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山梨県 甲州市

平成22年  3月 定例会 03月10日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成22年  3月 定例会



          平成22年甲州市議会3月定例会会議録

                 平成22年3月10日(水)午後1時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成22年3月10日(水)午後1時開議

  第1 議案第3号 甲州市附属機関の設置に関する条例制定について

     議案第4号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について

     議案第5号 甲州市職員給与条例及び甲州市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第6号 甲州市監査委員条例の一部を改正する条例制定について

     議案第7号 甲州市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第8号 甲州市診療所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

     議案第9号 甲州市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例制定について

     議案第10号 甲州市乳幼児医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第11号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第12号 甲州市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

     議案第13号 甲州市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

     議案第14号 甲州市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について

  第2 議案第15号 平成22年度甲州市一般会計予算

     議案第16号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第17号 平成22年度甲州市診療所事業特別会計予算

     議案第18号 平成22年度甲州市老人保健特別会計予算

     議案第19号 平成22年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第20号 平成22年度甲州市介護保険事業特別会計予算

     議案第21号 平成22年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算

     議案第22号 平成22年度甲州市訪問看護事業特別会計予算

     議案第23号 平成22年度甲州市下水道事業特別会計予算

     議案第24号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計予算

     議案第25号 平成22年度甲州市大藤財産区特別会計予算

     議案第26号 平成22年度甲州市神金財産区特別会計予算

     議案第27号 平成22年度甲州市萩原山財産区特別会計予算

     議案第28号 平成22年度甲州市竹森入財産区特別会計予算

     議案第29号 平成22年度甲州市岩崎山保護財政区管理会特別会計予算

     議案第30号 平成22年度甲州市水道事業会計予算

     議案第31号 平成22年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算

     議案第32号 平成22年度甲州市勝沼病院事業会計予算

  第3 議案第33号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第10号)

     議案第34号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)

     議案第35号 平成21年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第36号 平成21年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第2号)

     議案第37号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

     議案第38号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)

     議案第39号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第7号)

     議案第40号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第41号 平成21年度甲州市萩原山財産区特別会計補正予算(第3号)

     議案第42号 平成21年度甲州市水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第43号 平成21年度甲州市勝沼病院事業会計補正予算(第1号)

  第4 議案第44号 甲州市立勝沼中学校校舎耐震補強大規模改修工事(建築主体工事)請負契約締結について

     議案第45号 宮光園主屋保存修復工事請負変更契約締結について

     議案第46号 甲州市市道の路線認定について

     議案第47号 字の区域の変更について

  第5 議案第48号 富士川町の設置に伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少について

     議案第49号 山梨県市町村自治センターの解散について

     議案第50号 山梨県市町村自治センターの解散に伴う財産処分について

     議案第51号 富士川町の設置及び山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について

  第6 請願第1号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願

  第7 請願第2号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願

  第8 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 議案第3号〜議案第14号

  日程第2 議案第15号〜議案第32号

  日程第3 議案第33号〜議案第43号

  日程第4 議案第44号〜議案第47号

  日程第5 議案第48号〜議案第51号

  日程第6 請願第1号

  日程第7 請願第2号

  日程第8 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               深沢博昭君

               教育委員長             天野昌明君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               代表監査委員            平山尋文君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            萩原哲夫君

               福祉保健部長            岡村啓司君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             矢崎 徹君

               勝沼地域総合局長          三科 茂君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              武川市雄君

               水道課長              嶋野哲雄君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              雨宮英司

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午後1時00分〕



○議長(岡武男君) ただいまの出席議員16人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 議案第3号〜議案第14号



○議長(岡武男君) 日程第1に入ります。

 議案第3号 甲州市附属機関の設置に関する条例制定について、議案第4号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について、議案第5号 甲州市職員給与条例及び甲州市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号 甲州市監査委員条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号 甲州市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第8号 甲州市診療所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号 甲州市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 甲州市乳幼児医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第11号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号 甲州市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第13号 甲州市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第14号 甲州市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について、以上12件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 議案第3号について、質問させていただきます。

 この地方自治法第138条の4第3項による条例改正ですけれども、この解釈は、私なりに考えていますが、普通地方公共団体が任意に附属機関を設けることを認めて、附属機関なるものの執行機関の行政執行に資するため設置されるものであって、過去においては、法令に特別の定めがない限り、各執行機関は、規則や規定で設けられたというふうなのが実情であります。

 しかし、昭和27年8月法律第306号によって法律が新設されまして、附属機関といえども、普通地方公共団体の組織の一環をなすものであるから、法律または政令で定めるものを除き、すべて条例で定めなければならないと規定されているわけです。

 つまり、任意のものであっても、すべてそれぞれ条例に従って設置しろという設置義務が課せられているわけです。別表という一括方式ともいうべき形態によりまして、条例の基本をなす設置する義務、意義、それからその目的等々は、この別表には具体的に示されておりません。都道府県や指定都市、あるいは特別区等23区等の自治体はともかく、甲州市のような人口を持つ自治体にあっては、市民にできるだけ理解をしてもらうという意味からも、単一条例により定めることが私は望ましいと思うわけですが、その点について当局のお考えをただします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 議案第3号につきまして、廣瀬元久議員のご質疑にお答えさせていただきます。

 議員のご質問にもありましたとおり、昭和27年の法律の中で、任意のものであっても、すべて条例でこれを定めて附属機関を設置しなきゃならないというようなこと、確かにそのとおりでございます。

 そういう中で、これまで市にも幾つかのそういう条例があったわけでございますけれども、中でも要綱等によってやっているものがあるということで、昨年、実は定期監査でご指摘を受けました。条例の定めのないものについては、早急に条例を制定するよう勧告がされたところでございます。

 このようなことから、それらのものについて、今回、条例整備をするということで進めてきたところでございます。単一の条例であるべきだというようなことでございますけれども、確かに条例、規則につきましては、形とすれば、題名があって、本則、それから附則というような形で、本則の中には条があり、そして項があり、号があるというのが一般的な条例、規則等の形式であるわけでございますけれども、その形式そのものについては、明文化された定めの基準はないわけでございますけれども、ただ、立法上の必要から、表現の正確性、それから明晰性に加えて、広く住民が容易に理解し得る、いわゆるわかりやすいものであることが必要だというふうなことでございます。

 今回、これらのものを統一した形にしたことにつきましては、一つの考え方としますと、統合整備することによりまして、どのような附属機関が市に設置され、その附属機関がどのような所掌事務をどのような委員の皆さん方により行われているのかということが、市民にとってもわかりやすいものになる、そういうふうな考えから、このような形で制定をしたものでございます。

 ご質問の中にもありましたとおり、全国にはそういった形でやっているところもございます。そういうふうなところも研究しながら、今回このような形で提案をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ただいま監査の指摘があったと、早急にやりたいというようなことであります。

 ただ、この条例が数えてみると23件、つまり、既存の条例を除いても15件ですよね。これを3月定例会でみんな審議しろ、なかなかこれは難しいと思うんですよね、日程的にも、時間的にも。

 それから、今わかりやすいという話がありました。まさに広報等を使って別表のような、こういう形で市民に知らしめることは非常に結構なことだと思います。ただ、条例としては、私はいただけんではないかと思います。

 今回、15件も新しい条例を出しているわけですが、これは監査で指摘されたからということですが、今まで、じゃ、どうやっていたんです。今までなかったんです。要綱等で。今回それをまとめてきて15件やると。少なくとも監査の立場でも、すべて一括でやれなんということを指摘していないと思うんですよね。

 つまり、議会は定例会が4回あるわけですね。3月、6月、9月、12月ということですから、その間にできるだけ速やかにという意味ではわかります。理解します。しかし、そういうことをここでやることは、審議機関に対しても非常に配慮が欠けていると、こう思うんですが、その点はどうですか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 条例の形として、単一条例でいくことが正しいというふうなただいまのご質問でございますけれども、内容として、我々が別表にありますとおりの内容で十分理解をしていただける内容のものであるというふうな認識を持って、このような形にしたところでございまして、簡略化してしまったというふうには我々としては考えていない、これは一つの条例の形であるのかなというふうなことで、それぞれ市の附属機関がどういう形でどういうふうなものが設置されているということを知っていただき、そして市民ができ得れば市政に多くの人が参画していただけるようなこととして、こういう方法で制定をお願いするところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午後1時15分

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             再開 午後1時16分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 私の言っていることは、つまり年間を通して定例会が4回あるじゃないかと、その間に一つ一つそれを2回に分けてもいいし、3回に分けてもいいけれども、そういう配慮も必要じゃないかということを言っているわけです。

 私は、会議とかなんとかということは最初に言いましたけれども、このときには言いませんけれども、そういう配慮に欠けているじゃないかと。つまり、監査をやったと、監査の結果、指摘されたと、だけれども、それをすぐやれと、直ちにやりなさいということではないと思うんですね、できるだけ速やかにということはあっても。ですから、分けて審議機関にもそれを提案するということが基本ではないかということを言っているわけです。

 それともう一つ、それが会議の云々ということではないと言うんだけれども、それじゃ、既存の8件の条例をこの際廃止するわけですね。私は、この8件の条例は極めて立派な適切な条例だと思いますよ。それを何で外すんですか。そのことを聞いている、お答えいただきたい。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午後1時17分

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             再開 午後1時18分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど総務企画部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、昨年の11月25日に、監査委員のほうから要綱により設置している協議会等について、市の附属機関として早急に条例を制定するように勧告がございました。

 これを受けまして、これまで要綱等で設置しておりました13の協議会等と新たに三つの審議会を条例で制定することといたしたものであります。

 条例を制定するに当たりまして、これまで審議会ごとに条例を制定してまいりましたが、行政事務の簡素化や市民の皆様にわかりやすい条例とするために、既存の8つの審議会もあわせて1本の条例として提案を行ったものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) ほかにございませんか。

 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 議案第3号の甲州市附属機関の設置に関する条例について、ちょっと質疑をいたしますけれども、今回この条例の提出に際しましては、市長のほうからも説明がございまして、市民との協働による市政実現の推進、あるいはまた市民等の意見を市政へ反映させることと、及び地方自治法第138条の4第3項の規定の趣旨にかんがみて、現在、市に設置されている審議会、委員会及び協議会等を含め、市の附属機関の整備を行うために、同項の規定に基づきまして、今回この条例制定を出したというように私は理解をしているところでございます。

 そこで、二、三、ちょっとお聞きいたしますけれども、今回この別表で第2条、第3条が、この条例に基づく先ほど監査でわかりやすいというふうなことの中でまとめたというふうな、今、副市長からの答弁でもございます。

 そこで、幾つかをお尋ねするわけでございますけれども、まず、この市長の所属機関の関係で、附属機関ということで、これが23の委員会とか審議会、いろいろあるわけでございますけれども、そして所掌事務、委員定数、委員の要件、委員の任期というふうなことで、別表にはこの附属機関のことが掲げられているわけでございますけれども、まず、委員の定数について、過去いろいろ40人から10人とか8人と、一番少なくても、そういうことで委員の定数も決まっております。

 それでまた委員の要件も、いろいろの附属機関等につきましては、学識経験者とか、あるいはまた公募によるものとか、いろいろの団体とか、そういうものも決まっておりますし、また委員の任期については、当該の諮問に関する審議の期間とか、あるいは2年、3年というふうなことで、附属機関のいろいろの内容が決まっておるわけでございますけれども、ここでお尋ねいたしますけれども、これを合計しますと、委員の数が334人おるわけなんですよね。それで、現在ここで見ますと、新しい委員会が三つほどこの附属機関には入っているわけでございますけれども、それを差し引きましても、現在、市長が任命、あるいはまた委嘱されている方が284人、この定数でいきますと、あると思うわけなんですけれども、その委員定数に対する男女別の数がいかがなようになっているのか。

 また、公募について、今後、新しく三つほど出ているわけなんですが、それらをどのような格好で公募していくのか。

 それから、もう一つ、この後、委員の選任等についての関係で、任期ですね。特に、後の場合、一つだけ突出しているのが、甲州市障害者自立支援協議会というのが任期が3年という格好で、この関係がどんなような任期で特別に法に照らしてというか、あるいはまた、審議期間の関係で特別に3年ということになっているのか、その辺もあわせて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬宗勝議員のご質疑にお答えいたします。

 まず、今回の附属機関の定数に対してどんなふうな割合かというようなことでございますが、現在の委員の状況につきましては、全体で265人でございまして、そのうち男性が181人、それから女性が84人になっております。

 それから、二つ目の公募についてでございますけれども、今後の公募する者についての考え方というようなことでございますけれども、甲州市の景観計画策定審議会につきましては、公募5人以内を予定をいたしております。

 それから、男女共同参画推進委員会、現在3人おりますけれども、ここで改選というようなことでございまして、10人程度の公募をしていきたいというふうに考えております。

 それから、市民との協働に関する指針策定委員会につきましては、5人以内の公募を予定しております。

 それから、甲州市地域福祉推進委員会について、これにつきましては、公募予定人員としまして、3人程度を予定しているところでございます。

 それから、任期について、通常2年のような形のものが多いわけでございますけれども、特に甲州市の障害者自立支援協議会の任期につきましては、3年というようなことになっております。

 ご承知のとおり、障害者自立支援法では、福祉計画をつくることが義務づけられておりまして、甲州市も甲州市障害者福祉計画の策定をしているところでございます。この計画につきましては、3年ごとにサービスの見込み量、目標値などを設定するというようなことになっておりまして、したがいまして、3年ごとの計画の見直しが必要であるということで、そのために任期を3年にしたと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 一つお聞きしたいわけなんですけども、委員の要件の中で、これを見ますと、各種団体、そういう方の任命というのが非常に各所に出てきているわけですが、これらの現在任命している方のダブりといいますか、重なっているのがどのくらい1人に対してやっているのかをお尋ねしておきます。

 それから、さきの甲州市障害者自立支援協議会、任期が3年というようなことで今お話がよくわかるわけでございますけれども、例えば、計画期間が終了するまでというようなことであれば、あえて他の条例との均衡といいますか、つり合いというようなことで私は思うわけなんですけれども、当該諮問にかかわる審議会の機関でもいいんじゃないかというように、今のお答えですと思いますけれども、どのように考えておるかもあわせて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 まず、市の設置します附属機関につきましては、その表の中でもおわかりのとおり、委員の要件のところで非常にダブっている部分がございます。

 そういうようなことで、特に区長会長さんであるとか、社会福祉協議会、民生児童委員さん等々の方々が、複数の附属機関に所属するというようなことがあるわけですけれども、全体で21人の方が、そういったふうなことで附属機関への参加をお願いしているというようなことでございます。

 それから、先ほどの任期の件について、通常の2年でもいいのではないかというふうなことでございますが、私は、その点については、任期は3年になっておりますけれどもその辺の考え方ということでございますけれども、当然、任期が3年の中で2年で交代して、まだ次の2年というと、3年の中がまたがる形にもなるわけでございますけれども、そういったふうなことの中で、任期のあり方も今後につきましては、議員のおっしゃることもよくわかりますので、そういうようなことも今後は検討もしてみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) そのほかにありますか。

 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) それから、組織の関係でちょっと落としたんですけれども、第3条第4項、附属機関はということの中で、専門員を置くことができるということで、最後にこれがあるんですけれども、この専門員というのはどのような方を指しているのか。また、仕事上にどういう効果がある人が任命されていくのか、ちょっとお尋ねしておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 第3条の組織の中に、専門員についての規定がありますけれども、これにつきましては、特に食育推進会議なんかの場合、大学の教授であるとか、あるいはお医者さん、それから栄養士というような方、非常にそういう意味では、専門的な分野の方々に今お願いをするというようなことで、そのようなことで決めさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) そのほかありますか。

 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 議案第8号 甲州市診療所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、質疑をいたします。

