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山梨県 甲州市

平成21年 12月 定例会 12月11日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成21年 12月 定例会



          平成21年甲州市議会12月定例会会議録

               平成21年12月11日(金)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成21年12月11日(金)午前10時開議

  第1 議案第100号 甲州市行政組織条例制定について

  第2 議案第101号 甲州市乳幼児医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例制定について

  第3 議案第102号 甲州市市民バスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について

  第4 議案第103号 甲州市放置自転車等の措置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

  第5 議案第104号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第7号)

     議案第105号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

     議案第106号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第107号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

     議案第108号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

  第6 議案第109号 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について

  第7 議案第110号 山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更について

  第8 議案第111号 甲州市立塩山北小学校屋内運動場建設工事(建築主体工事)請負変更契約締結について

  第9 議案第112号 財産の取得について

  第10 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 議案第100号

  日程第2 議案第101号

  日程第3 議案第102号

  日程第4 議案第103号

  日程第5 議案第104号〜議案第108号

  日程第6 議案第109号

  日程第7 議案第110号

  日程第8 議案第111号

  日程第9 議案第112号

  日程第10 一般質問

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◯出席議員(18人)

                             1番  佐藤大輔君

                             2番  川口信子君

                             3番  中村勝彦君

                             4番  桐原正仁君

                             5番  丸山国一君

                             6番  矢野義典君

                             7番  廣瀬重治君

                             8番  廣瀬 一君

                             9番  夏八木盛男君

                            10番  古屋 久君

                            11番  古屋匡三君

                            12番  平塚 義君

                            13番  野尻陽子君

                            14番  曽根益彦君

                            15番  岡 武男君

                            16番  廣瀬宗勝君

                            17番  田邉民男君

                            18番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               深沢博昭君

               教育委員長             天野昌明君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               選挙管理委員長           那須功紀君

               選挙管理委員会書記長        町田 博君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            萩原哲夫君

               福祉保健部長            岡村啓司君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             矢崎 徹君

               勝沼地域総合局長          三科 茂君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              武川市雄君

               水道課長              嶋野哲雄君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              雨宮英司

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(岡武男君) 会議に先立ち、教育委員長から発言の申し出がございますので、これを許可いたします。

 教育委員会教育委員長、天野昌明君。



◎教育委員長(天野昌明君) 一言ごあいさつ申し上げます。昨日、12月10日の教育委員会におきまして、新しく委員長に選任されました天野昌明でございます。もとより微力ではございますが、甲州市教育発展のために誠心誠意力を注いでいく所存でございます。議員の皆様におかれましても、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、あいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(岡武男君) 続きまして、選挙管理委員会委員長からも発言の申し出がございますので、これを許可いたします。

 選挙管理委員会委員長、那須功紀君。



◎選挙管理委員長(那須功紀君) 一言ごあいさつをさせていただきます。貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。私は、皆さんご存じのように、11月30日の甲州市市議会本議会におきまして、選挙管理委員に選任されました。その後、12月9日に選挙管理委員会がございまして、そこで委員長に就任いたしました。微力ではございますが、その職務の重要性を自覚いたしまして、誠心誠意その職務を遂行していく所存でございます。どうぞ議員の皆様方におかれまして、ぜひとも温かいご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(岡武男君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

 なお、常任委員会委員の選任につきまして、新たに佐藤大輔君を総務常任委員会委員に指名いたしましたので、ご承知願います。

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△日程第1 議案第100号



○議長(岡武男君) 日程第1に入ります。

 議案第100号 甲州市行政組織条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑の通告がございますので、指名いたします。

 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 通告をいたしておきましたところ、ただいま許可をいただきました。

 まず、部制を廃止ということになった、その理由ということです。

 それと、今度、課になるわけですけれども、その課、横の連携というものがとても心配になるわけですけれども、それに対してどのような対応をしていくのか、その2点を質問させていただきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 議案第100号 甲州市行政組織条例の制定につきまして、桐原議員のご質疑にお答えをさせていただきます。

 合併以後、部制をしいておったわけでございますけれども、新庁舎へ本庁が移転することに伴いまして、組織内の意思決定の迅速化と課長職の責任の明確化を図るため、部制を廃止するものでございます。

 それから、今回、部制を廃止することで、これまでの部長職がなくなるわけでございますけれども、そうした中で課を越えた横の連携を図るため、現在の部単位の中で各課間の連絡調整や情報の共有化など、日常の業務についてもスムーズな行政サービスができるよう、連絡調整会議なるものの開催をルール化して、各課間の連携がスムーズに行われるよう、そんなふうなことを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 次に指名します。

 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 1番目は桐原議員と大体同じですので、省かせていただきます。

 ただ、地域総合局との関係がどういうふうになっていくのかについてお尋ねします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 川口議員のご質疑にお答えをいたします。

 地域総合局との関係というようなことでございますけれども、今回の組織機構の見直しにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、分散している分庁舎を本庁へ集約するということにより、まずワンストップサービスが可能になるというようなことでやるわけでございますけれども、そうした中で総合局の業務につきましては、窓口業務を強化するというようなことで、本庁との役割分担を明確にする中で市民サービスが迅速に行われるような、そういうふうな形のものをつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(岡武男君) 日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第100号につきましては、総務常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第2 議案第101号



○議長(岡武男君) 日程第2に入ります。

 議案第101号 甲州市乳幼児医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第101号につきましては、教育民生常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第102号



○議長(岡武男君) 日程第3に入ります。

 議案第102号 甲州市市民バスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第102号につきましては、教育民生常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 議案第103号



○議長(岡武男君) 日程第4に入ります。

 議案第103号 甲州市放置自転車等の措置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 議案第103号の一部改正につきまして、2ページの第9条ですが、撤去した自転車等の措置ということの中に「当該自転車等を保管するとともに」と書いてあるわけですが、保管場所について具体的にどういうふうな形で保管するのか、その点が1点と。

 それから、費用の徴収ですが、第10条の第2項に自転車については1台につき1,000円、原付と大型自動二輪、普通自動二輪、これについては2,000円という額がここに提示されておりますが、この額についての算定の根拠といいますか、他のいろいろな例もあろうと思いますので、その辺の状況についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬議員の質問でございますけれども、第9条の保管場所については、今現在検討中でございます。現在、担当課が別館のほうにございます。新しい庁舎が7月に完成予定でございますけれども、放置自転車の保管場所については、今現在検討中でございます。

 それから、第10条の徴収の費用の額1,000円及び2,000円ですけれども、過去今まで保管をした自転車の処分費等をいろいろな状況の中で勘案しながら、制定をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 18番、廣瀬元久君。



◆18番(廣瀬元久君) 今の説明ですと、第9条の関係の保管場所については、今検討中だということでございますが、いささか条例の改正については、内容が十分整っていないのではないかというような感じがするわけです。

 それから、徴収の額については、過去の費用の実績等を勘案してということでございますが、これ以上質問しても何でしょうから、いわゆる所属の委員会でよく検討をしていただくことを要望してとどめます。



○議長(岡武男君) 質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(岡武男君) 日程第4の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第103号につきましては、建設経済常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第5 議案第104号〜議案第108号



○議長(岡武男君) 日程第5に入ります。

 議案第104号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第7号)、議案第105号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第106号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第107号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、議案第108号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上5件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第5の質疑を打ち切ります。

 ただいま上程中の補正予算案5件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取りください。

 議案第104号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第7号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出、第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第11款公債費、第2表継続費補正、第3表地方債補正については総務常任委員会へ、議案第104号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第7号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第3款民生費、第10款教育費、第4表繰越明許費補正のうち第10款教育費、議案第105号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第106号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)については教育民生常任委員会へ、議案第104号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第7号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第4表繰越明許費補正のうち第6款農林水産業費、第8款土木費、議案第107号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、議案第108号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第6 議案第109号



○議長(岡武男君) 日程第6に入ります。

 議案第109号 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第6の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第109号につきましては、総務常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第7 議案第110号



○議長(岡武男君) 日程第7に入ります。

 議案第110号 山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第7の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第110号につきましては、総務常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第8 議案第111号



○議長(岡武男君) 日程第8に入ります。

 議案第111号 甲州市立塩山北小学校屋内運動場建設工事(建築主体工事)請負変更契約締結についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑の通告がございますので、指名いたします。

 4番、桐原正仁君。



◆4番(桐原正仁君) 請負契約の変更ということでありますけれども、変更に至るに当たっての理由を、どうして契約した後に変更が生じたかという部分の説明をお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 桐原正仁議員の質疑にお答えいたします。

 主な変更点といたしましては、基礎工事施工のくい打ちにおける転石発生での工法変更です。これにつきましては、地質調査におけるボーリングデータをもとに実施設計書を設計し、工事を進めるに当たり、通常一般的な工法であるオーガスクリューでの掘削で、2カ所において試験掘削を実施しました。1カ所においては掘削ができましたが、もう一カ所については3メートルくらいまで掘り進めたところで転石と思われるかたいものに当たり、一向に進展せず、掘削不可能という結果になりました。

 さらに、掘削可能エリアを把握するため、くいの設置箇所で掘削を実施することにし、7カ所中3カ所で掘削できましたが、4カ所は掘削が不可能となりました。掘削の状況から見て通常掘削が非常に難しい中で、工法変更をせざるを得ないと判断し、ダウン・ザ・ホールハンマー工法に変更いたしました。

 次に、既存スロープの下の側溝の改修についてでありますが、屋内運動場のすぐ北側を横断する側溝があり、グラウンドから北側駐車場に移動することができるようにスロープになっておりますが、その上り口付近の既存のU字側溝がかなり傷んでおり、今後の車両通行等で割れたりした場合、排水処理に影響が出るということがわかりました。したがいまして、追加工事をお願いしたものであります。

 また、逆に、舞台における照明装置等の削減について、学校側と数回検討する中で、一般的な舞台全体を照らす照明とは別に設計してあるサスペンションライトの削減と、舞台幕に関する数量の変更要望が出されました。このライトは、舞台にいる人物等に立体感を与える等演出用に使用するライトであり、使用頻度が少ないということで、この部分を削減いたしました。

 その他、近隣からの要望で、建物外周擁護壁改修及びメッシュフェンスの高さを1.2から1.5メートル及び1.8メートルへの変更により、請負変更契約の締結をお願いするものであります。

 変更前の契約金額に241万2,900円、増額変更をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(岡武男君) 日程第8の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第111号につきましては、教育民生常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第9 議案第112号



○議長(岡武男君) 日程第9に入ります。

 議案第112号 財産の取得についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 日程第9の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第112号につきましては、総務常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議がないので、さよう決しました。

 暫時休憩いたします。再開を10時40分といたします。

             休憩 午前10時27分

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             再開 午前10時40分



○議長(岡武男君) 再開いたします。

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△日程第10 一般質問



○議長(岡武男君) 日程第10に入ります。

 これから一般質問を行います。

 指名いたします。

 2番、川口信子君。

 川口信子君については、一問一答方式で行います。



◆2番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。

 私は、4点について質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、子どもの医療費窓口無料化についてです。

 現在、甲州市の医療費助成方法というのは、入院、通院とも就学前となっております。子どもが病気になったときに、お金の心配なくお医者さんにかかれるようにしてほしいという多くの父母の願いにこたえて、2年前に子どもの医療費助成を小学校6年生まで広げ、窓口無料化を実現する会というのができたところです。私は、実現する会の事務局として、皆さんと一緒に運動を進めてまいりました。市内9割、22の医療機関の医師から賛同もいただいて、要望署名も進めてまいりました。署名の数は7,200筆を超えているところです。この間、6回に及ぶ市長への要請を行ってきたところです。国の制度として、子どもの医療費窓口無料化はされていません。少子化対策としても本来は国が実施すべきだとは考えていますけれども、現在、47都道府県で実施をされています。地方自治体が財政的に厳しくても実施をしているところです。

 この7月に日本共産党の甲州市委員会が市民の皆さんにアンケートを実施いたしましたけれども、子育て支援や教育の分野で市に力を入れてほしいということの第1は、子どもの医療費窓口無料化を小学校6年生まで広げてほしいということでした。

 市長は、11月の臨時議会の施政方針で「対象年齢を段階的に引き上げていきたい」、こう述べています。具体的にはどのようにしていこうとしているのか。そして、私たちは、皆さんの要望からぜひとも小学校6年生まで、そして中学生まで実施を願っているところですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 川口議員のご質問にお答えをいたします。

 乳幼児医療費一部負担の県の助成制度は5歳誕生月まででありますが、本市では、これにに対して6歳誕生日の年度末まで対象年齢を拡大するとともに、県補助の対象外になっている入院時の食事療養費も、市で単独で助成を行っております。

 大変大きい財政負担を伴う医療費の助成でありますが、子育て支援の重要性を考えるとともに、子育て中の家庭への経済負担の軽減を図るため、平成22年度から小学校3年までを対象として、医療費の無料化を実施してまいる考えでございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 現在、県内では28市町村のうち、小学校6年生まで実施している、これは予定も含みますけれども、10市町あります。そして、中学3年生まで実施している、これは予定も含みますけれども、10市町村で全体の7割以上に及んでいるわけです。県内の自治体の実施状況から見て、甲州市の取り組みはやはりおくれていると言わなければならないと思います。ぜひとも住民の要望にこたえて、小学校6年生、3年生と言わずに、6年生、そして中学生までの実施を望みます。

 小学校6年生までというのは、甲府市、富士吉田市、それから都留市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、これは予定ですけれども、中央市、昭和町です。中学3年生まで、これは予定を含みますけれども、上野原市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、道志村、忍野村、山中湖村、小菅村、丹波山村、そして、つい最近ですけれども、富士河口湖町が、これは一挙に中学3年生までやるという予定も耳にしております。

 ぜひとも子育て支援、そして少子化対策について、市の決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 川口議員の再質問にお答えをいたします。

 今の私どもの財政状況では、3年生に上げるまでも大変な財政状況であるわけでありまして、確かにほかの市町村でも上げて下げる傾向にある感じのところも、検討に入っているところもあります。それだけ厳しいわけでありますので、ともかく皆様方のご要望で3年生まで段階的にというのは大変な決断でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 乳幼児の場合は、比較的やはり医療費というのは、急に熱を出したりとかそういうことはありますけれども、やはり小学校低学年、そして高学年になれば、それほど、乳幼児ほど医療費はかからないということが一般的にも言われていますので、ぜひとも財政厳しいと言いますけれども、やはり子育て支援ということで、引き続き検討をお願いしたいということです。これは要望にしておきたいと思います。

 次に、国保税の引き下げと減免措置について伺います。

 さきの日本共産党甲州市委員会が7月に実施したアンケートの結果ですけれども、最近の暮らし向きはどうかということを聞いてみたところ、「暮らし向きが悪くなった」と答えた方が8割にも上っています。「よくなった」と答えた方は1人もいませんでした。その悪くなった原因は何かということを聞いたところ、1番が収入が減った、2番が税金がふえた、3番目が国保税や介護保険料がふえた、こういうふうに答えていらっしゃいます。本当に市内の皆さん、全国的にもそうですけれども、暮らし向きが本当に大変になっているということを私はひしひしと感じているところです。

 福祉関係で、市に力を入れてほしいことは何かということを聞きましたところ、1番が介護保険料や利用料の軽減、2番目が国保税の引き下げ、こういうふうに答えていらっしゃいます。平成20年度の国保の基金というのは1億円を超えているわけです。ぜひとも皆さんの要望にこたえて、基金を取り崩して国保税の引き下げをお願いしたいと思います。この考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 川口信子議員のご質問にお答えいたします。

 国民健康保険税は、医療保険分、介護保険分に加えて平成20年度から後期高齢者支援金分を加えた3つの区分によりまして、それぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の4方式により課税しております。

 国民健康保険は、ご承知のとおり、病気やけがのときなどにお互いを助け合うための制度であり、皆様からの国民健康保険税で支えられております。

 保険税は、主に医療費の動向により毎年見直しを行い、その年度の医療費などの見込み額に見合った分の保険税を課税しております。本年度におきましては、平成20年度において基金への積み立てができたこと、また、繰越金が生じたことなどの財政状況を踏まえ、低所得者層に対する国や県の軽減制度の補てん対象となり、軽減が受けられるよう税率の見直しを行い、平成21年度の医療費分資産割税率を35%から25%に引き下げを行ったところであります。

