22年度から27年度までの6年間に各般にわたる事業の総額は18億7,000万円余で、年にすれば約3億1,000万円という積極的な計画が出されております。

 このことについては、委員会付託という案件でありますので、私もその委員会のメンバーでありますから大いに議論をしてまいりたいと思いますが、そこで私は、過疎対策も極めて重要であるということは認識しております。しかし、市街地の活性化対策も、また極めて重要な計画であります。このことについて、市長の構想をひとつ伺っておきたいと思います。

 と申しますのは、市長が就任以来5年間になりますけれども、このことについて、当初は住民が住める、住んでよかったまちだというふうにしたいという構想がありました。そのことを踏まえて、ひとつ具体的にできましたら述べていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬元久議員の質問にお答えをいたします。

 冒頭に申し上げますが、先ほど最後で、住みやすい、いつまでも住んでいたいまちづくりということは何ら変わることなく、そのつもりでおります。ご協力をいただきたいというふうにお願いをいたします。

 先般、8月24日の山日の一面に、山梨県都市計画マスタープランの記事が掲載をされたことは承知をいたしております。本市も、市の都市計画マスタープランでもとらえているように、塩山駅を中心とする市街地をどう活性化していくか、拠点としてどのように確立していくか、昨年度から甲州市まちづくり計画として取り組んでおります。

 この3月にも、塩山駅南地域を対象としたまちづくりイベントを催し、この地域で住んでいる方やこの地域以外の市内在住の方も参加をしていただく中で、いま一度この地域を見直して、将来どのようなまちにしていくかという市民の声を生かすべき意見交換をいたしたところであります。

 私も、一緒にこの中に参加をさせていただいて皆様方の意見を聞かせていただいたわけでありますが、この塩山を振り返ってみますと、昭和の時代から塩山市街地は、それぞれいろいろな商店が横町文化といいますか、路地文化といいますか、個性豊かなコミュニティの文化が発達をして、峡東地域の中でも塩山に行くという表現がされるよう交流文化の中心であったというふうに思うわけであります。

 平成の時代の新たなイメージとして、塩山にいれば安心と言われるようないろいろな施設が集積し、老若男女だれにも親しまれ、もてなしの心を感じ取られるまちの形成を図れることを望んでいるところであるわけであります。

 これからの時代は、心優しい静かなコミュニティ創設がこの地域の活性化につながっていくことと信じているわけであります。これにかかわる整備方向についても、これまでの点・線的なとらえ方から面的なとらえ方を前向きに対応していく所存でございます。

 塩山駅の南北の自由通路へのエレベーター設置も、市街地間交流を容易にする一つの施策として取り組んでおり、人が集うまちへの変貌ができるよう、まちづくりへの、市民の皆様とともに努力をしてまいりたいと考えているわけであります。

 元久議員が言われますよう、いちやま跡地の活用や産業短期大学校への進学科誘致の提案につきましても、またこれにつながるアクセス道路につきましても、こうしたまちづくりのきっかけとなるような事案や、また変革できるような先進的なことについて私なりにその思いがありますので、いずれにいたしましても地域の方々とご意見を聞きながら将来のまちづくりが実現できるように検討してまいる所存でございます。もちろん、相当の財政を要するものがありますので、財源の確保についてもしっかりと検討してまいる所存でございます。

 私の持論でありますけれども、道路につきまして一つ申し上げておきたいと思うわけでありますが、今度、仲沢ガードが開通をいたしたわけでありますが、仲沢ガードがやはりあれだけの年数をもって開通をしたわけでありますが、やはり時代がそれだけずれると、住民のニーズ、そしてまた道路を使う皆さん方のニーズが大分変わってくるということが、仲沢ガードで一番よくわかった気がいたします。

 できるだけ地域の皆様方に本当に活用できる、安心してできる道路というもの、これは塩山の今、南口も、今度北口もそうですが、まちづくりに共通することだと思いますけれども、道路というのはやっぱりコンクリでできた、またはアスファルトの道路、そしてまた広ければいいというものではなくて、住民に本当に使われる、そして歩く方々に優しいというか人に優しい道路というものがしっかりこれからの時代には必要なのかなというふうに思うわけであります。

 都市整備のほうで道路計画のことも先ほど丸山議員の中でお答えをさせていただいておりますけれども、やはりその辺が一番肝心かな。道路をただつくればいいというものではなくて、いかに人に優しい道路をつくっていくかということが一番大事ではないかというふうに私は考えておりますので、いろんな意味でご協力とご支援のほど、お願いをいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ただいま市長から、まちづくりの構想につきましてお聞きをしたわけですが、ぜひひとつ構想から実現に向けてご努力をいただきたいと思います。よろしくひとつお願いしたいと思います。

 そこで、早速ですが、仲沢ガードを含む拡幅改良ということで、市長に先ほども先回りされたような気がしますが、何点か質問をしてまいりたいと思います。

 まず、仲沢ガードを含む拡幅改良として、第1期工事の完成時期について伺っておきます。

 旧くろがねやから西へ安藤輪業に至る560メートル、平成8年度から計画に入りまして既に14年になろうとしております。この計画が、先はもう見えておりますが、このことについて確認の意味で何年度に完成するのか、まず伺っておきます。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 JR中央線の仲沢ガードにつきましては、これまで南北間の往来時において大型車両の通行に支障を来していて、市民生活に大変不自由をおかけしてきましたが、山梨県県土整備部により、今年6月29日に新仲沢ガードに係る本線の一部が供用となり、通行障害が解消されたところでございます。

 ご質問の第1期工事でございますが、旧くろがねやから安藤輪業までの560メーターの本線とガードに係る側道や取りつけ道路等のすべて整備が完了となる予定は、平成23年度でございます。いましばらくご不自由をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、第2期工事の見通しについてということでございまして、旧安藤輪業から西へ、市道白髭東方線に接続する交差点までの延長310メートルについて、実は当初、1期、2期工事を施工する際に、事業関係地区、地権者全員を集めて説明会が開催されました。その際に、1期工事が終わり次第2期に入るんだということの説明がされたわけでありますが、先ほど23年度で1期工事が終了するということでございますので、したがいまして、順序でいけばその翌年である24年度から着工するのかな、こういうふうに想像するわけでありますが、具体的にその辺の状況について、県の対応等を協議をしてあると思いますので、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 第2期の計画でございます。これ、県のほうへ問い合わせをいたしました。対象道路でございますが、県道でございますので第1期と同様に山梨県が事業主体となって整備が行われる予定でございます。ことしの8月にこの道路改良事業にかかわります都市計画事業の認可等の法手続も済んでおりまして、今年度中に実施設計に入る予定とのことでございます。

 地域の皆様には、よろしくこれからもご理解、ご協力のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 2期工事についての説明がございました。ぜひ、県と密接な連携のもとに工事が遅延しないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、仲沢ガードの北詰交差点を含む交通体系ということで、市長から先ほど申されたように、私も十分理解をするつもりでありますので、お伺いをあえてするわけでございます。

 仲沢ガードを含む拡幅改良工事における市道との取り合わせによる交差点が極めて変則で、非常に理解できないので、戸惑っているドライバーが非常に多い状況であります。

 具体的に申しますが、信号機のある新しい交差点と旧信号機の交差点とは、約30メートルほど西へ移設したために、西から入ってくる、つまり向岳寺方面から入ってきましてJR塩山駅北口へ行く場合や、それから南から入ってきてJR塩山駅北口へ向かう場合は特にわかりにくく、ドライバーが迷ってしまうケースが非常に多い状況で、市民から私どもにも大変苦情が来ているのが実は現状であります。

 その原因は、信号機のある交差点から市道の取り合わせ道路までの距離が極めて短いこと、また形状が悪く、交差点としてのT字路のあるそこを曲がりますと、すぐ数メートルで直角に曲がるような道路になっているというのが実情でありまして、しかもこの道路網の中に建物が建っていると。したがって、見通しが非常に立ちにくいということで、朝夕のラッシュには、車が渋滞どころか1路線におさまらない、県道へ入るために他の市道で待っているというような状況でございまして、この道路は、主体が県の施行ということは私も十分承知しております。何とか打開策を考えるべきではないかと思うわけですが、まず当局の考えを伺っておきます。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 新仲沢ガードの一部供用に伴って、これに接続する市道の通行形態も変わりました。新しい交差点から郵便局までの接続道路も、以前からは形状ができ上がっていて、だれもが仲沢ガードの供用により通行形態が変わることについて理解はしていたことと思われますが、実際新たな通行となりますと、大変戸惑うのは当然と思います。供用開始時は、市道側の区画線や道路標識も十分でなく、通行の誘導ができない状態であったため、皆様には大変ご迷惑をおかけしたところでございます。

 議員の言われるように、新交差点に従ずる市道の形態が変則的になったことは確かですので、案内標識や路面表示などを工夫する中で、安全でわかりやすい通行が図られるよう、当面は注意し見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今後の対応ということで、今お話がありましたように、今、供用開始が始まってわずかな期間でございます。一定の期間の状況を見て、ひとつ今後の対応を考えていただきたいなと思うわけです。

 それには、旧市役所別館に配置されていた関係部署が新庁舎に全部移転したということで、別館の敷地や建物もあくことになるようであります。この活用等を、今後を含めまして今後の上西地内の将来像について、仲沢ガード、北詰交差点も含めた道路事情や土地活用など将来的に検討していただければありがたいと思うわけですが、当局の考えを伺っておきます。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 今回、施工されました仲沢ガード、北詰交差点に係る一連の取りつけ道路については、現状では万全を期す中で対応をしていくということとしております。

 また、将来的な課題でございますが、課題が発生する可能性については、供用開始後の状況を判断する上で、これにつきましては検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) どうぞひとつ状況の判断のもとに、将来、中長期的な考え方にも沿ってひとつ前向きに検討をしていただきたいと思います。