 甲州市診療所設置及び管理条例の一部を次のように改正する。第2条の表甲州市松里診療所の項を削るとありますが、たしか、甲州市松里診療所については、松里の区長会の皆様や地元議員の廣瀬 一議員と私、そして先輩議員の出席をいただき、甲州市塩山診療所と一緒に項を削るとのご説明をされました。

 また、時間など、場合によっては6月議会に一緒にともお話しになりましたが、なぜ一緒にとの説明から、甲州市松里診療所だけ議案として提出されてきたのか、お伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員のご質疑にお答えしたいと思います。

 甲州市の松里診療所は、ご承知のとおり、昭和45年11月に医師の欠員により休止となっております。昭和63年に松里公民館の建設に伴って、駐車場にすべく、医師住宅を残してその他の建物を取り壊して現在に至っているような状況でございます。

 この医師住宅につきましては、老朽化が著しく、安全性、防犯面からも建物を取り壊してもらいとの要望が強くございました。老朽化している建物を取り壊すこととし、それに伴って、松里診療所の名称及び位置を定めている項を削除することを改正するということで、今回お願いしてございますけれども、当初、塩山診療所もセットで考えておりましたけれども、地域の方々と協議する中で、松里につきましてはご理解をいただいたということで、今回、塩山診療所のほうは目的は変更はございますけれども、診療所のほうは取り壊しは廃止のほうは一つとしていただいて、松里診療所のほうの廃止条例のほうへお願いするような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) そうしますと、甲州市塩山診療所はまだ地域の理解を得ていないという解釈でよろしいでしょうか。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 塩山診療所の件につきましては、当初、2月の臨時議会でお願いしましたけれども、塩山診療所としての活用はそのまま継続し、条例を残していただくということで、前回、議会で決まりましたので、塩山診療所につきましては、目的を変更しまして考えていきたいということで、診療所のほうは松里診療所の廃止ということでお願いしております。



○議長(岡武男君) ほかにございませんか。

 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 議案第12号ですけれども、甲州市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の中に、甲州市東雲ふれあい親子館、甲州市祝ふれあい親子館を入れるということになった経緯についてお伺いしたいということと、それから第2で、運営を社会福祉法人その他の者に委託することができるというふうに入れてきたということについて、説明を求めます。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 川口議員のご質疑にお答えいたします。

 甲州市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の中で、甲州市の東雲ふれあい親子館と甲州市祝ふれあい親子館についてのセンターの設置条例の中に二つを加えるという経緯なんですけれども、今まで単独でふれあい親子館の両方ですけれども、条例が設置してございました。これを一つにまとめて甲州市の児童センター設置条例の中へ、塩山南、塩山北の児童センターがございますので、その2館を加えた中へということで今回条例を改正する内容でございます。

 第2項の事業の運営を社会福祉法人または、その他の者に委託することができるということでございますけれども、今までは民間の保育園等に経営をお願いしてございますので、今回その他の者に委託することができるというものを加えた中で、今後検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) そうすると、形態そのものは変わらないということなのか。あるいはその他の者に委託することができるというのは、民間保育園だけじゃなくて、ほかの運営体というのはどういうところを予想しているのかということについてお聞かせください。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 今のところは決めてございません。今から検討していくような形になります。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午後1時42分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時43分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 大変失礼いたしました。

 今までどおりで、内容的には変更はございません。



○議長(岡武男君) そのほかありますか。

     (発言する者なし)



○議長(岡武男君) 日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りします。ただいま上程中の条例案12件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第3号 甲州市附属機関の設置に関する条例制定について、議案第4号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について、議案第5号 甲州市職員給与条例及び甲州市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号 甲州市監査委員条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号 甲州市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第14号 甲州市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定については、総務常任委員会へ、議案第8号 甲州市診療所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号 甲州市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 甲州市乳幼児医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第11号 甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号 甲州市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については、教育民生常任委員会へ、議案第13号 甲州市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については、建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議ないので、さよう決しました。

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△日程第2 議案第15号〜議案第32号



○議長(岡武男君) 日程第2に入ります。

 議案第15号 平成22年度甲州市一般会計予算、議案第16号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号 平成22年度甲州市診療所事業特別会計予算、議案第18号 平成22年度甲州市老人保健特別会計予算、議案第19号 平成22年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号 平成22年度甲州市介護保険事業特別会計予算、議案第21号 平成22年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算、議案第22号 平成22年度甲州市訪問看護事業特別会計予算、議案第23号 平成22年度甲州市下水道事業特別会計予算、議案第24号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計予算、議案第25号 平成22年度甲州市大藤財産区特別会計予算、議案第26号 平成22年度甲州市神金財産区特別会計予算、議案第27号 平成22年度甲州市萩原山財産区特別会計予算、議案第28号 平成22年度甲州市竹森入財産区特別会計予算、議案第29号 平成22年度甲州市岩崎山保護財政区管理会特別会計予算、議案第30号 平成22年度甲州市水道事業会計予算、議案第31号 平成22年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算、議案第32号 平成22年度甲州市勝沼病院事業会計予算、以上18件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 議案第15号 平成22年度甲州市一般会計予算について伺います。

 去る3月定例会本会議におきまして、市長から施政方針の説明の中で、所信の一端と市政の概要の説明がございました。平成22年度当初予算の編成につきましては、国の予算編成の動向や地方財政対策、経済情勢の推移等に留意して、財政運営の健全化を推進するため、引き続き全庁一丸となって経費の節減に取り組む中で、優先度とか緊急度を十分に考慮しつつ、平成22年度の予算編成につきましては、第1次総合計画、あるいはまた市長の5つの公約、そしてまた、市長とひざを交えた中でのいろいろなもろもろの予算要求、意見等の中で、この22年度予算の説明があったわけでございますけれども、そうした中で、その状況を目指しまして計画事業の着実な推進、的確に実行していく予算ができたかどうかを、まず市長に伺っておきます。

 予算書を見ますと、平成22年度の一般会計総額予算は、151億9,800万円で、前年度の当初予算14億9,800万円に比べて、今2億1,000万円、率にして1.4%の増となっているわけですけれども、今回、具体的に主な事業について、そして22年度の事業の特色についてを伺います。

 それから、予算書を見ますと、特に民生費なんかが突出して多くなっているわけですけれども、これは子ども手当等の関係もあるかと思います。そこで、性質別の内容がどのようになっているか、人件費、あるいはまた扶助費、公債費の義務的経費、そして投資的経費の関係がどのようになっているかを伺います。

 それから、市税につきましては、非常に景気が低迷する中で、個人、法人の市民税の減額などによりまして、3.2%減の45億1,819万5,000円で、全体の予算の歳入の29.7%を占めておるわけでございますけれども、特に市税について、こういう経済不況の中で大変だったと思うわけですけれども、今年度の予算編成に当たりまして、どのような内容であったのかを伺っておきます。

 それから、市債については、ちょっと伺っておくわけです。市債のうち、臨時財政対策債は増加傾向になっているわけですけれども、庁舎等の整備事業などで普通建設事業の減によりまして、合併特例債等を含める中で、16.7%の減の17億9,340万円となっておりますけれども、今後、これは税収の落ち込み等が厳しい中で、主要事業等に支障を来す場合、公債費の負担適正化に向けての計画に基づくことは承知をしております。

 また、実質公債費比率についても十分承知をしているところでございますけれども、行政需要でありますこれらの収入を補うためにも、特に市税等の落ち込みもわかりませんし、交付税等はふえているわけですけれども、今後、公共事業等に合併特例債を活用していく考えがあるかないかもあわせて、ここで伺っておきます。



○議長(岡武男君) 質疑ですので、その辺、もっと絞って具体的に短くお願いします。



◆16番(廣瀬宗勝君) それでは、次に、国庫負担金の関係が、第14款国庫負担金、国庫支出金の中で、負担金が本年度は10億2,954万5,000円、比較しますと、4億3,860万2,000円の増になっております。この関係で、2節児童福祉費の負担金がことしは6億2,822万8,000円、昨年度に比べますと3億1,300万円ふえている、これは多分子ども手当の関係だと思うわけですけれども、その前年度の児童手当等を含めますと、14億2,624万円で、ことしの場合は5,482万円です。その差額が3億3,100万円ありますけれども、多分、子ども手当の関係だと思いますが、その辺の答弁をお願いいたします。

 それから、それに伴いましてお聞きしますけれども、80ページ、民生費の児童福祉費、児童措置費でございます。本年度予算が11億5,927万2,000円、3億5,751万5,000円の増になっておりますけれども、その中で、20節扶助費が、本年度は5億7,662万8,000円、前年度が2億4,650万円ですけれども、3億3,000万円ほどふえております。この内容、多分、子ども手当でございますが、児童手当等も含めた中のご説明をお願いしたいと思います。

 それから、第10款教育費、小学校、中学校、これをあわせてちょっと伺いますけれども、まず小学校費の2目教育振興費、本年度の説明内容では、小学校就学援助事業費が1億5,026万9,000円、中学校費で同じく義務教育費、2目、それから説明で中学校就学援助事業費1,068万1,000円の計上になっておりますけれども、この内容につきまして、どのようなものに利用されているか、また受給者数と、多分就学援助資金というのは、増額傾向で経済的理由というようなことでふえていると思うんですが、その内容と、今言った受給者数等についてお願いしたいと思います。

 それから、今回、新聞紙上で私も知ったわけですけれども、ことし、全国学力テストの予算についてを伺っておきます。

 ご承知のように、全国学力テストは、全国的な状況を把握して課題を明らかにする目的で、2007年度に導入されていまして、全国の小学6年生と中学3年生を対象に行ってきましたけれども、民主党を中心にした政権で、文科省は抽出方式ということで、全国的な傾向はわかるとして、抽出で実施をするということを決めたわけでございますけれども、抽出から漏れた学校につきましては、希望すれば同じ問題が配布され、希望調査として参加が可能ということでございます。

 当市の場合、抽出対象にならなかったと聞いております。教育委員会としては、児童・生徒の学力状況を把握するために、自己参加を希望しているということでございます。希望参加をしているということで、参加の答案の問題集はいただけて、無償で配布ということですが、参加の希望の場合は採点や分析が必要ということで、学校を設置する自治体が負担しなければならないというふうなことでございますが、その費用、予算計上は金額的にどのようなことになっているか。そしてまた、今回、公表するのかを伺っておきます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。再開を2時10分といたします。

             休憩 午後1時59分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時10分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 一般質問で通告されている内容については、一般質問の方の質問にお答えいただいて、この質疑においては、その分については後ほどということでお願いしたいと思います。そのほかについてはお答え願いたいと思います。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) それでは、廣瀬宗勝議員の質疑にお答えいたします。

 平成22年度の当初予算編成の基本的な考え方は、施政方針の中で述べさせていただいたとおりでございますが、まず、第1次甲州市総合計画に基づく施策の着実な推進を図ることを基本としておりまして、編成をいたした次第でございます。

 その他、市民懇談会で市民の要望等につきましては、できるだけ予算に反映するように努めたところであります。ちなみに、子ども医療費の助成事業の対象範囲の拡大、金額的に言うと8,770万8,000円、観光案内のサイン整備事業に1,150万円、有害鳥獣防護柵設置事業に8,784万7,000円など、29項目について予算に反映をさせていただいた、おおむね反映ができたものと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 議案第15号の廣瀬宗勝議員のご質疑にお答えいたします。

 まず最初、22年度予算の特色ある内容につきましては、一般質問でご質問いただいている内容と重複しますので、ぜひその点はお許しいただきたいと思います。

 2番目の性質別がどのようになっているかというようなことについてでございますけれども、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費につきましては、76億5,854万5,000円になっております。このうち人件費、それから公債費につきましては、集中改革プランに基づく職員数の減であるとか、あるいは公債費につきましては、公債費の適正化負担計画に基づきまして、市債借り入れ等を抑制しました。前年度と合わせて1億2,063万1,000円の減になっておるところでございます。

 扶助費が、ご承知のとおり、子ども手当の創設があったこと、それから生活保護費の増によりまして、扶助費が6億211万4,000円の増となっておりまして、したがいまして、義務費全体では6.7%の増になっております。

 それから、投資的な経費については、15億8,812万2,000円でありまして、庁舎整備や近代化産業遺産の減によりまして、前年度と比べ2億8,136万6,000円、15.1%の減となっている状況でございます。

 それから、市税の内容、どのような積算かということだと思いますが、まず、市税の中の市民税につきましては、ご承知のとおり、景気の低迷によりまして大変税が落ち込んでおります。今回、22年度の当初予算の積算の考え方といたしますと、まず21年度の決算見込みに対しまして、20年度決算の徴収率を勘案しまして、それから景気低迷による見込み減をこの時点では2.5%の減を見込んで積算をさせていただいておるところでございます。

 それから、法人市民税につきましても、これも現在の法人による21年度の決算見込みをベースに前年度の決算等で積算をしております。

 それから、固定資産につきましては、これは横ばいの状況になっておりまして、現状の見込める範囲のものの中で、20年度決算の上昇率は97%でございましたけれども、それらを勘案する中で積算をさせてきたというところでございます。

 税のうち、大きな税目についてはそんなところでございます。

 それから、4番目の起債についてでございますけれども、税収が落ち込む中で、起債の借り入れについての考え方はどうかというようなご質問であったと思いますが、22年度の当初予算の市債につきましては、臨時財政特例債が増となっていますけれども、先ほどお話ししました庁舎整備、それから近代産業遺産などの事業の減に伴いまして、16.7%の減になっているところでございます。

 こういう中で今後の合併特例債をどういうふうに活用していくかということにつきましては、ご質問の中にもありましたとおり、適正化、あるいは実質公債費比率の動向等を勘案する中で、合併特例債は、ご承知のとおり大変財政的に有利な起債でありますので、そういった指数も勘案する中で、できるだけこの活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、5番目の国庫負担金につきまして、ご質問の子ども手当による増ではないかという、まさにそのとおりでございまして、子ども手当の額が国庫支出金4億5,429万3,000円、56.9%というような大きな増になっておりますけれども、この主な要因は子ども手当の交付によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 廣瀬議員のご質疑にお答えいたします。

 就学援助事業についてというのと、学力テストについての2点についてお答えいたします。

 まず、就学援助事業についてですけれども、昨年とことしの比較ということでございますが、昨年、小学生の就学援助児童が162名、それから平成22年度の予算は、42名ふえまして204名になりました。それから中学校のほうは、昨年81名が対象児童だったのが、14名ふえまして95名になりました。したがいまして、合計で56名ふえました。金額的には448万2,000円ほどが、21年度に比べて22年度は増ということになっています。結局、昨今の経済状況の影響を受けまして、それがこの辺にもあらわれているのではないかと思います。

 次に、学力テストについてでございますが、ご指摘のとおり、22年度からは学力テストは抽出と、それから自由参加の二色になりまして、これも政権交代によりまして悉皆、全部の学校が受けていたのでありますが、明年度22年度は、本市におきましては、小学校3校、中学校3校の6校が抽出されまして、テストを受けることになりました。それ以外の学校につきましてどうするかということでありましたが、教育委員会におきましては、3回過去にやっていますし、また継続的に学力調査する必要も重要ではないかということや、それから、やった学校とやらん学校があるというのもうまくないんじゃないかというようなことで、教育委員会の方向としては、抽出されなかった学校は自由参加でやったらいいだろうという方向性を決めました。

 しかし、各学校現場でそのテストを受けて、それを活用するわけですから、学校現場でどう扱うか、この学校の意見も聞かなければならないということで、教育委員会の方向を示しながら、校長会を通して検討をしてまいりました。

 したがいまして、本市では予算的なこともありませんですけれども、学校現場におきましても、教育委員会の方向と同じように、子どもの学力向上のためにも、無料でくれるテストを使って何か学力向上に役立てたいという学校現場の意向もありまして、それに抽出されなかった学校も受けることになりました。