 議員ご質問の財政調整基金を取り崩して保険税を下げたらどうかとのご指摘がありますが、基金は、国民健康保険の医療費の支払いに不足が生じたときの財源に充てるためなどの国保財政の基盤を安定、強化するため積み立てられるもので、国の指導では基金の保有額については、過去3カ年間における医療費などの保険給付費の平均年額の5%以上に相当する額を積み立てなければならないとしております。

 これによりますと、本市での基金の必要額は1億6,000万円以上が必要となりますが、本市の現在の積み立て額は1億800万円ほどにとどまっている現状であります。取り崩した場合、また新たな財源が必要となり、保険税を上げなければならない要因となるため、基金を取り崩しての引き下げは難しいものと考えます。

 今後も、国保の財政状況などを勘案する中で税率の見直しを行い、適正な課税に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、国保税が払いたくても払えない、こういう世帯に対しては市は1カ月、それから3カ月、6カ月、この短期保険証の発行をしているわけです。ことしから国の指導で資格証明書の発行もしているわけです。この資格書の発行というのは、国保税が払えないのに資格証明書で医療機関にかかった場合には、全額自己負担をしなくてはいけないという制度ですよね。全額自己負担するのなら国保税を払っているわけですよね。それを資格書の発行ということは、本当にむごいことだと思います。結局、お医者さんにはかかれない、こういうことになるわけです。今、短期保険証は232世帯、そして資格書の発行世帯が294世帯、合計しますと526世帯が、全体の8.5%に当たる世帯が安心して医療を受けられない、不安定な状況に置かれている。このことをどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 川口議員の再質問にお答えしたいと思います。

 確かに資格証明書の交付数が232世帯の交付被保険者数323人、そして短期被保険者証が交付世帯数が294世帯の交付被保険者数602人、この中には1カ月、3カ月、6カ月になっております。確かに、資格証明書と短期保険者証を交付しておりますけれども、国民健康保険税がスムーズに支払われないような状態になっている限りは、なられている方がいらっしゃいますので、できるだけ医療にかかれるような状態を考えた中で、特に資格証明書、そして短期保険者証を出しておりますので、この辺を理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、できるだけ医療にかかれるような状態とおっしゃいましたけれども、具体的には資格証明書を発行された方に対してどのような対応をしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) ご質問にお答えいたします。

 資格証明書を交付した人への対応ということでよろしいでしょうか。

 先ほど申しましたように、保険者証が正規に交付できない方については、資格証明書を交付し、医療にかかりやすい状態という形で、スムーズな変更という形をとっておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) ですから、資格証明書の場合は、かかった場合に全額、何割とかというんじゃなくて、全額医療費をとりあえず払わなくてはいけないわけですよね。そうしたら、かかれないじゃないですか。国保税も払えなくて、それで資格証明書を発行されているわけですから、保険証じゃないわけですから。その場合にかかりやすいというのは、どういうことを言っているのかお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 質問にお答えいたします。

 いわゆる資格証明書を交付しても、お金を払わなければならないというようなことについて、どうしているかということでよろしいでしょうか。それでよろしいですか、そのご質問でよろしいですね。資格証明書を交付して、医療費を支払わなければならないということでよろしいですね。その内容についてお聞きしたいということでよろしいですか。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 資格証明書を発行された場合に、医療機関にかかった場合、その方は医療費全額を払わなければいけないわけですよね。だけれども、国保税も払えないのに、資格証明書でお医者さんにかかった場合に全額自己負担はとてもできないだろうということで、それで、払いやすいようにしたいというふうに今おっしゃったので、どういうことかということを具体的にお聞きしたいということです。



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午前11時02分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時09分



○議長(岡武男君) 再開します。

 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 大変貴重なお時間をいただきまして、すみませんでした。

 川口議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど言った資格証明書を交付する場合につきましては、一たん受診していただきますけれども、そのときの本人の資金繰り等でございますけれども、そこは生活資金の借り入れ等、甲州市の社会福祉協議会等が限度額5万円でありますけれども、していただきまして対応していただきまして、貸し付けの資金の対応もスムーズにしていただきながら対応していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今のご説明はちょっとよくわからないので、例えばその方が医療機関にかかりたいといった場合に、どういうような手続になるのかというようなことをもうちょっと詳しくお話しいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) いわゆる病院を利用する方があらかじめ必要な資金の借り入れの計画を立てていただきまして、借り入れをしていただきまして対応していただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) この資格書を発行されている方がどの程度、この制度について知っているのかどうか。私も詳しくは知りませんでしたから、やはりこの制度がうまく活用できるのであれば、この制度をもっと積極的に知らせて、対応することが必要だと思います。制度自体、資格書の発行というのは私はとんでもない話だと思っておりますけれども、この点についてお話しください。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) お答えいたします。

 市の広報等、そしていわゆるホームページ等を利用しながら、制度のPR等を徹底していきたいと思います。ご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 私が相談を受けた例なんですけれども、仮にA子さんとしますけれども、20代の娘さんと2人暮らしで、そのA子さんはパートで月収が10万円なんですね。娘さんも一緒に働いていた、母子家庭ですけれども、働いていましたけれども、ことし8月にけがをして、その結果、失職をしてしまった、現在治療中だということです。国保税というのは、前年度所得に対してかかってくるわけで、本当に払い切れないと、何とかならないだろうかという相談が寄せられました。大体10万円のうちの4分の1が国保税で持っていかれてしまうという、そういう事例があるわけです。

 ことし7月に施行されました平成21年度甲州市国民健康保険税減免取扱要綱、これが施行されましたけれども、減免の対象が主たる所得者が倒産か休廃業に追い込まれた場合というふうに限定されているわけです。これは全国的な経済危機対応の減免措置だと思うんですけれども、A子さんの場合には対応できません。ぜひともA子さんのような事例にも対応できるよう、そして、この要綱というのは単年度、ことしだけということですよね、ということで、ことしだけじゃなくて、対応できるような充実を望んでいきたいと思います。

 甲府市では、昭和53年にできた甲府市国民健康保険料減免要綱というのがありまして、これは主たる所得者が疾病または負傷により失業、休廃業して、当該年中における合計所得金額の見込み額が前年度中の合計所得額の10分の5以下に減少し、かつ云々ということで、これに該当する方については、6カ月以上引き続き失業、休廃業した場合には所得割の10分の10、そして、3カ月以上6カ月未満引き続き失業とか休廃業した場合は所得割の10分の5減免するという制度が出されているわけです。こういうことも参考にして、ぜひとも本当に暮らしが大変になっている方たちへの国保税の引き下げ、そして減免措置について考えていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 要望ということでいいですか。考えていただきたいと。

     (発言する者あり)



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 川口信子議員のご質問にお答えいたします。

 国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険税条例において、災害などにより生活が著しく困難となった方、貧困のため公私の扶助を受けている方だけだった減免対象に、さらに次のように加えています。倒産やリストラによる失業、休廃業により失業状態にある方を減免の対象として、甲州市国民健康保険税減免取扱要綱を本年6月に定め、減免措置を行っております。この要綱で減免する費用につきましては、国の特別調整交付金により措置されます。

 さきに述べました要件以外の単に本年度収入の減額により、保険税の納付が困難になった方につきましては、交付金措置がなされないことになっております。国保会計の財政状況を勘案すると、市単独での減免措置は多額の財政負担を伴うため難しいと考えますが、今後とも国の制度に合わせ、措置を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今のお話ですと、今度の経済危機対応の減免要綱ですが、これは、主たる所得者が倒産により引き続き3カ月以上失業し、または、休廃業したことによりというふうになっていまして、例えばことしにそのA子さんの娘さんがけがで、それで失業して、そして収入がなくなってしまった、収入が半減してしまったという場合には、対応できないわけですよ。でも、現に困っているわけですよね。例えば分納して払いなさいといっても、総額は変わらないわけですよね。とにかく金額を払わなくてはいけないとすると、じゃ、どうするかというと借金してでも払えということにもなりかねないわけです。そういう場合に、本当に前年度に対しての係る国保税ですけれども、やはり何らかの、本当に大変な状況になっているのに対して救う措置、これが必要だと思います。ぜひともこれに対応するような今、失業もどんどんふえているわけですし、減免措置を講じていただけるようにお願いをしたいと思います。



○議長(岡武男君) 質問をしてください。



◆2番(川口信子君) すみません、そのように考えていますが、減免要綱をぜひとも整えていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) お答えいたします。

 国保会計の財政状況を勘案すると、先ほど申しましたように市単独での減免措置は、多額の財政負担を伴うため難しいと考えますが、今後、研究・検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 今、多額の財政措置が必要ということですけれども、やはりそこら辺のところ、住民の困っている状況等勘案して、そして多額なのかどうか、そこら辺もわからないわけですから、ぜひとも早急に検討していただきたいと思います。

 次の質問です。

 身近な行政サービスの充実と総合局の機能強化についてお伺いします。

 合併をするときにサービスは高く、負担は軽くと言って、合併してから4年がたちます。そして、合併の大前提だった地域自治を大事にすると言って塩山、勝沼、大和それぞれに設けられた地域協議会、これは私もその委員でしたけれども、たった2年で廃止をされてしまいました。さきの市民アンケートですけれども、これもたくさんの要望が寄せられました。特に勝沼地域の皆さんからは、合併して暮らしにくくなった、これが66%です。行政サービスが低下した、これが65%です。自由記載の欄では、合併してもちっともいいことはない、合併前に戻してもらいたいくらいだ、塩山方式が押しつけられている、こういう声も数多く寄せられています。

 具体的な例として幾つか紹介いたしますけれども、1つは、勝沼健康福祉センターの利用については、合併前は高齢者と身体障害者には一般の住民とは別に10枚の利用券、これが配られていましたけれども、合併を機になくなってしまった。ある70代のお年寄りは、脳梗塞で半身不随でしたけれども、健康福祉センターのおふろがとても体にいいということで、リハビリを兼ねて本当によく利用していたそうです。ですけれども、合併後はその利用券がなくなって、1回300円かかりますけれども、年金暮らしでなかなか行けない。ぜひとも以前のように利用券を出してもらいたい、こういう声があります。

 2つ目は、今まで地元で受けられていた乳幼児健診です。これは、わざわざ塩山の保健福祉センターまで行かなくては受けられなくなった。多くの方が集中して来るわけですから、込んでいて時間もかかると。もっと身近なところで以前のように受けられるように、ぜひともしてほしいということです。

 3つ目は、施設の使用料が無料だったのが有料になってしまった。スポーツや文化活動に支障を来すようになった。これも塩山が有料だから、それに合わせたのではないかという声も専らうわさされております。

 4つ目は、ひとり暮らしの高齢者に対して週2回ほどヤクルトを届けながら、お元気ですか、風邪をひかないようにとか、ヤクルトを届ける方が安否確認をしていた、本当にこれは優れた施策だと、きめ細かい温かい施策だと私は思っておりましたけれども、これも廃止になってしまっています。

 5つ目は、私からの体験もありますけれども、ひとり暮らしのお年寄りにふれあいペンダントですね、ぜひともこれをつけてほしいということで申請しに行きましたが、これもわざわざ市役所まで申請用紙をとりに行かなくちゃいけないということがありました。勝沼総合局には置いていなかったです。また、足の便のないお年寄りがタクシーに乗って総合局に行って手続に来たけれども、ここでは受け付けていません、市役所に行きなさいというふうに言われるということもあったりします。

 本当に明らかに合併によって行政のサービス低下、後退だと感じさせられる例です。ぜひとも廃止された本当に皆さんが喜ばれているこのサービスについては、復活を願いたいと思いますし、住民要望にこたえて、さらなるきめ細かな弱者に対する充実を望んでいきたいと思います。

 そして、各大和・勝沼総合局、この機能を強化することによって、先ほども行政改革機構ということを言われましたけれども、社会的弱者に対して温かい手を差し伸べていただきたいというふうに思います。そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 川口信子議員のご質問にお答えをいたします。

 合併をして、その後のそれぞれ3市町村、従来からのいろいろな慣行であったものが、いろいろな形で市を一体化するといいますか、そういうふうなことでいろいろな改正をしてきております。そういった中での不満の声があるというようなことでございますけれども、まず1点目の勝沼健康福祉センターの無料券の件につきましては、旧勝沼町時代に施設の管理運営の委託を受けておりました、勝沼町の社会福祉協議会の事業の1つとして発行をしていたものでございます。これが合併協議の中で、合併後の甲州市の社会福祉協議会には引き継がれていないということでございます。

 それから、2点目の健康診査についてでございますけれども、現在、市では、平成20年度から母親学級あるいは乳幼児の健診等につきまして、塩山保健福祉センター1カ所で実施をしてきております。健診や学級を1カ所で開催することで妊婦や子どもの発達過程において、確認や支援が必要な健診などが毎月開催されることになりまして、専門家による診断、また相談、指導が適切な時期に受けられるといった利点があると、こういうふうなことで、そういうふうな形にしたわけでございます。

 また、一方、地域総合局ごとの開催をいたしますと、それぞれに医師や助産師、栄養士などの専門スタッフの確保が大変難しい状況があると、こういうふうなことで1カ所に集約することで専門スタッフの確保が容易となり、内容の充実した健診等が受けられるようになったと。

 以上のようなことから、そのような形でこれまでやってきておるところでございます。ただいまのご質問にもありましたけれども、市内全域に目を向けまして、市民の健康に関する業務に当たっておるわけでございますけれども、保健福祉業務のあり方につきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、3つ目の施設の使用料について新たな負担が出てきたというようなことでございますけれども、やはり同じ甲州市民でございますので、施設を使用するに当たっての負担の不公平というふうなことがあってはならないというのが、これがまず基本でございます。

 そういうふうなことの中で施設利用券の終了につきましては、そういう形で統一するとともに、平成19年度には使用料の減免規定の見直しなども行いまして、そういったことで従来よりは使用料が値上げされたというふうな状況になっております。いずれにいたしましても、共通した施設を市民に公平な負担をしていただくということの原点での統一でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 それから、4つ目のかつて勝沼町でヤクルト配布をしていたというふうなことの中で、お年寄りの見守りをしてきたというようなことでございますけれども、現在、市におきましては、ひとり暮らしのお年寄りに対する配食サービスを実施しているわけでございますけれども、こういった配達員による声かえを実施しているということで、お年寄りの暮らしがどのような生活をなさっているか、配食サービス事業の中でまずはやっておるということでございます。

 そして、各地区には民生委員さん方がおいでになるわけでございますけれども、民生委員さん方にもご協力をしていただきまして、日常的に声かけを実施していただいております。何らかの異常が感じられた際には、市にございます地域包括支援センターで連絡を受けまして、迅速な対応をすると、こういうふうな体制で対応させていただいているところでございます。

 それから、議員ご自身が何か体験なされたというようなことでございましょうか、ふれあいペンダントの申請に窓口へ行ったところ、本課にというふうなことを言われたというようなことでございますけれども、これについては、大変申しわけなく思っております、総合局においても、申請用紙は備えつけがございます。ございまして、当然そこで申請を受け付けて本課へ回すというふうなことができる仕組みになっておりますけれども、そこのところの対応が十分なされておらなかったということにつきましては、大変申しわけなく思っています。今後そのようなことがないように、しっかりした対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、地域住民の方たちが合併をしたことによって、いろいろな形で不便があるというふうなことは我々の望むところでございませんので、しっかりした対応ができるように、ただいまの窓口できちんとした対応ができなかったということにつきましても、今後はきちんとした対応ができるように徹底していきたいというふうに思っております。今回の組織機構の見直しの中でも、例えば勝沼にありました農林関係、観光関係の窓口的なことにつきましては、きちんとそちらでも対応できるような形のものを残して、総合局としての機能がきちんと果たせるような形のものとして体制を整えていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 先ほどの施設の使用料については、格差があってはいけないというようなことをおっしゃいましたけれども、サービスは高く、負担は軽くというようなことでしたら、だったら無料にすればいいんじゃないかと、私たちはそう思うわけです。高いほうに合わせるということじゃなくて。

