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山梨県 甲州市

平成21年 12月 定例会 12月14日−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成21年 12月 定例会



          平成21年甲州市議会12月定例会会議録

               平成21年12月14日(月)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成21年12月14日(月)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               深沢博昭君

               教育委員長             天野昌明君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            萩原哲夫君

               福祉保健部長            岡村啓司君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             矢崎 徹君

               勝沼地域総合局長          三科 茂君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              武川市雄君

               水道課長              嶋野哲雄君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              雨宮英司

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(岡武男君) ただいまの出席議員18名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(岡武男君) 日程第1に入ります。

 11日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 18番、廣瀬元久君。

 18番、廣瀬元久君については、一問一答方式で行います。



◆18番(廣瀬元久君) 一般質問の通告をしておりましたところ、ただいま許可をいただきましたので、市政一般につきまして何点か質問をさせていただきます。

 まず、市民一人ひとりの声に耳を傾けるということで、市民懇談会の実施状況とその効果についてお伺いいたします。

 第1次総合計画が平成20年度に策定され、この実現に向けて、市民、地域、行政がともに連携し、参画と協働のまちづくりを進めていくことが最も重要であるという旨が強調されております。そのためにも、市民とひざを交えて市政を語る市民懇談会が本年度も各地域ごと開催されましたが、その実施内容はどのような状況であったのか、その評価はどうであったか、そして今後も継続するお考えがあるかどうかをまずお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年度から開始をいたしました市民懇談会は、市内13カ所を会場に、市長が地域に出向き、市民とひざを交えながら市政を語り合う場であり、ご意見やご提言を地域の声としてまちづくりに生かしていくものであります。

 2年間で26回の開催をし、約1,000名の市民の皆さんにご参加をいただき、多くの意見・要望をいただいております。

 寄せられた意見・要望に対し、即座に対応いたしました具体例といたしましては、神金公民館前及び塩山駅前の看板を旧塩山市から甲州市に書きかえ、菱山地区の田草川にかかる橋の老朽化に伴う木橋のかけかえを行いました。また、危険度が高かった千野橋の信号機設置につきましては、関係機関へ設置に向け強く働きかけ、本年11月末に設置され、通行者の安全が図られることになりました。

 今後も、意見・要望に対しましては、スピーディーな対応を心がけると同時に、予算が必要なものにつきましては、補正予算あるいは新年度予算での対応としているところであります。

 市民懇談会は、市民の声を聞く大変よい機会でありますので、今後も引き続き継続して実施をしてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ただいま実績を報告され、今後も継続してというふうなお話がありましたが、市民の声を声として聞くことが大切ということは、私も十分承知しております。

 ただ、私が知る状況ですと、今のお話のように、市民の参加人数もまだまだ少ないような感じがいたしますし、その効果が大きく期待されるところでありますけれども、今の状況では、それなりの効果が十分期待できないというふうな感じもするわけであります。

 そこで、継続は力なりとも言いますが、私もそのことを否定するものではありません。この際、市長は、週一度、月曜日から金曜日、その機会をとらえて、半日でも、市役所の相談室なり、あるいは秘書室を開放して、そして市民とひざ詰めでお話ができる、そういう機会を設けることも非常に大切ではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、そのことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 私は、市政の執行の基本といたしまして、市民の目線に立ち、広く市民の声を聞き、情報をいち早く市民に公開するということを心がけているつもりでございます。そのようなことから、市民懇談会や市長への手紙、パブリックコメントなど、広く市民の声を聞く手段を設けております。

 今、議員のご指摘の、1週間に一度、そういうふうな機会を設けたらどうかというふうなことでありますが、市民の手紙でもそうでありますが、そういうふうなときになりますと、かなり個人的な話になってしまう嫌いが多いような感じがいたします。なかなか、市民それぞれの一人ひとりのご意見を伺うということは大変必要だとは思いますけれども、ただそのやり方ということは考えていかなければならないかなというふうに思っておりますが、議員のお話にあるように、そういうふうな意味で、多く市民の声を聞くという場ということは、市民懇談会ばかりではなく、考えてはいきたいなというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 市民の行政に対する要望は、多岐にわたっていると思います。旧市町村の一体感の醸成を図る意味からも、合併して既に4年が経過しており、しかも市長の2期目のスタートの時期でもあります。最も市民が市政に望んでいること、このことは、市政に対する要望事項として、やはり広く吸い上げるということが大切なことではないかと思います。

 そういうふうな意味からも、2期目のスタートということでございます。市民アンケート調査を行って、そして最も望むことは何だというふうなことの問いかけも大変必要ではないかと思います。そのための今後の政策立案にも大変参考になろうと思います。

 そういうふうな意味で、市民アンケート調査等について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいま議員から、アンケートをしてはどうかというふうなご提言をいただきましたが、市民の声を聞く一つの方法として、大変そういったふうなことも必要かというふうに考えます。でありますので、今後につきましては、検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) かつての市長が、市民アンケート調査によって、1番目に、まずは市民にとって市民総合病院が欲しいというふうなアンケート調査がありまして、その実現のために十数年かかってそれが実現したということもあるわけでありますので、ひとつそういうふうなことも含めまして、これから前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、行政基盤の整備拡充ということで、まず職員数の削減目標についてお伺いをいたします。

 行政改革大綱を受けて、集中改革プランにおいて、平成22年度までに職員削減目標がそこで示されております。平成18年度に427人の職員数を、平成22年度までには51人を削減し、そして376人とする目標数値が示されておりますけれども、この目標数値は、この見通しについて、どのような状況になっているのか、まずはその点についてお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいま議員のご質問にもありましたとおり、集中改革プランの中で、平成18年4月1日427人の職員数を23年4月1日までに51人削減するということでございます。

 平成21年4月1日現在で387人となっております。目標としておりました平成23年4月より1年早く、その数字に達成できるというような状況でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今、国も、それから地方も、特に地方にとっては、自主財源ともいうべき税の落ち込みは、もうこれは明らかな状況でございます。したがいまして、事業仕分けによる歳出の見直し、そして徹底的な削減というふうなことが求められております。

 そういうふうな意味でも、先ほど来、1年早くその目標が達成できるということでございますが、目標達成以降も職員数のさらなる削減を考えているのかどうか、その点についてお伺いをしておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の第1次の行政改革大綱が見直しといいますか、第2期の行政改革大綱も、来年にはその準備に入らなければならないというふうに考えておりまして、そこの中で議論を尽くしまして、今後どのような体制にしていくか検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 第2次行政改革大綱をできるだけ早く、しかも中身の濃い大綱をつくっていただくように、そしてその目標に向かって進んでいただきたいと思います。

 次に、職員の適正配置についてでありますが、職員の配置に当たって、業務の性質上、年間を通して業務が一定の事務量というふうなところもありましょうし、また、ある時期に事務量が極めて集中しているというふうな事業課もあると思います。大別して、そのような状況になっておると思うのですが、職員の配置について、増員等の要望が当然それぞれの課によっては多く求められると思うわけであります。きめ細かな対応が求められると思うわけでありますが、職員の配置について、適時適切に職員の配置がされることが最も望ましいことであります。

 そういうふうな意味で、職員の配置について、どのような配慮をし、適正配置に向けて努力されているのかお伺いをしておきます。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 現在、国を初め地方公共団体を取り巻く社会的・経済的環境は劇的な変化をし、行政需要が量的にも質的にも拡大・複雑化をいたしております。

 こうした中にあって、職員の配置につきましては、部署ごとの事務量や職員の能力、意欲、人材育成などを検証するとともに、先ほど部長が答弁をいたしました職員削減計画とも照らす中で、行政ニーズと市民サービスの向上を目指し、職員の適正配置を行ってきたところであります。

 私は、就任以来、職員に対し、行政のプロとして、高い能力と前例のないことにも積極果敢に挑戦するよう話をしてきたところでありますが、今後も職員の能力や意欲、適性を配慮する中で職員の配置を行ってまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、今、市長からも職員の能力開発というようなことがありましたが、市民への対応と職員の能力開発ということでお尋ねをしたいと思います。

 市として、窓口業務における来庁者の窓口対応について、時として不満を聞くことがあります。窓口へ見えた際には、パソコンなどから素早く窓口で対応する体制というふうなものが非常に大切ではないかと思うわけであります。職員の心がけとして、対応、そういうふうな意味でも十分こたえていただきたい、こう思うわけでありますが、この接遇について、どのような研修等方途が講じられているのか、できるだけ具体的に説明をいただきたいと思うわけでございます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 職員の市民の皆様への対応につきましては、日ごろから親切丁寧かつ適切な対応をするよう指示をしているところであります。

 窓口サービス向上推進計画を定め、市民に信頼され、利用者に便利な市役所を目標に、職員一丸となって窓口対応に取り組んでいるところでございます。日ごろから、さわやか接遇マニュアルによる実践的研修や、全職員を対象にした窓口や電話対応に関する接遇の研修も行っているところでございます。

 一方、窓口を訪れた市民を対象にお客様アンケートを実施し、その結果を窓口における接遇向上に反映させているところでございます。

 また、業務の効率化や事務改善につきましては、行政改革の取り組みの中で、職員から業務改善についての提案を募集しております。職員から提案された改善策は、その内容を審査し、改善の効果が期待できるものにつきましては、全庁的に実施するよう職員へ指示し、徹底を図ることといたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 職員の能力開発についてということでございますが、業務は非常に多忙なために、職員研修もままならないというふうなところも多くあると思うし、庁内で一定の研修が行われていることも私も承知しております。

 業務に携わる職員として、その業務の効率化や業務改善等、意見や考え方が時として提案されると思うんですが、その窓口となる担当課、その対応や改善方法、それからその解消策、そういうふうなことについての対応を伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、日常的な業務につきましての研修につきましては、ご質問にもありましたとおり、いろいろな形でこれまで実施をしてきております。

 そういう中にありまして、特に業務改善運動実施要領というものを策定しておりまして、その中で改善運動を進めるということで、市民サービス向上となるもの、業務の正確性を向上するもの、業務の効率化が進むもの、職員意識が改善するもの、職員の能力が向上するもの、職場環境・労働環境が改善されるもの、経費の節減または収入の増加となるもの、そのほか有益な改善につきまして、それぞれ職員から提案をいただきまして、それらを日常的な業務の中に生かしていくというようなことでこれまで取り組みをしているところでございます。

 最初のうちは余り提案件数も出ておりませんでしたけれども、本年につきましては、36項目ほどの内容が出てきておりまして、これらにつきまして、今後、全庁的に取り組みを進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ぜひ、職員の一人ひとりからその能力を引き出すような、そんな施策をこれからも進めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、基幹産業の推進策についてということで、特に農業の担い手育成強化についてお尋ねをいたします。

 基幹産業である果樹を中心とする農業振興のためには、担い手の育成強化が重要な課題であります。そこには、当然、就農者の経営安定が裏づけられなければならないことは言うまでもありません。

 国では、農家の戸別補償制度の導入などが取りざたされておりますが、市としては、担い手の育成強化として、現在どのような助成や育成対策がとられているのか伺っておきます。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 農業の担い手の確保、育成についてでありますが、最近の新規就農者の動向を見ますと、着実に後継者が確保されている経営体は、しっかりとした経営基盤があり、かつ農業技術や経営能力にすぐれ、実績を上げている経営体であります。

 また、農業の持つ魅力ややりがいが再認識され、農業以外からの意欲ある新規参入者なども見受けられます。

 甲州市では、県果樹試験場、峡東農務事務所、JAフルーツ山梨など、関係機関で組織する甲州市地域担い手育成総合支援協議会により、担い手農業者の総合的支援を行っており、今年度においては、新規就農定着促進事業の活用による農業機械導入に対して、4件の担い手農業者に助成支援を行うこととしております。

 また、農業への担い手が荒廃地などを借り受けて規模拡大を行う場合は、耕作放棄地再生・活用に対する補助金を活用し、農地の確保とその後の営農定着を支援しております。

 なお、認定農業者が、規模拡大、また農作業の効率化のための施設整備などについては、制度資金の借り入れに対し、利子補給制度により支援をしております。

 また、山梨県就農支援センターの協力を得て、農業の担い手を確保するため、団塊の世代の定年退職予定者などで就農を希望する者を対象とした就農相談会を開催し、今年度、4名を対象に、就農に向けた相談を行っております。

 また、各種農業関係機関でも担い手の支援策を行っており、県果樹試験場、峡東農務事務所においては、果樹技術向上セミナー、農業経営改善研修会、認定農業者・法人等の個別技術・経営指導が行われ、それに県農業大学校により、農家派遣研修の指導、農業機械研修等の指導も行われており、こうした各種事業の紹介と参加を促し、各方面から支援を行っているところであります。

 今後も、各種関係機関と連携を図り、担い手農業者の支援を行ってまいります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今の農業の担い手育成強化ということについての再質問をしますが、新規就農者、特に市外から参入される人に対しては、農業機械器具等の購入、それからまた住宅や作業所等の確保などに対する助成制度等について、やはり総合的な支援体制が必要になろうと思うんです。この点について、今の段階でどうなっているのか。

 それからさらに、情報化社会ですから、インターネット等の広報活動を活発に行う必要があると思うんですが、それらについて、どのような対応をしているのかお伺いをしておきます。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) ご質問にお答えいたします。

 農業への新規参入者についての支援でありますが、農業機械及び住宅、農舎などの施設の整備につきましては、各種制度資金の活用に対する支援を行っております。

 主な資金制度としては、農業経営の近代化のための幅広い事業で活用される農業近代化資金、また新作物分野、流通加工分野、新技術へのチャレンジに活用できる農業改良資金、農業技術を取得するための研修費用、資格の取得、住居の移転など就農に当たっての準備に必要な就農支援資金、それに貸付対象者を認定農業者とする農地等の取得・改良、また農業経営の改善のための運営資金に用いるスーパーL資金、また農村住宅の建設、購入及び改良に要する農村住宅資金など、農業者への活用資金制度があります。

 また、農業機械購入の補助制度については、新規就農者定着促進事業の活用による機械導入への支援を行っております。

 さらに、住宅提供については、市内の空き家情報について、関係課と連携し、情報提供できるよう努めております。

 こうした制度の活用の相談については、市及び関係機関において、相談窓口として常時対応しております。

 また、インターネットでは、山梨県ホームページにおいて各種制度資金について紹介されておりますが、今後さらに情報化社会に対応した各種制度の広報活動を行う中で、新規就農者の確保と支援を行ってまいります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ただいまの説明ですと、特に資金の貸付制度というふうなものを活用しろというふうなことが主な内容であります。なかなか、新規就農者に抜本的に支援をしていくというには、やはり機械器具あるいは住宅、あるいは作業所の確保についての総合的な助成というふうなことも、当然、資金貸し付けも助成の一環ではありましょうが、そういうふうなことも今後ひとつ十分検討していただいて、積極的にそういうふうなものを取り入れるような、そういう方策をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。

 それから次に、耕作放棄地の実態と解消方策についてということですが、少子・高齢化社会にあって耕作放棄地はますます増大しており、農業後継者が就農しやすい基盤整備事業による遊休農地の解消に努めているが、耕作放棄地はますますスピードアップして、とても追いつかない状況ではないかと思います。この対策が早急に求められているわけですが、現状どのような対策を講じているのか伺っておきます。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) ご質問にお答えいたします。

 甲州市における耕作放棄地の面積につきましては、平成20年度の調査では161ヘクタールであります。特に、作業条件が不利な中山間地域での発生が多く見られます。

 甲州市では、全国的にも増加している耕作放棄地の解消に向けて、国の指針と県の方針に基づき、平成20年度において、耕作放棄地再生活用5カ年計画を策定し、ことし4月に、市、農業委員会、JAフルーツ山梨及び県関係機関で構成する甲州市地域耕作放棄地対策協議会を設立いたしました。

 この協議会では、解消対策の一つとして耕作放棄地の再生活用事業に取り組んでおり、放棄地を再生利用する借り手や買い手側に、抜根、整地や土壌改良、また農業用施設の整備に対する支援事業を行っております。現在までに、新規就農者や農業参入企業を含めて7件、約1.8ヘクタールの再生活用の相談を受け、今後の作業実施に向けて支援を行ってまいります。

 また、JAフルーツ山梨が実施する耕作放棄地管理モデル事業及び放棄地再生活用促進事業においては、放棄地の再生と管理作業受託を行うためのトラクター、バックホー、チッパーシュレッダーなどの農業機械購入に対する支援を市が行う中で、大藤地区の放棄地約30アールを再生し、先般10月にJAから借り手側農家へ再生農地の引き渡しが行われたところであります。