 それから、ご質疑の予算につきましてですけれども、昨年度まではすべて国の予算で採点をしてくれたわけですけれども、今回は国の予算はないわけですから、学校で教職員が採点をしなければならないという状況になります。

 ただ、大変忙しい教師なわけですけれども、テストをして、そして自分で採点をする、人に任せないで自分採点して、そして子どもたちの間違った傾向を調べたり、指導の仕方を確かめたりするには、自分で採点することも重要なことでありまして、お金をかけてよそへ頼むことも考えられるわけですけれども、本市におきましては、各学校現場でそれぞれが対応しながら、正答率あるいは誤答傾向、間違った答えの傾向等も教職員で調べながらよりよい活用をしようということで、予算的な措置はしてありませんので、その分、学校では教職員が大変苦労するわけですけれども、ただ、教職員は大変多忙だということを言われていますけれども、子どもの学力のためにテストをして、忙しくても採点をしてというのはもともと本務ですので、教職員の本務で忙しいのは何ぼ忙しくても構わない。こんなことを言ってはいけないですけれども、学力向上のためには忙しくてもいいわけです。それ以外のことでもって忙しくなってはならないわけです。その辺のことも含む中で、本市で予算は一銭も計上してありませんけれども、無料のテストを使って、本市の学力向上のためにきっと学校現場では努力してくれているのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 廣瀬議員さんの、児童措置費の扶助費5億7,662万8,000円につきまして、ご説明申し上げます。

 予算内容につきましては、子ども手当交付金が10カ月分、児童手当交付金が2カ月分、そして子ども手当対象人員数が4,124人、子ども手当支払い予定総額が5億7,662万7,500円となっています。このうち児童手当分として総額2億4,310万円となり、国庫負担金が1億466万円、県負担金が6,921万7,000円、市負担金が6,922万3,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 教育長から、今、学力テストの自主参加の学校の採点の費用については予算措置をしていなかったというふうなことで、教職員のそれが仕事だというようなことで、本分だというようなことで、抽出された学校は自主的な採点もないし、公表もないわけですけれども、参加の対象にならなかった学校については、今、教育長から答弁があったようでございますけれども、教育委員会として、対象にならなかった、今、先生の本分で、それは一生懸命やっていただけるというようなことは、よく先生の説明でわかったわけですけれども、このことについて、自主参加ができなかった参加をする学校の先生方、校長会等でも十分な話し合いが行われてそういう結果になったのかどうか、先生はそれを理解していただけているのかどうかを、改めてお聞きをしておきます。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 校長会のほうへ投げて協議したところですので、一般の学級担任、教科担任がどう考えているか、その辺までは十分把握はしていないわけですけれども、各学校の代表である学校長が学校経営を進める上で、これは子どもの学力の向上にとって必要なことだからやっていくことに決めたということは、ほかの教職員にとりましても、多分、了解してくれているのではないかと思います。

 なお、採点の結果等についての公表につきましては、今までどおり公表しない、本当に各学校で教師の指導力を高めるとか、あるいは指導の結果をみずからが検証したりという意味のテストでありますので、そういうことを通してのテストだから、公表したり、どうしたりということは別に求めていないわけですけれども、各学校では多分そんなことから、学校長ばかりでなくて、他の教職員もこれにはきちんと取り組んでくれることと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) そのほかにありますか。

 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 22年度の一般会計のほうで、私は総務委員会ですので、他の委員会の部分で少し質問させていただきたいと思います。

 まず第一に、総務費の中の市民バス代替バスの運行費のことについてお伺いしたいと思います。

 バス事業は、なかなかいろいろな路線を持ちながら、また統一的なお話がなかなかできないという状況の中で、代替バスの運行について、21年度と22年度の違いがどのようにあるのか、その辺のところの予算的な説明を1点、お願いをしたいと思います。

 また次に、近代化遺産整備事業のことについて、大まかな予算的な部分だけしかこの予算書の中にございませんので、今まで国交省の交付金等々で勝沼地域、またそれぞれの地域で事業を行ってきたことでございますけれども、財源として、その他財源の中で22年度について予算化されているようですけれども、その財源、また、この事業がどのように行われるかお伺いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 勝沼地域総合局長、三科 茂君。



◎勝沼地域総合局長(三科茂君) 平塚議員のご質疑にお答えをさせていただきます。

 甲州市の代替バスの中で、勝沼地域を基点として甲府の南西団地まで運行しておりますこの代替バスにつきましては、平成21年度をもちまして廃止となります。これにつきましては、甲府市、それから笛吹市、それに本市との3市が共同して運行しているものでございまして、非常に利用者も少なく、本市の範囲内で見ましても、1便当たり0.7名というような利用率でございます。

 このようなことから、今年度、それから過去を見ましても、委託料で170万円ぐらいの支出をしております。こういった面からいいましても、利用者も少ない、そんなことで3市が同意の中で、21年度をもって廃止ということになりましたので、22年度の予算にはこの勝沼地域を走っております南西団地線につきましては、予算計上がしてございません。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員の質疑にお答えいたします。

 近代化遺産整備事業につきましては、平成17年から本年度21年度で事業が終了する年でございます。

 次期計画につきましては、22年度中に策定をし、23年度から実施に移っていきたいと考えております。



○議長(岡武男君) そのほかありますか。

 12番、平塚 義君。



◆12番(平塚義君) 今のお答えの中で、22年度は計画を立てたということで、じゃ、この1,200万円何がしの部分をもう少し詳しく、そういうように質問したつもりだったんですけれども、よろしくお願いします。

 あと1点、先ほど、その他財源の部分についてどういう財源になっているかという質問をしたつもりでございますけれども、その答えをよろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 財源のご質問でございます。

 その他財源につきましては、入湯税1,203万5,000円を充当しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 大変失礼いたしました。

 1,200万円の内訳につきましては、22年度に仮オープンの予定でございまして、そのオープンするために、まず宮光園の樹木の伐採に必要な経費と、あとは、まだ工事のやり残しがございますので、その分の囲いにかかる費用でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 私は総務に所属しておりますので、歳入全款、それから総務関係のことについては質問をいたしませんので、歳出の79ページの説明書きのほうにありますように、後期高齢者医療給付費負担金と書いてあるんですが、これは繰出金でないので、他会計への繰り出しということの性質とは大分異なるものだなというようなことを思うわけです。多分、これは広域等の関係の絡みかなと思うわけですが、具体的には、どのような仕組みでどのように運用されるのか、そのことについてまず1点。

 それから、ページは89ページ、保健衛生総務費の中で、やはり説明書きにありますように、一番下のほうですが、子ども医療費助成事業、これは先般の市長の施政方針説明の中にあったかと思うんですが、ゼロ歳から6歳までというのを小学校3年までというようなことの中身ではないかと想像するわけですが、これも新規の事業ですので、9,238万1,000円、この中身について説明をいただきたいと思います。

 それから105ページ、林業の関係ですけれども、この関係で、下から三つ目に松くい虫の防除対策事業として816万9,000円ですが、前年度の累計現計額よりも40%ほどふえておりますので、この中身はどういうふうにやるのか、そこのところを伺っておきます。

 それから、109ページの歳出で観光費の中で、やはり一番下に書いてありますように、もてなし体制充実事業ということで、これは新規の事業ですから、この内容を教えていただきたいと思います。

 それから、115ページの道路新設改良の中で、市道上於曽63号線エレベーター設置事業ですが、これは一般質問等でも出ておりますが、7,029万6,000円、この設置の概要、それから規模等を、わかる範囲で結構ですので説明をいただきたいと思います。

 それからあと、118ページから119ページですが、都市計画総務費の中の説明にありますように、中長期道路網整備計画策定事業費696万円と書いてありますが、まさか道路台帳の整備ではないと思うので、その辺の中身について、以上、お尋ねしておきます。

 以上、6つばかりですが、よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 廣瀬元久議員さんのご質疑にお答えいたします。

 79ページの老人医療費の件につきまして、3億6,663万6,000円につきましてご説明いたします。

 これにつきましては、後期高齢者医療広域連合保険給付費負担金につきましては、後期高齢者医療制度の財源は、後期高齢者の保険料が1割、後期高齢者支援金が4割、公費負担が5割で賄うことになっておりますが、この公費の5割は、社会保険診療報酬支払基金が12分の6、国が12分の4、県が12分の1、市が12分の1を負担することとなっているため、保険給付費負担金として山梨県後期高齢者医療広域連合へ支払うものでございます。

 続きまして、89ページの子ども医療費についてお答えいたしたいと思います。

 甲州市の乳幼児医療費助成金支給条例の改正を今議会でお願いし、これまで未就学児までを対象としていたところを小学校3年まで拡大し、子どもたちの健康な成長と保護者の経済的負担を軽減することを目的に、対象者の拡大をするものであります。

 対象者は、これまでの6歳児までが1,906人、7歳から9歳児までが1,076人、合計2,982人が対象でございます。医療費については、これまでの実績をかんがみ、6歳までが6,451万6,000円、7歳から9歳までは、同様な事業を行っている自治体を参考にして、2,319万1,640円の積算をし、合計8,770万8,000円となっております。加えて、567万3,000円が事務費として国保連合会、社会保険支払基金への支払い額となっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員の質疑にお答えいたします。

 まず、林業振興費についてお答えいたします。

 平成21年度当初予算において、松くい虫防除対策事業につきましては427万6,000円計上しております。22年度当初予算につきましては、816万9,000円をお願いするものでございますが、内容は、松くい虫の被害状況が増大しております。昨年の松くい虫被害伐倒薫蒸、薬剤処理、樹幹注入、地上散布、伐倒処理、これによるものが昨年は405万120円に対して、今年度は、これに早急に対応するために589万8,700円、予算計上をお願いするものでございます。

 また、市民の象徴であります塩の山のアカマツの保全と管理に必要は維持費といたしまして、塩の山赤松を守る会に200万円の助成をするものであります。

 次に、観光費のおもてなし体制充実事業でございますが、これは新規事業ではなくて、今まで総務部で行っておりました旧まちめぐりナビプロジェクト事業が、22年度から観光課のほうへ所管がえされますので、その事業を観光課として引き継ぎ、事業を進めていくものでございます。事業費としては500万円お願いをしてございます。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬議員のご質疑にお答えいたします。

 来年度、JR東日本がバリアフリー化新法により構内にエレベーターを設置するに当たりまして、甲州市におきましても、共同駅舎の南口と北口にエレベーターの設置をいたす計画であります。

 市では、来年度より事業着手をして、平成23年度の完成を目指します。これによりまして、駅構内外のバリアフリー化が図られ、駅構内や南北自由通路の利用も安全に、かつ安心して利用できると考えております。

 全体事業費については1億5,000万円であります。エレベーターの規模は、11人乗りを予定しております。JR東日本の構内設置工事の影響から、22年度は北口に設置をいたし、平成23年度におきまして、南口に設置をする予定でございます。本年度7,000万円の予算化をお願いしてありますけれども、設計及び設計監理委託、それから工事費をお願いするものでございます。

 なお、国庫補助事業として予定をしてございます。

 次に、都市計画費の中・長期道路網整備計画策定事業でございます。まちづくりを推進していく中で、これから取り組んでいく都市計画の再興に当たっても、観光立市を掲げる中でも、基盤であります道路の存在は重要な位置にあります。現状の地域及び交通の問題点や社会状況を把握し、その上で5年、10年、20年後を見越し、甲州市に必要となる国道、県道、市道、幹線農道等の地方道路にかかわる道路網計画を策定いたしまして、さらに道路整備の優先順位を検討するものでございます。

 策定につきましては、平成22年、平成23年と2カ年にわたる策定期間を予定しております。平成22年度につきましては、準備期間といたしまして、交通量等の調査、市民アンケート、あるいはワークショップによるパブリックコメント等委託料等を予定してございます。検討会の設立なども考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) ほかに質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(岡武男君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の予算案18件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第15号 平成22年度甲州市一般会計予算第1表歳入歳出予算のうち、歳入全款、歳出第1款議会費、第2款まちづくり推進事業費の中の市民バス代替バス運行費及び市民協働のまちづくり推進事業、交流推進費、交通安全対策費、男女共同参画費、市民生活相談費、戸籍住民基本台帳費及び指定統計調査費を除く総務費、第9款水防費を除く消防費、第11款公債費、第12款予備費第2表債務負担行為、第3表地方債、総則中一時借入金及び歳出予算の流用、議案第25号 平成22年度甲州市大藤財産区特別会計予算、議案第26号 平成22年度甲州市神金財産区特別会計予算、議案第27号 平成22年度甲州市萩原山財産区特別会計予算、議案第28号 平成22年度甲州市竹森入財産区特別会計予算、議案第29号 平成22年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算については総務常任委員会へ、議案第15号 平成22年度甲州市一般会計予算第1表歳入歳出予算のうち、歳出第2款総務費のうち、まちづくり推進事業費の中の市民バス代替バス運行費及び市民協働のまちづくり推進事業費、交流推進費、交通安全対策費、男女共同参画費、市民生活相談費、戸籍住民基本台帳費及び指定統計調査費のうち国税調査事業費、第3款民生費、第4款小規模水道市道費を除く衛生費、第10款教育費、議案第16号 平成22年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号 平成22年度甲州市診療所事業特別会計予算、議案第18号 平成22年度甲州市老人保健特別会計予算、議案第19号 平成22年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号 平成22年度甲州市介護保険事業特別会計予算、議案第21号 平成22年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算、議案第22号 平成22年度甲州市訪問看護事業特別会計予算、議案第32号 平成22年度甲州市勝沼病院事業会計予算については教育民生常任委員会へ、議案第15号 平成22年度甲州市一般会計予算第1表歳入歳出予算のうち、歳出第2款総務費のうち、国税調査事業費を除く指定統計調査費、第4款衛生費のうち小規模水道市道費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第9款消防費のうち水防費、議案第23号 平成22年度甲州市下水道事業特別会計予算、議案第24号 平成22年度甲州市簡易水道事業特別会計予算、議案第30号 平成22年度甲州市水道事業会計予算、議案第31号 平成22年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第33号〜議案第43号



○議長(岡武男君) 日程第3に入ります。

 議案第33号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第10号)、議案第34号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)、議案第35号 平成21年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第3号)、議案第36号 平成21年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第37号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第38号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第39号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第7号)、議案第40号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第41号 平成21年度甲州市萩原山財産区特別会計補正予算(第3号)、議案第42号 平成21年度甲州市水道事業会計補正予算(第3号)、議案第43号 平成21年度甲州市勝沼病院事業会計補正予算(第1号)、以上11件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(岡武男君) 日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案11件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第33号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第10号)第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出第1款議会費、第2款まちづくり推進事業費及び交流推進費を除く総務費、第9款消防費、第11款公債費、第2表継続費補正、第3表地方債補正、議案第41号 平成21年度甲州市萩原山財産区特別会計補正予算(第3号)については総務常任委員会へ、議案第33号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第10号)第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第2款総務費のうち、まちづくり推進事業費及び交流推進費、第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費、第4表繰越明許費補正のうち、第3款民生費、議案第34号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)、議案第35号 平成21年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第3号)、議案第36号 平成21年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第37号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第38号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第43号 平成21年度甲州市勝沼病院事業会計補正予算(第1号)については教育民生常任委員会へ、議案第33号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第10号)第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第4表繰越明許費補正のうち、第6款農林水産業費及び第8款土木費、議案第39号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第7号)、議案第40号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第42号 平成21年度甲州市水道事業会計補正予算(第3号)については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 議案第44号〜議案第47号



○議長(岡武男君) 日程第4に入ります。

 議案第44号 甲州市立勝沼中学校校舎耐震補強大規模改修工事(建築主体工事)請負契約締結について、議案第45号 宮光園主屋保存修復工事請負変更契約締結について、議案第46号 甲州市市道の路線認定について、議案第47号 字の区域の変更について、以上4件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第4の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第44号 甲州市立勝沼中学校校舎耐震補強大規模改修工事(建築主体工事)請負契約締結については教育民生常任委員会へ、議案第45号 宮光園主屋保存修復工事請負変更契約締結について及び議案第46号 甲州市市道の路線認定については建設経済常任委員会へ、議案第47号 字の区域の変更については総務常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議ないので、さよう決しました。