 それから、ひとり暮らしのお年寄りに対しての温かい行政の手を差し伸べるということについて、給食サービスは有料ですよね。民生委員などは、どこでも、どの地域でもそういうことを当然やっていると思いますので、やはり本当にひとり暮らしの高齢者に対してもっと対応できるようなことを考えていただきたいなと思います。

 いずれにしても、やはり身近なところで用が足せるようにとかということも含めまして、再度、もう一度お答え願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 施設を無料にしろというふうなことでございますけれども、これは基本的な考え方として受益を受ける程度において負担をするというのは、これは考え方の基本だろうというふうに私どもは思っております。そういうふうなことの中で、施設利用についての統一を図っていくという考えでやったことでございますので、ぜひその辺についてはご理解をいただきたいと思います。

 それから、高齢者に対する見守りといいますか、あるいはまた身近なところで身近な用が足せる機能をきちんと備えろということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、それらにつきましては、今後きちんとしたことができるような体制を整えまして、おこたえをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 次の質問に移ります。

 女性の社会参画の向上についてということです。

 国連の女性差別撤廃条約が採択をされて、ことしでちょうど30年になるわけです。雇用にかかわる男女平等から女性の社会進出と家庭の問題を両立させることまで、女性に対するあらゆる差別の撤廃を義務づけた条約で、日本は1985年にこれを批准いたしました。ことしの8月、国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に対して出された勧告というのがありますけれども、本条約が拘束力のある人権関連文書として、また、締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない、と女性の賃金格差とか男女平等教育だとか女性の社会参画、これについて厳しく批判をして、条約の完全実施に基づく差別の是正を強く求めております。こういう、日本は大変おくれを指摘されているわけですけれども、この日本でも、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくても30%程度になるように、という指摘をして推進を図っているところです。

 それでは、山梨県内、これを見てみますと、市町村役場での女性管理職、これは課長以上ですけれども、占める割合というのが8.7%です。この甲州市役所内を見てみますと、課長以上の女性管理職、現在1人です。管理職全体の3%です。国の目指す指標からは約10分の1、県内の平均からも3分の1、女性管理職の登用というのはおくれていると言わなくてはなりません。

 市内の女性登用について幾つかの指標を見てみますと、例えば農業委員会では37人中女性はゼロ、議員は18人中2人、私も今度誕生しまして、その1人になったわけですが、それから区長、100人いますけれども、女性は2人。それから、PTA、小学校、中学校18人中会長の女性はいません。小学校長13人中女性1人、中学校長5人中女性はいないと。それから、審議会などでもまだまだ登用がおくれているわけです。いろいろ審議会がありますけれども、平均して約3割というふうにおくれております。

 1994年に総理府に男女参画推進本部というのが設置されたわけですけれども、その流れが県、そして市町村にも及んで、私は現在、甲州市から委託を受けて、男女共同参画推進委員をしていますけれども、皆さんと一緒に推進を図っております。庁舎内でもことし7月に市長を本部長として推進本部が設置され、それから庁内の推進会議も立ち上げられたと聞いておりますけれども、推進状況はどうなのか。

 それから、また女性の管理職の登用が低い要因はどこにあると考えているのか、今後どうすれば管理職の女性比率を高めていくことができるのかということでお考えをお伺いしたいと思っております。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 川口議員のご質問にお答えいたします。

 男女共同参画を推進するため、本年7月21日に市長を本部長とした「甲州市男女共同参画推進本部」を設置し、その下に全課長で構成する甲州市男女共同参画庁内推進会議及び18人のリーダーで構成する部会も設置し、現在、市民31名で構成する甲州市男女共同参画推進委員会とも連携して推進に取り組んでおります。

 本年11月には、市役所職員に対しまして男女共同参画に対する意識調査を行い、現在、集計と分析を行っております。また、今月1日には、「グッド・ライフ・バランスのすすめ 幸せになる働き方」と題した男女共同参画によるまちづくり講演会を行うなど、職員の意識改革を進めております。また、来年2月13日には、「男女(みんな)で環(わ)になり笑顔のフォーラム」を甲州市民文化会館で開催し、男女がともに支え合いながら個性や能力を発揮できることについて、市民の皆様と一緒に考えていきたいと思っております。

 男女共同参画を推進するには、市が率先して取り組んでいくことはもちろんのこと、市民と行政が一体となって推進していく必要があります。推進委員会では各部会で積極的な事業も実施しておりますので、行政との連携をとりながら、今後も男女共同参画事業を推進してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 後段の部分の女性管理職の登用が低いということについてお答えをさせていただきます。

 先ほど議員のご質問の中で、課長職以上が1人というようなことでございますけれども、市の管理職というのは、主幹以上が管理職になっておりまして、主幹、課長補佐、それから課長、部長というようなことで、総勢で100人おります。その中で女性の管理職、課長は先ほどのご質問にありましたとおり1人、それから課長補佐が3人、主幹が11人で合計で15人となっておりまして、いわゆる管理職の適齢年齢といっていいでしょうか、50歳代の女性職員については全体で38人いるわけですけれども、そのうちただいまの15人ですので、約39%が管理職になっているというようなことでございます。全体として男性から比べるとまだ低いわけでございますが、甲州市の実態はそのようなことでございます。

 低い理由は何かというご質問でございますけれども、以前につきましては、女性職員は仕事より家庭、子どもという固定観念や、それから出産や育児の休業等もありまして、責任ある仕事につかせなかったことなどが原因として考えられます。

 しかし、現在では、女性の能力は男性にまさるとも劣らないというようなことは、我々も十分承知はいたしております。したがいまして、女性の持っている能力と個性を見きわめる中で適材適所の女性管理職の登用を図っているということでございまして、これからもそういったふうな形でやってまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 2番、川口信子君。



◆2番(川口信子君) 内閣府のほうで管理職というのは、課長以上というふうに言っているそうです。実際に課長以上だと現在は1人ということで、やはり1人というのは本当に少ないと思うし、女性はやる気もあって能力もあって、本当に市民のために自分の仕事を通じて力を尽くしていきたいという方がいらっしゃるわけですから、ぜひとも女性が本当に管理職としてやっていけるような環境整備、それから育成も含めて、そういうことを意識的にやらなければ、それは育ってこないものだと思いますし、そこのところを今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(岡武男君) 川口信子君の一般質問を終わります。

 ただいまの川口信子君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告をお願いします。

 ここで暫時休憩します。再開は1時といたします。

             休憩 午前11時47分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(岡武男君) 再開します。

 次に、指名します。

 5番、丸山国一君。

 丸山国一君については、一問一答方式で行います。



◆5番(丸山国一君) ただいま議長に許可をいただきました。市政一般について質問させていただきます。

 さきの甲州市市議会議員選挙において、市民の皆さんにまた再び私自身もこの議会に送り出しをいただきました。しっかりと市民の負託、そして市民の声を市政に反映をしていくべく、しっかりとした責任を持って臨みたいと思います。

 まず最初に、田辺市長2期目におけるこの4年間の考え方ということで質問通告をさせていただきました。

 昨年9月のリーマンショック以来、経済状況は世界を襲った不況の波、日本各地にまだまだ傷跡を残しております。そして、近々の円高、デフレ、社会経済が本当に深刻に陥っている状況であります。また、国政のほうも麻生政権から鳩山政権と政権の交代を見る中で、予算の無駄の削減、事業仕分け、そして国と地方の役割分担等の明確化、基礎自治体の重視、そして地方政策の実現に向けたかじが切られてきました。ひもつき補助金廃止、そして地方の自由に使える一括交付金等、そうした方向に変わるという状況であります。国政が変わっていくわけですけれども、私たち甲州市議会そして田辺市長においても、地方は本当に疲弊をしていますけれども、やるべき事業はしっかりとやっていかなければいけない。そうしたことによって新たに政権の地方分権ということの中で地方の資源の掘り起こし、ブランド化、そして地域力の強化というものが必要であり、地域のビジョンの構築というものを大変明確にしていかなければいけないと思います。

 そうした中で、田辺市長が迎える2期目のこの4年間、市政を担う上で市政の取り組み、主要の施策、そして田辺市長自身の首長としての公約、マニフェスト等にどのようなお考えがあるか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 2期目に向けての課題、主要施策、公約等につきましては、臨時議会において施政方針で述べさせていただいたわけでありますが、これからの4年間の市政執行は、第1次甲州市総合計画に基づき、施策の着実な推進をしてまいりたいと考えております。

 特に、本市の基幹産業であります果樹農業とワインは、観光資源でもあり、ほかの伝統文化や歴史遺産などと有機的に連携させ、観光の振興に取り組んでまいりたいと思っております。そのためにも、JAフルーツ山梨などと連携する中で、耕作放棄地の解消やワイン産地のブランド化を推進してまいります。

 また、ごみの減量化は、資源循環型社会を構築するため、引き続き市民の皆様等と協働してごみの減量化に努めるとともに、現在進めておりますごみ処理施設につきましては、安定したごみ処理体制を確立するため、甲府・峡東地域ごみ処理施設の建設を進めてまいります。

 さらに、地球温暖化を防止する観点から、バイオディーゼル燃料の回収や太陽光発電、小水力発電等に取り組んでまいりたいと考えております。

 高齢者福祉サービスにつきましては、これからの最も重要な課題の一つであり、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと安心して暮らすことのできる地域づくりを目指してまいります。

 塩山駅のバリアフリー化につきましては、JR東日本が来春の着工に向けて準備を進めておりますが、平成23年度中の供用開始に向けて市も取り組んでまいります。

 保育サービスの充実や家庭における育児支援、健康管理等さまざまな施策を引き続き実施してまいります。

 塩山市民病院の産科の再開につきましても、その実現に向けて最善の努力をしてまいります。

 また、教育の充実と芸術文化の振興につきましては、特色のある教育活動の推進、教職員の資質の向上、特別支援教育の充実を図ってまいります。

 さらに、小・中学校の耐震化に取り組むとともに地域の連携による見守り活動など、安全・安心な教育環境づくりに取り組んでまいります。

 これらの施策を進めるために、足腰のしっかりした行財政基盤の確立が重要であり、今後とも引き続き行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ただいま市長から今後の4年間についてということでお話をいただきました。課題、施策、現状の経済状況ですと非常に行政運営というものが厳しい中、田辺市長もしっかりと4年間をやっていくというお話をいただきました。

 市民も田辺市政に非常に期待をしていますし、やはり市政を担う中で、ここに職員の皆さんもいらっしゃいますけれども、絶えず田辺市長、市政の中で執行権のある政治家でありますから、市民に期待とか希望も抱かせるような、ぜひそうしたビジョンを構築していただきたいな、非常に期待をするところであります。

 次に、そうした中で、やはり税の落ち込み等で非常に厳しい、そして政権交代ということで事業仕分け等がされ、予算の削減等も、あるいは補助金、交付金等の削減というものも考えられる中で、予算編成をどのようにするかというのが非常に課題になっていると思います。来年度の予算編成についてということであります。

 全課的にここ数年、マイナスシーリングで10%を引きながらの課で予算を構築するようにというようにというような話がずっと続いているわけですけれども、来年度に向けて、税収厳しい中でその予算編成はどのような考え方で臨むのか、お聞きいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 平成22年度の予算編成につきましては、景気の低迷による市税の落ち込み、市町村合併による特例の財政措置も毎年減少していくことから、引き続き厳しい財政状況が予想されるところでございます。

 このような中で、今後も持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを推進していく必要がありますので、昨年に引き続き枠配分方式を導入し、この中で歳出の抑制を図るためのシーリングを定めたところであります。

 経常的に毎年実施される事務事業に要する経費や、義務的経費・投資的経費を除いた行政経費につきましては、前年度当初予算における一般財源のマイナス2%、投資的経費の単独事業につきましては、前年度当初予算における一般財源の範囲内となっており、事業全般にわたりましてゼロベースからの抜本的な見直しを行い、経費の節減を図ることといたしております。

 そうした中で、やるべき重点施策につきましては枠配分の基準から除きまして、主要施策の着実な推進を図っていくと、こういったふうな形で編成に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 非常に税収の落ち込み等が含まれて、厳しい財政運営をしなければいけないという来年度の予算編成でありますけれども、やはり主要施策については、しっかりとめり張りをつけた考え方で臨んでいただきたいなと思います。

 そうした中で、税収の落ち込みとともに、数字的なものの目標ということをしっかりかんがみながらの予算編成になると思います。実質公債費比率等の目標、あるいはそれに付随する、市でいえば公債というような形のものもしっかりとかんがみて予算編成をしなければならない。税収の落ち込みと公債費等の目標、この板ばさみになる予算編成になると思いますけれども、そうした目標数値というのはどの程度に考えているか、お聞かせ願います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率につきましては、平成20年度決算ではすべての比率が減少して、改善方向に向かっているところでございます。

 当初予算編成段階でどのような目標値かというようなことでございますけれども、予算編成の段階では、比率を算出する上で必要な地方交付税、また標準財政規模がどのようなものになるのか不確定でございまして、これらの比率の目標数値を具体的に申し上げるというようなことは、現段階ではできません。

 しかしながら、やはり引き続き、この数値が改善に向かっていけるような形での予算編成というものをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) まだまだ予算編成ということでかんがみるところが多いと思いますけれども、しっかりした目標数値を掲げていただきたいなと思っております。

 そうした中で減収が見込まれる予算編成でありますけれども、その対策として、納税対策あるいは未納税者対策ということをここ数年しっかりとやられているといるということでありますけれども、このほかに、それ以外に財源を求める考え方というのも必要かなと思います。合併して甲州市、非常に多くの土地とか建物とかを所有することになったと思います。

 また、本庁舎移転で集中型になるわけですから、こうした土地、建物等不要な部分が見られるということもあると思います。そうした中で、その土地の売却あるいは建物の貸し出しというような形で財源を見出していくことも必要かなと思いますけれども、その部分についてお聞きいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 市税以外による財源確保をどのようにするかというようなことでございますけれども、一つには、議員ご質問にもありましたけれども、市の未利用財産の処分が考えられます。市の未利用財産の売り払いにつきましては、平成20年度から売却を進めておりまして、現在までに4,647万2,000円の収入がありました。

 来年度は、新庁舎移転に伴いまして、ご質問にもありましたとおり、使用しない施設や空きスペースが出てくるわけでございますが、これらにつきましても、売却あるいは貸し出しについて検討しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 さらに、来年度からは新たに公共施設等へ有料広告の掲載に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、これらの取り組みにつきましては、既に関係課へもお話をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 小さい自治体ですけれども、合併によってそうした背負うものが多くなっておりますので、そういったものもしっかりと計画性を持って財源という形でかんがみてもらいたいなと思います。

 そうした中で、これから交付金あるいは補助金等国の予算編成が行われるわけですけれども、そうしたものを甲州市が受ける中で、やはり計画、そして目的をしっかり持った中でそういったものを受けるという形になると思いますけれども、そうした部分の考え方はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 国の交付金、補助金につきましては、ご承知のとおり行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、447事業が審議され、廃止、予算計上見送り、整理削減、地方移管など必要性や緊急性に乏しい事業や公益法人などの基金返納金を加えた効果額は、約1兆6,000億円となっていることが報じられました。この中では削減率が明確でないものや、地方移管とされた事業の取り扱いにつきましても不透明な点もありまして、事業仕分けの結果がどのように国の予算編成に反映されるのか、今後、国の動向を注視していく中で本市の影響について的確に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) しっかりと注視をしていただいて、私自身もそうした面の甲州市に対する進言もしっかりしていきたいなと思っております。

 そうした中で、市税、法人税、たばこ税等の落ち込みということも考えなければならない。国内外の経済状況を含めて課題でありますけれども、主として人口減、そして企業が撤退していく、また商店街がだんだんなくなっていくというようなことであります。そうした中で税収が落ち込むということでありますが、その対策として、やはり今まで課題であった企業の誘致、あるいは人口減を食いとめる何らかの対策等もしっかり考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 企業誘致についてでありますけれども、近年の景気の動向もありまして、企業誘致が全国的に低迷し、本市においても同様な傾向であります。また、立地する企業等のニーズはさまざまな分野に広がるとともに、地域の立地環境に対する要求も多様化している状況でございます。企業の皆様に甲州市を選んで立地していただけるよう、市が一丸となって企業誘致活動に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。