 今後も、耕作放棄地対策協議会やJAと連携を図りながら、各種事業での取り組みの中で耕作放棄地の再生活用に努めてまいります。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 耕作放棄地についても再度お尋ねいたしますが、今のご説明ですと、抜本的な解消には、今の答弁ではほど遠いんではないかというふうな感じもするわけです。もっとこれを掘り下げて、放棄地を優良農地に変えることのできる農業生産法人等を立ち上げる、そして農地を必要とする借り主に貸し付けるという、こういうシステムをとらなければ、なかなか解消の方法はとれないんじゃないかと。もちろん、借り主が見つかるまでの間は、生産法人が維持管理しなければならないという難しさはあると思います。このような方途が可能かどうか、再度お尋ねをしておきます。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) ご質問にお答えいたします。

 農業生産法人の組織化による荒廃地からの優良農地への転換とその管理業務は、将来に向けて望ましいことではありますが、農業生産法人を立ち上げる受け皿団体、また優良農地への転換後の借り受け者の需要の見通しなど、幾つか難しい点もございますので、関係機関と研究してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今、答弁がありました。なかなか、農業生産法人というようなものを立ち上げるということは、非常に難しいということは私も承知しております。しかし、そういうふうな形のものがやはりできないと、この耕作放棄地の解消にはつながらんだろうというふうに思うわけであります。そういうふうな意味でも、できるだけ早い時期に農業生産法人等を立ち上げるような、そういうご努力をお願いしたいと思います。

 次に、市道等整備による交通安全対策についてということで通告をしておきました。

 交通安全対策は万全かということでございますが、市道上於曽44号線、具体的には塩山駅北口からJR仲沢ガードに至る道路であります。昭和40年当時、旧国鉄が中央線複線化に伴い、上塩後の踏切から塩山駅、そして東の下萩、牛奥に至る間に無人踏切がたしか五つぐらいあったかと思います。その複線化のために、この無人踏切を解消するということの条件として、JR中央線に立体交差する地下道が敷設された経過がございます。現在のその地下道であります。

 それから早いもので既に40年が経過して、当時と違って車の往来は頻繁となっておりまして、道路が狭隘の上に、階段歩道が道路の一部へ乗り出しているというふうなために、非常に狭く、車がすれ違うことができないような状況で、横断歩道も設置されていない、歩行者にとっては大変危険な場所であります。

 この際、地下道をさらに道路の北側へ、歩行者専用階段を移設することを早急に検討し、実現すべきだと思うわけですが、この点について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬元久議員の質問にお答えいたします。

 市道52号線と44号線を連絡する地下道でございますけれども、議員おっしゃるように、JR中央線の南北市道の連絡道路として、JR中央線が複線化された後、昭和44年に竣工をいたしました。

 地下道につきましては、延長10.5メートル、幅員1.5メートル、高さは2メートルで、現在は市民の通勤、通学、買い物道路等に利用されております。

 ご指摘であります部分は、北側の市道側へ地下道の階段部分が出ているため、車のすれ違いや、通行人が階段部分の外側を歩くため、車は一たん道路端に停止をして、危険を避けて通行しております。

 北側の市道上於曽44号線の現状は、道路幅員は5.5メートルありますが、階段が出ている部分の道路幅員は4.5メートルであり、延長部分は約7メートルでございます。現在は、矢印の標識やコンクリート擁壁により、安全対策を講じているところであります。

 ご質問の地下道の改良でございますが、現状の市道幅員は5.5メートルで続き、付近に広い場所がないため、階段を東西どちらかに延長しても解決にはなりません。このため、地下道を市道の下に延長し、市道の北側の民地側に出入り口を施工する工法があるかと思いますけれども、市道には下水道等の埋設があり、到達する民地側の用地取得や建物補償等、地権者のご理解も必要になります。これには相当の建設費用や時間が必要であり、市単独では財政的にも困難であると思われます。補助事業導入には、県の指導や意見をいただき、またJR側との協議も必要かと思います。

 市では、車のすれ違いや歩行者の安全面で改良することが必要であると考えますが、この件に関しましては、検討する課題もありますので、しばらくお時間をいただきたく、お願いをするものでございます。

 なお、市道の北側から地下道に渡る横断歩道の設置につきましては、公安委員会と協議いたしまして対応してまいりたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 工事の施工方法についてというふうなことで、下水道が云々というふうな話がありました。今の技術では、どうにでもその辺は、推進工法なりポンプアップ送法なり、いろんな方法があろうと思います。ただ、財源の確保ということがやはりネックになるんではないかと思います。

 さきに発表されました国の平成21年度第2次補正予算が7兆2,000億円。これ閣議決定されまして、来年1月の通常国会に提出されるような見通しのようであります。この内容を見ると、円高やデフレによる景気失速の回避を目指し、地域経済を下支えするため、公共事業における生活関連事業については復活する見通しであるというふうな報道もされております。

 したがいまして、県ともよく協議をしていただきまして、実現に向け、努力をお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。今後の動向を見守りたいと思います。

 次に、塩山市民病院における産科診療についてであります。

 塩山市民病院における産科については、閉診になることを受けて、市民から産科存続の市民運動が高まりまして、その署名は7万7,000余人というふうになりました。その要望書が関係機関へ提出されました。

 平成19年10月には分娩が中止され、既に2カ年が経過しております。その間、市はどのように努力されてきたのか。施政方針等にもお話がありましたが、具体的な対応、今後再開のめど、それはいつなのかについて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ご質問にお答えをいたします。

 塩山市民病院の産科は、議員がご質問のとおり、平成19年10月に分娩の取り扱いが中止されて以来、市といたしましても、再開に向けて、今日まで病院の経営母体である山梨厚生会と絶えず協議を行い、産科再開への努力を行ってまいりました。その結果、昨年8月に1人の医師が派遣され、婦人科が再開をされております。

 全国的にも医師不足の中、医師の確保が難しくなっているのが現状でありますが、山梨厚生会では、多くの市民の皆様の要望もあることから、来年4月以降、院内助産を開始し、来年度中には産科の再開をいたしたいとしているところであります。

 市といたしましても、今後も再開に向けて、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 産科の再開ということは非常に難しい、医師の不足というようなこともあったり、そういうふうなことに限定的な部分もありまして非常に難しいわけでありますが、ただいま市長からのお話のように、平成22年度中には何とか再開したいというふうな答弁でありました。

 くどいようでありますけれども、この再開が実現が十分可能かどうか、極めて言いにくいですけれども、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 質問にお答えをいたします。

 先ほども答弁をさせていただいたわけでありますが、産科の再開には、産婦人科医師と小児科医師の不足、また医師の集約化という大きな問題があるわけでありますが、山梨厚生会では、来年の4月以降、院内助産を開始し、来年度中には産科の再開をいたしたいというところでありますので、それは信じて、私どものできることは、実現に向けて全力を挙げて最大限の努力をするというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) ひとつよろしくお願いをいたします。

 次に進みます。

 行政組織機構の改正ということであります。

 まず、簡素で効率的な行政サービスを提供することと部制廃止との因果関係ということでございますが、12月定例本会議における市政概要の中に、簡素で効率的な行政サービスを提供するため、明年4月から部制を廃止し課制とする組織機構の見直しを行うこととしたと述べられました。

 4年間部制をしいたのは何のためなのか、4年前の市町村合併を促進するため、部制の設定もやむを得なかったのか、その辺の見解等をお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 分散化している本庁機能を新庁舎に集約するなど、市民にとってわかりやすく、簡素で効率的な行政サービスを提供するとともに、組織のスリム化を図るため、部制を廃止し、課制とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 多分そのような、本庁機能が分散化しているというふうなことを言ってくるんではないかというふうに私も想像したわけです。

 確かに分散化して、本庁機能もできるだけ複雑な組織機構を簡素で効率的な組織機構にしたい、その意思がこの表現にあらわれていることは確かであります。

 ただ、部制の廃止にも一部その内容が包含されている、私はそう解釈するわけです。と申しますのは、ここをちょっと読みますけれども、現在分散化している本庁機能を新庁舎へ集約するなど、市民にとってわかりやすく、簡素で効率的な行政サービスを提供するため、明年4月から部制を廃止し云々と、こう書いてある。だから、部制の一部にも簡素で効率的なというふうな意味合いが当然入っている、包含されているというふうに、私はそう読んでおります。

 ただ、部制廃止のことだけが私はデメリットではないというふうに理解しておりますので、そこで4年間、この部制をしいたその効果について、あえて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 部制につきましては、合併に伴い行政範囲が拡大することや職員数が増加することから、市長の権限を部長に移譲することにより、住民サービスのスピードアップを図ることなどを目的に実施されたところでございます。

 合併当初は、旧3市町村の寄り合い所帯の中でスタートしたことから、事務事業を円滑に進める上でも、部制は一定の成果を果たしたものであると考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) そこで、行政組織機構を見ますと、特質すべき点は、新設される収納課が目につくわけであります。この内容を、収納課はどんなふうな範囲の中での収納を行うのか、単に税務課の中に収納対策室が昇格して課になるのか、その辺の内容について伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 長引く経済不況の影響によりまして景気の低迷が続く中で、税収の落ち込みを抑え、収納率をさらに上げるため、課内室を課に昇格し、体制の強化を図るものでございます。

 このことによりまして、市税の確保とあわせて、市民の負担の公平性を確保することにもなるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 収納課を特別対策室から昇格して、そしてもっと強力な収納体制をつくるというふうなことで、大変結構だとは思います。

 ただ、私も以前、一般質問の中でお話ししました。例えば、後期高齢者の医療に関する関係の保険料あるいは介護保険に伴う保険料というふうなものが、これから、そう言ってはなんですが、市税の滞納と同様、非常に大きな額になってくるんだろうというふうなことを想像するわけです。

 例えば、比較的規制のかけやすい上下水道料だとか、あるいは住宅使用料等は、それなりの規制の仕方があるわけでありますが、なかなか後期高齢者や、あるいは介護保険、これは具体的には健康増進課ですか、それから福祉課で介護納付等をやっております。決算を見ますと、調定、即収入ということで、収入未済額というのが載っていないんですね。本来、相当あると思う。ですから、そういうふうなものも含めて、やはり収納課を強化して、そしてやっていただきたいと思うんですが、その考え方についてお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 議員ご質問のただいまの件につきましては、電算の改修経費でありますとか、そのほか解決しなければならない課題も大変ございます。でありますので、そのことにつきましては、今後、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今後検討したいということですので、ぜひ、段階的で結構です、そういったものをやはり順次拾い上げて、そして収納課の充実したそういう対応をぜひお願いしたいと思うんですが、もう一度、ひとつよろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 議員ご質問のとおり、きちっと対応してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 以上で私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(岡武男君) 廣瀬元久君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬元久君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩します。

 再開は11時といたします。

             休憩 午前10時53分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時00分



○議長(岡武男君) 再開します。

 次に、指名します。

 6番、矢野義典君。

 矢野義典君については、一問一答方式で行います。



◆6番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。

 初めに、田辺市長には、めでたく2期目の市長として市政執行にご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。私も、議会議員として、市民の皆様から負託されました責務、期待に誠実にこたえてまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 「子育て応援特別手当」の執行停止についてお伺いをいたします。

 子育て応援特別手当は、米国のリーマンショックに端を発した昨年後半からの100年に一度と言われた経済不況に対処するため、国が緊急経済対策の一環として、昨年度の第2次補正予算において全額国負担で処置されたことが出発点となっています。不況で所得が伸び悩む子育て世帯にあって、特に費用が家計の大きな負担となっている幼児教育期の子どもを抱える世帯に対して、少しでも負担を軽減し、子育てしやすい環境を整備することが国の責任であるとともに、手当支給による消費の刺激効果を見込んで緊急経済対策に盛り込まれたものであります。

 将来の幼児教育の費用無償化の実現に向けた第一歩として、多くの子育て世帯の方々から歓迎され、支給対象を第1子からにしてほしいとの要望が相次いだことは、まだ記憶に新しいところであります。このことから、国は、本年度の第1次補正で支給対象を第1子まで拡大して予算措置を行い、これを受けて、全国の自治体が全額国費を財源とした補正予算を決定し、支給の準備を進めてきたところであります。

 本市でも、9月定例市議会で当該予算を議決いたしました。しかしながら、執行直前の段階で、地方や現場の声を一度も聞くことなく、新政府による一方的な子育て応援特別手当の執行停止が突如決定され、これにより、不況下でささやかな希望を抱いていた子育て世帯の期待は完全に裏切られたばかりか、支給事務を進めてきた自治体を大きな混乱に陥れました。

 国からの執行停止の文書が発出された後、山梨県の市長会として国へ執行停止をしないよう要望書を提出いたしましたが、こうした努力もむなしく、結局、新政権は地域主権やコンクリートから人へと声高らかにうたいながらも、地方の声や子育て世帯の願いを顧みることがありませんでした。

 そこで、政府が子育て応援特別手当など、今年度補正予算の一部を執行停止したことに対して、田辺市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 子育て応援特別手当につきましては、必要経費を予算計上するとともに、支給事務の準備、対象者に対する広報を行ってまいりましたが、政権交代により、厚生労働大臣から執行停止の通知を受けたところであります。

 子育て家庭にとっては、当てが外れた感も強く、問い合わせ等もあり、対応に追われたところであります。

 こうしたことは、国と地方、行政と住民の信頼関係を著しく損なうものであると考えております。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 次に、今回、新政府による一方的な子育て応援特別手当の執行停止に伴い、甲州市においては、やむなく減額補正の計上に至ったと承知しているところでありますが、しかしながら子育て応援特別手当は、昨年から切れ目なく実施している経済危機対策の一環として国が責任を持って行うべきこと及び少子・高齢化という我が国全体が負う社会構造の変化の中、国全体の重要課題である子育て支援策を進める上で、手当の実施が国の役割であり社会的コンセンサスであることなどから、全額国費として処置され、言うなれば、国はお金を出す、地方自治体は支給事務を行うという役割分担でスタートしたものであります。

 手当の減額補正の対応については、一たん議会で議決されたという重みから、まだ日も浅い段階ですぐに全額を減額するのはいかがなものかという考えや、市単独でも実施すべきだといった考えもあり、私もお願いをしてまいりました。

 そこで、本市の子育て応援特別手当の対象者数と金額及び市単独で公費助成が実施できないかどうかお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 本市の子育て応援特別手当の対象者数は約950人、予定していた金額は3,420万円でありました。

 市の財政を考えたときに、市単独では助成はできません。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 非常に残念でありますが、次に入ります。

 今回の子育て応援特別手当の執行停止は、あくまで国による役割の一方的放棄に起因するものであることをここで明確にする必要があり、そのことが手当の実施を心待ちにしてきた市民の皆さんへの最低限の説明責任であると確信しております。

 国の理不尽な一方的な執行停止に伴う甲州市がこれまで負担してきた経費及び今後の対応について、どうなさるのかお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 子育て応援特別手当のために要した経費は、臨時職員1名、1カ月分9万1,200円の執行であります。この経費については、国から補てんされることとなっております。

 対象者への市の広報紙及びホームページへの掲載により執行停止の周知をし、ご理解をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 新政権が今年度、補正予算の一部を執行停止したことで、回復してきた景気が再び悪化の方向に向かわないよう願っています。

 それでは、次の質問に入ります。

 中学3年までの医療費無料化の拡大についてお伺いをいたします。

 平成19年6月議会で、子育て支援のより一層の充実を図るため、医療費の無料化を小学校6年生まで拡大することを提言させていただきましたところ、財政の厳しい中、医療費の無料化の段階的な年齢引き上げを22年度から実施をしていただけることになり、田辺市長には心から敬意と感謝を申し上げます。

 ただ、デフレスパイラル、鳩山不況と言われる厳しい経済状況を踏まえた子育て支援策の一環としては、今、医療費無料化の対象を中学校3年までさらに拡大すべきであると考え、今回再び提言をさせていただきますが、いかがでしょうか。

 もちろん、義務教育課程での医療費無料化は、国が責任を持って推し進めることが重要であり、そのことを私も望んでおります。しかしながら、国の政策を待つ時間的な余裕はありません。また、今すぐには期待は持てません。このことから、市がみずから率先して医療費の無料化を進めることが必要になるのではないでしょうか。

 ともあれ、子育て支援の充実と義務教育課程での医療費無料化の流れを考えたとき、また市の財政を考えると、初めに中学生、次に小学校高学年、そして低学年と段階的な実施も考えられますが、これらを含めてご検討されたのかどうかお伺いをいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員さんのご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費の一部負担金の助成は、川口議員のご質問でお答えしたとおりでございます。平成22年度から、小学校3年生までを対象に実施する予定でございます。

