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山梨県 甲州市

平成22年  6月 定例会 06月15日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月15日−02号







平成22年  6月 定例会



          平成22年甲州市議会6月定例会会議録

                平成22年6月15日(火)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成22年6月15日(火)午前10時開議

  第1 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

           (甲州市税条例の一部を改正する条例制定について)

     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

           (甲州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)

     承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

           (甲州市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)

     承認第4号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号))

  第2 議案第55号 甲州市役所の位置を定める条例等の一部を改正する条例制定について

     議案第56号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について

     議案第57号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第58号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

     議案第59号 甲州市水道事業給水条例及び甲州市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について

     議案第60号 甲州市父子家庭福祉手当条例を廃止する条例制定について

  第3 議案第61号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第1号)

     議案第62号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第63号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第64号 平成22年度甲州市水道事業会計補正予算(第1号)

  第4 報告事項

     平成21年度甲州市一般会計継続費繰越計算書

     平成21年度甲州市一般会計繰越明許費繰越計算書

     平成21年度甲州市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書

     平成21年度甲州市一般会計事故繰越し繰越計算書

     平成21年度甲州市水道事業会計予算繰越計算書

  第5 提出書類

     甲州市土地開発公社に係る平成22年度事業計画及び会計予算並びに平成21年度事業及び決算に関する書類

     財団法人まほろばの里ふるさと振興財団に係る平成22年度事業計画及び収支予算並びに平成21年度事業及び収支決算に関する書類

  第6 議案第65号 字の区域の変更について

  第7 議案第66号 東山梨行政事務組合規約の変更について

  第8 請願第3号 後期高齢者医療制度廃止に関する請願

  第9 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 承認第1号〜承認第4号

  日程第2 議案第55号〜議案第60号

  日程第3 議案第61号〜議案第64号

  日程第4 報告事項

  日程第5 提出書類

  日程第6 議案第65号

  日程第7 議案第66号

  日程第8 請願第3号

  日程第9 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               佐藤繁則君

               教育委員長             天野昌明君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               政策秘書課長            萩原哲夫君

               総務課長              雨宮英司君

               財政課長              武川市雄君

               管財課長              雨宮 修君

               会計管理者             荻原博夫君

               税務課長              三森 斉君

               収納課長              藤枝一雄君

               市民生活課長            栗原宣如君

               環境政策課長            根津克彦君

               建設課長              菊島浩一君

               都市整備課長            宮原 万君

               産業振興課長            橋爪俊夫君

               農業土木課長            荻原英幸君

               観光交流課長            古屋拓巳君

               福祉介護課長            桐林雅樹君

               子育て対策課長           山中 宏君

               健康増進課長            井上愛子君

               鈴宮寮長              佐藤 正君

               教育総務課長            内田三男君

               生涯学習課長            三森克弥君

               スポーツ振興課長          山下 均君

               ぶどうの丘事務局長         高石克朗君

               勝沼地域総合局長          小澤裕二君

               大和地域総合局長          古屋公男君

               水道課長              飯嶋松彦君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              三科 茂

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(岡武男君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 承認第1号〜承認第4号



○議長(岡武男君) 日程第1に入ります。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(甲州市税条例の一部を改正する条例制定について)、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(甲州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(甲州市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号))、以上4件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りします。本件は委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、委員会付託及び討論を省略いたします。

 続いて、お諮りいたします。専決処分4件については、これを承認することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、専決処分4件については、これを承認することに決しました。

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△日程第2 議案第55号〜議案第60号



○議長(岡武男君) 日程第2に入ります。

 議案第55号 甲州市役所の位置を定める条例等の一部を改正する条例制定について、議案第56号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第57号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第58号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第59号 甲州市水道事業給水条例及び甲州市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について、議案第60号 甲州市父子家庭福祉手当条例を廃止する条例制定について、以上6件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 議案第59号についてお伺いいたします。

 3月に水道審議会から答申が出たと思いますが、その中身を教えていただきたいことと、それから、琴川ダムから受水をすることになったときに、将来の人口動態、それがどういう予測をしていたのか。ふえる予想をしていたのか、あるいは減る予想をして、それに対する需給を決めたのかどうか。このことについて伺いたいと思います。

     (「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午前10時06分

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             再開 午前10時08分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 水道課長、飯嶋松彦君。



◎水道課長(飯嶋松彦君) ただいま議員さんからご質問ございました件につきまして、お答えさせていただきたいと思います。

 平成22年3月に甲州市水道料に関する甲州市水道審議会におきまして、慎重審議を重ねさせていただく中で、料金改定につきましては、住民サービスの公平さを確保する観点から、早期に統一するということが理想でございましたが、社会経済の状況の厳しい中、市民負担が大きく増すことで、使用者の理解を得ることが困難と思われる。それから、今回改定する場合の具体的な水道料金につきましては、まず基本料金はそのままで、超過料金のみの改定とする。二つ目としましては、現在30円、税抜きでございますが、その格差がございます。その格差を縮小しての適正な改定料金とする。なお、次回改定につきましては、再度水道事業の経営状況を検証する中で、統一料金に向けて改定をすることというふうな答申をいただいております。

 それから、ダムの受水の計画でございますが、企業団の発足当時に、そのときの人口、それから人口に対する給水量を積算させていただく中で、受水量を決めたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(岡武男君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の条例案6件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第55号 甲州市役所の位置を定める条例等の一部を改正する条例制定について及び議案第56号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定については総務常任委員会へ、議案第57号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第58号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議案第60号 甲州市父子家庭福祉手当条例を廃止する条例制定については教育民生常任委員会へ、議案第59号 甲州市水道事業給水条例及び甲州市簡易水道条例の一部を改正する条例制定については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第61号〜議案第64号



○議長(岡武男君) 日程第3に入ります。

 議案第61号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第63号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第64号 平成22年度甲州市水道事業会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 議案第61号について、特に歳出につきましてお伺いをしておきます。

 まず、8ページ、9ページですけれども、これは総務管理費の中の財政と財産の管理、この関係については、いずれも積立金ということでございます。歳入においては、たしか給付金だと思いましたが、この具体的な内容についてお聞きをしておきます。

 それから、10、11ページの一番上ですが、土木費の道路橋梁費の中の道路維持費で備品購入費として147万3,000円という、当初には予算計上していなかったようですけれども、これは何の備品に充てるのか。

 それから、その下の住宅管理費の中の161万9,000円。この定住促進住宅の管理事業としての費用だということでございますが、現計でいきますと、2,399万5,000円という内容ですが、この追加部分について伺っておきます。

 それから、小学校振興費の中のこの備品購入25万円ですが、これは具体的にどんなものであるのか、伺っておきます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 財政課長、武川市雄君。



◎財政課長(武川市雄君) 廣瀬元久議員からの質疑にお答えいたします。

 歳出、財政管理費の積立金5,000万円でございますけれども、これにつきましては、指定寄附ということで、甲州市塩山出身の東京都在住の篤志家から、公共施設の整備のためにということで寄附がございました。この寄附金を公共施設整備基金に積み立てを行い、今後の公共施設整備の財源とするために補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 道路維持に関します補正でございます。

 備品購入費ということで、147万3,000円を計上しておるところでございますが、これは建設課の作業用の車、トヨタのプロボックスという車でございますが、5月の暮れに職員が運転している最中に突然故障をいたしまして、エンジンルームにオイル等が入ったということで、再起が不能。また電気系統も故障したということで、そのかわりの車両を購入するものでございます。

 また、5項の住宅費の委託料と使用料及び賃借料でございます。これは今まで委託料の99万8,000円でございますが、定住促進住宅の委託の番号導入によりまして、管理システムの変更ということでございまして、各金融の機関より、家賃と、今まで駐車料の料金が一緒になって記入されていたということで、これを家賃と駐車料の料金を別々に通帳のほうに記入をするという作業のシステムの変更でございます。これは中銀さんとか信用金庫さんのほうから強くここで要望されておりますので、補正をいただきたいと考えております。

 また、使用料の件につきましては、勝沼の定住促進住宅でございますが、現在80戸ございますが、75戸今入っております。各駐車場がほぼ満杯になったということで、近隣の土地をお借りできるということでございますので、23台分、月々3,000円でこれから9カ月ということで、62万1,000円を計上しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 教育総務課長、内田三男君。



◎教育総務課長(内田三男君) 廣瀬議員の教育費、小学校費、教育振興費の備品購入費25万円の内容につきまして、ご説明をさせていただきます。

 井尻小学校の図書の充実を図るためにということで、井尻小学校の卒業で富士吉田在住の方から、先般25万円のご寄附をいただきましたので、井尻小学校の図書購入費として補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案4件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第61号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第1号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出第2款総務費については総務常任委員会へ、議案第61号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第1号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第3款民生費、第4款衛生費及び第10款教育費、議案第62号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)については、教育民生常任委員会へ、議案第61号 平成22年度甲州市一般会計補正予算(第1号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第8款土木費、議案第63号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第64号 平成22年度甲州市水道事業会計補正予算(第1号)については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 報告事項



○議長(岡武男君) 日程第4に入ります。

 報告事項。平成21年度甲州市一般会計継続費繰越計算書、平成21年度甲州市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成21年度甲州市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、平成21年度甲州市一般会計事故繰越し繰越計算書、平成21年度甲州市水道事業会計予算繰越計算書、以上5件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 継続費の繰越計算書繰越額報告の中の、特に庁舎移転整備事業ですが、ここに継続費の総額が9億6,119万円と、こう書いてあります。これの定時繰越の報告だというふうに理解しておりますが、具体的に聞きます。ここの中には継続費の設定にない、例えば土地の購入費等もあるわけですが、したがって、せっかく私ども先般、竣工式に参加させていただきましたが、総額この新庁舎に係る経費はどのぐらいになるのか、そのことについて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午前10時26分

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             再開 午前10時30分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 廣瀬元久議員のご質疑にお答えいたします。

 庁舎に係る総額ということでございますけれども、平成20年度に5億9,574万1,000円、これは庁舎の購入費等、土地代と建物の費用を含んでおります。それから、平成21年度に5億8,523万7,000円の支出をしております。それから平成22年度につきましては、まだ見込みでございますけれども4億9,713万4,000円を予定してございます。総額で16億7,811万2,000円という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第4の質疑を打ち切ります。

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△日程第5 提出書類



○議長(岡武男君) 日程第5に入ります。

 提出書類。甲州市土地開発公社に係る、平成22年度事業計画及び会計予算、並びに平成21年度事業及び決算に関する書類、財団法人まほろばの里ふるさと振興財団に係る、平成22年度事業計画及び収支予算、並びに平成21年度事業及び収支決算に関する書類、以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、指名いたします。

 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 甲州市土地開発公社に係る平成22年度の事業計画及び会計予算について質疑を行います。

 当土地開発公社は、申すまでもなく甲州市まちづくり計画に基づき、長い間市民福祉の向上及び生活基盤の整備等、これまで市の重要施策に対応するため、公有地の拡大の推進に関する法律第18条の2項の規定及び定款18条の規定に基づき、さまざまな事業を行ってまいりましたが、平成22年度において、準備金から3,000万円を市に寄附するとあります。今後、当公社が経営基盤上に支障はないか。また、今なぜこの寄附をするのか。財政が苦しいのかどうか。市としてどのようにこの財源を有効するのかをまず伺います。

 また、今後の土地開発公社は、近年大変厳しい財政事情とバブル崩壊後の地価下落などに伴いまして、存在価値が大変薄れております。幸いにして当公社は、土地分譲や工場誘致の塩漬けの土地がなく、県他市に比べて安心をしているところでございます。申すまでもなく、自治体財政健全化法の適用によりまして、健全化判断比率の算定方法によりまして、公債費負担比率や、また将来の負担比率等が見込まれるわけでございまして、そういう関係もありまして、今後用地の先行取得等や財政運営にもありますけれども、そうした中で、当公社の今後の予算額、事業量、大幅に少ないことしの予算でありますが、今後当公社のあり方をどのように考えておるのかを伺っておきます。

 また、これはお願いでございますけれども、今回、別表1、2、3、公有地の売却収益とか、あるいはまた公有用地の取得事業費、あるいはまた別表3の事業未収金等の付表といいますか、そういうものが添付してございませんので、提出を要求しておきます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 廣瀬宗勝議員の質疑にお答えいたします。

 土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るため設立された団体であり、利益の確保を目的とした業務運営を行うことは適切ではなく、利益が発生した場合には、原則としてこれを内部留保し、再投資に充てるべきものでありますが、当面資金需要が予想されず、また、利益の還元によって中長期的に経営基盤を害するおそれ等がない場合には、設立団体に対して寄附等の方法により還元することができることになっております。

 近年の厳しい財政状況にかんがみ財政当局と協議した結果、公有地の拡大の推進に関する法律の施行について、土地開発公社関係の条件を満たす、今後用地の先行取得等、当面大きな事業の予定がなく、公社の経営基盤を害するおそれのないことから、議員ご承知のとおり、平成22年度において前期繰越準備金から3,000万円を市に寄附し、今までの事業に伴った土地開発公社の償還を推進していくものであります。

 また、自治体の財政健全化法が改正されまして、特別会計や公社などを含めた財政運営も考えていかなければならないことから、今後の土地開発公社の必要性につきましては、理事会の中で十分な協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) よくわかりました。

 それで、先ほどお願いをした件でございますけれども、別表1、2、3の提出要求をお願いいたしますけれども、いかがいたしますか。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 大変失礼しました。今、廣瀬議員のほうから再度質問がありました別表1、2、3につきましては、また提出させていただきます。

 以上です。



○議長(岡武男君) ほかに質疑はございませんか。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 財団法人まほろばの里ふるさと振興財団に係る、平成22年度の特に収支予算についてを中心に質疑をさせていただきます。

 まず、歳入ですけれども、21年度の決算を見ますと、まず営業収入の中、一つとして、日川渓谷レジャーセンターの運営費で、決算額が2,162万1,000円余、そしてそれの支出が2,400万6,000円ということで、決算がマイナスの237万9,000円ということであります。一方、22年度の予算内容を見ますと、営業収入が2,075万5,000円。そして支出の費用が1,953万円。これで差し引き営業利益が122万5,000円と、非常に予算と決算のつながりをどう考えればいいのか、その辺がよくわかりません。そこでお聞きするわけです。

 次に、二つ目として、天目山温泉運営収入ですが、決算上ですと、収入が4,663万1,000円余で、そして支出が5,891万5,000円余です。したがいまして、三角の赤字ということですが1,228万4,000円。予算を見ますと、予算は収入が5,000万円、それから支出は6,000万円、したがって1,000万円の差ですと。実態が決算では1,230万円ほど。予算では1,000万円でとどめるというふうなことになっていると思います。

 それから次に、また道の駅甲斐大和施設運営費ですが、これにしても、実際の決算は営業収入が1億863万4,000円余、そして支出あるいは費用が1億592万8,000円。この差が営業利益として270万円ほどあるわけですが、この予算を見ますと、やっぱり収入のほうで1億2,000万円見て、費用では1億1,100万円。つまり900万円の営業収益になるんだと、こういうことになっているわけです。それからなおかつ、その次の農産物の加工につきましても、決算上は営業収入が1,109万4,000円余、支出では992万5,000円で、117万円ほどの営業収益になるということになっているわけです。予算を見ますと、営業収入が2,000万円で営業費用が1,500万円。500万円の営業収入が上がるんだと、こういうことですが、市の22年度の収支予算を認定してもらうためにこういうものをつくったのか。いや、実態はそういうことに合わせてあるんだと、こういうことなのか。その点をあわせてお願いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 まほろば財団の4施設の21年度実績、それと22年度予算を比較した経営改善の考え方でございますが、まず、日川渓谷レジャーセンターでございますが、21年度収支実績と22年度予算、これの収支差額を勘案しますと、改善目標として361万円ほどの金額になるかと思います。これにつきましては、収入面におきましては営業日の減ということで、全体的な減収は避けられないところでありますけれども、特にこれまでの中で粗利益の高かったキャンプ場、それからバーベキューへ特化して収入の維持を図りたいと。その上で支出につきましては、経営改善計画に基づきまして、人件費の抑制、それから冬季については完全閉鎖いたしますので、職員の配置がえで約369万円ほどの人件費の削減が見込まれております。

 さらに食堂メニュー、これまでは複数のメニューを提供しておりましたが、これをそばに特化することで、在庫、材料費について削減を図りたい。あわせて、これまで施設で行っていたそば製粉については、外部委託を出したいというような考えでございます。収入支出を見合わせる中で、改善の、前年との差額361万円を確保していきたいという考え方でございます。

 それから、天目山温泉でございます。これも前年の収支実績が1,200万円ほどの赤字でございました。22年度予算の中では1,000万円とする考えでございますが、改善目標約228万円ほどございますが、これについてはレジャーセンターの職員を兼任させることで、施設内の軽食メニューを見直してサービス提供を図りたいと。それから、施設内にあります売店の品ぞろえを見直して、1人当たりの客単価を向上させていきたい。一方、支出面では、経営改善計画に基づきます人件費の抑制、あわせてこれまで単独で購入していた消耗品関係を、道の駅と共同で購入するような形で物件費を抑制したい。それから、特に燃料費が高騰しておりますが、本年度、市といたしましてボイラーの入れかえを行っております。秋口までに行う考えでございますが、これによって燃料費、燃費の向上といいますか、そういったものが図られる。あわせて、施設側として燃料費については入札で毎月々業者を選定していきたい。これで収支改善を図っていく考えです。

 次に、道の駅甲斐大和でございますが、21年度の実績等と22年度の予算、この中での改善目標の金額が約629万円ほどになるかと思います。収入面では、農産物を中心に、新鮮で良質な商品を提供したいという考えがございます。特に最近は道の駅のブームもありますので、こういったことで客単価を10%ほどアップさせたいという考えでございます。あわせてイベント、それからいろんな手法を用いたPR活動で、道の駅への誘客を促進することで収入の確保をしたい。支出面については、売店商品について、これまでの方法を改めまして、委託取引ということにいたしまして、仕入れコストの削減、それから在庫負担を軽減したいという考えでございます。

 次に、農産物加工体験施設でございますが、前年度実績と本年度の予算の中で、約400万円ほどの増収といいますか、差がございますが、これについて、収入面では、まずはメーン商品でございますうらじろまんじゅうの生産量を拡大したい。それから、体験施設としての役割も持っておりますが、この辺につきまして、旅行代理店等へPRする中で利用をアップさせていきたい。支出面については、うらじろが21年度、やや在庫がございますので、この辺を生産量はふえるものの、在庫を活用していきたい。もう一つは、本年度地域の皆さんもお願いする中で、うらじろの取引単価等の見直しを行っていく予定でございます。

 加工体験施設については、昨年度経営診断を行っていただきましたが、この中でも最も利益率が高くて、将来性のある施設というような形で診断が出ておりますので、やや強気の見方がされているかと思います。

 そうしまして、平成21年度事業報告決算と22年度事業計画収支予算を比較しますと、昨年策定した経営改善計画の内容がほぼ反映された内容になっているものと理解しております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第5の質疑を打ち切ります。

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△日程第6 議案第65号



○議長(岡武男君) 日程第6に入ります。

 議案第65号 字の区域の変更についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第6の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第7 議案第66号



○議長(岡武男君) 日程第7に入ります。

 議案第66号 東山梨行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第7の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第8 請願第3号



○議長(岡武男君) 日程第8に入ります。

 請願第3号 後期高齢者医療制度廃止に関する請願を議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第8の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の請願第3号 後期高齢者医療制度廃止に関する請願につきましては、教育民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を11時ちょうどといたします。