 次に、人口動態とその対策ということで通告をしております。

 甲州市における人口動態の実態はということでございまして、総務省がさきに発表された住民基本台帳に基づく平成22年3月末時点の人口動態調査によりますと、人口増加は、9都府県で、前年に比し、山梨県は86万4,210人で2,900人余減少しておりまして、率にしますと0.34%の減少ということでございます。増加しているところは、トップが東京都で、そして神奈川県、埼玉県と続いており、増加率でいえば、沖縄県が0.46%で1位となっている状況であります。

 この内容を見ると、東京都は、他の地域から転入が多いことによる社会増が5万3,262人と、人口増の86%が大半を占めております。また一方、沖縄県は、出生数が死亡者数を上回ることによる自然増加率が主な要因で、山梨県の0.34%の減少は、死亡者数が出生数を上回っており、さらに転出が転入より多いことがその要因であります。

 そこで、甲州市の最近の人口動態はどのようになっているのか、まず伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 人口につきましては、平成17年11月1日の合併時には3万7,301人、平成22年4月1日現在の人口は3万5,594人で、1,707人の減少であります。

 平成21年度末の人口動態の実態は、社会増減では、転入が781人、転出が924人で、転出が転入を143人上回っており、自然増減では、出生が212人、死亡が431人となり、死亡が出生を219人上回っております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ただいまお聞きしますと、山梨県の減少内容と、その内容はどうも同じようでございます。

 そこで、人口増加対策ということで、これはあえて市長にお聞きするわけですが、先般来の市民病院産科問題、本会議において冒頭、市長も述べられておられるように、本年度中には院内助産の開設事務に向け努力されてこられた経過がありましたけれども、このほどの産科医師退任、退職、さらには助産師も数名おやめになるというふうな見通しが実際には立たない状況で、私としても非常に残念であります。

 そこで、別の角度から申し上げますが、子を産み育てる環境の整備の中で、第1段階としての医療施設の充実は当面困難であっても、保育の充実のための支援策等として保育環境の充実が考えられます。

 そこでお尋ねをするわけですが、出産に対する出産祝い金として現在、第3子に15万円、それから小学校の入学の際に10万円、そして中学校入学の際に10万円という助成制度が設けられておりますが、この祝い金の上積みについてお考えはないかどうか。

 それから、第2子にも祝い金の支給を配慮していただけないかどうか、この点についてまずひとつ伺っておきます。

 それで、市長から答弁ということですので、続いて何点かありますので申し上げます。

 現在、国保における出産育児一時金は42万円でありますが、この一時金についての増額の考えがあるかどうか。

 それから三つ目として、保育料の助成についてですが、これは所得階層にもよると思うんですが、第2子は保育料が2分の1、それから第3子以降は保育料を免除するというような制度であります。これは市が独自にやっているわけですが、このことの、なお配慮をしていただけないかどうかということでございます。

 四つ目として、公立保育所が今7カ所ありますが、保育施設の充実を図ってもらいたい。これは保育園へ通うお母さん方から、そんなふうな意見も聞いておるところでございます。この点についてどう考えておるかということ。

 それから五つ目として、昨年ですか、定住促進住宅を厚生労働省から市が買い受けて、今市が実際にその任に当たっているわけですが、それとあわせて、市営住宅の入居者の中で特に子を育てている世帯に対する優遇措置について、子育て中の家庭を対象として、住宅入居に際し、できるだけ低い家賃で入居ができる優遇措置を講じられないかどうか。

 以上、五つについて、細かいことでありますので一括質問をしました。市長から、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 我が国の合計特殊出生率は、平成17年度に1.26と過去最低を更新をいたしました。平成21年は、依然として低い水準1.37でございます。長期的な少子化傾向が継続をしており、甲州市においても例外ではございません。

 議員のご質問のとおり、人口増加対策につきましては、さまざまな施策を実施していく中で特に子育て支援の充実や住宅環境の整備など、周辺の自治体に負けない、安心して子育てができるまちづくりを推進していくことが大変重要であると考えております。

 保育の充実のために支援策について何点かご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 まず、出産及び入学祝い金、保育料の助成につきましては、本年度から子ども手当の支給が開始されましたので、財政面を見る中でできる限り配慮してまいりたいと考えております。

 出産育児一時金については、国の制度の一つとして国保があり、国から支援の仕組みになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 保育施設の充実につきましては、地域によっては統廃合も検討する中で、順次整備してまいりたいと考えております。

 定住促進住宅及び市営住宅につきましては、どのような基準がよいのか、いろいろな角度で今後検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、他の市に負けない本市独自の魅力を高め、だれが見ても甲州市は住みやすいまちであると認識していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 出産祝い金及び入学祝い金につきましては、第3子以降のお子様に対してお祝いをさせていただいております。

 保育料につきましては、国の基準を参考に、世帯の階層及びその児童の年齢区分により定めております。保育料の助成でありますが、同一世帯から2人以上の児童が保育所等に入所している場合において、2人目は半額、3人目以降は無料となっております。また、階層区分も、これ国の基準より細分化することにより、保育料も低く設定をしてございます。

 これからの助成のさらなる充実・強化のご質問でございますが、例えば1人目から助成を行うこと、あるいは保育料算定基準になる階層の見直しなどもあろうかと思います。祝い金とあわせ、今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 出産育児一時金については、従来35万円でありましたが、平成21年1月から産科医療補償制度の創設に合わせ、それにかかわる費用の3万円分を引き上げました。さらに、平成21年10月からは、国の緊急少子化対策として全国一律4万円の引き上げとなりまして、現在42万円となりました。これは、全国の公立病院等の出産に要する費用調査の平均額相当の費用と言われております。

 国保としましては、現在、他の医療保険者と同額となってきた経過がありますことから、今後も国の動向や他の医療保険との整合性を踏まえながら、今後も研究・検討してまいりたいと考えております。ぜひ、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員ご質問にお答えいたします。

 五つ目のご質問の市営住宅の子育て世帯に対する家賃の優遇措置についてでございます。

 現在、市営の住宅は、公営住宅法に基づいて運営をしております。家賃が定められております住宅、それは市の従っておるところでございます。

 また、定住促進住宅は、議員のご質問にもありましたとおり、市内の三つの雇用促進住宅を買い取りまして、それには人口の流出等の問題もあり、それに関して購入したものでございます。家賃等は、市の条例で定めておるところでございます。

 議員ご質問の件は、先ほど市長よりご答弁ございましたが、この件につきましては家賃の助成、また家賃の優遇措置等の条例改正をしていくか等々、そのほか市営住宅の子育て環境の整備とあわせまして、多方面から研究、また検討をしていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 私も冒頭申し上げました、だれもが住みたくなるまち、まただれもが住んでよかったという実感ができるまちにしたいという市長の願いでもあるわけですので、少なくとも他の市と比較して明らかに本市のやっぱり優遇措置はすぐれているんだということを前面に出して、ひとつ実現に向けてやっていただきたいと思います。非常に期待をしておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 次に進みます。

 デマンドバス運行実現に向けての計画ということでございます。

 何人かの方がデマンドバスについてちょっと触れておりますが、現在運行されております循環バス及び定期バスについて、運行状況についてまず伺っておきます。

 まず、何路線運行し、対象業者はどうなっているのか。

 そして、その運行経費は、総額でどの程度になるのか。

 さらに、1日平均何人が利用しているのか、まず伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 市民バスの運行につきましては、現在10路線が運行されております。

 運行業者については、在来線の大菩薩峠登山口線、二本木経由大菩薩の湯線、玉宮線及び塩山市民病院線は株式会社山梨貸切自動車で、塩山地域循環バスの松里線は株式会社塩山タクシーで、塩後線と奥野田線は株式会社甲州タクシーです。また、勝沼地域循環バスのぶどうコースとワインコースは株式会社山梨貸切自動車で、塩山、勝沼、大和を結ぶ甲州市縦断線は株式会社栄和交通で運行されております。

 また、運行経費の総額は、平成21年度1億67万9,000円となっております。

 また、平成21年度1日平均の利用者数ですが、在来線の大菩薩線が100人、二本木線が75人、玉宮線が38人、塩山市民病院線が47人、塩山地域循環バス3路線の松里線、塩後線、奥野田線で71人、勝沼地域循環バス2路線のぶどうコース、ワインコースで51人、甲州市縦断線で82人となっております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、今、総額が1億60万円余ということですが、これに対して利用料金をもちろん取っておると思うんです。それから、一部には国の補助等もあろうかと思います。財源の内訳といいますか、そのことについて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

 再開を35分といたします。

             休憩 午後3時25分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時35分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 先ほどの1億67万9,000円の財源でございますが、利用収入が1,418万2,000円、県補助金が554万9,000円、一般財源が8,094万8,000円となっております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 8,000万円ほど一般財源を使っているということがわかりました。

 そこで、市民が利用する予約に基づき運行する循環バス、通称デマンドバスの新規導入について、今回その調査費が補正予算で計上されておりますが、調査対象区域として、循環バス契約の満了区域を対象として計画されているようでありますけれども、その区域以外の在来線との調整等はどうなるのか。全体として、その中身について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 デマンドバスの実証運行対象地域の実態と交通ニーズを的確に把握し、将来の恒久交通施策の展望を開くとともに、現状のバス運行の問題及び課題をも把握する中で、平成23年度実証運行は、塩山地区の全地域を考えております。

 また、調査も参考にいたしまして、調査対象内の在来線のバス交通需要や問題と課題をも把握するよう調査して、今後、実証運行に必要な調査内容を充実するように計画を進めたいと考えております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、実証運行に向けて、国の補助対象になるようにということで今計画が進められておるわけですが、その手法の一つとして何か東大方式という方式があるようでありますが、その主な選定の理由ですね。どんな方式なのか伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 廣瀬議員のご質問にお答えをいたします。

 デマンドバスは、日本で10年以上前から導入が始まり、現在では約50カ所の自治体でいろいろな方式により運行されております。しかし、そのデマンドバスも幾つかの問題を抱えております。