 県の対象年齢拡大の要望をするとともに、少子化対策の一環として、国においても乳幼児医療費の無料化を推進すべきと考えます。本市では、国・県の動向を見ながら、段階的に検討してまいります。

 そして、いわゆる高学年のほうから検討ということなんですけれども、子どもの医療費は乳幼児の時期ほど医療を必要とする確率が高く、高学年になるほど丈夫な体となってくる傾向がございます。こうしたことを考えると、やはり乳幼児期に医療費の無料化を行ったほうが必要性が高くて、より効果的なものと思われます。

 未来を担う子どもの医療費は、すべての子どもたちを対象に実施したいのですが、厳しい財政状況を考えると、市の単独事業としては重い負担を強いられることから、低学年からと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 甲州市の厳しい財政も理解しておりますが、歳出の効果率を一段と進め、そして財源をつくり出していただき、早い段階での中学3年までの医療費無料化の実現を期待しております。

 それでは、次の質問に入ります。

 ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてお伺いをいたします。

 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こすなど、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブ(ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものであります。細菌性髄膜炎は、早期診断が困難なことであると言われており、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要であると言われております。

 ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能であります。世界保健機構(WHO)も、ワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされています。こうした国々では、発症率が大幅に減少しています。

 日本においては、世界から20年おくれてヒブワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も、欧米より約10年おくれて、ことし10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。

 しかし、医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため、費用負担が大きく、例えばヒブワクチンは、1回当たりの費用は7,000円から8,000円と言われています。必要とされる4回分の接種費用は、約3万円と高額であります。そのため、経済的理由で接種を控えるケースも考えられます。

 そこで、甲州市においては、子どもたちの生命と健康を守るため、細菌性髄膜炎の予防対策を強力に図ることが大切と考えています。ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成を提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 ヒブワクチンは、世界的に広く使用されていますが、我が国では昨年の12月に使用可能となったところであります。

 厚生労働省の予防接種に関する検討会の中間報告によりますと、ヒブワクチンの予防接種法上の位置づけの検討に当たっては、この疾患の重篤性、発生頻度を十分に勘案した上で、今後、我が国において、さらに有効性、安全性、費用対効果などの知見を収集する必要があるとされております。現在のところ、予防接種法上の定期の予防接種と規定はされておりません。

 また、肺炎球菌ワクチンにつきましても、肺炎の死亡率は、薬や医療技術の向上などによって最近までは低下していましたが、近年、抗生物質が多用されたため抗生物質の効きが悪い肺炎球菌が増加し、肺炎の死亡率が増加しつつあります。この肺炎球菌に有効な肺炎球菌ワクチンが最近注目されてきております。厚生労働省の予防接種に関する検討会において、ワクチンの効果、副反応等が審議されており、現在のところ、法定予防接種になっておりません。

 そのことを踏まえて、今後、厚生労働省の予防接種に関する検討会の報告や国・県の動向を注視するとともに、全国的な接種の状況、財政状況を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 例えば、部長、今、公費助成ができなくても、常に環境をつくり出す努力と実現の思いを持ち続けることが大切と考えます。以上のことから、今後の期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 学校問題解決のための体制づくりの推進についてお伺いをいたします。

 教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える公立小・中学校が近年ふえており、問題解決のための支援策が求められています。

 教育現場である学校の主役は、何といっても子どもであると思います。この子どもに光を当てた教育を推進するためには、現場の先生方の力が第一に必要であり、先生方が元気で子どもに向き合う時間をふやしていくことが大切であると考えます。

 しかし、現在、学校は、学力低下への懸念、いじめや不登校、そして生徒指導上の問題などさまざまな課題を抱え、先生方は、その解決のために会議を開いたり家庭訪問を行ったりと、大変な状況もあると聞いております。

 甲州市においては、保護者からのすばらしい意見や正しい要望が多くあると言われていますが、中には理不尽なクレームに対応しなければならない問題がふえていると聞いております。管理職の先生も担任の先生も、疲れを感じているのではないでしょうか。

 そこで、教員が本来の業務に専念できるよう、弁護士や専門家にアドバイスを受ける体制、校長OBらが相談に乗るような学校支援体制づくりが必要と考え、問題解決のサポートセンターあるいは学校問題解決支援チームの設置など提言をいたしますがいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 教育委員長、天野昌明君。



◎教育委員長(天野昌明君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、近年、保護者が理不尽な要求を学校や教師に突きつけるケースがふえているという状況は、マスコミ等でも報道されております。本市におきましても、多くはありませんが、このようなケースが起きていることは認識をしております。

 教育委員会といたしましても、教育しやすい環境づくりを何より望んでいるところでありまして、いわゆるモンスターペアレントに対しては、しっかり対応していかなければならないと考えております。

 問題解決のためのサポートセンターなどの設置をというご提言でありますが、全く同感であります。教師が個々に対応するのではなくて、問題が解決できるような体制を整えることが必要と思います。

 そこで、学校支援ボランティア事業の一つに組み込んで組織するのも一案かと考えまして、前向きに検討をしていきたいと思っております。教師がいろんな悩みに追われることなく、子どもたちのため全力を尽くすことのできる教育環境づくりのため、教育委員会も努力していく所存でございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 6番、矢野義典君。



◆6番(矢野義典君) 前向きな答弁をいただきました。しっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(岡武男君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩します。

 再開は11時30分といたします。

             休憩 午前11時23分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時30分



○議長(岡武男君) 再開します。

 次に、指名します。

 3番、中村勝彦君。

 中村勝彦君については、一問一答方式で行います。



◆3番(中村勝彦君) 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、数点、市政一般につきまして質問させていただきます。

 まず初めに、来年度予算編成に向けての考え方ということで聞かせていただきます。

 施政方針の中、あと今までの議員の中でも答弁されていましたが、医療費の窓口無料化3年生までというような話も出ましたし、数々の話も具体的に出ております。重要施策をどこに置き、何をやるのか、やらないのか、この予算編成というのには非常に重要なところになってくると思います。

 その考え方につきまして、削減をどのように考えていくのか、これもあわせて具体的に考えていることがありましたら聞いていきたいと思います。新規事業、どういったものがあるのか、そして拡大していく施策、事業、どういったものがあるのか。まず、そのところから、予算編成についての考え方、具体的な内容を、今の時点で答えられるところをお聞きしておきます。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員のご質問にお答えします。

 予算編成に向けての考え方を述べさせていただきます。

 本市の財政状況につきましては、平成20年度決算で実質公債費比率が改善したことにより、公債負担適正化計画の目標を早期に達成することができましたが、引き続き、財政健全化判断比率等の財政指標を念頭に置いて、持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを推進していかなければならないわけであります。

 このような状況の中で、現時点では国の予算や地方財政対策の内容が明らかでないことから、来年度の本市財政について的確に見通すことは困難でありますが、歳入においては、景気の低迷による市税の落ち込みや暫定税率の廃止に伴う地方譲与税等の減少、さらには市町村合併による特例の財政措置の減少など、引き続き厳しい状況が予想されます。また、歳出においては、子育て支援や生活保護、老人福祉に要する社会保障関係経費等の扶助費が増加傾向にあり、依然として厳しい財政運営が強いられる状況であります。

 平成22年度予算編成に当たりましては、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から見直すとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分を行うなど、あらゆる努力と工夫を重ねる中、公約に掲げた五つの基本政策に基づき、第1次甲州市総合計画に沿った計画事業の着実な推進を図るとともに、重要政策課題に的確に対応してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 新年度予算の予算編成作業がこれから行われますが、重点施策といたしましては、地域資源を活用した観光・農業振興によるまちの活性化、それからごみ減量化と資源循環型社会の構築、高齢者福祉サービスと子育て支援の充実、教育の充実と芸術文化の振興、これらを柱として、実現に向けて予算編成をしてまいりたいと考えております。

 新規事業につきましても、このようなものを中心に考えていきたいと思っております。

 それから、削減していく内容につきましては、集中改革プランに基づき、計画的に職員数を削減してきたことによる人件費や、公債費負担適正化計画に基づき、起債発行額の抑制に努めてきたことによる公債費が減額する見込みであります。

 このほかにつきましても、徹底した事業の見直しなど、全庁一丸となって取り組み、経費の削減に努めていきたいと考えております。具体的には、事務事業の要求内容によりまして、今後その作業をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 考え方をお聞きしました。

 確かに、社会的な情勢、国の情勢、わからない中で編成をしていく段階の作業では、非常に困難を極める部分もあると思います。

 先ほど具体的にとお聞きしたんですけれども、新規事業についてもそうなんですけれども、具体的なものがもう出ているもの、医療費の窓口無料化3年生まで、こういったことや、先ほどの質問にも出ました産科の再開を急いでまいりたいと、非常に推奨される、同感できるところもありまして、協力体制、さまざまなところとしていかなければならないと思いますが、こういった形で具体的にもう考えておられるところ、ほかにもありましたらお聞きしたいと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど、部長からも答弁させていただいたわけでありますが、それぞれ具体的にという中で、先ほど議員もおっしゃっているように、医療費の無料化についての段階的な3年生までというふうなこと、そしてまた産科の問題も含めてあるわけでありますが、やはり何といってもこの甲州市は、第一産業は農業であります。

 農業、今、大変ある意味では一つの過渡期とか岐路に立っていることは間違いないわけでありまして、私は、議員からのご質問にもあったわけでありますが、ともかくこれだけ遊休農地がふえていることも大変な問題であるわけでありますが、それに対する対策、そしてやはり何といっても農業も果樹農業であります。それに伴って、観光型農業というのもかなりふえてきているわけでありますが、それと同時に、やはり観光に結びつく農業も必要であろうというふうなことで、それに対する対策的なものをしっかりと、これはJAフルーツ山梨との関係、そして協力関係というものが大変必要でありますし、そして農家が理解をしていただくというふうなこと。

 それともう一つは、先ほどもお話があったわけでありますが、農業の法人化というふうな意味では、これもやはり大変難しい問題ではありますけれども、やはりこれからは必要であろうなという意味で、その対策に対してしっかりと、また皆さん方のご意見を伺う中で進めてまいりたいというふうに思っているわけであります。

 それともう一つは、観光という中では、これは中村議員からもご指摘をいただいているわけでありますが、やはり観光という中では、道路の案内というか、サインでありますね、それが今、不統一になっているということも、そしてまた旧市町村のままになっている部分もまだまだ多いわけでありまして、これをいち早く、やはりサインの統一化、そしてまたおいでをいただく観光客の皆さん方が歩くという意味でも、そしてまた車でおいでになる方々に対しても、やっぱりその対策だけはしっかり早く進めていかなければならないなというふうに思って、それに対する施策をしっかりやってまいりたいというふうに思っている次第であります。

 それともう一つは、やっぱりブドウ、特に甲州種のブドウが減少いたしております。それに対する対策もしっかりとって、そしてまたワインメーカーと農家との一つの橋渡しもしっかり市がやってまいらなければいけないなと。それはやはり、契約栽培ということをしっかりやっていくということが必要かなというふうに思っております。それに対する対策も、しっかりやってまいりたいというふうに思っております。

 ワインは、ブランド化という意味では、大変ワインメーカーの皆さん方も努力をしていただいておりますし、県もそれに対する支援もしっかりとやっているわけでありますが、そういうふうな意味で、市もやはり大きな一つの産業の柱でもありますので、この支援対策もしっかり考えて、続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 数々、甲州市の中では大事な施策がたくさんある中で、先ほど子育ての部分、そして地域と連携した農業振興の部分、この部分も議員の中から幾つかの質問も出ておりましたが、交流人口をふやすというところで非常に重要な施策だと思います。

 例えば、一つの桃をとっても、桃は収穫の時期は夏の時期ですが、花の咲く時期も甲州市としての収穫の一つの時期であると考えております。これは、農家の収穫ではなくて、歩くイベントというのを進めている中で非常に効果的で、この甲州市ならではの山のある、高低差のある中で、非常に長い期間、花を楽しめるというのもありますし、歩くイベントを通じて甲州市の産物を広げていく、認知を広げていく、全国へアピールしていくというのも一つの施策だと思います。

 そういったところにもしっかり力を入れていっていただきたいですし、農業にかかわる部分だと、基盤整備、先ほども話に出ましたが、補助金をもらって、補助金の中でやっている部分もあります。そして、先ほど一番最初の答弁に、国の動向ですとか県の動向を見る中で考えていかなければいけないと話しておりましたが、たとえ事業が途中であり、予算の執行が50%であっても、基盤整備や道路というのは100%完成しなければ、その価値、その効果は得られないわけです。そのような場合というのについても、考え方をお聞きしておきたいと思います。

 そういった継続事業であっても、国や社会情勢を見る中で、しっかりと市単独でもやっていく、そういった考え方はあるのか、そして編成に向けてですけれども、特に注視しているところ、どういったところがあるのか、この辺2点をお聞きします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 継続事業の今後の取り扱いというようなことでございますが、ご承知のとおり、国の行政刷新会議におきまして、現在、事業仕分けというふうなことがなされております。その結果が国の予算編成作業において廃止・削減となった事業につきましては、厳しい財政状況でありますので、市が継続して実施していくには非常に困難であるというふうに考えられます。

 ただ、どうしても必要な事業、財源を見ながら市の単独事業として実施していく必要もありますが、これらにつきましても、今後の国の動向を見る中でしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、今後の予算編成にどのようなところに注視していくかというふうなことでございますけれども、先ほどのご質問の中でも答弁させていただいておりますけれども、22年度の予算編成におきましては、景気の低迷や国の予算編成の動向などにより歳入の見通しが難しい状況にあります。

 まず、市の状況については、歳入の約3割を占めている市税について、景気の低迷による落ち込みがどの程度の見通しになるのか注視していかなければならないと考えているところでございます。

 また、国の予算編成の動向につきましては、行政刷新会議の事業仕分けの結果や子ども手当を初め農家の戸別所得補償、ガソリン税などの暫定税率の廃止、さらに一括交付金などの政権公約が国の予算編成にどのように反映されていくのか不透明な点もございます。どのように財源確保ができるのか、本市への影響について、しっかりと注視していかなければならないと、このように考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 市長の考え方が一つ一つの事業にしっかりと反映できるように、予算編成の中でも、そういった市長の意向というのを明確にして、甲州市発展のために予算編成というのをしっかりやっていっていただきたいと。これは組織の話にもなりますので、後の通告で組織体制ということでありますので、市長の考えをどういうふうに反映していくのか、後ほど聞かせていただきます。

 続きまして、イベントの見直しについてであります。

 新聞のインタビューでもそうですし、報道機関へのインタビューもそうなんですが、田辺市長は、合併後の一体感の話の中に、旧市町村ごとに行われるイベントの統合・拡充についても話されておりました。それ以外についても、新たな祭りですとかイベントの立ち上げなど、市民の意識づけにつなげていきたいと話していたようですが、これについての考え方をお聞きします。

 イベントの統合については、前議会の中でも、観光については観光振興計画の中でしっかりと定めて方向づけを出していきたいと、それが今年度だったと思うのですが、もう今年度も迫ってきております。予算編成の話も出てきております。イベントの統廃合、そして新規イベント・祭りについての考え方、これをどう考えているのかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ご質問にお答えをいたします。

 市では、限られた財源と人材を最大限に活用する観点から、各種イベントの見直しを行政改革における取り組みの項目の一つに掲げ、一部イベントの廃止や内容の見直しなどを進めてまいりました。

 こうした中にあって、いわゆる観光・交流イベントに関しましては、伝統行事の継承、住民同士の交流、観光や産業振興などさまざまな要素をあわせ持っており、地域に深く根づいていることから、市町村合併後もほぼ従来どおり実施してまいりましたが、なお一層の交流人口の増加を図る上でも、また市民の一体感の醸成に向けても、見直しに着手する時期であると考え、所管課に指示を行ったところであります。

 このうち、ふるさと武田勝頼公まつり、勝沼ぶどうまつり、甲州市およっちょい祭りなどに関しましては、市民の皆様を初めとする多くのご意見をお聞きした上で、平成23年度から具体化に向けて判断を下してまいりたいと考えております。