 今後も、関係機関と連携し、企業情報の収集を行う中で地域産業の振興と地域経済の活性化、また市民の雇用機会の拡大を図ることを目的に企業誘致を図ってまいりたいと考えております。

 それから、人口の増あるいは人口減を食いとめるということでございますけれども、ご承知のとおり、我が国の人口そのものが減少局面に入っておるわけでございまして、そういう中で定住人口をふやしていくということは、至難のわざでございます。そういうふうなことで、市長が先ほども話されていますけれども、交流人口をふやすような取り組み、本市の資源であります農業あるいは観光というふうなものをもとに、交流人口をふやしていくというふうなことが大変必要ではないかと思っております。

 昨年の10月に、国では国土交通省の外局たる観光庁をつくりました。これは、日本の人口そのものが減少していく中で、やはり経済が縮小することに歯どめをかける一つの方策として、外国からの観光客の誘致を図るというふうなものでございます。そういうふうなことの取り組みが、いろいろな法律がつくられたりして、全国的になっているわけです。人口が1人減ると年間の経済効果122万円というふうな試算を国のほうでしております。観光客でこの1人を埋め合わせるには、例えば2泊3日で滞在した場合は22人でそれがカバーできるそうです。日帰り客ですと77人だそうです。

 ですから、そういうふうなことを考えますと、地域経済の疲弊といいますか、地域経済が縮小することを抑えていくためには、やはり観光交流人口をふやしていくというのも一つの方策ではないかというふうに考えているところでございます。本市でもウオーキングですとか、フットパスであるとか、ワインツーリズムですとか、最近いろいろな形でのそういった取り組みが成果を上げて、大分観光入り込みの方々もふえている状況でございますので、そういったことも一つの大きな取り組みとして今後は力を注いでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、部長の答弁にあったように、我が市は、ほかの市からうらやましがられるぐらいのいろいろな資源があるということで、頭を使えばいろいろな形で税収が落ち込んだ中でも先ほど言われたような交流人口をふやせるというような、いろいろ仕分けができると思います。ですから、そういったものの大切な資源を有効にしっかりと使っていく。ほかの市から見ればうらやましがられるような市ですから、そういったものもぜひ発揮をしていただきたいなと思っております。

 それでは、次に、道路計画についてであります。

 今後の道路計画について、マスタープラン及び観光施策、農業振興を含めた考え方はということであります。

 道路計画の整備については、これまでの4カ年は本当に旧の市町村の時代にやり残した道路計画を行ったというような状況だと思います。今後は、この田辺市政4年間2期目ということで、社会基盤の整備に関して大きな課題ということであります。甲州市としての一貫した道路整備が市長の進める観光交流、そして地場産業の振興、再生に大きく影響を与えることは必至だと思います。

 甲州市は、先ほど言いましたように、本当に魅力あるメニューがそろっております。自然、観光、農業振興、市民生活の向上のために、そうしたメニューを武器に道路整備をしていかなければいけない。ただ、市の道路行政の中では、計画はあるがまだ未着工のものがあったり、あるいは着工はしているけれども中途半端になってしまっているものもあり、また先人から周到していただいた道路計画も、もう時代の変況によって追いついていかないものがあったり、そうした中で新たな道路計画に及ぼす影響というものがあったと思います。

 国も政権が変わって事業仕分け等で目的を持って、そしてしっかりとした私たち市民が、この道路はどうしても必要だというような形で国に助成を求めていかなければ、甲州市のような弱体な自治体はなかなか道路計画が進まないと思います。そうした中で、必要なものは必要と言える道路計画というものが大切だと思いますけれども、今後の道路計画についてどのようにお考えか、お聞きいたします。



○議長(岡武男君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 丸山議員の質問にお答えいたします。

 これからの道路を計画していくには、都市計画マスタープランにもありますように、都市構造の骨格をなす道路、近隣市と連携するネットワーク道路、あるいは中央高速道路や西関東道路へのアクセス道路、市街地の形成に必要な街路、観光交流に必要な道路、市民生活に密着した道路と目的を的確にとらえ、国道、県道、市道、幹線農道等を問わず、トータル的な考えのもとに計画をする必要性があると考えております。

 現在、本市も厳しい財政状況にありますが、今後、甲州市のまちづくりを進める中で社会基盤の整備は必要と考えております。こうしたことから、今後の市の道路整備計画につきましては、全庁的な道路の計画として都市計画の見直しも含めた道路整備計画の策定を平成22年度から始める予定としております。

 なお、策定に当たりましては、行政間だけではなく、市民の皆様方の意見も取り入れた中で策定していくこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 平成22年度からという策定計画ですから、今まで道路計画はだれがつくって、だれが考えたのかななんていう疑問点の道路も多かったんですけれども、やはり全庁を挙げて、私たちの道路は私たちがしっかりと計画を持ってやるということ必要だなと思います。

 そして、細かいことですけれども、田辺市長も人が歩きやすく、人にやさしいコミュニティーが図れる道をということを常々言っていらっしゃるので、非常にそういった面では共感を覚えるわけでありますけれども、例えば例をとりますと、フルーツラインを勝沼の議員や大和の議員も通って市に入ってくるんですけれども、やはり市に入ってくるアクセスが非常にわかりづらいと。例えば今度できる41号線から牛奥のほうへ道路がこのように行って、一本道でそういうふうに入れば、観光客も市内に乗り入れができるだろうし、市内へ持ち込みができる。今の状況だと、ただフルーツラインを走っているだけというようなことになりかねないので、例えばの話ですけれども、そういった観光あるいは市民生活の向上のための道路というものをしっかりとこれから計画をしていただきたいなと、その部分は要望にしておきます。

 次に、市民バスの運行についてであります。

 市民バス、11路線ですか、非常に市民の皆さんの要望等にこたえながら田辺市長がいろいろ試行錯誤しながら運行して、そして一昨年ですか、料金の改正もありました。そうした中でバスの運行のまず現状はどのような状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 市内を運行しております市民バスは、塩山地域循環バス3路線、旧在来線4路線、勝沼地域循環バス2路線、甲州市縦断線の計10路線が運行されております。平成21年度10月末現在の市民バス利用実績は、利用者数合計10万3,687人、利用料収入合計1,026万7,000円となっております。また、昨年度に乗車料金を改正する前の4月から9月の実績を本年度の同じ時期と比較しますと、20年度の利用者数の合計は9万9,454人、平成21年度の利用者数の合計は8万7,662人で、昨年より11%ほどの減となっております。

 また、平成20年度の4月から9月までの運賃収入の合計は332万8,731円でしたが、平成21年度の運賃及びフリーパス券、これに回数券等もございますけれども、その収入の合計は799万6,500円となっております。昨年より2.4倍の増でございます。今後、運行などに関しましては、さらに利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 現状は、若干ですけれども改善が見られて、収入面も倍増しているということだと思います。ただ、今回の改正について職場の方々あるいは学生、そして障害者施設等にバスの運行をしたいということですけれども、その内容について、もう一度詳しくお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 現在、市民バスの利用につきましては、利用者の利活用を図るため、市内在住者に限りまして年間フリーパス券の交付を行っておりますけれども、今回の改正では、市民バスをさらに多くの皆様にご利用していただくために、市内の事務所や学校に通勤、在学されている方々を交付の対象に加えることといたしました。

 また、市内の障害者福祉施設、老人福祉施設などについては、個人を特定せずに交付が受けられることといたしまして、今議会に条例改正を提案し、来年の1月1日から施行することといたしております。今後も市民バスの利活用に関しまして、促進してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、部長の答弁の中にあったんですけれども、職場、学生、障害者施設、老人、もう既にそういった話がされているのか、全くそういった計画がないというか、全然声をかけていないのか、その部分はどの程度今、なっているんでしょうか。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) ご質問にお答えます。

 以前から市外から通ってこられる方等からご要望がございましたので、障害者施設等につきましても今回改正をお願いしておるわけでございますけれども、まだ議決されていませんので、まだPR的にできませんので、今後議決されましたら、駅とかそういうところへもお知らせを出して、PRしていきたいと思っております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) こういう改正案を出すんですから、ある程度のものをつかめていて改正案とか、そういったものが出てくるのではないかなと思います。今、学生たち、塩高生あるいは専門学校、短大の生徒とか、障害者では勝沼授産園の人たちとかがバスを利用しているけれども、山梨のバスを利用したりしているんですけれども、そのバスだと授業に間に合わないというような話も聞いています。だから、そういったものをしっかりと的確にある程度つかんでおかないと。人数がどの程度で、どのくらいの方が利用して、どの程度のフリーパスを出して、どの程度の予算になったり、どの程度の人数が乗るかというのを、やはりつかんでおかなければおかしいなと思いますけれども、もう一度その部分をお願いします。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 障害者福祉施設につきましても、ご要望で人数的にはつかんでおります。それから、事務所とか学校、これにつきましてもおおむねの数字はつかんでございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) しっかりそうしたものをつかんでいただいて、1月1日ということですから、もうすぐ半月ぐらいで施行されるわけですから、そんなに、先にこの改正をして動きたいということなんでしょうけれども、そんなに急ぐ必要があるのかな、4月からのスタートでもいいじゃないかなと思いますけれども、もう一度その部分をお願いします。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 利活用される方々の要望等を今までに聞いておりますので、改正したらなるべく早く利用者が使えるようにしたいということで、1月1日からということにいたしました。ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 最初の答弁でそういう話をちゃんとしておいてくれれば流れもわかりますので、しっかりつかんでいただきたいなと思います。

 それから、市民の要望というのはやはり私のところでも聞こえていますし、議員各位にも聞こえていると思います。特に下萩原の地域の人たちは、非常に坂のところでありながら、下萩原の地域までバスが運行していないと。高齢化が進む中で非常に不便であるというお話も聞いておりますし、塩山バイパス、通称で言うと東バイパスというんですか、赤尾、下於曽の人たちも東バイパスにバスの運行がないと。そして、今度市営になるという団地もあります。そういったところにもバスを運行していただければ、団地がまた住みやすくなるというお話もあります。そうした要望について、どの程度把握して対応するか、お聞きいたします。



○議長(岡武男君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 市民バスの運行についての要望につきましては、こうしゅう市民懇談会や区長さんを通して今までにも多くの要望がありましたので、公共交通会議等で検討し、可能な限り要望にこたえてまいりました。

 例えば、玉宮地区の市民懇談会では、JR塩山駅発着の列車時刻との接続について要望がございましたので、本年5月より時刻表の改正をいたしたところであります。それから、勝沼地区では深沢地区への路線延長の要望がございましたので、本年6月より路線の延長を実施しております。

 今後とも市民の方々よりの要望をお聞きいたしまして、身近な足として欠かせない市民バスの運行につきまして、関係機関と連携して地域の利便性の向上のために検討してまいりたいと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ぜひ、市民の皆さんの声がすぐ反映できるような形で市民バス運行していただければ、少しでも多くの方々が利用すると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、宮光園の今後についてということであります。

 歴史教育文化面では非常に私も高く評価をしている勝沼のブドウ、ワインを語る上で、大変重要な宮光園というものでありますけれども、もう来年ですか、オープンがされるという計画があったと思いますけれども、現状の宮光園の修復事業はどの程度進んで、どのような形で今後展開するのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 宮光園の主屋の修復整備は、総事業費8億1,900万円の近代産業遺産整備事業における基幹事業の一つとして取り組んでいるところであります。修復整備に際しては、文化財施設としての要件を保ちつつ、観光交流を初めとする市全体の活性化に貢献する施設となることが期待されており、これに向けて生涯学習課と観光課を中心とする事業実施体制をとっております。

 今後、この修復整備のスケジュールは、建築関係の工事完了後に、展示関係の整備と敷地内の環境・安全対策を行う手順であります。また、駐車場などに関する周辺施設や地元との調整や案内標識の整備なども必要であり、オープン当初の集客性なども勘案しますと、主屋建物の公開は、平成23年3月ごろからと考えております。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、答弁の中で平成23年3月にオープン予定ということでよろしいでしょうか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◆5番(丸山国一君) はい。本当に先ほど私も言いましたように、宮光園に関して歴史、文化については非常に評価をしているんですけれども、いざ観光の拠点という認識でありますと、なかなかこうした経済状況の中、厳しいなというのを実は感じております。

 やはり観光に来る方々は、勝沼のおいしいブドウ、おいしいワインを目指してくる。たまたま宮光園という歴史文化を感じるものがあったということで、それを目指して観光客が来るということは、なかなかないんじゃないかなというのを感じています。それは、私自身も研修に、あるいは私的な旅行のときにも、そういったところへなかなか入らないなと。例えば山形のサクランボ、あるいは夕張のメロン、あるいは鹿児島のしょうちゅうというような名産のところへは行ってみたいなということはありますけれども、なかなかそういった歴史文化のところというのは、二番せんじ、三番せんじで行くのかなと思います。

 ですから、そういった面にこれからどうした形で宮光園周辺を含めた投資をしていくのか、あるいはこれからのまちづくり交付金等の関係もあると思いますけれども、いかに宮光園にそうした投資をしていくのか、その部分が非常にまだまだ厳しいかなというのが私の見解ですけれども、そうした面よりも甲州市全体の観光という面に視点を置いて、しっかりと宮光園は一つのポイントではあるけれども、全体を見渡した中での観光施策というものをしっかりやっていかなければいけないなと思いますけれども、その部分についてどのような見解があるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 宮光園の修復整備を含めた近代遺産整備事業は、国土交通省のまちづくり交付金を主要財源に充てており、その制度上、本年度が最終年度となります。

 残る倉庫群などの修復整備については、引き続いてまちづくり交付金を主要財源とすることを念頭に、平成22年度における計画策定、平成23年度からの事業実施を目指して庁内検討会を立ち上げるなど準備に入っておりましたが、ご承知のとおり、国の事業仕分けにおいてまちづくり交付金制度の方向性が不透明な状況となったことから、その動向を注視しているところであり、現時点では具体的な検討を進めかねる状況であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今の答弁にあるように、まずまちづくり交付金ということでお金の工面がなかなかできないかもしれないと。そうした中で、先ほど言いましたように私自身は、この宮光園、歴史文化的なものは非常に高く評価しますけれども、観光という面ではなかなか難しいかなということを感じます。やはり点より面ということで考えて、あの地域、祝地域を活性化するということは大切かなと思いますけれども、そうした今後の宮光園の事業について、田辺市長の見解を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど部長から答弁をさせていただいたとおりでありまして、23年度から計画、24年度からの第2期につきましては、全く国の事業仕分けによってまちづくり交付金がどういうふうなことになるかわからないだけに、不透明な部分があります。ただ、おっしゃるとおりにあの施設というか宮光園は、非常にワインの発祥、そしてまたそれだけの位置を占めてきたところでありますので、何とかしてまいりたいと。ただ、周りの民間の当然ワインメーカーとの連携というものも必要であり、あれ一つだけではなかなか難しいのかなというふうに思っております。そういうことも含めて、先ほど部長が答弁させていただいたように、いろいろとそれぞれ市民の皆様方のご意見も伺う中で進めてまいりたいなというふうに思っている次第であります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 近隣に勝沼時代につくりましたぶどうの国文化館ですか、そうしたものもあったり、民間の葡萄酒資料館があったり、そして今度の宮光園ですから、やはり3つ同じような施設があるということも考えていかなきゃいけないなと思います。それから、先ほど市長が言われたように、民間企業に協力を求めて、公設民営というような形、あるいは指定管理というような形、今後いろいろな形で対応を考えていただきたいなと、これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、水道事業についてであります。

 田辺市長の施政の概要説明の中にも料金の見直し、水道事業の適正経営健全化ということが述べられています。安全・安心な、そして安定した水の供給ということは、市民生活に不可欠でありますので、このライフラインの水道水、特に甲州市の水というものは他からも評価をされていまして、民間企業が販売をしている地下水ですか、そういったものもあるということで、水というものに非常に優れた地域なのかなということを感じておりますけれども、まず現在の水道事業の状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) 丸山議員の質問にお答えいたします。

