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山梨県 甲州市

平成21年  9月 定例会 09月14日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成21年  9月 定例会



          平成21年甲州市議会9月定例会会議録

                平成21年9月14日(月)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成21年9月14日(月)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(20人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               深沢博昭君

               教育委員長             清雲俊元君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               代表監査委員            平山尋文君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            萩原哲夫君

               福祉保健部長            岡村啓司君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             矢崎 徹君

               勝沼地域総合局長          三科 茂君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              武川市雄君

               水道課長              嶋野哲雄君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              雨宮英司

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(平塚義君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(平塚義君) 日程第1に入ります。

 11日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 2番、桐原正仁君。

 桐原正仁君については、一問一答方式で行います。



◆2番(桐原正仁君) おはようございます。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今議会をもちまして、甲州市第1期目の任期が、我々の議員の任期が終わろうとしております。第2期甲州市に向けて、しっかりと市民の負託にこたえて、新たな甲州市づくりのために、階段を一つずつ上がるように当局の皆さんにはご尽力いただきたいという思いを込めまして、一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、塩山市民病院の産科について、小・中学校について、市民活動団体について、行政改革についてであります。

 今議会から当局の皆さんには、市長以外の部長さんは自席での答弁となっておりますので、簡潔に短時間で、私の一般質問を終わらせたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、塩山市民病院の産科についてであります。

 この塩山市民病院の産科の問題につきましては、平成19年10月に産科が中止となり、もうすぐ2年がたとうとしております。閉鎖するに当たっても、また閉鎖をされてからも、さまざまな市民の皆さんからの要望があったり、市長にはしっかり汗をかいていただいているということも十分承知をしております。ただ残念なことに、ことしの6月下旬の新聞には、市民病院の助産師による分娩を始めようとしたところ、山梨大学からストップがかかったというような報道がされました。この点につきまして、本日までの経過をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) おはようございます。桐原正仁議員のご質問にお答えいたします。

 塩山市民病院の産科の再開につきましては、地域医療の面や少子化対策の面から重要な課題であることから、今日まで、病院の経営母体であります山梨厚生会や、医師派遣元の山梨大学医学部付属病院へ、産科再開に向けての働きかけなど努力を行ってきました。しかしながら、塩山市民病院では派遣元からの新たな医師の確保がならず、産科の再開に至っていない状況であります。また、妊娠、分娩経過において異状が認められない場合に限り、助産師による自然な出産も可能とする院内助産を始めようとしたところ、母体や胎児に異状があった場合には、助産師から医師に交代するため、常勤医が3人は必要との大学からの指導もあり、院内助産による分娩の再開を見合わせております。

 また、婦人科、産婦人科医師と協力しながら、妊婦検診や保健指導を行う助産師外来についても、医師の確保を必要とするため、現在のところ開始する見通しは立っておりません。このため、現在、産婦人科外来のほか、助産師による母乳相談を毎週木曜日の午後、母乳についての相談や指導を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) この山梨大学の医師1人では対応が不十分であるという見解は、現在、この地域の分娩を支えている開業医や、また助産師による分娩を否定するものであり、断じて許せないと、すごく納得がいかない見解であります。この峡東地域のお産を支えている二つの開業医が、とても、この2年間で分娩の本数もふえましたし、また、その分娩の予約をとるという意味でも、もう早目早目に対応していかなければ分娩ができないという状況であります。先生方も大変苦慮されて、ただ地域のことでありますから、できることはということで、一生懸命ご尽力をいただいております。もし、この開業医の二つの医院のうち一つでも病院を閉めるようなことがあったならと考えると、大変恐ろしく思いますし、この地域の分娩というものの光が消えてしまうのではないかというふうに、強く思います。

 現在の2開業医の負担軽減のためにも、塩山市民病院の一部分娩再開というものは、大変意味のあることだと私は思っております。私も、ことし5月に子どもを授かった親の一人です。このことに対しては、とても強い思い入れがあります。これから子どもを産みたいと考えている方や妊婦さんに、病院はどうしよう、通院はどうしようなどとあれこれ考えることなく、子どもを産むことだけに集中してもらいたいというふうに思います。この点において市長は、産科再開に向けてさまざまな努力をいただいているのは、我々議員にもしっかり伝わってきます。ただ、産科の再開という結果を望む子育て世代の市民の方の一日でも早い再開という思いに対して、市長の今の考え、また塩山市民病院の産科再開に向けての強い決意をいただけたらというふうに思います。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど、岡村部長のほうから経過についてご説明をさせていただいたわけでありますが、残念ながら、平成19年10月から分娩が中止になったわけであります。約7万7,000人の署名をいただいて、いろいろと医大のほうにその意を伝えてまいったわけでありますが、なかなか、その再開というよりも、その以前の継続に至らなかったという経過がございます。医局のほうの説明というか考え方は、集中的というふうなことで、産科を一極集中にするというような考え方が基本的にあるようでありますが、私ども、塩山市民病院、年間に約300名ちょっと出産をしていたというか扱っていたわけでありますが、そういう中で医局のほうの見解は、3人の医師がいなければできないというふうなことで、中止になった経過があるわけであります。

 それから、いろいろと山梨厚生病院にもお願いをして、何とか塩山市民病院での産科再開について、いろいろとご相談をさせていただいてきたわけであるのですが、医局からの派遣の先生がないというようなことで、結局そのままになっていたわけでありますが、幸い、昨年8月に産婦人科の先生が1人派遣をされたというふうなことで、産科だけは再開ができたわけであります。その派遣をされた医師1名、深田先生とおっしゃるのですが、非常に地域医療というか産科に対する意気込みがあったわけでありますので、強い意思のもとに何とか再開をしたいということで、いろいろと医局のほうにも希望を出し、そしてまた厚生病院の中にも話し合いをして、いよいよ何とかこの院内お産ができる体制づくりというところです。幸い、塩山市民病院の中にも助産師さん、当時7名いたわけであります。大変優秀な助産師さんばかりでありましたので、それが2人減って、また今度1人ふえたというようなことで、今6名いるわけでありますが、非常に優秀な助産師さんなので、その助産師さんがいれば、若い医師が何とか確保もしたいということでやっていたわけでありますが、先ほど見解があったように、3名体制でなければ無理だというふうなことで、医局からストップがかかったわけであります。

 医局のほうの体制もあるわけでありますので、この10月に人事異動があるようでありますので、その中で何とか院長が変わることというか、そういうことの中に見出すことができるのではないかということで、今、厚生病院と、そして深田先生と話を私もさせていただいて、ここのところよくお会いをさせていただいているわけでありますが、来年4月以降に院内助産ができるか、そして11月までには産科の再開ができる、最大なる努力をしてまいりたいというふうなことで、先生からも、また厚生会のほうからもお話があったので、市といたしましては、この産科の問題は大変大きな、また私どもにとっての課題でありますので、再開に向けて全面的にバックアップをして、何とか一日も早く産科の再開にこぎつけたいなというふうに思っている次第であります。

 多くの皆さん方から、この問題についてはご意見があり、ご希望があるわけでありますが、ただ、この産科の問題につきましては、これは全国的な問題であることは間違いないわけでありまして、また、いろいろと出産に対する事故というものに対する医師の非常に過剰な反応というか、そういうような部分も出てきて、産婦人科になる先生が本当に少なくなっていることも確かでありますが、幸い、今の深田先生については、どうしてもやりたいというふうなことで、非常に技術的にも、そしてまた人間的にも人気のある先生でありまして、こちらへいらっしゃる前に国立にいらしたわけでありますが、そこで取り上げられた患者さんというかお母さんが、やはりここへ、今の塩山市民病院に通ってきているということを考えると、やはり大事な先生だなというふうな意味では、しっかりと私どもとしてもバックアップをして、一日も早く産科の再開をしてまいりたいと、そんなように考えております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも、産科再開に向けて、市長にはさらなるご尽力をいただきたいと思いますし、当局の皆さんにも、これについては喫緊の課題で、最重要課題であるという認識のもとに動いていただきたいというふうに思います。また、この産科の問題に関して、市長が先ほど言われました7万7,000を超える署名が集まった、これは本当に産科がなくなってしまったら困るというお母さん方の強い願いのあらわれであります。ぜひとも、近日中にそのお母さん方を集めて、市長みずから、この今お話をいただいた内容の経過説明をしていただきたいというお願いをいたしまして、次の質問に移させていただきます。