 まず、コストの問題で、今までのデマンドバスを導入するためのコンピューターシステムは、導入時に数千万円、年間の維持費に数百万円もかかることがあり、自治体の大きな負担となっておりましたが、これらの問題をまとめて解決しようというのが東京大学大学院の研究室が進めている新世代のデマンド交通システムです。

 新世代のシステムは、これまでオペレーターが行っていた予約受け付けと経路の決定、運転手への指示をすべて自動化することにより、利用しやすくなります。これらシステムの開発による実証運行の評価も高く、デマンド効率、稼働率もコミュニティーバス以上の実績を上げている公的な機関である東大方式で甲州市も実証運行を実施したいと考えております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) いわゆる機種の整備、自動化というようなこと、それから予算面の経費の節減というふうなこと、両面にあわせて東大方式がいいということのようでございますが、そこで具体的に、じゃ予算面について伺いますが、新規の導入となるので当然設備投資がかかると思うんです。それらの投入する経費と、それから計画全体における投資的経費を工面して、そして年間維持経費がこのくらいかかるんだというようなものについてわかる範囲で、まだ今計画ですから具体的にこうですという数字はなかなか言いにくいかと思いますが、わかる範囲でいいですからお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 あくまでも概算の見積もりですが、初期投資経費は、実証検証及び評価分析や地域設計計画策定委託料及びシステム運行費として合計1,000万円です。

 また、バス購入費が、1台およそ500万円として6台分で3,000万円。そのうち、公共交通活性化再生総合事業補助助成金を申請しますので、2分の1の補助が予想されます。したがって、平成23年度デマンドバスの初期投資経費等は、2,000万円と予想されます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) つまり、総額で4,000万円、そのうち2分の1国の補助があるということで2,000万円ということですが、そこで契約満了となる循環バスのランニングコストについて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 議員のご質問にお答えいたします。

 塩山地域循環バスの松里、塩後、奥野田線の平成21年度委託料総額は、2,900万円であります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) おのずから、その差額がわかりました。

 それで、実証運行経費を見据える中で、見通しとしては、将来ですよ、甲州市全体をデマンドバスに切りかえていく計画も検討されていると思うけれども、その辺の内容について今の段階でわかるといいますか、ここまでは計画を立てているんだというふうなことがあれば、それをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 デマンドバス実証運行で得られたことをもとにして、交通弱者の移動の自由を確保し、自動車の運転をやめ運転免許証を返納した高齢者のバス利用促進により、高齢者の交通事故の減少にもつながり、またほとんど外出をしない閉じこもり高齢者が利用して外出するようになると、公共施設、病院などへの利用拡大にも関係し、介護予防にもつながり、高齢者みずからが健康管理を意識することで医療費の減少にもなると思います。

 また、交通網の充実により魅力的なまちづくりや地域おこしの可能性が考えられますので、デマンドバスの運行計画を進めてまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) いずれにしても、運行経費をできるだけ節減といいますか、効率的に運用していただいて、創意工夫を凝らして効率的なひとつ経費節減に努めていただきたいと思います。

 次に、年金受給者の関係と、それからその整合性について伺っておりますが、高齢者、特に年金受給者の整合性についてということについて、最近、新聞やテレビ等で連日のように取り上げられている、高齢者が死亡しているにもかかわらず死後30年以上、年金を受給していた都内の男性最高齢者を初め、全国でこれに類するケースが数多く出ている状況であり、大変驚いております。

 そこで、甲州市において、住民基本台帳と年金受給者との整合性についてどのような確認をしているのか、まず実態からお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 平成20年度までは、住民確認証明書が各年金支払い機関から発行され、市民生活課の窓口で確認をしておりました。平成21年度からは、住基ネットワークが各年金支払い機関で利用できるようになったことから現状届けは廃止され、現在、週に一度、日本年金機構に異動データを送付しております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今、住基ネットワークに基づいてということで、週に1回ですか、日本年金機構等へ連絡しているというようなことですが、確認方法については、おのずから限界があるということがわかるわけです。

 そこで、地域福祉計画に基づく高齢者等の把握についてお尋ねをいたします。

 平成21年度から5カ年計画で策定されております、この中で特に65歳以上の高齢者に対する支援について、あらゆる機関や団体、また個人等を通じて、全市的視野の中でどのように把握しているのか、まず福祉の面からお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 地域福祉計画は、「支えあい、安心・安全の暮らしづくり」を基本テーマとしまして、その中で、見守りを必要とする高齢者を把握し支援していくことが重要な柱となっております。

 高齢者の把握につきましては、市の地域包括支援センターが中心となり、市内に111人います民生委員に協力をお願いするとともに、災害時要援護者の登録について自治会を中心にお願いしております、その中で高齢者の把握につなげております。

 また、市民からの相談や介護保険事業者からの連絡などからも、高齢者の把握に努めております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 実際問題として、住民基本台帳とですよ、それから地域福祉計画を実践している、つまり高齢者、65歳以上、これは健常者も含めてということですが、つまりそのデータと現実が遊離しているではないかという実は私は疑念を持っているわけです。その辺の調整をどのように把握しているのか、その点についてもう一回というか、明快な答弁をいただきたいと思うわけです。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 議員のご質問にお答えいたします。

 住民基本台帳との連動につきましては、住基ネットを通じまして各データが必要な部署、例えば福祉介護課、子育て対策課、健康増進課などにデータとして渡ってきております。そのような住民基本台帳の異動による登録がありますと、これらをもとにしまして異動の情報をつかみまして、各課におきましては所要のデータ登録を行いまして、情報の連動を図っておるところであります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 私は、つまり届け出があれば、住基の窓口である受け付けをし、それに基づいてそれぞれ関係課へその伝票といいますか、連絡方法によって掌握できるということであります。

 ただ、私の言いたいのは、当然地域には民生委員が先ほど111人おるというふうなこと、各要介護者等々の関係の人たち等々を支援をしている人たち等々も連携をとってということでありますが、65歳以上というのは相当な数だと思うんです。その地域においてどれだけ把握できるかということが非常に重要な課題だと思うんですね。

 したがいまして、その辺のことについて、福祉の面からその辺の突っ込みといいますか、個人保護法等の絡みもありまして今まではなかなか踏み込んでいけなかったという部分もあるわけですが、いざ高齢者の年金受給云々というような問題が発生してきて、この辺に十分メスを入れていかなきゃならんなという点があるわけですが、そんなことについて今現実として、65歳以上の住民は地域にどんなふうにお願いをしているのか。そして、どういうふうに把握を求めているのか。その辺の行動がありましたら、お伺いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 議員のご質問にお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、65歳以上の人口も多く、また民生委員も忙しい中での協力であることから、民生委員に対しましては、担当地区の高齢者台帳を作成、お渡しし、負担軽減を図るとともに、より確実に高齢者の把握や見守りを行っていただけるようにいたしたところであります。

 また、高齢者の日々の見守りには、例えば区長、民生委員、母子相談員など地域や社会福祉の関係者との協力や民間事業者への安否確認の委託等が考えられる中、地域に根差した支え合う体制づくりを検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、今後の課題としまして、なかなか、地域に区長さんや民生委員さんもおりますけれども、大変忙しい方々であります。

 したがいまして、安否確認という意味で、全国的にインターネットなんかを調べますと、やっているところもあるようです。これは具体的に言いますが、民間へ直接委託をして安価な経費で、つまり、どうもあのうちにこういう人がいたんだけれども、どうも行動している動きがないよと、行って調べてくださいというような、そんなふうな安易な連絡方法で民間に委託している、そういうケースがあります。市としてそのようなことも一つの視野に入れて考えるべきではないかと思いますが、その点について担当課長に聞きます。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 議員の質問にお答えいたします。

 確かに全国的には、民間事業者への安否確認の委託等を実施しているところがあります。ただ、これに関しましては、経費等も含めましてさまざまなことを検討し、委託等の実施をするかどうかということを検討していく必要があるかと思います。

 その点からいきますと、先ほど答弁をいたしました、まずは区長、民生委員、母子相談員などの地域との関係者との地域に根差した支え合う体制づくりを検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) その辺の地域におけるネットワークといいますか、そういうようなことをまず試みていただいて、できるだけ生存の確認といいますか、そのことの実態を地域ごとに把握していただければ大変ありがたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりますが、既に過去にも一般質問、幾つかしております。いろんな課題も投げかけております。したがいまして、次回の一般質問の機会もございますので、そういう意味で一般質問をしたことの追跡もまたやってまいりたいと思いますので、ここで一言言っておきます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(岡武男君) 廣瀬元久君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬元久君の一般質問に対し関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時10分といたします。

             休憩 午後3時57分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時10分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(岡武男君) この際、申し上げます。

 会議時間を2時間延長し、午後7時までとします。

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○議長(岡武男君) 次に、指名いたします。

 2番、川口信子君。

 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。



◆2番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。

 議長より許可がおりましたので、質問をさせていただきます。

 まず初めに、農業振興について、そのうちのベト病の発生と対策について伺います。

 春先の長雨のために十分な薬剤散布ができなかったことなどからベト病が急速に広がって、この収穫期を迎えて、農家から悲鳴が上がっております。「60年ぶどうをつくってきたけれども、こんなことは初めてだ」「大幅減収でまるで地獄だ」「甲斐路を7反歩つくっているけれども、9割がだめになってしまった」。今後さらなる被害の拡大と、それからバンプの発生も出ているとのことです。

 私ども日本共産党甲州市委員会として、8月9日に、市に申し入れを行ったところです。

 内容につきましては、一つは農協などとも連携し、被害状況を直ちに把握すること。二つ目に、農業共済の弾力的運用で最大限救済できるよう関係機関に要望すること。それでも農業共済の対象外、または共済未加入の場合には、被害額に見合った助成を市独自でも実施すること。三つ目、当面の経営や来年度への対策として、無利子の融資制度をつくること。四つ目に、今後の発生に備えて農協など関係機関と連携し、防除指導、農業指導をこまめに行う体制を整えること。五つ目、県とも連帯し、耐性菌を持たない新薬の開発、品種改良など、農家への情報提供を行うこと。