             休憩 午前10時50分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時00分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

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△日程第9 一般質問



○議長(岡武男君) 日程第9に入ります。

 これより一般質問を行います。

 指名いたします。

 2番、川口信子君。

 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。



◆2番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。

 私は4点について質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、公契約について伺いたいと思います。

 地方自治体は行政サービスを行うため、民間の事業者と契約をし、公共事業の発注や業務委託、物品購入などを行っており、私たちの暮らしと地域社会に不可欠なものです。今そこで大きな問題が起きています。

 談合問題への対策として、競争入札の導入が広がってきておりますけれども、予定価格を大きく下回るダンピング入札が横行して、人件費の削減がされています。また、公の施設の管理運営を代行させる指定管理者制度のもとでも、運営に携わる労働者が低賃金、有期労働に置きかえられ、官製ワーキングプアの問題も起きております。その結果として、公共事業や公共サービスの質の低下となり、市民生活にも影響を与えるということになるわけです。

 そこで、こういう事故も起きております。4年前ですが、埼玉県富士見市の市営プールで小学2年の女の子が給水口に吸い込まれるという、そして死亡するという事故が起きました。受託企業は業務を別会社に丸投げ、再委託をしてアルバイトを低賃金で雇い、ずさんな施設管理をしておりました。裁判では、発注者である行政の管理責任が厳しく問われたという事故です。ほかにも同じような事故が起きていますが、いずれも責任体制があいまい、現場の労働者は未熟練、こういう特徴があります。

 そこで、今、公契約条例というのが注目をされています。これは公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものであります。受託した事業は、みずから結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として現場の労働者の状態をチェックできるようになるというものです。これは全国でも804の自治体の議会が公契約法の制定に関して国に対する意見書を採択しております。甲州市議会も3年前ですが、公契約法の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願、これを採択して、2007年12月に意見書を国に提出しております。

 そこで、これらのことを踏まえて、甲州市では現在どのような公契約を行っているのか、まず伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 公契約とは、国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる契約のことであります。市では原則2年に一度、入札参加資格審査申請を受け付けており、適正審査を行った上で入札参加資格者名簿に登載し、登録業者をもとに工事などを発注しております。ご承知のとおり、競争入札である一般競争入札、指名競争入札や随意契約などの方法により、契約業務を行っております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、審査内容を伺ったわけですけれども、この審査内容の中で、経営事項審査というのには経営規模や経営状況の項目があるわけですけれども、労働者の賃金ですとか労働条件などは把握されるようになっているのかどうか、伺いたいと思います。

 また、登録業者は市内と市外があるわけですが、市内業者への優先度はどのような基準で選考しているのか、伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 経営事項審査は、地方公共団体が発注する公共工事を直接請け負う建設業者が必ず受けなければならない審査であります。これは経営状況や経営規模、技術力を判断し、数値化したもので、通称経審と呼ばれております。競争入札参加資格申請や契約時には、必ず提出をしていただいております。

 この経営事項審査には、労働者の賃金や労働条件については直接的な評価は見当たらないものの、労働福祉の状況、法令遵守の状況などがあり、建設業法、下請法、労働基準法など、建設業者として法令遵守の状況も判断基準となっております。

 また、市内業者につきましては、その事業規模、内容等によりまして、経営審査の評点、実績等を総合的に判断し、地元業者の育成などを図っているところであります。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今の答弁では、労働者の賃金ですとか労働条件については、直接把握する状況にはないというお話でした。先ほども話しましたように、やはりこのところがすごく大事だと思います。

 昨年、千葉県の野田市では公契約条例というのがつくられました。この内容をちょっと紹介したいと思います。

 まず、前文では、「低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況」となっている。しかし、本来なら、「国が公契約に関する法律」について、「速やかに必要な措置を講ずることが不可欠」だとしながらも、野田市が先導的にこの問題に取り組むことで、「豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したい」と、こう述べております。全国的にも804の自治体議会が、やはり国に制度をつくれという中で、これはかなり先進的な例だと思います。

 第1条の目的としては、「公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り」、こういうふうに目的で述べております。

 4条の公契約の範囲としては、先ほど課長さんもおっしゃったように、一般競争入札、指名競争入札、随意契約で締結されると範囲は規定しております。

 5条として労働者の範囲、これについては、受注者及び下請けに雇用された労働者と、労働者派遣法の規定に基づいた派遣労働者と、こう規定しているわけです。

 最後に6条の労働者の賃金についてですが、「労働者に対し、市長が別に定める賃金の最低額以上の賃金を支払わなければならない」、こう定めています。工事については公共工事の積算に用いる設計労務単価、工事以外については、市の一般職の職員給与を勘案して最低賃金を決める、こういうふうになっているわけです。

 このような野田市の公契約条例を例として、甲州市が今後、やはり本当に労働者の生活権利を守る社会的な責務があると思うわけですけれども、こういう立場から今後考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 契約担当課といたしましては、現在の厳しい財政状況の中、貴重な削減をより有利な条件により調達できるよう努めているところでありますが、現在、市の入札につきましては、ダンピングや劣悪な工事等の実態はないものと判断しておりますので、今後につきましては推移を見守っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひとも、やっぱり全国的な流れ、そして国のほうでも公契約法を今整備しつつあるということですので、甲州市としても、ダンピングがないとかいうことではなくて、やはりきちっと労働者の立場を守る、ここに責任を持って考えていっていただきたいと思います。

 次に、22条職員について伺います。

 甲州市の正規の職員数を5年間で376人にするという計画に対して、現在5年を待たずに372人ということですが、非正規の職員数は全体で200人ほどに上っているということです。全体の職員数の3分の1強を占めているということになるわけです。非正規のうち、地方公務員法の第22条の規定に基づく臨時職員というのは104人とのことですけれども、勤務形態ですとか労働条件、あるいは賃金などの現状について伺います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市には平成22年4月1日現在、372名の職員が勤務いたしております。近年の多様化、煩雑化及び事務の専従化に伴う業務量の増大に対応するため、また、国の指導により、技能労務職員退職後の補充採用は見送っている状況等により、22条職員を雇用し、現在104名が勤務いただいております。内訳といたしまして、主なものでございますが、公立保育所の保育士として29名、学校給食調理員が16名、図書館司書12名等、出先施設関係に82名の方が勤務いたしております。賃金につきましては、職種によりさまざまではございますが、例といたしまして、保育士、介護員が7,000円、調理員等につきましては6,200円の日額となっており、社会保障といたしましては、健康保険、厚生年金及び雇用保険に加入いたしております。なお、労働時間につきましては、基本として週40時間を原則としております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、内訳、それから勤務状況などについて伺ったわけですけれども、一番この中で、保育士さんが数としては多いわけです。正規の職員21名に対して22条の保育士さんが29人ということで、半数以上を非正規の22条の職員が占めているわけです。そこで、この保育士さんたちの勤続年数というのは平均どのぐらいか。長い人でどのぐらい勤務しているのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 ここに資料を持ち合わせてございませんが、私の覚えで申し上げさせていただければ、3年から多いものでは10年近く勤務いただいているものもございます。一番多いもので10年近くと聞いております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 私はその22条の保育士さん何人かにお話を聞く機会がありました。要約してみますと、保育という仕事、本当に子どもを見るという仕事にやりがいを感じている、誇りを持って働いているということです。ですけれども、1人が担任を持っている。そして正規の職員と同じ仕事内容をしているということです。ですけれども、賃金が本当に低い。暮らしていけない。手取りでいくと、大体11万円から15万円ぐらいだということです。何年働いてもこの賃金は変わらないということなんです。さっき日額の賃金が7,000円ということでしたけれども。保育士さんの中には、母子家庭の方もいて、本当に生活するのが大変だということです。書類などの事務の仕事は、保育園ではもう間に合わないで、家に帰って、持って仕事をするということです。産休ですとか育児休暇がなくて、もし子どもができたらやめなければならない、そういう不安を持っているということです。有給ですとか夏季休暇なども、正規の職員に比べたら本当に不十分だと。これも本当に共通していますが、いつ首になるか、解雇されるかわからない、こういう不安を抱えている。退職金制度もない。こういうお話を伺っています。ほかの保育士さんもほとんど同じような思いだということです。

 保育には、大変だけれども楽しくやりがいを持って働いている。子どもたちの健やかな成長を願って、それは正規の職員も22条の職員も同じだと思います。けれども、よく同一労働、同一賃金、こう言われますけれども、正規の職員と勤務時間も仕事内容も同じ仕事をしていて、賃金に約倍以上の差があり、生活ができない。年収でいえば200万円以下です。官製ワーキングプアがつくり出されているわけです。福利厚生も不十分。またいつ解雇されるかわからない。こういう不安を持って働くというのは、精神的にも不安定な状態に置かれたまま働いているということになるわけです。保育所の運営は、数からいっても22条職員なしには成り立たないのが現状ではないでしょうか。行政は労働者の権利を守るという、社会的な責任があることを考えるとき、22条職員の今後について、こうしたいという考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 22条の職員が行っております業務につきましては、正規の職員が担当するのが本来であるとは承知をしているわけでございますが、年々増加してまいります業務量の処理にどうしても22条職員を雇用しなればならないのが現状でございます。22条職員の採用につきましては、求人には原則としてハローワーク等を通じ募集しておりますが、その際、面接時及び採用時、また勤務内容、賃金、また社会保障制度等につきまして、十分にご理解いただくよう説明をし、納得をいただく中で任用しておると思っております。

 また、6カ月更新ということでございますが、更新時においても同条件として、更新の意思を確認してご理解をいただいておると理解をしております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 先ほど勤務年数が3年から10年というお話があったわけです。実際はやはり恒常的に働いているわけですよね、今、6カ月更新とかいうお話ありましたけれども。本来だったら22条職員というのは臨時の職員ですから、短期間緊急のときに任用されるという制限があるわけですけれども、実際は何年も継続して働いている、こういう現状があるわけです。しかも正規の職員と同じ仕事内容を担っているわけです。余りにも正規の職員との格差があり過ぎると思います。やはり年収200万円以下、生活保護以下のそういう収入で生活をする、こういうことは行政としても是正をしなくてはならないと思います。22条職員の現場での実態をよくつかみ、そして皆さんから話をよく聞いて、実態に見合った是正をすべきではないか、こう考えますが、お考えを再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 議員おっしゃるとおり、22条職員は正規の職員と同じような仕事を担当しております。22条、更新時、短期間というのが原則でございますが、例えば保育園の保母さんにつきましては、仕事になれる、また、子どもさん、保護者に大変なれていただくということで、更新をさせていただいているということでございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、勤務内容、賃金等については、そのときにまたご説明をさせていただいて、同条件ということでご理解をいただいていると考えております。

 今後につきましては、施設の統合、指定管理、また委託等を検討いたしまして、行政のスリム化、効率化を行っていき、22条職員で行っております業務につきましても、正規の職員が担当できますよう、適正な職員採用、職員配置に努力してまいりたいと思います。また、待遇面におきましては、近隣市町村及び最低賃金等の動向も踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひとも正規の職員と同じ仕事内容を持っているということで、やはり賃金格差、それから労働条件の格差について、やっぱりおかしいということですから、ぜひとも早急な是正をお願いしたいと思います。

 次に、公立保育所について伺います。

 昨年3月に市の保育運営検討委員会が提言を出したとのことですけれども、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをいたします。

 公立保育所のあり方につきまして、平成21年2月、甲州市公立保育所運営検討委員会からご提言をいただいたところであります。

 提言の内容についてのご質問でございますが、甲州市全体の保育需要に即した適切な保育所配置、地域の子育て支援の拠点施設であることに配慮をしつつ、財政面を考慮すると、特に運営費が高コストの施設を中心に、保育所の統廃合や配置された保育施設を地域子育てのための施設へ移管するなどの活用策を含め、施設の再整備を検討することが必要であるとの提言でございます。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、統廃合の問題も出されているようなんですけれども、公立保育所と民間保育所の定員数と入所者数については、民間保育所は一部を除いてほぼ定員数を上回っております。公立保育所はすべてが定員を下回っているわけです。

 そこでお聞きしたいんですが、運営方法ですとか内容に問題があるのかどうか、そこのところについて伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをします。

 出生率が低下する中で、公立保育所では、定員450名に対しまして、入所児童数は260名。充足率でいきますと57.8%と定員割れをしております。一方、私立保育園では定員720名に対し入所児童数701名。充足率97.4%と若干の定員割れとなっております。この現象につきましては、公立保育所の立地条件、また保護者の勤務などの都合により、私立保育園や市外の保育園または幼稚園などを自由に選ぶことが可能であることによるものであると考えております。

 今後の運営方法等につきましては、まず、公立保育所は地域要望に基づき、地域に根差した子育て支援の拠点施設として多様な保育ニーズに対応できるよう、人材並びに人員の確保、また各種の保育サービス等に努めておりますが、入所児童数の減少及び施設の老朽化等がありますので、今後統廃合を含めた検討がさらに必要になろうかと思っております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、統廃合のお話がまた出ましたけれども、特に菱山保育所が定員数45人に対して現在入所数が13人。神金保育所が定員60人に対して入所数が20人ということですけれども、ただ人口が減って入所数が減るから廃止する、こういう消極的な考えでいいのかどうかということを私は考えるわけです。地域活性化のためにこうしていきたいというような考えがあるのかどうか、積極的なまちづくりの今後の問題としてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) お答えします。

 確かに神金保育所並びに菱山保育所につきましては、定員を大分下回っております。かといって廃止をしてしまえばいいというものではないと思います。ただ、今後の状況を見る中で、当然1年、2年のうちに廃止をしてしまうというようなことではありませんので、引き続きさらなる保育サービスに努める中で、できれば地域の方に利用していただければいいんですけれども、実際にはなかなか厳しい面もあると思いますので、検討委員会からのご提言をやっぱり尊重する中で、統廃合について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 私も神金保育所を先日見学させていただいたんですけれども、かなり神金保育所というのは、地域は広域ですね。本当に不便な地域にありながら地域に貢献をしている、そういうふうに思います。もし先々いろんな努力をして、廃止という方向が出る場合もあるかと思うんですけれども、私もたった1人になったからって廃止するなというふうには考えておりませんし、その場合に、どうやって地域と一緒になって考えていく、地域づくりも含めて合意を得ていくのか。そこら辺のところをお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 川口議員のご質問にお答えをします。

 神金保育所につきましては、統廃合すれば当然、地域の皆様にご不便をおかけすることになりますので、送迎方法並びに地域の子育て支援のための施設への移管など、今後検討していかなければならないと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) やはり保育という問題は、この地域をどう守り、育てていくか。地域住民との合意ですとか納得、そういうことが物すごく大事だと思います。今後も引き続きその努力をお願いしたいと思います。

 次に、国民健康保険について伺います。

 国民健康保険は保険税だけで制度を維持するものではなくて、公的負担があって成り立つわけです。しかし1984年以降、国は国庫支出金の補助率を約50%から、現在では25%まで減らして、その結果として、各運営自治体では保険税を値上げせざるを得ないという、そういう状況に追い込まれてきたわけです。甲州市の国保世帯は6,090世帯、1万1,871人が加入していると言われています。滞納世帯は1,080世帯、約6分の1強の世帯が滞納している。滞納金額は3億3,252万円にもなっている。大変大きな額だと思います。国保会計を本当に圧迫していると思います。

 今年度の予算では、国民健康保険税収入は、対前年度比でマイナスの8,776万5,000円となっています。これは国保加入者の所得が減って、市民生活が大変苦しくなっているということのあらわれだと思いますが、市当局としては、この状況をどのように把握し、どう考えているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 川口議員のご質問にお答えします。

 ただいま税収の減少というご質問もありましたけれども、市としましては、国民健康保険運営協議会等の中で諮問をいただきながら、国保税の医療費の動向、国保の財政状況を勘案して、現在運営を行っております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 市内の国保加入者のこういう生活実態について、どのように感じているか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 国保税の納税に当たりましては、収納課と十分協議をしながら、お一人お一人の納税相談等、現状の中では相談をしまして対応しております。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 私の質問にもうちょっと正確に答えていただきたいと思うんですけれども。



○議長(岡武男君) ちょっともう一度、再質問してください。

 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、今年度予算についても、市のほうは、市民生活、所得が減っているから、国保税の収入についてもマイナス予算を組んでいると。そして滞納世帯も本当にふえているという状況の中で、これは市民生活が一体どういう状況になっているのかについての認識を伺っているわけです。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午前11時40分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時41分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 現在、市民の生活の厳しい状況は、市としても感じております。滞納状況につきましても、昨年度より改善はされておりますけれども、現実、生活状況の厳しい状況は認識しております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) こういう厳しい市民生活、経済的に大変な中で、昨年度から甲州市は資格証明書が発行されているわけです。現在228世帯330人に発行をされているということなんですが、ことし3月の国会の中で、資格証明書の問題について質疑が行われまして、そして厚生労働大臣は、払えるのに払わないと証明できた場合以外は、慎重な対応をするようにという答弁をしているわけです。これは払えるのに払わない人以外は、資格証明書の発行はなるべくするべきではない、こういう趣旨だと思います。市では、滞納世帯の納めたくても納められない人への調査ですとか相談体制、対応はどのようになされているのか、お聞きしたいと思います。それから、資格証交付者の受診状況、医療機関への、それはどうなっているのかもお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 資格証の発行につきましては、国民健康保険法に基づき、特別の事情がないにもかかわらず国民健康保険税を1年以上滞納されている世帯等に対して発行することになっております。資格証明書の発行に当たりましては、収納課と十分協議を行い、収納課担当者が対象世帯の事情を個別に伺い、納税の相談を行っております。相談内容の状況に応じ、特別の事情も考慮した上で慎重に相談対応しております。

 また、先ほどの受診の状況でございますが、資格証明書交付者の330人、これは5月31日現在でございますけれども、昨年度1年間、31名が受診しております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、収納課と相談して、国保税の収納については、特別な事情があるかどうかというようなことなんですけれども、そこら辺のところをもうちょっと詳しく、どういう相談内容をして決定しているのかということも、先ほどの、3月の国会ではそういう答弁をしているわけです。払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をしろというところで、市のほうではどういう対応をしているのかということもあわせて伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) お答えいたします。

 資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず滞納している方について、納付相談と納付指導の機会を確保するために交付しているものと理解しております。

 資格証明書を発行する手順といたしましては、滞納となっていることへの弁明の機会の付与できる通知を同封させていただいております。納付できない特別な事情がある場合は弁明書を提出していただき、納付相談を行いながら、毎月の分納誓約等を行っていただいております。特別な事情がある場合は、資格証明書の交付は行っておりませんので、短期証等で受診できることになっております。

 具体的な特別な事情等でございますが、会社が倒産して失業してしまった、家族が病気になってしまった、風水害等の災害を受けたなど、特別な事情がある場合で、地方税法等、また本市の滞納の要綱等に定めまして、それに基づいてご相談に対応しております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、相談窓口での対応のお話を聞いたわけですけれども、実際それで資格証明書を発行されている方が昨年度31名受診をされているということですが、実際は保険税が払えない場合には、資格証を発行してもらって、医療機関にかかると全額とりあえず自己負担しなくちゃならないということで、実際には全国でも約40人の方が医療機関にかかれないで命を落としたという状況もあるわけなんです。本来医療というのは国民皆保険、いつでも安心して医療が受けられるのが前提のはずです。社会保障制度の最後のとりでである国民健康保険が逆に命を奪うということになったら、本当に本末転倒になるわけです。私は資格証明書の発行というのは、その趣旨に反している、そう考えます。納められるのに納めない人以外、発行すべきではないというふうに考えます。国保の運営主体というのは、各自治体が行っているわけですから、市独自の判断でこれはできると思うわけですが、発行はすべきではないというふうに考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 議員のご質問にお答えします。