 小・中学校についてと通告をさせていただきました。

 市の繁栄はまちづくりから、まちづくりは人づくりであると、また、その人づくりの原点は子どもたちへの教育からという中で、これからの甲州市をしょって立つ子どもたちの教育環境についてという観点から、何点かに分けてお伺いをさせていただきます。

 今議会でも、古屋 久議員の一般質問の中で、分校の廃校という答弁を伺いました。そのほかの学校の適正配置について、どのような議論がなされているのか。国でも中央教育審議会初等中等教育分科会小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会で、さまざまな議論がされているということも伺っております。甲州市の現状を考えますと、私の考えは、小学校は地域の文化であり拠点であるという観点から、最大限維持をしていくための努力をしていく。そういった中で、中学校に対しては、ある程度大きな規模で運営をしていくということが望ましいというふうに私は考えますが、その点につきまして、教育委員会ではどのような議論がなされたり、どのような考え方を持たれているのか、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) ただいまご質問ございました桐原正仁議員のご質問にお答えいたします。

 議員のご質問にありましたように、適正な規模の学校の教育活動が、その効果を上げるのに必要だということは全くそのとおりだと思います。現在、市内の小学校を見てみますと、児童数が10名以下のクラスが3校に10クラスあります。中学におきましては、学年1クラスの学校が2校あります。適正規模の学校は、小学校は各学年複数学級、中学校では各学年4学級が理想と言われ、最低3学級と言われています。教育効果につきまして、小規模においては少数人数の教師の目が行き届きやすいというメリットがありますが、集団活動が十分できない、クラスがえができない、子どもたちの希望する部活動ができないなどデメリットもあります。少子化の時代、適正規模の学校への対応は、大変厳しいものがあります。今後の大きな課題として、考えていかなければならないと思います。

 以上です。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) この甲州市は、地形的な問題もあったりという中で、さまざまな問題をクリアしていかなければならないということは十分承知をしておりますが、子どもたちのためということを一心に考えていただき、小・中学校で小規模で、いきなり高校に行ってものすごい大きな生徒数で、なかなかなじめなかったりという話も幾つも聞いておる現状もありますし、やはりある程度大きな集団の中で自分を磨いていくというのが段階的に行わなければならないというふうに思います。ぜひとも、この事に関しましては、しっかり協議会、また審議会、公聴会などを立ち上げていただきまして、さまざまな観点から検討していただき、子どもたちの教育環境を整えるという意味で、しっかり前進をしていただきたいとお願いをいたします。

 次に、部活動についてであります。

 この質問の項目は、先日の丸山議員のスポーツ少年団についてという部分と重なります。私も、スポーツ少年団で活動していたけれども、中学校に行って、その部活動がないという話を幾つも耳にしております。また、その中学校で部活動がないからということも含めて、部活動のある中学校へ学区外入学というのですか、そういうことも場合によっては教育委員会で臨機応変な対応をされているという話も伺います。やはりこの問題は、先日の教育委員会の答弁では、広く意見を聞く中で考えていきたいという答弁でありましたが、もう一歩踏み込んだ議論が必要だと思いますし、今までもこのような問題があって、根本的な解決にはならないけれども対応してきたという経過もあります。ここに来て、この場に来て、これから意見を聞くというのではなくて、教育委員会自体の考え方、また、このことについても議論がなされていると思います。この点について、お伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 桐原正仁議員のご質問にお答えいたします。

 先日、丸山議員からも部活動についてのご指摘がございましたが、先日は少年団から中学校の部活動へのつながりについてのご意見でございましたけれども、中学校における部活動は、教室の中でいろいろなことを学ぶと同時に、中学生活の中で部活動は大きなウエートを占めているわけでして、自分の好きなスポーツを同じ仲間とともにやるということは、大変有意義な活動になるわけであります。ご指摘のように、学校によっては子供の希望に全部沿うような部活動がない場合があります。

 この秋の時期になりますと、小学校6年生で自分の区域の学校へ進学する6年生にとりまして、今までやってきた部活動がなくて悩んでいる子どもや父兄の声をよく聞くわけですけれども、今、学校選択といいますか、進学の自由度というものが言われていますので、地域の学校へ行くということは当然原則としてあるわけですけれども、どうしても自分の子の部活を進めたい、その学校へ行きたいという希望は、教育委員会のほうへ問い合わせがございます。いろいろ事情を聞く中で、通学の問題とか、あるいはこれから地域で生きていく、同級生とともに生きていく、そういう将来のことも考える中で、それでも学校を変えて自分の好きな部活に進みたいという強い希望を持った子どももいるわけですけれども、そういう場合には、通学の安全とか家庭のご理解とかいろいろ状況を考える中で、子どもの希望に沿うようにしております。そういう中で、本来ならばご指摘のように、大規模の中学校でそれぞれ十分な希望に対しての対応ができる部活動ができればいいわけですけれども、それが十分できない状況でありますので、そんなことで、将来高校へ行って好きな部活動を頑張ればいいということも話す中で、やはり中学校でやりたいという子ども対しては、その希望をかなえるような措置をとっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) この中学校の部活動というものは、平成10年からは学習指導要領の中の定義から外されていました。また、そうは言っても本年4月から移行措置が始まり、中学の新学習指導要綱の中に、部活動の位置づけというものがされるというふうに伺っております。しっかりとした部活動ができる体制は、今、甲州市ですと、地域のボランティアの方から、そのスポーツにたけた方の指導を受けたりということで、そのことについては取り組みをしているというふうに伺っておりますが、やはり、100%かなうまではなくても、大きな、例えば、この今、話がありましたサッカーであったり武道であったりというものは、選択してできるという位置になければならないというふうに思いますし、一つのスポーツをやりたい、ではその学校で何とか立ち上げようかとなれば、既存の部活動に支障を来すから、それはやらないでくれと、これが純粋な教育活動であるかということを考えると、とても悲しくなってしまいます。

 抜本的な改革が早急に求められる中、教育長にはもう一度この点について、これからの未来を背負う子どもたちの教育環境について、私も中学校の思い出といいますか、今現在ここにあるのも、やはり中学時代からの部活動の影響というものがかなり、その一人間の人格の形成であったり、考え方というものの大もとになっているというふうに思います。このまま様子を見て対応するというのではなくて、しっかりとした対応が望まれます。もう一度、教育長にはっきりとした答弁をいただきたいと思いますし、意気込みを決意として我々に伝えていただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 前回の丸山議員のときにもお答えいたしましたが、学校において部活動を設置する場合の条件を5つ上げさせていただきました。それを通して、学校では、一人でも多くの子供たちの希望をかなえるようにということで努力をしているわけですけれども、限界がありまして、十分子どもの意向に沿うことはかなり難しい問題があります。

 例えば、先日も話しましたサッカーをしたい、その子どものためにサッカー部を設置した。サッカーは11人1チームとなります。そして、練習の過程においては、その倍数ぐらいの子どもたちがいれば、部活動としても成り立ちます。顧問の教師の確保と、それから生徒の確保がきちんとできる中であれば、設置することは可能です。もっと言ってみれば、10人20人のサッカー部の希望者があれば、学校とすれば、これは何をおいても設置しなければならないのではないかと思います。これは、外部講師を頼む、あるいは地域のボランティアを頼んででも、人数が確保されている部活動には設置することはできると思いますが、余り少人数であれば、その部活動を設置することはかなり難しい面があるのではないかと思います。