 このような申し入れを行いました。その後、約1カ月が経過しております。この間、農協も被害状況を聞き取りするとのことでしたけれども、その結果なども含み、市としてどのような対応を考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 川口信子議員のご質問にお答えをいたします。

 ベト病の被害状況、また対策については、過日の廣瀬 一議員のご質問の中でお答えをしたところでございますが、JAフルーツ山梨の被害調査によりますと、軽少のものから甚大なものまでありまして、被害農家数が325軒で、被害状況を品種別に見ますと、甲斐路が22.53ヘクタール、甲州種22.75ヘクタール、ロザリオビアンコが4.54ヘクタール、その他18.39ヘクタールであり、被害総面積は68.21ヘクタールであります。

 被害に対する対応策でありますが、まず農業共済組合に被害者への共済金の早期支払いについて要請をいたしました。果樹共済に加入されていない農家については、今後このような災害に備えて加入されるよう、関係機関と連携を図り、加入推進の啓蒙を図ってまいります。

 また、被害農家に対する災害資金の融資等につきましては、今後、県、JAフルーツ山梨等と協議し、検討してまいります。

 また、被害果樹の栽培管理について、県普及センター、JAフルーツ山梨が主体となり、応急措置と来年に向けての栽培管理について普及指導を行っております。

 さらに、ぶどうの新栽培技術等の普及、また病原菌等に強い新農薬、改良品種等につきましては、県、JAフルーツ山梨等と連携を図り、果樹栽培農家への情報提供をしてまいります。

 果樹産地として安定的生産と供給を図る上にも、各種関係機関と連携を密にして、甲斐振興に努めてまいります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 申し入れをした際に、対策の一つとして、市としては農業共済にぜひとも加入してほしい、それがこういうときの何よりの補償になるというお話をいただいたわけですけれども、現在、農地の25%しか農業共済には入っていない状況ですね。農家の方にお話を聞きますと、こういう被害というのは、総合共済でなければなかなか適用にならない。入るにしても、掛け金が高い、払い切れない。こういうお話を随分いただいたわけです。

 そこで、先ほどの申し入れの項目に加えまして、農業共済の加入率を高めるためにも、今、市は掛け金の3割を助成していますけれども、さらなる助成をしていただくことができないかということをお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 果樹共済への支援につきましては、一昨年度、制度見直し、平成22年産までの果樹共済に加入する10アール当たり一律700円の支援を大幅に見直し、平成21年産果実から果樹経営における気象災害時の果樹への被害減収による救済を図るため、また果樹共済への加入促進を進めるため、共済掛け金の個人負担額の30%を市が補助し、支援しておるところでございます。

 県下の果樹共済への支援状況を見ましても、甲州市においては一定の水準の支援をしてございます。今後、県下市町村の果樹共済制度への支援等について情報交換し、また連携を持つ中で、支援に努めてまいります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 先ほど、甲斐路の9割がだめになったというお宅なんですけれども、農家の方ですが、どのぐらいだめになったか、減収になるのか聞きました。300万円ぐらいですかと言ったら、いや、そんなもんじゃない。実際は、多分400万円から500万円の減収になるだろうと本当に頭を抱えておりました。

 今後、各種税金の支払い、本当に大変になってくるということも含めまして、本当に大変です。税金は、本来、前年度の所得に対してかけられるということになっていますが、同じ被害の出ている甲府市ですね。甲府市は、市民税については今年度の所得の大幅減収にも減免適用する。国保税についても検討する。今議会で、甲府市では答弁しています。

 甲州市でも、このようなかつてなかったような被害と、それから大幅減収が見込まれる場合に、今年度所得の大幅減収に対して減免適用をぜひしていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 税務課長、三森 斉君。



◎税務課長(三森斉君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 今回のベト病被害に対する特例措置を設けての税の減免適用については、考えておりません。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、考えていないという答弁をいただいたわけですけれども、本当に収入が減ってくるということが予想される場合に、なぜなのかということをちゃんとはっきりと説明していただきたいと思います。

 やはり、こういうときこそ減免措置を講じて、農家の経営を守るということが求められると思いますが。



○議長(岡武男君) 税務課長、三森 斉君。



◎税務課長(三森斉君) 議員のご質問にお答えいたします。

 理由でございますが、現年度の減免ができる場合の一つに、その年の所得が皆無となった場合、そのために生活が著しく困難になったと認められる場合など、特別な事情がある場合に限られております。この要件との均衡においてバランスがとれないと、これが一番大きな理由でございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 特別な事情というのは、やはり今までこんな被害はなかった、こういう状態に対しても該当するのではないかと思うんですが、市としてももう一度検討していただいて、農家の生活と営業を守るという、農業経営を守るということで検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 税務課長、三森 斉君。



◎税務課長(三森斉君) 議員のご質問にお答えいたします。

 今、検討ができないかということでございますが、いろんな面で減免の特例措置を発動することを研究いたしまして、慎重に検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 慎重にじゃなく、早急にお願いしたいと思います。

 次に、農業後継者対策について伺います。

 農業従事者は高齢化をして、農業収入も昔のようには望めません。耕作放棄地もふえ、したがって後継者もなかなか生まれないという農業をめぐる環境は、本当に厳しいものがあります。

 県では今年度から、新規就農希望者に対して、すぐれた栽培や経営管理技術を持つ農業者のもとで長期間実践的な研修を受けることで就農に必要な技術を習得させ、就農をサポートすることを目的に就農定着里親制度が始まっております。

 甲州市は、これまでにも市独自に農薬購入の補助ですとか電気さくの設置購入の補助、果樹共済掛け金、先ほどの30%ですね。など、農家への直接補助を行っておりますが、さらに農業で自立を目指す農業後継者への直接支援策、これをとっていただきたいというふうに考えますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 農業後継者対策につきましては、過日、廣瀬議員のご質問の中でも答弁をしているところでありますが、市の農業の維持・継続、また発展のためには、農業を担っていく後継者の育成が必要でございます。市では、県、JAフルーツ山梨等関係機関等と連携を図る中で、担い手への各種支援策により支援をしているところであります。

 議員ご質問の新規就農者、いわゆる農業後継者の市援助につきましては、過日の廣瀬議員の質問に対し市長より答弁がありました。今年度、県制度の1年を見直し、来年度より複数年の制度として果樹栽培に必要な技術管理を習得され、安定的な果樹栽培経営が行える研修制度として行っていくことで、現在進めてございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、おっしゃったのは県の制度だと思うんですけれども、隣の笛吹市ですね。これは、今年度から農業後継者の定着化によって農業の活性化を図る、こういうことを目的としまして、新規農業後継者支援金交付制度、これがスタートしております。対象は、市内に住所を持つ30歳未満ですね。親が農業をやっているということです。実際には、毎月3万円、期間は2015年3月までということで、条件としては年間150日以上農業に従事していることですとか、これが交付された後は3年間は市内で就農する見込みがあるということで、本当に具体的な支援がされています。

 笛吹市役所にも聞きましたら、当初、予算としては10名分とっていましたけれども、4月から9月までで27名が申請をしているという、新たな動きが出てきています。こんなに多くの方が登録するとは思わなかったと、補正予算組む予定だなんていう話もありましたけれども、やはり本当に直接応援する、支援する体制というのがぜひともこの果樹王国の甲州市でも必要ではないかと思います。

 このことについてどう思われますか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど橋爪課長からお答えをして、議員は、ほとんど人の質問もお聞きになっていない。私が廣瀬議員のときに答弁をさせていただきました。県の事業では1年であるから、それでは果樹後継者はなかなか育たないから、その後の続いて2年、3年というものを甲州市でやはりやるということで、今、検討して、どういうふうな形が一番いいかということで検討しているという答弁をさせていただきました。

 ですから、笛吹市はことしからやっているとは思いますけれども、私どもは今検討して来年度からというふうなことに当然なるわけでありますんで、そうやって答弁をさせていただいたつもりでありますけれども、ご理解いただいていなかったですか。

 以上です。



○議長(岡武男君) 同じことを2度言わせることないと思うから、その辺質問に気をつけてください。

 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) そのことについては、わかっております。

 ただ、今のことについてご回答がないですね。このことについてどう思いますかということについて。



○議長(岡武男君) 休憩します。

             休憩 午後4時30分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時38分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) お答えします。

 よく聞いていてご理解をいただきたいなと思うのは、県が1年でやっている事業では、とても後継者が育たないと。だから、それと継続というのは、1年であったのを続けて私どもが2年、3年をやることによって後継者に育つという意味で、県はやっている事業、それで私どもは私どもで独自で当然やるわけですよ。県からもらうわけでも何でもなく、私どもの独自の事業としてやるのに、せっかく県が1年やるんだから、ことしから始めたわけですよ、県は。ご理解いただいていますか。それを1年で終わらせたらもったいないでしょうと、だから後、その中から5人とか10人とか、私どもが続けてそれに補助をするということで後継者を育成をしていこうという、そういう意味でございます。

 それともう一つ、もう廣瀬議員のところでご質問があって答えておりますんで、ダブってご質問いただきたくないというふうに思っておりますので、その辺はぜひよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) わかりました。ダブって質問しないようにしたいと思いますが、ただ角度が違うもんですから、やはり2年、3年の中身というのがまだ検討されていないということの中で、例えば笛吹市ではこういうことをやっているんだけれども、そういう角度の支援策というのはどうかという角度の問題と私は思っております。

 では、次の質問に移ります。

 高齢者対策についてです。

 ひとり暮らし高齢者世帯などの日常的な見守り体制について伺います。

 全国で100歳以上の高齢者の所在不明が取り上げられるですとか、子や孫が年金を受け取っていたとか、また死後、何週間もたって発見される、そういう孤独死、これらが連日報じられています。県内でも、新聞報道によりますと、この半年間でだれにもみとられずに亡くなった高齢者は110人いるとのことです。このうち12人は死後1週間以上、2人は1カ月以上たって発見されたと報じております。