 前回の水道審議会におきまして、段階的に改定していき、短期間の設定とすることの答申をいただきました。

 改定につきましては、平成20年5月の検針より基本料金は同額とし、超過料金について塩山地域と勝沼・大和地域で差をつけた水道料金の改定を行いましたが、平成20年度決算において2,821万1,000円の欠損金が生じており、平成21年度においても同額程度の欠損金が生じることが見込まれます。

 平成20年4月からの琴川ダム受水費の支払い、適切な施設の維持管理並びに計画的な施設の更新や耐震化事業を行い、常に施設を良好な状態に保たなくてはなりません。水道事業の経営健全化のためにも、水道料金の見直しが必要になっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、課長の答弁にありましたように欠損金が2,800万円以上、そして、勝沼・大和、塩山地域との超過料金の差があるということですけれども、やはりそうなると、料金の見直しと、料金を改正して上げていかざるを得ないんだろうなということを思いますけれども、この料金の値上げについてどのような見解があるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) ご質問にお答えいたします。

 水道事業は公営企業っであり、かかる経費については、その事業が生じる収入によるものとされております。

 今後につきましては、水道料金の見直しを審議していただくための水道審議会を今年度立ち上げ、審議会に諮問し、水道事業の現況を十分理解していただく中で、受益者負担の公平化を図るため、水道料金の統一を含めた審議をしていただき、水道事業の経営面並びに市民の負担面を考慮する中で、よりよい料金体系になるように検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、値上げについての考え方ということであります。水道審議会に答申をしたいということなんでしょうけれども、やはりまず統一料金にすることが最初で優先するのかなと。まだ、その統一料金にしたからといって、この欠損金というものがクリアされるわけではないと思います。今、勝沼・大和、そして塩山地域との超過料金の差額というのがどのくらいなのか、そしてその差額をクリアする中で欠損金についてどの程度カバーできるのか、その部分がもし数字的にわかりましたら、お教え願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) ご質問にお答えいたします。

 超過料金につきましては、20立方メートルを超え50立方メートルまで、1立方メートルについて塩山地域で157円、勝沼・大和地域で126円になっており、50立方メートルを超える1立方メートルについて塩山地域で178円、勝沼・大和地域で147円になっております。超過料金の差につきましては、31円でございます。

 なお、この差額について欠損金にどのくらい影響があるかということですけれども、具体的な数字はまだつかんでおりません。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 31円の差があるということで、その部分の統一化を図ればどの程度欠損金がクリアできるか、そういった面をしっかりと審議会のほうへも提出をして、値上げについて考えていかなければいけないと思いますけれども、私としては、やはりまず統一していくことが先かなと。そして、その中で欠損金が生じるということですけれども、それについてやはり公営事業でありますけれども、水道事業についての経営努力ということも必要だと思います。

 その点について、まずどの程度の努力をしているのか、土日の窓口の対応ということをよく言われます。土日に引っ越しをしてきた方々がなかなか水道が使えなくて困ると、そういった面でちょっと声が聞こえる部分もありますので、どういった努力を今されているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) ご質問にお答えいたします。

 水道課の職員が、土曜日、日曜日、祝祭日、浄水場及び配水池の施設点検、原水の取水状況、末端給水栓での残留塩素毎日検査は当然のことではありますが、配水異常流量、配水池低水位、停電時の自動通報及び漏水等の発生による緊急時には、昼夜を問わず対応を行っており、安全・安心な水の安定供給に努めております。

 使用者の移転に伴う休日における水道の使用等につきましても、事前に連絡をいただければ、対応を行っております。

 水道事業は、直接市民に影響を及ぼすものでありますので、これからも使用者へのサービス低下を来さない経営の効率化と経費の節減に努め、飲料水を安定供給してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 本当に水道課の皆さんも365日、休みを交代しながら努力されているのは正直わかります。水道事業については、最後に田辺市長に、この水道事業の料金の改正あるいは値上げ等についてどのような考えがあるか、お聞かせいただければありがたいんですけれども。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど水道課長がお答えしたとおりでありまして、やはり審議会でご審議をいただく中で決めてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 市長が施政概要でああやって文章になって出されていることは、やはり値上げ、改正ということをこの4年間の間にしていくということなんだなと理解をして、次の質問をさせていただきます。

 教育環境についてであります。

 本当に今、教育環境といえば新型インフルエンザのことでありますけれども、非常に一時期蔓延をして、きのう、党の報道では若干減少をしているというような報道もありましたけれども、学校あるいは保育所におけるインフルエンザの現状、そして、対策といえばワクチンの集団接種、そしてそれが足りているのかどうか。

 また、年末年始をまた迎えます。学校の行事、保育所ではクリスマス会、あるいは修学旅行を今後控えているところもありますでしょうし、いろいろな行事についても中止をするのか、あるいは延期をするのかという判断もしなければならない。インフルエンザは今、きのうの報道では若干減少しているということですけれども、私は年を越えて1月、2月になれば、また猛威を振るってくるんじゃないかという危惧もあります。そうした状況の中での現状とその対策についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 インフルエンザの対策についてでございますが、現在、県内においてインフルエンザの本格的な流行が始まっており、市内における休業措置状況は、小学校につきましては、13校のうち9校が休業措置をとりました。11月末現在小学校全体では、罹患者数は478名となっております。中学校につきましては、5校のうち4校が休業措置をとり、中学校全体では、罹患者数は285人となっております。

 なお、今週になりまして、先ほど議員ご指摘のとおり、かなり減ってきまして、きのうあたりから休業措置をとっている学校はなくなりました。

 しかし、このような中で学校内での急な体調変化に対応できるよう、体温計を50本購入するとともに、11月末には2回目となる緊急用マスクや手洗い用消毒液等を小・中学校へ配布して予防に万全を尽くしているところであります。

 学校行事への対応ということですが、修学旅行はすべて終わりました。これからは、スキー、スケート教室が予定されています。今まで修学旅行、東京旅行等はほとんど予定どおり実施はされてきております。これからスキー、スケートが残っているわけですけれども、各学校に対しましては、うがい、手洗い等の徹底等日ごろの健康管理をするとともに、児童・生徒の健康観察を十分に行い、教育委員会と随時連絡等をとりながら対応するように、各学校に周知徹底を図っているところであります。

 それから、新型インフルエンザのワクチンの集団接種につきましては、感染者の増大による重症化予防のため、市、保健所及び東山梨医師会との協議により、小学校低学年1年生から3年生まで、12月中旬に放課後とか土日を使いまして、医療機関において1回目の集団接種を行うようになっております。数日前からそれに向けて事務手続を始めているところであります。

 今後につきましても、引き続きうがい、手洗い、マスクの着用等徹底して早寝、朝食の摂取等健康管理に留意するよう、きめ細かい指導をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 1点、そうした行事等において中止とか延期、それは教育委員会のほうで、教育長のほうで指示を出すのか、あるいは学校側での判断なのか、その部分だけお願いします。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 先ほど行事等につきましては、予定どおり大体、延期はありましたけれども、行われたということをお話ししましたけれども、いろいろ行事の実施等につきましては、各学校で児童・生徒の状況を見ながら、また校医等に相談をしながらということで、それにつきましては、教育委員会でもってああしなさい、こうしなさいという指示はしておりませんけれども、学校長に一任する中で、学校では学校体制、生徒の状況を見ながら、校医さんと相談して行事については決定しております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 次に、インフルエンザ対策ということで、インフルエンザには加湿器等に効果があるということで、もう既に学校あるいは保育所、そうした公共施設には加湿器等が設置をされていると思いますが、現状はどの程度設置がされているのか。あるいは給食のとり方もなかなか今、対面式で食べさせるとよくないということで、とり方の変更をしたりとか、学校現場でいろいろ工夫をしながら対策を考えていると思いますけれども、そうした部分の対策はいかがなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 加湿器につきましては、ご質問をいただいた後で各学校へ使用状況について調査をいたしましたが、市内すべての学校で加湿器を設置しておりまして、合計で228台の加湿器を各学校で使用しております。

 加湿器は、空気の乾燥を防ぐということですけれども、加湿器で乾燥を防ぐと同時に、やはり一番大事なのは、石けんで十分手洗いをしたり、うがいをしたり、また毎日の生活習慣が大切でありますので、そういうインフルエンザにもしかかっても重症化しないように、栄養バランスをとって食事をしたり、休養、睡眠、これが大切なので、そういうことを通して免疫力のアップにつながるよう、予防効果を進めているところであります。

 それから、給食のとり方につきましては、この新型インフルエンザの前、もう既に数年前から季節性インフルエンザのときから、実験的に市外の学校で調査をした結果がありますけれども、やはり食事のときにお話ししながら、机を寄せて向き合って、楽しく給食を食べるという形が一番とられているわけですけれども、インフルエンザのはやる時期、あるいは今回なおさら新型の場合には、机を寄せて向き合って食べるということはできるだけ避けて、前を向いて食べて、いろいろそういう飛沫感染がないようにということで、前を向いて食事をとる、こういう形をとっております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) もう事前にいろいろな対策をされていたということを聞いて、本当に安心をしていますし、他市では本当に加湿器をつけて一生懸命PRをしている市もあったようですけれども、甲州市はもう事前にやっているということで、ぜひそういった面でPRをしていただきたいなと思っておりますし、患者数が少ないというのもそうした効果があるんだろうなと安心をしています。

 そうした中で、休校、学年・学級閉鎖等による授業日数の減少、あるいは授業内容等に影響がどの程度あるのか。特に小学校、中学生などは保護者も心配もしていますし、これから進学・受験というようなシーズンに入るわけですので、そうした面の対応というものをどの程度しているのか、これからどういうふうにするのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 休校や学級閉鎖等による授業時数の確保については、学校現場でも苦慮しているところであります。それぞれの学校によって状況は違うわけですが、年度末までに修了すべき教育課程の進度によっては、おくれを取り戻すために方策を立てなければならない状況にあります。いつまで続くかわからないインフルエンザの発生状況をにらみながらですけれども、これから考えられることは、特別の補習のための時間設定も考えられます。そういう場合には、児童・生徒の負担の過重、あるいは保護者の理解、職員の勤務体制等を考えながら総合的に判断をいたしまして、学校と教育委員会が一体となって感染防止の拡大と同時に、休業中の学習の補充については慎重に検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 他市では、もう既に冬休みの短縮ということで授業をカバーするというような中学校も出ているようですけれども、そうしたものも検討に入れながら対応してやっていただきたいなと思います。

 次に、校内暴力ということで近々に報道がありましたけれども、甲州市内でのこうした校内暴力等の状況、そして、ないことにこしたことはないんですけれども、あってはいけないことなんですけれども、対策も考えておかなければいけないと思いますけれども、その部分についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 校内暴力の増加は、過日の新聞にも報道されていましたけれども、本市におきましては、昨年1件、校内暴力が行われ、これは生徒同士の問題で、校内暴力にもいろいろ、対教師に対して、あるいは生徒同士、あるいはそのほか対人的な暴力があるわけですけれども、昨年1件、生徒同士の校内暴力と言われるものがありました。少々のけんかとか小競り合いぐらいは、子どものことですから当たり前ですけれども、そういう子ども同士の校内暴力というのは多いと言われておりますけれども、本市におきましては、私が承知しているところでは昨年1件だけ見受けられました。そういう状況であります。

 油断すると、そういう校内暴力行為というのは発生しますので、各校では生徒指導主任が中心となって努力している結果がこのように今年度1件も見られない、こういう状況ではないかと思います。

 校内暴力を根絶するには、生徒一人ひとりが居場所のある楽しい学校、居場所のある明るい家庭、これが第一だと思っております。今後とも学校、家庭、地域が一体となって協力しながら、健全な児童・生徒の育成のために努力していきたいということを思っております。よろしくお願いします。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 今、教育長の発言の中で、1件あった暴力に子ども同士のけんかが当たり前というのは、それはいざこざというのが、けんか、暴力が当たり前というような表現がちょっとあったので、その辺はちょっと訂正をされたほうがいいと思いますけれども。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 少し、私の不適切で、よく注意される部分があるんですけれども、ちょっと先ほどのあれですけれども、本当に生徒同士の暴力というのは否定されなければならないわけでして、いけないことであります。不適切なところがありまして、訂正いたします。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) ことしになって暴力行為がないということで、非常に安心をしていますし、これからも甲州市の学校教育ということに専念をしていただきたいなと、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に高齢化対策についてであります。

 市内の高齢化率というものが非常に高い。これは、裏返せば元気な高齢者が多いということとともに、少子高齢化ということの波が甲州市は本当に県下で上位のほうにあるということを言われています。ただ、元気な高齢者、そうでない高齢者とか、いろいろなバリエーションに富んだ高齢者がいますけれども、そうした高齢者について今どのような現状、対応をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 平成21年12月1日現在の住民基本台帳で65歳以上の高齢者は、1万95人となっております。高齢化率は28.11%となっています。

 市では、すべての高齢者が健康で住みなれた地域で安心・安全に暮らせるよう、保健、医療、福祉の連携を強化し、総合相談、支援、各種保健福祉サービスの充実に努め、総合的な高齢者の健康づくりを推進しています。

 高齢者の生きがい対策につきましては、社会参加の促進に向け、福祉のまちづくり事業を行っています。まず、ひとり暮らしの高齢者と語る会を開催している地域福祉啓蒙活動事業、各小学校単位で児童が高齢者へ手紙を書き、自宅に届ける訪問活動の世代間交流事業、市老人福祉大会で子どもたちから高齢者までが福祉体験活動などを通じてふれあいの和を広げる子どもとの交流事業、老人センターで実施している老人工芸教室、高齢者の豊かな知識や技能、生活の知恵などを福祉大会の場で発表していることぶきマスター実践発表などがあります。

 老人生きがい対策事業としては、グランドゴルフの開催、ねんりんピックへの参加、市内環境美化活動事業の促進など高齢者施策に努め、高齢者の方が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりに向けて推進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) 高齢化対策ということで、例えばここにいる田辺市長ももう少しで高齢者に入るわけですよね。例えば田辺市長がこういった今、部長が言われた事業に参加はしないじゃないですか。だから、元気な高齢者という対策をしっかり立てなければいけない。そうした施策も必要ですし、今までやっている施策も必要。そういったものの施策が必要ですけれども、その部分についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 市では、先ほどお答えしたとおり、各種の施策を展開しているところでありますが、具体的にどのようなということなんですけれども、今後、高齢化社会にさらに入っていくわけでございます。元気老人対策としまして、この4月に地域福祉の推進を進めている中で、甲州市地域福祉計画を策定いたしました。この計画は、平成21年度から平成25年度でございます。この地域福祉計画は、高齢者も若者も障害のある方もない方も、男性も女性も、お互いに顔のわかる住みなれた地域で、それぞれの地域の資源や人材を活用しながら、それぞれが助け合い、生きがいを持って生活していくことができる地域づくりを進める計画でございます。この中で、元気老人もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。障害のある方もいらっしゃいます。それぞれの立場を生かした中で、地域の活性化を含める中で、今年度は組織づくり、各地区の民生委員さんの力をかりて、組織づくりをして今、進めております。21年と22年を組織づくりとして進めておりまして、23年度から具体的な案が出てこられると思います。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 5番、丸山国一君。



◆5番(丸山国一君) しっかり見直しもしていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 丸山国一君の一般質問を終わります。

 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩します。再開は14時30分といたします。

             休憩 午後2時20分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時30分



○議長(岡武男君) 再開します。

 次に、指名します。

 13番、野尻陽子君。

 野尻陽子君については、一問一答方式で行います。



◆13番(野尻陽子君) 質問させていただきます。

 新しい任期の最初の一般質問として、選挙と地域役員のかかわりについてお尋ねいたします。

 この質問の答弁を選管委員長にお願いいたしましたが、那須新選管委員長は、9日に委員長の辞令を受けられたばかりで、委員長就任早々、議会の答弁要請で驚かれたでしょうが、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、選挙と地域役員とのかかわりですが、ここで言う選挙とは、市民に一番身近な市長選挙や市議選挙で、市長選挙や市議選の折、区長会推薦とか、あるいは地域推薦で地域の役員がかかわることを指しております。