 なお、大菩薩峠登山競走大会と勝沼ぶどう郷マラソン大会に関しましては、運営に携わっていただいている各実行委員会にも諮った上で、見直し結果を平成22年度事業に反映してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 検討している経過を聞いたと思うんですが、大きなイベント・祭り、イベントの中にも、伝統行事ですとか地域振興のためにと、いろいろな角度のイベントがあるわけですけれども、今の話ですと、登山競走や勝沼のマラソンについては、来年度からその効果を、それは統合していくのか、それともまた拡大していくのか、いろいろな検討をされていると思うんですけれども、来年度に反映されるということでよろしいんでしょうか、イベントについては。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 イベントにつきまして、特に大菩薩峠登山競走、勝沼ぶどう郷マラソンについては、平成22年度の事業から具体的に反映していきたいと、今、準備しております。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) イベントですとか行事の統廃合というのは、非常に多くの調整も必要でありますし、その中身の意味というのを一つずつ精査していただかなければいけない。その作業を今まで続けてこられて、来年度から反映されるということなんですが、細かいところはまた煮詰めていくのでしょうけれども、イベントというのは非常に大事な位置を占めていると思います。例えば、自分たちが旅行に行くときにもそうですけれども、うまいものを食べに行こうとか、楽しいイベントに参加しようと、もうこれ一つの出かける要因に十分なっておりますので、こういったイベント等、非常に大事な位置を占めていますので、内容等をしっかりと構築して、しっかりとやっていっていただきたい。

 甲州市を挙げてという形でのイベントというのが数少ないように思いますので、市全体、市民全員が協力してやるような、そういったイベントをつくっていっていただきたいと、これは要望しておきます。

 では、続きまして、投票についてであります。

 今回、選挙があったわけですけれども、投票につきまして幾つか気になる点がありましたので、対応等どのようになっていたのか確認させていただきたいと思います。

 いろいろな想定があると思うんですが、投票所に行けない理由というのもあると思います。足の便の問題ですとか身体的なことであったりとか、当日、病気やけがをされたと、家から離れられない理由等、いろいろな可能性があるわけですけれども、例えば投票所への車いすの導入であったりとか、事前投票できる人はそれでよいのですが、当日行けない方、どのような対応をされてきたのかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えいたします。

 現状の公職選挙法では、自宅で療養されている方につきましては、家族や知人などの介助により、期日前投票、議員のご質問にありましたけれども、または当日の投票所のどちらかに出向いて投票する方法しかないわけでございます。

 選挙管理委員会といたしましては、スムーズな投票を行っていただくため、段差の少ない投票所の選択や、段差がある場合には臨時のスロープを設置するほか、過去に車いすの要望があった投票所につきましては、車いすの設置などを行ってきたところでございます。

 また、本年11月15日に執行いたしました市議会議員一般選挙では、家族から、寝たきりの年寄りが投票に行きたいが、自宅に車いすがないのでどうしたらよいのかというふうな電話をいただきましたので、そのお宅に車いすをお届けし、投票を行っていただいた経過もございます。

 いずれにいたしましても、とうとい1票を無駄にすることなく、多くの有権者の皆様が投票することができる環境づくりを整え、可能な限りの対応を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) そのようにしっかり選管のほうで対応されていたということなんですけれども、わからない方も非常に多かったと思います。そういった案内を、この場合はこうしてくださいとか、投票所に行けない理由は非常に細かく分かれておりますので、1個1個の例を文書にして通知するというのは不可能だと思いますが、例えばそういった場合は、困ったことがあって投票所に行けませんというような場合は、しっかりとこちらへ連絡をくださいというような案内は十分可能だと思います。そういった形をとっていくことは可能なんでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 記載をどういうふうな形でするかということは今後検討するといたしましても、そのような、今、議員のご質問のようなことの対応は可能であるというふうに考えております。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 一人ひとりの貴重な権利でもありますので、しっかりと無駄にすることないような対応を次からは考えていただきたいなと要望して、この質問を終わります。

 次、続きまして、インフルエンザの対策についてであります。



○議長(岡武男君) 中村君の一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩します。

 再開は13時といたします。

             休憩 午前11時58分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(岡武男君) 再開します。

 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 続きまして、インフルエンザ対策、予防対策についてお聞きします。

 甲州市における現状は、今どのようになっているのか。ワクチンの助成状況ですとか接種状況、あと感染状況等ありますけれども、どのように把握されて、どのようなスケジュールになっているのか、まずお聞きします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市内のインフルエンザの感染状況につきましては、小・中学校の状況は、丸山国一議員のご質問の中で教育長から答弁があったとおりでございます。

 市内の受託医療機関の状況を調査したところ、これまでにインフルエンザの症状で合わせて約1,800人の市民の方々が受診しております。そのほとんどが新型インフルエンザの感染によるものと思われ、おおよそではありますが、市民の約5%の方が罹患しているものと考えられます。

 次に、ワクチンの接種スケジュールでございますが、優先接種者のうち、医療従事者への接種が、議員もご承知のとおり10月19日から始まり、その後、11月16日から、妊婦・最優先の基礎疾患を有する方の接種が始まり、12月上旬から、その他の基礎疾患を有する方、中旬から、1歳から小学校低学年の児童、1月上旬からは1歳未満の保護者、1月上旬から中旬にかけて小学校高学年、1月中旬から中学生・高校生・高齢者の順に接種が行われることになっております。優先接種者以外の方は、優先接種の方が終了してからとなります。

 ワクチンの接種状況は、市内の受託医療機関の接種状況、12月10日現在、調査したところ、季節性ワクチンは約1万1,400人、新型は約800人の方が接種を受けております。

 ワクチン接種費用の助成につきましては、低所得者の方は接種費用の全額を助成することとしております。また、65歳以上の高齢者と3歳から小学校6年生までの児童については、これまで季節性インフルエンザのワクチン接種に助成を行ってきましたが、助成対象を1歳から2歳の子どもにも拡大するとともに、希望により新型インフルエンザワクチンの接種が選択できるよう、見直しを行うこととしております。

 今後とも、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の健康被害を最小限にとどめるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) インフルエンザ予防対策ということで、感染状況も市内の市民5%、1,800人が感染している状況だと。病気も、インフルエンザだけではなくて、さまざまな病気があり、病院の混雑というのも非常に危惧されるところでありますけれども、しっかりと状況を把握して、ちゃんと対応できるようにしていくために、まず状況を確認させてもらいましたが、インフルエンザの予防接種状況が1万1,400人と800人というところであります。

 この部分につきまして、これからもそうなんですけれども、やはりほかの病気も持っている方もおりますし、いろんな方が病院に通うわけです。その中で、予防していくということは非常に大事なことでもありますので、この辺の予算ですとかワクチンですとか、そういったものがしっかりと準備されているのかと、感染の拡大が危惧されたときには十分な対応をしていけるのか、予算の拡大もできるのか、そのワクチンや薬というのは十分に足りているのか、甲州市ではどのようになっているのかお聞きいたします。

 そして、医療機関の状況というの、先ほどありましたけれども、医療機関というのはどういう状況に今あるのか、どのように把握されているのかお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) まず最初に、予算の執行状況についてお答えいたします。

 現在までの予算の執行状況と執行比率につきましては、低所得者の方から助成申請は61名があります。支払いは、来年の1月になる見込みでございます。

 季節性に関する助成のうち、65歳以上の方の助成人員は3,440人、支払い額は688万円となっており、執行率は61.4%となっております。本年度末までの支払い額は、季節性と新型を合わせて432万円を予定しております。

 また、子どもの助成につきましては、1回目が1,398人、2回目が201人、支払い額は239万8,500円、執行率は35.4%となっております。本年度末までの支払い額は、季節性と新型を合わせて437万1,500円を予定しております。

 新型に対する助成につきましては、要綱の見直しを行い、助成内容の周知に努めてまいります。

 続きまして、予算とワクチンということで、今、予算のほうはお話ししたんですけれども、ワクチンのほうにつきましては、国・県の配分計画によりまして、現在のところ、優先接種者分が順次医療機関に配分され、接種を行っているところであります。

 市内の医療機関での受診の混雑状況は、医療機関により状況の違いがあり、時間内で診療を終えている医療機関のほか、時間を延長して診療、問い合わせなどに当たっている医療機関もあります。また、休日当番医に当たった場合は、通常の急患診療に加え、インフルエンザ患者の来院者で混雑している状況であります。甲府市と吉田市にある県の小児初期救急医療センターは、休日・夜間、混雑している状況であります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 市内の状況も把握されている中で、休日の中で、予防というのがしっかり必要だなというのは、混雑状況を見ても、ほかの疾患を持っている方が診られなかったり等、いろんな可能性も出てきますので、予防というのはしっかりと市のほうで対応していくことも必要かなと。

 予算の執行状況も答弁にあったわけですけれども、まだまだこれからも予防接種、ワクチンについてはできるわけですので、これを知らない方もいてはいけませんので、しっかりと広報もしくはいろんな広報の活動方法もあると思いますけれども、そういったところをどのようにされてやっていくのか、そういったところもお聞きします。

 危機管理対策ということで、どのようにやっていくのか。インフルエンザの蔓延によりまして、市の行事ですとかイベント、そういったものの中止や延期という決断も迫られるときもあると思いますけれども、こういったものの対応はどのようにされているのか、そして情報源というのをどのように把握して各課に伝えているのか、市民に伝えているのか、危機管理対策ということでお聞きします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 市では、発生段階に応じた具体的な対策をとっていくため、甲州市新型インフルエンザ対策行動計画を本年の8月に策定し、計画に基づき、情報の収集や感染防止対策など対策を講じております。具体的な対策としましては、広報や市ホームページ及びCATVを初め、これまで4回にわたってチラシの全戸配布を行ってまいりました。

 また、保育園や小・中学校へは、マスクや消毒液、体温計などを配布するとともに、脳症などに対する注意喚起を記載したチラシを各保育園と学校を通じて各家庭に配布したところであります。

 妊婦の皆様には、感染予防などを記載したチラシとともに、マスクを配布したところであります。

 なお、現在、内部障害者の障害者手帳をお持ちの方へマスクの配布を行っているところであります。

 今後の対策の主なものについては、ワクチンの接種の情報や接種費用の助成について、詳細を記載したチラシを配布することにしております。

 また、市が開催するイベントや行事の開催時の対応につきましては、イベント等の従事者にマスクを配布するとともに、会場内へ消毒液を設置するなど、感染防止にも努めております。

 イベント等の中止や延期につきましては、主催者に対して、感染の広がりを考慮し、開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請することになっております。また、健康増進課及び各担当課において情報収集に努め、感染状況などを考慮し、最終的にはイベント等の中止につきましては市長が判断していただいて、感染防止に努めております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) しっかりとした対応を要望しておきます。これは、本当に予防の段階から気を使わなければいけないですし、市内医療機関の状況把握、いろんなところの情報を承知していないといけないと思いますので、これからも引き続き状況を把握しながら、助成、どういった施策、予防対策がとれるのか、市としてどうやっていくのか、常に現場にそのときに合った対応を要望して、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、新庁舎移転についてであります。

 地下の部分のテナントについて募集をかけているわけですけれども、店舗の募集、いろんな可能性があるわけですけれども、今、現段階、この地下のテナント部分、どのような募集状況になっていまして、期間はいつまでとなっているのか。一応、広報の中では期間を区切っていたようですけれども、実際の現状の募集状況から、どのように考えているのかお聞かせください。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 新庁舎地下のテナントの募集につきましては、11月16日から12月16日までを募集期間としまして、申し込み受け付けを行っているところでございます。なお、募集期間前の10月から事前の相談等も受け付けを行い、説明等を行ってまいりました。

 募集状況につきましては、現在のところ、申し込み書類によります受け付けはありませんが、窓口での口頭による申し出や電話での申し込み希望等を受けておりますので、数件の申し込みはいただけるものと考えているところでございます。

 なお、募集期間につきましては、12月16日を経過いたしましても空き入居スペースがある場合には、随時申し込みを受け付けていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 地下のテナントの部分につきましては、もうかなり前の議会から質問等をされておりました。これは、一つの新庁舎、甲州市の特色のある庁舎になるというような答弁も何度かいただいております。

 その中で、今、募集状況というのが、申し込み書類によるものがまだないという状況の中で、あしたが締め切り日というところで、ただもっとこれは広報に努めたり努力が必要なんではないかなと思うわけですけれども、テナントの募集PR、これからもどのようにやっていくのか。具体的にもう進めていかないと、来年度にはもう新庁舎はオープンするわけですし、工事というのにも、きょう、あしたでできるものではありませんので、しっかりと計画を立ててやっていくべきなんですけれども、今の状況はこういう状況だと、これからどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えいたします。

 テナントの募集PRにつきましては、これまで市の広報、市ホームページへの掲載、商工会各会員への周知のお願い、それから塩山駅南北自由通路の掲示板、本庁舎、各総合局や市民文化会館へ募集チラシの掲示等を行うとともに、県内の大手スーパーマーケットやコンビニチェーン店にも現場を見ていただき、募集の案内を行ってきたところでございます。

 現在、大変厳しい経済状況下におきましては、各事業者ともに新規店舗の開設は大変困難な状況にあると認識をしているところでありますが、今後も募集のPRにつきましては創意工夫を行い、空き入居スペースがなくなるよう努力していきたいと考えております。なお、具体的には、テナント募集の懸垂幕などをやって、大々的にPRができればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 先ほど、経済状況の中で、新店舗を開設する際に、いろいろな業者も考えているというようなところもありました。これは、賃料ということで入った方からはいただいていく、内容にもよってでしょうけれども、そういうことも考えている中では、こちらのほうで施設整備等を用意して対応していくというのも一つの手ではないかなと。そして、それを借りていただくというのも、一つの手ではないかな。

 ただ、契約期間が短ければ非常に困難ではあると思いますけれども、継続的にやっぱりねらっていくのであれば、入っていただくのであれば、そういったことも個々に対応していくことも必要じゃないかと思うんですが、そういった考えもあるのかどうかお聞かせください。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 個別の相談によりまして、その辺についても柔軟な対応が必要ではないかというふうには現時点でも考えておりまして、申し込みに来るそれぞれの方の状況の中で、できるだけ入居者の負担が軽減できる方法があるかどうかも含めて検討しながら、入っていただけるような方向に考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) わかりました。

 いずれにしても、入居者によって準備するものも違いますし、契約も違ってくるだろうし、やはり市庁舎の中にあって必要だと思われるようなものは、これからもっと必要、PRにつきましても、懸垂幕などと、あと広報などといろいろ考えているようですので、PRをして、相談を受ける中でしっかりと対応していっていただきたいと。入り口についての問題もあるわけですけれども、そういったところも、入居者の話、希望などもしっかり聞く中で対応していっていただきたいと要望して、これからも引き続きPR活動、募集についての相談というのを積極的に進めていっていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、今後、新庁舎がオープンするに当たりまして、移転する間の費用ですとか、あとまた工事、今、工事中でありますけれども、ここから先、まだ入居までに、移転が完了するまでに、これから必要な工事と予算というのはどういうものがあるのか、まだかかるものがあるのか、そういったところをお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 庁舎移転整備事業の予算につきましては、建築本体工事等を平成21年度、22年度の継続費として議会において承認をいただいておるところでございますが、今後、移転完了までに必要な予算につきましては、今議会に補正予算として提案させていただきました太陽光発電パネルの設置費用、また新年度予算要求におきましては備品関係予算がありますが、備品につきましては、現在使用しているもの、また総合局等で現在使用していないが使えるもの等を再利用の予定であります。しかし、絶対数が不足しています備品、老朽化、破損等が著しい備品等は、新規購入や買いかえが必要になってくると考えております。

 そのほか、引っ越し業務、ネットワーク機器設定、市民ギャラリー可動間仕切り、警備用機器設置、庁内サイン設置工事等の予算が必要となります。

 なお、継続費の工事におきましては、先ほども議員のご質問にありましたが、地下テナントの入居状況により、工事の変更が一部必要になってくるのかなというふうには考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) まだ、これからも引っ越しにかかわる費用ですとか市民ギャラリーのところも考えて、備品等も考えているということなんですけれども、例えばこの市民ロビーのスペースについての活用方法についても、これからもまだ検討の余地はあるんではないかなと。

 非常に、この市民ロビーというのと市民ギャラリーのコーナーというのと2カ所あるわけですけれども、市民のロビーというところで、使いやすさ、使い勝手のよさ、そしていろんな支援のしやすさというのも考慮していく必要があるんではないかなと。例えば、お子様連れで来られた方が子どものスペースがあったりですとか、例えば手荷物がある方がロッカーに預けられたりと、そういったことも必要になってくると思うんです。そういったところ、子どものスペースですとかロッカーであったりとか、あと一つ一つのカウンター、受付窓口ですけれども、書類を書いたりするときに隣が見えないようなつい立てを立てたりとか、プライバシーを守る意味でそういった対応もということで、今までの議会の中でも出てきました。