 したがいまして、この前も話しましたように、指導教師の問題もありますが、希望する生徒数、サッカーをしたい子どもが10幾人、20人います、ぜひ設置してください、こういう子どもや父兄の要望を受けた各経験も私にもありますけれども、そういうときには、それなりの対応を学校でもするだろうし、するべきだとも思いますが、その辺で人数の確保の問題、いろいろそのほかの問題を通して、今現在、学校で設置している部活動の数というものは、最大限の努力を図ってやっているものですので、これ以上、各学校にみんなの子どもたちの希望をかなえるような部活動の設置というのは、かなり難しい問題があるのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 教育長の今言われることは十分わかる。ただ、一つ言えるのは、いきなり20人集まるかというと、部活動があれば集まるかもしれないのですけれども、これからつくるから集まってくれよという中で、部活を設置して人数がふえていくというのが現状であります。10人、20人いれば対応するよというのは、スポーツをやる人間からしてみれば、とてもつらい判断であります。こういうことを考えても、もちろん教育活動は部活動ばかりではありませんが、先ほど話をさせていただいた中学校の適正配置という問題も、この要素の一部になるのではないかと思います。ぜひとも、このことも含めた中で議論をしていただき、早急に解決をしていただきたいと思います。

 例えば、先ほど学区外の入学を場合によっては認めるということですけれども、学区外の入学を認めると、その地域の子どもはまた一人二人と減るわけですよね。大きいところにどんどん集まって、少人数の学校はさらに少人数になっていくと、これは悪循環といいますか、そういうものだと思います。

 ぜひとも抜本的な解決に向けて、例えば、部活動においては、他校に行って一緒に部活動ができるとかというのも考え方の一つかもしれません。学校の統廃合となると、議論するのに1年や2年では結論が出ない場合もあります。ぜひとも、その点においては臨機応変な対応というものもありますので、その点についてもしっかり議論していただきたいと思いますし、今、現時点で子どもたちが、ある程度大きな枠でもスポーツが選べない、文化活動も含めてですけれども、この環境というものをぜひとも解決していただきたいと思います。教育長、もう一度この点について、早急に解決するという答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 例えば、本市の場合には、塩山中学校のサッカー部があります。勝沼中にもあります。塩山北中の場合には男子生徒が、女子もサッカーやっていけないということはないと思いますが、男子の生徒が大体20数名ぐらいです。そういう中で野球部もあります。ほかの幾つかの部もあります。伝統的に続いている部もあります。そういう中で部活動をふやすとか、あるいはご指摘のように人が集まらないのなら少しずつでも集めろというご指摘も確かにそのとおりではございますけれども、実際問題として、絶対数が少ない中でどうやって進めているかということを考えますと、ご意見のように、はい、わかりました、それでは新しく子どもの希望に沿うような部活動を設置しますという、本当はそういうことを言いたいですけれども、そういうことはちょっとこの席では言いかねます。それぐらい難しい問題で、かなり取り組みが厳しいものがあるわけです。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今、教育長が言われることも十分わかります。

 では、何で今までこのことについて触れられなかったのか、抜本的な解決に向けての議論がされていないのか、この点についてすごく疑問に思いますし、触れてはいけないものなのかどうかわかりませんけれども、場当たり的な対応しかできていなかったと。どうして、具体的な議論が今までされていないのですか。そのような強い思いがあるのでしたら、抜本的な改革が必要ではないのですか。その点についてお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 抜本的な対策といいますと、やはり学校の統合をして、学校規模を大きくすること、そして生徒数をふやすこと、指導教師をふやすことが抜本的な改革になるわけでして、学校統合につきましては、今現在は、先ほどご指摘のようにそれぞれの地域にそれぞれの学校があって、その中でもって地域の子どもたちを地域で育てているという体制の中でありますから、部活動のために学校を大きくしてというわけにはちょっと難しいわけで、その辺を責められるのならば、これはやむを得んわけですけれども、そういうように、その部活動のために学校規模を大きくして部活動の数をふやすというわけにはいかないのではないかというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 中学校の統廃合も一つかもしれないですけれども、その部活動自体、例えば、学区を越えて一緒に部活動をするとかという体制というのも、先ほど一つの方法ではないかと言ったことですよね。その点について議論はされなくて、いきなり統廃合だけの問題を持ち上げられて、それを隠れみのにして部活動の話はしていただきたくないというふうに思います。やはり、段階的にできる部分ってあると思うのですよ。それを今までしていなかったというのはすごく残念なことで、その点について、やはりしっかり認めて、ちゃんと対応していくと、統廃合ばかりではなくて、段階的に物事ができるような体制をしっかりつくっていくと、僕は、こういう答弁をいただきたいということで今、答弁を求めたのです。再度、教育長にお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 11日の丸山議員のご質問に答える中で、12日に関係の教員のOBの人たちと私も行き会いましたらば、放送がありましたので、議会初日の放送議会を見たけれども、部活動をよその学校へ行ってやるとかまとめるというのは、あれはちょっと難しい質問で、教育長困るねなんて言われて同情されましたけれども、本当言うと今もそうですけれども、それでは部活動やる人を集めて、どこでどうするか。やはり学校教育というのは、部活動ばかりではないわけですし、いろいろな活動を通して学校で協力をしたり団結したりする中でありまして、好きなもの同士、学校の枠を外して部活動、これは小学校を中心にした少年団があるわけですけれども、そうであれば、いわゆる少年団活動の中で中学生も入り込んで、そこでもってやるようにする以外は、各学校の子どもたちの希望を集めて、編成できない部活動の場合には、では集まって部活動やるということは、ちょっとかなりえらいのではないかということを、私もどういう方法があるか仲間にも尋ねたわけですけれども、それはどう考えてもえらいのではないかと言われましたので、これも丸山議員のご意見にもあわせまして、大変、それが本当に教育的に意義があるのかどうだかということも、もちろん追求しなければならないわけですけれども、かなり難しいし、無理な面があるのではないかと思います。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 現状では無理だと、これから議論していくと、私の言った、例えば合同練習というのも一つの部活動ですよね。別に、その別の学校に行って練習をするという考え方でなくても方法はあると思いますし、やはり、部活動については、ぜひとも早急な解決をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 校舎、屋内運動場以外の施設の現状と計画について、通告をいたしておきました。

 校舎や屋内運動場については、耐震計画に基づき進められていますが、学校には校舎、屋内運動場以外の施設がいろいろあります。今回は、塩山中学校を例えに挙げてお尋ねをいたします。

 塩山中学校の校舎、屋内運動場以外の施設というと、プール、グラウンド、給食センター、部室、グラウンドのトイレなどの施設があります。すべて私が在学していた当時のままであります。なかなか、そこに予算が回らないのか、もうプールも大分傷んでおります。まだ、そのプールなどある施設はいいのですけれども、至って武道場に関しては、ずっと長い間の懸案でありますが、現在に至っても計画すら出てきません。また、この中ではテニスコートの問題がありますが、この点については、今、解決に向けて段階に進んでいるというふうにお伺いをしております。甲州市の中でも一番大きい規模の学校なのに武道場がない。長年の懸案でもあります。私が議員の立場をいただいてから10年たちますが、この10年間お願いをし続けておりますが、財政的に厳しいという内容から本日を迎えました。本来であれば、こんな一般質問はしたくありません。現状をどのように把握をし、お考えを持たれているのか、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 学校の施設、特に塩山中学校につきましては、一番今課題になっているのはテニスコート、それから格技場であります。昔、私が中学生のころは、塩山中学校には軟式テニス部というのはなかったですけれども、どうしてなかったのかわからないですけれども、その後できて、あの広い校庭にテニスコートをこしらえて、だがしかし野球部のボールがぼんぼん飛んできて非常に危険になってきました。網を張りましたら、野球部のほうで野球ができない、狭いからテニスコートをつくらないでくれ、よしてくれと言われました。それぞれ、親も家庭も自分の子どものことだけを考えて言っているわけですけれども、学校管理者とすれば、あのテニスコートをネットでも張らないと、ボールが飛び込んで非常に危険な面があるわけです。そういう中でもって、分け合いながらネットを張って野球部も成り立つように、テニスをしたい子どものためにテニス部もやったという、そういう状況があるわけですけれども、それぞれ部活動をつくるときには、それなりの考慮するべきものを解決しながら、やれる範囲内でやってきてあるのではないかと思います。