 最初に、今回の市議会議員選挙で、地域推薦という形をとった候補がどのくらいいたか、それをまず伺います。



○議長(岡武男君) 選挙管理委員長、那須功紀君。



◎選挙管理委員長(那須功紀君) 野尻議員の質問にお答えいたします。

 今、議員がおっしゃられましたように、12月9日からの任期ということで、今回の選挙時には私はこの立場におりませんでしたが、事務方からお伺いするところによりますと、今回の市議会議員選挙で立候補届は19名ということでございました。その方々が各地域からの推薦を受けているかどうかについて、届け出義務がないため、選挙管理委員会では把握していなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 25年ほど前、帰郷して初めて経験した選挙で当惑したのは、私の場合は候補を地域推薦ということで行う選挙でした。この件については、私はずっとどこかに疑問として残っておりました。それまでは私は、選挙というものは自分が選びたい人に投票し、推したい人を推薦するものと思っておりました。ところが、私の地域では地域推薦候補を地域で推すというやり方でした。

 今回、この自治組織である組とか区が特定候補を地域推薦という形で推すことをどう思うかと、何人かの市民に聞いてみました。意見は大きく2つに分かれていました。1つは、議員は地域の代表だから、その地域が一丸となって推すことは当然のことだという意見です。もう一つの意見は、地域に共通するのは同じ地域に住む、そのことだけだと。それ以外はそれぞれに違う、当然投票したい候補も違うと。それなのに地域推薦として1人の候補を決め、その候補を選ぶよう暗黙の圧力を受けるというのは、不愉快であり反発を感じるという意見でした。それから、これとはちょっと関係がないんですけれども、こういう意見があったんですね。また、選挙のときの組長はやりたくない、選挙はとにかく負担が重い、選挙のときの組長にならないよう祈っているという男性もいました。

 地域推薦の選挙は、それを利用する側にはとても好都合な方法ですが、自分の選択肢とは異なる候補を地域の推薦候補だからと強く勧められる側には、迷惑で不愉快なやり方です。組や区などの自治組織とその役員は、本来、選挙とは何のかかわりもないはずで、むしろ選挙にかかわってはいけないのではないかと私は考えるのです。

 例えば公職選挙法第136条に、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が定められています。たとえ運動の裏側で計画を立て、人にやらせるようなことでも禁止されております。区長は、住民の代表で地域と行政を結ぶパイプの役、そういう意味で区長は公職であり、公務員に準ずる役柄と思うのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(岡武男君) 選挙管理委員会書記長、町田 博君。



◎選挙管理委員会書記長(町田博君) 野尻議員のご質問に、選挙管理委員会の事務局という立場でお答えをさせていただきます。

 区長は、特別職の地方公務員であるということを承知しているところでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうしますと、選挙のときは政治的には中立を求められる立場ではありませんでしょうか、それは市長や知事などと同じで。にもかかわらず、区長が特定候補を地域推薦として選挙運動にかかわっている、これは間違っていると思うのですが、改めてお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 選挙管理委員会書記長、町田 博君。



◎選挙管理委員会書記長(町田博君) ご質問にお答えいたします。

 公務員が地位を利用しての選挙運動は、法律により禁止されておりますが、この中でどのような選挙運動を行ったかとか、また選挙活動を行ったのかとか、どういう応援をしたかなど、さまざまな角度から検証する必要がありますので、直ちに公職選挙法に違反するとは断定できないと考えております。

 また、終了してしまった選挙についての具体的な例については、罰則が伴いますし、司法が取り扱う問題でありますので、選挙管理委員会ではお答えできませんので、ご了承願います。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) では、ここで確認しておきたいことは、区長というのは特別職の地方公務員、非常勤の地方公務員というふうなことは、それはよろしいわけですね。



○議長(岡武男君) 選挙管理委員会書記長、町田 博君。



◎選挙管理委員会書記長(町田博君) そのように理解しております。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 次に、地域のことなんですけれども、また区や組については地方自治法第260条の2、地縁による団体で定められていますが、その中の9号に、認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならないと定められています。

 そこで、伺いたいのですけれども、地縁団体とは何か、認可地縁団体とは何か、それから甲州市内に認可地縁団体があるかどうかを伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 まず、地縁団体とは何かということでございますけれども、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体でございます。

 この中で、不動産または不動産に関する権利等を保有するために、市長の許可を受けた団体を認可による団体というふうに地方自治法に規定されております。

 甲州市には、こうした認可を受けた地縁による団体が9団体あります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 恐れ入りますが、その9団体の具体的な名称をお教えくださいますか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 西広門田、下小田原、上切上区、西野原組、中井尻自治会、踊石集会所管理会、下柚木集会所管理会、横吹組、7区公民館、以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) これらの団体は、政治的に特定の党派を推すことを禁じられているわけです。その地縁団体というのは、私たちの組とか区ですけれども、これは市内、町村内のある一定の地区に住むということだけが共通で成り立っている団体で、政治的に何か特別な共通意識があるとか、そういう団体ではまるでありません。その団体が選挙のとき−−特に市議選の場合ですけれども−−になるとその政治的に1人の候補を自分たちの地域推薦という形で推すという、そのこと自体が本来、政治的に共通するものは何もない団体ですから、そのこと自体が物すごくおかしいのではないかと思いますが、この地域が団体としてその特定候補を推すということは、どのように当局としてはお考えになりますか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 地方自治法の第260条の2では、認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならないという規定でございます。そのように理解しております。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) ただ、私がそういうふうに、法律では認可地縁団体は政党にかかわってはいけないと書いてありますけれども、それ以外の団体も本来、これは政治的に何ら色のない団体、ただそこに偶然一緒に住んでいた人たちがつくっている団体ですから、そこがある1つの政治的な候補を選ぶとか、そういうことはやはり本質的には私はおかしいのではないかと思います。

 だから、もちろんそこに住む個人たちが有志として選ぶ分には、それは何ら問題がないだろうと思いますが、その役員とか地域として推すという、それはやはり区として推すとか、組として推すというのは本来は間違っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) その件につきましては、選挙管理委員会の立場にはありませんけれども、選挙管理委員会の立場で答えるべき内容ではないというふうに理解をいたしております。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 例えば区長が特別地方公務員の非常勤の公務員だとすれば、それで公務員は政治的な運動を禁じられているとすれば、選管として区長たちが集まる、一堂に会するような場合に、区長は区長としてそういう形で選挙にかかわらないでほしいということを指導していただきたいと私は思うんです。それで、区長たちが選挙にかかわるのならば、それは公の職を辞して、それで1人の個人として選挙にかかわる分には、それは私は何ら問題がないと思います。

 けれども、その公の、ある意味では公務員的な立場にいながら選挙にかかわっていくというのは、私は、それは間違いで、選管としては地域の役員たちに折に触れて、地域の役員というのは政治的には中立であるべきだとか、そういうことをやはり指導していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 公務員は禁止されているのは事実でございますけれども、ここで大切なのは、地位を利用しているかどうかということが争点になるわけでございまして、どのような立場でそれを行っているかということが大切なことでございまして、区長をもって、そのことに対してどうだということを言う立場にはないというふうに理解をしております。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 区長という立場をどういう形で利用しているかわからないというお話でしたけれども、区長という立場を利用していらっしゃるから、区のさまざまな組織を使うことができる、つまり地域推薦という形態が生まれてくる。それは、私は地位を利用しての典型的な形ではないかと思いますが。

 この問題は、自分たちで自由に投票したいという人たちの思いを侵害する、そういう自由を侵害する部分があるのです。だから、私はそういうことも含めて、公の人としての区長にはやはり政治的には中立であっていただきたい、それが一つのコモンセンスというか、お互いの了解みたいなものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 繰り返しのお答えになって恐縮でございますけれども、選挙管理委員会としては、立ち入ってそこまでもする立場にないというふうに考えております。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 立ち入ってというよりも、区長たちは中立的であってほしいという、そういう指導もできないのでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 そのことにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、公務員という立場である限りにおいては、地位利用しては、そういうことは行いませんよということは、例えば区長会の総会ですとか、そういう折にお話をすることは可能でございますので、その程度のお話であれば十分可能でありますので、そういった機会を利用して、そのことについてはお伝えをしていきたいというふうに思っております。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) わかりました。そういうことで結構でございますので、ぜひ実行してくださいますようお願いいたします。

 それでは、以上で選挙と地域役員の問題を終わりまして、次の人を育てる、やる気を育てるという項目に移ります。

 輸出産業として長い間花形だった自動車産業や家電産業が今、輸出の低迷に苦しみ、日本の産業構造が大転換を迫られている時代です。市の財政も厳しく、今後収入は減っていくでしょうし、職員の数も減り、職員給与も減る中で、職員の質を高め、やる気をどうやって引き出していくかというのは、甲州市の未来にとって非常に重要な課題であります。今回は、甲州市としてどういう形で職員を育て、どうやってやる気を起こさせようとしているか、それについて伺います。

 まず初めに、市は職員の声をどうやって聞いているか、現場からの声を拾い上げるためにどういうシステムがあるか、それを伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 まず、各課長、リーダーには、日ごろから職員とのコミュニケーションを図り、悩みや意見を聞きながら業務を行うようお願いをしているところでございます。

 また、毎年度末には、職員の希望や意見を聞いたり、業務改善運動の中での日ごろ考えていることの提案や、また、先月実施いたしました男女共同参画意識調査の中での意見、さらには果樹園交流研究会やさわやか行政推進委員会での意見など、できるだけ職員の声に耳を傾ける機会をつくっているところでございます。

 こうした機会に職員から出ました意見を業務に生かして、活力に満ちた楽しい職場、風通しのよい職場づくりを目指しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) そうやって出された職員の声、これにはいろいろな声があると思います。提案等も含まれている。行政としては、ただそれを聞いて、それで終わりですか。それとも、これをきちんと評価して、実施して、何か効果が上がったようなものは、それを表彰してさしあげるとか、ご褒美を差し上げるとか、そういうシステムはないのでしょうか。この職員からの声をどのように、だれが評価して、だれがそれを報奨する、そういう制度はどうなっているでしょうか、伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) それぞれいろいろな形での提案が出されたり、意見が出てくるわけでございますけれども、せんだっても、部局長会議でそれら出された内容についても担当課のほうから報告をし、それぞれ部局長の意見等も伺いながら、全体として評価をいたしました。

 具体的に実施できるものについてはすぐに実施する、あるいは組織を立てて、今後検討しながら順じ実施していくものとか、そういったふうな整理をする中で、これに取り組んでいくこととしております。

 報奨制度があるかということでございますけれども、やはりこれは提案された内容の成果を庁内で公表するわけでございますけれども、公表するとともにその内容によって評価制度にのせて、年度末等に表彰するというようなことを考えているところでございまして、評価制度そのものはございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 合併してこの4年間に職員からの提案で何かとても印象に残ったとか、あるいはとてもよかったとか、どういう提案があって、それに対してはどういう報奨がなされたか。一つの例としてお聞かせください。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 合併からこの方、4年を既に経過しまして、なかなか実は出てきませんでした。ことしになって、三十数本の内容が出てきました。36の項目ですが、中には重複する内容のものも3つほどございましたけれども、そういう中で具体的には日常的に本来やるべき内容のことであるとか、新しく全庁的に取り組むような内容というようなことで、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどでよろしいでしょうか。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私は、非常に細かい資料を求めているわけではなくて、この4年間で最も印象的だった提案がどういうものであって、それで、その表彰がどういう形で行われたかということをラフに伺えればよかったわけです。

 私は、人のやる気を起こすというときに、いろいろなやり方があると思うんですけれども、一つはやはりその提案されたことをよく検討して、それで評価して、そうしたら、評価は何らかの形であらわしてあげるということが、やはり私は基本だと思います。そういうことをなくして、やらなくても、いろいろな提案がいっぱい出てくる、それほどのレベルになっていれば、それはまた別ですけれども、やはりいい意味で職員たちの間に競争意識があってもらいたい。そして、一生懸命やれば、それはだれかが見ていてくれて、評価してくれるのだという、そういう思いを職員に持ってもらう形を、環境をつくっていただきたいと思います。これは要望です。

 それで、次の質問ですけれども、この4年間、合併して4年間に就任1年で異動になった課長の数はどのくらいいらっしゃるか。それから、もう一つは、就任2年で異動になった課長はどのくらいいるか、その数をお伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 まず、就任1年で異動になった課長でございますが、平成18年度は17人、19年度が13人、20年度が11人、それから21年度では7人であります。

 それから、就任2年で異動になった課長の数でございますが、平成19年度は10人、平成20年度は3人、平成21年度は3人でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 何でこんな質問をしたかというと、私はこの4年間に課長たちが実に目まぐるしくかわるのです。ほんの二、三年の任期でどんどんかわるというくらい、私にとってはかわった。逆に、かわらなかったのはだれか、4年間かわらなかったのは管財課長ぐらいではないかと、私は思いました。ほとんどの課長さんは、3年くらいの方もいらっしゃいましたけれども。

 それで、私は、市民の代表としてこういう人事を目にすると、何かとても切ないものがあるのです。こういうふうに転任が多いと、まとまった仕事はなかなかできませんから、日々の仕事を単にこなすだけという形にならざるを得ません。こういう形の人事は、人を育てる、やる気を引き出す方向としては逆の方向だと思うのですが、当局としてはいかがお考えか伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 管理職については、特に課長ポストであるとかは、他の職員とは違って、そんなに長くは、みんな定年をしていくわけです。特にここ団塊の世代で大量に職員が退職していくという状況の中では、やはりどうしてもそこを埋めていくものをつくっていかなければならないわけです。ですから、1人退職したら1人そこへ持っていけばいいかというふうな人事にはならないわけでございまして、そういう意味からして、なかなか今のような大量に管理職が退職していく時点では、これをそんなに動かさないでおくというふうなことはなかなか難しいものでございまして、そういう中でも、仮に1年であっても2年であっても次のポストへ持っていくことで、これも私どもとすれば、一つの人材育成の場面だというふうに理解をいたしているところでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) どういう立場で人事を見るかということで、多分人事というのはまるで違ってくるのですけれども、私は、やはり市の人事が年功序列型になっているのではないかという思いがとてもあるのです。それで、職員にとっては、やはり終わるときに課長として終わりたいだろうと、そういう思いがあるだろうなということは非常によくわかります。

 しかし、市民の立場からすれば、とにかく市の仕事がしっかりやられている、合理的に行われている、いろいろな工夫がなされている、そういうことが市民にとっては非常に重要になります。だから、どういう観点で人事を行うかということは、私はやはりそういう仕事をどうやったらうまくこなせるかという、そういう観点からも人事や何かを考えていただきたいと思います。これはリクエストとして、要望として申し上げておきます。

 それから、もう一つ、私がこの4年間で気になったのは、前は勝沼の課長たちが何人かおりました。これは本庁の話ですけれども。だけれども、今は本庁に勝沼出身の課長は1人となっております。特に市役所の部課の中の中心的な、総務とか財政とか政策秘書とか、そういう中心的な部分の課長たちは、これは合併以来、全部塩山出身の課長たちで占められております。

 私、合併にはいろいろな意味でいい点と悪い点がありますけれども、合併で一つのいい可能性というのは、私は、人が、いろいろな人材がまじり合うということで、そこから何か新しいものが生まれてく可能性がある、それが合併の一つの大きな魅力だったと思います。そういう意味で私は、こういう人事はある意味では残念ではないかと思うんです。

 それで、勝沼出身の課長たちに、こういう人事がやる気を起こさせることができるのだろうかと私は心配しているんですけれども、そういう配慮を持った人事も当然そちらはお考えと思いますけれども、私はやはりこういうことに配慮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 野尻議員の人事のことについて、私からお答えをさせていただきます。

 当然人事は、先ほど部長からも答弁をさせていただきましたけれども、退職者がここのところずっと多いわけでありまして、そういう意味では課長職、昨年、一昨年から若手を起用してきておりますけれども、今の勝沼の課長が、全体で人数が少ないことも少ないわけでありますが、合併当初、勝沼の課長が本庁へ来るのを嫌がったこともありました、正直言って。そういうこともあって、年齢差も違うことが、課長になっている年齢差が違うということもありますし、定年も当然違っていたわけでありますので、その辺の調整というのがなかなか難しいところがあったわけでありますが、ここへきて、やっとそういう意味では調整ができつつあると。たまたま課長が、今、本庁に1人でありますけれども、来年見ていただければわかると思いますけれども、そういう意味では出てくるのではないかなというふうに思います。