 少し繰り返しにもなりますが、資格証の発行につきましては、国民健康保険法に基づき行っております。ただし、資格証の発行時には、先ほどもご説明させていただきましたけれども、傷病等の理由によって納付できない場合等は、収納課担当者もご相談に応じながら対応しておりますので、具体的な事例で申しますと、病院にかかりたいということのご相談があった場合には、先ほどの事由に当たりますので、そのような対応をしております。基本的には、先ほども言いましたけれども、収納の一つの相談の機会を得るというふうなこととして資格証を運用しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 国のほうの動向等も踏まえて、やはり国民皆保険、そして安心して医療が受けられるというのが本来の趣旨でもありますから、ぜひともそこのところを肝に銘じて運営をしていただきたいと思います。

 それから、資格証の発行世帯の子どもについて、今現在は中学生までですが、これから高校生まで短期証の発行をするということが言われています。そして今年度また国の制度改正によって減免制度、これが実施されるわけですけれども、これをどのように徹底していくのかということについて伺いたいと思います。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) ご質問にお答えいたします。

 議員のご説明にありましたように、資格証につきましては、昨年度から資格証の世帯にかかわらず、中学生以下のお子さんには6カ月の短期証が交付できるようになりました。また、本年7月1日から、その制度が高校生まで拡大されることになりまして、本市としましては、7月1日には6カ月短期証がお手元に届くよう行いたいと思っております。現在準備を進めております。

 また、失業者への対応ですが、本年4月1日から施行されます、昨年3月31日以降にリストラなどで職を失った失業者の方が、医療保険に加入できるよう、国民健康保険税が軽減される制度であります。この制度は、前年度給与所得を100分の30として、国保税や高額療養費等の算定を行い、負担軽減を図る制度です。詳しいお知らせは、7月号の広報での周知や納税通知書にお知らせを同封する予定でおります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひともやはり、こういう大変な状況の中で制度が適用できる場合には、積極的に制度を利用してもらいたいと思うんです。

 昨年度、やはり減免制度がありましたけれども、この制度を活用した方がたった13名ということですので、ぜひとももっと周知徹底をして、安心して医療が受けられるようにしていただくよう、必要な手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 既に納税相談等お越しいただいた方には、先ほどの失業者の対応は、現時点で7名ほどの申請が既に済んでおります。さらに、先ほど申しましたように広報、そして皆様への納税通知には、その制度についての周知を図りたいと思いますので、今後努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ぜひとも国民健康保険、市の改革推進プログラムの実施計画書の中でも、こう述べているんです。「国保税率が県内で上位となっていますので、国・県などの補助財源を調査して、市民の負担を軽減するための施策を実施していきます。」こう市のほうでも述べているわけです。高過ぎる国保税。本当に納められないということのために、市は必要な手を今後とも打っていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡武男君) ただいまの川口信子君の一般質問に対して、関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時ちょうどといたします。

             休憩 午前11時55分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 先ほど川口議員の質問に対する答弁の中で、「国民健康保険運営協議会から諮問を受けて」と回答しましたけれども、「答申」に訂正をお願いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 次に、指名いたします。

 14番、曽根益彦君。

 曽根益彦君につきましては、一問一答方式で行います。



◆14番(曽根益彦君) 市政一般につきまして通告をしておきましたところ、ただいま議長から許可が出ましたので、市政一般について質問させていただきます。

 まず最初に、新庁舎完成と旧建物、備品、土地等の活用についてということで伺いたいと思います。

 新庁舎が完成して、6月2日に竣工式があり、さらにこうして6月議会がこの新議場にて開会されますことを心よりお祝い申し上げるものであります。今までの庁舎は昭和40年4月に建設され、45年が経過しており、耐震性に問題があり、3市町村の合併後の本庁舎としては狭くて、分庁方式の不便の中で、合併後行われてきました。7月20日にはほとんどの課が新庁舎へ集約・移転される中で、非常に便利な本庁舎になると思っております。

 これまで、議会においても、18年4月にまちづくり等調査特別委員会を設置して、調査研究の中で、市長より提案されたシルクを買収して改修し、利用することが、財政的にも地域的にも一番よい案であるというふうに決定したと思っております。もし市内で同様の規模で新規に建設すると、25億から30億円ぐらいはかかるんではないかと言われていた中で、この半額ぐらいの予算で完成することができ、本当にすばらしいと。市長の決断には、市民の皆さんはしっかり評価をしていただけるものと確信をしているものでございます。新庁舎には太陽光発電施設、それから東側の広い駐車場と市民ギャラリー、ロビー等の休憩スペースもありまして、地下には店舗のスペースもありまして、市民の皆さんが来庁するのが楽しみになるような新館となることを願うものであります。

 さて、移転後において、現庁舎など幾つかの建物、土地などが出ると思います。これらのものを有効的に活用してこそ、新庁舎建設が成功だったと言われると思います。旧庁舎等の転用予定につきましてお願いをしたいと思います。3月議会におきまして古屋匡三議員、また多くの方が質問をしておりますので、進展があった点につきまして教えていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 新本庁舎の竣工式も終わり、いよいよ来月20日には新本庁舎での業務が始まります。新庁舎への移転に伴いまして、現庁舎を初め幾つかの建物が空きになったり、空きスペースが発生することが考えられます。現庁舎や別館などにつきましては、庁内検討委員会において跡地などの活用方法について、方向性を検討することとなっております。

 また今年度、勝沼市民会館、勝沼庁舎別館、大和庁舎の3カ所の耐震診断を実施し、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 市民の皆さんと新庁舎が完成したという話をしますと、だれもが移転後の旧庁舎についてはどうするんだ、いつ壊すんだと、何をつくるんだというふうに聞いてまいります。どうか不要の財産等について、処分等を含めて有効的な活用ができるように願うものでございます。

 では、次の地下部分、ショッピングセンター等の店舗の入居見込み等についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 曽根議員さんのご質問にお答えいたします。

 地下のテナント部分の入居見込み状況についてですが、これまで広報、ホームページ等、あるいは商工会や個別に募集に努めてきたところであります。現在の申し込み状況でありますが、正式に申請書類の提出を受けているのは3社であり、申し込みのあった店舗の職種等につきましては、介護用品販売業者、障害者の支援施設による物品販売、市内企業の事務所であります。その他何件か問い合わせがありますが、まだ申請までには至っていない状況であります。

 まだ空きスペースが埋まらない状況にありますので、一社でも多く入居をしていただけるよう、商工会等とも連携をとり、フリーマーケットなどの短期貸し出し等も検討する中で、市といたしましても、なお一層努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) まだ4スペースほど入っていないということで、これらの人への入る方法というものをぜひ考えていただきたいと。そしてこれから入る方には、外からでも、どんな店が入って、どんな営業をしているんだということがわかるような看板を設置するとか、またオープンへ向けまして、入居に対する補助とか助成とか、そのようなものについてはどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 現在、地下のテナント部分の店舗等につきましては、減免等の制度はありませんが、今後の入居状況等を勘案する中で、賃料の減免等につきましては検討をしていきたいと思っております。

 また、店舗の案内看板につきましては、入居予定の方と打ち合わせる中で、市民の方にもよくわかるような設置をしていきたいと考えております。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) どうか市民が来庁した折に、便利に買い物等もできるように、ぜひ7区画がいっぱいになるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 では次に、旧備品等の新庁舎への利用状況や、不必要な備品等の処分についてお尋ねをしたいと思います。

 この議場に入ってみてもわかると思いますが、議会の事務局、また、議員控え室を見ましても、ほとんど古い備品を使っておるということで、かなり古いもので対応しておるんじゃないかと思いますが、一般の庁舎へのそういう活用についてはどのようか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 曽根議員さんのご質問にお答えいたします。

 厳しい財政状況等を考える中で、今、曽根議員さんからも発言がありましたが、この議場もそうですが、現庁舎で今職員等が使用している机、いす、ロッカー等の什器類や複写機、コピー機、パソコン等の情報機器類等、原則的にはそのほとんどを新庁舎で再利用します。

 それから、引っ越しに伴いまして発生した不用品につきましては、実際に移動してみないとわからない部分もあるわけですが、1カ月ぐらい不用品を保存する中で、財産リストを作成し、物品を確認する中で、ほかの施設で利用できるかどうか等、活用方法や処分方法等について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 残りました備品等については、市役所の施設の中と学校とか地区の公民館、また地区の区民会館、集会所等のようなところで話しかけまして、使えるものは使っていくというのがいいと思いますので、そのようなことも考えていただきたいというふうに思います。

 それでは、2の、これは最初のイのものと似たような内容になっておりますが、不要、危険な解体しなければならないような建物等のリストはあるのかということでございますが、みんな市の職員たちもずっと建物を見てきまして、また市長も4年間しっかり建物を見た中で、どの建物は必要かと、どれは使われているかというのは、大体はできておると思いますが、先ほどの庁舎の検討委員会をつくってするということでございますので、ぜひどことどこを使えるのかということをしっかり表みたいなもので出していただきたいというふうに思います。その点についてお考えをお教えください。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 現在、建築年度や規模等を調査した台帳はありますが、危険度などを判定したリストはありません。空き建物や跡地等の活用、転用について、庁内検討委員会で検討することとなっておりますので、その有効性や活用方法等についてのランクづけをする中で、危険な建物等については順次処分等を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 民間では、不要になった建物、土地でも、使わなくなっても、固定資産税とかはかかるわけでありまして、使うとか使わないからじゃなくて、やっぱり民間であればそういうものが、税も入ってくるということございますので、すっかりそういう面含めて有効的な活用処分をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、2番の山・花園地区畑総事業について伺いたいと思います。

 22年度に、おかげさまで市長のご努力をもちまして、事業採択されたということでございます。この基盤整備事業に関連した質問は、私は今回を入れまして4回目となります。ほかの議員も何回か質問しております。これは、山・花園地区の皆さんがおくれている基盤整備に早期に取り組んでもらいたいからであります。

 幾つかの理由がございまして、毎回申しておるとは思いますが、西野原地区でとまっております大型農道の赤坂橋付近の県道への直結化、それから山区内の県道、これは休息勝沼線のクランク状になっておりまして、大型バスが通行できないというものの解消、それから、地区の特産の桃、ぶどうの圃場農道が非常に狭くて、効率的な農業と観光ができない等の理由によるものが多いと思います。昨年の2月に基盤整備推進委員会を結成して、早期事業着手を市長へお願いしてまいりました。昨年の6月の時点では、県の事業が採択されるかどうかはわからない、非常に厳しいと言われておりましたが、市長のご努力によりまして採択されたと。本当に感謝をするものでございます。大事業でございますので、地元の皆様と市と県としっかり協議を進めていく中で進めていただきたいというふうに思います。

 そこで、本年度事業予定等についてお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 農業土木課長、荻原英幸君。



◎農業土木課長(荻原英幸君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 山・花園地区県営畑地帯総合整備事業につきましては、総事業費19億円で平成22年度より平成27年度までの6カ年事業として事業決定がされました。本年の事業内容につきましては、花園地区より山区赤坂橋までの幹線道路の位置決定を行うための測量業務委託と、花園、山区両地域にまたがる地区の圃場整備の範囲を決定するための測量業務委託及びその地区の圃場整備に伴い、整備される農道2本と用排水路の測量業務委託を9月末ごろ発注することになっております。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) この事業は、ワークショップ等を行う中で、また夏八木議員とも大勢のまた地元の方々のご協力のもとで市長にお願いして、事業採択になったということでございますので、私たちも地区とのしっかりした協議を進める中で行っていきたいと思いますので、しっかり完成できますようによろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の甲州市での子宮頸がん予防接種について伺いたいと思います。

 5月19日の新聞にて、県がワクチンの予防接種について公費助成をするとの報道がございました。また、県内の市町村では、甲府市と市川三郷町が助成を決め、甲州市、鳴沢村が前向きに検討しているということでございました。その後6月8日の新聞では、全県で実施されるんではないかと発表されております。

 子宮頸がんは、女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多いがんでありまして、比較的若い女性がかかりやすく、日本では年間3,500人ぐらいが亡くなっておるとのことでございます。昨年12月よりワクチン接種が実施可能となりまして、この子宮頸がんの恐ろしさの報道を見まして、うちには3人の娘がおりまして、女の孫が5人ございます。ちょうど優先接種年齢でございまして、この子たちもやはり接種をしたほうがいいんではないかと、親がなかなか苦しければ、やっぱり私たちが補助か何かしなければいけないんではないかなというような話もしておりました。その中で、5万円は高いというような話もした中で、今回子宮頸がん予防ワクチンの接種の公費助成が成りました。このあれにつきましては、今まで議会へ請願書の提出もありまして、また3月議会での矢野議員さんの一般質問等でも詳しく内容等が語られております。早期にワクチン接種の助成を決めましたことは、非常にすばらしいことではないかなというふうに思っております。

 そこで、このワクチンの接種について、開始される時期、それから内容としまして、対象学年、人数、接種回数、また個人への助成と、そして市の支払い総額等についてお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 曽根議員の質問にお答えいたします。

 子宮頸がんは、その他のがんと異なり、その原因がウイルスの感染であることが明らかになっております。唯一予防できるがんであります。子宮頸がんの予防は、女性の命を守り、子育て支援の一環ともなることから、予防接種費用を助成する予算を本議会に計上させていただきました。

 具体的な事業内容でありますが、助成額は、県内の平均的な接種費用が1回約1万5,000円程度であることから、1回につき1万5,000円を上限に接種回数の3回すべてを助成できるよう、896万4,000円を予算計上させていただきました。このうち県からは3分の1の298万8,000円が補助金として見込まれております。

 対象となる年齢は、治療研究結果などから11歳から14歳が予防接種の効果が高い年齢と言われていますことから、甲州市では小学校6年生と中学校3年生を対象といたしました。本年度の対象者は332人となります。

 実施時期につきましては、議決をいただき次第、早急に実施できるよう準備してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) それでは、この接種はどのようにして行うかということですが、集団にて行うのか、また副作用等についてはどうか。支払いの方法について、それから、これは何年ぐらい継続していくかということについてお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 健康増進課長、井上愛子君。



◎健康増進課長(井上愛子君) 曽根議員の質問にお答えいたします。

 子宮頸がんワクチンにつきましては、国で定めた法定の予防接種ではないため、基本的には保護者のご判断で受けていただく任意での予防接種となりますので、個別で接種していただくことを考えております。

 支払い方法でありますが、ワクチン費用が高額なために接種が進まなかった現状から、医療機関のご協力をいただき、基本的に1回1万5,000円まで窓口無料化できる方法といたします。この方法がとれない医療機関で接種した場合でも、市の窓口で償還払いができるよう、柔軟に対応していきたいと考えております。

 副作用につきましては、今までの臨床試験等により、比較的安全性の高いワクチンであることが認められております。

 また、事業の継続につきましては、女性の命を守り、子育て支援の一環ということで、事業継続はしていく予定でおります。

 以上です。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 大勢の命が守られるということでございますので、ぜひ皆さん受けるように努めていただきたいというふうに思います。

 それでは、4番の公有財産、土地等の管理について伺いたいと思います。

 新設道路等の完成後に、私有地との境界ぐい等の設置が比較的おくれているんではないかなというふうに感じます。完成された大型の道路を見ますと、不鮮明なところがあるとは思いますが、この点について、設置状況についてお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 曽根議員のご質問にお答えします。

 道路敷地と私有地の境界のくいの設置状況でございますが、設置ぐいの種類は、プラスチックぐい、木ぐい、コンクリートぐいなどがあり、農地等におきましては、作業上支障が出るために撤去される場合や、木ぐいなどは腐食や破損のため消滅したものもございます。道路と民間の境界は必ずしも道路構造物ではありませんので、境界ぐいの紛失はトラブルの原因にもなります。

 これからのくいの設置につきましては、耐久性があり、かつ容易に移動できない境界標識を地権者のご理解もいただきながら設置をしていきたいと考えております。また、地権者には用地交渉や取得時に官民境界の位置などは図面などを用いてご説明をしていきたいとも考えております。

 なお、開発行為等が行われた土地につきましては、開発者が市と境界確認をして、金属びょうなどのくいを設置しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 確かに開発された開発業者が利用しているところについては、しっかりそこまで舗装等をして、境界が明確になっておりますが、個人のところについては、多少不明確なところがあるので、管理等について、また変えていただきたいというふうに思います。

 そのかかわりということで、例えば新設用の道路等の買収を行うときに、余剰となる部分はどのくらい見込んでおるのか。その管理についてはどのようにしておるかということでございます。内容的には、土地の買収地の形等により、また余分なところを広場等にしておるようなところも見られますが、広い道路の場合でカーブ等がある場合は、かなり今言う道路境界等、それから道路の例えば歩道の舗装の終点からその境界までの間が広いところがございますので、そういうものの買収が新設道路の用地買収に無駄がないようにしているんではないかなと思いますが、どのくらいの量を見込んでおるのかということも含めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えします。

 道路事業におきましては、地権者や関係者の方々に、各段階で事業に関する説明会を開催しております。その説明会で残地関係のご質問もいただきますが、多くは各地権者と用地交渉に入ってから残地処分の話をさせていただいております。

 土地収用法では、収用または使用により残地の価格が減じ、その他残地に関して損失が生じるときは、その損失を補償しなければならないとございます。また、土地所有者は、残地を従来利用していた目的に利用することが著しく困難なときは、その全部の収用を意見書により請求することができるともあります。

 道路ごとの残地の割合はここではあらわせませんが、市ではこのような土地について、地権者の方々とも交渉を持つ中で、残地買収や補償を行っておるところでございます。

 なお、残地買収を行った土地につきましては舗装もされており、大部分は車の待避所等にもなっておりますが、一部につきましては、花壇や休憩所等にも利用されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) これは税金の話とか、土地の買収とかの話をするとあれですが、例えば1キロメートルの道をつくりまして、両端に40センチずつ、片側20センチずつ余裕がありますと、全体では400平方メートルということになりますと、もし都合平方メートル4万円とすると、1,600万円ぐらいの価値があるということになりまして、また、これがもし固定資産税が入るとすると、例えば市民病院の辺ですと、平方メートルにつきまして300円ぐらいの固定資産税が入るということになりますと、年間ですると十六、七万円になるということになりますので、ぜひ無駄がないような、以前のことは抜きにしまして、これからそういう計画するときは、努めて無駄を残さないような買収をお願いするものでございます。ぜひよろしくお願いをいたします。

 では、次に、5番の道路計画について、隣接市と接続道路について伺います。

 甲州市は、「豊かな自然と歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州」を将来像として、これを実現していくために、20年3月に甲州市総合計画を策定して、21年3月に甲州市都市計画マスタープランを策定しております。そして、甲州市の中長期にかかわる道路整備実施計画を、22年を準備期間で平成23年を策定期間とするとしております。理由としては、都市計画を推進し、観光立市の中で道路の存在は重要であり、5年から10年、15年先を見越して、国道から幹線道路にかかわる道路網計画の策定をし、優先順位を検討するとなっております。

 甲州市での道路整備事業は、合併前よりの継続事業が多いと思います。甲州市内で完結する道路は一定の整備が行われておるとは思いますが、しかし、隣接市と接続する東西に走る道路の整備等は、特におくれているんではないかなというふうに考えます。