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△日程第5 議案第48号〜議案第51号



○議長(岡武男君) 日程第5に入ります。

 議案第48号 富士川町の設置に伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少について、議案第49号 山梨県市町村自治センターの解散について、議案第50号 山梨県市町村自治センターの解散に伴う財産処分について、議案第51号 富士川町の設置及び山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について、以上4件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第5の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第48号 富士川町の設置に伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少について、議案第49号 山梨県市町村自治センターの解散について、議案第50号 山梨県市町村自治センターの解散に伴う財産処分について及び議案第51号 富士川町の設置及び山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更については、総務常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

 ここでしばらく休憩します。

 再開を15時15分といたします。

             休憩 午後3時07分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時15分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

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△日程第6 請願第1号



○議長(岡武男君) 日程第6に入ります。

 請願第1号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願を議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第6の質疑を打ち切ります。

 ただいま上程中の請願第1号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願につきましては、建設経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議ないので、さよう決しました。

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△日程第7 請願第2号



○議長(岡武男君) 日程第7に入ります。

 請願第2号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願を議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第7の質疑を打ち切ります。

 ただいま上程中の請願第2号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願につきましては、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第8 一般質問



○議長(岡武男君) 日程第8に入ります。

 これより一般質問を行います。

 指名いたします。

 13番、野尻陽子君。

 野尻陽子君については、一問一答方式で行います。



◆13番(野尻陽子君) きょうは、私にとって初めてのトップバッターの質問で、ちょっと緊張しております。よろしくお願いいたします。

 きょうは思いがけない春の大雪で、市内の中学校が卒業式で、逆にとても印象深い卒業式になったと思います。

 では、今回、私は次の3点を伺います。

 1、人口減少時代のインフラ整備について、2、ゴルフ場跡地利用について、3、循環型社会を目指して、この3点をお伺いいたします。

 まず、人口減少時代のインフラ、今回は特に水道と下水道の整備を伺います。

 その前に、私たちの人口減少が一体どのくらいの人口減少を予測したらいいのかということは、なかなか難しいのですけれども、逆に、市がどの程度の人口減を予測していらっしゃるのか、それからまず伺いたいと思います。

 これまで日本社会は、60年近く、人口が右肩上がりにふえる時代が続き、したがって、市町村も県も国も、社会基盤をどんどん整備する方向で進んできました。具体的には、どの市町村でも、温泉施設や立派なホールや公園やスポーツ施設、広い道路などの整備に多額の税金を投入してきたことはご存じのとおりです。

 しかし、気がつくと、日本は人口減少する時代になっております。これは実は、1980年代の半ばから、1人の女性が生涯に産む子どもの数が2人を割り、それ以降、下がり続けてきたので、そういうことを知る人たちは、もう十数年も前から人口減少時代が来ることを警告していました。しかし、具体的な人口減少が始まるまで、私たちの社会は人口減少に真剣に取り組んできませんでした。

 ところが2007年、日本の人口は頂点を打ち、以降は人口が減る時代に突入いたしました。人口が右肩下がりに減る時代に、これまでと同じようなまちづくりでは、将来に重い負担を残します。

 これからの社会基盤の整備は、将来の人口がどれくらいになるか、将来の財政力がどれほどかに大きく影響されます。もし、将来の人口や財政の規模に思いを至さず、今までのようなやり方を進めれば、未来の世代に重いツケを残すことになります。

 それで、改めて甲州市の人口予測と、これからの財政予測を伺った上で、水道と下水道整備について考えてみたいと思います。

 まず初めに、甲州市の人口のこれまでの変化と今後の予測を伺います。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市の人口の動向及び将来人口の想定は、住民基本台帳を基本に本市の人口の推移を見てみますと、10年前の平成12年では、3万8,095人、それから合併時の平成17年では、3万7,308人、本年3月1日現在では、3万5,669人となっております。

 今後の人口推計は、第1次甲州市総合計画で、平成29年には3万3,810人程度になることが予測されております。その後の人口予測については、第1次甲州市総合計画は10年間の長期計画のため、平成29年以後の推計はいたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 長期総合計画の場合、10年以上の人口を考えていないというお話でしたけれども、ある意味で、10年以降に私たちはこれから10年、あるいは20年、30年と加速度的に人口が減っていく、そういう社会になっていくわけです。

 それで、今おっしゃった平成29年に3万3,810人という人口の予測をしていらっしゃるという話ですけれども、人口には、今のように住民基本台帳から数える人口と、もう一つは国勢調査に基づいて、それからだんだんそれに増減を足していくという常住人口という人口の数え方があります。

 それで、県庁のホームページを見ますと、各市町村の常住人口というのが毎月、月の1日を基点にして12カ月分が出てまいります。これを見ますと、甲州市の人口は、常住人口の段階ですと、3万4,000人台に現実問題としてなっているんですね。

 だから、台帳には載っているけれども、現実には住んでいないという方たちがかなりいるということになります。ですから、そんなに29年を待たずして間もなく、3万3,000人台というのはとても間近な人数で、私は、これを基準にして甲州市の長期総合計画が立てられるということは、とても不安になります。

 例えば、私たちの人口構成を10歳刻みで刻んだとき、何か特徴的なことはございませんでしょうか。

 質問をしたんですけれども、私のほうが答えます。

 人口を10歳刻みでしますと、だから10代、20代、30代、40代、50代と切っていきます。どこの人口が最も多いかというと、50代と60代です。50代が約5,000人います。四千九百九十何人です。それで、60代がちょうど5,000人でした。だから、ここが50代と60代で1万になってしまうわけです。その次の70代が四千何人、80歳以上を含めると、50歳以上で一万七千何百人、つまり私たちの人口の過半数は50歳以上という年齢構成になっております。だから逆に、私たちがこれから30年後、どういうふうになるかというのが、ある程度想像できます。30年後、これは今50代の5,000人が80代になってきます。それから60代の5,000人が90代になってきます。だから、私たちの過半数の人口が30年後、どうなっているかよくわからないという。

 その一方で、今ゼロの世代、それが1年にどのくらい生まれるというと、200人ちょっとなんです。200人ちょっとということは、例えば30年たちます。それでずっと行ったとすると6,000人、下手すれば、30年後に1万人くらいの人口が減りかねない、そういう時代に私たちは突入しているのだと。だから、そういうことを考えた上で計画をつくっていかなければ、地域の基本、社会資本をつくっていかなければ、それはきっと将来の世代に重いツケを残すというのが私の考え方なんですけれども、いかがでございましょうか、伺います。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 野尻議員さんが言っているように、国の厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の推計というのも新聞紙上で出ております。これを見ますと、2035年には県内の人口も16.4%減って、73万9,000人程度、それから甲州市においても2万6,910人ということで、25%ぐらい減るというような推計も出ております。

 そんな中で、野尻議員さんのご提言についても、当然人口も考慮して政策に反映させていかなければならないと思います。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私、ですから、今後のいろいろなものを決める場合は、この人口を十分考慮していただきたい、そういう意味で、私は市役所の規模も含めて、そういう時代にふさわしい施設や基盤の施設であってもらいたいと、強く望みます。

 これは何も甲州市だけに限ったわけではなくて、県も当然です。それで、ここに新聞記事が幾つかあるのですけれども、82年に「山梨県88万人人口割れに」という記事があって、そうしたら、すぐこの間の2月18日の86万人台割れだというのが、次の記事でした。

 そういう意味で、好むと好まざるとにかかわらず、日本という国は急速な人口減になりつつあるのだということをまず頭に入れた上で、それでもろもろを考えていきたいと思います。

 それで、人口の減少と同時に、もう一つ、私がとても気になるのは、甲州市の財力が今どういう状態か、そして今後どうなっていくだろうかと予想しているのかということです。

 それで、単純に私たちの自前の収入がどうなっていくか、今どうで、今後どうなっていくか、貯金はどうか、それから借金はどうか、ここら辺のことを今、これまでと、これからの様相をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市の収入、それから貯金、それから借金ということで、それぞれ通告の中で、特に市税と交付税が、合併してどうか、それから今後どのような推移をしていくのかというふうなこと、まずそれについてお答えさせていただきます。

 合併して4年の市税の推移につきましてですが、平成17年度決算で45億7,000万円余、それから平成18年度決算で45億円余、それから平成19年度決算で48億2,000万円余、平成20年度決算で48億円余となっております。

 長引く景気の低迷によりまして、平成21年度決算見込みや、それから平成22年度の当初予算計上額では、大幅に落ち込むことを見込んでいるところでございます。

 今後の市税につきましては、景気の低迷が続く中で、急速な増収は見込めないものと考えております。地方交付税の推移につきましては、平成17年度決算で47億6,000万円余、それから、18年度決算で47億8,000万円余、19年度決算で46億8,000万円余、平成20年度決算で49億3,000万円余と、このようになっております。

 今後の推移につきましては、国の地方交付税制度の見直しや景気の変動により、原資となります国税収入がどのように推移していくのか、予測は大変難しいところもありますけれども、市町村合併の特例措置として、今後、合併以後の10年間は、旧市町村単位で算定をする、そのことによりまして、その総額が保障されておりますけれども、10年を超えますと、その後5年間は段階的に縮減されていくことになります。

 したがいまして、5年後の始まるのが平成28年度でございます。28年度から5年間、段階的に減少していくことが見込まれます。

 それから、貯金についてということでございますが、一般家庭の貯金に当たりますのは基金の現在高についてでございます。合併して4年間の推移については、財政調整基金、減債基金、その他目的基金、定額運用基金の総額では、平成17年度決算で20億3,000万円余、それから18年度決算で22億3,000万円余、19年度決算で21億9,000万円余、平成20年度決算で24億1,000万円余と、このようになっております。

 これらの基金のうち、自由に使えます貯金に当たりますのが財政調整基金でございますけれども、合併して4年間の推移を見てみますと、平成17年度決算で6億1,000万円余、平成18年度決算で6億1,000万円余、平成19年度決算で3億1,000万円余、平成20年度決算で3億1,000万円余、このようになっております。

 今後の基金現在高の推移については、平成21年度では、財政調整基金の積み立てを1億4,000万円余を予定しております。平成26年度までは合併振興基金の積み立てをしていく予定でおりますので、今後、基金現在高は増加していく見込みでございます。

 それから、借金についてでございますけれども、通告の中では公会計制度、財務書類4表の貸借対照表の負債ということでお伺いしていますので、そのことでご答弁させていただきます。

 まず、平成20年度決算に基づく公会計制度による財務書類4表の貸借対照表の負債でございます。

 この中には、一般家庭における借金に該当する地方債の償還金以外にも、返済や支払いが長期にわたるものや、一度に全職員が退職した場合の額を算出して計上したものなどが含まれております。一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた負債合計は、414億5,000万円余でございます。その内訳の主なものは、平成21年度以降、償還をしていく地方債現在高が358億2,000万円余、それから全職員387人が3月31日に一度に退職したとして算定した退職金総額であります退職手当等引当金が37億3,000万円余、土地開発公社への償還金未払分であります長期未払金が14億2,000万円余などであります。

 21年度以降、償還していく地方債現在高を会計別に見ますと、まず一般会計が203億3,000万円余、国民健康保険事業特別会計1億4,000万円余、診療所事業特別会計が2,000万円余、下水道事業特別会計が112億円余、簡易水道事業特別会計が25億5,000万円余、水道事業会計が13億4,000万円余、勝沼ぶどうの丘事業会計が2,000万円余、勝沼病院事業会計が1億9,000万円余となっております。

 公会計制度によります財務書類4表の貸借対照表の負債の額の今後の推移につきましては、地方債の借り入れ抑制、それから職員も削減をしていくということで、職員数の減などにより今後は減少していくと、このように見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) ありがとうございました。

 私は、いつも思うんですけれども、財政の状況を市民にどうやったらわかりやすく開示していただけるかということに非常に強い思いがありまして、こういう財政の状況を発表する、これは市の場合は、やはり甲州市の広報でおやりになっていると思うんですけれども、公表されておりますけれども、わかりやすいかどうかということは、また話は別で、例えば12月なんかにも中間発表がされております。ああいうものをお載せになる場合、何をポイントとしてお載せになっているのか、何を知らせたいのか、それを伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 市の財政状況につきましては、議員のご質問にもありましたとおり、広報、それから市のホームページ、それから告示によるものですね、この三通りでこれまでやっております。

 それぞれどのようなポイントでということでございますけれども、歳入項目、それから歳出項目について、予算に対してどういうふうな執行状況であるとか、収入状況であるとかというのが一般的には行われている、一般的にやっているのはそういうふうな内容になっていると思いますけれども、そういった数字でお知らせをすると、そういう程度の内容になっております。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 納税者というのは、ある意味で株主みたいなもので、その株主が、甲州市がどのように財政を運営しているかというのを知るために、財政の情報を市民に公開するわけです。

 それで、入りと出がどういうふうになっているかというのが、だーっと載せられたりしますけれども、もしああいう形でおやりになるのなら、例えば経年変化ですね。経年でどういうふうにそれが変化しているかとか、それをグラフであらわすとか、やはりわかりやすい、どうやったらわかってもらえるようにできるかということを頭に置いた上で、広報の公開はぜひやっていただきたいと思います。それは、じゃ、リクエストとして、今後わかりやすい方法で市民にお知らせくださいますようお願いしておきます。

 ここからが本題の水道と、それから下水です。

 私たちは人口が減る、それから財政的には、なかなかこれから明るい未来が、お金がたくさん入ってくるとも思えないわけです。そういう中にあって、じゃ、インフラをどうやって整備していくか。

 まず、水道から伺います。

 水道の現況、これはまず上水のほうからお教えください。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 上水事業の会計につきましては、平成20年度の決算額をもとに説明いたします。

 収益的収入及び支出につきましては、収入が約4億900万円、支出が約4億3,500万円でございます。

 内訳につきましては、収入として営業収益が3億9,200万円、営業外収益が1,700万円であり、支出として営業費用が3億9,200万円、営業外費用が4,300万円でございます。

 資本的収入及び支出につきましては、収入が約6,700万円、支出が約2億4,800万円でございます。

 内訳につきましては、収入として企業債が600万円、負担金が400万円、保証金が5,700万円であり、支出として建設改良費が1億2,900万円、企業債償還金が1億1,900万円でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 上水の会計は企業会計なので、そこでかかったお金は利用者が負担するということが、ある意味では原則となっておりますので、そういう強い縛りがあるので、なかなか大変だろうと思います。

 人口が減るという時代に、水の需要も減っていくのではないかと思っております。それで現に、今、少しずつ水の需要が減っておりますが、このあたりはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) ご質問にお答えいたします。

 近年の水需要につきましては、少子化の影響による人口の減少、各家庭における節水意識の浸透と、それに基づく節水型機器の普及、飲料水としてのボトルウオーターの購入などの生活様式の変化や、核家族化の進行による1世帯当たりの使用水量の低下等が挙げられます。

 また、工場や事業所においても、景気の低迷による経費節約上から節水努力が行われております。

 今後の見通しにつきましては、わずかではありますが、減少傾向であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 今のところはまだ小さいでしょうが、今後、私は、かなり人口が減っていった場合に水の需要は変わってくると思います。

 そういう時代に琴川ダムからの取水が始まって、琴川ダムのまず給水量と、それから払っている負担金、これをちょっと伺っておきます。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) ご質問にお答えいたします。

 琴川ダムにつきましては、平成20年4月より受水を開始しております。上水道につきましては、2カ月で1日当たり2,500立方メートルを受水しており、受水費につきましては、1年当たり約1億540万円でございます。