 格技場につきましては、改定された学習指導要領において柔道、剣道、相撲、こういう武道の指導は、保健体育の授業の中で取り入れて取り扱うことになっています。市内の中学校においては、勝沼中学校はすぐ近くに施設がありますが、そのほかの学校は体育館に畳を敷いて柔道をしたり、ふれあい館を使ったり、塩山中学校の場合には少し離れたところで柔道を練習して、そういう大変苦労しているわけです。したがいまして、ご質問の塩山中学校の格技場につきましては、武道精神の醸成を進めている教育委員会といたしましても、鋭意努力をしていく中で、何とか格技場ができるように検討を進めていきたいななんて思っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 21年度の国の補正予算で、公立中学校に対する武道場の整備というものがあります。それを見ますと、自治体の負担は、少ないものですと5%、95%が補助金でできるというようなシステムもあるのですけれども、こういう有利な補助事業を取り入れるというお考えはあるのか、それとも、この点については十分議論をされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 経済対策として95%といいますか、交付金と補助金と合わせて95%というわけですけれども、そういう中で建設の方向には十分我々も検討したわけですけれども、場所の確保の問題もあるし、あるいはまた、そのほかいろいろと耐震の問題もあるし、幾つか課題を大きく抱える中で、今回の補正につきましては、検討したけれども一歩下がって見送ったという状況でありますけれども、早晩、この格技場につきましては、検討をしていかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひ、整備計画を立てて、来年できるからというのではなくて、例えば、5年後だけれども段階を踏んでちゃんとやるよというようなお話をいただければ、地域の人たちは、時間かかってもしようがないねということの中でしっかり理解をしてくださると思いますから、ぜひとも、その整備計画というものを立てて、これ以外にも、ほかにもたくさん体育館や校舎以外の施設の問題というのはあると思いますので、ぜひともしっかり整備計画を立てる中で、順次解決をしていただきたいというふうに強くお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 個人情報の管理体制についてということで、通告をいたしました。

 個人情報の保護については、以前、中村議員が市の体制について聞いております。小・中学校においては、どのような体制で行っているのか、また市からどのような指導というものが入っているのか、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 全国では、パソコンの盗難、コンピューターウイルスの感染、ネットワークへの不正侵入などによる個人情報等の漏えいが多発しており、大きな社会問題となっております。本年5月には、塩山地域における小・中学校のパソコンネットワークについて、光ファイバーケーブルの接続を行い、市内小・中学校を統合したネットワーク上で、情報館におけるセキュリティ及び不正アクセス等の管理が、市内全域で一元化できるようになりました。つきましては、教職員用パソコンをできるだけ早い時期に1人1台パソコンとして導入するように検討したいと考えております。また、学校においては、非常に多くの個人情報を取り扱っていますので、学校情報保護ファイルについて、教育委員会としても甲州市個人情報保護条例に準じて共有フォルダへの保存を徹底し、適正に管理することができるよう学校全体として取り組むとともに、定例校長会等においても指導はしておりますが、今後も教職員の危機管理意識を高め、取り扱いの一層の徹底を図るよう、継続的な研修と指導を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも個人情報に関しましては、しっかりとした体制でやっていただきたいと思いますし、一日も早く先生たちに私物ではなくてパソコンの支給というものが行われることをお願いし、1点ちょっとお伺いをさせていただきます。この個人情報ファイル簿は、学校関係では幾つあるのですか。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) この問題につきましては、私の一番苦手なところでありまして、ご質問のことにつきまして、今すぐお答えができませんけれども、休憩をとっていただいてお答えしましょうか。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 休憩をとってということでありますが、そうではなくて、学校というのは、どうしても教育委員会から、大きな組織の中であります。なかなかその個人情報というものは、もちろん教育長がしっかり考えていても、現場の先生方の対応というものにずれが出てきたり、また大勢の教員を抱えていると、すごく大変な問題ではありますが、しっかり統制をとっていただきたいということでありますので、ぜひとも個人情報に関しましては、しっかり体制をとることに、慎重になることに無意味なことはありませんので、さらに慎重に個人情報のファイルの管理をしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 市民活動団体について、通告をしておきました。

 市内にはさまざまの市民活動団体があります。行政への市民参画が重要視されている今日、市民活動団体の役割は大きく、行政のパートナーといっても過言ではありません。そんな中、甲州市はどのような計画を立てて、かかわり、現状を把握し、指導、助言を行っているのか、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市では、平成19年7月にボランティア団体やNPOなど、甲州市内で活動する市民活動団体への支援及び市民の社会貢献活動への参加機会を広げるため、甲州市市民活動団体登録制度をスタートさせました。その内容を市のホームページ等で紹介することによりまして、団体のPRや活動範囲の拡大、団体同士の連携などに役立ててもらおうと始めたものでございます。現在までに、いちの会を初め8団体が登録されております。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 8団体が登録されているということであります。

 この登録制度についてなのですけれども、やはり登録する、その市民活動団体に利点といいますかメリットというものが発生しないと、なかなか登録してくれないのではないかと思いますし、何か登録することによって、市に活動に対して強制力を持たれるとかというような思いが出てきてしまうのかなというふうに思います。

 やはり、例えば、登録をしっかりしてもらうという中には、予算をかけて、そんな大きな額ではなくて、市民活動に対してプレゼンテーション、賞金制にして幾つもの団体にプレゼンテーションをしてもらって、その中で優秀なものに対して補助金といいますか協力金といいますか、そういうものをお渡しするとかというような工夫が必要だと思いますし、登録していなければそこに参加できないとなれば、登録をしてきます。やはり、8団体というのはまだまだ少ないと思いますし、また一つ言わせていただければ、例えば、社会福祉協議会が把握しているボランティア団体というのも市民活動団体の一つであります。そういったところにもしっかり声かけをして、入ってもらうということが重要だと思います。また、例えば、その活動団体を集めれば、南アルプスのように市民活動団体が一同に会するだけで、これが市のイベントになるのですよ。やはり、そういったところをしっかり立案して、今までにないことですけれども、ここが一番重要なところだと思います。また、今活動されている団体においても、やはり助言をしたり、サポートしたり、または講演会を行ったりということも必要ですし、その活動団体の相談に乗ってあげるということも必要になってくると思うのです。この点については、どのような準備がされていたり、また考えを持たれているのか、お尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 登録されました市民活動団体へは、登録された情報を市のホームページ等に掲載しまして、市民や公的機関からの問い合わせがあった場合には登録事項を提供し、また掲載を希望された場合、団体の主催する行事等を市の施設を利用して掲載するような支援も行っておりますが、今後は、特にNPO法人を目指す登録団体や、登録を予定している団体を対象に講座、それから講演会、研修会を実施しまして、活動団体の機運を盛り上げることによりまして、市民と行政との協働参画が図られるよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも一日も早く、もう来年度から、いや今年度の補正から、そういう取り組みをしていただきたいと思いますし、この甲州市内に優秀なといいますか一生懸命頑張っている団体たくさんあると思いますので、ぜひともそういう人たちに参画してもらって、この甲州市をもっともっと元気で明るいものにしていただきたいとお願いをいたします。

 それでは、次の質問に入ります。行政改革についてお伺いをいたします。

 甲州市誕生以来、行政改革に取り組まれておることは百も承知をしております。その中で組織改革というものが一つあります。先日の丸山議員の質問で、来年度より、部制に関しては廃止に向けて調整するということが市長から答弁をされました。私は、この部課制については、一番行政の苦手とする課同士の連携、横のつながりがいかにとれるかというところが一番大きな課題であるというふうに思っております。横の連携、今までもしっかりとっていくという中で努力はされているとは思うのですけれども、なかなか私たちの目に見えてこない。この点について、どのような考え方を持たれているのか、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 組織機構につきましては、先の11日の丸山議員の一般質問でも答弁をさせていただきました。現在、市長部局には5部2局23課の体制で、本庁業務につきましては総務企画部、市民生活部、保健福祉部、それから観光産業部、建設部の5部に区分をされておるところでございます。

 そういう中で、それぞれの横の連携がというふうなことでございますけれども、現在の部長制度の中では、部長にある程度大きな権限が付与されております。そういう中で一例挙げますと、予算編成時には、部内における予算の枠配分の調整といったことについても、これは部長権限でやるというふうなことを行っております。また、部内におけるそれぞれの調整といいますか、そういうふうなものが部制によって非常に調整がしやすいといったふうな面もございますが、一方では部局間の連絡調整、連絡といいますか、そういうようなものにやや難があるというふうなことも、現実的には起きているような状況でございます。