 合併して4年たった今、これから策定されるその甲州市中長期道路整備実施計画には、これからの田辺市政の新しい道路整備の出発点であると思います。この隣接市との道路計画を策定していくには、一番必要なのは、市長が隣接市とのトップ会談によりまして基本路線の決定をして、その決定を甲州市の中長期道路整備計画へ優先的に反映させることが必要だと思います。

 市長は山梨等の隣接市の市長とこのまちづくり道路計画等について、強力に話し合うことについてのお考えを教えていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 曽根議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市と隣接市との接続道路についてのご質問であります。特に山梨との接続道路につきましては、県、甲州市、山梨市との間で設立をいたしました峡東北部地域道路網検討会で取りまとめた内容や、両市の道路整備計画をもとに策定するものであり、検討会での報告では、複数の接続道路が計画をされております。

 甲州市では今年度から中長期道路網整備計画の策定に入っておりますが、県が進めている西関東連絡道路との整合性を図る必要性もあり、両市において接続幹線道路は高規格道路へのアクセス、またお互いの市街地形成等の将来構想に必要不可欠なものと理解をいたしております。

 また、計画策定後の事業化に向けては、県や山梨と十分協議をいたし、複数の接続道路の優先性を勘案して進めてまいりたいと思います。

 あと、詳細については担当課長から説明をさせていただきます。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 曽根議員のただいまのご質問に引き続きお答えをさせていただきます。

 経過等でございますが、接続道路の計画に当たり、隣接市との調整でございますが、平成17年の市町村合併を機に、甲州市と山梨市との間で新たに両市の道路網の検討が必要となり、先ほど市長の答弁にもございましたが、平成18年10月に、山梨県、甲州市、山梨市による峡東北部地域道路網検討会を立ち上げ、平成19年5月までに計6回の検討会を開催しております。同年の8月に報告書が完成いたしたところでございます。参加者は山梨県の当時の県土木及び峡東建設事務所、新環状・西関東道路建設事務所、山梨市、甲州市の建設課、都市整備課の職員でございます。

 また、平成20年度以降もこうした検討会を継続していく必要性があるとの意見統一の中で、その後4回開催しており、必要に応じ変更やつけ加えた事項もございました。

 内容につきましては、両市の骨格となる道路網の明確化や、相互の連携や観光等の広域交流を促進するための道路網の形成を図ること等を目的として行ってまいりました。

 経過については以上であります。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 道路計画について見ますと、市の総合計画、まちづくりマスタープラン等を見ましても、道路については全体的というのか、ぼうっとしていて、本当につかみどころのないような状態でして、ほとんど旧市町村の時代からの計画であったと。この中長期道路整備計画が具体的に市長がこれから甲州市をつくっていく一番のメーンの道路計画だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 先ほど県も入った北部検討会というようなことも言いますが、ちょっとこれで都市計画マスタープラン等を見ますと、県では平成12年から22年まで、峡東都市計画というものを設定して、ことしがちょうどその完成年というのか、十分この計画の中でも、こういうものは練ってきたんではないかというような気もしますが、この点については言うだけで、今の計画をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、個別といたしまして、この山梨市と、隣接というと笛吹市もあるわけですが、特に私、塩山地区ということで、塩山地区の中心で申しますと、140号から岩手橋への道とか、それからここに書いてあります旧41号線の道路とか、それから日下部警察署の塩山分庁舎から西へいく東山梨駅の道とか、清水橋の道とかいろいろあります。特に特化いたしまして、日下部警察署塩山分庁舎から南側交差点より東山梨駅への大型道路の整備計画についてをお伺いしたいというふうに思います。

 この道路につきますと、塩山市の平成8年だかの都市計画プランなんかにも載っておるんではないかなというふうに思います。山梨市のほうでは、東山梨駅の連方屋敷、それから東側の市道までですか。工事は大分整備が進んでおりますので、甲州市のほうからも、ぜひしっかりした計画を立てて、皆さんが見えるようにしていただきたいと思いますが、どのようになっているかお尋ねをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えします。

 この路線につきましては、甲州市からは西関東連絡道路へのアクセス、また山梨市からは中央自動車道へのアクセス道路として、先ほどの峡東北部地域道路網検討会では、主要幹線道路としての位置づけをされております。甲州市の中長期道路網整備計画の策定は、先ほどのとおり今年度と来年度2カ年で実施をいたします。このため、当路線の具体的な事業計画等はまだ決まっておりませんが、甲州市塩山の南部地域の発展や、市外へのアクセス道路としての活用も大いに期待できますので、両市の道路整備計画の整合性を図りながら、甲州市の道路計画におきましても、主要幹線道路としての位置づけでこれから検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) この今ある現状の道路は、日下部警察署の塩山分庁舎南側の交差点より西への東山梨駅への入り口の付近は非常に狭くて、河川がありまして、車のすれ違いができないということで、非常に不便であります。この点については、市長にも以前から陳情等で言っておるところでございます。この先の、今の整備計画がしっかり、2年といわずに早い時期にこんなふうになるという形をぜひあらわしていただきたいというふうに思います。

 それでは最後に、同じく塩山市民病院北側の市道22号線。これも山梨市方面へ西進する計画等があったということで、私もあの付近の土地を持っておりまして、道路をつくるには賛成して売却したわけでございますが、その図面にもしっかり八幡橋のほうへ延びていくという図面のもとで買収がされたと、平成8年ごろでございますが、思っております。地域の方も、下塩後の方なんかも、やはりあの道は八幡橋のほうへ行くんではないかなというようなことを言っておる方が多いものでございます。この点について、どのような形にすると決めていくのか、ぜひお教え願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 議員のご質問にお答えします。

 当路線は現在、通称塩山バイパスから西バイパスまでの延長870メーターが供用開始をしておりますが、西バイパス、この路線は市道下塩後26線になりますが、ここで三叉路になっており、このまま西に進みますと、山梨市境までは約170メーターございます。先ほど議員のおっしゃいました将来的な構想で、八幡橋のほうというような昔からのご意見等、また検討等がございましたが、現在ではこの路線も検討会で十分検討した結果でございますが、幹線道路としての位置づけであり、ルートにつきましては、両市の境界から東山梨駅方面に向かって計画をされております。これは山梨市の道路整備計画においてもそのように記載されておるところでございます。この計画につきましては、他のアクセス道路との優先性を考慮いたしまして、山梨市と協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) どちらの道路も皆さんが必要としておる道路でございます。本当に皆さんも期待しておりますので、ぜひ市長には、新しい山梨市の市長さんとしっかり話をしまして、いい路線で決めていただきたいというふうに思いまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(岡武男君) ただいまの曽根益彦君の質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時55分といたします。

             休憩 午後1時46分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時55分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 7番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。



◆7番(廣瀬重治君) 事前に質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は今回、大きく分けまして2つの質問をさせていただいておりますが、最初の質問のほうは、市内の経済の活性化ということへの対策という形でお尋ねをしておりますが、具体的に質問をしたいことにつきましては、その内容の部分で先に申し上げておきたいと思います。事実上、今、大変厳しい経済状況が続いており、市内のあらゆる業界も大変苦戦をしている。これはもう商工業、農業すべてが大変厳しい状況にある。また、この状況が近いうちに改善されるという見込みもとても難しい中で、これからこういう厳しい経済環境を長期的に乗り越えていかなければならない、そういう状況が、この甲州市だけではなく、全国的に今現在の日本経済の置かれている状況だと思います。

 その中で自分たちが、それぞれの人々が自分たちの仕事を一生懸命やって、生き延びていかなければいけない。そういう中で、自治体が何をしていくべきかというところで、私は今回、ぜひ地元の方々にできるだけ仕事の機会を与えてもらいたいと、そういうことから、この甲州市という狭いエリアの中においては、現在のこの甲州市役所が中心になって発注されるいろいろな仕事や、あるいはいろいろと物品を購入したりとか、すべてにおいてこの市役所で行うことは、市内の一番大きな経済を動かす原動力にもなっているのは事実だと思います。

 そういった中で、地元に対してのより多くの機会を与える、地元業者に対しての機会を与えることと、そして契約入札制度の透明化、そして公正な競争性の確保をするという観点から、一般競争入札の中で地域密着型の一般競争入札というものを要綱の中で取り入れて定めて、そして積極的に地元業者の受注意欲を高める方向に持っていけないかということを質問させていただきたいと思います。

 もちろん入札におきましては、指名競争入札の場合には、場合により条件もついているわけですけれども、それによって地域が限定される場合がありますが、私としては、この一般競争入札の中に地域密着型を、わかりやすくいえば市内の業者、市内の業者というのは、市内に事業所、営業所のある業者に積極的に入札に参加してもらう方法。そしてそれの中で、特にもちろん金額的に大きなものについては、その能力はいろいろなものがありますので、一定の範囲内でということになるわけですが、そういった競争入札の中で、一般競争入札の中にそういう制度をひとつ取り入れて、積極的に地元へお金が回っていくようなこと。

 これは決して地元を過保護にするという保護政策ではなくて、やはり経済の中での今の市内のGDPを高めていくという意味でも、市内経済を極力活性化していく。そして、私たち市としては、税金を払っていただいているタックスペイヤーに対しては積極的にその仕事も受けていただいて、お金の循環も市内の中を高めるという方向に持っていくべきだと思いますので、その点を考えまして、ぜひ地域密着型一般競争入札を導入してもらいたいと、こんなふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 日銀の県内経済動向によりますと、全体としては持ち直してきていると発表されておりますが、市内の経済状況は引き続き低迷しており、商店街の空き店舗状況の割合も高く、まだまだ厳しい状況であります。自治体が請負などの契約をする際には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約があり、一般的には指名競争入札と随意契約が多く用いられています。

 一般競争入札につきましては、1億円以上の工事において導入しており、基本的にはだれでも自由に競争に参加する機会が与えられ、不特定多数の者の間で競争させようというものでありますので、競争性は高まるものの、契約の履行等については、必要な資力や的確に業務が達成されるか、多少のリスクも伴う契約であります。

 一方、指名競争入札におきましては、入札参加者を選定する場合に現在の社会情勢を踏まえ、地元業者の受注機会の増大や地元業者の育成等に重点を置いて入札を行っております。

 議員ご指摘のとおり、地域密着型の地域限定型一般競争入札につきましては、現状の指名競争入札と考え方としましては大きな相違はないものと考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 経済状況は、私が受けております印象と今のご説明は同じなわけですけれども、その中で、今の課長からのお話は、やはり確かに指名競争入札の中で地域を限定したりすることができるわけなので、その中で既にやっているものもあったりということなので、そこで果たせるんではないかということで、確かにそれでできないことではないと思いますが、あえて一般競争入札というものがやはり全国的に幾つかの市で積極的に取り入れられるようになってきている、やっぱり一つのポイントは、先ほど課長もまさにおっしゃいましたように、業者の育成ということも含めまして、この市内にある仕事に関して、市内の業者を積極的に支援していくというのを直接的に、例えば補助金を出すとかそういう方法ではなく、仕事をできるだけ多くとっていただく。そういうまた力をつけていただくという形で、もちろんこの一般競争入札のほうがより透明性、そして公平性、公開性というものが保てる。

 ここが逆に指名競争入札では、その指名したことがどういう観点で選ばれたかというようなことが、またそこで大きな一つの論争にもなってくる。そういうものは、もちろんある仕事にとってはそういうことをしなければならない能力や、あるいは技術や経験、こういったものによってしなければならない場合もあるけれども、特に私が今回申し上げているのは、一定の範囲内というのは、むしろ最低の一番小さいところの、本当に身の回りの仕事になってくると、これは随意契約でしていかないと。

 まだ間に合わない部分もあるかもしれないけれども、少額なものから中程度のところまでが一番いわゆる市内の多くの方々に直接的仕事にしていただける部分であって、これがまた何千万とかというような、これ例えば建設等の工事であればそういうもの、あるいは億というものは、当然それなれの能力を持ったところを限定していかなきゃいけないので、今私が申し上げているシステムは適当ではないかと思いますが、その他の、例えばそういった建設関係のものであれば、例えば一千数百万円、2,000万円以内のものであるとか、あるいは場合によっては1,000万円とかという限定でもあるかもしれませんけれども、その額は私が申し上げるべきではないが、要するに中から下のところぐらいの仕事のところが一番重要な生活に密着した、かつ人たちへの仕事の供給にもなってくるというところから、それらをむしろ積極的な仕事をとる姿勢を持って望んでもらいたいというところから、一般競争が必要なわけなんです。

 そして、特にそれらは閉鎖型にすると、指名型では、全国どこでもそれはやっているわけですけれども、どうしても、それこそ保護体制に見られてしまう場合があるんですけれども、同じような体制をとりましても、一般競争という形をとる部分につきましては、むしろこれは、堂々とその中で競争原理を働かせながら、切磋琢磨してよい仕事をしていただくということにつながっていき、それらが地域経済と直結することについて、これからの地方自治体、いわゆる基礎自治体は経済を自己防衛していかなきゃいけない。もちろん他の市や県とも力を結んでいかなきゃいけないけれども、それだけではなく、まず、地域住民を守り、地域経済を守るということをしなければ、何も成り立ってこないと。そういう意味で、これがそういうことにつながっていく経済の活性化に少なからず効力を持つんではないかということからお願いをしたわけでございますが、どうしてもその一般競争入札と指名競争入札との違いにつきましては、私は先ほどもご答弁いただきましたが、今のやり方では、その方向にはいかないんではないかなということから、あえて申し上げています。

 そしてもう一つ、ちょっとつけ加えさせていただきますと、建設や土木関係の大きなものだけでなく、今、市民もやはり大きく市の仕事に対して注目しています。仕事がない中で、市の仕事はどこへ行くんだろう。そういうものが目の当たりに見えてくる。生活をして、この場にいるだけに、いろいろなものが見えてくる。

 例えば一つの例でいえば、身近なところにある例えば印刷だとか、あるいはこれはどこの会社がやっておるんだろうというようなこととか、あるいは今月は必ずこの新庁舎が大変目立つという形で、来月ですね、完全にオープンすれば。当然今度は、以前にも野尻陽子議員からの質問やご意見がありましたが、新しい何倍にも広がったフロアの維持費というのは、相当なものになっていくだろうと。

 そういう中で、効率的な、そしてよい設備管理をしてもらうためには、この建物自体の管理あるいは清掃、そういったものまでもすべて、やはりその仕事が市内の業者でできるんであれば、それらをまず優先的にやるということは、決してそれが偏ったものではなく、むしろ我々の経済をみずから保っていき、そして市の力を少しでも前向きに向けていくという意味で、この点は特にそういう身近な仕事については、今まで比較的随意契約で行われているものが多いわけですが、例えばこういったものについて、こういう機会だから目立ってくることだと思います。それらについて堂々とガラス張りの中で、公正さを保ってやっていただきたいと思いますが、もう一度その辺のことでご答弁をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 重治議員の質問にお答えをします。

 よくご理解をいただけていないんではないかというのがありますので、私どもが一般競争入札ではなくて指名競争入札にしている最大の理由は、甲州市だけの業者に仕事をとっていただく、今やはりそれが大前提であります。やはり一般競争入札にしたら、競争性を持って、甲州市内の地域限定という言い方をなさっていますけれども、かえって混乱をする。私ども一般競争入札じゃなくて指名競争入札するのは、それぞれの工事の金額、規模によって業者を決めさせていただいています。それで平均的に仕事が回るように、やはり指名をさせていただいていると思っております。

 その辺から考えると、やはり一般競争入札というふうなこと、規模は同じ規模の中で取り合う形になる。これはやはり平均的に甲州市の業者に仕事をとっていただくという意味では、かえって不公平になるんではないかというふうな気が私はいたしております。やはり今の状況ですよ、これだけ景気が悪くてという場合には、やっぱり市内に本社がある業者にとっていただいて、やはり従業員がほとんど市内にいらっしゃる。そういう意味では、そういうような方向をとっていくのが、今現状であろうというふうに思っておりますので、変えるつもりはございません。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 一般競争型の、地元密着型の入札の方式がいいのか、今現在、市長がお話しになっているような、当市が現在やられている指名競争入札の中での地域限定をするということがいいのかにつきましては、その論理性につきましては、もちろん私も私なりに一般競争がいいというふうに申し上げるだけ、それは十分に検討をしてみたわけですが。やはりここはもちろん最終的には市がお考えになることなので、それに従ってということになりますが、そういう考え方をとり、またそういう実践をしている市もふえてきているという中で、今後の方向性として、私はできるだけ透明感を高めるという意味が大切であり、また競争原理は働かせていくべきだと。あくまでも競争原理は働かせるべきだと思います。その点からもまたぜひそういう比較的少額な仕事においても、そういうような機会を与えてあげてほしいと、このように思っておりますが、それは今後の一つの課題としてまたご検討いただければありがたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 住民自治という形で申し上げておりますが、これにつきましては、ほぼ同様のことにつきまして、昨年の12月議会において、私が質問をさせていただいております。そこともう少しそれのときにお答えをいただけなかった分なんかも含めましてお伺いをしたいわけですが、もちろん前回一番中心にお伺いしたことは、まず最初には、その行政区の区割りが、特に地域によって合併の弊害といいますか、合併後にまだ調整ができていないために、かなりアンバランスであるということについて調整を伺ったわけですが、それは市長からのご答弁で、現在区長会長等、いろんな住民の方々にできるだけそれを尊重しながら進んでいるということに承っています。

 その後それらが進んでいることもわかりますが、あえてたった6カ月後にまたお伺いしなければならないのは、それほど逆に言うと、これも本題がやはり非常に重要で、かつここのところ、そういった調整は本当にできるんだろうかというようなことを大変いろいろな会議に行ったときに、多くの住民の方々から質問を受けます。これらについては、やはりできるだけ速やかな見直しと実行をしていただきたいというふうに思っています。

 特に前回、区長、区長代理というもののポジションにつきましては、私たしかそのほかに野尻議員だったかな、質問の中で、当時の総務部長からのお答えをいただいており、条例で定められ、かつその身分的には地方公務員特別職という形だというふうに言われておりました。さらにもう少しこのことを地域で説明すると、やはりもう少し問題点があるんですけれども、当時のご説明では、部長の説明では、組及び組長もその中に入っているというような説明ではありましたけれども、具体的には区長、区長代理というのは定められ、そしてそれが市長からもそういう仕事を請け負っているわけなので、そういう意味では、そのポジションは間違いはないと思いますが、その下に組を置くと条例上は定められております。

 しかし、各組の中の構成については任意に任されており、組長に関しても、別に行政がタッチしているものではなく、関与しているものではなく、区長、区長代理とは別なもので、あくまでも任意のものだと、こういうふうになっているんではないかと思うんですが、実質は、前回の総務部長の回答の中では、組長まで、組も組長も規定されていると、こういうふうにおっしゃっていましたが、実情そこのところはちょっと違うんじゃないかなと。この辺の組というものがどういう存在なのかというのをできるだけはっきりしないと、大変今この問題が大きくなりつつあると思います。

 要は市民と市との関係というものを、要するに住民と市との関係がどうあって、そこに住民自治というのは何なのか、自治会というのは何なのかと、区長というのはどういう仕事なんだということをはっきりしていかないと、だんだんこれらについて理解がないと、加盟する人も減っていってしまうということになりますので、あえてお伺いをいたします。一つは行政区の見直しについては、前回のご答弁で内容はいただいておりますが、もう少し目標時期ぐらいがはっきりと出てこないだろうかと。いつごろまでには、2年かかるのか、3年かかるのかというようなことで、行政区の調整が目標としてどの程度のところにあるかということと、もう一つ、今の区の中で、組、そして組長というポジションはどういうふうに規定していったらいいのかということをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、行政区の見直しでございますが、行政区の見直しにつきましては、ここに来まして区民の高齢化、また区長になる者がいないとの理由から、区の統合を希望するところもあるように聞いております。区の再編につきましては、その必要性が話されてまいりましたが、議員おっしゃるとおり、行政側の押しつけではなく、区民の皆様の自主的な判断が求められ、再編できますところから、順次行政としてお手伝いをするよう努力してまいりたいと考えております。