 そういった細やかな対応というのも、まだこれからも必要ではないかなと思うわけですけれども、その辺の考え方をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 市民ロビーにつきましては、市民が気軽に憩えるようにいすやテーブルを配置し、庁舎を訪れた人の休憩場所としてだけでなく、まちを散策する人たちの休憩場所や市民団体等の打ち合わせ等の場所としての活用、また市外から甲州市へ訪れた人たちへの甲州市の紹介や特産物の紹介、展示等も行いたいと考えているところでございます。

 議員ご提言の子どもたちのスペースにつきましても、十分なスペースがございますので、確保していきたいと考えております。

 なお、市民ロビーの活用方法につきましては、さまざまなご提案、ご意見等をいただき、有効に活用したいと考えていますが、平日につきましては市役所業務に影響のないように、また休日につきましてはセキュリティー等に考慮する中、多くの人々に活用していただきたいと考えています。

 また、新庁舎移転後には、市庁舎が市民にとって利用しやすくなるよう、市民アンケートなんかも実施しながら、よりよい市役所を目指していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) ぜひ、そのようにいろんな意見を取り入れて、そして個々全員の意見を取り入れていくことも大変だと思いますが、先ほどアンケートという話も出ました。さきの質問で、廣瀬元久議員の質問でも、いろいろなところでアンケートをとっていくという話も出ておりました。

 定期的にやはりそういったところは集計をして、発表していくことが、窓口の接遇マニュアルにのっとったというような話もありましたけれども、新庁舎、まだ実際できていないわけですし、使い勝手というのがいいかどうか、机上の中だけではなく、実際に活用する市民の方々の声を直に聞いていって、それでいろいろな備品等、そして使い勝手のよさというのも追求していかなければいけないと思いますので、アンケート、先ほどとると言いましたけれども、やはり定期的に集計をとって公表していくということが必要だと思いますけれども、そういったところ、アンケートの考え方というのはどのように考えているんでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 議員ご提言のとおり、定期的にアンケートは実施をしていきたいというふうに思っておりますけれども、基本的には市民にとって使いやすい庁舎となるように、それぞれの項目を設定して、市民の皆さんのご意見を拝聴しながら、それらを生かした形での対応ができるようなことにしていきたいというふうに考えております。十分検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) ぜひ、そのように定期的に声を聞いて、そして全員でその情報を共有できるような形をつくっていっていただきたいと思います。

 新庁舎につきましては、本当に地下のテナント部分、工事の変更もあるということですけれども、それは入る店舗によってということですので、しっかりとここの新庁舎移転までに話は進めていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 新組織体制についてですけれども、先ほどほかの議員からも質問がありました。施政方針の中にもありました。

 部制を廃止することのメリット、デメリット、多々あると思いますけれども、先ほどの質問の中でもあったんですけれども、やはり通常業務というところもありますし、いろんなイレギュラーなパターンもあります。どんな市の問題が出てくるかもわからないですけれども、やっぱり臨機応変に対応する場合というのは、各課の連携というのは絶対に必要になってくると思います。部制を廃止していくわけですけれども、横の連携を、前の答弁の中では、課長職の意思の決定の明確化ですとかという話もありました。日常業務をスムーズに行えるように連絡会議も置くと言っておりました。

 職員が、やっぱりこういう状況ですので、いろんな改革も進めていかなければいけない、困難にも立ち向かっていかなければいけない、そのときにどんな困難にでも立ち向かっていけるような、そういった組織体制というのも必要なんではないか。全体を見渡して調整をとっていく、そういった責任ある部署というのをしっかり明確にしておく必要もあるんではないかと思うわけです。

 そういった意味で、部制を廃止して課の連携をどのようにとっていくのか、もっと十分な対応が必要と思うわけですけれども、これに対する考えをいま一度お願いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 今回の組織機構の見直しにつきましては、部制から課制に変わることによりまして、意思決定の迅速化と課長の責任の明確化を図ることとしております。

 部制から課制に移行することによりまして、各課の連絡調整ということにつきましては、縦割り行政の弊害を排除し、各課間の連携を図ることが重要でありますので、このため、現行の部単位に連絡調整会議を設置して、各課間の施策、事業の調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、全体的な部分で申し上げますと、これまで市の事務事業及び政策、重要な事項等につきまして協議、決定するための組織として部局長会議が設置してあったわけでございますが、今後はこれにかわる組織の設置をしまして、市政の総合的かつ効率的な執行ができるような形のものをつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、これからの新しい庁舎は、今、分庁になっている本庁機能が集約されることで、これまで以上にそういった連携も物理的にはとりやすくなるわけでございますけれども、そういう中で、きちっとした対応ができるようなシステムといいますか制度といいますか、それができるような体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) 一番最初の予算編成のところでも質問させてもらいましたけれども、市長の意思をどのように末端まで伝えていくのか、大変必要なことでもありますし、何か事業をしたときに、その連絡調整会議ですとか部局長会議、それは情報の共有化ということはできると思いますけれども、責任のあるポジションで、責任のある行動をとっていくというのには、ちょっとならないのかなと思います。

 そういった意味で、やはり市長がすべてにかかわっていられればいいですけれども、やはり庁内の調整ですとか連絡ですとか、そういった意思を反映する際には、やはりそういったどこかしっかりと全体を見ていくという、そういったものは必要だと思うわけですけれども、これに関する考え方、市長がどう考えているかというところなんですけれども、全体の中をやっぱり統一した意思の中で動かしていく、自分の考えを反映していくためには、やはり一つ責任のある立場で、そういった調整役をする課長ですとか、そういった人間が、副市長もおりますけれども、やはり必要だと思うわけですけれども、調整役というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お願いいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど部長のほうからも答弁をさせていただいたわけでありますが、部制から課制にというふうなことで、今まで、私の市長の権限の移譲ということで部長職に権限をした部分を課長に権限移譲するというふうなことで、課長に責任持って業務にしてもらうというふうな目的、そして議員のご指摘の中に、今までの部制の中で、課の調整を部内でやっていたその調整をする、それとまた各それぞれの部間での調整をどうするかというふうなことだろうというふうに思いますが、今までの部局長会議にかわる会議、それぞれ今までの部単位の課の課長の中で、主管課長というふうな形の中で、その課長の会議、今までの部局長会議にかわる会議をやはりしっかりとつくってまいりたいというふうに思っておりますし、そしてまた、今までの部単位の中の課長職の中の会議というものもしっかりと調整をして、その会議をやっていくというふうなことを進めさせていきたいなというふうに思っております。

 それともう一つ、部制をなくして課長というのは、先ほど申し上げましたように、課長に権限移譲するというふうなことと、責任持ってやはり職務に遂行していただくということと、もう一つは、やっぱり部下の話をしっかりと聞いて私どもに吸い上げてもらうということが一番大事なことであろうなというふうに思っておりますので、その辺の調整をしっかりとシステム化をしてやってまいりたいと。それが、やはり市民に対するサービスの向上にも当然つながっていくだろうというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 3番、中村勝彦君。



◆3番(中村勝彦君) やはりしっかりとその辺は対応していっていただきたいというのは、担当が決まっていないような事例が起きた場合には、それはどこの担当だ、ここの担当だと。ただ、急を要する場合もあると思います。そういったときに、やっぱり迅速に対応できるかどうかが必要だと思っておりますし、これは政策に対してもそうですし、しっかりとその辺は、体制づくりというのはしていっていただきたいし、規則の中で現在も定められているわけですけれども、この課が何を担当していくか、所管していくか、それにちゃんと規則の中に載っているわけですけれども、新たな体制になっても、そういったところをしっかりと明文化して、全体のことはこの人が見ていくと、ここの課で見ていくというところをしっかりとやっていっていただきたいなと。

 進んだ行政といったところは、やはり視察もあったりとか研修に来られたりというところもあるわけですけれども、やはりこの甲州市というのも進んだ行政をやるということで、そういった他市から行政視察に来たりと、そういったようなしっかりとした体制づくり、議会もそうですけれども、行政改革というのを進めていっていただきたいと。

 いろいろ新体制になりまして、数々の意見も寄せられてくると思います。しっかりと調整をとって、甲州市の発展のために努力していただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡武男君) 中村勝彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの中村勝彦君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩します。

 再開は13時45分といたします。

             休憩 午後1時36分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時45分



○議長(岡武男君) 再開します。

 次に指名します。

 14番、曽根益彦君。

 曽根益彦君については、一問一答方式で行います。



◆14番(曽根益彦君) 一般質問の通告を議長にしておきましたところ、ただいま許可が出ましたので、一般質問させていただきます。

 田辺市政2期目の重点施策について、市長は私の質問が丸山議員の質問と重なっておると見られておりますが、私はそうは思いません。

 市長のマニフェスト、また11月臨時会での施政方針、甲州市総合計画を見ても、すべて平均的、全体的に触れられております。これらの中の五つの施策を基本に掲げて取り組んでまいりますと言われましても、どれにどれだけ力を入れているのかわかりません。

 例えば、今進められております事業、宮光園の主屋改修事業、また新庁舎建設工事に、いずれも言ってみれば古い遺産の活用ということであります。また、県の射撃場の誘致の事業も、人によれば迷惑施設ではないかな、言っておる方もございます。また、道路事業も、合併前よりの引き継ぎ事業が大部分であります。

 市長の1期目4年間の市政の実績をもとに、2期目の4年間で、これが田辺市政だという独自性のある目新しいものをぜひ出していただきたいと思います。市民が明るい希望の持てるメーン事業、最優先事業等について、ぜひお示しをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 曽根議員のご質問にお答えをいたします。

 私は2期目の4年間の施策につきましては、選挙公約の中で五つの基本政策を掲げました。それについては、丸山議員のご質問にお答えをしたとおりでございます。

 その五つ、第1が、甲州の新しいまちづくりであります。第2が、地域資源を生かした観光・農業の振興によるまちの活性化であります。三つ目が、ごみの減量化を図り、資源の循環型社会の構築、4番目に高齢者福祉サービスと子育て支援の充実、第5に教育の充実と芸術文化の振興というふうなことで、これら基本政策には、第1次甲州市総合計画に沿った施策を着実に展開してまいりたいというふうに申し上げたわけでありますが、やはり財政的に大変厳しいわけでございます。

 4年間、私が市政を担当する中で、議員のご指摘のように、思い切った自分の政策的なものは、これをなかなか出すというふうなことは難しいというふうに思っておりました。これは、ご承知をいただいていると思いますけれども、やはり指数が悪いという意味で、何とかそれを4年間の間にというつもりで一生懸命頑張ってきた。そのために、市民の皆様方、そしてまた職員についても、いろいろとご迷惑をかけたというふうには思っているわけでありますが、まだまだ今の状況でいうと、あと少なからず2年は、なかなか思い切った施策を展開するのは難しいのかなというふうには思っているわけでありますが、そうはいっても、甲州市新しいまちづくりということで述べさせていただいているように、しっかりと施策の展開をしてまいりたいというふうに思っているわけであります。

 宮光園のお話があったわけでありますが、宮光園も、合併して約15億円の予算、これは国のまちづくり交付金をいただく中で展開していくわけでありましたが、それとてなかなか難しいということで、約半分に分けて、1期、2期ということで、特別にご理解いただく中でそういう進め方をしてまいったわけでありますが、今度新しい、政権がかわったということで、まちづくり交付金については、まだはっきりいたしておりません。ですから、その展開についても、なかなかどうなるかということ、それによって展開の仕方が変わるのかな、変えなければいけないのかなというふうには思っております。

 射撃場の問題につきましては、これは私どもの事業ではなくて県の事業であります。県の事業の中で、今いろいろと県議会の中で、ごみ処理場の問題というか、例の明野の最終処分場の問題も含めていろいろと議論されておりますが、射撃場の問題につきましては、そういうふうな議論がなされていないわけであります。従来どおり、決定どおりやっていただけるのかなというふうに思っております。

 確かに、考え方によっては迷惑施設というふうなと言われますけれども、私どもにとって、また神金の地域にとっての皆さん方の思いというのは、やはり射撃場の建設ばかりではなくて、ほかのことについてもいろいろとご期待をいただいておりますので、射撃場の建設については県が施策としてやるわけでありますが、私どもとしては、そのほかのことについて、やはりそれを機に、地域の活性化のために施策を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 いろいろとそれぞれ細かい点につきましては、お話を差し控えさせていただきますが、ともかく五つの公約、これはやっぱり総合計画に沿った施策というふうなことで、着実に展開してまいりたい。そしてまた、市の活性化に、市の発展のために頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひその辺はご理解を賜りたいなというふうにお願いをいたしておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 大きな事業というものは、計画して、構想を練って、実施までに非常に時間かかるわけですので、今期4年間の間にしっかりこういうものをしたいんだというものを決めていただきまして、市民の同意を得た中でするということですので、まず構想だけでも早く、こういうものへ特に力を入れたいというものを言いたかったところでございます。

 また、射撃場については、迷惑施設と言う方もおるとは言いましたが、私自身はそうは思っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の定住促進住宅の取得と民間賃貸住宅との問題についてという点について、何点か伺いたいと思います。

 9月議会での議決のとおり、独立行政法人雇用・能力開発機構より、松里、赤尾、勝沼の雇用促進住宅240戸が、土地が1万6,863平方メートル、建物が5階建て、延べ床で1万2,933平方メートル、約1億6,000万円で購入をしたと伺っております。この価格については、不動産鑑定価格の5割ということで、また今後10年間は市営の定住促進住宅として利用し、人口減少の防止と定住の促進に一定の役割を果たしていくと考えられます。

 この市長の決断は、大変評価できるものではないかなと思います。しかし、現在の甲州市の人口減少、企業誘致がなくて、あべこべ、企業の撤退の話が聞かれる中では、手放しでは喜べないんじゃないかと思います。甲州市全体の住宅問題、特に市営・公営住宅と民間の賃貸住宅等の需給状況について、考えて対応していかなければならないと思います。

 来年の1月1日よりは、市営住宅等で市管理・所有のものが、今までのものの約倍近い537戸となるわけであります。取得した240戸のうちの120戸については、空室になっているということでございますが、まず現在の市営住宅の入居状況と取得した定住促進住宅の入居申し込み状態について、3カ所についての内訳をお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 曽根議員の質問にお答えいたします。

 最初に、甲州市の市営住宅の入居状況でございますが、市内には、塩山の上塩後住宅ほか特別公共賃貸住宅を含め11の市営住宅があり、297戸の入居が可能でございます。

 現在の入居戸数でございますが、公営住宅は、281戸のうち入居戸数は280戸であり、29戸の方々が入居の待機をしております。また、特別公共賃貸住宅につきましては、16戸のうち8戸が入居しております。

 来年1月より甲州市が管理・運営いたします定住促進住宅の入居申し込み状況でございますが、現在6件の申し込みがありました。市への入居に関する問い合わせは、電話での問い合わせのほか、10人程度の方が担当課で直接職員の説明を受けており、申し込み用紙も持ち帰っておりますので、これからも申し込みがあるかと思います。

 なお、入居募集につきましては、引き続き広報やホームページ、塩山駅の掲示板等の利用、さらにマスメディア等を活用する中で、市内外からも入居の促進に努力してまいる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 雇用促進住宅は、建設のときの条件として、原則として遠隔地への転勤や再就職で住居が必要な勤労者を短期的に受け入れるための整備と、それぞれ目的を持ってつくったものであるというふうに聞いております。雇用・能力開発機構が不要になったという事情もいろいろあるとは思いますが、その辺も次の質問をしながら聞きたいと思います。

 次に、市内の一般住宅の空き家数と賃貸住宅等の棟数、戸数、空室等について、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 議員のご質問でございますけれども、甲州市内の民間住宅の空き家数あるいは賃貸住宅に関する空き室等については、現在、市では把握しておりません。ただ、集合住宅としての賃貸住宅の棟数でございますけれども、現在、市内には98棟ございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 丸山議員も、9月の買い取りの議決をするときの議会の中で、雇用促進住宅の取得と民間賃貸住宅との経営をしている方々といろいろ話し合い、情報の周知・連携をとってほしいというような要望も出ておったところでありますが、これについては答弁なかったということで、私のほうから聞いてみたいというふうに思います。

 こういう公営住宅取得というときには、甲州市の今の一般賃貸住宅とか空き家というものがどういう状態にあるかというものがわかって買い取りをしないと、やはりいろいろな問題が出るんじゃないかと思いますが、その点についてはどう思うでしょうか。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 能力開発機構から雇用促進住宅を購入する時点におきましては、現在、雇用促進住宅にお住みになっている方の住居の確保、また老朽化している市内の市営住宅についての住宅政策というような状況のもとに購入をしたところでございまして、議員おっしゃる民間賃貸住宅等の調査あるいは空き家数等については、調査はしてございませんでした。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 甲州市が今、人口減少の中で、10年間はこれ定住促進住宅として使っていくということで、そのうち、先ほど聞いたところによりますと、120戸のうちで入居申し込みが6戸しかなくて、電話での問い合わせが10人ということは、16人しかなければ、まだ100戸ぐらいはあいているというような状態の中になると思いますので、今後いろいろなものを進めていく上で、こういう状況の調査を必要と思うかどうかと、今後そういうことをしていくかどうかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 定住促進住宅への申し込みにつきましては、11月1日より行ったところでございます。