 こういうようなことの中で、できるだけ横の連携をとりながら、やはり各セクションに限らず、横の連携をして業務を進めるということは大変重要なことでありまして、そういうことが当然市民からも強い形で、市のほうにもお話が来ているところでございます。できるだけ、そういうことができるように、部局長会議等を通じて、そういうふうなことの連携を図るような形で、これまでやってきております。今後も引き続ききちんとしたことができるように、先の11日の丸山議員の答弁でも、今後は部制廃止の考え方でというようなことの答弁を市長のほうからもしましたけれども、それらも含めまして、やはり今後、市民のためにきちんとした行政運営ができるような体制というものをしっかりとつくっていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 横の連携、一つ例えを挙げさせていただくと、甲州市交流文化協議会というものがあります。これは企画部局ですか、政策部局で行っております。これは「あるーくこうしゅう」を立ち上げて実践をして、本年度、2年目に入っているのですよね。この「あるーくこうしゅう」って考えると、企画ばかりでいいのかなと思うのです。私は、その会にちょっとかかわらせていただいているのですけれども、例えば、観光面とか文化面という中では、観光部局や教育部局がかかわっていいのではないかと思うのですけれども、いないのですよね。ただ、市民に関しましては、さまざまな各層からいろいろな方々が来て、議論を行われている。なのに行政はそのような対応ということで、すごく腑に落ちないのです。その点について、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 「あるーくこうしゅう」のお話がただいま出ましたけれども、そういったふうなところへの直接的な参加というものは、議員がただいまご質問のとおりないのが現状でございます。しかし、この歩くウオーキングという一つのところ辺の話でいきますと、やはり健康をキーワードにした取り組みというふうなことで、例えば、健康増進課、それからスポーツ振興課、それから企画とか、そういった関連する部局の取り組みとして、これは体系的な取り組みをしていこうというようなことで、庁内的には、そういったふうな会議は持って、そういう取り組みをしております。具体的な、そういう組織に職員が入っていないのは事実でございますけれども、そういった庁内での検討のものを持ち込んで、企画部門が中心になって、それにかかわっていくというようなことでございますけれども、今後については、議員ただいまお話がありましたとおり、そういったふうなところ辺も直接、そういう人たちの声を肌で感じるということは大変重要なことだと思いますので、そんなふうな取り組みも今後は進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも、今、部長が言われたように、市民の声を肌で感じてもらうというのはすごく重要だと思うのです。今、ウオーキング、健康増進課でもスポーツ振興課でも、また企画でも観光でもやっていますよね。もちろん、連携はないとは言わないのですけれども、どこどこの、例えば健康増進がやるから、おれら企画は関係ないよとか、観光は関係ないよではなくて、そこに行ってその人たちの声を聞くというだけでもすごく意義があることで、それが一番大事なことだと思うのですよ。そういうものが市民の人たちから、どうしてかね、各々に別々にやっているように見えてしまうというのは、とても残念であります。ぜひとも、そういうところにはいろいろな課がかかわって、意見を述べなくても聞く、または情報を仕入れる、そういう中でまた新たなものを生み出すという中で、ぜひとも早急に、その部分に関しては対応をしていただきたいとお願いをいたします。

 次に、財政の面について通告をしておきました。

 この点については、先般、他の議員がしておりますので、割愛をさせていただきます。

 1点、行政改革の課題についてお尋ねをいたします。

 指定管理者制度について、どのように感じて課題だと思われているのか、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 公の施設を指定管理者制度によって、管理を業者等にお願いするというような制度でございますけれども、これらの制度につきましては、直接的には施設を所管しております担当課が事業計画の達成状況、あるいは利用者の満足度、利用率、収支状況等を総合的に評価して、その結果に基づいて必要な業務改善等の指示をしておるというのが実態でございます。そういうような中で、これまで幾つかの施設の中で、指定管理後の状況が余り好ましくないというようなことも、我々のところにも伝わってきております。そういうふうなことについては、きちんとその個別事例に基づいて、所管課においてきちんと指導していただくというようなことでやっております。なかなか、そういうふうな指導が徹底していない面もあるということも承知はしておりますけれども、やはり指定管理者制度導入の趣旨をきちんと遵守してやるということが、この指定管理者制度を導入する意義でございますので、今後はそのことがきちんと守られるような形で、強く指導していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) やはり、状況が悪い指定管理については、強い決断というものも必要になると思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(平塚義君) 桐原正仁君の一般質問を終わります。

 ただいまの桐原正仁君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。再開は11時20分といたします。

             休憩 午前11時10分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時20分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 8番、野尻陽子君。

 野尻陽子君については、一問一答方式で行います。



◆8番(野尻陽子君) 許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 既に何人もの議員から言われていますが、この9月議会は我々の任期の最後の議会、したがってこの4年間の財政について、あるいは新しい庁舎等について、当局に伺わねばならないことがいろいろあったのですが、そういう大切な議会なのに何と8月の中旬から私は急激に体調を壊してしまい、今回の一般質問の締め切り日、9月3日もまだ病院に入院中というていたらくでした。果たして体力と気力を回復できるか、まるでわからない状況だったので、一般質問は気になっていることを一つだけ伺うとして、一般質問の通告を出しておきました。それが射撃場についてです。

 甲州市のキャッチフレーズは、果樹園交流のまちとか、ウオーキングでまちおこしとか、豊かな自然に囲まれた田舎を売りにする方向でした。そこに射撃場です。これまでの方向とは相当に異質な施設と私などは強く思うわけです。そこで、射撃場について改めて確認し、伺っておきたいことがございます。よろしくお願いいたします。

 射撃場については、これまでいろいろな方向から議論されてきています。例えば、鉛汚染について、射撃音に対する不安から、民家に近過ぎるという点から、銃という凶器になり得るものが身近に来ることへの不安から、あるいは全然別な方向で県の厳しい財政状況から、具体的には、県は1兆円の借金を減らすことができないどころか、さらに増加させる一方で、米国発の金融崩壊後の輸出激減で県内の関連企業が大きな打撃を受け、今後の県の税収はさらに減額が予想され、県の財政は今よりさらに厳しい状況に直面する。そういう経済的に厳しい時代に、19億円の貴重な税金と年間約1,200から1,300万円の維持管理費を射撃場に使うのではなく、産科医療や老人の公的な介護施設等、多くの県民が要望するそういう施設に使ってほしい等々、射撃場はいろいろな方向から議論されています。

 今回、私は射撃場候補地の土質という、これもまた厄介な問題なのですが、そこを中心に射撃場を考えてみたいと思います。県の計画では、射撃場の候補地、これはふもとに小松尾の集落がある山ですが、この山の中腹で山を削り、削った大量の土、これは25万立方メートルとのことです。これがどのくらいの量かというのを具体的にイメージするために、縦横高さが1メートルずつの大きなさいころを想像いたします。これが1立方メートルです。これが25万個で25万立方メートル。あるいは10トン積みのトラックにきっかり10トンの土が積めたとして、それが2万5,000台分。そういう、おおよそどのくらいの土の量かというのは、そういうくらいの量です。想像できると思いますが、その大量の削った土で沢を2つ埋めて平坦地を作り出す計画です。そういう大きな工事を山の中腹でするわけです。県は、削る山の尾根の部分2カ所でボーリング調査を行っています。この調査の結果を改めて伺います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 野尻陽子議員のご質問にお答えいたします。

 ボーリング調査は2カ所で行いました。計画地の地質構成及びその性状を調査分析することにより、設計施工に必要なデータを得ることを目的に行ったと聞いております。その結果は、表面を粘土やシルトを含むローム層で覆われた風化花崗岩及び花崗岩で構成されており、その一部に真砂土と呼ばれる風化が著しい花崗岩が含まれていると聞いております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) なかなかわかりにくいお答えですので、非常に単純にもっとわかりやすい形で、例えば2カ所ボーリングしていらっしゃいます。深さは多分、片方が20メートルくらい、もう一つが31メートルくらいの深さだと思います。そうすると、地表から何メートルに、私が非常に気にしているのは真砂土の層です。真砂土というのはみかげ石が風化してぼろぼろの砂のような状態になった、それを真砂土といいますけれども、この真砂土がA地点では表面から何メートル、B地点では表面から何メートルか、そういう形でお教えくださいますよう。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) ちょっと、今すぐ私答えられませんので、暫時休憩していただいてよろしいでしょうか。