 また、いつまでかというご質問でございますが、期間については今お答えするわけにいきませんが、なるべく早く、早期に再編をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、区と市、組長の身分等のご質問でございます。区につきましては行政の円滑な遂行を目的とし、区長を中心とした自治組織を形成していただいておるところでございます。行政とのかかわりを密接に連携できますよう、区長さんの役割は非常に大切であると考え、常に感謝申し上げておるところでございます。また、区の下部組織といたしまして組がございます。組につきましては、やはり組長さんを中心とした自治組織であり、区からの伝達、指示等を各戸に詳細かつ敏速に伝えるために、また、地域の伝統、風習等を継承していく上で大変重要な組織であると認識をしております。

 組長さんの身分とのご質問でございますが、組の取りまとめ役として、また、組の意見等を集約し、区長さんとともに行政とパイプをつなぐ大切な役割ではございますが、地域自治組織の代表者としての行政の協力者であると考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 組及び組長につきましては、今のご説明では、行政の協力者として、区長とともにそういう市と住民の間をパイプをつくって、円滑に住民生活が行われるように協力をしてもらう立場だと。このことについては全く反論なく、それは趣旨として正しいと思うんですが、実際のところ、区長、区長代理が先ほど申しましたような地方公務員特別職だとするならば、そうするとやはり組長も別に肩書きはどうでもいいんですが、要するに公務としての役割なのか。あるいはあくまでも自発的地域の集まりの中からだれかが出ているのか、この点はどちらなんでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 組長の役割として、公務か自発かということでございますが、市の条例の中で組を置くと規定をされてございますので、組についても公務ということで理解をしております。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ありがとうございます。仕事については公務だということが明確になれば、一つの立場もはっきりしてくるかと思いますが、いずれにしても、区長等には報酬といいますか、払われておりますが、組長に対しても、わずかなものではありますが、直接毎年度市のほうから支払われているということでありますので、そういう意味では組長というものも、そういう区及び区長というものと同様な立場だと、こういうふうな理解になると思うんですけれども、そういうことでいいと思うんですけれども、その辺の確認をさせていただきたいことと、そうなってきた場合に、実際のところ、今、各組については、組長の選出はその中にお任せして、報告だけをしてもらっているんだと思いますが、実際区長については任期2年ということで、それと同様としているはずなんですが、実際組というのは、1年であったり2年であったり、ほとんどが1年のようですけれども、で、持ち回り制、これも構わないですが、しかし任期については、この辺については、特別自由であるということで、多少条例に書いてあることと違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 組長の任期ということのご質問でございますが、組長の任期等は別に規定はされてございませんので、組の自主性に任せてあるという理解でございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 条例の条文のところが若干不明瞭な部分があるんですけれども、組は区及び区長、その組織の下に組が置かれるという、こういう表現ですね、たしか。具体的に組長という表現はどこにも入っていないんです。そして、当然のことながら、だからこれは区長というもののパターンが援用されるのかなと、こういうふうに思うわけなんですけれども、その辺はもう少し明確にしていったほうがいいんじゃないかというふうに思います。

 そうなってきた場合に、事実私も組長をしているとき、あるいは組長会出席させてもらったときに、やはり加盟者が減っている、その大きな一つの理由としていえば、仕事の中身について、なかなか理解をいただけないということなんですが、一番大きな問題点というのは、実際にみんな地域の人たちが防災面やいろいろな意味で組に所属して、お互いが協力し合うことに対して否定的な人はほとんどないと思います。みんな協力的だと思うんです。そうありたいと思っていると思います。

 しかし、組長になると、いろいろ配りものをしたり、いろいろなこともありますけれども、一番難しい部分でいえば、寄附行為に絡んでいる。いろいろどうしてもそこが一緒になって、区長からお願いされ、区長代理を通じ、組が組長を通じ、組員から例えば赤い羽根の募金だとか、そういうものが集められる。その集め方はいろいろあるんですけれども、事実上そういう形になる。

 そうすると、新しい方がもしみえた場合に、その組へもし入っていただくに当たって、どういうものですよという説明をするときに、今の、先ほどの課長からのお話で、これだけの仕事で、こうこう末端でお手伝いしているんですよという話だけだったら、だれもがみんな納得してくれて、じゃ、私もそこへ入ってもと思いますけれども、その中でこういうお金も集めなきゃいけないとかということになってくると、なぜ自分がこれ集めなきゃいけないのかということに、とてもひっかかりが出てくる。中には、極論ですが、じゃ、赤い羽根、赤十字のそういうものに反対しているんじゃないですが、強制的に集めるということがどうなのかということに疑問を持っている人は、私はどうしてユニセフじゃいけないんですかと、どうして赤十字なんですかと言われたときに、それをそのときの組長が回り番で回ってきた組長さんが責任を持って説得し、答えなきゃいけないんです。これ事実上無理なんです、今のような定義づけでは。

 だから、はっきりと行政組織の延長線で区があって、その区の延長線で組があって、そしてこうですよというんであれば、もっと明確にわかりやすい。しかし、その場合に寄附行為に絡むということは、あってはならんじゃないかと思うんですが、そういう方向についてはいかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) 確かに議員さんのおっしゃるとおり、区にお願いして、組長さんに寄附行為をお願いする場面もございます。その寄附行為、例えばユニセフではだめなのかというようなご質問も出るかもわかりません。その場合、市の寄附の内容、また目的等を十分に区長さん、また組長さんに説明をしてご理解いただくよう努力するしかないではないかというふうに思っています。

 以上です。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) おっしゃるとおり、私が聞いておりますことは、非常にお答えになりづらい問題だということはよくわかります。

 しかし、やはりだんだん今、組織に加盟する人が減っているのは、決して人口が減っているからではなくて、脱退している人がどんどんふえていってしまう。そして、ひとり暮らしのご老人なんかでは、とても組長になったら仕事がこなせないからといって組をやめていく。あるいは若い人たちが、外から来た人ではなく、外部から入ってきた方ではなく、地元に生まれ育った方でも世代交代した中で、もう自分たちの時代になったら、悪いけれども組は脱退させてもらう、こういうような現象というのは、どんどんふえてきているわけなんです。それでは本当の市民自治になっていかない。

 そういう意味も含めて、その一番の重要なところに、この組や区というものが割とはっきりと位置づけや責任を明確にしないでここまで来てしまったことが、今になってみると弊害になってしまったなと。そのときはそれでよかった。そういう時代でそういう地域だったと思います。しかし、地域のそういう今までのなじみだけに伝わっていくやり方では無理な時代になってきたので、明確にしていく必要があるんじゃないかと思います。

 ということで、そういうふうに考えていくと、やはりここで重要なのは、私はやっぱりこれらの問題をきちんと片づけるのに、ただ条例だけというのも大変難しいわけですけれども、やはり住民と市、あるいは地域住民と、それから一人一人の住民と地域のかかわり、こういったものをはっきりと位置づけていかなければいけない、そういう時代だと思います。だからこそ自治基本条例というのは、そういう意味でも早期につくられるべきだと私は思っているわけなんです。甲州市議会が始まりました第1年目のときの質問でさせていただきましたが、当時は市長のお答えをいただいて、総合計画を優先する中で、総合計画がある程度めどがたった中で、その自治基本条例についても視野には入っていると、このようにおっしゃって、検討はまだだということだったわけですが、今の住民の問題、各組の問題及び身近に近いうちに発生してくるだろうその地域の自主防災というもの、こういったものをどうするのかというところに個人情報の問題が、前回もいろいろありましたけれども、絡んでいる。そういうものを救済するのに、個人情報を絡めないではとてもできない。

 でもこれは、さっき言った公的な市の延長線であれば何も問題がないはずなんです。これは住民の中で、例えば組長さんがそのことを知って持っていたって問題がない。でも、それが明確でないから、こういう問題を、本当に一人一人の家庭の中まで入っていいのか、あるいはそれを言われたらどうするんだということが答え切れないわけです。区長さんにもほとんど答え切れていない。だからそのためにも、自治基本条例をやはり早期につくり上げることは、甲州市にとって必要なことだと私は確信しています。

 そして、自治基本条例は既に総合計画ができ上がっている。本来であれば総合計画は自治基本条例の中にそのポジションが指定されてくるわけですが、それが逆行しても別に不可能ではないわけなので、本来であれば自治基本条例を、これは短時間にできることではないので、速やかに検討に入っていただいて、それがあれば、今度はさらにまちづくりの基本条例は当然その中に含まれてくるし、私たち議会基本条例も当然その中に含まれてくる。そういった連動性を持つ中で、最高規範としての自治基本条例を明確に位置づけていただくことによって、先ほどの区長さんの問題、組長さんの問題、組の問題もきちんとクリアし、寄附行為に対してどういうふうに理解、そしてどういうふうに対処したらいいかもはっきりする。それによって、より強い住民組織をつくって、住民のお互いの助け合いというものをもっと積極的に行って、有事にも対応できると、そういう市になっていくべきだと思うので、自治基本条例について、数年前にも伺いましたが、今後の方向性を含めまして検討をいただけるのかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 第1次甲州市総合計画の進捗を考慮しながら、市民の目線に立ち、市民参画のもとで進める協働のまちづくりの推進が重要課題と考えられます。現在進められている男女共同参画の推進、本年度策定が計画されている市民との協働に関する指針など順次策定し、今後市民協働推進条例、自治基本条例制定に向けた検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 大変わかりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ぜひできるだけ早くにその方向へ向かって、名前が自治基本条例であるかどうかとかそういう問題ではなく、内容的に市政の最高規範となる、市の憲法と言われる基本的な条例を、このまちがどう生きていくべきかという理念をはっきりと明示していただけるようなものをつくっていただきたい。それが私たちにとって、先ほどの身近な小さな問題を解決する大きな糸口になってくると思います。ぜひそのことについては積極的にお願いを申し上げたいと思います。そして、この住民自治というものが、具体的な住民自治というものが、どういう組織なのか。これはできるだけ早くわかりやすく明文化して、そして区及び組全員に伝達できるように、ひとつ統一をしていただきたいというふうに思います。

 最後の点は要望にとどめますが、以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(岡武男君) ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を午後2時45分といたします。

             休憩 午後2時36分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時45分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 5番、丸山国一君。

 丸山国一君につきましては、一問一答方式で行います。



◆5番(丸山国一君) ただいま議長に許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。

 今回の質問内容の私自身のキーワードは、日本一ということがキーワードであります。昨日もワールドカップ、日本も勝ちました。気持ちのいい形で質問をさせていただきたいなと思います。項目が多いので、スピーディーにいきたいと思います。

 まず、まちづくり推進についてということでございます。都市計画マスタープランに沿ったまちづくりの取り組みの状況と今後についてということであります。

 都市整備課が昨年来1年少しかけて、まちづくりについてということでイベント等、また講演等をしながら一生懸命活動をしている。そうした内容を間近に見て、市長のまちづくり、これからの甲州市のまちづくりをしっかりやっていこうという姿が見えます。まず、その状況と今後についてをお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 丸山議員の質問にお答えいたします。

 取り組みの状況でございますが、平成21年度から「やっぱりにっこり甲州市まちづくり創生事業」を立ち上げ、第1段階の周知活動といたしまして、昨年5月にこのマスタープランの推進シンポジウムを開催し、マスタープランの説明と市民主体のまちづくりについて意見交換を行いました。また、市内13地区で行われました市民懇談会の場においても概要の説明を行いました。

 さらに、第2段階といたしまして、地域別構想に基づく取り組みといたしまして、5つの地域につきまして、塩山地区市街地及びその周辺地域に目を向けまして、ことしの3月に塩山駅南側地域を対象とした、まちの魅力を見つけ出し、これからのまちづくりにつなげるためのイベントを開催いたしました。

 次に、今後についてでございますが、今年度につきましては、塩山駅北側地域を対象に、塩山駅南側で行ったようなイベントを継続した形で実施する予定でおります。また、来年度以降もこうしたまちづくりイベントをシリーズ化し、塩山市街地以外の4地域につきましても順次開催してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 課長が一生懸命やっている姿を見て、市長も参加をして、私も在住する地域がまず市長の思いで最初に手をつけていただいたのは本当に感謝をして、住民も一生懸命協力していきたいということも聞いております。そうした中で、課長として、この1年間のまずこの事業の手ごたえというものを、何か感想がありましたらお答え願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 感想でございますが、この3月に行いましたシンポジウムが一番手ごたえは感じております。やはり皆様と、またまちを歩いた中で、ディスカッション等をする中で、市長を初め参加者全員が意見を出すということはすばらしいことだと思います。やはり私たちも今進めております協働と参画ということにだんだん近づいていけるのかなというような気はいたしております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 私もこれからも、一市民としても、しっかりと参加をして協働のまちをつくっていきたいなと思っております。

 そうした中で、今回新庁舎ができ上がりました。そして周辺の整備、そして塩山駅にエレベーターがこの夏以降設置をされる。JR東日本との協働ということで、市長の思いが通じ、私自身も市民から本当にエレベーターができるのか待ち遠しいと。そうした中で、この中心市街地にバリアフリー化、そしてユニバーサルデザインというものが構築されつつあります。そうした中のこれからの甲州市のバリアフリー、そして総合計画、ユニバーサル計画はどのような考え方を持っているか。まずその点をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 新庁舎のバリアフリー対応につきましては、バリアフリー新法へ準拠させる形で、各所の寸法や機器の選定を行っております。具体的にはエレベーター、多目的トイレ、オストメイトトイレ、それから通路の展示ブロック、ローカウンター、正面玄関と夜間休日窓口、それから議場の傍聴席に至るスロープ、車いすのまま使用可能な冷水機等を設置しております。

 また、庁舎周辺の整備の指導につきましては、車道のほか歩行者が安心して利用できる歩道の整備も充実してまいります。歩道には点字ブロックを設置し、バリアフリーに配慮した設計をしております。

 それから、塩山駅のバリアフリー対策につきましては、来年度JR東日本が構内にエレベーターを設置するに当たりまして、今年度より事業着手して、平成23年度の完成を目指しております。市では平成22年度に北口に、それから平成23年度には南口にエレベーターを設置する予定でございます。

 加えて南北広場のタクシー乗り場やバス乗り場の歩道の見直しや、乗降位置から駅までのアーケードの設置も計画しているところであります。これらによりまして、塩山駅構内外のバリアフリー化が図られ、南北自由通路の利用も安全に、かつ安心して通行できるものと考えております。市民が支障なく自由に行動し、活動できるまちを目指し、基本的な行動指針等の策定は必要と認識しておりますので、今後全庁的な取り組みで検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 政策の課長が答弁をしていただいたということで、司令塔は政策課長がしっかりとやっていただいて、実行は建設課であり、都市整備であり、また福祉であり、観光でありということだと思います。そうした中で、市民との協働ということを、この中で私もまちづくりには一番必要だと思っています。

 そうした中で、市民生活課に新たに市民協働推進室というものが設置をされました。この設置された市民一体の参加と連携と協働ということだと思います。そのまず意義と、そしてその部分が市民生活課に設置されているんですけれども、実際には建設課であり、先ほど言いました都市整備であり、福祉であり、すべての課に協働というものは全部網羅され、広がりを持つと思います。そうした中で、一市民生活課の室でいいのかなと。その部分をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 本市では、市民協働を積極的に推進していくため、本年度、市民生活課の中に市民協働推進室を設置いたしたところであります。本年度はこれから市民協働を進めていくための基本的な考え方や推進方法を初め、市民の方々やNPO、各種団体、地域の皆さんの役割を定める市民協働に関する指針の策定に向け取り組んでいるところであります。指針の策定に当たっては策定委員を設けて、文字通り市民の皆さんとの共同作業により進めていく予定であります。現在、指針策定委員の委員さんの公募を行っており、意欲ある市民の方の参画に期待をしているところであります。

 また、行政のあらゆる場面で、市民参画による協働のまちづくりを推進しておりますが、その推進に当たっては、市民協働推進室が基本姿勢を定める指針や、実践に向けた行動計画の策定、啓発、推進活動、そして条例の制定を目指し、各課との連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 市民生活課の課長が答弁をしたんですけれども、先ほど言いました協働ということは、政策的なものがやっぱり強いんじゃないかなと思います。そんな中で、やはり政策課長のほうが司令塔となってリードをして、こうした協働というものを推進していくことが望ましいんじゃないか。そうすると、やはり全課にわたっての網羅ができるんではないかと思いますけれども、その点をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 昨年度の機構改革によりまして、市民協働推進室というのを設置して、そこで中心的にやっていくというようなことで進めておりますけれども、当然市全体としてやっていかなきゃならないことでございます。大変重要なことでございますので、これからも市民生活課に任せるということではなくて、庁内全体の中で、部門別連絡調整会議とか、庁議とか、新たな制度を設けてございますので、その中で十分検討しながら進めていきたいと、このように思っております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そんな中で、市民の方々が協働ということで協力をしたい。いろいろ意見をちょうだいいたしております。実は塩山の駅南口ロータリー内に、ちょっと印象に薄いんですけれども、塔があると思いますけれども、どんな塔だったか、議員の皆さん、なかなか覚えていらっしゃらないと思いますよね。私も毎日見ていても、よく思い出せないような塔です。その塔を、もう少し市民の皆さんが甲州市の玄関口だから、その一つ一つの区切りがあるんですけれども、そこへ甲州市の四季の絵をかいたらどうだと。あるいは甲州市の特産物の絵をかいたらどうだと。そうすると訪れた人が、あ、ここの甲州市の、見て初めて、あ、甲州市ってこういうところなんだなということも印象づけて、そして見て印象づけて帰る。そういうようなことが必要じゃないかと。それが協働であり、地域のまちづくりの一歩じゃないかなと、そんな話もしております。

 また、塩山中学校のグラウンド側の歩道のところに大きな壁画があるんですけれども、そこもやっぱり歩いている方々は本当に何でもない壁なんですけれども、そこに絵をかいて、塩中生の美術部のみんなとか、そういう市民の皆さんに設置をしていただいて、少しでも和みのある、明るさのある道路、そして壁にしてほしい。そんなような協働をしてやっていきたいなという意見もちょうだいしていますが、その意見についてお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 今、塩山駅南口のモニュメント、光の塔だと思いますけれども、それらや若宮通りの塩山中学の校庭の壁面へ絵画等をかいたらどうかというようなご提言でございますけれども、これらにつきましても、各課にまたがったり、先ほどもご説明しましたけれども、塩山駅のバリアフリー化というようなことも、そういうことにも絡めたりしますので、今後関係課と検討させていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 課長、一つだけ間違っていまして、あの塔は「光の門」です。歴史と飛躍と発展。そしてブロンズ像の真ん中は、日の丸を象徴しているらしい。そういう印象しかないと。塔ですから。もう少し活性化できればと思っております。そうした中で、ぜひ前向きに検討をしていただきたいなと思っております。