 地域とのつながりが薄れて、隣であっても所在がどうだかわからない、こういう状況。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯については、特別な見守り体制や安否確認活動が必要だと思います。

 そこで、甲州市のひとり暮らしの高齢者、そして高齢者世帯、どのぐらいいるのかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 ひとり暮らし高齢者数は、住民基本台帳上、9月1日現在で1,956人、また地域包括支援センターや民生委員の協力により把握している人数で、これは4月1日現在でありますが891人であります。

 なお、この違いにつきましては、住民基本台帳からの算出につきましては、結婚等で世帯分離があった場合はたとえ同敷地内で住んでいてもひとり世帯となりまして、このような場合も含んで算出しているところから生じているものであります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 私、昨年の12月の議会でも、ひとり暮らしの高齢者に対する安否確認について質問いたしました。施策が後退している、こういう質問をいたしました。そのときの答弁では、「配食サービスを実施している。配達員による声かけサービスを行っている」、こう言われましたけれども、この配食サービスというのは、有料で、しかも申込制になっています。利用者を伺いましたところ、現在22名ということでした。

 また、民生委員が日常的に声かけを実施している、先ほどにも答弁ありましたけれども、一生懸命、民生委員の方は取り組んでいらっしゃると思いますけれども、111人の民生員ですね。先ほどのひとり暮らし、住基上は1,956人。本当に民生委員たちがつかんでいる数を見ても約900人ということで、数からいっても本当に大変な数なわけです。民生委員は、高齢者だけ見ているわけじゃありませんから、本当に不十分な状況ではないかと思います。

 高齢者の実態を把握する責任というのは、今、介護保険法に基づいて地域包括支援センターが負うということになっていますが、老人福祉法では、地方自治体に高齢者の実態を把握し、適切な支援を求めております。

 市は、合併後直ちに、在宅独居高齢者台帳登録事業実施要綱というのを定めて実態把握をするとともに、急病または事故などの緊急時に近親者などに速やかに連絡ができる、こういう体制をつくっております。これはこれで大変必要なことだと私も認識しています。ですが、何かあったときの対応だけではなくて、やはり日々、日常的に高齢者、そして高齢者世帯、ひとり暮らしのですね、これを見守っていく体制が必要だと私は思います。

 社会的に孤立しがちな高齢者、内心では本当に話し相手、友人、これを求めていると思います。けれども、自分から積極的に、先ほどもひきこもりという話ありましたけれども、することができない方、何日も人と話さない、1日じゅうテレビを見ている。テレビは答えてくれない。こういう状況に置かれているひとり暮らしの高齢者、多いわけです。

 社会福祉協議会でテレホンサービスも実施しているようですけれども、利用者はたった10人ということですね。これ、月曜日から金曜日まで実施しているということですけれども、まだまだ自分から積極的にこういう声かけ、テレホンサービスを利用する、積極的な人はいいわけですよね。ですけれども、そういうことができない人。



○議長(岡武男君) 質問をしてください。



◆2番(川口信子君) 高齢者が不安なく充実した日々を過ごしていけるために、行政と地域との協働による支援体制が求められています。基本的には、公的機関が責任を持って高齢者の実態を把握するとともに、一人一人援助していく必要があると思いますが、このことについて当局のお考えをお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) まず、1点でありますが、先ほど廣瀬元久議員に答弁いたしましたように、市の地域包括支援センターが中心となり、地域での見守りネットワークづくりを目指しておりますと答弁したとおりであります。

 次に2点目、市の地域包括支援センターでありますが、甲州市におきましては市立といわゆる市立、公営としまして直営としまして地域包括支援センターを持っておりますので、まさに市が行政としてこの把握に取り組んでおるといったところであります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、実態を把握するというお話でしたけれども、一人一人支援する、援助をしていく体制についてはどうお考えでしょうか。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 先ほどからのお答えでありますが、地域包括支援センターが中心となりまして、福祉介護課におきましては、高齢者福祉担当や、また介護保険担当、またさらに民生委員、あるいは母子相談員、あるいは地区の自治会等、さまざまな方に個別的に、ある方々をケアするような形には個別的にさまざまな協力体制を結びながら実施しておるところであります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今のお話ですと、実態として一人一人の高齢者、それから高齢者世帯を把握するだけではなくて、どのような援助がされているのか、お願いをするということ、先ほどは区長ですとか母子相談員ですとか民生委員についてだけではなくて、一人一人の実態が見えてこない。どういう体制がとれたら、日常的にそういうことが可能になるのかということについてもお話をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉介護課長、桐林雅樹君。



◎福祉介護課長(桐林雅樹君) 具体的な個々の方々に関しましては、先ほどのような形で、例えば介護保険を使う方であれば、介護保険事業所のケアマネジャーと連絡をとり合ったりしておりまして、まさに関係者全員がチームとなりまして個々のケアをしております。

 また、同じように実態把握ということも、やはり民生委員の方々をよく答弁してはなんでありますが、そういった地域の実態を把握している方々と、また私ども市のほうでさまざまな連絡をとり合いながら、個別的な方々の掘り起こしをしているところであります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) やはり、今のお話ですと大変不十分だと思うんですね。やはり、先ほども何日もたって亡くなった方が発見されるだとか、そういうことでは遅いわけですよ。

 やっぱりひとり暮らしの高齢者の生きがいも含めて、もっともっと強力な支援体制を構築していく必要があると私は思います。そのことで市長さん、何かお考えがあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど課長から答弁をさせていただいたとおりでありまして、今、支援センターを中心としていろいろとサポート体制を充実をしようとして、努力をいたしております。

 ただ、まだすべてがそれでいいとは思っておりませんが、できるだけ努力をしていく中で、ご意見を伺う中で進めていきたいと、そう考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 私も今、区長もしまして母子相談員もしていますけれども、やはり実感として、そういう体制になっていないというのを感じております。ですから、ぜひともこういうひとり暮らしの方が日々生きがいを持って充実した日々を送られるように、行政のほうのさらなる支援をお願いしたいと思います。

 次に、子育て支援について伺います。

 安心して子供を産み育てたい、だれでも願っていることです。しかし、塩山市民病院の産科の再開がなかなか思うように進んでいない中、今後引き続いて全体で力を尽くしていくお話もありましたけれども、子供を産み育てていく場として、そして安心して子育てができる場として、地域も行政も挙げて支援する体制が必要ですが、その場として子育て支援センター、子育てサークル、ファミリーサポートなど、市が直接・間接に援助、支援している体制についてまず伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 甲州市には、安心して子育てができる場として、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、子育てサロン、子育てサークルがございます。地域子育て支援センターは、本年度1カ所ふやしまして4カ所、ファミリーサポートセンターは、子育て対策課内に設置をしてあります。子育てサロンは市内8カ所。子育てサークルは、市内に11のサークルがあり、自主的な活動をしていただいております。

 なお、地域子育て支援センター、子育てサロン、子育てサークルには、市の補助金交付要項に基づき助成を行っているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 私、8月に、笛吹市の子育て支援センターに見学に行きました。それは笛吹市の支援センターのほうには、甲州市の方が1割、2割、3割と来ているという状況を伺ったもんですから、一体どういうことなのかなと思って、行きました。そしたら、時間帯がゆったりしているとか、9時から5時までやっているわけですね。そして、いつ、ふらっと行ってもいいということですとか、スタッフが親と親をつなげる有効な位置を占めているですとか、それからもう一つは、笛吹市は支援センターNPO法人に対して委託をするという形をとっていまして、そして年度の初めに委託金を受けるということで運営も安定的に行える、そういう状況だということを伺ったわけです。

 お母さんたちも、本当に3時、4時ぐらいに行って、子どもと一緒に昼寝をして、そしてスタッフの人とおしゃべりをして、ママ友もつくれて、本当にいい場所になっている、子育てについてもいい場所になっている、そういうお話を伺ってきたわけです。

 ということで、ぜひ、甲州市の子育て支援センターの今後の役割と位置づけ、それから運営形態、援助の方法なども含めてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをします。

 地域子育て支援センターにつきましては、甲州市の子育て支援の拠点施設として位置づけております。したがいまして、今後、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として機能するとともに、子育て支援に取り組む団体が専門性や立場を越えて地域の中でともに手を携えていくことが大切であり、ネットワークを形成していくことが子育てを地域で支えるためには不可欠でありますので、その中心的役割を担っていただくのが地域子育て支援センターと考えております。

 市といたしましても、子育て支援の内容や質にしっかりと目を向け、継続的にバックアップをしてまいりたいと考えております。

 なお、笛吹市の安定した経営ということの中で、笛吹市においては委託をしていると、甲州市、その辺についてはどうだというようなご質問でございますけれども、甲州市につきましては、地域子育て支援拠点事業補助金交付要項に基づいて補助を行っております。

 安定した経営を考えたときに、委託料とするのかよいのか、それとも補助金とするのがよいのかということでございますけれども、どちらにしましても、事業の実績を見た中で交付することになります。通常、補助金の場合は、事業完了をもって支払いを行いますが、概算による支払いもできるところでございます。

 今後、甲州市の地域子育て支援センターが安定した経営ができるよう、検討をさらにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 甲州市でも、本当に安心して子育てができる体制を積極的に進めていただきたいと思います。

 昨年からファミリーサポートセンターというのが開設されましたけれども、利用状況少ないという、市長の最初のお話でありましたけれども、実際どうなんでしょうか。お聞きいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 甲州市ファミリーサポートセンターにつきましては、子育て中の皆様が仕事と育児を両立をし、安心して働くことができる子育て環境づくりを推進するため、育児の援助を受けたい人と育児の援助をしたい人が会員になり、地域での子育てを助け合う会員組織で、昨年4月に事業開始をしたところでございます。

 ご質問の利用状況につきましては、平成21年度でございます。会員登録につきましては、協力会員が5名、それから依頼会員が9名、利用の件数は2件であります。以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 大変少ない状況ですね。