○議長(平塚義君) 暫時休憩いたします。

             休憩 午前11時29分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時30分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) お答えいたします。

 先ほど質問にもございましたけれども、深さ20メートルと35メートルのボーリング調査を行っておりますけれども、20メートルのほうにつきましては、上から真砂土、その下が強風化花崗岩、その下が花崗岩というように順次なっているということは承知しているのですが、具体的に真砂土の部分だけが何メートルかということを今お答えできませんので、調べて後ほどのほうで回答してもよろしいでしょうか。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 甲州市は、県からこの調査の結果をいただいているはずで、私はそのコピーをいただいております。そこにははっきりと、上から何メートルが真砂土であり、その下が何でありという細かい数字が全部出ております。私は通告で、このことはもう既に実数がどうなっているかという形で質問をしているはずですが、おわかりになりませんか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 真砂土の深さをというのは聞いておりませんが、通告を受けておりませんけれども、私も手元にはそのボーリング結果は持っておりますが、具体的に数値であらわされていなくて目盛りであらわしているので、今、確実な数字を申し上げられないので、多分、ご質問はしっかりした数字を知りたいということのようですから、確認をして後ほどお答えするわけにいかないでしょうか。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) この県のボーリング調査で、私たちの地質の非常に特殊なことがわかってくるのです。それはなぜかというと、非常に深くまで真砂土である。たしか片方は、A地点は表面から9メートルくらい真砂土の層があるはずです。Bのもう一つのほうは、さらに深い地点まで真砂土なわけです。この真砂土というのは、水を含んだときに非常に厄介なことになる。この今の候補地がいろいろな形で賛成、反対でもめていますけれども、その大きな一つの要素は、この土地のこの土質にあることは明らかであります。それで、そういう意味で私はここで具体的な数値を聞いているのですけれども、それが今ここで発表できなければ、それは後でお答えくだされば結構です。

 では、次の質問にまいります。

 この県のボーリング調査の結果について、市はどのようにお考えか、どういう思いを持たれたか、これは市長に伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 ボーリング調査についての考えをということでありますけれども、盛り土部分の工事においては、その切り土をした部分から、先ほど議員がおっしゃいましたその真砂土も含む、実際には先ほど申し上げましたように表面をまず関東ローム層に覆われていて、私、今しっかりした数字を申し上げられませんけれども、A地点の場合でしたら5メートルから6メートルぐらいだと思いますけれども、その真砂土がございます。その後は強風化花崗岩とか花崗岩になっていく。また、B地点のほうでいえばローム層があって、その下に真砂土が多分目分量ではかって8メートルくらいあるのかもしれませんけれども、その後は強風化花崗岩、花崗岩というように順々になっているのですけれども、そういう異なる大きさの土や粒子、土質が混在しているほうが、盛り土をする場合すき間が埋まるために土の安定性が確保できるとのことであります。計画地については、地質調査の結果、さまざまな大きさの粒子、土質が混在しているので、盛り土の土質としては問題がないというように承知をしております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今、副市長のところに具体的な調査結果が届いたようなので、そのお答えを聞いてから、次の質問に入りたいと思います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 真砂土のボーリング調査の結果だけご説明いたします。

 2つですけれども、A地点のほうについては6メートル、B地点については11メートルとなっております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) ボーリング調査をしているのは山の尾根の部分であります。本来、尾根というのは流れるものは既に流れてしまって、骨に近い部分が残っているというのが通常ですが、その尾根の部分で、A地点では地表から6メートルが真砂土であり、B地点では地表から11メートルが真砂土であり、この下は強風化のみかげ石の層のはずです。この強風化というのはどういうものかというと、一見石みたいですけれども、ハンマーでたたくと簡単に粉々の砂になってしまう。私たちのこの候補地を含む大菩薩山系の西側の山から三富の奥を通って乙女高原に抜け、終わりは増富のほうまで行くこの土地の花崗岩の層というものの特長は、非常に深い真砂土の層、普通真砂土というのはみかげ石が風化して酸化してなるものだと考えられていますので、普通は1メートルとか2メートルとかその程度の厚さなのですけれども、私たちのこの地帯の特徴というのは、非常に深い真砂土の層があるということでした。

 このボーリング調査の結果について、市はそういうところに射撃場をつくるわけです。そういう山の中腹を削って射撃場をつくることを許可するわけです。この山の下には集落がある。そういう中にあって、こういうボーリング調査の結果について、さっき述べられたような考え以外にはお持ちにならなかったのでしょうか。改めて伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) ご質問にお答えいたします。

 安全性という面でちょっと考え方を述べさせていただきますけれども、安全性については、谷を盛り土する部分について、県の林地開発許可制度の基準に基づいて斜面の安定計算を行い、安定性を確認した勾配で盛り土を行います。また、切り土部分についても同様に斜面の安定計算を行い、安定性を確認した勾配で掘削し、表面にはモルタル吹きつけを行うので、問題はないと承知しております。また、盛り土の造成により上流部の不安定な土砂が取り除かれることから、また、県の林地開発許可制度の基準に基づいたしっかりとした防災施設を設置し、下流の水路改修を行うことにより、今よりも安全性が高まることとなることを承知しております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) ちょっと質問の内容を変えていきます。

 ことし7月下旬の集中豪雨で、多くの土砂崩れや死者を出した山口県防府市や九州北部の災害について、市当局は何かお考えになったかどうか、伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) ご質問にお答えいたします。

 7月末の中国、九州北部豪雨により、山口県防府市や福岡県筑紫野市などで多くの犠牲者が出たことは、大変痛ましいことであります。こうした災害は、甲州市においてもいつ起こるかわからないわけでありますので、災害情報の伝達や避難が早くできるよう、警戒避難体制の整備を行い、住民、地域、行政が常日ごろから連携した訓練を重ねることが大切であると考えております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) なぜ、こんな質問をしたか不思議に思われたかもしれません。実は今回の射撃場問題で、私は地質に非常に強い関心を持つようになりました。その結果、インターネット上で元建設省の付属機関であった行政独立法人が、日本の地質を自由に調べることができるようにしたシームレス日本の地図を公開し、だれでも自由にインターネット上で地質が調べられるようになっているということを見つけました。それで、7月下旬の集中豪雨による西日本の土砂崩れが起こった際には、私はこの地図を利用して、被災した地域が一体どういう土質か、いちいちチェックしていたのです。これに、現場に出向いて調査している大学の土木部の研究者たちのブログを読むと、一体何が起こっているのか、そこそこ見えてくるのでありました。防府市の災害、これは例えば土砂で1階が埋まり死者を出した特別養護老人施設等が非常に印象的でした。九州北部での災害地の多くは、数億年前に形成された古いみかげ石の地質で、表面には真砂土が堆積している。そして、土砂崩れのきっかけは水を含んだ真砂土の崩壊から始まったと思われるケースが結構多かったわけです。

 つまり、地質的に射撃場候補地を含む大和、大藤、神金の大菩薩山系の西側の山の斜面から、三富の奥を経て乙女高原から増富までの山の一帯、それから白州町の山岳部分が花崗岩帯ですので似たようなものですが、表面は厚い真砂土で覆われている。あちらの関西や九州の真砂土は、一、二メートルの程度の厚さですが、こちらは10メートル、あるいはそれ以上もある厚さと真砂土の深さはまるで違いますが、両者は地質的に似ているのであります。それで、私は防府市や九州北部の集中豪雨の様子を射撃場候補地のことを考えつつ、はらはらしながら見守っていたのです。

 私自身の個人的な体験として、中学1年のとき、昭和34年の7号台風に遭遇し、川のはんらんで屋敷と家の一部をあっという間に失う恐怖の体験をしています。自然の大きな力の前には、人間はいかに無力かと心の底から実感したという体験が、よその災害まではらはらしながら見守る背景にはあるのかもしれません。

 それで改めて伺うのですけれども、射撃場予定地の山では、明治40年、山梨県の県史に残るほど大きな水害を受けたときがありましたが、射撃候補地である山では山津波が発生し、ふもとの小松尾地区が直撃されています。ここに射撃場をつくるということを考えるとき、当局としては、当然こういう過去の事実もお調べになっていると思います。これについて、当局はどのようにお考えになりますか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) ご質問にお答えいたします。