 そして、市長がこの塩山地区の中心市街地に目を向けていただいて、まちづくりということをしていただいております。そうした中で、やはりいかに活気を、そしていかに安全、安心で住みやすい地域をつくっていくか。やはり目標をしっかりと持って、この中心市街地のまちづくりに向かっていかなきゃいけないなと思っております。そうした中で、やはりこの中心市街地、人口のまず減をストップして、人口の増を図ると。あるいはしっかりとした、こうした日本一の活気のある中心市街地にしていくと、そういった目標をしっかり設定することが必要かなと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 先ほどは失礼しました。光の門ということで訂正させていただきます。議員のご質問にお答えいたします。

 塩山駅を核とした中心市街地は、古くから商業施設や公的機関等が集積した町の顔というべき場所でありますが、モータリゼーションの進展や大規模商業施設の郊外展開等によりまして、その空洞化が進んでいることは事実でもございます。

 少子・高齢化や深刻な財政事情、環境保全等の課題に的確に対応するこれからの新しいまちづくりにおいては、既に一定の社会資本が整備され、歴史、文化、情報が集積し、地域コミュニティの拠点である中心市街地を中核的な地域として活用することが最も合理的で効率的でございます。このため市では、市民の皆さんに参加していただき、みずからの目で甲州市の中心市街地の現状を確かめ、中心市街地の活性化を図るためにはどのような方策があるのか。市民の皆さんと共同で検討を進めているところでございます。

 ことしの3月には、先ほども話がございましたけれども、丸山議員さんも参加していただき、塩山駅南口エリアを中心のまち歩きシンポジウムを開催したところでございます。今年度も引き続き塩山駅北口周辺を対象に実施する予定でございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんの参画をいただく中で、中心市街地が抱える多様な課題とか問題につきまして、全庁的な視点から対策を講じ、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ期待をしておりますので、私もしっかりとそうした面では参加をし、協力をしながら推進をしていきたいなと思っております。

 次に、指定管理者制度についてでございます。

 現在の市内の施設の状況についてということで、まずお尋ねをいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 平成18年9月から指定管理者制度の導入をいたしまして、現在、道の駅甲斐大和を初めとする12の公の施設が指定管理者によって運営されております。本年度で指定管理が切れる施設が9施設ございます。

 今後、公共施設の活用検討委員会などで、指定管理のあり方も含め見直しを進めてまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 指定管理につきましては、最初やはり行政側も手探りの状況だったのかなと思います。相手方も、そういった面では、不安がありながらの指定管理者制度の導入だったと思います。これをこれからいかに熟成した市民サービスのできる指定管理制度の導入と、そして施設づくりをしていくか。それにはやはり、指定管理施設の存在意義と、あるいは協定書、指定管理料の見直し、検討、そして経営能力のチェックと、そういったものをしっかりとこれは、専門の人あるいはコンサルタントを入れながら、しっかりと構築した指定管理者制度をつくっていかなきゃいけないと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 指定管理につきましては、利用者も大幅に増加するなど、順調に推移している施設がある一方、厳しい経済状況等の波を受けまして、利用者が減り、収入等が伸び悩んでいる施設もございますので、協定内容等について所管課と十分な調整を図る中で、経営に対する側面からも支援を図ってまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした中で、この行政、市役所内では、指定管理については担当課がそれぞれ接触をしながら、それを萩原課長の政策秘書課でフィードバックをして束ねるのか。その点の組織的なものというのをもう一度明確にしていただきたいなと思います。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 指定管理の全体の選定とかそういうことにつきましては、政策秘書課で担当しております。ただ、それぞれの利用、指定管理施設については、一応所管課が管理、指導することになっておりますけれども、当然指定管理の内容等については、政策秘書課でチェックしながら、方向性とかそういうことは検討しながら進めております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひしっかりとした指定管理制度をもう一度構築して、成熟したものにしてもらいたい。

 そうした中で、3番目に、大和地区の施設の経営ということにやはり私自身は非常に心配もしていますし、何とかせっかく大和地域で数少ない活性化施設を今まで維持されてきた。そうした中で、これからもその施設を再生して、今後に続けていくことが大切なんだろうなと、私自身はそういう意識を持っておりますけれども、まず、その大和地域の施設について、どのような状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 大和地域にあります5つの公的観光交流施設は、市の観光振興と地域活性化を図る上で欠かせない施設であります。うち4施設の指定管理団体であります、まほろばの里ふるさと振興財団は、長年培ってきたノウハウを生かした各種サービスを提供するとともに、特産品の販売拠点として、さらには地域の雇用創出や人材確保など、幅広い面で貢献いただいておりますが、設立から14年を迎える中で、取り巻く環境が大きく変化しております。最近、業績不振の続きますこの財団につきましては、昨年度策定した経営改善計画に基づき、早期に経営再建が図られることを期待するところであります。

 なお、現協定によります指定管理期間が本年度末をもって終了することから、この秋には平成23年度以降の指定管理団体の選定手続を行うことになります。競争導入など、公共施設の有効活用という観点から、庁内組織であります公共施設活用検討委員会、あるいは指定管理者候補選定委員会、こういった場所で研究と議論を行い、あるいは行っていただき、選定に遺漏のないようにしたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、課長から、このまほろばの里ふるさと振興財団のお話が出ました。やはり今まで本当に培ってきたそれぞれのノウハウもあると思いますけれども、今回、先ほど課長がこのまほろばの、略させていただきますけれどもこの財団の運営状況から、この施設が改善に向かうという説明をされていました。赤字から黒字へ経営の改善がされる、収入面もふえると。そういう面を先ほど予算ということで話をしていましたけれども、それを持ち出したのは、財団側が何とかそういった形を導入してくれと、そういったコンサルタントとかいろいろ入れてやってほしいというような方向性を見出したからということでしょうか。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 市は財団に対して、市の持っております公共施設の指定管理団体という、その対応と、もう1点、出資元、100%の出資法人でございますので、その2つの面で持っておりまして、その辺の線引きというのはなかなか難しいところですが、今回経営改善計画につきましては、財団がみずから考える中で、場合によっては私どものほうでも若干の指導といいますか、支援をさせていただきましたが、その中で策定されたものでございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ということは、これからも改善の余地がまだまだあるという経営ができていくんじゃないかという、光明が見えた数字を私は感じているんですけれども、逆に言うと、やはり財団の今までの経営能力というのが、やはり失礼な言い方をするけれども、なかなかいい方向にはいかなかったということだったと思います。そうしたことを踏まえた中で、これからどのような方向性というのを、お聞きしたいんですけれども、先ほど課長がそういった、9月にはそうした方向性を見出していくということだと思います。施設側のことを考えると、私は本当にすべての施設が健全経営で、そして再生をしていただければいいなと。そして財団は財団として、しっかりそういった面は判断をしてもらいたいなと思います。

 そうした中で、私が一番よく感じているのは、近くて遠い存在だなと。改めてそうした指定管理、まほろばの財団だけじゃないんですけれども、そういった財団の、例えば理事長の方、あるいはそうした責任者の方と、私たち議会とか、あるいはそうした市民とか、そういったところでの意見交換とか、そういったものができれば本当はいいのかなと。そうすれば少しでも市民全体で、大和だけのことじゃないですよね。甲州市市民全体で支援をしたり、あるいは知恵を出したり、いろいろ考え方も導入できたり、あるいは私たちの地域には、ぶどうの丘という経営能力のある事業母体もありますので、そうしたものを導入したらと、そういったことも考えていく必要があると思います。ぜひそういった面で、やはり少しでも意見交換ができたり、協力体制ができる方向性がこれからは見出せないかなと、その部分をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 観光交流課長、古屋拓巳君。



◎観光交流課長(古屋拓巳君) お答えいたします。

 本質的に財団は市から独立した、出資法人とはいえ独立した機関でございますけれども、やはり市民共有の財産を見ていただいている部分もございますし、この施設が市にとっても、あるいは地域にとっても、さらには利用者にとっても望ましい施設である方向性で検討していきたいと、そのように考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひそうした面を見出していただきたい。

 例えば今回、理事長がかわりました。大和の方から今度は勝沼の方になった。そういったことも私たちにも余り情報が流れていなくてわからない。あるいはそうしたぶどうの丘の事業が道の駅等に出店をしたいとか、あるいは協力をしたい、そういったこともなかなか情報が伝わってこない。だからそういった面をやっぱりみんなで共有して、協力体制をつくって、これからの少しでもいい方向、地域、施設の再生をしていくことが大切じゃないかなと思いますけれども、もし田辺市長、何かご意見あったらお願いいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のまほろばの里財団の運営についてというようなことだと思います。

 ご指摘のとおり大変厳しい状況には間違いないわけでありますが、あの施設は今、4施設まとめて財団で管理をしていただいていますけれども、その内容それぞれ精査をする中で、分ける必要があるのかなと。それでできるのかできないのかというふうな議論になってこようかというふうに思っているわけでありまして、それはやはり検討の余地と、それぞれのご意見を伺う中で進めてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、指定管理が切れるというふうなことも、それを視野に入れながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) それでは次に、新庁舎についてということでございます。

 地下のテナントについては、先ほど曽根議員が質問の中で、状況を把握させていただきました。私のほうからは、やはり地下のテナント、これには先ほども出てきました。私たちの地域には、勝沼のぶどうの丘事業という経営能力のある事業団体がありますので、そうしたところの力、飲食関係あるいは販売関係を持っております。そして、例えばスーパーが入りたいという話も、市長もまだまだあきらめていないでしょうし、私自身も地下にスーパーをというのはあきらめていません。

 そうした中で、居抜きというようなことをちょっと業界用語になってしまいますけれども、造作をこちら側で、市側でつくった中でスーパーが入っていただくと。その投資を先に市側がするけれども、スーパーが入ってくれるというようなことは、相手方が初めて出ての条件ということでありますけれども、そういった居抜きというような投資も必要かなと思います。

 それから、姉妹都市である富津市。お祭りのときに来たりして販売すると、市民が本当に喜ぶんですけれども、富津市のそうした海の幸を、ああいったところを少し場所を提供して販売をしていただくとか、あるいはイベントを組んでいただく。そういうようないろんな工夫がこれからは必要じゃないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 スーパーとかコンビニとか、その利用を希望する業者の業種によりましては、業者と十分協議する中で、居抜き等については今後検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ぶどうの丘はご存じのとおり、甲州市の観光のシンボルでございます。市内外から訪れるお客様の観光施設です。甲州市を訪れるお客様にワインを中心に産物を販売しておりまして、また産物や文化に触れていただく甲州市の産地情報も提供している施設だと思っております。東京あるいは関東方面からたくさんのお客様をいっぱいぶどうの丘に誘客して、そのお客様を甲州市にご案内するという一つの役目は、この35年やってきたというふうに思っております。

 そんな中で、独立採算の公営企業ですから、当然こちらも追及をしていかなければまいりませんけれども、新しい新庁舎に入ったらどうかというお話もございますけれども、地下の片隅でも、パンフレットでも置かせていただいてご案内申し上げるというふうにさせていただいたらよろしいんじゃないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 残念ながら消極的な発言で、ぶどうの丘の管理者の意見だったですけれども、ぜひこの新しい市役所づくりということなんで、今までの概念をやはり打破していただいて、このすばらしい本庁舎が日本全国に発信できるような本庁舎になってほしいなという、私自身は思いがあります。ぜひこれからも市長を中心に検討をしていただきたいなと思います。

 次に、そうした中で、やはり私自身はずっと言い続けている土日の開庁、そうしたものをこれから検討できないか。新しい新庁舎に期待を、そして希望をやはり市民の方もいろいろ持っていると思います。土日の開庁というのは、先ほどのテナントの件もあります。土日開庁しないとテナントはなかなか入りづらい。営業ができない、集客をしてもらえない、そういった面もあるでしょう。そして普通の市民の方々も、平日休めない方は土日に来たい。なかなか会社は休める、そういった社会状況じゃない。そして、やはり今回は市民ギャラリーもあきます。そして水道課も入ります。観光交流課も入ります。そして日直もいます。

 そうした中で、やはり水道課なんかは、土日もしっかりと対応をしながらの事業もしている状況も見受けますし、観光交流課もやはり土日、イベント等があれば出たり、あるいは連絡等をとったりということもあるでしょう。そうした面で、土日の開庁に向けて、これから考えができないか。その点をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、毎週水曜日、市民生活課及び税務課、収納課の窓口を午後7時半まで時間延長して、各種証明の発行業務を行っております。現状におきましても、本庁では土日、祭日に住基カードによる証明書の自動交付が利用可能となっております。また、平日に電話で依頼していただければ、土日に日直から証明書等をお渡しできるサービスも実施しております。現状においては、市民の皆様にこうしたサービスをPRしていきたいと考えております。新たな庁舎となって、今後につきましても、市民の要望などをお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 冒頭言いました、今回の質問は日本一を目指してほしいと。新しい課長もいらっしゃいます。初めて本会議に出る課長がほとんどじゃないかなと思います。ぜひ情熱と熱意を持って、いろんなことに当たっていただきたいなと。そして新しいこの本庁舎、日本一の市役所にしてもらいたい、そういった思いがありまして、土日の開庁ということを話をさせていただきました。ぜひ前向きに検討をしていただきたいなと。市民の声を、ニーズを受けていただきたいと思います。

 次に、水道事業についてであります。

 今回、市長からの提案議案であります水道料金の改定ということで、もう少し具体的な内容、そしてこれから今回この1回改定をするわけですけれども、その次にはもう統一、そして経営内容の健全化というものがもうシミュレーションされていると思いますけれども、その部分も含めてお答えを願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 水道課長、飯嶋松彦君。



◎水道課長(飯嶋松彦君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 水道料金につきまして、合併協議におきまして、早期に水道料金を統一することとなっており、平成19年度に1回目の改定を行い、現在の料金になっております。今回の水道料改定案につきましては、市民の負担を考え、地域格差を縮小しての改定するという水道審議会の答申をもとに、超過料金について改定をお願いするものでございます。

 審議会におきましては、平成20年度決算において約2,800万円の欠損金が生じると。平成21年度決算においても同額程度の欠損金が生じることが見込まれ、水道事業の健全経営を維持していくための試算を行い、基本料金については現行料金とし、超過料金について、1立方メートル当たり消費税抜きで170円から180円の金額を示してご審議していただきましたが、一度に統一すると市民の負担が大きいことから段階的に統一することとし、現在30円の地域格差を縮小しての料金改定とした経過であります。

 今回の改定に係る給水収益は約883万円の収益となりますが、答申をもとに段階的に改定することとし、地域間格差是正のご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 統一に向けての今後のシミュレーション、その部分をお願いします。



○議長(岡武男君) 水道課長、飯嶋松彦君。



◎水道課長(飯嶋松彦君) 水道審議会の今回の改定におきましては、地域間格差の是正ということで、次回の水道料金の改定に向けての審議の中では、統一を基本に考えていくというふうな答申もいただいております。20年度決算、また21年度決算におきましても、欠損金が生じているというふうなことですが、今回は地域間格差是正ということで改定案をお願いしてございます。次回は水道の経営状況等を見る中で、統一に向けてのご審議をまたいただきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(岡武男君) 水道課長、飯嶋松彦君。



◎水道課長(飯嶋松彦君) 今回は22年度の改定ということで、次回は23年度に経営状況等を見る中でご審議をいただき、改定に向けてまたご審議を、水道審議会を開会し、改定をしていくというふうな考え方でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) いや、ちょっと違うんじゃないかなと思いますよ。もうここまで来ていますから、もうここの料金、最終的な料金というのがある程度もう考えてしておいて、いや、ここじゃちょっと高過ぎるからワンクッション、今回はもう一度ここで納めて、市民のそういった負担を軽減して、次にはということじゃないんでしょうかね。次のあれがあるから初めて今回の上げ幅というのの数字がわかるんじゃないんでしょうか。そういう考え方じゃないんですか。



○議長(岡武男君) 水道課長、飯嶋松彦君。



◎水道課長(飯嶋松彦君) 次回の改定に向けてということでございますが、水道審議会におきましては、20年度決算も内容がよくないというふうなことで、料金の統一の改定額に向けては、1立方当たり170円から180円を審議会のほうへお示しし、健全経営がその単価であればできるというふうなことでございますが、現在の料金との格差が非常に大きくなるというふうなことでございますので、一度にここで改定すると、市民の負担面を考えまして非常に大変だということございますので、今回は基本料金は据え置きの中で、現在の地域間格差の是正というふうな水道審議会の答申をもとに、改定を今回はさせていただくというふうな考え方でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今の課長の答弁だと、まだもう1回改定があるのかなと。統一に向けないのかなという、ちょっと疑問もあります。私自身はもう早期に統一化を図るべきだと思います。そして、まず塩山も勝沼も大和も同じ土俵に上りましょう。そして、そこから初めて甲州市の水道料金が高いのか、安いのか。あるいは負担が多過ぎるから、一般会計から投入したほうがいいのかと、そういった考えになると思います。だから早期にまず同じような考え方で全員が持たないと、水道料金のことにいろいろ話をしていくということは、なかなかできないと思います。だからもう次には統一、そして健全化という形の水道料金を出してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 水道課長、飯嶋松彦君。



◎水道課長(飯嶋松彦君) 議員のご質問にお答えさせていただきます。

 今回も、先ほどご説明させていただきました水道審議会の答申の中でも、次回の改定に向けてということもございまして、今回はとにかく料金の格差の是正を基本ということで、次回は統一に向けてというふうな審議会のほうの答申でもいただいておりますので、今回は統一に向けての検討はした中ではございますが、市民のご負担を考える中で次回にというふうな答申でございますので、今回は地域間格差の是正というふうでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 市長もそういった考えでよろしいんでしょうか。その点だけ確認をさせていただきたいと。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) おわかりをいただけていないような気がいたすわけでありますが、正直言って、一遍に上げたいです、大変赤字でありますので。

 ただ、合併時にあれだけ勝沼、大和、そして塩山の格差があった。この前も勝沼、大和の皆さん方には大変ご迷惑をかけたというか、40円上げさせていただいた。塩山が20円上げさせていただいた。今、格差が120円の150円です。30円格差がある。一遍にそれを上げてというと、170円、180円。塩山からいうと30円の上がりでありますけれども、今度は勝沼になると、それだけ上げると60円、70円というふうに上げなきゃいけないということで、それはやはりご理解がいただけないなというふうなことで、やっぱりもう1回段階を踏んで統一を図ろうというふうな考え方。これは水道審議会の皆さん方も、やはりその辺は一致をいたしてご提言をいただいているわけでありますが、やはりそういうふうなことで、とりあえずここで10円の格差にまずしようと。そしてまたもう一段階に、今度は経営状況を考えて、170円にするか、180円にするか、190円にするかというふうなことを考えていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひそういった面では、それぞれの考え方を淘汰しながらの料金策定ということです。ぜひ統一に向けて、しっかりとした構築をしてもらいたいなと思っております。

 次に、独立した水道企業の事業ですから、企業会計も独立しているんですから、事業として水道課がしっかりとこの水道事業というものを運営していかなきゃならない。それにはやはり、安全、安心な水の供給、ほかに企業努力、事業努力というものが必要と思いますけれども、その点について、どのような事業努力を考えているか。そしてするのか。お願いいたします。



○議長(岡武男君) 水道課長、飯嶋松彦君。



◎水道課長(飯嶋松彦君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 水道事業は、市民に良質の給水サービスが公平かつ低廉に供給されなければならないと考えております。