 全体として、さっきの子育て支援センターにしても新たに一つ今年度から開設したところは、9時から4時までですか、かなり長くなっているとかというんですけれども、実際知られていないと思うんですね。ファミリーサポートセンターについても、まだまだ周知が徹底されていないんではないかというふうに思いますので、ぜひとももっともっと、子育てに悩んでいるお母さんたちたくさんいると思いますので、周知をしていただきたいと思います。

 ただ、ファミリーサポートセンター、これ利用料があると思いますが、市はただ、預けたい人、それから預かりたい人との橋渡し役だけではなくて、それへのどんな形での援助を今後考えているかということがあればお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) ご質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、現在のところ市での助成ということはありません。

 ただ、近隣の市を見ても、中には700円、800円の費用に対して100円を援助するとかといったこともありますので、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひ、温かい支援をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、射撃場問題について質問項目を出しておきましたけれども、7日には、県知事が記者会見を行って、そして11日には、市長から私たち議員に対して経過説明、そして市としての立場の説明がありました。そして、午後には、この問題での野尻議員が質問を行いました。内容的には重なっておりまして、そして答弁も同じ答弁が予想されますので、今回、射撃場問題の質問は省きたいと思います。

 次に、核兵器廃絶平和都市宣言について伺います。

 ことしは戦後65年、日韓併合から100年、日米安保改定50年という節目の年です。そして、65年前、8月6日広島、そして8月9日長崎、アメリカによって原爆が投下されました。昨年4月には、原爆を投下したアメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界を国家目標として掲げました。そして、全世界に結束と協力を呼びかけました。そして、ことし5月のNPT再検討会議では、核兵器保有国が自国の核兵器の完全廃絶を実行することを確認する、こういう大きな進展が見られています。8月の広島の平和式典には、国連事務総長、原爆を投下した側のアメリカ、核保有国のイギリス、フランス、初めて参加する、こういう変化が生まれてきています。

 甲州市は、平成18年、核兵器廃絶平和都市宣言をしました。素早い対応に、本当に心強く思っています。そして、核兵器廃絶と恒久平和の実現を目的とした平和市長会議にも加盟をしていらっしゃいます。

 そこで伺いますが、この宣言の新庁舎設置について、12月の定例会で曽根議員の質問に市長は「新庁舎移転後しかるべきところに看板を掲げたい」と、こう答弁していますが、このような新しい情勢の中で、この夏も終わりましたが、早急に掲げてほしいと思いますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 本市では、平成18年6月議会定例会において核兵器廃絶平和都市宣言が議決され、現在、旧庁舎南側に設置してあります核兵器廃絶平和都市宣言と記載のあります三角柱の掲示板を継続して表示してきました。掲示板につきましては、木製ということで傷みや色落ちが激しく、昨年補修を行ったところでありますが、新庁舎への移転に伴い、新設してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 早急な設置をよろしくお願いいたします。

 次に、平和都市宣言事業についてということでお伺いいたします。

 平和市長会議では、加盟都市に、平和や軍縮に貢献する集会などの行事の開催、原爆の実相を広く市民に知らせる取り組みを行うように呼びかけております。核兵器廃絶平和都市宣言をして、そして平和市長会議に加盟している甲州市として具体的にどのような取り組みをしているのか、あるいは今後考えていることがあれば伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 議員のご質問の平和都市宣言にかかわる事業でございますが、現在、甲州市単独の事業としては行っておりません。非核都市宣言をした市で構成する山梨県非核都市宣言自治体連絡協議会におきまして、上部機関であります日本非核都市宣言自治体連絡協議会と連携する中で、非核及び平和に対する意識高揚を目的としたポスター等の印刷・配布を行っております。

 今後におきましても、この協議会の中で事業等に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 単独で行えることとして、例えば今度新庁舎にテレビがありますけれども、そこで平和関連のビデオを7月、8月の時期に放映するですとか、例えば8月6日、9日あるいは15日に市長が語りかける、そして黙祷を呼びかけるなど、いろんなことが考えられると思います。それから、平和式典に市民あるいは児童を派遣するですとか、それから語り継ぎをしていくだとか、いろんなことが考えられますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、学校などでの平和教育について伺いたいと思います。

 戦後65年がたって、原爆投下の8月6日、9日、終戦の15日を知らない世代がどんどんふえてきている、体験もしていない世代もふえてきていると言われています。

 そこで、ぜひとも教育の現場で、いろいろ実践は教育実践をしているということも伺っております。市内の小・中学校では、学年ごとの発達段階に応じた平和学習を系統的に取り組んでいる。あるいは、中学校では、事前学習をして、3年生で体験学習として修学旅行で広島に行くですとか、あるいは個々の教師の方たちが意識的な取り組みをしているだとかということも聞いていますが、やはり平和は、黙っていては守れません。そして、過去のあの戦争、歴史、そして体験、きちっと受け継ぎ、そして次代につなげていくということも含めまして、やっぱり教育現場というのは物すごく大事だと思います。

 戦前は、子どもたちは少国民として、そして教育勅語をたたき込まれ、国のため天皇のために命をささげる、そういう教育が行われてきた、そういうことからしても、逆に平和教育を意識的にやって進めていくということが物すごく大事だと思います。

 そのことについて、今後の平和教育について伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 学校での平和教育についてでありますが、戦争が終わって60数年を経ているわけですが、平和教育は途絶えることなく続いております。教育協議会という教員の研究機関がありますが、その中で平和・人権・環境の部会では、各校から委員が出席して、平和教育の進め方を研究・協議し、各校での取り組みにつなげています。

 具体的には、道徳の時間に戦争と平和を考える教材を取り入れたり、動植物の世話をしたりして命のとうとさを学び、大切にしようとする気持ちを育てたり、地域の戦争体験者から話を聞いたり、「ちいちゃんのかげおくり」というあまんきみこさんの作品がありますが、こういう文学教材など戦争の悲惨な実態を理解させる教材が教科書に載っていますが、そういうことを通して平和な世界を目指す意識を育てるなど、意図的に平和教育を進めております。

 平和を享受している現在でありますが、このようなときこそ、子どもたちに平和の大切さを教えなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、教育長から、系統的に意図的に平和教育を進めているというお話がありました。

 私も、この間の8月15日の戦没者慰霊式に、勝沼のほうですけれども参加しましたけれども、遺族の方は本当二、三人です。年々やっぱり少なくなっています。塩山では860柱、そして勝沼では444柱、大和は107柱が戦没者として登録されているということですが、年々やはり実体験をしている方が少なくなっている。きちっとやっぱり歴史を受け継ぐ、そして未来につなげていく平和教育、ますますこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(岡武男君) 川口信子君の一般質問を終わります。

 ただいまの川口信子君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を5時20分といたします。

             休憩 午後5時11分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後5時22分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 7番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。



◆7番(廣瀬重治君) ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、事前に通告しておりますとおりの一般質問をさせていただきます。

 大分もう時間が遅くなっておりますので、皆さん大変お疲れだと思いますので、手短にといってもそうもいかないかもしれませんけれども、一生懸命やってまいりますので、またよろしくお願いいたします。

 まず、空き地の環境保全についてということで通告しておりますが、市内の空き地、いわゆる管理放棄地、そしてそこには建物が建っているような場合も、空き家という形でそういう場合もあり得るわけなんですが、基本的には、もちろんこれには広くいえば農地も宅地もかかわってくるんですが、今回の質問は多くはこの宅地の部分を私は中心に考えていっておりますが、これらが意外と目立つ部分に、市内の中にもあります。

 つい先日も私の地元でも、長い間やはり放棄されているところに古い住宅があり、また大きな木があって、そして大変草が、非常にもう中が入って見えないほどぐらいに草が生えているというような状態ですが、そんなところに一度は、半年ぐらい前ですが、不法侵入の人といいますか、ホームレスか何かわかりませんが不審者がそこに住んでいたというか、いたというようなことがあって、これは警察のほうで処理をしてもらいましたが、しかし今回はまたいろいろ今の天候の関係で集中豪雨とかがあったりする中で、隣の家にその大きな木の一部が倒れかかってきそうだというようなところがありましたが、残念ながら現在の法律上の解釈からすれば、単純にはその所有者がいるわけなので、その所有者の許可がないか、あるいはその所有者本人が手をつけてくれない限り、なかなか手が出せない。ただ、緊急を要するような事態でもあった。こういう例が現実にあるわけですが、この例だけでなく市内至るところに、至るところということはないですね、意外と、しかし目立つような状態で管理放棄地があると。

 こういったところについて、今後、今回市のほうでも景観に対しての諮問委員会なんかもあるようですが、そういうことにもまた、観光そのものにも関係してくるわけですけれども、やはり生活をしていく中でまちの中での清潔感というものは、生活をする我々の感じるものと、さらにまた観光客で外部から来られる方々に対するものと、ともに甲州市としては当然のことながら十分に気をつけていかなければならない問題だと思っていますが、個人の権利がありますので、所有者との関係、なかなか手が出せないというこの状況について、今後市として何らか方法論を考えていただけるかどうかということについてお考えを伺いたいと思っています。

 よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 空き地等の管理につきましては、その土地の所有者または管理者の責任において管理していただいております。

 しかし、議員ご指摘のように、管理不行き届き等により雑草が繁茂し、害虫の発生や枯れ草による火災の誘発など近隣住民への生活環境に影響を及ぼすおそれのある箇所や苦情等を受けた箇所については、担当職員が現場に出向き、その状況を写真に撮り、土地の所有者等を調査し、適正な管理をしていただくよう口頭及び文書により指導し、責任ある対応により処理していただいております。