 明治40年8月23日から翌日にかけて発生した災害では、大小の河川がはんらんし、山腹は崩壊、田畑や家屋、人的災害があり、特に日川、重川、金川、笛吹川筋で被害が大きかったと聞いております。この災害のときに、小松尾集落の上にある白川沢で土石流が発生したということも聞いております。

 市の考え方ということですけれども、明治の末には大水害が相次ぎ、県民は大変苦しい生活を余儀なくされたと聞いております。当時は乱伐による山林の荒廃が進み、治水対策が未熟であったことが大水害を招いたとのことでありました。そのことを心配された明治天皇が御料地をご下賜くだされたのが恩賜林であります。その後、山林の手入れが進み、そうした大災害が収まったと伺っております。

 その明治40年の土石流が発生した白川という沢は、計画地とは尾根を越えて一つ東側にあるので、直接影響はないものと考えております。また、明治の大水害は山林の荒廃が大きな原因と聞いておりますので、したがって県立射撃場への進入路が整備されることにより、荒廃が進む周辺の山林の間伐や植林が容易になることから、土砂流出の危険性が小さくなるものと考えております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) この大水害を実際に体験した方は、もう小松尾地区にはおられませんでしたが、子ども時代に近所のおばあさんから忘れがたい話として聞いた古老の方がいて、当時のお話を聞きました。その話によれば、明治の大水害以降、裏山には手をつけてはならぬ、が地域の暗黙の約束事となり、ここまで裏山には手をつけていないというお話でした。ところが、今回の射撃場で、その裏山に射撃場造成のため大きく人間の手が入ることが今回持ち上がっているわけです。

 地質という切り口から見れば、射撃場に賛成する人たちも反対する人たちも問題点は共通しています。射撃場に賛成する人は、射撃場に賛成すれば砂防ダムはつくってくれる。山すその水路も改修される。つまり現状より安全になると考えて賛成しているのであります。一方、射撃場に反対する人たちは、膨大な量の真砂土を山から削りだし、それで沢を二つ埋めるような大工事をする。砂防ダムをつくるといっても容量は3,600立方メートルで、沢を埋める大量の土の75分の1ぐらいのサイズに過ぎない。何百万年かの時をかけてつくり上げられてきた自然のバランスが、人間が大きく手を入れることで破壊されて、射撃場工事が大きな災害の引き金になるのではないかと心配して反対するわけです。つまり、両方とも候補地の山の土質に強い心配があるのです。現に強い雨が降ると、今も山から相当量の土がふもとに流れ出ています。

 ここで問題なのは、この深い真砂土の層が今のままなら長い時間、900万年から1,500万年くらいの時間ですけれども、経て、なかなか水が浸透しにくい、そういう状況になっている。ところが、これを射撃場をつくるために大きく掘り返して、ひっくり返して、積み直すということをやるわけです。このときに、うまく工事が進んでくれればいいのですが、手抜きがあったり、お金が足りなかったりすると、真砂土に水がしみ込むという、そういうことが出てまいります。一たん水を吸った真砂土というのは、非常に厄介な存在になっていきます。これは、土木学会でも水を含んだ真砂土のコントロールをどうするかということが話題になるほど深刻な問題なのであります。私たちは、そういうところに射撃場をつくろうとしている。

 地方自治法の総則の第1条2項には、地方公共団体の役割、つまり市とか県の役割は「住民の福祉の増進を図ることを基本として」とありますが、この射撃場問題で、甲州市が市民に対して果たしている、その福祉的な役割というのはどういうことなのか、ここで伺っておきます。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) ご質問にお答えいたします。

 県立射撃場は、県政の運営の基本方針であるチャレンジ山梨行動計画に位置づけられた事業であり、市はその事業を支援しております。もちろん、安全・安心な施設であることが大前提であり、地域の住民の皆様の立場に立って、将来にわたって施設の安全性を担保していくことも市の重要な役割であると考えております。また、市にとっても、県立射撃場への進入路が整備されることにより、荒廃が進む周辺の山林の間伐や植林が容易になり、森林の保全、そしてその活用による地域の活性化や雇用の増大、鳥獣害の防止など、さまざまな効果を見込んでおります。こうした事業を進めることは、地域住民の福祉の増進に資するものと考えております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今はその利点を挙げられましたが、同時に私たちは射撃場が持つ、ある意味ではその銃が身近になるとか、射撃音とか、いろいろマイナスな部分も当然これは負うわけです。同時にこの山のふもとの集落の安全性について、今、副市長は県が安全な工事をするとおっしゃっていましたが、私たちはそういうことを簡単に信じられないということが身近にたくさん起こっております。例えば、県の米倉山というのでしょうか、100億円もかけて開発した工業団地があるのですけれども、これは全然使われておりません。今度、やっと東京電力の太陽光発電の置き場所として使われるということになりましたが、これもただで貸すのです。それで、東電が収入が上がれば法人税で返ってくるだろうという、そういう話であるとか、行政というのはやることが常に正しいとは限りません。

 非常に卑近な例ですけれども、私、今回体調を壊しましたので、久しぶりに大菩薩の湯に参りました。それで私すぐ思い出したことがあるのです。10年ぐらい前にこの施設がつくられたとき、市民何人かからも言われたことなのですけれども、あそこは体を横にして泡で体をマッサージするような寝湯というのでしょうか、そういう部分があるのです。男性はどうか知りませんけれども、女性の部分というのは、そこのサイズがまるで合わないのです。例えば、頭を置くべきところに頭を置くと、お尻が全然床から宙ぶらりんの状態。それは私当時50代の始めでしたけれども、私はちびでやせですから標準とはとてもまいりません。それで、私の友人で体が大きくて太っている方に聞いたら、彼女も全然合わないというのです。その合わなさが単にどこかがちょっと狂っているというよりも、あれは男性のサイズで設計されているのではないかというほどの違いでした。今回、私久しぶりで行ってみて、やはり全然合わないのです。それで、10人ほどの女性たちがいましたが、だれもそれを使っておりませんでした。そういうふうに行政というのは注意しないと、それは意図的かそうでないのかはよくわかりませんが、そういうことが生まれてまいります。

 私、今回のこの射撃場をつくるについては、市側が地域の住民の立場になって、住民側はまるっきりの素人で専門知識はないわけです。要するに、県がやろうとするこの射撃場をつくるという大きな工事に、市か、あるいはだれか第三者の機関が、何というか県と渡り合ってもらえないだろうかということを非常に強く思うのです。県にお任せして、お任せすれば県がよくやってくださるだろうという、そういう考えは私、非常に甘い考えではないかという気がして仕方がないのです。それで、地方公共団体は市民の福祉の増進のための責務が第一にあるとすれば、今回のこの件で、地元はまだ反対をする人たちがおりますから、どうなっていくのかはわからないけれども、そういう厄介な地域に厄介な地質の山の中腹を削って大きな工事をする、それを市は許可したわけですから、市はそのふもとの住民に対して、私は県とは違った意味で安全を保証する義務が出てくると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) ご質問にお答えいたします。

 これまで県教育委員会では、防災対策に万全を期すことを地元住民の皆様に説明をしてまいりました。横内知事も6月県議会において安全対策に万全を期すと明言していることから、安全に十分配慮した施設になるものと確信をしております。なお、地元の要望を受けて、施設の安全性については県が責任を負うことを明記した覚書を取り交わすこととなっております。建設後は、地元、県、市による定期協議の場を設け、地元の意見や要望等を十分に反映した運営を行うこととしております。こうしたことにより、建設時、建設後の安全性は十分に担保できるものと考えております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今の副市長のお答えは、前と同じで県が大丈夫だと言っている、県が安全だと言っている、だからそれを信じていく、そういうお話だと思います。私が言いたいことは、自治体はそれぞれ立場があって、それぞれミスを犯したりするわけです。甲州市は、そういうところに射撃場をつくることを許したわけだから、逆にそのふもとに暮らす住民のために県ときちんと渡り合って、今後、地元の住民の安全性を確保していく、そういう責任があるのではないか、そういうことを私は言っているのです。