 当然人事というのは、やはりその人の能力と、そしてまた市民に対するしっかりと対応ができるということが大前提でありますので、そういう意味では人事はちゃんとしているというふうに私は思っておりますが、1年でかわる、2年でかわるというのは、やはり今のところは退職者がここのところ団塊の世代が大分多くなっておりますので、そういうことはいたし方ないかなというふうには思っております。その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 次もやはり人事に関してですけれども、甲州市では係長とか課長への昇進試験というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 本市では、昇任試験は行っておりません。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 試験がないならば、その昇任のための評価はどういう形で行われているのでしょうか。それは、ある何人かの責任者の方たちが評価なさるという形ですけれども、それはある意味で主観的な評価であって、客観的な評価は、試験がないとすればどのようになさっているのか。だれが評価をなさり、客観的評価はどのようになさっているのか、この2点を伺います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 課長、それからリーダーへの昇任につきまして、個人の能力、性格、実績、仕事への意欲、これは日ごろからの仕事に立ち向かう姿勢を総合的に評価して、そういうふうな中で人事担当部署でそういったふうなものを整理したものに基づいて、最終的に決定をするということでございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私は、最近、ある職員からこのように言われたんです。その人と同期の職員が自分より年収で100万円多いことを知ったと。ショックだったけれども、自分とその人のその100万円の差がどこから来るのかがわからなかったと。そういうことをある程度、客観的にわかるようにしてほしいという話でした。つまり、どういう形で職員の評価がなされているかということを、職員にもある意味ではわかる形での評価にしてほしい、可視化というんでしょうか、見えるという形ですけれども。

 例えば、それはいろいろな自治体はいろいろな工夫をしていまして、私が笑ってしまったのは、ある自治体は職員が何でもいい、ジャンルは問わない、資格試験に合格をすると、それで一律月1,000円の手当をふやすのだそうです。そうしたら、職員たちは非常にいろいろな資格をいっぱい取ってきたそうなんです。その資格が思いがけないときに使えたり、あとはその職員がやる気を起こすらしいんですね。それなどは、ある意味で1つの資格を取れば1,000円上がるとか、そういう可視化というんですか。だから、例えば何かの昇任のための試験を通れば、それで通って、その上の課長になれるかならないは別問題として、試験を通れば少し1,000円上がるとか、そういう形でどこがどういうふうになって、そういう評価を受けるかということが、100%はできないでしょうけれども、ある程度はわかるという、そういうシステムにしておくということがやはりやる気を起こさせるとか、そういうことには必要なのです。

 だから、今後、どうやって市民、職員にわかりやすい形で昇給をやるか、その方法を考えていただきたいと思います。これは要望としてお願いしておきます。

 最後に、女性のやる気を起こさせるために、男女共同参画の観点から伺います。これは、先ほどの川口さんの質問でダブっておりますので、ダブっている部分を抜きますけれども。

 やはり女性の管理職が非常に少ない。これは、例えば議会で予算とか決算を委員会形式で審議いたしますけれども、そのとき、議員を含めて四、五十人の人がそこに集まるのですけれども、その中で女性がゼロとか、私がいるときは私がいますけれども、ほとんどやはり圧倒的に男性軍なんですね。だから、私は、やはりそれはどうしてそういうことになるのか、それは女性に問題があるのか、あるいは甲州市として女性を育てるということがどういうことになっているのか、私はそこら辺が大きな問題ではないかと思います。

 それで、今から2年半前に甲州フルーティー夢プランの巻頭のあいさつで、田辺市長は次のようにおっしゃっているんですね。「時代が大きな変革期にある中、こうした動向を見据えながら、活力ある心豊かな地域社会をつくり上げていくには、男女が互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が、今まさに求められていると言えます」とおっしゃっている。私が伺いたいのは、この市長のお考えと市役所の中の男女共同参画はどういう関係にあるのだろうかと私は思うわけです。この合併以来4年間、市役所の中の男女共同参画は、どういう成果を上げたのか。大きなことで結構ですので、お伺いしたいと思います。

     (「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) 休憩いたします。

             休憩 午後3時15分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時18分



○議長(岡武男君) 再開します。

 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 役所の中の男女共同参画推進ということでございますけれども、本年に入っては、職員の意識調査、それから男女共同参画に関するまちづくり講演会等を実施して職員の意識改革も図っております。先ほど申しました甲州フルーティー夢プランに基づきまして、推進活動を図り、旧来からの社会制度とか慣行の見直しや固定的な性別役割分担意識の解消に向け、男女共同参画プラン及び実施計画に基づきまして、フォーラムの開催や広報、啓発活動を推進しております。

 それから、男女という差別というか、そういう意識は今現在なく、お茶くみ等につきましても、それぞれがやっているというような意識が変わって、意識の啓発につきましては、大分進んでいると認識しております。

 以上です。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私は、女性の管理職が少ない一つの理由に、適材適所でその適任者がなかなか少ないというのもあるだろうと思いますが、同時に市の中で女性たちを逆に育てていこうという、その場合、とても単純で簡単な方法は、例えば試験制度にして、その試験に受かればだれでも管理職になる可能性が出てくるとか、そうすると、女性たちはその試験に合格しようと思って努力をするとか、とにかくどうやって女性のやる気を引き出していくかというのは、それはそれなりにテクニックが必要なことであり、本当に女性の能力を引き出して、男女がいい形で仕事をシェアしていきたいと思うのなら、それは手をこまねくことではなく、私は、やはりそこにはいろいろな手を助けることが必要ではないかと非常に強く思います。

 それで、女性の管理職の、私は細かい分析をしていないので、ちょっと自信がないんですけれども、女性がたくさんいるところはすごくいるんですね。それで、男性ばかりの部署、例えば財政などは全部基本的に男性です。どうしてああいうところに女性が入らないのか、財政をどういう、女の目から見るという、女性的な目から見ていくということも必要だろうにと私はすごく思います。そういう意味も込めて、やはり私は、女は女、男は男みたいな、そういう観念をさらりと捨てて、どこの部署でも女たちと男を適材適所で配置していただきたい。そして、彼女らが成長するには、やはりチャンスが必要です。いろいろなチャンスを与えてほしい、いろいろな場に出してほしい、そうやって初めて女性たちは成長していき、重い役割が担えるようになるわけです。だから、そういうふうにやっていただきたい。

 それで、そういう意味である意味では数値で目標を定める。例えば来年度に女性の課長をもう一人ふやすとか、毎年1人ずつふやしていくとか、それは一つのやり方ですけれども、そういうクオーター制というのが人数の少ないほうにはよく用いられるわけですけれども、何らかの形で本当に具体的に女性がより生き生きと働けるようなものをつくっていただくようお願いいたしまして、最後のわだつみ文庫のところに入ります。

 わだつみ文庫の概要とこれまでのわだつみ文庫をめぐる経緯をお知らせくださいますか。



○議長(岡武男君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 わだつみ平和文庫につきましては、市内在住の医師が、兄の残したノートや手紙など戦争と平和を願う関係資料や、収集した10万冊余りの図書などが展示されてある施設であるというふうに認識しております。

 わだつみ平和文庫は、旧シルク南側にあった住居を改築して平成20年に開設したものであるというふうに承知しております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 13番、野尻陽子君。



◆13番(野尻陽子君) 私、この件についてある意味でもっと深く伺いたかったのですが、まだいろいろな微妙な交渉の経過の途中ということで、どうなるかがまだ未定ということで、今回、私は一応質問事項は書きましたけれども、これを取り下げて、今回は聞かずに、また別な機会で伺いたいと思います。原稿をもし準備なさっていたら、どうも申しわけございませんでした。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(岡武男君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願いします。

 ここで暫時休憩します。再開は15時35分といたします。

             休憩 午後3時25分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時35分



○議長(岡武男君) 再開します。

 次に、指名します。

 7番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君については、一問一答方式で行います。



◆7番(廣瀬重治君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に質問をさせていただく項目は、行政区についてなんですけれども、これにつきましては、過去にも何回かほかの議員さんたちからも質問が出たりしておりますけれども、まずは、やはりこの新しく第2次の田辺市政の中で今後の方向性というところで、各行政区、勝沼、大和、そして塩山という地域ごとに合併の経緯というものがあったために、大分一つの区というものについてその人数については非常に不均衡であるというのがこの4年間続いてきているわけですが、それにはその地域における文化的な背景、あるいは住民の長い歴史の中での都合というようなものがあってそうなったということで、決してどれが正しいということはないわけですが、しかし、合併というものをして、これも対等合併という形で一つの市になった以上、この点につきましては、やはりできるだけ早い時期に調整をして、大体一つの方向性の中におさめていくべきだと思いますが、この点についての今後の方向性あるいは予定というようなものをお伺いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 現在の甲州市の現状でありますが、一番大きな区では36組429世帯、小さい区では2組12世帯となっており、100の区が存在する中、その構成は大小さまざまであります。これまで議会の場でもこのご質問をいただきましたが、抜本的な解決には至っていないのが実情であります。

 区の再編につきましては、市といたしましても、これまでも区長会役員会の席でも話題として発言されておりますが、地理的な条件や地域として培ってきた習慣や歴史、地域のそれぞれの区民の皆様の考え方などもあり、極めて難しい問題であります。

 また、私は、区の再編につきましては、行政の一方的な考え方で再編するのではなく、それぞれの地域の区民の皆様の考え、地域としてのコンセンサスが得られることが大切であると同時に、地域から自然発生的に再編の動きがあらわれることを期待してまいりました。

 しかし、合併後4年が経過した現在でも、こうした動きがあらわれてきていないことから、旧3市町村の一体感の醸成を図りつつも、今後開催される市民懇談会などを通じて地域の理解を得る中で、再編に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 議員各位におかれましても、ご協力を切にお願いするところであります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ぜひこの問題につきましては、いつ、どうやってということについては大変デリケートな問題で、簡単に進まないということについてよく承知をしておりますけれども、やはり合併の中で当然市長も大変苦心をされてきている部分だと思いますが、やはりこれ以上時間がかかると、またこれが固定化してしまうというようなことも懸念されるので、速やかにといいますか、できる限り早いうちにこれを一本化できる方向に、議会も一緒ですけれども、そういうことに向かっていかなければいけない問題ではないかと思います。

 また、各区のそういった調整をすることによって、いろいろなこの4年間で解消し切れなかった合併の、言葉は悪いですが、後遺症といいますか、そういったしこりももうここですべて解消していかなければいけない時期だということから、積極的にその方向を行政側からもとっていく必要があるんではないかと思います。

 そのことを考えると同時に、次の区長及び組長の責任と権限という部分にも入ってまいりますけれども、今の区の人数の調整というようなこととか、こういうようなものも含んでなんですが、たまたまですが、先ほどの野尻議員の質問のときに、これに類似するところが出てきているので、確認なんですけれども、各区の位置づけというもの、これは、以前、4年前の議会でも私も聞かせていただいております、確認をしておりますけれども、もう一度念のために確認をしたいわけですが、この区というものは、基本的には条例の中に定められているわけですので、また区長というものは、当然条例上に定められて、そして市長から付託を受けているということで、先ほどのような特別職、地方公務員という位置づけになるということになるわけですが、もちろん区も条例で定められているので、当然のことながら行政の組織の末端にはなりますけれども、一つの一環の中にあるということで、その区のポジションの確認をもう一度させていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 かつても議員からご質問をいただいて、ご答弁させていただいておるかと思いますけれども、甲州市区長等設置規則の中に位置づけられているところでございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 区が条例上で定められていて、区長もそこに規定されているので、このことについてはよくそのことは念頭に置きながら、となると、行政上の一つの組織でありますので、自治会という名称は必ずしも使っているとか使っていないとかありますけれども、これは名称的にそういうものが仮に使われていたとしても、本来の意味での自治組織ではなく、区という組織は行政上の組織であると、こういうふうに理解をするわけですけれども、そうなってくると、次にその下に区長代理がいて、そして各組長がいる、組という組織があると、こういうことになりますが、条例上ではその区長の下に組があるというふうに書かれていたと思うんですけれども、明確にはここの組については、組の組織そのもの、そしてもうひとつは組長、これについてはどういう見解をお持ちになるか、お願いいたします。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 甲州市の区長等設置規則の中では、区長及び区長代理並びに組長というふうな形で、組長までも位置づけられているというような内容になっております。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 確かに条例上では定められて、区長、区長代理、そして組長という形になっておるわけですが、そうなると、やはり組という組織自体も今申し上げたような行政組織の末端にあると、一環の中にあると、こういうことになるわけですが、区長及び区長代理につきましては、各地域によって違うでしょうけれども、それなりの形で選任をされているというのが事実ですので、おなりになる方もそれなりの自覚もお持ちになって、事に当たっていただいていると。仕事が多くて大変だという話は後回しにしまして、そういうことになりますが、組長というのは事実上、ほとんどのところが現在は持ち回りといいますか、順送りになっているというような形になるので、そうなってくるとなかなか実際に組長というもの自体、あるいは組というものが本当の意味で自治会なのか、そうじゃなくて行政組織の一環として住民が所属するものなのか、このことをむしろはっきりさせたほうが、最初の問題である各区の調整等についても、もっと行政としての指導力は強くなってくるんじゃないかと思うんですね。これは、明らかに今の見解からいえば、行政上の組織なので、これは自治会という見解を持ってもらわないほうがいいし、そうなると、加盟していない人たちについてはどうするんだと。これについては、本来で言えば強制力があるかないかという、強制力という言葉が適当かどうかわかりませんが、住民である以上、原則として各どこかの組に所属してもらうという形になるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 現在の状況の中では、組に強制的に加入をさせるというようなことはできないわけです。任意な形で本人の意思に基づいて組に加入をするというのが実態でございまして、これを強制的にやるというふうなことは、私どもとすれば適当ではないというふうに今のところ考えております。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 現状の甲州市のやり方は、今の総務企画部長のお話のとおりだと思うんですが、ただ、基本的な位置づけとして言えば、それができる位置にあるんではないかと、あるいはそれを明確にするならば、その部分の条例制定ができれば、そういう形もできるんではないかと。要するに、逆に言うと、加盟している人としない人に対しての同じ住民に対するサービスの内容も変わってきてしまう、あるいはひっくり返して言えば、住民側の持つべき市民としての義務というものも変わってきてしまう。この辺の不公平感というのは出てきてしまうんではないかと。どちらが得かという理論ではなく、平等にはなっていないんじゃないかと。