 今後も、土地所有者や管理者に対しまして、空き地等の管理の徹底について定期的に広報、ホームページ等により周知し、市民が安心して暮らせるよりよい生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) この空き地等の管理が放棄されている部分については、実際にその程度問題ということにもなるので大変難しい部分もありますけれども、ぜひこれもう一歩進んでというか、もう一歩踏み込んで、こういった部分について甲州市として、観光を重んじ、またいろいろこれからまちづくりの中で景観というものを大切にしていくと、またそして安全・安心な生活ができるまちとして誇りを持っていくという意味では、こういう放棄地についてももう一歩踏み込んで、条例等をつくり、その条例に従った形で、もちろん現在やっていただいていることと大きく形は変わらないと思いますけれども、条例をつくったから、じゃ強制力がそこにどこまであるかという問題もありますが、しかしそのことによって少なくともこういう問題が放置されずに済む、また所有者に対しても強い形で勧告をしたり、あるいは当然最終的には所有者のほうができなければ、それを市のほうが委託を受けると。もちろん、それに従った費用を請求するわけですけれども、そういう形も条例の中に定めていけば非常にスムーズな形でそういう形を持っていかれるんではないかと思いますが、その点については、もちろんいろいろな市が空き地に対する管理の条例はつくっておりますが、空き地に対する管理の条例を単独でつくることも、あるいは現在の甲州市には既にある環境基本条例という中、それに従った形でつくることも可能だとは思いますが、いずれにしてももう一歩踏み込んでいただくことが市民生活の安全・安心につながっていくことだと思うんですが、その点の可能性についてはいかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 環境政策課長、根津克彦君。



◎環境政策課長(根津克彦君) 議員ご指摘の条例の制定ということでございますが、確かに、条例を制定して、そこに強制力というものがどこまであるのかということも研究しなければならないと思っております。県内他市の状況も考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ぜひ、この点につきまして検討していただきたい。そして、各いろいろな市町村で既にそういったことが条例化されておりますけれども、そういった中を見ていく中で、甲州市が条例あるいはそういった条例に準ずるものをつくるようなことがあれば、単に空き地の雑草を除去するというような限定した範囲内ではなくて、もう少し広く管理放棄地全体を、例えば樹木だったり、あるいは家屋があったりと、こういったことについてもやはり、実質周囲に危険を及ぼす、あるいは害を及ぼすというものについては、その中で同様に処理できる方向に、そういったある程度包括的な形で空き地に対する管理を指導をできるようにお願いをしたいと思います。それは、私としての要望であります。

 それでは次に、2番目の質問に移らせていただきます。

 指定管理についてでありますけれども、指定管理者の契約の条件の見直しをすべきと思うがいかがかというふうに質問要旨を書きましたが、正確に申しますと、指定管理者は契約ではなくて協定という形になるわけなんですけれども、ちょっと平たくわかりやすく契約というふうに書いてしまいましたけれども、これは現在まで既に指定管理は甲州市として行っているわけですが、来年23年にはその多くがまた更新時を迎えるわけで、既に今回も今月インターネット上にも公表されておりますけれども、一部募集が始まっていると。

 新たな指定管理者の募集というものが行われているわけですけれども、この四、五年間ですか、前回実施されて以来の経緯を見てまいりましても、指定管理というものそのものの定着していない、あるいはそういう制度ができて時間が短いということでの問題点があるのかもしれませんが、やはりどうも指定管理の中でも細かい部分での協定の中身が、私は自分で委員会等を通じて何度か指摘もしてまいりましたけれども、どうも一方的あるいは条件的にというのはおかしいんですが、これは市にとって不利な部分なんかもあるんじゃないかなというふうに考えています。

 特に強く思いますのは、指定管理の基本はわかっておりますので、指定料というものがあることはわかっています。これはもともとが、指定管理という制度が公の施設を運営するという部分で公共性というものがある前提でやっているわけなので、それを民間なりNPO、その他で新しくそういう方々に運営を受け持ってもらうという形で行うものが指定管理であるわけですから、これが請負の契約でなくてあくまでも管理運営をしてもらうということなんだということについてはわかりますが、そうするとやはり非常に公共性が高いといいますか、仮に、もちろん営業ではなくて公の施設を運営していくという意味はそうではないんですが、しかしいわゆる営業体質を持ったものと非常に公共性の高いものと、この二つのちょっと違いがあると思うんですが、簡単にいえば温泉の運営などはやはりできればそこで、それは全部市の福祉施設だということではなく、もちろん福利厚生、市民のための福祉という部分はあるけれども、それでもその現場の運営は基本的には料金収入をもとに運営されていくべきだというふうに思うわけですけれども、またそうしてもらうために民間の力を活用していきたいというふうに思うわけですが、なかなかそういう中で指定料というものが協定されたものの中には、やはり経営的に赤字になったものについて実質上その部分をベースにしながら次の指定料を決めていって、例えば一例ですが、そういうふうなまほろば財団の関連の温泉でやった場合には1,350万円だったと記憶していますけれども、そういう形が計算されてくる基本というのは、やはりそれが成り立たない部分の一部を話し合いによってその割合を決めてというやり方になるわけですが、この辺は非常に何か理解をするのが難しいように思います。

 基本的にはそういう施設については、その運営が成り立つという前提で受け持ってもらうという形にすべきではないかなと思います。

 もちろん、例えば今回出されておりますし尿処理の施設だとかそういったものは、本当にこれは営業的感覚のものではなくて、当然これはもうもともと税金で賄われていく部分でありますから、当然その使用料、回収するもちろん料金というのは入りますけれども、それだけでバランスがとれるんでないということは、これは非常にわかりやすい話なんですけれども。これと、温泉やそういったものについては、あるいは販売を主としている道の駅だとかそういうものというのは、基本的にはそのポジションが違うように思います。

 そんなことも含めまして、いずれにしても、指定管理における特に協定部分については詳細を見直していくべきだと思いますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちになっているか伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 指定管理者につきましては、甲州市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び施行規則に沿って選定いたしております。

 指定管理者制度では、使用許可や利用料金の請求も含め、公の施設の業務全般を事業者にゆだねておりますので、本市といたしましても、公共施設の設置目的の明確化とともに、基本協定による複数年の協定と指定管理料に関する年度協定を併用するなど、柔軟な制度運用を行ってまいりたいと考えております。

 さらには、運営内容の評価では、自己評価だけでなく、効率性、有効性等の面から第三者による外部評価も導入していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 今、答弁いただいたとおりで、公共性というものを十分に考えながら、またそういった協定の内容については、いろいろな形で外部の方々なんかも含めた形でのよくチェックをして考えていただきたいと思いますが、やはり基本的には、このほかに完全に民間でやっている例えば温泉の場合ですと、幾ら公とはいえ、通常民間で温泉を運営していくものと我々が公共の施設としてつくるものでは、根本的なポジションは違うとはいえ、日常的ないわゆる経営的な部分においては同様な形で、また例えば費用というか消費者に対して出す価格やサービス内容も同様に、これが要するに基本的には競合していくわけです。

 競合していく中で、民間のやはり能力というものを活用して運営を少しでもスムーズに、またサービスをより充実してもらうということから、基本的には日常的な運営におけるコストは賄われていかなきゃいけないと思うんですが、もろろん我々が指定する管理者に対して多額なものを逆にこちらが要求していたり、あるいは施設にかかわる費用を求めたりと、そんなことはあり得ないわけですけれども、しかし経常費として運営のコストについては、やはり現場できちんと成り立つことが当たり前だというふうに考えないと、逆に民間の力をかりるということ自体がおかしな話になっていってしまうんではないかと思います。

 やはり、民間の中で競合していく中で彼らの力もかりていくということは、そういう自由競争原則の中で勝ち抜いてきたその能力をおかりして、少しでも効率よく運営してもらう、そういうためにやっていくんではないかと思います。

 そういうことも考えた中での今後の、今度新たな指定管理者が決定していく中で、市と指定管理者の間で結ばれる協定については十分もう一度見直しをしてもらいたいんですが、私ども議会といたしましては、前回までの、最初の契約のときにほとんどやはり、調印が全部行われるもう本当直前の段階での議決を求められたわけなんですけれども、やはりそういった内容が事前に議会としても検討できるような資料をいただきたいと思います。

 これは委員会でも何でもいいわけですが、何らかの形で、どういう内容でということが具体的に十分説明を受けられる、質問ができる状態で一度見せていただければ、それがお互いに後になってこれは聞いていなかったとか、こんなはずじゃなかったというようなことをするよりも重要なことではないかと思うんですが、今回特にこのことについては、指定管理者、新たな形で求める中でぜひそういう手続でもって進めていただきたいんですが、その辺のことは可能でしょうか。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 指定管理につきましては、現在公募をしておりまして、10月には指定管理者候補の選定委員会に諮問いたします。それを経まして、12月議会へ議案として提出するわけでございますけれども、協定内容については、議員さん方のいろいろなご意見等もお聞きする中で協定書を作成していくわけですけれども、ただ契約の一種でございますので、事前にその内容について公開するというようなことはちょっと難しいと思いますので、その辺についてまた議員さんとまた協議する中で進めてまいりたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 確かに議員がご指摘のとおり、指定管理、この制度ができて間もないというようなことと、駆け込みのように指定管理になってしまったなどと大分あって、指定管理でしっかりとやっていただける受けた会社とだめな会社とはっきり言ってあるわけでありますが、その辺も市としましても大変勉強させていただいた。そして、内容についても、やはりしっかりと精査をできるというか、していくという部分がはっきりある意味でわかってまいりましたんで、今度の指定管理、いろいろと応募をしていただいておりますけれども、その選定については前回のような形にはならないというふうに思っておりますが、ただ委員会の皆さん方のご意見も伺う中で決定をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 先ほど課長のほうから答弁いただいたことについては、もちろん事前に契約内容の詳細を出すということができないのは承知をしております。あくまでも原則論として、こういうひな形でこういう内容で、数字の細かい部分や相手先どうこうというようなところは入れられないと思いますけれども、こういう大体方式で、こういう内容でやっていきたいという部分を見せていただくだけでも随分、我々としても一緒になって少しでも市の、また市民のためになるようなということで知恵を絞っていく部分では協力をしたいと心で思っていますので、ぜひそんな方向で、可能な範囲内でそのような形をとっていただければ大変積極的に協力をしていかれるんではないかというふうに思います。