 簡易水道につきましては、4カ所で1日当たり3,100立方メートルを受水しており、受水費につきましては、1年当たり約1億3,070万円でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 人口が減っていくときに、私たちの例えば具体例として、玉宮の場合、集落の上に、沢の上に水源がございました。これを使っていたんですけれども、水量が足りないということで、今は80%くらいのところが琴川ダムの水を下からポンプアップして使っております。今まであったところは、ほんの一部を残してという形で、しかし、これからは人口が減っていって、地域の水需要が少なくなっていくときには、やはり地域の水源を残しておくほうが、いろいろな意味で、安全で経済的ではないかと思うんですけれども、今、私たちの周辺を見ておりますと、簡易水道の地元の水源をカットして、それで琴川の水に切りかえさせるという大きなシステムの中に組み入れようとしていると思えるのですけれども、そこら辺は、私は考え違いをしておりますか。それともそういう方向に、今、簡易水道を含めて大きく水道のシステムを一元化しようとなさっているのでしょうか。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) お答えいたします。

 その前に、先ほどの答弁の中で、琴川ダムの受水におきまして、2カ月という発言をしましたけれども、2カ所の間違いでございます。訂正させていただきます。

 それでは、簡易水道における琴川ダムの受水ということでございますけれども、従来、簡易水道につきましては、表面を流れる表流水、あるいは井戸からくみ上げている水等を利用していたわけですけれども、なかなか表流水というのが安定的に供給されないということの中で、水源を求めて別の沢から何キロも原水として探したというような歴史もございます。

 その中で、原水として足りない分といいますか、不足している部分を琴川の水を受水したことによりまして、市民の皆さんに安定した形の中で供給ができるということで受水しております。そういうことでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうすると、周辺の水道というのは、基本的には琴川ダムの水に切りかえていくというのがこれからの方向ですか。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) ご質問にお答えいたします。

 現在も琴川のダムからの受水ということで切りかえて使用しております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) こういうことをやる場合に、今後の人口や何かが射程距離に入ってくるわけですね。

 それで、大きな一つの管で全体を結ぶという形でやっていったときに、やはり、これから私たちは大きな規模で人口が減っていく、そうすると、大きな管を通すだけで借金がなかなかの額に上っておりまして、既に簡易水道が25億円、それから上水が13億円という借金があります。これを今度はどういうふうな形で返していくかということが、当然、問題になってくるわけです。

 今は上水の話をして簡水に流れてしまいましたけれども、例えば、じゃ、上水道の借金の13億円、これは水道料金で返さなければならないんですよね。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) ご質問にお答えいたします。

 そうでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) それはだから、水道料金に転嫁されるということになります。

 人数が減っていけば、額はまた高くなってくるわけですから、そういう意味も込めて、どういう政策でいくのかが一番メリットが多いかをよく考えて、今後もやっていただきたいと思います。

 水道料金の値上げが、今、話題にそろそろ上がってまいりました。これは何のためにどのくらいお金が必要なのか、どの程度の値上げをするのか、それからまだ今後ももっと値上げが必要なのか、そのあたりをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) ご質問にお答えいたします。

 平成20年度の料金改定の際に、水道審議会の答申に基づいて値上げ幅を最小限をとし、短期間の料金設定としたものであります。

 このため、平成20年度決算において、約2,800万円の欠損金が生じており、平成21年度も、同額程度の欠損金が見込まれております。

 こうしたことから、現在、水道審議会で審議しているところでございます。水道審議会に、給水収益の現時点における健全経営のための試算に基づく参考資料として、消費税抜きで約3億9,000万円から4億円の金額を示し、審議をいたしております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうすると、年間で2,800万円くらいの欠損金が出て、これが2年続いているわけですね。それで、値上げをして、3億円から4億円の幅で上げてほしいということは、大体、当分はこれでもつわけですね。それとも、また近いうちに値上げがあるのですか。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) お答えいたします。

 この金額につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、現時点における健全経営ということで試算をいたしております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) これは後半に関係するので、私たちは、具体的に2,800万円の増が年間見込まれれば、それでいいという話ではないのですね。逆に、ちょっと伺っておきたいんですけれども、甲州市です。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) お答えいたします。

 この欠損金の2,800万円につきましては、あくまでも決算上の金額でございます。不足分につきましては、今、水道課の中に蓄えている金額で補てんもいたしますけれども、最終的には水道料金の改定をお願いして、その不足分を補うということになります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) わかりました。

 次に、下水道会計にまいります。

 私は、下水道会計を非常に心配しております。これは一般会計に対しても負担が重いですし、市民の負担も、将来的にはかなり重くなるのではないか、だから、下水道を今後も続けていくのなら、市民の了解をとって、どういうことが起こるかということを市民が承知した上で進めるのには、それは私もやぶさかではありません。だけれども、そういう広報をきちんと市民にして、市民が理解してからやはりやっていただきたい。その前に、私は、やはりどういう状況にあるかということを改めて伺いたいと思います。

 下水道会計の現況をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 野尻議員の質問にお答えいたします。

 下水道会計の現状でございますけれども、平成20年度の決算を説明させていただきます。

 平成20年度下水道特別会計の決算のうち、公共下水道事業と特定環境保全下水道事業の下水道事業分にかかわるものを説明いたします。

 決算額でございますが、維持管理等の経営活動に伴う収益的収支、施設の建設改良及び地方債元金償還等に、整備普及に伴う資本的収支を合わせ、歳入歳出ともに18億9,519万1,000円となっております。

 まず、歳入の内訳についてでございますけれども、使用料金収入等が1億3,350万6,000円、国、県からの補助金が1億3,751万5,000円、負担金等が4,282万3,000円、地方債につきましては8億910万円、一般会計繰入金につきましては、7億5,984万6,000円となっております。

 次に、歳出でございますけれども、職員給与、流域負担金等の営業費用が1億7,450万2,000円、建設改良費5億2,339万4,000円、地方債償還金元金が6億6,468万2,000円、地方債の利子は2億9,578万8,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 今の現況を伺うと、約19億円の予算の中で、下水の利用料や、それから負担金などが1割もないのです。残りは何かというと、一般会計、国と県の補助金が1億3,000万円ぐらいはありますけれども、あとは借金と繰入金、借金が約8億円、繰入金が7億円、それで、下水道会計に一般会計からどのぐらい繰り入れているかというのをちょっと平成15年から見ますと、9億100万円、次が8億200万円、次の年が9億600万円、18年が9億3,800万円、19年が8億9,500万円、20年が9億3,600万円、21年が9億6,500万円という形で、ほぼ10億円に近いお金が、下水の中に一般会計から繰り込まれております。

 同時に、毎年毎年お金を借りているわけですね。それで15年が5億4,800万円、次の年が5億1,100万円、次が2億9,800万円、次が6億4,400万円、次が7億7,000万円、次の20年が10億1,500万円という形で、建設のための借金もまた多額になっております。借金のほうも、私たちの一般会計から出す以外にないと思います。

 そういう意味で、下水というのは、非常に私たちの一般会計に重い負担となっております。

 そこで伺いたいんですけれども、下水が完成したときの下水の料金は一体どのくらいになるか、その時点で市への財政の負担はどういうことになるのか、伺います。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) ご質問にお答えいたします。

 下水道完成時の使用料金はどのくらいかということでございます。

 下水道事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。ご承知のとおり、現在も平成19年度から23年度まで、5カ年にわたる下水道経営の健全化計画にも取り組んでいるところでございます。

 料金につきましても、平成20年度決算上は、1立方メートル当たりの使用料単価は90円前後となっており、収支から判断しますと、若干低い額となっております。

 健全化計画では、国の指導は、使用料単価について現在の全国平均値150円相当を示してございます。

 市は、段階的に改定していくことといたしまして、目標として平成23年度までに117円くらいにしていくことに予定をいたしますが、この経済状況下でありますので、市民負担にかかわらないよう、現在は事業運営にかかわる経費の節減に努力しているところでございます。

 このことから、完成時の料金設定につきましては、現時点ではどのくらいか、数字的なものであらわすことはできませんが、その時点での汚水量、利用者数、処理費用や全国平均値等を勘案した中で、料金審議会等により、その時代背景に即した使用料金の設定になると考えております。

 もう一つ、完成時の市の財政負担でございます。

 平成20年度末の市債残高は、112億円相当でございましたが、健全化計画により、平成21年度末の想定する市債残高は110億円相当に減じる方向にあります。また、繰り上げ償還により下水道事業の市債償還額は、平成23年度をピークとし、その後は減少していく方向にあります。

 下水道事業計画では、平成32年度を完了目標年次としておりますが、現在の財政負担を考えますと、整備に関しまして、今後は年間当たりの事業規模を落としていくことは、これまでの事業進捗状況から判断しますと、計画区域全体の整備普及が目標年次に図られるのは相当に難しく、さらに今後の下水道計画について、効率性を見きわめる中での見直しも考えていかなければならない状況の中で、下水道管整備の市債及び利子等がどのくらいあるか、この時点では想定できかねますが、市の姿勢としまして、施設整備による負担を極力抑える方向で考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 市民に対して下水料がどのくらいになるかということを明示できない、いろいろなケースがあって、それは未定でわからないというご答弁でしたけれども、やはりそれは今でき得る限りの形で、例えば下水道化をする人口が、ここまでだったら大体このくらい、ここになったら大体このくらいという、そういう積算はできるのではありませんか。そういう形で私は、きちんとしたそれなりの情報を市民に公開すべきだと思います。

 それから、汚水の経費、汚水処理原価、今、平成23年に117円とおっしゃいましたけれども、実際のところは500円か600円近く処理費がかかっていて、そうすると、このギャップは、結局また一般会計からの繰入金という形で埋めていかねばならぬのではありませんか。

 私が先ほど、完成時の下水料金と市の財政負担というのは、こういう意味での市の財政負担をどのくらい見込んでいるのかということを伺いたかったのです。だから、借金の残高とか、そういう話ではありません。だから、下水を供用化して使うようになったときに、下水道の処理費を全部多分市民に転嫁することができないほど、私は高価だと思うんです。

 それは結局、一般会計の負担という形で繰入金や何かになっていくのではないかと、そのことを伺いたかったのです。

 それで、改めてお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) お答えいたします。

 私は、下水道事業については、再三申し上げておりますけれども、将来を見据えた公共事業の一つであると。これは道路整備も同じことでございます。

 先ほど野尻議員さんは、甲州市の人口が減っていく、あるいは財政力も少なくなっていくという状況でございますけれども、将来のためにもインフラの整備は必要ではないか、そんなふうな状況の考えでおります。

 人口が少なくなったその人たちが、その時点で環境等インフラ整備がどのくらいできるかというのは、なかなか難しいもので、今現在、私たちの責任として、環境も含めた下水道事業、それも必要かなと、あるいは、市町村型の合併浄化槽も必要かなという気がいたします。

 見直しをする中で、完成時は32年を目標年次としておりますけれども、今の財政状況からいくと、そこまではなかなか目標達成はできない状況でございます。しかし、安易に完成時、ここで単価が幾らになるということは、市民の皆さんにも不安を与えることになるんではないかと、こんなふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、3年に一度くらいは料金改定をしていく、その段階では市民の皆さんに十分説明する中で、公共料金の妥当性というものを十分判断をする中で、料金を上げるときには市の姿勢を示していく予定でございます。

 完成時に料金が幾らということは、今ここで一概に言えませんけれども、全国平均値の指導もございますので、それらを目指して何とか財政力が厳しい状況の中でも見直しを余儀なくされている状況の中でも、事業を推進していきたい、こんなふうに考えておりますので、ぜひご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私は、何千人、あるいは何万人という規模で人口が減る可能性のあるところに、莫大なお金を投資して下水をやるということの判断の妥当性というのは、よくよく市民に納得を得てからおやりになることをお勧めいたします。

 その次の質問に移ります。

 1戸当たりを下水道化する費用と、1戸を市の管理型合併浄化槽にするのと、この経費の対比をお願いいたします。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) ご質問にお答えいたします。

 平成20年度分につきましての決算をもとに試算いたしますと、下水道では事業費4億5,300万円に対しまして、利益対象戸数が224戸でありますので、1戸当たりは202万円となっております。

 市設置型合併浄化槽につきましては、事業費4,159万円に対しまして、40戸に設置いたしましたので、1戸当たり103万9,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 下水の場合、1戸当たりが202万円というのは、かなり単価が落ちてきませんか。前は400万円近い時代があったり、300万円とかまあいいです、じゃ、202万円、それで浄化槽が103万円、これで市の負担はこのうちそれぞれどれくらいですか。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午後4時18分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時20分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 失礼しました。

 下水道事業につきましては、おおむね補助金が2分の1ございますので、市の負担といたしましては2分の1、ただ、これは一般会計からの繰り入れではなくて、起債を余儀なくされる状況でございます。

 合併浄化槽につきましては、市の負担は3分の1、いずれにいたしましても、交付税措置がされる場合もございますので、市の負担については2分の1くらいになる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 下水道について2分の1が、これはどういう意味ですか、国からのこれは補助金が出てくるという意味ですか、2分の1が。

 先ほどの例えば今年度の21年度の決算の場合は、国からのお金が1億5,000万円くらいしか出ていなかったんじゃないんでしょうか。あれが2分の1という意味ですか。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 下水道の管渠工事につきましては、補助事業管と単独管というものがございます。補助事業管につきましては2分の1です。単独管につきましては、起債対象になろうかと思います。

 ただ、こういう財政が厳しい状況の中では、極力補助対象管を推進していきたいという、こういう状況もございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 時間がなくなってまいりましたので、これは終わりにしなければならないのですけれども、人口がこれだけ減っていくことが予想される社会の中で、しかも経済的にもなかなか厳しい時代に、このように大きなお金をかけて下水をやることの是非というのを、私は、もうこの辺で考えるべきときだと思います。

 それで、地域の業者のための仕事という面もあるのだろうと思います。その場合は、私は、市民と、それから甲州市に将来的に大きなツケを残す、こういう形とは違う何か別な仕事で、地域に仕事をつくるということはやっていただきたいと思います。

 では、下水道から次に、ゴルフ場跡地利用についてのほうで伺います。

 これは、私は二つありまして、市民と協働のまちづくりということを市長は盛んに言っております。それで、市民のアイデアとパワーを発揮してもらうように、市民に、これをどうしたらいいかという協議会のようなものをつくることを呼びかけたらどうかと思うのですが、そういうものをつくっていただけないでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えいたします。

 ゴルフ場の跡地利用を含め、甲州市の森づくりを推進していくためには、市民の皆様を初め、林業関係者や学識経験などとの協働による取り組みが必要となることから、昨年7月に、甲州市里山創造推進協議会を発足いたしました。

 現在、協議会には県峡東林務環境事務所、それから峡東森林組合、富士森林施業技術研究所、それから財団法人オイスカ山梨支部が加盟をしております。

 今後、市民の皆様を初め関係団体や企業などにも参加をしていただき、甲州市のものづくりのためのアイデアや現地での植林、それから間伐等の各種作業にも参加をしていただきたいというふうに考えております。

 ご質問のとおり、市民にもそういったふうな場を設けていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私、そういう場合にぜひお願いしたいことがございまして、協働のまちづくりとか、協働の何とか、行政と市民が手を結ぶみたいな形でやる場合に、行政はあらかじめ答えが、方向が決まっていて、そういう方向に持っていくためにいろいろな会を持ったり、私は、やはりそうではなくて、本当に市民が生き生きと参加できる、そういう会をぜひつくっていただきたいと思います。

 それから、次、新宿区と伊那市が結んだカーボン・オフセット事業、これは自分のところでCO2を削減することが難しい人たちが、例えば山を整備すると、そこでCO2が吸収されるので、そういうことで帳消しになるみたいな事業です。これが新宿区と、それから伊那市で協定を結んで、伊那の森を新宿区が整備しております。ぜひ、同じようなことを、私たちもいいパートナーを東京都で見つけていただきたい。市長の人脈の中からぜひそういうところを見つけていただきたいと思います。