 今後につきましても、先ほど申しましたように、ホームページやマスメディアによる活用を十分しながら、今後、定住促進住宅が満杯になるような状況で職員努力してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 今の私が聞きたかったのは、一般住宅の空き家数とか賃貸住宅の、そういう空室の状態等について調査をすることはしないかということでございます。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 質問にお答えいたしますけれども、現在のところでは、市営住宅あるいは定住促進住宅については、担当課のほうへ問い合わせ等がございます。ただ、一般民間賃貸住宅への問い合わせ等については、私の知る限りでは、問い合わせ等はございません。

 今後も、必要とあらば調査の必要がございましょうけれども、現在のところでは、先ほど答弁いたしましたように、調査をする予定はございません。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 今の状態で、部長の考え方は大体わかりました。

 それでは、3番目の、賃貸住宅等の建設後に経営等が行き詰まる等の事例があるというふうに聞きます。そういうものの実態は把握しているのかどうかと、また賃貸住宅等の建設等に対する相談窓口等について、あるのかどうなのかということでございます。

 この背景としては、甲州市においても、道路などの基盤整備が非常に進みまして、塩山バイパス、東バイパス、西バイパスと整備が進んでまいりまして、住宅用地、店舗用地などがたくさんできてまいりました。

 また、そんな中で、少子・高齢化、後継者の不足等もありまして、先ほども耕作放棄地が多くて困ると、そういう中でいろんな家業の継続が困難というふうなことで、多くの人が土地の活用等に困っている中で、いろんな業者がそういう賃貸住宅を建てたらどうかとか、いろんな勧誘が非常に場所によっては来ていると思います。

 今、こういう人口減、企業減の中で、そういう状態を、例えば今言ったように住宅が余っているような状態の中で、お年寄りとか農家の方にそういうものを建てろというようなことを勧めれば、必ず行き詰まるということは目に見えているというふうに思います。こういうものを、自分でやったんだから自己責任だというふうに言わないで、しっかりそういうことも調査して、今の状態はこうだということを言えるようにしておいたほうがいいんじゃないかと思いますが、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょう。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 曽根議員の質問にお答えいたします。

 民間の賃貸住宅の経営状況につきましては、市では実態の状況を今現在のところ把握しておりません。また、建設等に相談する窓口もございません。

 ただ、こういった賃貸住宅の経営あるいは経営利益に関する相談につきましては、専門知識を有するために、的確なアドバイスが市ではできない状況に思われます。

 今後についても、そういった窓口を設置するかどうか、今のところは予定ございませんけれども、必要とあらば庁内で検討をして、窓口開設が必要かどうか検討してまいりたい、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 農家の高齢化の中で、後継者不足と、またお年寄りとかそういう方たちを守るためにも、ぜひそういうふうな情報等を集めて、できるように研究していただきたいというふうに思います。

 では4番目の、今度取得しました定住促進住宅の敷地内の環境の整備について、今後の予定についてお伺いをしたいと思います。

 県営とかほかの団地と比べると、非常に殺風景というのか、樹木の植栽が少なくて寂しい感じがいたします。余り大きくならないで、自然風で、手入れのしやすい樹木等を選定して、ぜひ環境をよくしていただきたいと思いますが、どのような取り組みをする予定ですか、お尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 曽根議員のご質問にお答えしたいと思います。

 現在の雇用促進住宅の敷地内には、樹木、芝、遊具等がありまして、現在、それらの管理につきましては能力開発機構側と各自治会が行っております。来年1月から住宅は市の管理になりますが、今のところでは、具体的な敷地内の環境整備についてはございません。

 これからも引き続き、現在の樹木、芝、遊具等を管理していきたいと考えておりますが、これまでの購入に当たりましての自治会との説明会では、現状の維持のままでよいというような意見も多数ございます。そういった、特に新たな要望はございませんけれども、環境整備につきましては、改めてまた自治会の要望や意見を取り入れながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) しっかり整備をいたしまして、ほかの同じような公営住宅に負けないような環境をつくっていただきたいというふうに思います。

 では、次に入ります。

 特定健診についてということで伺いたいと思います。

 平成20年4月より、40歳から74歳までのすべての人が対象となる特定健診・特定保健指導が本年も始まっております。

 内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリック症候群に着目して、生活習慣病の該当者や一歩手前の予備軍を洗い出して、生活改善をみっちり指導すると。厚労省では、健診対象者は全国で5,700万人と言われまして、健診実施率を70%に設定し、指導対象と判定された人の45%の人々に生活改善を促していくと、将来の医療費が20%抑制できることを目標としていると伺っております。

 8月より11月まで、この特定健診、指導等を本市でも実施しました。受診状況について、全市と各地区、20年、21年の受診率についてお尋ねをしたいと思います。小さい学区単位での受診率の特にいいところ、悪いところ、2カ所ぐらいずつ挙げていただけるとありがたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 平成20年4月から、糖尿病などの生活習慣病予防と早期発見により、医療費の抑制を図ることを目的として、特定健診・特定保健指導が実施されております。

 特定健診・特定保健指導は、議員もご承知のとおり、40歳から74歳までの医療保険加入者を対象として保険者ごとに実施されるもので、市では、国民健康保険加入者を対象として、総合健診及び人間ドック検診を実施しております。

 受診状況でありますが、平成20年度は、国保対象者8,159人のうち受診者は2,463人で、受診率は30.2%となっております。地域別の受診率は、塩山地域が31.9%、勝沼地域が26.4%、大和地域が30.7%となっております。

 平成21年度は、国保対象者8,099人のうち、市の総合健診及び人間ドックで受診した方は11月までに2,225人で、2月末までに人間ドック検診を受診する予定の方が247人あり、合計で2,472人となっております。予定どおり受診した場合の受診率は、30.5%となる見込みであります。また、地区別の受診率は、塩山地域が30.8%、勝沼地域が29.8%、大和地域が29.3%となる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 健診率が余りよくないということでございますが、健診の受診率が悪いとペナルティーがつくということですが、それは、いつから、どのようなものになるのかをお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) ご質問にお答えいたします。

 特定健診には目的達成が定められております。特定健診実施率が、市町村国保では65%と定められており、この目標を平成24年までに達成することが課せられ、平成25年度から、各医療保険者が負担している後期高齢者医療保険への支援金が、達成できない医療保険者はプラス10%、達成した医療保険者はマイナス10%、加算減算されることになっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) いろいろ特定健診の中の基準が、腹の周りのあれが、男性が85センチ以上、女性90センチ以上というのが糖尿病、高血圧、高脂血症などの該当者、その予備軍が判断された人々に保健指導を行うというふうに決まっておるということですが、いろんな学説がありまして、もっと太っていたほうがいいんだとか、コレステロールが高いほうがいいんだとか、いろいろなものがうんとある中でも、やはり目標が65%なのに、まだ30%というふうに非常に低いということで、24年までに受診率を目標の65%まで上げるというような方法が具体的にあるのか、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) ご質問にお答えいたします。

 市では、受診率の向上に向けて、本年度は1月下旬に特定健診未受診者の追加健診を実施することとしております。また、来年度から、集団で行う総合健診に加えて、各医療機関において受診する個別医療機関健診の実施に向けて、現在、医師会と協議を行っているところでございます。

 なお、現在の受診率の高い地域は、塩山地域の神金地区が46.2%、奥野田地区が42.3%となっています。この両地区は、健康づくりの組織があり、年間を通じて健康づくりに対する取り組みを行っているところにより、住民の健康に対する意識が高いことが上げられております。そのことから、今後も健康づくり推進協議会など、健康づくりに関する自主組織の育成や支援に努め、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 今、部長が申されましたとおり、神金と奥野田が特に高いと。健康づくりの会と、奥野田にも健康づくりの会というものがございまして、保健衛生委員さんと区長さんと、大勢の24人の役員の方がいろいろの会を持ちまして、皆さん受診するように言っておるところでございますが、ことしはまた下がってきたというふうなことも聞いた中で、制度が割と複雑でありまして、あと特定健診という名前もちょっとよくないんじゃないかなというふうにも気がいたしますが、そういう、もう少し、必ず行かなければいけないというふうな名前とか、そういうことは考えてはおらないんでしょうか。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 今のご質問にお答えしたいんですけれども、市民が健康に関心を持つよう、今後さらに、やはりイージーな名前も皆さんとお考えした中で研究、検討してまいりますけれども、これは国の方針でございますので、一応、特定健診、大変難しい名前をつけておりますけれども、市の広報等通じながら、わかりやすく、住民にわかりやすい広報で受診いただけるようにお願いしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 今、国の方針というようなことをおっしゃられましたが、次のところでも、国の施策について、ちょっと文句も言いたいところもありますので、国、国といっても、なかなか当てにならないところもございますので、独自で上げるということがメーンですので、その辺を考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは次に、核兵器廃絶平和都市宣言についてということでしたいと思います。

 旧塩山市でのこの宣言を引き継ぐように、平成18年6月議会で甲州市として新たに宣言が市長提案されまして、議会で議決され、継続して宣言の表示がされてきたと思います。

 最近、議会へ来る前に、宣言文の表示板が傷がついたり汚れているなというふうに思っていましたら、先日、取り外してございまして、また議会が始まってみたら、3面あるうちの使わないものだけ外して、修理されて、ペンキ塗られまして、表示されておりました。

 しかし、今、この核兵器について考えますと、北朝鮮の核実験と、またイランの核開発の動きと、そして長期にわたる政府のアメリカとの核兵器の持ち込みにかかわる密約というようなものがあると。まるで、うそで固められたような気がする非核三原則であると。そして、その密約の中で、日本の非核三原則を守り進めたといってノーベル平和賞を受けた方もおります。

 私たちは、甲州市は、それらのことを踏まえて、来年の7月に新庁舎が完成されます。その新しい場所へ、新しい表示板を市長と議会と全市民で新しく建立してはどうかなというふうに考えますが、新庁舎移転後の表示板の扱いにつきまして、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えします。

 ご質問の核兵器廃絶平和都市宣言の看板につきましては、木製ということで、傷み、色落ちが激しかったわけであります。景観上好ましくないために補修を行ったところでありますが、補修が終わりましたので、既にもとの場所に設置を終えております。

 また、本市では、平成18年6月議会定例会におきまして、世界の恒久平和と安全を実現することは我々人類の共通の願いであり、すべての国の核兵器の全面廃絶と軍縮を求め、とわの平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起するために、核兵器廃絶平和都市宣言をしたい旨提案し、全会一致で可決されております。

 こうしたことから、庁舎移転後も、しかるべき場所に平和都市宣言の看板を掲げてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) ぜひ、一番目立つようなところへ、できれば新しいものでつくっていただきたいというふうに思います。

 では、次のAEDについてお伺いをいたしたいと思います。

 新聞等で見ますと、外国製のもので不具合があり、問題となっております。甲州市の所有・管理している機種は、これに該当するかどうかと、現在の台数と整備についてお尋ねしたいと思います。

 米国より輸入されたAEDを使用した奈良県の80歳代の女性が、AEDの不具合によりまして死亡したとの報道があり、ただ、死亡と不具合との因果関係は不明でありますということですが、販売会社では、緊急時に使用できなくなるおそれがあるとして、10万7,000台について、無料で回収するということであります。厚労省の発表では、昨年末で全国に設置されているAEDは20万台ということで、そのうちの14万7,000台が不具合ということだということでございます。

 甲州市の所有しているものは、これに該当するかどうか、台数等もお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 曽根議員のご質問にお答えをいたします。

 11月20日、米国製のAEDに、不具合のため作動しなかったとのことで輸入元が自主回収、また不具合を見つける点検器具を配布するとのニュースを受け、早速、本市で設置済みの機種等の確認作業を行ったところでございます。幸い、ニュースで取り上げられた機種とは異なっており、安堵したところであります。

 現在、市内公共施設に設置してありますAEDは、保育所、児童クラブなど、本年度設置した16台を含め55台となっています。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) この機種の故障というのは、該当はないということなんですが、不具合が通常点検ではわからないと、通常点検しても発見できないということで非常に困るということと、あとこの中で、特にはバッテリー切れが多いというのと電極パッドを2年ぐらいで交換すると。非常に、バッテリーは、四、五年もって、高いものは7万円ぐらいと。電極パッドは一つ2万円ぐらいで、これは2年で交換しなきゃいけないということで、定例的に点検と修理と管理が必要ということですので、その辺は十分、一覧表をつくって調査をしていただきたいというふうに思います。

 そんな中で、今、55台所有ということで、20年、21年度にこのAEDを実際に使用したことがあるのか、また訓練会等をどのくらい行って、参加人員がどのくらいあるのかということがわかりましたらお教えいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えいたします。

 20年、21年にAEDの利用実績があるのかということでございますが、使用した実績はございません。

 それから、訓練についてでございますが、本市の出前講座でもメニュー化されておりまして、実際には塩山消防署が実施しておるわけでございますが、平成20年の1年間、1月1日から12月31日まで76回行われまして、受講者が1,290名、それから平成21年につきましては、11月30日末現在でございますが、44回実施しまして、943名の参加者があったところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 14番、曽根益彦君。



◆14番(曽根益彦君) 私も一度訓練を受けたような気はしますが、今は使うというのに非常に自信はございません。本当に患者を救えるのは、最初の数分間という短い間ということでございますので、ぜひ今後も訓練会、講習会を繰り返しまして、非常時、突発時に対応していただきたいというふうに思います。

 これをもちまして、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(岡武男君) 曽根益彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの曽根益彦君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩します。

 再開は14時45分といたします。

             休憩 午後2時32分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時45分



○議長(岡武男君) 再開します。

 次に、指名します。

 16番、廣瀬宗勝君。

 廣瀬宗勝君については、一問一答方式で行います。



◆16番(廣瀬宗勝君) 議長に一般質問の通告をいたしておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般につきまして数点伺っておきます。

 質問の前に、市長におかれましては、2期目の当選おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。今後とも、健康には十分留意され、市政発展のためご活躍をいただきますようご期待を申し上げます。

 それでは、通告しておきました市長の2期目に当たり施策の抱負をどのように考えているのかをまず伺っておきます。

 このことは、市長は、常に「清潔・公正・公開」を基本として、市政施行に対して、市民と一体となった「参画と連携と協働」のまちづくりを推進し、「風格と活力」あるまち、「ふれあい」のまち、「希望」のあるまちの実現に向けて取り組んできております。

 また、市長は、これまでも合併以来、市民一人ひとりの声に耳を傾けるとともに、旧3市町村の一体感の醸成に力を注いできたところであることは十分承知をしているところでございます。

 この厳しい社会情勢の中で、今後、市政発展のためにどのように取り組んでいくのかをまず伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。

 地方分権が進み、これまで以上に地方のことは地方で決めなければならない中で、甲州市が有する豊富な地域資源を掘り起こし、甲州市の財産としてさらに発展させていくためには、市民、地域、行政がともに連携して、参画と協働のまちづくりを進めていくことが大切であります。私は、これまでの4年間、常に市民の皆様と対話に心がけ、市政に取り組んでまいりました。これからも、情報公開を推進することにより市民との情報の共有化を図るとともに、甲州市民としての一体感の醸成に努めてまいります。

 また、市民懇談会を初め各種審議会の委員の一般公募やパブリックコメントの活用など、市民参画の機会をさらに広げることにより、市民の声を市政運営や第1次総合計画の施策に生かしてまいる考えでございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今申されましたように、今後ともその実現に努めていっていただきたいと思います。

 次に、通告をしておきました平成22年度予算編成について伺います。

 国は、平成22年度予算編成をめぐって、概算要求が過去最大の95兆円に膨らみました。一方、景気の低迷で、税収は37兆円程度まで落ち込む見通しであります。新政権では、政策の実現を最優先する予算編成に切りかえる中で、徹底的な無駄を省き、不安な事業を廃止し、そのほかすべての予算を組み替えて新たな財源を生み出すことにしておりますが、本市の行財政においては、実質公債費比率が改善されたものの、引き続き持続性な財政構造の構築に向けた予算編成に取り組むと思いますが、この景気後退に伴う税収の落ち込みや暫定税率の廃止に伴う地方譲与税の減少等に引き続き、厳しい財政状況が予想される中にあって、今後、第1次甲州市総合計画「甲州市まちづくりプラン」の将来像である「豊かな自然 歴史と文化に彩られた 果樹園交流のまち 甲州市」を目指す中で、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。