 水道事業は、施設の建設、改良、老朽施設の更新を計画的に進めており、維持管理を常に適正に行い、良好な状態に保つよう、常時安定的に供給できる体制を推進しております。職員は土日、日曜祝日につきましても、緊急時には日夜を問わず対応を行っております。事業は直接市民に影響を及ぼすものでございますので、これからも使用者へのサービス低下を来さない経営の効率化と経営の節減に努め、飲料水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) それは水道課の普通の業務なんです。それで給料もらっているんですから。それ以外に、課長、新しくなったんですから、しっかりと水道事業というものをもう少し、水を販売している甲府市もあるでしょうし、いろんな工夫をしながら、これからの事業というものを考えなきゃならない。それが独立した水道事業の担当課長ということですから、そういった面で何かそういったものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 水道課長、飯嶋松彦君。



◎水道課長(飯嶋松彦君) お答えをさせていただきます。

 水道事業は市政の発展及び水道使用者の公正な利益を図り、十分にして良質の給水がサービスが公平に提供され、公共の福祉を増進するというふうな運営をされなきゃならないと考えております。当然ながら、市民生活におきまして、良質の給水サービスの供給には、水道事業の施設の計画的な建設、それから改良、更新を計画的に進めていくというのが基本でございます。維持管理を常に適切に行い、良好な状態に保つよう、常時安定的に供給できる体制をこれからも推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 100点の答弁です。私はやっぱり課長に120点とか130点の答弁というか考え方をこれから持っていただきたいなと。そうしたことが水道料金は上げるよ、でも水道課、水道事業は努力をしているよと、そういったものをやっぱり見せてほしいなと。それがやっぱり市民に対しての、やはり水道課としてのいろんな動きであり、努力ということじゃないかなと思います。そういったものを、まだ課長担当して2カ月ぐらいですから、これからまだまだ時間もありますので、すぐそういった面にも、料金の改定のことと、そうした努力ということも頭に入れてやっていただきたいなと思います。

 次に、市民バスについてということであります。

 現状の検討状況と把握ということで、通告を逆にしていただきたいんだけれども、市内を走るこの市民バス、各種あると思います。費用と効果、そして利用者の声、地域からの声、いろいろ声があると思います。本当に助かるよという声もあるし、空気を走らせてどうするんだなんていう非常に厳しい声もあります。まずその現状の検討と把握についてお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 市内を運行している市民バスは10路線であります。平成21年度末までの利用状況は、市内循環バスの松里、塩後、奥野田線が利用者数2万5,451人、運賃収入は84万4,200円。甲州市縦断線が利用者数2万9,545人、運賃収入は168万1,773円。勝沼地域バスが利用者数1万8,311人、運賃収入は255万5,852円。在来線の大菩薩線、二本木線、玉宮線、市民病院線は利用者数9万3,792人、運賃収入517万2,362円で、利用者数合計が16万7,099人となり、パスポート券及び回数券など利用券を合わせ、収入合計が1,418万1,687円となっております。なお、平成21年度の市民バスの運行委託料は、1億67万9,202円、利用料収入額は1,418万1,687円、一般会計負担分7,354万8,515円となっております。

 市民バスの運行現状は以上となっておりますが、極めて財政負担がかかっていることがわかります。また、利用者及び運転者からご意見を聞く中で、よりよい市民バスの運行を考えてまいりたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 1億円の経費をかけて2,500万ぐらいの収入ということで、非常にそうした費用対効果というのは悪いんですけれども、これは特に高齢者の人たちの足を確保するということでやむを得ない状況だったと思います。

 そんな中で、やはり今後はどのようなバスの交通をこれから構築して考えていくのかなと。各常任委員会の先日の研修もあるでしょうし、それぞれ議員もそれぞれの思いで、そして行動で、非常に憂いを持ちながら、新しい交通体系が必要ではないかと思っております。今後のことについて、まずお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 議員のご質問にお答えいたします。

 市民バスの運行につきましては、これまで多くの課題をいただきながら、市民の方々の移動手段としての役割を果たしてまいりましたが、来年度末で市内循環バスの契約更新が終了となりますので、この機会に利用者や運転者などの意見も聞く中で、新しい公共交通システムのデマンドバスの活用や、タクシー利用も含め、市民の方々の利用しやすい移動手段としての確保をし、また観光客の利便性も考慮した中で、関係機関とも検討し、よりよい市民バスの運行を考えたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、課長の答弁から、デマンド交通システムの導入を検討したいということであると思います。先日も県議会のほうでも、今,高齢者が非常に交通事故が多い。運転ミスが多い。そんな中で、やはりそれぞれの市町村がデマンド方式の交通システムを導入を促したいというような県の方向性も出ております。そうした中で、今デマンド交通ということが出ました。もう少しこのデマンド交通システムについて説明をいただきたいなと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 丸山議員の質問にお答えをいたします。

 デマンドバスとは、乗客の希望や要請に合わせて走行する次世代の交通機関です。路線バスと比べると、その違いがよくわかります。路線バスは時刻表のとおりに運行し、用意されたすべてのバス停を回りますので、乗客は簡単にバスに乗ることができます。しかし、時刻表どおりに運行するので、自分の都合のよい時間に乗客は合わせづらいこともあります。また、路線バスは乗客がいない場合でも、決められた路線を決められた時間に走ります。これは決して環境によいことではありません。これらの問題点を解決した新しいバス運行がデマンドバスです。

 デマンドバスは、乗客から要請が入ったときに、乗客の希望に合わせて運行します。デマンドバスの特徴は乗り合いです。乗り合いとは、似通った用事を持った人が一緒に乗ることを意味します。デマンドバスには乗り合い機能があり、バスが寄り道をして他の乗客を拾います。また、予約が入っているバス停以外は寄りません。予約がない限り、バスが動くことはありませんので環境にもよい。小型のハイブリッドカーの活用も視野に入れると、より利用しやすい小回りのきく公共交通機関といえます。また、バスがあいている時間帯は、観光コースのバスとしても運行することも可能となります。

 このようなデマンドバスは、県内では北杜市を初め実施され、また県外でも各地で実施されております。今後先進地に、実施されている自治体を研修し、よりよいバス運行を甲州市に合った内容で検討してまいりたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、課長の説明を聞きますと、本当に甲州市に合っている交通システムかな、デマンド交通。高齢化が進む、そして空き時間は観光のルート等にも使えると。そしてバスが今ちょっと大きいバスですから、小さいバスにして、狭いところも入っていける。そして環境にもいい。そういった面では、やはり甲州市に合っていると、デマンド交通。そうした中で、試験運転をしたり、市民の皆さんにそういったものを周知する。そういったことも、しっかりこれも考えていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡武男君) 市民生活課長、栗原宣如君。



◎市民生活課長(栗原宣如君) 議員の質問にお答えいたします。

 先ほどのデマンドバスのことにつきましては、今、先進地の研修を終え、そして来年度にもそういった試験的なこともしながら、よりよいバス運行に考えていきたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) これからの期待ができる交通システムだなと。経費もかかります。そして料金体系ということも考えていかなきゃならないと思いますけれども、ぜひ積極的な推進をしていただきたいなと思っております。

 それから、先ほど課長にも苦言を呈しましたけれども、やはりぜひバスへ乗ってあげてください。四季折々乗って、そして住民の声、乗車している人の声、そして業務している人の声をしっかり聞いて、これからのバス交通のシステムをつくってもらいたいなと思っております。

 次に、農業振興についてでございます。

 まず1点目は、やはり市民の声もありますけれども、甲州市を訪れた方々の声で、やはり農産物の直売所がないということが非常に残念がります。甲州市は観光農園が中心な農業ですから、観光農園に行けばいいんですけれども、その農園だとそれしか買えない。だからいろんな野菜を買ったり、いろいろなことをしたいというやっぱり多様性のあるお客さんが多いと思います。そうした中で、私はやはり農産物の直売所、そして新しい塩山バイパスというんでしょうか、東バイパスができたということも含めて、ぜひ直売所が必要じゃないかと思いますけれども、その点をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の農産物は、大多数が農協系統出荷として出荷され、また地域の土地条件や交通条件などにより、みずから直売している観光農園や、またJAフルーツ山梨直売所、道の駅などの施設を活用して販売している農家など、それぞれの販路形態の選択により、農産物の出荷販売を行っております。

 議員ご質問の消費者ニーズから国道411号、通称東バイパス沿線への直売所の建設につきましては、周辺の既存の直売所の状況、また農産物生産者のニーズ等、農産物直売所を運営していく上での諸条件について検討、研究するとともに、農家所得の増大と市の活性化につながる事業であるかなどを今後の課題として検討してまいります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 農産物の直売所は、今ちょっとしたブームになっております。県内では豊富の直売所が全国一というような、そんな話を聞くと、あの地域に負けたくないなというのは正直じゃないかなと思います。ぜひそうした農産物の直売所、高齢者も、あるいは一般の片手間でやっている野菜等をつくっている方も、そういった販売所があると、本当に利用しやすいし、売ってみたいな。楽しみができるなという声もありますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいなと思います。

 次に、農地法が改正されました。昨年の12月、農地法が変わった。非常に遊休農地対策ということで、これは対策になるという反面、非常にその農地法の改正で罰金等ができるということで、非常に厳しい法律になっております。そうした状況の中で、まず、その農地法がどのように改正されたのか、お聞きいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 平成21年6月24日に農地法の一部を改正する法律が公布され、平成21年12月15日に改正農地法が施行されました。

 農地法の主な改正点についてでありますが、まず、農地の利用状況調査について、毎年1回農地パトロールを基本に、耕作放棄地の調査を行うことが農業委員会の活動の一つとして位置づけられました。

 二つ目として、農業生産法人以外の法人も農地法により農地を借りることができるようになりました。

 三つ目として、農地の賃借の際に目安となる標準小作料が廃止され、それにかわり農業委員会が、地域の実情に応じた農地の実勢賃借料の情報として、最高値、最低値、それに平均値を公表することとなりました。

 四つ目として、相続等による農地の権利取得に伴う農業委員会への届け出が必要となりました。さらに、農地の適正な管理が強く求められるとともに、違反転用等に対する罰則の強化がされました。

 こうした今回の農地法の改正は、国の食料の安定供給の重要な基盤と農業を守るため、これまでの農地の所有者支援から利用者支援への移行を図り、農地の有効利用を促進するとともに、農地の適正な管理を目指したものであります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 県は農業センサスでは全国ワースト2位ですか、遊休地。そういった中で、遊休地減少ということにどのようにかかわっていくのか。こうした法整備の中で、甲州市の遊休地減少対策というのがどの程度行われているか、その部分をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 遊休農地の対策でございますが、まず平成20年度に農業委員会で耕作放棄地の実態調査を行っております。甲州市全域で大体161ヘクタールの耕作放棄地の確認が行われております。この調査をもとに、甲州市耕作放棄地再生活用計画を策定いたしまして、昨年、市におきまして耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作放棄地の解消と再生利用について協議、検討を行い、再生事業に取り組んできております。また、JAフルーツ山梨におきまして設立された営農サポートセンターと連携を図る中で、耕作放棄地解消への取り組みを行っているところでございます。

 解消事業の実施状況でありますが、市の地域耕作放棄地対策協議会により、国の耕作放棄地再生利用交付金を活用いたしまして、平成21年度は1.8ヘクタールの解消事業を行いました。

 また、耕作放棄地解消モデル事業により、JAフルーツ山梨が事業主体として行う耕作放棄地の抑制や解消、また農地保全のために必要な県補助事業も活用し、農業機械の購入に対する補助金の支援を行いました。さらに県の補助事業であります耕作放棄地再生活用促進事業を活用し、事業主体であるJAフルーツ山梨により、平成21年度は38アールの耕作放棄地の解消と再生活用を図っております。市では、今後ともこれらの耕作放棄地解消事業を継続実施するとともに、遊休農地が拡大しないように、農地流動化奨励補助金制度も活用していただく中で、農地利用集積の推進や企業の農業参入への支援を行い、耕作放棄地の抑制と解消に努めてまいります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 法があったり、制度があったり、いろいろあるんですけれども、実際に課長が直接甲州市の農家、農業の状況を見て、本当にこういったものが大切なんだろうなと。遊休地に対するこういったものが大切だろうなという思いがあると思いますけれども、その部分をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 耕作放棄地となるゆえんにつきましては、幾つかの要因が重なって発生していると考えられます。農業を継承していく農業後継者の減少と高齢化により生産農地が放置され、耕作放棄地となること。また、中山間地の山すその農地が耕作条件の不利により放置をされること。さらに、農産物の価格の不安定等による農業経営の不安等、幾つかの要因があるところであります。

 さらに、農産物の価格の不安定等による経営への不安、幾つかの要因がある中で、こうした農業経営を継続していく上での阻害要因を総合的に改善、営農を支援していくことが何より重要と考えております。そのためには、県やJAとの連携を図る中で、地域の実情に合った各種補助制度の活用を行い、農業生産環境の改善と整備を図り、農業という産業に対しての生産向上、それに生活安定と魅力向上が後継者を生み、そうした後継者による農業経営の継承が耕作放棄地の発生を抑制していく大きな視点だと考えております。

 また、法人の農業への参入を促進し、耕作放棄地の有効活用を行うことで、地域の活性化を図ることも必要と考えます。

 また、現在存在する耕作放棄地については、耕作放棄地対策協議会、またJAフルーツ山梨、営農サポートセンターなどにより、各種耕作放棄地対策事業を取り入れ、生産農地としての再生に努めてまいります。

 農地は市の産業の基盤である農業の基本財産でありますので、関係機関と連携を図る中で、適切な管理と有効活用について積極的に進めてまいろうと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 本当に誠実な答弁でしっかりされているなと思いますけれども、県では菅原文太さんが北杜市のほうで農業支援隊ですか、そんなようなこともやったり、いろいろパフォーマンスもありながらも、そういったことへ目を向けているんで、そういったことへも目を向けながら、たしか甲州市、勝沼町にも2名ぐらい来ていると、そんなこともありますので、ぜひそうした若者の農業参加というものをぜひ推進していただきたいなと思っております。

 次に、子育て支援についてであります。

 子育てプランということで、次世代育成支援地域行動計画、これが前期が終わりまして後期ということで、平成22年から始まりますけれども、前期の課題、成果から後期への対策ということをまずお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 今回策定しました後期行動計画は、前期行動計画の評価とニーズ調査の結果をもとに、事業内容、目標値などの見直しを行い、平成22年度から平成26年度までの5年間の後期行動計画を策定したものであります。

 議員ご質問の前期計画の状況につきましては、目標達成が78%であります。後期行動計画では、目標事業を106事業とする中で、前期計画の課題を踏まえ、市民総参加ですべての次世代を担う子どもたち、すべての子育て中の家庭、すべての働きながら子育てしたい人たちが、安全でかつ安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現を目指し、本計画を推進してまいるところでございます。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) その後期の計画の中に、甲州らしさというのがよく何カ所も出ているんですけれども、課長が考えるこの甲州らしさ、子育て支援について、これをまずお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 国の次世代育成支援の柱につきましては、待機児童ゼロであります。しかし、大都市と甲州市の子育て環境は大きく異なります。甲州市では待機児童はおりませんので、したがいまして、協働の市域づくり、それから子育てに優しい地域の生活空間づくり、また、地域における子育て支援サービスの充実、職業生活と家庭生活の両立の推進など、地域づくりの分野の充実が甲州市らしさだと認識しております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) その甲州市らしさを出せば、ほかの地域に負けないすばらしい子育て支援ができると、そういう内容でしょうか。その部分だけ。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) この場で私の意見を言わせてもらっても結構でしょうか。

 前期行動計画の課題を踏まえる中で、各関係機関との連携、それとか地域、家庭、職場など、地域に係るすべての関係者が協働で子育てをしていくこと、このようなことが最も必要であると考えております。その中で、各事業を確実に実施することで、先ほど議員が言われた日本一の子育てができるまち甲州市になると思います。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 次に、NPO法人あるいは民間企業、そうしたものの活用、子育てハーモニー広場というのをショッピングセンターで県がやったりしております。そうした形のプランというのはあるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 丸山議員のご質問にお答えをします。

 前期行動計画の中におきましても、地域で子育てを支える子育てサークルや子育て支援団体、それからNPO、地域子育てサロンなどの子育て支援団体へ支援を行ってきたところでございますが、後期行動計画へはこれらの目標値をふやし、各種団体とさらなる連携をとる中で、地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) そうした中で、この子育てプランの中、私が欠落しているのは、子育てで子どもを産んで、そして18歳。そうじゃなくて、子どもを産む前の結婚するときとか、まだ未婚のとき、そうしたときに子育てというものをいかに知ってもらうか。そしてそういう人たちがこれからの時代をつくっていくんだから、そうした人たちをいかに反映するかということが大切であるし、18歳以上でも、親と子は、あくまでも死ぬまでそれは関係は保つわけですから、そういった部分が欠落していると思いますが、それに対しては、どのように思いますか。



○議長(岡武男君) 子育て対策課長、山中 宏君。



◎子育て対策課長(山中宏君) 丸山議員のご質問にお答えをします。

 子育てプランでは、児童を対象とした思春期の保健対策としまして、講演会や体験教室などの事業を行うこととしております。子どもを望むすべての人が安心して子どもを産み育てることができ、その喜びを感じるよう、家庭ぐるみ、職場ぐるみ、地域ぐるみで支援することを基本理念としております。

 地域ぐるみで支援することを基本理念としておりますので、これから結婚をし、子育てを始める人を対象とした事業、これにつきましては、例えば講演会、それから体験教室等があると思います。これらにつきましては、積極的に今後取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ課長には期待をしていますので、そうした法的にあるものとないところもしっかりとカバーをしていただきたいなと思います。

 最後に、市民歌については、有名人が作詞作曲をしていますけれども、ぜひいいものをつくっていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 丸山国一君の一般質問を終わります。

 ただいまの丸山国一議員の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

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△会議時間の延長



○議長(岡武男君) この際、申し上げます。会議時間を1時間延長し、午後6時といたします。

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○議長(岡武男君) ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時25分といたします。

             休憩 午後4時14分

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             再開 午後4時28分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 18番、廣瀬元久君。

 廣瀬元久君につきましては、一問一答方式で行います。



◆18番(廣瀬元久君) 一般質問の通告をしておりましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般につきまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1次甲州市総合計画に関係する質問であります。目的別、性質別による各種基本計画についてお尋ねをします。

 豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市を将来像として、現状分析と課題の上に立って、基本構想、さらには基本計画が平成19年度に第1次甲州市総合計画として策定され、これに基づきまして、21年度までに総数21本という膨大な計画がそれぞれ作成されたわけであります。職員のこれに対する業務は大変なものだと思われますが、このことは後で述べますが、まず、コンサルタントに委託した経費及び仕上がりまでのすべての経費は、総額どのような額になっておるのか、まず伺っておきます。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 第1次甲州市総合計画の施策を具体化していくものが分野別計画でございます。策定に対し、コンサルタント等の専門的な知識が必要な計画から職員みずからが作成する計画まで、現在6つの部門別計画がございまして、平成18年度から平成21年度まで、この4年間で合計21の計画が策定されております。作成経費につきましては、コンサルタント等への委託料、それから印刷製本費など、総計で4,500万円余りとなっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ただいま概算総額4,500万円ということでありますが、職員がまず第1次総合計画初めとして、21本の各推進計画策定については、実際に年間を通して、仮に1人当たり1つ計画を担当したとしても、総合計画を含めて22本ということになるわけです。年間の額といえば、おのずからどのくらいの額になるかわかると思うんです。これが仮に2人担当したとすれば44人ということですから、相当な人件費もこれはかけてあるということであります。