 それで、新宿区は沼田市ともこれを結んでいるんです。だから一つの自治体が複数の田舎の山を整備するということも可能なのだということに初めて気がつきました。ぜひこういうところを市のほうも探して、いいパートナーを探していただきたいと思います。

 それから最後に、循環型社会を目指してという市長の施政方針を伺って、生ごみの減量について、どういうふうにしていくおつもりなのかを伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 前段のカーボン・オフセットの件について答弁させていただきます。

 ただいまのご質問の中にありましたとおり、我々もそのことについては承知をいたしております。

 ご承知のとおり、買収してから大変長い間放置されておりまして、非常に荒廃した土地になっております。

 こういう中で、この広大な荒廃地を整備するために、森林の持つ災害を防止し、水源を涵養する機能、あるいは二酸化炭素を吸収して温暖化防止する機能、こういったことを主体とした森づくりを考えておるところでございます。

 先ほど、お話の中でも、これらのことの管理計画につきましては、財団法人オイスカに契約を現在策定をお願いしているところでございますけれども、議員がただいまご提言になりました自治体間におけるカーボン・オフセット事業につきましても、管理整備の一つの方策としてこれから検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 資源循環型社会を構築する上で大切なことは、市民の一人一人の意識改革が必要であろうと思っております。

 日常生活の中で、ごみをなるべく少なくする、小まめに分別をする、台所から出る生ごみは水切りを徹底するなど、これまでも市民の皆様にご協力をいただき、ごみの減量化を着実に進めてまいったわけであります。

 その結果、塩山地域分の平成18年度と平成20年度を比べますと、約112トン、処分量が減っており、金額に換算をいたしますと、約700万円が節約をされたことになるわけであります。まさに、捨てればごみ、生かせば資源であります。

 また、来年度は、新たに勝沼、大和地区においても、その他プラスチックの回収を始めるとともに、本年度に引き続きごみゼロキャンペーンを実施して、ごみの減量化やリサイクルの促進に取り組んでまいります。

 さらに、新たに省水力発電の水量調査などに着手することといたしております。また本年7月に移転する新庁舎では、省エネルギー型の照明や冷暖房機器を導入するとともに、冷蔵庫などの家電製品の設置台数を見直すなど、市が率先して省エネルギーの徹底に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 野尻陽子君に申し上げます。

 あなたは一問一答で申し込んでありますので、2問とか一遍にたくさんの質問をしないで、1問だけお願いします。

 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) もう時間がありません。最後の生ごみの減量についてなんですけれども、私は、これは言うのはやすいけれども、実行してもらうのはなかなか難しい、それで、一つのものの考え方として、さっき水道料金を値上げという問題がありましたけれども、例えばごみを今から20%減量できたら、その金額は水道料金に入れるから、水道料金がその分安くなるとか、そういう市民にダイレクトに目に見える形で抱き合わせてやったらどうでしょうか。そうするとごみを減量すると、水道料金をもしかして上げなくても済むかもしれないとなると、市民は自分たちのことですから、協力してやるのではないか、こういうふうな形で知恵を絞った、やりやすい、やる気を起させる、そういう形でごみの減量等をやっていただきたい。これは私のお願いでございます。

 これで私の質問を終わります。



○議長(岡武男君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を16時40分といたします。

             休憩 午後4時32分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時40分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(岡武男君) この際、申し上げます。

 会議時間を1時間延長し、午後6時までとします。

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○議長(岡武男君) 次に、指名いたします。

 11番、古屋匡三君。

 古屋匡三君については、一問一答方式で行います。



◆11番(古屋匡三君) 通告しておきましたところ、議長より許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 私の質問は観光振興、それからワイン振興、市庁舎移転、それから自治公民館活動でございます。よろしくお願いいたします。

 今、甲州市の基幹産業であります観光や、ぶどう、モモ、サクランボなどの果樹生産販売が、リーマンショック以降の景気低迷と厳しい経済状況で消費が低迷し、伸び悩んでおります。また、不況対策の高速道路のETC利用者の割引の上限料金制度1,000円効果で、首都圏のお客様が遠出をしてしまい、勝沼インターチェンジにおりてこなくなり、甲州市にお客さんが来なくなり、苦戦をしております。

 そんなとき、新たな観光振興策が期待されております。今、ぶどうとワインの発祥の地として、近代産業遺産の宮光園の主屋修復整備工事が行われております。観光交流施設として活用を図り、観光交流人口の増加を図ることを目標に、地域の歴史、文化を生かした活性化の取り組みがされています。

 隣接するメルシャン勝沼ワイナリーでは、この危機に改装に着手、既設のワイン資料館の隣に試飲や商品販売のワインギャラリーを新設し、総投資額10億円で完成を8月予定とのことです。宮光園は、23年3月オープンの予定であります。

 私が21年、昨年の6月の議会で一般質問したときに、宮光園についてお尋ねいたしました。そのときに、まちづくり交付金事業の評価を21年度に行って、評価終了後、主屋以外の建物の修復整備とトイレ、駐車場など、附帯施設の整備計画については、市全体の視点からまちづくり計画の策定を22年度中にする、事業の目的達成と費用対効果を高めるためには、地元の皆様や周辺の公共施設、民間施設の連携や役割分担が不可欠であるとお答えになられました。

 そこで、宮光園周りの環境整備、ごみ収集場所の選定、それから駐車場、トイレ、保育園もありますので、歩行者の安全確保など、歩道等の近隣住民との話し合いが進んでいるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 まず、駐車場につきましては、近隣のワイナリーや公共施設などの駐車場を共同利用させていただくことが、相互の存在価値を高め、連携につながるものと考えており、地元や近隣ワイナリーの皆様のご理解、ご協力を得ながら取り組んでいく考えであります。

 次に、トイレは、主屋内に1カ所、修復整備しますが、文化財建造物の補修という性格上、構造変更は難しいため、多目的トイレも含めて仮設トイレの設置を検討中であり、駐車場と同様、近隣ワイナリーや公共施設の協力も得ながら、支障のないよう対応していく考えであります。

 なお、多目的トイレを含めた外トイレの整備は、次期の計画に盛り込む予定であります。

 次に、現在、宮光園の西側市道部がごみの集積場所として指定されておりますが、主屋の公開後は、安全上も景観上も好ましくありませんので、移設について地元の区に相談をしているところであります。

 このほか、公開までには地元のご理解やご協力を願う場面が多々あると思いますが、地元との話し合いに努めていきたいと考えております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 一応、計画をなさっているということで、ありがとうございます。

 仮設トイレというより、やはり観光には非常にインフラが大事であります。特に、障害者トイレ等は、非常に今の部分では最低の設備であります。ぜひ仮設トイレではなくて、できるだけほかの予算を工夫するなどして、設備をしていただきたいなと思います。

 それから、ごみ収集所につきましては、やはりいろいろな場所があって、地元でも、あの区の地域の人たちにすると、今の場所がどちらからいっても非常に便利だという形であります。ただ、近くに他人の土地があるわけですけれども、またご協力いただいて、ただ置き場所を設定するんではなくて、周りを整備する、先ほども言いましたように、メルシャン株式会社もやりますので、ぜひごみ収集場をここにしろというんじゃなくて、一つの行政のほうでもここにこういうのをつくりますよと、やはり、あっ、きれいになったなというような努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の今後の宮光園の運営と観光への取り組みをお伺いいたします。

 宮光園には貴重な資料が大変出てきております。これを生かして、貴重な資料の展示や観光交流機能を持たせるということでした。

 前回の丸山議員の一般質問にも、市長は、運営については文化財面と観光面の有識者による2つの検討委員会で検討していると答えておられました。公設公営、公設民営、また指定管理者のどちらなのか、方向性は出てきたのかを伺いたいと思います。

 なお、もう1年を切っておりますので、やはりここは詰めておいたほうがいいじゃないかと思います。今どのようになっているか、また文化財の部分の指定がとれているのか、その辺もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 宮光園の運営に係る設置及び管理条例と必要な予算は、母屋本体の修復工事が完成後に議会に提案させていただき、オープンに備える予定でございます。

 次に、観光への取り組みでありますが、宮光園は日本のワイン史を伝える貴重な史跡であるため、全国に誇り得る近代産業遺産として大切に保存するとともに、観光交流の新たな拠点施設として活用していくわけでありますが、まちづくり交付金の制約や施設の性格上、単独施設として通年性のある集客を継続することは、容易でないと考えております。

 幸い、地域にはぶどうやワインに関連する施設や農園、ワイナリーが集積しており、それらとの連携によってエリアとしての魅力を発揮し、集客が期待できるものと考えております。

 また、既に成果を残している甘草屋敷を先例に、利活用に幅広い市民の参画を得るなど、単なるハード面での拠点施設ではなく、ソフト面でも拠点施設化を進めることで宮光園の存在価値が高まり、本市全体の観光振興にも寄与するものと考えております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ぜひともお願いいたします。

 それから、やはり非常に文化財としての価値も高いと思いますから、今の経過はどうなっているんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 宮光園は、ご指摘のとおりたくさんの資料が出てきまして、建物としても、また内容的にも文化的価値が多くて、甲州市としても市の指定の文化財に指定して、近代化の面と、それから教育委員会としては文化財ということも踏まえる中でもって、宮光園を宣伝というのもおかしいですけれども、みんなに見ていただくようにということでもって、考えているところであります。

 甲州市の文化財として指定しております。県の指定を考えているということはないけれども、目指してやっているところであります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 補足説明をさせていただきます。

 県の文化財という指定については、あの単独では非常に難しいという返事をいただいております。

 よって、メルシャンの資料館、あれは文化財になっているわけでありまして、そういうような意味でセットという、あのエリアという形の中の指定ということを何とかしていただきたいということで、県の教育委員会のほうにはお願いをいたしておりますけれども、なかなかいい返事を今のところはくれそうもないのが現状であります。

 ただ、今、主屋のあれが完成をして、整備ができたときにどういうふうな評価であるかはわかりませんので、続けてその努力はしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ありがとうございます。

 ぜひご努力をよろしくお願いいたします。やはりお客様は本物を求めて来ます。ぜひ全体の中でお互いに意見交換をしながら、やはり本物をつくっていく、そんな努力、具体的にやはり詰めていただくことをお願いいたします。

 それでは、同じ文化財というような格好で、ぶどうの国文化館がそばにあります。ぶどうの国文化館は、栽培とワイン醸造の歴史をろう人形を使って紹介し、平成7年9月にオープンしましたが、有効に生かされておりません。

 建設時、文化財補助金等の関係もありましょうが、生涯学習の中の勝沼図書館の附属施設として使われております。ぜひ観光面での活用ができないかのお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 教育委員長、天野昌明君。



◎教育委員長(天野昌明君) 古屋匡三議員のご質問にお答えしたいと思います。

 甲州市ぶどうの国文化館につきましては、郷土の歴史、また産業等に関する資料の収集や展示等を行いまして、地域文化の発展と産業振興に寄与するため、平成6年度に設置されたものであります。

 現在この施設では、ぶどうやワイン等に関する資料や民具等を展示することにより、地域固有のぶどうやワインの歴史、文化を支える博物館、資料館施設として市内外の方にご利用いただいております。

 また、ぶどう栽培、ワイン等の歴史やぶどうの祭り、藤切り祭り、ワインづくりなどの伝統行事の紹介ビデオも上映できる施設であることから、観光などで訪れる方にもご利用いただいているところであります。

 今後とも観光拠点の一つとして、現在整備を進めております宮光園、また民間の資料館等との連携を図りながら、地域文化の発展を目指して施設の利用、活用、また管理運営に努めてまいりたいと思っております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ぜひ、宮光園のほうはワインの発祥の地、それでワイン振興、それから文化館のほうは、ぜひぶどうの栽培、一つの対になっておりますので、その辺でご努力をよろしくお願いいたします。

 それでは、市に寄附されました塩山小田原のゴルフ場計画の跡地の活用についてお伺いいたします。

 県が進めていた県立射撃場が防犯対策等で事業費が想定以上にかかり、コストの削減が必要と、新射撃場の整備の予算計上を見送り、6月の補正予算も減額補正されました。計画を全面的に見直し、完成時期は未定となってしまいました。

 昨年6月に、やはり一般質問させていただきました。私が、射撃場の整備は観光にメリットがあるかお尋ねいたしましたとき、市長は、環境問題に取り組んでいるNGO財団オイスカによる環境調査をやっていただき、森林整備をし、企業の森、ウオーキングコース、クロスカントリー、マウンテンバイクなどで射撃場の残り82ヘクタールの整備ができると、射撃場建設で道路ができたらと協力し、誘致を進めたと答えておりました。

 また、2月15日の全員協議会の折には説明で、市長は、延期の期限は1年と言われました。具体的な計画が取り込んであるのか伺いたいと思います。

 それから、アクセス道路は荒廃が進む森林整備に必要であるので、早急に着手を申し入れてあると施政方針でお話しになりました。

 先ほど部長のほうからも野尻議員への答弁の中に、里山創造推進協議会をつくるというようなありました。もう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど野尻議員の質問にもお答えをいたしておりますように、上小田原のゴルフ場計画跡地につきましての管理整備計画につきましては、財団法人オイスカ山梨県支部に計画策定の委託を行っており、今月中にはでき上がる予定であります。

 なお、先ほどもお話ししましたが、計画の策定に当たりましては、甲州市里山創造推進協議会において、管理整備計画の内容について検討をいただいております。オイスカの調査結果によりますと、跡地の森林は針葉樹と広葉樹がまじり合った針広混合林であり、土砂崩壊を防ぐことができる等の、環境保全機能と木材生産機能のバランスのとれたすぐれた森林であると考えられております。

 今後の管理により、安全・安心な魅力ある森林を形成し、持続可能な循環型社会の構築のモデル森林を形成できる最適地となり得るとのことでございます。管理整備計画では、跡地を5つのエリアに区分し、順次、間伐や植林などの整備を行っていくこととしております。

 また、整備の推進に当たっては、厳しい市の財政事情を踏まえ、世界各国で環境問題に取り組んでおりますNGO財団法人オイスカの協力を得まして、社会貢献に取り組む企業を初め、NPOやボランティアなど、さまざまな団体と連携した森づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 企業が森づくりの費用を負担して、社員やその家族が年に数回は森づくりに参加をしていただくと、こうした取り組みによる森林の再生や訪れる人たちとの地域交流もふえていくのではないかというふうに考えているところでございます。

 それから、進入路のことについてでございますけれども、やはりこうした今のことをやっていくためにも、進入路の整備ということが必要になってくるわけでございますので、これまでも県の射撃場の変更とは別に、森林進入路の整備については、早急に着手していただくよう、現在もお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) やはり市は、こういう場所をこういうぐあいにしたいという計画がしっかりして、県がこういうぐあいにしていると、私たちの仕事の邪魔になるんじゃないか、おくれてくるんじゃないかという強い意志があれば、やはり進入路は、県は何とかしなくてはいけないんじゃないかというようなことを考えるだろうと思います。ぜひ強い意思でやっていただきたいと思います。

 その中で、前回にも申しましたけれども、マイナーなイメージが多い射撃場ではありますけれども、やはりいいものはいいという格好になりますけれども、その中で一番心配するのは騒音であります。住宅地から確かに遠くて聞こえない。しかし、今言いましたように、この計画を進めていくと、隣接するそこでは射撃の音がしてきます。

 そういう中で、来られる方、また企業の森、それからウオーキングの方が山を歩きたい場合は、自然だとか静かな中を歩きたいわけですね。そういうときには非常に射撃音は邪魔になってくる。そういうようなことの対策はどういうぐあいに考えたのか、これも一つの頭に入れていかなければならないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 射撃音の対策につきましては、これまでも県に強く申し入れてきたところなんですけれども、ただいま計画の見直しをしておりますので、これまでの経緯だけご説明させていただいてもよろしいでしょうか。