 平成22年度の予算編成につきましては、景気の低迷による市税の落ち込みや市町村合併による特例の財政措置の減少などにより、引き続き厳しい状況が予想されるところであります。

 また、国では、新政権における平成22年度予算の基本方針に沿った概算要求をもとに予算編成作業が進められておりますが、行政刷新会議のもとで行われた事業仕分けの結果がどのように予算編成に反映されるのか不透明なところもあり、今後、国の動向には注視していく必要があります。

 このような財政環境下にあっても、第1次甲州市総合計画「甲州市まちづくりプラン」に基づく施策の着実な推進を図るとともに、重要な政策課題に的確に対応していかなければならないと考えております。

 このためにも、これまで行ってきた行財政改革の努力を決して緩めることなく、引き続き全庁一丸となって取り組み、歳入の確保や経費の削減を図るとともに、限られた財源の重点的・効率的配分を行う中で新年度予算を編成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 引き続き、不透明なものもありますけれども、歳入の確保や財源の削減に努められまして、新年度予算を編成する中で田辺市政のカラーを出していただきたいと思います。

 次に、財源確保をどのように求めていくかということでございますけれども、このことにつきましては、平成22年度の本市の地方交付税の見込みについて伺いたいと思います。

 地方交付税は、地方財政確保保障制度の主要なものの一つであり、国税であるこの交付金の財源であります国税収入も大幅な減少見込みでありますが、国においても地方財政が厳しい状況であり、国でも、地方財政計画の仮試算でも見込みは大変であると思いますが、来年度の本市の地方交付税はどのくらいの予算計上にしていく予定なのかを伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 地方交付税の見込みについてでありますが、普通交付税の平成21年度交付決定額は43億3,712万4,000円で、前年度比較で5%の増となっております。

 平成22年度予算編成に向けて、国の行政刷新会議の事業仕分けの対象ともなりましたが、抜本的な制度見直しが必要と判定され、交付税総額に対する判断は見送られることとなりました。

 総務省の概算要求では、地方財政が厳しい状況を受け、今年度より1兆1,000億円の増額の要求をしており、地方財政計画の10月仮試算で今年度よりも7%の増と見込んでおりますが、財務省では、国税収入の減少が見込まれる中で、抑制方針を崩さない考えであります。

 予算編成作業の中でどのように決着するのか、現段階では予想しにくい状況にありますので、今後の国の動向には十分注意していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) なかなか予想しにくい状況にあることですけれども、今後の国の動向をしっかり重視して、対応をしていただきたいと考えております。

 次に、国の事業仕分けについての関係でお聞きいたします。

 国では、447事業が対象に実施されたが、特に本市における土木費、農林事業費に支障の影響はあるのかを伺います。

 このことは、国の2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けでの廃止、予算計上見送りとされた中で、特に公共事業の大幅削減により、本市のさまざまな施策を推進していく上において、来年度の予算編成に当たり、どのような影響があるのかをまず伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 政府の行政刷新会議のもとで予算の無駄遣いを洗い出す事業仕分けの結果について、廃止や予算削減、見直しと判断された事業の本市への影響は、28事業となる見込みであります。このうち、土木費や農林水産業費では、市道下於曽41号線改良事業、有害鳥獣駆除対策事業、県営土地改良事業、里山獣害対策森林整備モデル事業、森林整備地域活動支援交付金事業などであります。

 これらの事業が本市の予算にどのような影響があるのか、現段階では判然としない状況にありますので、今後、国の予算編成の動向に十分注視していかなければならないと考えているところであります。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今後、どのような影響があるのか、国の予算編成の動向に注視してもらいたいと思います。

 次に、平成22年度の税収確保について、平成22年度の、これは市税の見込みであります。平成21年度の当初予算額の計上については、市税のうち、個人住民税均等割が4,841万4,000円、所得割が14億1,416万1,000円であり、法人市民税均等割6,490万9,000円、所得割7,736万円計上してございますけれども、平成22年度予算計上額はどのような状況になるのかを伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 世界的な経済不況の中にありまして、我が国経済も円高・デフレ不況に陥っており、その対策に国・地方挙げて取り組まなければならない状況にあります。

 このような経済情勢の中で、国・地方の税収の落ち込みもまた深刻な状況になっており、本市も、本定例会において、平成21年度個人市民税7,000万円の減額補正をお願いしたところであります。

 本年度の12月1日現在の個人市民税につきましては、均等割額4,959万6,000円、所得割額13億7,479万3,000円、合計14億2,438万9,000円であります。法人市民税につきましては、均等割額5,204万円、所得割額5,505万円、合計1億709万円であります。

 ご質問の個人市民税と法人市民税の平成22年度の税収見込みでありますが、国・地方の対策の効果があらわれるとすれば来年以降となりますので、本年中の所得が反映される来年度の税収につきましては、来年3月の所得申告が終了してみないと数値的な税額はお答え申し上げられないわけでありますが、大きく落ち込むのではないかと、このように予測しているところであります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今、聞いていますと、大変な落ち込みということでございますけれども、今後とも景気の低迷による市税の落ち込み等、引き続き厳しい状況でありますが、今後とも税収の確保に努めていただきたいと思います。

 次に、今後の合併特例債の活用についてをお伺いいたします。

 本市の合併特例債発行額は128億6,490万円であり、基金積み立て17億円であることは承知をしております。このことは、合併市町村が、まちづくり推進のため市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く10年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債であります。

 合併特例債によって充当できるのは、対象事業費のおおむね95%で、さらにその元利償還金の70%が普通交付税によって措置され、既に借入額については、平成18年度6億1,100万円、平成19年度9億9,790万円、平成20年度においては12億1,670万円、平成21年度においては、当初予算に13億3,820万円、基金積み立てには既に4億7,500万円となっております。

 税収の落ち込みの厳しい中、財政需要でありますこれらの収入を補うためにも、今後、公共施設等整備事業に合併特例債を活用していく考え方を伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 合併特例債は、市町村合併後のまちづくり推進のため、市町村建設計画に基づいて行う事業や合併振興基金の積み立てに要する経費について、合併年度である平成17年度から平成26年度までの10年間に限り、その財源として借り入れすることができます。充当率は、ご質問にもありましたとおり、対象事業費の95%で、その元利償還金の70%が普通交付税によって措置されることとなっております。また、借入限度額は、合併する市町村の人口や市町村数によって一定の算出方法で決められております。本市の場合は、事業費分として128億6,000万円余、基金積立分として17億円となっております。

 本市では、18年度から借り入れを行い、平成21年度の借入見込み額を含めた5年間で、事業分として37億4,900万円、借入限度額の29.1%でございます。基金積立分につきましては4億7,500万円、借入限度額の27.9%になる見込みでございます。

 今後、第1次総合計画に基づく施策の着実な推進を図ることが必要でありますので、起債対象事業につきましては、他の起債よりも市の財政負担が少ない合併特例債をできる限り活用していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 着実な推進を図ることが必要だと思いますが、市の財政負担が少ない合併特例債をできるだけ活用していただき、今後の事業推進を図ってもらいたいと思います。

 次の質問に入りますけれども、この乳幼児医療費の助成金の小学校6年生までの段階的引き上げの取り組みについては、私も去る6月の議会でご質問しておきましたけれども、市長は段階的に引き上げていくという答弁をいただいたわけでございまして、今後、22年度の予算計上に対しましては、それらを守っていくということで、川口議員あるいはまた矢野議員ですか、お話しございましたので、この点についてもしっかりやっていただきたいと、こんなふうに思うわけですけれども、ただ県下市町村も、いろいろご質問も出ていたようですけれども、もう既に小学校6年、中学までと言っている市町村もたくさんあるわけでございますから、今後、医療費の無料化については、早い時期に値上げしてほしいと、こんなふうにも願っておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、行政改革についてお伺いをいたします。

 定員管理及び給与の適正化の推進についてであります。

 職員の適正化や管理職手当の削減、時間外勤務手当の抑制等による歳出削減についての成果があらわれていると伺いますが、一方では、職員削減や人件費の抑制を主とした取り組みは、健全財政化の大きな要因となるものの、職員の士気を減退させるなど、結果として行政運営全体が停滞化しないかが心配されますけれども、今後も引き続き定員適正化計画や人材育成基本方針等に沿って、行政全体が活性化するシステムづくりはどのように進めていくかを伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えいたします。

 職員の定数管理でございますが、集中改革プランにおきまして、平成18年4月1日の職員数427人から平成23年4月1日までに51人削減し、376人とするものであります。平成21年4月1日現在で387人となっておりまして、1年前に計画が達成できる状況であります。

 また、合併後の行政の広域化や社会経済情勢の変化に対応していくためには、市民の目線で考え、変化に柔軟に対応し、みずから研さんに励み、積極果敢に行動する職員が求められております。このため、人材育成基本方針に基づき、全職員に必要な能力、階層別に必要な能力、専門の職場に必要な能力に分類し、外部研修や職場研修により計画的な人材育成を行ってまいります。

 また、職務への意欲向上と公正で納得性のある人事評価を行うため評価者研修を実施しておりますが、今後、評価者の負担を軽減するための人事評価システムの構築に取り組むことといたしております。

 議員がご心配されております行政運営全体が沈滞化しないよう、職員みずからが仕事の目的を考え、課題を発見し、目的を持って生き生きと業務を遂行する、チャレンジできる活力ある職場風土づくりに努めてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 行政改革についてのお話をいただきまして、この件については、やはり職員の士気を減退させないような、今後、努力もしていただきたいと思います。

 次に、行政組織の見直しについてお伺いいたします。

 部長職を廃止して、今回、地方自治法第158条第1項の規定に基づいて、市長の権限に属する事務の分掌をさせるために、現行5部15課を16課に再編したところでございますけれども、その目的には、新庁舎の整備あるいはまた各課の連携のもとというふうなお話もございました。

 私は、市役所の組織機構及び出先機関であります勝沼地域総合局、大和地域総合局で取り扱う事務事業の見直しも必要だと考えられますし、また見直しに当たっての住民サービスのあり方に十分配慮しながら、限られた人的資源を活用して改革に取り組んでいただきたいと思いますけれども、当局のお考えを伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 今回の見直しにつきましては、分散している本庁機能を新庁舎に集約するなど、市民にとってわかりやすく、簡素で効率的な行政サービスを提供するため、本庁舎移転に伴い、組織機構の見直しを行うものであります。

 地域総合局につきましては、それぞれの地域における最も身近な行政機関として、日常生活における市民からの相談への対応を初め住民票や戸籍、税に関する証明の発行など、これまでの窓口サービスを低下させることのない体制をとってまいります。

 また、本庁に集約される本課の申請業務につきましても、本庁と連絡調整を密にする中で、地域総合局の窓口でしっかり対応することができるよう、きめ細かな市民サービスを図ってまいります。

 職員数が削減される中、組織のスリム化を図りながら、住民にわかりやすく、スピード感に富んだ市役所を目指して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 簡素で効率的な運用を図っていただきたいと思います。

 次に、今回、税務課の収納課対策室を独立させて、収納課を新設して市税の確保に努めていくということでございますけれども、今回の条例に関しましては、先般6月議会でも私もこの件については触れていたわけでございますけれども、今回、収納課ができたということは大変うれしく思っております。

 自主財源の確保について、今回、徴収課を設置したというふうなことでございます。検討された結果、こういう格好になったと思うわけでございますけれども、今後、業務内容として、公債権、私債権についてでありますけれども、公債権については、市税を初め道路占用料とか下水道料、保育料などがあります。また、私債権には、各種資金の貸付金、土地の貸付料、水道料、住宅使用料等がありますけれども、今後この対応をどのようにしていくのか、また県下でこのような事例でやっていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 市税以外のそれぞれの市の使用料等の関係のご質問だと思いますが、これらにつきましては、昨年来から庁内に収納対策特別連絡会議というふうなものをつくっておりまして、その中でいろんな収納確保のためのノウハウを情報交換しているところでございます。

 具体的には、それぞれの担当部署で滞納の徴収に関する要綱をつくっていくと。そういう中で、その要綱に基づいて、きちっとした収納確保ができるような取り組みをしていくということでそれぞれの課が取り組んでおりまして、今後はそうした要綱に基づいて収納の確保を図っていくということで、全庁的にこれらも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) しっかりしたお取り組みをお願いいたします。

 次に、行政評価制度について伺います。

 事務事業評価の現在の状況はどのように進んでいるのかを伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 行政評価制度につきましては、行政施策の効率性を高めることが求められているため、現在行っております事務事業を評価・分析し、改革・改善を図ることで、より質が高い効率的な行政運営を行うために導入しているものであります。

 このような行政の運営手法といたしまして、事務事業の整理・効率化、市民への説明責任の確立、職員の意識改革、行政経営の視点に基づく行政運営の確立、以上の4点を目的として事務事業評価を実施しているところでございます。

 具体的には、平成20年度に実施した事務事業のうち、各課で市民の皆様へ説明することが妥当と思われる事務事業を選び、一次評価を担当者が行い、二次評価を課長が行っております。現在、行政評価制度構築に向けた作業を行っている段階でありますが、評価した事務事業は約300程度となっております。

 行政評価は、職員の仕事量ではなく、事務事業の実施により、市民にとってどれだけの効果をもたらしたのか、職員自身が再認識することが重要でありまして、そのことが職員の意識改革にもつながるものと考えております。また、評価することにより、実施している事務事業の必要性、有効性、達成度、効率性を客観的に判断することができますので、今後の予算にも反映ができることになります。

 評価結果につきましては、今後、公表していく予定でありますが、個々の行政活動の目標や効果を市民の皆様に明らかにする中で、行政の説明責任と透明性を確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 市民に情報提供する中で、改革に取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、今後、市の単独補助金について、整理、合理化を積極的に進める考えはないかについてを伺います。

 このことについては、大変厳しい経済情勢の推移の中で、補助目的、行政効果、財政負担のあり方を十分に検討する中で補助金の見直しをしていったらどうかという考えでございます。また、市の単独補助金についての現在の支出団体の件数、金額について、あわせて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 市では、平成18年度、19年度と2カ年にわたり、甲州市集中改革プランに基づき、各種補助金の見直しを実施してきたところであります。見直しに当たっては、公益上の必要性や補助対象の事業効果、交付額の妥当性、補助対象の会計処理及び補助金の使途などについて精査をし、見直しを行っております。

 平成18年、19年度の各種団体に対する補助金の見直しを行った結果、約850万円の削減となっております。本年平成21年度の各種団体等に対する活動補助の予算額は、59件で約4,000万円であります。

 今後も、市民ニーズやその役割、効果などを精査し、市が支出する補助金について、減額、廃止、統合等の見直しを行ってまいります。

 なお、市の財政状況は依然として厳しい中にありますけれども、真に必要性が認められるものについては、必要に応じた補助をしていくと、こういう考えでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市において、今後、事業仕分けについてどのように考えているかをお尋ねいたします。

 このことは、国においても大変厳しい財政状況であり、予算編成に予算の無駄遣いを洗い出す事業仕分けなどの手法を行っております。県内の自治体では、既に甲府市、都留市が事業仕分けを導入しており、自治体が住民の目を意識した予算編成のあり方を工夫しておるところでございます。

 また、山梨県でも、来年度以降の予算編成にも反映させていきたい意向だが、今後、本市において、事業仕分けについての考え方を伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 先ほど、行政評価制度についてご答弁をいたしましたが、市では、現在、事務事業についての評価をいたしているところでございます。20年度の実施事務事業の評価結果が、3月にはまとまるものと思います。それらの結果も踏まえて、今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、案内係の今後の対応と専門性の考え方についてお伺いいたします。

 案内係の職員の対応については、明るく気軽に来客と話ができる態勢になってほしいと思うし、また今後、機構改革と新庁舎にあわせて専門職の配置の考えについてを伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えいたします。

 案内窓口につきましては、庁舎へ入って最初の対応ということで、その対応が大変重要になるわけでございます。市では、さわやか接遇マニュアルに沿った好感の持てる対応を心がけているところでございます。

 そういう中で、ただいま議員からも提案がございましたが、職員が減少する中で、市民サービスの向上とコスト削減の観点から、来年度、専門性のある職員の配置を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 次に、防災対策について伺います。

 このことにつきましては、去る6月定例会におきましてご質問したわけでございますけれども、住宅火災警報器の補助金の設置について質問いたしました。その結果、当局の深いご理解をいただきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用する中で、市内の在宅高齢者、65歳以上の高齢者夫婦世帯及び単独世帯2,500世帯、障害者だけの世帯200戸、また聴覚障害者6戸に火災報知器が予算計上され、支給をされたところでございます。大変感謝を申し上げたいと思います。