 そこで、この各種推進計画の市民への周知方法について、この22本、これを市民にどのような方法で周知していくのか。また、市民がどれだけこの内容を熟知しているか、甚だ疑問であると私は思うわけです。私自身がこの22本すべて目を通すというのは、なかなか困難なことであります。したがいまして、市民の周知につきまして、どのような方法で周知をしていくのか。このことについて、まず伺っておきます。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 作成されました部門別計画は、広報やダイジェスト版として全戸に配布するほか、市のホームページにも掲載してございます。総合計画や都市計画マスタープランのように、市民懇談会の場で説明させていただくものもございます。また、各種計画の実施に当たりましては、多くの市民の皆様と協働で推進していくためには、各種大会やフォーラムなどを通じて周知してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ぜひ簡単な方法で、例えば概要版とか、あるいはハザードマップ等々のやり方。なかなか市民が活字を一から十まで目を通すということは、なかなか難しいことだと思うんです。非常に周知の仕方によっては、これが絵にかいたもちにならなければいいがなというふうなことを思うわけです。ぜひその点でひとつ、あらゆる角度から市民に周知を図っていただきたい。これは要望です。

 次に、土地利用計画策定についてということでございますが、第1次総合計画において、この土地利用計画について、はっきりうたっているわけですが、「国土利用計画法に基づき、甲州市における土地利用計画を策定します」というふうなことが総合計画の中に書いてあるわけです。甲州市における総合的土地利用計画が策定されなければ、農業にしても、林業の計画あるいは商工の振興、また都市計画法に基づく用途指定など、必然的にこれは不可欠なことでありますので、早急にこの策定をしていただかなきゃならんと、こういうことでございますが、この点について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 土地利用計画につきましては、土地基本法に基づく土地利用に関する計画の一つでありまして、適正で合理的な土地利用を図るため、人口及び産業の将来を見通し、土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を考慮して策定する計画でございます。

 土地利用計画の策定には、市街化区域及び市街化調整区域を初めとし、地域、地区、開発行為の規制などの都市計画宣言により、土地の造成や建築工事などに対しまして一定の制限が加えられますので、今年度から検討に入りたいと考えております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 本年度からということでございますので、次に、その実施計画について、各種計画の中には、実施計画に等しい種類のものも幾つかあります。しかし、総じて実施計画を要するものがほとんどであります。私はそう理解しておりますが、基本的にそれぞれの3カ年間のローリング方式による実施計画をこれから各種計画について実施していくのかどうか、この点について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) 議員の質問にお答えいたします。

 実施計画につきましては、直接の事業実施に結びつける計画でございますので、財政的な裏づけのもとに3年間の計画として、毎年実情に合わせ、修正を加えながらローリングをして、事業計画と財政計画を策定しております。この計画により定められた施策や事務事業を予算編成時に組み入れ、目標の達成を図っているところでございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ということは、第1次総合計画として一本でその実施計画を出すのか、それとも各それぞれの基本計画がありますね。それの種別によって、先ほど6つの目標から成っているということですが、そういうような各種別の計画に基づいて実施計画を出すのかどうか。そこのところ。



○議長(岡武男君) 政策秘書課長、萩原哲夫君。



◎政策秘書課長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 総合計画につきましては、6つの基本項目がございます。それに基づいて部門別の計画も出ておりますので、それらの6つの柱に基づいて、それぞれが出してきたものを事業実施計画を出してきたものを、3年間のローリングの中で実施に向けて検討し、財政的な裏づけをとって、実施に移しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 21本の各種計画につきまして申し上げましたが、その中に、1番として、その基本目標が創意に満ちた活力ある産業のまちづくりとして4本掲げてあるわけです。その4本は農業振興地域整備計画、耕作放棄地再生活用5カ年計画、森林計画、そして観光振興計画とあるんですが、この活力ある産業のまちづくりで1つ落ちているんです。商工振興計画がないんです。これはどういうことでしょうか。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 商工業振興基本計画の策定の中で、まず、工業の振興基本計画についてであります。

 現在市内には、農村地域工業等導入実施計画に基づく工業団地については、小屋敷、三日市場、南部、綿塚工業団地の4団地でありまして、5企業が操業しております。小屋敷工業団地につきましては、2企業が操業を中止しております。また、平成17年度には塩山地区三日市場工業団地の計画変更を県と協議し、団地の一部縮小について同意を得たものであります。

 こうした経緯と近年の経済状況の低迷から、工業振興計画については、今後の経済状況と企業の動向、また山梨県地域産業活性化協議会においての情報活動とともに、さきの土地利用計画の策定について答弁がありましたように、このことを踏まえて、工業振興計画の位置づけをし、策定してまいりたいと考えております。

 また、商業振興計画の策定につきましては、第1次総合計画の基本計画の中に位置づけてあるとおり、今後策定に向け検討し、できる限り時期を早めて策定してまいります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 商業及び工業の振興は、我が甲州市の発展のために極めて重要であることは言うまでもないわけです。そこで、いつごろまでにこの基本計画をつくる計画なのか。あえて再質問という形で申し上げますが、いつごろになるでしょうか。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 先ほどの総整のほうの全体的な土地利用計画の関係がございますので、そうした計画を見ました中で、なるべく商業の実態を把握する中で、早期に計画に着手ができるような進めをしてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) できるだけ早くということですから、そこは置きます。

 次に、市街地、特に商店街の活性化についてですが、市街地の商店街については、県下の自治体と同様、ますます空き店舗による空洞化が進んでおるというのが現状だと思います。シャッター通りになっているのがそのような状態であります。この打開策として、これまでどのような対処の仕方をしてきたのか。その考え方について、ありましたらお示しをいただきたいと思うんですが。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 近年、商店街を取り巻く環境は、中心市街地における空洞化、消費者ニーズの多様化などの外部環境の変化や経営者の高齢化、後継者難、空き店舗の増加などの内部環境の変化により、大変厳しい状況にあります。

 市では、商工会と連携し、商店街活性化事業として取り組む商工会指導事業、住まいの相談室、魅力創出事業、また、およっちょいプラザ七里実施事業、それに中心街活性化事業などに総額で614万8,000円の補助を行い、支援をしてきております。

 また、塩山コミュニティマーケット運営委員会が、平成20年度から22年度までの3カ年継続事業として取り組んでいる空き地、空き店舗利用促進事業については、事業費総額で458万8,000円であり、県と市により総額280万円の補助を行い、支援をしてございます。

 事業の取り組みとしては、中央区に設けてあります空き店舗の活用により、食品等を販売するコミュニティマーケットの開催。また、家庭用品の再利用促進のためのフリーマーケットの開催、それに観光客への案内、休憩所として活用するなど、商店街の活性化の一助として進めているところであります。

 また、昨年甲州市内の空き店舗、空き工場の利活用にかかわる調査を行い、随時市と商工会とのホームページに空き店舗、空き工場の情報と活用支援について掲載し、市と商工会が窓口となって促進を図ってございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 商工業の振興のためには、例えば農業の振興においては、JA農協という強い受益者であり支援団体があるというふうなことになるわけですが、市は商工会という支援団体と緊密な連携をとっていかなきゃならない。これは欠かせないことであります。

 そこで、具体的に尋ねますが、空き店舗を活用しようとしている者に対する具体的な支援策、あるいは店舗改修に対する支援策。三つ目とすれば、この借りている店舗に対する使用料の助成制度など、いろんな形での空洞化の解消のための支援策があると思うんですが、それらについて具体的な事象がありましたら、説明をいただきたいと思うんですけれども。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 平成22年度から商工会事業として始める住まいの相談室、魅力創出事業につきましては、地域住民と甲州市商工会、住まいのリフォーム会の交流を活発にし、明るく活力ある地域産業の活性化と振興を図るため市が事業支援し、住まいの相談室PR、また快適住宅づくり相談室の開催、それにリフォーム見学開催など、事業活動を行っております。

 また、恒例のおよっちょい祭りにつきましては、市と商工会が連携し、祭り実行委員会により、秋の祭りとして、また、商店街の活性化を図る祭りとして開催されておりますが、さらに活性化を図るよう見直しを検討してまいります。

 また、昨年度から山梨県ワイン酒造組合、甲州市商工会、甲府市商工会議所が事業主体となり、国、県と市が助成する中で、ジャパンプランド育成支援事業に取り組み、ヨーロッパへの甲州ワインのプロモーション活動も行っております。さらに、今年7月からは新庁舎に商工会コーナーを設け、市と商工会が一体となり、商工振興を進めてまいります。

 議員ご質問の空き店舗に対する活用策についてでありますが、山梨県で平成19年度に創設いたしました商店街店舗対策補助事業に対しまして、今年度から市が新たに上乗せ補助を行い、事業推進いたしております。

 まず、店舗改修に対する支援策につきましては、商工会等が商店街における空き店舗に出店する者への店舗開設説明会等を行う事業で、店舗改修や店舗の賃借料等に補助限度額300万円で県が3分の1、これに新たに市が3分の1上乗せし、事業費の3分の2の補助を行う制度として強化いたしました。事業期間につきましては、1年から3年であります。

 次に、商工会等任意の団体が、商店街における空き店舗イベント事業、情報提供事業等に活用する事業で店舗改修費、また店舗の賃料に補助限度額400万円で、県が3分の1、そして新たに市が3分の1上乗せし、事業費の3分の2の補助制度として強化いたしました。事業期間については、1年から3年であります。

 また、市が単独助成制度として、個人等が商店街における空き店舗を小売業または飲食業を営む店舗として新たに出店するため活用する事業で、店舗改修または店舗の賃料等に補助限度額50万円で、市が2分の1の補助を本年度から新たに導入いたします。なお、事業期間については1年でございます。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今、県の助成制度に乗っかってというと語弊がありますが、市の一部補助しているというような、3、1、3、1、受益者が3、1というような方法です。それが1から3ということですが、22年度には市が単独で50万円を限度として2分の1を補助するというような制度が出てきたわけですが、これは単年度だということのようですが、せめて県の3年間という設定があるわけですから、それと並ぶぐらいのことで考え、せめて3カ年間のそういう期間を設定していただきたいなと思うわけですが、その点について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 産業振興課長、橋爪俊夫君。



◎産業振興課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 空き店舗対策事業の市の単独補助制度の補助事業期間について、現在の1年から延長して3年間の適用にしてはどうかということでございます。この制度への事業者のニーズ、また空き店舗の活用状況という中で、検討をさせていただきたいと考えてございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ぜひその進捗状況等を勘案する中で対応をしていただきたいと思います。

 次に、都市計画マスタープラン、甲州市まちづくり基本計画ですが、土地の用途指定ということでございます。土地利用計画を受け、都市計画の基本方針のもとに、埋蔵文化財等が点在しているところもあるわけですが、そういったものの現状分析を行って、都市計画街路網を初めとする用途指定の変更を、この際もう大分年数がたっております。そういうようなことで、ぜひやっていただきたいと思うわけですが、見通しとして何年度のころまでにこれができるのかどうか、伺っておきます。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 用途地域をしたときから、既に二十数年が経過した今、現在の状況は大きな差が生じております。平成20年度に策定しました都市計画マスタープランにも、こうした状況を打開していくことがこれからのまちづくりの課題としてございます。

 このため市では、マスタープランに基づいて、塩山市街地に活力が生まれるよう、まちづくり事業として昨年度から基礎調査や地域への提案活動などを始めております。今年度はこれらの事業を継続しつつ、さらに都市計画街路の見直しを含めた中長期道路網整備計画の策定にも着手することとしておりますので、スケジュール的には平成23年度から都市計画にかかわる用途指定、都市計画道路等の計画についての見直しの検討に着手していく予定でおりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 平成23年度からということでございます。それまでまたいろいろな市街地等々のいろいろな変化があるということもあるわけですから、できるだけ早くひとつ策定をしていただきたいと思います。

 次に、市内の道路網の推進計画、先ほど曽根議員等からも質問がありましたが、私も3月の本会議の質疑の中で一部お尋ねしたことがありました。市内全域にわたる道路網の策定について、国、県道を初め市道、それから農道、特に主要な幹線道路、現段階において、道路網について把握ができているのかどうか。さらに、中長期的にわたる整備計画について、どのように対応していくのか。できるだけ具体的に説明をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 都市整備課長、宮原 万君。



◎都市整備課長(宮原万君) 廣瀬議員の質問にお答えいたします。

 市にかかわる主要幹線の道路網については、関係課との連携、調整を図る中でワーキンググループをつくり、検討しております。また、国県道等の広域的な道路につきましても、県及び隣接地との連携を図る中で、随時検討会を行っておりますので、主要なものについては把握できております。

 また、今年度より中長期道路網整備計画の策定に着手いたしますが、内容につきましては、先ほど市長が曽根議員に説明を行ったとおりでございます。策定に当たって、関係各課との綿密な協議を重ねながら、市民の意見や専門家、また学識経験者等の意見を十分取り入れた中で、さらに審議会に諮り、計画の策定を進めていきたいと考えております。

 なお、策定までの期間は2カ年を予定しております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 次に、安全対策ですけれども、市内の道路網における安全対策としまして、歩道及び車道の点検整備、さらに街路灯等の整備ということでございますが、国・県道を含む市内道路網における車道及び歩道について、市民から具体的に要望や苦情が来ております。歩道における陥没、車道のアスファルトのはがれなどの苦情が幾つかあるわけですが、特に夜間における犯罪防止のためにも、街路灯や防犯灯など、道路環境の状況によっては大変危険なところも見受けられるわけです。したがって、早急に昼夜を含め点検を行っていただいて、適正な対応をしていただきたい。具体的にはここだとかあそこだとか言いませんが、この点について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 建設課長、菊島浩一君。



◎建設課長(菊島浩一君) 廣瀬元久議員の質問にお答えいたします。

 市道の道路の維持管理につきましては、道路パトロールを実施いたし、道路施設の損傷箇所の早期発見に努め、補修をしているところでありますが、甲州市の市道、延長は約400キロメーターございます。また、その他農道、林道、法定外道路等、職員だけでは目の行き届かないところもあり、住民の方々からの通報や各区からの補修申請などの情報により対応もしておるところでございます。

 このようなことから、道路維持に関しましては、職員のほか昨年度から国の緊急雇用創出事業により、シルバー人材センターから2名の体制で道路整備の業務を委託して、道路維持管理の強化をしているところでございます。また、国道や県道等に関しましては、先ほどの情報等を県の事務所に連絡をいたし、対応していただいているところでございます。

 次に、街路灯や防犯灯の設置や点検でございますが、甲州市では、防犯上や交通安全上から、防犯灯及び街路灯整備3カ年計画を策定中でございます。これは23年度から25年度まででございますが、これは学校や公共施設周辺、また住宅が連たんしていない地区などの計画項目、また、整備内容や担当課を定めたものでございます。これによりまして、円滑な防犯灯や街路灯の設置や管理ができることと思いますが、街灯全般に関しましては、夜の市内の状況把握や住民の方々のご意見や情報が重要と思われますので、点検方法等は早急に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 安全対策につきましては、具体的にまた建設課長のほうへ申し出たいと思います。その節はよろしくひとつお願いしたいと思います。

 次に、公共交通機関の役割ということで、市民バスの運行とその実態というようなことであります。今後の活用方法というようなことですが、これは先ほど来、丸山議員がるるやっておりますので、このデマンドバスにつきましては、担当課長から運行を検討しているということでございますので、割愛をさせていただきます。

 次に、新庁舎におけるテナント募集についてということでございます。これにつきましても、曽根議員や丸山両議員から質問がありました。そこで私は、ちょっと違った角度から質問をしてまいりたいと思います。

 今後における施策ということでございまして、庁舎の管理が管財課にあるからといって、テナント募集を管財課が対応することにいささか疑問を持つものであります。管財課は本来、市の財産の管理運用が基本の業務内容であり、安心して財産の管理運用ができる職員配置であるべきで、テナント募集は商業振興の一環である。したがって、高齢者が気軽に買い物ができることを想定しての募集であり、このことからむしろ、産業振興課の商工担当がその任に当たるべきが妥当だと私は思うわけですが、また、商工会と密接連携をして実施していくことも大切だと思います。その方法としては、一定の条件のもとに商工会へ委託するなど、いろんな方法があろうと思うんですが、その点について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 管財課長、雨宮 修君。



◎管財課長(雨宮修君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 テナント募集につきましては、新本庁舎の設計、改修工事、移転等を管財課が担当し、地下に商業スペースを設けるという中で、現在管財課を中心に取り組んでおります。

 長引く厳しい経済情勢であることから、思うような応募がなかなかありませんが、広報やホームページの掲載をするとともに、商工会も足を運ぶ中で協力をお願いしてきたところでもあります。

 議員指摘のとおり商業振興の一環でもありますが、今まで以上に商工会、それから各種団体と密接な連携をとる中で、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ぜひひとつ、先ほど来3つの業種が希望しているということでございますが、スペースがあいているし、また考え方によれば倉庫等のスペースも、募集希望がたくさんあれば、また活用の方法もあろうと思うんです。ぜひひとつ商工会とも連携をとって、場合によっては指定管理者制度というふうなものもあるわけですから、そういうようなことの中から、ひとつ検討していただくことも一つの方法だろうと思います。これは要望にとどめておきます。

 次に、川口議員から、22条職員についてのお尋ねが細かくありましたので、私はそれについて関連ということの中から質問をさせていただきますが、今後の方向として、定数条例は、総数、内訳を私も見ますと、市長部局が328名、教育委員会部局が100名、その他で19名、これが計で447名ということですね。公営企業会計が23名。合わせますと470名ということになるわけです。しかし、現実の数字は大分違うようでございます。

 そこで、今後の定数条例が、これが定数条例の適正な数値とすれば、22条職員が余りに多く配置されていることになるわけです。考え方です。その他の職員については、臨時的、単発的な事務発生ということですから、これは特殊性があるので、一概に言えませんが、今後定数条例を、もちろん指定管理者制度等の活用も図りながら、定数条例の適正化を図るべきではないかと思うわけです。その改定する考えがあるのかどうなのか、その辺について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) ご質問にお答えをいたします。

 議員おっしゃるとおり、甲州市職員定数条例では、合計で470人と定めてございます。また、この条例に関しましては、合併以前の市町村の職員数をまとめたものでございまして、合併から平成23年4月1月までに行政改革の一環として376人以内にするとの目標を立ててございました。職員数削減を図ってまいったものでございます。結果、目標より1年早く、平成22年4月1日現在で372人となったところでございます。

 ご質問の定数条例を改正することがあるかということでございますが、今後現在の職員数とは大きな差が生じておりますので、近隣また類似団体等調査、研究も検討し、改正していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 最後になりますけれども、その22条が、先ほどの説明ですと、前の川口さんの説明ですと104名ということのようですね。そこで、3年から10年というふうな22条の職員がそこにおられるということを聞きましたが、当面この定数条例を含めて、どの程度22条を削減していくのか。もちろん削減していくということは、新規採用ということも含めての考えがあるわけですが、どの程度の目標を22条について設定目標を置いているのか。あるいは考え方について再度伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務課長、雨宮英司君。



◎総務課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 現在の機構、また業務量で申し上げますと、22条職員の多くの削減をするのは大変難しいと考えております。今後機構改革により施設の合併、指定管理及び業務委託等により、行政のスリム化、効率化を推進し、22条職員、また臨時的職員の削減に努力をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、削減の数値目標でございますが、何名等の数値は申し上げることはできませんが、おおよそ30%を目標数値とし、努力いたしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) よく簡素で効率的な行政運営ということを言っています。私も幾つか質問してまいりましたが、ぜひひとつそういう点をも十分に踏まえる中で、これからも行政運営をしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡武男君) 廣瀬元久君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬元久君の一般質問に対して関連質問がある方は、後刻通告願います。

 ここでお諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あすも一般質問の日程となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 16日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時10分〕