 射撃音につきましては、これまでの計画では、管理棟や駐車場よりも射場の高さを2メートル下げ、その背後に2メートルの高さの防音壁を設置することとしております。そして、射場の背後の盛り土部分には、高さの異なる植樹をすることにより防音効果を高めることとしております。大口径ライフル射場については、全体を建物で覆い、音が外に漏れない構造とすることとなっております。

 今回、見直しをしておりますけれども、当然そうしたことは措置を講じることを前提にやっておるというように承知しております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 対策を講じてあるということでありますけれども、やはり私が心配するのは、鉛対策だというので、打つ正面は全部向いてしまう、そうすると、鏡のようになっていきます、モルタルで。そうすると反射音というのがしてきます。下のほうで発射するだけではなくて、一番返って来る音がある。やはりそういうことも含めて対策を考えていただきたい。

 一番心配するのは、そういうことを考えていくと、コスト削減がなかなかできないということで、ぜひその辺はコスト削減ではなくて、地元に溶け込めるような方法、最終的にはコスト、コストではなくて、いかに皆さんに理解してもらえるかをしないといけないと思います。ぜひその辺のご努力をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 5番として、観光振興計画の策定についてということで、お話をしておきました。今までの何回かの部分で、観光の振興はどうするんだという格好でお話を申し上げて、いろいろな審議会で検討とかをしておりました。

 けさ、この部分で甲州市観光振興計画の素案をいただきましたので、またこれをひとつ見せていただきまして、質問させていただきます。

 観光振興計画の策定については以上で終わらせていただきます。

 それでは、ワイン振興についてに移らせていただきます。

 今、甲州市ワインは、和食に合うワインとして注目され、国際コンクールで高い評価を受けています。また、海外の和食ブームに合わせ、山梨県のワイン酒造組合がEU輸出プロジェクト事業を立ち上げ、国のジャパンブランド育成支援事業により、市も県と連携して、英国ロンドンで販売促進セールをして、高い評価を得たようですが、今、甲州市ワインをブランド化するためにも、22年4月から始まります甲州市原産地呼称ワイン認証制度の普及をどのように進めていくのか、それをお伺いいたします。具体的な方策をよろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 市原産地呼称ワイン認証制度の周知につきましては、今まで継続的に勝沼ワイン協会、塩山ワイン組合、またぶどう、ワイン産地確立会議を通じて、制度の説明とご理解をいただく中で進めております。

 新年度においては、認証制度の普及、周知を図るため、ポスターの作成、また制度を理解していただくための冊子を作成し、関係者及び市内外の多くの皆様に啓蒙活動を行ってまいります。

 原産地呼称ワイン認証制度の運用につきましては、市原産地呼称ワイン認証条例に基づく施行規則により運営してまいります。

 まず、制度に基づく認証にかかわる審査会として、市原産地呼称ワイン認証審査会を設置し、その業務を円滑に行うため、審査会に書類等審査部会と官能審査部会を設けます。

 まず、書類審査部会につきましては、圃場、現地確認審査と書類審査、それにラベル表示適合審査を行います。また、官能審査部会により、ワインの味覚や香り等の官能審査を行います。

 こうした審査を行った上で、審査委員長から市長に審査結果の報告があり、審査基準に適合したワインにつきましては市長が認証し、認証書と認証シールの交付を行います。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 私の手元には、もう少し詳しくいろいろの検討をして、新しい制度を普及する部分が具体的に書かれております。

 これをより以上にして、これをつくるのはワイン振興だけでなくて、一番の目的はぶどうの栽培であります。ぜひこれをつくって、このブランドができるから、こういうものを支えているんだという甲州市の誇りですね、それをつくるためにも、これはワインメーカーだけではなくて、ぶどうを栽培する皆さんにこれを理解していただき、そしてその中で皆さんが同じように努力をしていくように、ぜひインフォメーションを大変頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それで、甲州ぶどうの栽培について伺います。

 新聞にも出ておりましたし、今回の市長の施政方針でも出ておりました。甲州ぶどうは大部分を農家が栽培し、ワイナリーが買い取る構図となっております。

 甲州市ワインが注目を集めていますが、その様相とは裏腹に、潤沢にあったはずの甲州ぶどうは激減状態に陥っております。農家にとっては、甲州ぶどうはあくまでも主品種ではなく、補助品種なのであります。

 市長は施政方針の中で、原料となる甲州ぶどうの安定供給に向けた取り組みを積極的に行うと言われました。ことしからワイン醸造用甲州種ぶどうの苗木の供給事業に助成するとともに、長期契約栽培奨励制度の拡充を図り、醸造用甲州種ぶどうの生産安定を図ってまいりますとおっしゃっておりました。具体的な方策をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 甲州ぶどうは、日本の歴史ある品種で、食用として栽培されてきましたが、明治の初期からワイン原料としても使われるようになり、現在では甲州種ワインの原料として欠かすことのできないぶどう品種の一つであります。

 しかし、近年は、甲州種から大房系の高価格品種に改植されてきており、関東農政局山梨農政事務所の統計では、市内甲州種は、平成8年には209ヘクタールあった栽培面積が、平成18年には171ヘクタールとなり、10年間で38ヘクタール減少しております。

 こうした状況を踏まえ、今年度からワイン原料用甲州ぶどう栽培奨励補助金制度により、長期継続して醸造用甲州ぶどうを栽培いただく中で、ワイナリーへの原料ぶどうの安定供給を図り、ワイナリーとぶどう栽培農家の生産安定を推進しております。

 また、新年度からは新たにワイン原料用甲州ぶどう苗木供給対策事業を創設し、ぶどう栽培農家に優良なぶどう苗木の供給を行い、品質の高いワイン生産と農家所得の向上に努めてまいります。

 また、昨年の農地法の改正により、法人が農業に参入し、農地を借り受け耕作することの手続が簡素化されましたので、市においても、法人が遊休農地及び耕作放棄地を活用し、醸造用甲州ぶどうの栽培への取り組みについて推進をしてまいります。

 また、JAフルーツ山梨では、この2月に、県農務事務所、市JAフルーツ山梨、農業委員、各JA生産部役員による営農サポート推進委員会を立ち上げ、果樹生産地維持向上のため、農家経営の支援事業を行うことになりました。

 こうした支援事業を有効活用し、ぶどう生産農家の生産向上に結びつけるよう、支援事業の活用推進をしてまいります。

 また、醸造用甲州種の販売については、市ぶどう・ワイン産地確立会議により、農協系統取引の甲州種については、メーカー希望取引量、取引価格について協議がされ、ぶどう農家からワイナリーに安定供給を行っているところであります。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 栽培については、農家は高く売りたい、ワインメーカーは安く買いたいと言います。この前のぶどうの丘での講演に、山梨大学の名誉教授の横塚先生は、もっと行政がぶどうの栽培に援助しないと、なかなかやっていけないんではないかというような発言をなされておりました。

 今ちょっと話は出なかったんですけれども、やはり1反歩2万円の補助金が3万5,000円になったということで、これは長期契約の奨励金ということではありますけれども、そういうお話の中でいくと、5年間で長くなるからこれだけといっても、ちょっとした水ぐらいのものになってしまうんですね。やはりもっとうまみのあるものにするためには、毎月補助ができないのか、そういう格好はできないのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 今の古屋議員のご質問につきましては、ご提言と受けとめさせていただいて、また担当課とよく協議をしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 行政が大変かもしれない、ワイン業界もやはりいいものをつくって甲州がという格好で、高いだけでは、それを払っていくことによってお互いが成り立っていきます。そこに行政がお手数でも仲立ちをしていただいて、ワイン業界がやはりそれになっていく。

 ワイン業界には非常な補助金が出ております。例えばこれは何だというような格好で、予算委員会の中で話し合ったときにも、これはステンレスのタンクですよとか、すぐ二、三百万円とかという話になりますね。そういう格好で、やはり農家にももう少し温かみのある補助が必要だと思います。

 その販売の中で、一つお尋ねをいたします。

 勝沼のぶどうの生産者とワインメーカーには、原料ぶどうの産地振興と品質向上、安定取引を図るため、甲州種ぶどう・ワイン産地確立会議として、取引の価格の合意があります。また、基準糖度16度以上には170円ですけれども、それ以上に対しては50円、また以下に対しては30円の上乗せ奨励金を設定しております。これはワインメーカーが支出しておりますが、勝沼の端のほうの岩崎では、甲州種ぶどうの栽培圃場が笛吹市の境で入り組んでいるところがあり、生産者が甲州市でも収穫地名が違う場合があり、市原産地呼称ワイン認証制度による現地確認審査があると、栽培者は心配しております。確認審査があると、その部分で奨励金がもらえないんじゃないかという形があります。

 やはりつくっている人が甲州市の人でありますので、たまたま地番がそこであったら、認定でないというようなことがないようにやはり心配しておるわけですけれども、その辺は甲州市としては、ワインメーカーさんが最終的には考えることだろうと思いますけれども、市のほうのお考えをお聞かせください。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 原産地呼称ワインの原料用ぶどうにいたしましても、甲州市内のぶどうでないと認証されません。あとは山梨県という表示になってきます。圃場も同じだと思います。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 今のお話はご無理ごもっともかもしれません。先ほど言いました、やはりもう少し温情みのある形が考えられないか。山梨県だけでという、確かにそれは規定しなければいけない。やはり甲州市でつくっております。たまたま地番が入り組んでいて、そういうようなことをまた一つのデータとして考えていただけるようにお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 匡三議員のご質問にお答えいたしますけれども、なかなか難しい問題です。それまで広げますと、ワインメーカーが他市にあって、じゃ、甲州市の真ん中で、勝沼の真ん中でつくったものを、じゃ、他市に行って、それで補助をしろというのはなかなか難しいことだというふうに考えております。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 非常に難しい問題だろうとは思いますけれども、やはり原料ぶどうが非常に不足しております。つくる意思のある人たちは、いいものをつくってくださいます。ぜひその辺もご配慮をいただくようにお願いいたします。

 それでは、新庁舎移転問題についてお伺いいたします。

 今、新庁舎を移転すると、分庁方式から本庁方式に変わると、総合局がどうなるかということでお尋ねをしております。

 4月から部制を廃止し、課制に移行する地域総合局については、従来の3課を地域振興課と市民福祉課の2課に集約するとともに、相談機能を充実し、本庁と連絡調整を密にすることできめ細かな市民サービスを提供するとおっしゃっております。

 まちづくり推進課の担当事業はどこがするのか、また職員の人数は何人ぐらいになるのか、具体的な方策をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 分散をしております本庁機能を新庁舎に集約し、市民にとってわかりやすく、簡素で効率的な行政サービスを提供するため、本庁舎移転に伴いまして、組織機構の見直しを行うものでございます。

 地域総合局につきましては、それぞれの地域における最も身近な行政機関として、日常生活における市民からの相談への対応を初め、住民票や戸籍、税に関する証明の発行など、これまでの窓口サービスを低下させることのない体制をとってまいります。

 内容としましては、まちづくり推進課と地域振興課を統合し、従来の3課を地域振興課と市民福祉課の2課に集約をいたします。

 課内の職員が連携して柔軟に対応できる体制として、本庁と連絡調整を密にする中で、きめ細やかな市民サービスを提供してまいります。

 具体的には、地域振興課では、消防、防災及び施設管理などの総務管財に関すること、それから税務に関すること、産業振興及び土木、上下水道に関することなどに対応をしてまいります。

 それから、市民福祉課では、従来どおり、戸籍、住民票等の各種証明書や保健福祉、環境に関する窓口業務を担当することになっております。

 なお、地域総合局で所管をしている事務のうち、指定管理に関する事務として、勝沼病院に関する事務、それから勝沼農業農村情報連絡施設,CATVに関する事務でございます。それから、勝沼健康福祉センター、大和福祉センター及び大和デイサービスセンターに関する事務並びに市民バス交通路線の対策に関する事務については、本庁の本課へ移管することといたしております。

 このことによりまして、地域振興局の業務につきましては、市民の日常生活に密接に関係する窓口事務等に重点を置いた対応ができるものと考えているところでございます。

 それぞれの人員についてでございますけれども、ただいまご答弁をさせていただきました地域総合局としての事務にきちっと対応できるように、しっかりとした人員配置をしていくというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 漏れのないようにやるということでありますけれども、やはり指定管理者になって、管理のほうは本庁にいっても、また地元にあるそういう施設の中でいろいろな、あ、こんなことがというようなクレームがあったりします。そういうものがわざわざ向こうへ行かなくても地元の総合局に行けばできる。そして総合局が、今聞いているとだんだん支所だけになっていってしまう。もう少し地元でいろいろなことが話せる、それをきめ細かい相談ということにしておりますけれども、相談の対策の窓口等は設けられるのでしょうか。そんなようなこと。

 それから、今は15人ぐらいいるのか、その辺が大体何人ぐらいになるのか。少なくなれば、どうしてもばたばた忙しく動かれていると声をかけられない、そんな形になります。ですから、そういう窓口があるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 相談の対策窓口があるかということでございますけれども、これは、総合局を挙げて、このことをやっていくというふうなことで考えているところでございます。

 先ほどお話ししましたとおり、統合をすることで柔軟に人員がそれぞれの対応ができるような形態になるわけでございますので、総合局を挙げて、それぞれの相談業務がきちっとできるようなことでやっていくというのが基本的な考え方でございます。

 それから、職員の人員につきましては、当然これまでも議会の場でご答弁させていただいておりますとおり、5年間で51人を削減するということで計画しております。来年3月が5年目になって、376人の目標でございますけれども、本年4月1日をもって退職者、それから新しく入る方を含めて、本年度で375名に、たしかなる予定でございます。

 そういうふうなことで人員が削減されますので、当然本庁におきましても、それぞれ係を統合したり、そういうことで本庁においても人が減りますので、そっくりそのままの人員でいくということはちょっと考えにくいと、多少はその辺は市の全体的な職員の中での配置ということになりますので、本庁においてもそれぞれの課で職員が減っていくというようなことでございますので、これにつきましては、そういった中での人員配置ということで、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、きちっとした窓口の業務ができるような体制はとっていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) よろしくお願いいたします。やはり先ほど言いましたように、困っている、そんな雰囲気がありましたら、すぐ声をかけていただく声かけ運動、そんなような形でしていただかないと、やはり行っても、何か、あ、というような格好で何か行きづらいなとなると、また行かなくなります。やはりそういうことのないように、ぜひご努力をお願いいたします。

 それでは、移転に伴う公的不動産の維持管理、運営に今後の活用はということでお尋ねをしておりました。

 これは20年6月の議会で中村議員が質問され、また検討中、また21年9月の議会では、丸山議員が質問をされたのには、現庁舎の取り壊し等はまだ決定していない、予算がかかるからというような、あと目と鼻の先にかかっております。周りの環境が一番大事であります。せっかくつくっても、前にも話が出ましたように、やはり幽霊屋敷が残っているような格好ではどうしようもありません。そこの部分をどう考えるのかよろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えいたします。

 まず、新庁舎への移転に伴いまして、現本庁舎を初め、幾つかの建物が空になったり、空きスペースが発生することになるわけでございます。これらの建物のうち耐震構造に問題がない建物につきましては、公的利用や民間活用も検討してまいります。