 また、市長のお答えをいただきまして、本当にこれは市にとっても大変難しい場面だと思いますが、今度の新しい募集においては、ぜひいろいろな問題点を把握しながら前向きな将来へつながるような、また指定管理の方法というものを講じて、そしてその効果が出るような方向に、指定管理をしたからよくなったというのを本当に市民の方々からそういう応援をいただけるような形にしていきたいと思っています。

 指定管理につきましては、まだちょうど現在、既に募集に入っているわけですので、細かい部分について今いろいろと申し上げる時期でもないと思いますので、今の範囲でとどめて、そしてぜひ議会としてもしっかり勉強したいと思っていますが、その点をよろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますが、議員の兼職について、市が関連する外部団体における議員の兼職についての見解をというふうに書かせていただきましたが、兼職について語るとなると、当然のことながら兼業についても同じ92条の中で、この辺は一般の市民の方にとって大変わかりづらい部分かもしれませんが、私としては兼職を中心にお伺いをしたいわけですが、必ず兼業のことも出てまいりますので、その辺を事前にある程度、兼職、兼業、両面が出てくるのでお許しをいただきたいと思いますが。

 まず、あえて議員の兼職についてということを申し上げているのは、先日、私ども議員は研修会を受けて、これは議長会の主催による山梨県全体の市議会議員の研修だったわけですが、それの中で政務調査費の件と、それから兼業についてという形で講師からお話があり、特に後半の兼業についての中で兼職の部分にも触れたわけですけれども、そこの中でそういう指導を受けてきただけに、私もそのときに、自分の不勉強であったか全く見解が違うなという部分を認めざるを得なかったわけなんですが、そんな中でまず具体的に申しますと、兼職については、法律的な部分については自治法の92条で定義されておりますけれども、具体的な運用として、例えば財産区についてはこれを認めるのか認めないのかというところが一つは前回の更新の話からあったわけなんですが、これについては甲州市としては、議員が財産区の、ここの財産区の場合には議会という形をとっていないので委員という形になっているわけですが、これについては問題がないのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 廣瀬議員のご質問にお答えをいたします。

 今、財産区の委員と兼職・兼任というお話がございました。法的に申しますれば、問題がまんざらとないわけではないというふうに認識をしてございます。ただし、これにつきましては、古くからのしきたり等ございますので、すぐこれが違法だということにも申し上げられない面もございますので、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 私も、ご存じのように、萩原山財産区の管理委員を今年度からさせていただいております。私自身も関与していることなので、あえてこの講師の説明があって、そういう講義を受けて、その後、自分なりにもいろいろと研究をしてみている限り、かなりこの点については、講師から言われたほうは正しいのかなということもありますので、もちろん私はこれで今このことをそれ以上にどうこうということで決着をつけようなどと思っているわけではなくて、今後ぜひそのことをよく精査していただいて、そして成り行きとしては大変よくわかるんですね。この経緯として、当然そうあってしかるべき形だったと思うんです。

 だから、これ自体がこうなったことに何か特別な意図があったわけでも何でもなくて、地域の方々のやっぱり意向や、あるいはこの財産区ができた経緯だとか、それを管理するという立場においては、これ以外に方法はなかったと思うし、その時点では一番正しい方法だということで、それがずっときょうまで続いてきた。そこのきょうまで続いてきた中に大きな問題があるかというと、それも多分なかったと思います。

 しかし、こういう問題について、大変厳しい判断を受ける時代になってまいりましたので、気がついた段階ではやはり精査してしかるべき方法を考えるべきではないかと、自分のことをも含めましてそのように思うので、その質問をさせていただきました。今後、ぜひその点をいろいろと研究していただきたいと思います。

 またもう1点、同様に類似する部分で、例えば、これは非常に今の状況が特別な状況でもあるのでご判断いただくのは難しいのかもしれませんけれども、甲州市では、まほろば財団を持っています。持っていますというか、出資をして財団法人としてあるわけですが、この場合はどうなるんだろうかということも大変微妙なところかなと。

 また、まほろば財団は、先ほどの指定管理をその上受けておると。指定管理を受けているということは、指定管理者であるということは、これは先ほどの請負にはならないわけですからこの問題はないけれども、財団法人としてのまほろば財団に甲州市の市議会から議員がもしそこに役員としていた場合に、これは兼職という形に触れるんではないかと思いますが、あるいは先ほどのように、これは特別地方公共団体ということがあるから財産区はひっかかるということになるわけですけれども、財団法人に関しては、その出資比率や何かの問題もありますが、この点に対しての現状の見解としては問題がないということであれば、ご説明をいただきたいと思いますのでお願いします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 先ほど申された施設につきましては現在公募を行っておりますけれども、今後、指定管理者の候補、当然9月いっぱいに候補者の受け付けをしておるわけでございますので、その時点で審査したり、そのほか指定管理者候補選定委員会において、今、議員ご指摘のような内容につきましては、候補者とまた協議する中で慎重に検討したり指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ぜひ、その点またよく慎重に検討していただいて適切な結果を出していただきたいと思いますが、いろいろな部分でこの辺兼職ということの理解、これはなかなか難しい部分なので、できるだけ定義づけをきちんと、甲州市としての見解というものを明確にしておくべきではないかと思います。

 議員としての部分については、当然私どもも、議員側としても政治倫理規定等もまだ不十分ですので、それを我々も自分たちのこととしてきちんとそれを精査していくことも今後は必要だと思いますが、事実上こうやって考えると、公職である部分で、例えば区長さんが議員になられた場合どうするのかとか、いろいろなケースがある。それらについて正しい指導というものを事前に出しておくべきだと思うんですが、その点において今甲州市においては、私の経験でいくと議員となりましても特別そのことのチェックがないんですけれども、口頭ではありますけれども、こういうことについて説明を受けます。

 幾つかの市といいますか多くの市は、公式にこれは書面によって、議員の資格を得たときにきちんとそれを書面によってそれらを提出して、自分が兼職・兼業、そこにどういうものに関係しているかということを詳細にわたって書面での報告義務がある。これがあれば、またその変更があったときは届けるわけですから、こういう制度は、この部分は議員側でなくてそれ以前の問題なので、そういう規定をやはりつくっていったほうが、もし何かいろいろな問題があったときにも、ご本人がきちんと申告していればわかりやすいことですし、またそういうところに早目にキャッチして、こういうものは兼業になる、例えば請負の仕事に関与するところに例えば代表者としての名前でなくても事実上、代表者と見られる立場でいれば、当然これは兼業としてだめだと、こういうようなことは幾らでも今後また出てくることなので、その都度、最終的には議会は議会で判断をしなければいけませんけれども、事前にその報告をみずからしておくこと、これをやはり義務づけていくということが今後の混乱を避けることにもなり、また市民に対してもわかりやすい形になると思いますので、こういったことについてのご検討の余地を伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをさせていただきたいと思います。

 今、議員おっしゃいますように、議員の立場になったときにこういう兼職・兼業ということの届け出をしていただくということは、やはり大切なことだろうかなとも思います。

 それにつきまして、今後こういう事例等につきまして、議会事務局等で説明をするわけでございますが、議会事務局ともども勉強をさせていただきまして今後対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ぜひ、この点についても検討していただいて、そしてわかりやすくすることによって誤解のないようにしていきたいと思います。

 また、前回受けました研修において、はっきりとこれは何度も講師が説明したから我々も頭にたたき込まれたわけですが、NPO法人等は非常に危険な場合があって、NPO法人が市との何らかの請負契約をしてしまうと、これはさかのぼってでも何でもとにかく忘れていたという話にはならなくて、議員としてはもうその場ですべて兼業という形であってひっかかる場合が非常に多いわけですから、これについては特に要注意をしろということは我々も頭に入れているわけで、そのようにこの状況が非常に変わってきていると思います。

 またもう一つ、これは必ずしもではないんですが、幾つかの市がやはり先ほどの指定管理の中でも、指定管理においては請負契約でないからよしとなっていますが、大変微妙なところなんですね、兼業について考えますと。それには、市のほうで条例を定めることによって、その範囲をもう一度きちんと線を引くということも可能なわけなんですね。

 指定管理については、通常の範囲よりも厳しく、もうこれは甲州市としては兼業について誤解を受ける部分を省くためにはっきりとしたそれを条例の中で定めて、グレーゾーンに関してはないようにするというような方向を考えることは、今後必要なことではないかなというふうに思っています。

 そういったことも考えていかなければいけないと私自身は思っていますが、今後そういうことについて検討をしていただけるか、可能性があるかどうかについて伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 重治議員がご自身がそうであるから、そう言っていらっしゃると。大変私どもとしてはありがたいなというか、逆に。議員の皆さん方からそういうふうな発言があることによって、これは思い切ってできるのかなと逆に思っております。

 確かに、いろいろと見てしっかりと調べてみたいと思いますけれども、やはり議員自身からそういうふうなご発言をいただいたんで、市のほうとしてもしっかりと精査して、それはその方向で行きたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ぜひ、市長の答弁をいただきましたから、大変力強く思います。そして、私どもも、議会としても現在、議会改革という形での勉強会を開いたりしておりますが、そういった中にはこの倫理規定というものも出てまいりますが、もちろん規定をしないでも倫理が守れることが一番ベストだと思いますが、しかし、わかりやすくしていくということでは、そういうことも今後は議会としても取り上げていかなければいけない部分だと思っています。

 兼職・兼業については、個別に何々が今どれが問題だとかそういうようなこと一つ一つを申し上げるんではなく、まず基本的なラインを、線引きをきちんとして、きちんとした体制をつくり、今後はそういう形に合わせて甲州市議会がどこから見ても疑問点がないという方向に持っていかれることが、私としてはそうあるべきだと思い、質問をさせていただきました。

 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡武男君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を6時10分といたします。

             休憩 午後6時01分

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             再開 午後6時10分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 通告者全員の一般質問が終了いたし、10日からの一般質問のうち関連質問の通告はどなたからもございませんでした。

 以上をもって本日の議事日程すべて終了いたしました。

 次回の本会議は、9月30日午後1時30分から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後6時11分〕