 そうすると、これは、むしろ日本国内にはいろいろな例があるようですけれども、当然本当の意味での住民自治というものを別個につくっているところもあるわけなんですね。それは、通常のこういういわゆる地縁団体という形でつくった組なり町内会というものが、行政に登録されているものと、またそれにふくそうして地域の人たちが自主的につくっている本当の自治会というものも存在するわけなんです。この辺が不明瞭だと、合併後に今抱えている各区のバランス調整が難しいとか、こういったことにつきましても、やはり指導力が欠けてしまうと。そしてまた、現実に行政側から見ても、いろいろな伝達事項がすべて区を通じて、組を通じて今やっているけれども、それに対して末端の組長さんたちはどこまでやったらいいんだという思いをいつも持って、前回も、ある要支援者のリスト等のことでその点をお伺いしましたけれども、そういうような誤解を生んでくる。むしろ、これをはっきりさせて、甲州市の市民として住民登録をするときに、同時にそういうことをしてくださいという、これは行政上の情報を伝達していくため、災害防止のためとか、そのために必要なんだという規定をしても、別にこれは多く妨げるものがあるとは思わないんですけれども、そういったことも考えて、この地域の組織をもう一度、むしろきちんとした位置づけにするほうが、最初の問題に戻りますが、各地域のバランス調整等に積極的にできるんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 議員のおっしゃる意味は十分理解はできます。市といたしましても、やはり地域コミュニティーをきちんと形成していくということは、いろいろな面で好ましい形であろうというふうに思っております。願わくば、そういうふうな形でそれぞれの方がそれぞれに加入していただいて、地域活動なり、あるいは有事の際にそれぞれがお互いに助け合えるような、そういうふうなものの形をつくり上げていくということは、非常に大切なことでありまして、議員のおっしゃることは十分わかりますが、ただ、それをある一つのルールで、言ってみれば強制するような話になるわけでございまして、そこの点については、やはり慎重に考えなければならんというふうに考えております。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) これは、もちろん簡単に結論の出せる問題ではないと思いますが、やはりこれは今、基礎自治体のほとんどが抱えている同様な問題だと思います。そして、特に私どもの甲州市の場合は、合併をしたという事実のところからいろいろな関連も出てくる。また、地域力というものを大変必要としてきた時代において、甲州市あるいは山梨県というのは、非常に強い地域力を持ってここまで存在してきたわけですが、だんんだん、現時点ではここ数年、特にこの四、五年はこういう組に所属しない人、あるいは組をやめていく人、逆に言えば組長でもご老人ひとり住まいの女性が順番で当たってしまう場合もある。それが非常に無理をして組長の仕事をしなければならない。所によってはそれを補佐するとか、ほかのもう一人補佐の人をつけるとかいろいろな方法をやっていますが、現実には、ある方にとっては組長が回ってくるから組をやめると、組長の仕事ができないから組からやめさせてもらいますと。何かどうもこの辺は、抜本的なところから考え直していかないと、解決できない問題がどんどんふえていってしまうんじゃないか。結果的には住民を把握し切れないということになってしまうので。

 また、もう一つが個人情報など、非常に個人プライバシーに関する法律が強く規制されるようになった以上、なかなか簡単に組長あるいは区長といえども、住民の中に物を伝達したり依頼をしたり、あるいは前の支援者のように報告をする義務というのは、なかなかそれを義務として受けるのは難しいし、また、法的裏づけも弱くなってしまう。そして、そこに、では法的にある程度の可能性がある人たちがやるといっても、そうすれば、非常にわずかな人たちが動かなければいけなくて、とてもそれだけの情報収集ができない。

 この辺の解決も考えていくと、抜本的にそういう住民の福祉のために、また住民としての生活の安全性を守るための組織としてつくるものであって、別にこれが仮に条例化してそうしたとしても、原則的に言って、これ自体が憲法に触れる問題はないと思います。あとは自治体としてやるかやらないかという意思決定だと思うんですが、その辺をぜひ今までの甲州市のよかったところをうまくそのまま継承して、そして、未来へもつながっていくようなものに、そういう組織にしていただきたいと思うので、その点について、検討をしていただけるような余地があるのかどうかについて、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 なかなかこれまでのいろいろな経過、歴史、いろいろなさまざまな解決しなければならない課題、問題等もございます。これを現時点で、大変申しわけないですけれども、検討するかしないかということは、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、議員のご質問の趣旨は十分、私も理解をいたしておりますので、その点についてお話を伺ったと、確かに伺ったということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) わかりました。ただいまのお答えで十分でございますので、その点はまたよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 認定こども園等についてということですが、今、世間的にはいろいろ新聞やテレビなどのニュースを見ても、待機児童がすごく多くて、保育所や幼稚園が足りなくてということが出ておりますが、その状況がこの甲州市にイコールではないことは当然理解をしておるわけですけれども、そういう問題とは別に、やはり長期的な方向性として、この認定こども園というのは既に国のほうもそういう方針の中で動いてきているわけですけれども、まずはお伺いしますが、甲州市における認定こども園については、現況どのような進行があるのかお伺いしたいと思います。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 認定こども園については、来年度から市内の学校法人が長時間保育、子育て支援などの保育園の機能を備える幼稚園型の実施に向け準備を進めています。この法人は、これまで幼稚園経営をしていた実績があり、来年度から認定こども園事業を行い、保育サービスの充実を図るものであり、1・2歳児18名、乳児2名、合計20名の定員で本年8月に実施計画書の提出がありました。

 これを受けて、市では県に安心こども基金事業の実施計画書の提出を行ったものであり、この基金により来年度は運営費の補助を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 現状、そういう進行があることはこれで確認できましたが、今ご説明いただいたものは、学校法人が幼稚園型の認定こども園を来年度開設という形で進んでいるということです。このこども園については、もちろん幼稚園型あるいは保育園型あるいは幼保連携型、そして地域型ですか、大きく4つのパターンになると思うんですが、いずれにしましても、甲州市の現状を考えると、確かに幼稚園というのは現実に一つしかないと。そして、あとは保育園・保育所ということになるわけですが、幼保連携型にならないと、幼稚園型の認定保育園では、なかなか格差を埋めることができないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。

 やはり本来であれば、これは国でも推奨しているとおりに、保育園と幼稚園、これ両方その教育のあり方の違いはあって、これは認めていくわけですけれども、その両方の垣根を取り払ってという形でこども園という形になる。現状で言うと、甲州市としては新たな仮に既存の幼稚園が幼保連携型を希望したとしても、保育園としての枠というのはなかなか難しいというような状況なのかどうか。その辺が現状では総枠としては前にもご報告いただいておりますが、私立の保育園のほうはほぼいっぱいの状態で、公立のほうの市の運営する保育所については、40%から50%近いあきがあるということで、その枠が余っているというようなことの現状があるということから考えて、幼保型を認可していくのは難しいという状況なのかどうかを教えていただきたいんですけれども。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 認定こども園は、保護者の就労の有無に関係なく、施設の利用、保育時間が柔軟に選べること、教育活動の充実など、保育と教育をあわせ持つことができる施設であります。少子化の進行により子どもや兄弟の数が減少する中で、健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会の確保など、柔軟に対応できる効果的な施設として、認定こども園は、地域の実情にこたえることができるよう期待をするものであります。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 市長の今のご答弁いただきましたことについては、そのとおりで、今後の方向性としても甲州市がそういう形で進んでいく一つの指針だと思いますけれども、その前段のところで、先ほどの現況のこども園のところをお伺いしました。担当部長へもう一度お伺いをしたいんですけれども、現状の保育園、保育所の定員の状況というものと、それから、これからやる認定こども園、それも幼保連携型とした場合、保育所の認可が必要になってくる。片や保育所の定員は総体とすると余っている。しかし、部分的に見れば、ほぼ満杯で若干足りない状態もある。このような今の現象です。

 その中で、新たに幼保型を幼保連携型のこども園を、仮にですが、既存の今どこか挙がっているか知らないけれども、仮の話です、既存の学校法人がもしそういうものを申請したとしたら、これはどちらをとらえていくのか。要するに総体としてのものなのか、こども園の認可について優先していくのか、そこをお伺いしたい。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 公立の保育園が先ほど申されたとおり、定員が不足してございます。公立の保育園を最優先しまして、充足をしながら幼保一体型を考えてまいりたいと思いますので、その辺ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) わかりました。ということは、現状の公立の幼稚園の状況が、いろいろな審議会等もあったわけですが、そういったものの答申を含めて今後の方向性が進んでいく中でその幼保型もということになると。ということは、単純に言うと、現状、なかなか幼保型がここの甲州市の中に成立することは、今すぐにはちょっと難しいというふうな形に、きょう現在、というふうにとらえておいて、またそれは将来的に、今言った保育所の整理が終わっていく中にはそういうものが出てくるかもしれないということのように理解をしておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(岡武男君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど部長がお答えをいたしたわけでありますが、先ほど私の答弁の中にも、地域の実情にこたえるよう期待をしたいというふうな答え方をいたしておりますけれども、やはりその実績を見ながら検討していかなければならないというふうに理解をいたしております。

 以上であります。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ご承知になっているのは当然だと思いますが、やはり幼稚園と保育園との今の格差の問題は、教育のシステムの違い、保育と教育という観点の違いは当然のことですけれども、それ以前にやはり補助体制が物すごく大きな違いがあって、現実には幼稚園の場合は私立幼稚園の入園奨励金が若干あるだけであって、大変これが子どもが2人、3人ということになると、膨大な差額が出てしまうということで、現実に私立の幼稚園が成立していくのは非常に難しい状況でもあると思うんですが、逆にそういったところが幼保型幼稚園に転向してきてくれれば、それによって今後の幾つかの公立保育園などが整理をされたり、これは仮の話ですが、調整をされていく中で、その受け皿としても、またそういうものが一気に全部が調整されるわけじゃない、段階的に当然それらは園児が減っていって、それをどこかに振っていくということになる、その受け皿としても幼保型のものが早くからスタートしていると、大変入る方にとっても大きな負担がなく、そして、経過段階での緩衝材として、そういうものが事前に一つでも存在していることは決してマイナスではないし、総枠的に言えば、もともと幼稚園という枠の中でやっていたわけなので、補助金の額については確かに保育所という認定をとれば、その認可部分は負担は若干ふえるかもしれないけれども、幼稚園に入っているすべてがその保育の対象になるわけでもなく、それは保育に欠けるという部分の子どもたちだけが認定されていくわけですから、その負担はそんなに大きなものではないと思うので、先ほどのように、逆に今後の保育園全体を調整していく中での緩衝材にもなるんじゃないかと思います。

 そういった点でももう一つ、最後に、これは最近の資料として、各市町村に出されているものではなく、国のほうから厚生労働省と文部科学省から出ている各都道府県向けの通知ですけれども、その中では認定こども園制度の普及促進についてという21年3月31日の通達の中で、やはり幼保連携型のこども園などは、こども園に移行する場合に適切な取り扱いを行うようお願いしたいと。そして、認定こども園を受けることによって、地域の事情だとか、もちろんそれは考慮しなければいけないんだけれども、それまでの近隣の既存のものとの対比などを前提に考えるのではなく、あくまでも認定こども園、特に幼保型を重点的に広めていこうということが大きな政策なので、最優先的にそれを考えてほしいということが言われているわけなんですが、そういう点からもぜひ今後、その対応についてをご検討いただきたいと思いますが、その辺、担当部長のほうから、そういったことについてまたぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡武男君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) ご質問にお答えいたします。

 先ほど市長が申したとおり、地域に合った幼保一体型の保育園を考えてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 最後の質問、行政改革についてですが、この定例会の冒頭でも市長のほうからの施政方針がありましたけれども、その中でもこの行政改革に触れていらしたわけですが、協働、成果、効率を重視した市民の視点による行政改革ということを推進していくわけですが、もうちょっと具体的な部分を含めまして、これは行政改革の答申も出たわけですので、この答申を受けた中で、今後の方向性として具体的な部分でこれをどういうふうに効率よく進めていくのかということについてのご質問をさせていただきたいと思います。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 行政改革につきましては、行政改革推進委員会におきまして、平成20年度の実施進捗状況についてのご報告をさせていただく中で、いろいろなご意見をいただきました。そのご意見の中では、計画に盛り込まれた内容がその計画以上に目標効果額の達成がなされているというふうなことで、一定の評価はいただいておるわけでございますけれども、そういう中にあって、幾つかの点について取り組みがなされていない項目とか、8項目にわたっていろいろなご意見等もいただいております。これらにつきましては、それぞれ個別の内容について、今後そういったご指摘を踏まえた中でのものの取り組みを進めていきたいというふうに、全般的にはそんなふうな考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) 20年度の進行状況についての答申が10月23日ですか、出ているわけですけれども、もちろん今、総務企画部長のご説明のとおり、全体的には非常に予定よりもよく効果を上げているという形での報告がなされておるわけですけれども、その中でもいろいろと具体的な部分に、幾つか8点ぐらい、1番から8番ぐらいの具体性を持った指摘があるわけですけれども、もちろんこれらは当然今までも進行してきて、そして、ここに大きな問題があるとは思いませんが、例えば一つの例としてお伺いをいたしますが、指定管理者制度の有効活用なども今回5番目の中にそういう指摘があり、より一層施設運営のパートナーとして的確な支援、指導、監督を行っていけというような答申が出ているわけですけれども、この辺などを含めまして、この問題に限らずなんですが、やはりもう時間経過をしているので、既に当初の行政改革のスタートした時点で決めていったプランは、実行されて成果を上げる部分もあるけれども、成果が上がらない、あるいは否定的な部分なども、改善しなければいけないようなものもかなり出てきていると思うんですね。今の指定管理者のところなんかは、私はこれはかなり見直さなければいけないような部分で、こういう行革がまだ完了するまでの中に既に状況が変わってきていると。こういったものについてをぜひ行政改革がまず生きていなければ、もうアップデートで生きていかなきゃいけないわけですが、当初の目的から見た成果ではなくて、とにかく前向きな形で改善するべきものは改善し、さらにより前向きな改善をしていくという形でとらえていただきたいと思うんですが、例えば今の指定管理の部分、指定管理のやり方が悪いということではなくて、契約の内容的な部分などはかなり見直していかないと、大体国の出してきたひな形のとおりではありますけれども、それが実情に合っていない部分というようなことは、随分出てきて、委員会などでもいろいろと議論になっています。そういうことについて、ぜひ積極的に行革の中でも、もうこの時点ででも見直すものは見直すという方向でやっていただきたいと思います。

 この点につきましては、多分そういう方向でしていただいているんだと思いますが、念のため、その辺の方向性を確認させていただきます。



○議長(岡武男君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 議員ただいまのご質問のとおりに、やはりこれまで指定管理制度がスタートして何年かたっている中で、いろいろな検証していかなければならないというふうなことでございまして、初めてのこういう制度の中で、甲州市に限らず、全国的にもいろいろな場面でこういうことの検証がなされていまして、そういう中で協定書のあり方とか、それぞれ協議の段階できちっと詰めておかなければならないものがなされていないとか、いろいろな問題が浮き彫りになってきております。そういうような中で、やはり指定管理者制度の当初の趣旨が十分生かされるような形のものをつくり上げていかなければならないというふうに考えております。

 一つには、現在もやっておるわけでございますけれども、施設の利用者の視点に立って、きちんとしたモニタリングをしていくと、そういうふうなこととか、当然定期的な施設訪問、それから事業者として所管課が定期的なそういう経営会議などを設置してやっているわけでございます。そういう中で施設側に丸投げではなくて、やはり経営運営のパートナーとしての的確な支援であるとか指導、監督というようなものは、これは行政としてきちんとやっていかなければならない場面でございますので、そうしたことをする中で、いろいろな形での問題検証をして、よりよい指定管理者制度が活用されるような方向へ持っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡武男君) 7番、廣瀬重治君。



◆7番(廣瀬重治君) ぜひこの指定管理者の件にとらわれず、行政改革については積極的に、また時間経過がたっている中で変化があったものについては、それなりにまた対応し、改革の上にさらに改革ということも見直していっていただきたいと思います。

 答申が出ている中でも指摘されておりますが、市民協働の環境づくりとか、あるいは市民に対する情報の提供とか、この辺が非常に強く言われておりますが、これは当然わかっていることではありますが、この行政改革もだんだん最終段階に入ってきて、いろいろな成果が上がってきたということでは、もう成熟期に入ってきたのであれば、もっと今までかかわってこなかったような一般の市民の方への成果に対する評価なども、別の観点からそういうことを調査することも必要な時期に来ているんじゃないかと思います。その審議会とは別に、そういったものもぜひとらえていただいて、その結果、先ほどのように仮に指定管理者についてもサービスが実際どうなのかということも、そんなところにも含まれてくると思いますし、情報開示すること、そして市民と協働ということを市民の方々に意識していただくためにも、そういう方向性をとっていくことが必要なんではないかと思います。

 そして、最終的には2番で書かれているような経営視点に立った行政運営の確立というのは、まさに本当にそのとおりだと思いますので、行政改革を単に改革ということだけではなくて、経営感覚というものはあえて言われたと思うんですが、これはもう部長にしても市長にしても当然十分にご理解いただいているわけですが、これもまた市民にわかりやすくその成果がわかるような、そういうプレゼンテーションもしていただいて、市民の協力を求める中でそういうものの成果を上げていただきたいというふうに、以上のところは要望したいと思いますので答弁は必要としませんが、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。



○議長(岡武男君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問がある場合は、後刻通告を願います。

 ここでお諮りいたします。一般質問の途中ですが、14日も一般質問の日程となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡武男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 14日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後4時21分〕