 また、耐震診断が必要な建物につきましては、耐震診断結果によりまして耐震補強を行うのか、取り壊すのかを検討することといたしております。

 さらに本庁舎や別館のように、老朽化が進み耐震構造に問題がある建物については、取り壊しをすることとしておるところでございます。

 なお、取り壊した土地の活用につきましては、来年度、検討していくということで考えております。

 耐震診断につきましても、既に新年度の予算の中でもお願いしておりますので、早速年度が変わりましたら、そういうふうなことをしながら、これを進めていきたいというふうに考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 耐震化はわかるのでありますけれども、やはり空きがあるものをどういうぐあいにしていくか。今一番なのは、先ほど申しましたように、庁舎ができたけれども、周りのところの部分に駐車場がないだとか、いろいろな部分が出る、その部分の具体的な方策は考えておるのか。

 それから、今おっしゃいました、そういう部分でつぶしていくというようなお話がありますけれども、老朽化をしてくると非常にお金がかかってきます。やはり財政が厳しければ、あちこちに空き部屋があったりとか、そういうものをデータベース化をして、白書とかをつくって、順番にどういうぐあいにするのかということを考えていかないと、財政が厳しい中で一遍に出てきてもどうしようもなくなります。そういうデータベースをつくって白書をつくる、それで、あ、ここにあるものは使えていくんだということを考えていただきたい。

 それから、私は、地元の勝沼の庁舎を見ましても、2階のほうに上がると物置きのようになっております。やはり前にも皆さんがお答えになっておりました。地元の部分であるから、地元の人たちに開放して使っていただきたいというお話でした。やはり今、市民の皆さんから出てくる言葉が、今度はここが高くなった、使うのには有料になったというようなお話があります。

 やはり防災の面とか、いろいろな問題があるかもしれませんけれども、市庁舎をいかに開放して使っていくか。住民を信頼することで、何かあるかということではなくて、一定のルールのもとに使えば、もっとできてくるはずですね。そして、皆さんがそこに行きやすくすることによって、市長がおっしゃる協働のという格好の市政ができるんだと思います。ぜひその辺をお考えいただきたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 議員ご質問のまさにそのとおりでございまして、お話は十分よく理解ができます。

 ただし、耐震に問題がある施設を一般に開放するということは、これは我々としても、そこで何かがあった場合、大変でございますので、そういう意味で、本当にこの施設が大丈夫なのかということはきちっと押さえていかないと、それぞれ大変古い建物でございますので、そこをきちっと見きわめた中で、耐震診断で耐震化をしろと言っても、耐震補強の内容によっては莫大な負担もかかりますので、それをあえてやるかどうかも、やはり考えていかなければならないと思っておりますので、いずれにいたしましても、先ほどご答弁させていただきましたとおり、早速にそれぞれの建物について、まず安全に使える建物かどうかということをきちっと押さえた上で、今後それぞれの建物について方針を決めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) 耐震がにしきの御旗のようになって、すぐつぶれるわけではないわけですね。やはりその辺をどこかを残していくとか、一番なのは、特にこの庁舎が移転したときに、この周りの環境づくりをどうするか。私はいつも言うんですけれども、観光で皆さんが来ていただくには、周りの環境のインフラが大事なんですね。

 この前の話になりましたけれども、市のほうにお聞きしまして、私、よくトイレのことをするんですけれども、市のトイレの中にオストメートトイレがついていますかと、最近はバリアフリーだけじゃなくて、やはり人工肛門の方もいらっしゃる。そういう人たちは、そこがあると、逆にそこに寄ってくるじゃないですけれども、聞きましたら、管財課のほうでは1階と3階にはつけてある。福祉課に行ったら、知りません。やはり横のつながりができていない。

 障害のある方とは失礼な言い方なんですけれども、お聞きして、こういうことを言ってあるんだけれども、実行できているのかなと不安になっております。ここで今私がしゃべるのも、今度は新市庁舎には1階と3階にはオストメートトイレがついているよというようなことをやはり宣伝していく、それは大事だろうと思います。

 その辺が一つの部分だと。市民がやはり来やすいようにしていただく。ですから、その辺と、一番なのは、もう一度お聞きしたんですけれども、この市庁舎を動かしたときに、ここの周りをどうするのか、市長、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) この庁舎をどうするか、跡地をどうするかというようなご質問でありますが、いろいろと市民の皆さん方のご意見を伺う中で、匡三議員のご意見を伺っておりませんが、そういう中で多いのが、やはりここを公園というか、駐車場にはしていただきたくないというふうなことが多いわけでありますので、何とかやはり市民の皆さん方がここへ集える、芝生を植えて公園化というか、むしろ野外ステージをつくるような、そういう感じのものをイメージ的に考えている次第であります。

 もう一つ、勝沼庁舎も非常に危ない、ここと同じなんです。ですから、あそこを一般開放してとか、何だ、塩山の庁舎はそういう意味で本庁舎に移転をしたんだけれども、勝沼庁舎はそのまま残しておくのかというようなことになりかねないので、ここを取り壊すなら、なるべく早く取り壊したいと思っております。予算のこともありますので、なかなかすぐというふうにはいかないかもわかりませんけれども、なるべく早くしたいなと。それと同時に、勝沼庁舎もやはり増築の部分については大丈夫でありますから、そうでないところは危ないので、あそこも取り壊さなければいけないのかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ありがとうございました。できるだけ早く取り壊して、やはり皆さんが来られるようないい公園にしていただけるように、財政の工夫をお願いいたします。

 財政が厳しき折、お願いばかりで申しわけありませんけれども、それでは自治公民館活動についての、またお願いを一つやらせていただきます。

 今、自治公民館は、人づくり、地域づくりに非常に活躍しているところであります。特に勝沼方面は、自治公民館という土地の流れがあります。40年代にできて、それが非常に住民に愛着があるわけなんですけども、30年以上たって、やはり壊れてきたり何だりします。前にもお願いしまして、公民館の地域集会施設改善補助金という中に自治公民館も取り入れていただきました。ただ、今その部分でいいんですけれども、その補助金の場合は内部はだめだということがあります。しかし、外部の部分についてはという1項もあります。そして、今、私がお願いしたいのは、やはり地域の外壁、トタン張りだとか樋だとか、そのようなものは何十万円もかかるわけじゃないんですけれども、100万円以下の部分がここのところに出てきております。今まで100万円以上であったり、新築ではできるわけなんですけれども、そこに、この部分でという格好をしたら、このくらいなら出せるよという補助金があれば、地域の住民は非常に喜んで、市はよかったなと。また皆さんが一緒に働いて、市が言うことならここを手伝おうと。協働の精神がうんと出てくるんだろうと思うんですよね。その辺にぜひそんなシステムがつくれないかお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 自治公民館活動における集会場改修についてでございますが、甲州市では、市民の集会を応援し、地域の社会活動及び社会教育の振興を図ることを目的に、地域集会場設備補助金交付事業があります。改正前の交付事業は、集会施設等の新築、改築及び増築工事に対して補助金を交付することとしておりましたが、この今ある要綱では、改修に対しての補助金交付はありませんでした。

 そのため要綱を改正し、平成20年4月1日から新築、改築及び増築の工事に対しては、300万円を限度とし、事業費の2分の1以内の補助金を交付することとし、新たに100万円以上の大規模改修工事に対しまして、100万円を限度として10分の3以内の補助金を交付することといたしております。

 匡三議員のご質問の100万円以下の修理についてですけれども、現在の要綱では100万円以上の大規模改修が対象でありますので、ご指摘の補助金につきましては、補助金対象にならないため、地元負担ということになっていますので、ご承知おきしていただきたいということでございます。こういう要綱がございますので、匡三議員の要望ではございますけれども、いいというわけにいかないですけれども、現状の要綱の中でご理解をいただいて、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) よくわかります。やはりその辺でシステムがつくれないかという相談をしているわけです。できませんではなくて、やはり工夫する。

 私、最近いろいろ考えることがあるんです。イルミネーションのこともですけれども、これからお話しする地域の私たちの勝沼は、皆さんご存じか、こういう紙の部分で紙飾り、門松ポスターをつくって正月に飾ります。この部分がことしから廃止されたというお話を聞いております。区長さんたちが、ことしは出ない。

 それで、塩山の方面では恩賜林組合だとかそういうところが出して、それで、子どもクラブがポスター代をという格好で集めて小遣いにする、運営費にする。そして大和のほうではそういうことがないというようなお話です。勝沼にこれだけ行政から出しているのはおかしいという話ですけれども、金額にしたら10万円以下なんですね。

 最近のいろいろのディスカウントでも安く売っておりますし、またそのいろいろな部分で、やはり皆さん競争の中で、今までの金があれば3年分刷れるというような話もあるわけです。そういう中で廃止ではなくて、工夫して、例えば公民館でやるなら、そこで対処しましょうと。

 私は前にも地域の慣習や個性を大事にしてほしいということを、何回も地域活動の中でお願いしております。全体がこうだから、これで統一してしまうんでなくて、地域の個性があるものは、今度それがよければ大きいほうにも適用しようじゃないか。

 例えば一宮のほうだとか、それじゃ、こちらもやろう。勝沼の部分であったのは、生活改善の中から30年から出てきて、それから森林の養成という格好の中で、当時は松が大きかったんですけれども、その頭を飛ばすなら森林の育成にならないと、そんなような形から出てきました。

 これをただ廃止ではなく、やはりその中で地域で対応してください。行政では出せません。ただ私が言うのは、今後は公民館の自治活動費の運営費から絞り出すかということになります。そうなると、やはり例えばさっきの補修のこともそうなんですね。やはりそういう中でそれじゃやってくださいということになると、今度は運営ができない。やはり地域の公民館というのは人の集まりの中の基本なんです。ここに集まってきて、みんなが何かあったときに助け合って、やはりそこに温かい心血を注いでいただくような市政をお願いしたいので、ぜひまたその辺をお考えいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) ご質問にお答えいたします。

 今、議員のお話を聞いていますと、門松ポスターの配布というばかりでなくて、自治公民館のあり方とか地域で協働の社会をつくるとか、そういう面に話がいっているわけですけれども、要はご質問いただいたのは、今まで勝沼地区で市費で、税金で門松ポスターをつくって各家庭に配布していた、こういう経過があったわけです。それを4年間やってきた、その経過におきまして、絶えず、このポスターが教育委員会の仕事かどうか、それも私もよくわかりませんけれども、公民館活動の中でやっているということなのでお答えしているところでありますけれども、今までの経過を申しますと、これは塩山地区では各家庭でもって必要なうちでは購入して飾っている。勝沼地区では、市費で買ったものを配っている、こういうことで、公平性というか、どうだろうかというようなことで、かなり論議はしたわけですけれども、それでも今まで勝沼地区では、これも一つの勝沼町の文化かもしれないというようなことで、続けて買ってきたわけですけれども、4年を経過して、ことしになったところで、やはりこれは勝沼地区と塩山地区をただ単に同じにしろというようなことではなく、大和地区でもそうですし、他市町村もそうですけれども、やはり各個人の考え方で飾っているわけですから、個人で購入して飾るのが一番いいのではないだろうかということで、22年度の予算には計上しなかったということでございます。

 その辺はご理解をいただいて、明年からは各自で購入するようにしていただければいいかなと思うところであります。

 以上です。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) それはよくわかります。私が言うのは、確かにこのポスターがそれだからということはわかります。ただ、これは一つの例なんですね。これがこういう格好にあるんだという、地域はそういう形でやはり頑張っている。例えばその一つの大きく出てきたのが、ぶどう祭りをするときにみんなで何千円かを出して祭りをしようとする、そういう意識なんです。

 塩山でやろうかという格好になかなかまとまらないだろう。そういう流れがある中で、やはりそこは大事にしていくんだと。確かに言う気持ちはわかりますけれども、ただ統一するだけではなくて、地域の、先ほども言いましたように、慣習や個性は大事にして、それから全体の醸成をする。やはりそれがないと、今度は反発になります。ぜひその辺を考慮していただいて、今ここでどうのこうのすると、もうここになった。ただ、そういう方向で考えることをお願いしたい。

 それでは、最後の質問に移らせていただきますけれども、これも非常に厚かましい話かもしれませんけれども、ただ、私が最近ちょっと不安になっていろいろ相談されましたことで、最後のほうに消火器の調査ということをお願いしてあります。どこにしようかなと思ったけれども、やはりこの場所で全市で考えて、ここで私が出しましたのは、最近は非常に高齢者でひとり暮らしのお方がふえております。そういう中で相談されたこと、昔は消防団であったり公民館であったり、それぞれのところで消火器を買って備えたりとかという運動があったんですね。その後、消火器の時期が来たから、それでまた取りかえますよという格好で公民館がやったり消防がやったりしていたんですけれども、最近はあちこちに売っているというようなことで、やはり出てこなくなる。

 去年の部分ですね。消火器を使うときに爆発したという中で、私に何件か相談がありまして、何かということで、ちょっと市役所のほうにも相談したんですけれども、どこでやるかなと。あと責任がとれないというお話があるんですけれども、私は地元の公民館にお話しして、こういう格好でだれが責任をじゃなくて、おひとり暮らしのところで心配になっているので、見てあげるね、じゃ、使用期限が何日だよとか、そういう格好。今は言うなれば、ああいうディスカウントでも何でも持ってきて買っていただければ、それは引き取りますよと。三和防災に持っていくと800円だか1,000円を取られるんですね、引き取るのに。だけれども、ディスカウントだと買うと引き取ってくれます。そういう格好にある。ですから、その調査ぐらいは何かでできないのか。その辺を生涯学習なり何なり、そういうところでちょっと何か声かけができないかというご相談を申し上げます。最後ですから、よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 自治公民館活動というふうな話の中でのご質問ですが、消火器に関することでございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。

 ご質問にもありましたとおり、近年、爆発など消火器の事故が多発をしております。死傷者が出るなど報道され、総務省消防庁や国民生活センターなどで注意を呼びかけているところであります。

 一定規模の事務所には消火器の設置及び点検が義務づけられておりますけれども、一般家庭に備えられた消火器は点検の義務がないために、適正な管理がなされていない場合もあります。

 また、点検間もなくても、設置状況によっては予想以上に腐食をする場合もあるわけでございます。そのため一般家庭や事務所にかかわらず、消火器は定期点検とともに日常的な管理が大変重要となるわけでございます。

 一般消火器の耐用年数は8年と言われておりますが、少なくとも半年に一度は外観を点検し、きずやさび、安全性やホースの外れ、封印シールのはがれ、経過年数などをチェックし、異状のある場合には資格のある専門業者に点検を依頼することが肝要であると考えております。

 また、一般的消火器の場合、5年を目安に消火薬剤を交換することが必要でございます。しかし、きずやさびなど、どの程度が危険か、また消火器の種類など、知識を得ていない人が点検を行うことは、判断も難しいところでありますし、先ほどご質問にもありましたとおり、責任問題に発展する場合もあるわけでございます。

 消火器は日常使用することはありませんけれども、やはりいざというときに、その機能を万全に発揮しなくてはなりません。言うまでもないことでございますが、こうしたことから、自身による日ごろの点検や専門業者への依頼の方法を、今後広報等で周知してまいりたいというふうに考えております。

 また、防災という観点から、市民の皆様からの問い合わせに対しましては、専門業者の紹介もさせていただきたいというふうに考えております。耐用年数などの確認について、特にお年寄りというふうな話が出ましたけれども、今後、高齢者などのそういったふうな調査の要望につきましては、消防団等にも相談をしながら、今後どのような対応をしていけるか、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 11番、古屋匡三君。



◆11番(古屋匡三君) ありがとうございます。やはり市民と行政の協働という格好は、非常に温かい心、そんなにお金はかからないですね。やはりその気持ちがあるとソフトですから、動くんです。寂しかったら、突き放したら、来ません。やはりぜひそこのことに声をかけていただくこと、今度は先ほど申したけれども、総合局が今度は来ても、あ、声をかけてこれが相談できたよと、ぜひそんな形で情報の発信をどういうぐあいに受け付ければいいか、ぜひ努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡武男君) 古屋匡三君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋匡三君の一般質問に対して関連質問がある方は、後刻通告願います。

 ここでお諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日も一般質問の日程となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 明日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時56分〕