 その配布状況と、もしくは未申請者がいた場合、今後どのように対応しておくかをお尋ねいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 廣瀬議員のご質問にお答えします。

 市の火災警報器の申請は、本年8月上旬に、高齢者2,326世帯、障害者世帯219世帯の合計2,545世帯への申請書を送付いたしました。この申請を受けて、10月末までに、高齢者ひとり世帯へ833個、高齢者夫婦などの世帯へ1,231個、障害者世帯へ137個、合計2,201世帯に交付しています。交付率は86.5%で、未申請者の方も344世帯の状況でございます。

 今後、未申請者の世帯には、再度申請書を送付して、来年の1月中には申請書を受けて、設置の促進を図ってまいります。

 さらに、市の広報等により周知を行い、高齢者世帯の多くの方に設置をしていただき、安心・安全な暮らしをしていただけるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) わかりました。

 ただ、未設置者の方もまだ344世帯あるそうでございますけれども、このことについては、とうとい予算を計上していただいたわけでございます。早急に周知を行い、設置に努めていただきたいと、こんなふうにも思います。

 次に、火災報知器について、一般家庭への今後の対応ということでございますけれども、このことにつきましては、平成23年5月までには一般家庭もこの設置義務が課せられたわけでございますけれども、現在、市内の設置状況についてをお尋ねいたしますとともに、あわせて今後の補助金等についての考え方も伺っておきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 一般家庭への火災報知器の件でございますが、市内の設置状況でございますが、このことにつきましては消防団にお願いしたところでありますが、市内全世帯の設置の状況につきましては、年明けの2月末ごろには極めて精度の高い調査結果が出てくるものと思っております。現段階では、その把握はしていない状況でございます。

 それから、一般家庭への今後の対応ということでございますけれども、ご質問にもありましたとおり、新築住宅につきましては、平成18年6月から設置が義務づけられており、既存住宅については、平成23年5月31日までに設置するようにとの猶予期間が設けられているところであります。

 平成23年6月からは、すべての住宅に火災報知器の設置が義務づけられることになっております。一般家庭への設置につきましては、大変厳しい財政的な面もあり、現時点では補助等は考えておりません。

 火災報知器の設置は、みずからの身を守るための最低限の努力義務でありますので、今後は消防本部とも連携を図る中で、市民の皆様のご理解が得られるよう、広報等を通じ、設置推進のPRを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、インフルエンザの対応と対策についてというふうなことでご質問の内容も出していたわけでございますけれども、先般、丸山議員等からもご指摘もありましたように、この件については、そのように実行に移せるような努力をしていただきたいと思いまして、割愛をさせていただきます。

 次に、環境対策についてを伺いたいと思います。

 エコポイントの対応で、太陽光発電と断熱ガラスの設置補助金をということで伺います。

 国では、2009年度からエコポイント制度を創設し、深刻な経済危機と地球温暖化防止対策のため、消費電力が少ない省エネルギー型家電製品の購入を促進して、温室効果ガスの排出量の削減を図っております。

 また、太陽光発電システムの設置は、温暖化防止と化石燃料の削減対策として有効な手段であり、国はシステム設置者に対して、1キロ当たり7万円の助成を行い、一般住宅への設置促進を図っております。

 そこで、少し遅い感があるわけでございますけれども、本市においても、太陽光発電システムの設置について、補助金は考えられないかを伺っておきます。また、このことについて、県内、市内の設置件数についてはどのようになっているかをまず伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご提言のとおり、環境対策につきましては、地球温暖化防止対策など非常に重要な課題であると認識しております。

 この地球温暖化防止については、世界各国の共通問題として取り上げられており、それぞれ対策を講じております。我が国においても、温暖化防止のため、温室効果ガス排出量25%の削減目標を掲げ、エコカー購入時の助成や省電力家電製品の購入時にエコポイント制度の導入、一般住宅用太陽光発電に対しての助成など、各種の対策を講じております。また、2010年度から、断熱ガラスなどを使用した省エネ住宅に対して、エコポイント制度を新たに導入する考えも示されました。

 議員ご質問の中にもありました太陽光発電設置への助成制度は、国においては、1キロワット当たり7万円の助成制度を実施しております。また、山梨県では、既存の住宅へ設置する資金を金融機関から借り入れた場合の利子補給を実施しております。

 このような状況の中、県内の太陽光発電の設置状況につきましては、財団法人新エネルギー財団による2005年度までの資料では、設置件数は4,370件、甲州市内では150件となっております。

 国の補助制度は、2005年度以降打ち切ったため、その後の設置数については不明ですが、2009年度に補助制度を復活させ、4月からの申請件数は、12月7日までに県内676件、うち甲州市20件となっております。また、県の申請件数は、2009年度5月から12月7日まで、県内288件の申請となっております。

 現在、市では、厳しい財政状況により、一般住宅用の太陽光発電設置に対する助成は行っておりませんが、新庁舎への太陽光発電を設置し、PRに努めるとともに、今後、国の動向を見ながら、補助事業効果などについて研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今、太陽光発電と断熱ガラス等の問題についてお話があったわけでございますけれども、国においても1キロワット7万円の助成あるいはまた県においても10万円以下の助成、そして県内の13市町村においても既に3万から20万円ぐらいの補助も行っておるわけでございますけれども、当市の考えは財政が厳しいというふうなことでございますけれども、これは時代の推移でございますので、ぜひ1件でも早くなるようにご努力をお願いしたいと、こんなふうにも思っております。

 次に、夜間照明の使い方について通告をしておきました。

 このことについては、ふれあい公園あるいはまたレックセンター、小・中学校の夜間照明、大和スポーツ公園グラウンドの利用状況と電気料等についてを伺いたいと思います。

 県内のどこの市町村も夜間照明施設を利用しておりますけれども、本市においても、夜間、行政施設を利用して、市民の健康増進、スポーツ振興、市民間のコミュニケーションを図れるよう施設を開放していただいておるところでございますけれども、夜間照明施設利用について、一部市民の中には、このような厳しい経済情勢下に置かれる中かもしれませんけれども、夜間の利用状況を目にし、無駄ではないかというような感じをしている部分もあるかと思います。

 特に、ふれあい公園の夜間照明についての利用でございますけれども、この件については、どのような時間帯で改善がなされておるのかをまず伺いますし、またレックセンターの時間帯については、調べたところによりますと、使用状況については5時から9時というような関係で、1日10人足らずといいますか、そういう方が利用しているというふうなことで、この時間の使用の見直し等についての考えも伺っておきます。

 また、こうした施設についての利用件数、利用者数、主としてどんな種目を利用しておるのか、1日の使用時間、電気料、使用料の収入金額についてもあわせて伺っておきます。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬宗勝議員の質問にお答えいたします。

 ご質問の総合公園内の夜間の照明状況でございますが、公園内に設置されている照明施設については、遊歩道と駐車場に設けてあり、年間を通し、公園利用者の防犯・安全対策の上から夜間の照明を行っております。

 ご承知のとおり、北側エリアは自然散策のための施設であり、南側エリアにつきましてはスポーツ施設と分けられており、大勢の皆様が利用しております。北側エリアは、夕方のウオーキングによる遊歩道利用者もおりますので午後7時までとしており、南側エリアは、体育施設の利用時間が午後10時までとなっており、帰り支度等を勘案し、駐車場と園路の照明を午後10時半までとしております。

 これまで、公園内全体の夜間の照明は午後10時半までとなっておりましたが、公園利用者状況や安全上の判断、また維持管理にかかわる経費等を勘案し、昨年9月に現在のような照明時間に見直しております。廣瀬議員ご指摘のように、市民の目に無駄に映ることのないよう努めてまいります。

 次に、電気使用料でございますが、平成20年度決算上で年間101万7,606円、月平均ですと8万4,801円となっております。見直し以降の電気使用料は、月平均6万9,034円となっており、以前と比べ1カ月当たり1万5,700円ほどの軽減につながってきておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 勤労青少年ホームにつきましては、働く青少年の福祉と健全な育成を図るとともに、中小企業の振興に寄与するために設置され、テニスコートにつきましても、その一施設として機能しております。

 テニスコートの使用につきましては、主に勤労青少年を中心に、火曜日にソフトテニスで使用し、水・木・金曜日には硬式テニスで使用し、土曜・日曜日は勤労青少年を含め一般の方に開放しております。

 また、夜間使用については、午後5時から9時までとなっておりますが、利用者数と利用時間帯は利用者の勤務形態により異なっており、常に平均的ではありません。

 夜間照明施設を使用しているテニスコートの利用状況と電気使用料についてでありますが、昨年平成20年度の状況を見ますと、年間利用日数は292日であり、利用者数が5,252人で、そのうち夜間利用者は1,830人であり、テニスコートの利用者からの使用料は99万170円で、電気使用料が57万3,595円でありました。

 また、今年度10月末までの利用状況と電気使用料を昨年同時期までのものと比較をしてみますと、まず利用状況については、今年度の利用日数は180日であり、利用者数が3,221人で、昨年度同時期の利用者数3,286人に対して65人減少しております。また、今年度の夜間利用日数は133日であり、夜間利用者数が1,266人で、昨年度同時期の夜間利用者数1,093人に対して173人ふえております。

 それに、テニスコートの利用者からの使用料については、今年度使用料は58万7,745円で、昨年度同時期の使用料62万200円に対しまして3万2,455円の減であります。

 また、電気使用料については、今年度は30万3,980円で、昨年同時期の使用料31万6,841円に対して1万2,861円の減であります。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 夜間照明施設が設置されているところは、市民グラウンドとして塩山総合グラウンド、大和スポーツ公園の2カ所、学校開放施設としては小・中学校校庭に12カ所があります。主に、ソフトボール、サッカー、少年野球等が利用しており、利用団体はスポーツ少年団と一般社会人で、多く利用されている時間は、スポーツ少年団は午後7時半まで、一般社会人は午後7時30分ごろから2時間単位で利用されています。

 照明の点灯につきましては、いつも指摘されているところでありますが、点灯して人が集まるまで少し時間がかかりまして、照明がついているけれども人数が少ないということをよく市民の皆さんからもご指摘いただくわけですけれども、やっぱり仕事の都合から、なかなか一遍に大勢集まれないような状況のようであります。

 それから、施設の利用状況と電気料、使用料につきましては、今年度10月末までと昨年同時期までのものとを比較してみますと、総合グラウンドと大和スポーツ公園の今年度利用者数は1万8,155人で、昨年と比較してみますと950人の減であります。電気料は、今年度287万658円で、昨年と比較してみますと6万437円減であります。使用料は、塩山グラウンドのベースボールエリアが1,430円、ソフトボールエリアが950円、大和スポーツ公園は1時間1,000円で、今年度は33万9,310円で、昨年と比較しますと2万9,140円の増であります。

 小・中学校の夜間照明の今年度利用者数は3万2,530人で、昨年と比較しますと2,490人の減であります。電気料は、今年度は151万3,104円で、昨年の同時期と比較してみますと15万1,749円の減であります。使用料は1時間450円で、2時間単位での使用が多く、今年度は49万9,559円で、昨年同時期が46万5,137円であり、昨年と比較しますと3万4,422円の増でありました。

 無駄な照明を使わないように、そして多くの市民が有効に活用しますよう、これからも利用団体と協議して、ともに工夫しながら有効に使用していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 夜間照明施設について、今お答えいただいたわけでございますけれども、お答えの中に、公園の夜間照明でございますけれども、公園内の歩道とか、そういう照明のため、あるいはまた駐車場に設置されている照明等によりまして、防犯とか安全対策の上から夜間照明を行っているというふうなことでございますし、またレックセンターにおきましても、利用者の方の勤務形態というようなことで、非常に平均的に利用者がアンバランスがあるというふうなことでございますけれども、特に夜間使用について5時から9時というようなことになっていますが、これらの時間の見直しはレックセンターができないのかどうかというふうなことと、それから公園内の照明でございますが、市民が北の空を見ると非常に明るいというふうなことで、この質問でよく皆さんも聞けばわかると思いますけれども、この使用の時間帯についての広報等へのお知らせをして、このようなことで公園等の夜間についてはやっているというふうなことも一回は出したらいかがかということで再質問いたします。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 再質問にお答えいたします。

 勤労青少年ホームの利用時間帯の変更についてでありますが、この施設の主な使用者は勤労青少年で、若い人たちの利用が中心になっております。

 今後につきましては、利用者の代表などで組織しております甲州市勤労青少年ホーム運営委員会という組織がございますので、この組織と行政等でよく相談をして、よりよい施設の利活用を図っていきたいと考えております。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 総合公園についても、利用時間あるいは照明等について、利用形態をどういうふうにというようなことも含めまして、何か広報等で市民の皆様に周知を図っていきたいと、こんなふうに考えますので、しばらく時間をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市民バス運行状況についてを通告しておきました。

 このことについては、現在、市内を運行している市民バスは10路線であることは承知しております。本年10月末までの利用状況と路線別でのどのような状況か、また利用者数と運賃収入の状況と、それから平成20年度の状況について、市民バスの運行委託料、運賃収入、一般会計の負担分はどのような状況か、それから改定してからの、昨年と比較してどのような状況にあるか、利用者の状況を伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 現在、市内を運行している市民バスは10路線でございます。

 本年10月末までの利用状況は、市内循環バスの松里線、塩後・奥野田線が、利用者数1万4,992人、運賃収入は57万300円。それから、甲州市縦断線が、利用者1万7,887人、運賃収入は114万800円。それから、勝沼地域バスが、利用者数1万2,222人、運賃収入は200万8,900円。それから、在来線の大菩薩線、二本木線、玉宮線、市民病院線は、利用者数5万8,586人、運賃収入360万7,300円で、利用者数合計が10万3,687人となっております。それから、パスポート券や回数券などの利用収入の合計をしますと1,026万7,000円となっております。

 なお、平成20年度の市民バス運行委託料、運賃収入額、一般会計負担分につきましては、合計の運行委託料が9,754万1,754円、利用料収入1,203万148円、一般会計負担分7,982万606円となっております。

 昨年10月の料金改定後の状況につきましては、多くの市民の皆様にパスポート券を活用していただきまして、また観光客等の運賃収入によりまして、収入については大幅に伸びている状況でございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 利用者数、運賃収入等、明細にわかりました。

 今後、利用者の市民の方々が気軽に利用できるような手段についてを伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 市民バスは、市民の方々が気軽に利用できる移動手段として必要不可欠でありますので、今後も利用者の意見を聞きながら、利用しやすい運行に努めてまいりたいと考えております。また、今議会においては、利用者の利活用を図るため、パスポート券の発行を、市民だけでなく、市内にある事業所、学校等に勤務する及び通学する市外の方や福祉施設の職員及び入居者にも発行できるようにする条例改正を提案させていただきました。

 今後も、市民バスの利用を促進できるよう、広報やインターネットのホームページなども活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今、利用する方々のお話を聞きました。特に、先ほどのお話ですと、この10路線のバスが、平成20年度においては一般会計負担分が7,982万円ほどという多額な繰り出しを出しているということで、今後とも広報やインターネット、ホームページなどで活用して、利用しやすいような格好に努力していただきたいと考えております。

 次に、市民バスの発着時間の改正変更についての考えはということでございますけれども、このことは多くの市民の方から話を聞くわけですけれども、特にJR塩山駅の列車の発着時間との調整について検討してほしいという旨が多くあるわけでございますけれども、その考え方を伺っておきます。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 市民バスの発着時間の改正につきましては、これまでにも甲州市民懇談会等で要望がありましたJR塩山駅の列車発着との調整については、一部の地域については改正させていただいた経過もありますので、今後、地域からの要望等をお聞きする中で、地域公共交通会議等で検討して、よりよい市民バスの運行に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 16番、廣瀬宗勝君。



◆16番(廣瀬宗勝君) 今お答えがありましたように、地域交通機関等で検討して、よりよい市民バスの運行に努めていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問は終わります。



○議長(岡武男君) 廣瀬宗勝君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬宗勝君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩します。

 再開は16時5分といたします。

             休憩 午後3時58分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時05分



○議長(岡武男君) 再開します。

 11日からの一般質問のうち、関連質問の通告はどなたもございませんでした。

 以上をもって本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここでお諮りいたします。明日も一般質問の日程となっておりますが、本日で通告者全員の一般質問が終了いたしました。

 よって、明日の本会議は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議なしと認め、明日の本会議は休会といたします。

 次回の本会議は12月22日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会といたします。

     〔散会 午後4時07分〕