 この射撃場の候補地についてなのですけれども、私はここに何回か行きました。それで33万坪、約100万平米のゴルフ場を寄附されたわけですけれども、これはほとんどの部分が、それなりに起伏はありますけれども、なだらかな平坦部分なのです。それで、東側の端にこの山岳部分があるのです。この東側の端の山岳部分の中腹を削って、ここに射撃場をつくるわけです。一般的な考え方として不思議で不思議で仕方がないのは、なぜ、この山脈の西側に広いそこそこの平坦地が広がっているわけです。最初はこの平坦地の一番西の部分につくる予定でした。ところが、ここには川が流れている。この川に着弾する可能性があるということで、この西側の部分の話は取りやめになりました。そして、すぐこれから1年ほどたったときに、この東側の山の中腹という案が浮上してまいりました。一般的な市民の感覚とすれば、なぜ中央に広がる平坦部分に射撃場をつくらないのだろうか。これは平坦部分ですから、山の中腹を削るわけではありませんから、はるかに危険度は低いだろうし、工事もよりシンプルになると思うのですが、ここが全然話題になったことがありません。これはどうしてでしょうか。県に言わせればいろいろな理由があるのですけれども、そういうことはある意味では細かいことで、技術的にちょっと工夫すればどうにかなる程度のことだと思うのですが、この中央、あるいは山脈の下の平坦部分が射撃場の候補地になった案を聞いたことがありません。これは何か、市としてはそういう方向をどうして推さないのか、伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) ご質問にお答えする前に、先ほど市として主体的にやれというお話、安全性の担保をしろというお話だったのですが、先ほどちょっとご説明いたしましたけれども、建設時、建設後の安全性を確保するために地元、県、市による定期協議の場を設ける、こういったことは市のほうから強く県に申し入れて、こういう場を通じて市はしっかり将来にわたって担保していこうと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 ご質問にお答えいたします。

 現在計画しているところにつきましては、沢の流域面積が狭く大きな水流がないこと、着弾範囲を最小限にできること、切り土、盛り土の有効活用ができることなどから選定されました。一方、現在地を西側にずらした場合、流域面積が広く、流量が2倍以上あるコムロ沢にかかることから、沢のつけかえや鉛対策が極めて困難になるために、安全性等を考慮して現在の計画地になったと承知しております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 一般的に考えると、より安全地な平地ではなく、今の山の中腹の盛り土、切り土のほうがはるかに安全度は高いという、そういう県と市のお考えだということ、そういうことですね。改めて確認しておきます。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 繰り返しますけれども、お答えいたします。

 今計画しているところにつきましては、沢の流域面積が狭く、大きな水流がないこと、着弾範囲を最小限に限定できること、切り土、盛り土の有効活用ができることなど、安全性等を考慮して、こちらのほうがいいということで決定をしたと承知しております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 県がそういうふうな見解で、それに対して市も同意しているという、多分そういうことだと思います。

 では、ちょっと今度は視点を変えます。これまで地質のことを中心に述べましたが、今度は射撃人口ということで、射撃人口の変化について……



○議長(平塚義君) 野尻議員、時間があれですので、その2の射撃人口の変化についての部分については、ここで暫時休憩して午後にしたいと思いますので、ご承知願えますか。



◆8番(野尻陽子君) はい、了解しました。



○議長(平塚義君) では、ここで暫時休憩いたします。再開を午後1時10分といたします。

             休憩 午後0時03分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時10分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 次に、射撃人口の変化について伺います。

 通告しておきましたけれども、昭和40年代から平成20年くらいまでのこの40年とか、そのくらいのおおまかな数字で結構なのですけれども、クレー射撃協会の会員数、これは全国と山梨と2つあるわけですけれども、それから大口径ライフルの協会の会員数の全国と山梨、それから猟友会の会員の数、全国と山梨、非常に大まかなところで結構ですので、どういう変化をしているか伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 野尻陽子議員のご質問にお答えいたします。

 大まかな変化でよしということですので、まずクレー射撃協会についてでありますけれども、昭和40年代の会員数はちょっとわかりませんでしたので、50年と平成20年を比較しますと、山梨県の会員数は昭和50年が120人で、平成20年が87人ですので、33年間で33人減少したことになります。全国は、これは昭和50年が3,867人なのに対し、平成20年が2,784人となっておりますので、33年間で1,083人の減少となっております。もっと間の変遷も申し上げたほうがよろしいでしょうか。よろしいでしょうか。では、続けます。

 大口径ライフル協会については、山梨県の会員数が、これは元年との比較になって恐縮なのですけれども、平成元年が91人、平成20年が124人でありますので、これは19年間で33人の増加となっております。全国につきましては、平成20年度の会員数は4,580人でしたが、それ以前の比較会員数ちょっと見当たりませんでしたので、御了承願います。

 次に猟友会ですけれども、山梨県の会員数は昭和40年が8,431人、平成20年は2,407人であります。43年間で6,024人の減となっております。全国は、これは昭和50年との比較になりますが、昭和50年が32万142人、平成20年は12万7,557人で、33年間で19万2,585人の減となっております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) これは、いろいろな統計のとり方が一応あると思いますけれども、大きなうねりとして、射撃、猟友会も含めて、この40年間で大きな減少を行っているのです。それで私この件で、地元の神金とか大藤とかあの付近のいろいろな方に行き当たりばったりですけれども、聞いてみるのですけれども、70代とか80代のうちのかなりの方が若いときには狩猟をやっていた、今はもうやっていませんけれどもという方がかなりいました。ここでもう一つ伺いたいのは、射撃人口が減少していく原因はどこにあると当局はお考えですか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 私どもの考えではないのですけれども、県の教育委員会に照会したところ、射撃人口が減少した原因について、高齢化による引退者の増加、趣味の多様化による若年層の減少、銃刀法の規制強化による銃を所持することができない対象者の拡大などが原因として考えられるとのことでした。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 長い伝統を誇り、東京オリンピックの時にはライフル射撃場の会場となった軽井沢町営国際射撃場が、これが3年か4年前に閉鎖されています。この閉鎖された原因は何ですか。伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) ご質問にお答えいたします。

 これにつきましても、県教育委員会に照会した結果ですけれども、同射撃場は軽井沢町の開発公社が運営していたが、経営の悪化と施設周辺に別荘がふえて苦情が寄せられるようになったことから、平成15年度いっぱいで廃止されたとのことであります。同射撃場は比較的平坦な地形にあり、100メートル近くまで別荘が建つようになり、射撃音への苦情が寄せられるようになったとのことであります。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) やはり利用者が、あそこは鉛汚染も、鉛害も問題があったことも1つ、それからやはり利用客が減ったこと、それから周囲の別荘から、特に大口径のライフルについての音がうるさいという苦情が来て、結局閉鎖することになりました。そういう意味で、ライフル、射撃というのは、ある意味でピークは昭和45年代、このころは非常に多くの人たちが射撃を愛好しておりました。ところが、それ以降は射撃人口というのはいろいろな意味でどんどん下がっているわけです。私たちは、先ほど土質の問題も申し上げましたけれども、そういうことを含みながら、なおかつ、こういう射撃場を誘致するわけです。

 それで、最後に甲州市の人口動態について伺います。私たちの人口動態について、特徴的なことがあるかどうか伺います。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 まず、基本となる数字でございますけれども、住民基本台帳からの数値ではなく、野尻議員が示す常住人口を基本として答弁させていただきます。

 常住人口とは、国勢調査の人口及び世帯数を基礎として、この数値に基本台帳、外国人登録法に基づく移動数を加減して推計された数値でございます。

 甲州市の人口は、合併前の平成17年10月1日に3万5,924人でしたが、平成20年10月1日には3万4,797人となり、3年間で1,127人が減少してございます。移動事由別では、この3年間、出生者数は724人、死亡者数は1,328人、転入者数は2,797人、転出者数は3,318人でした。この状況から、自然増の出生者数の少なさ、それから自然減の死亡者数の多さに加えまして、転入者より転出者の数が多く、これらが人口減少の要因かと思われます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 人口を考えるときに自然増、つまり出生とそれから死亡とを考えると、転入、転出の方がはるかに2倍とか3倍とか大きな数で動いているわけです。隣の山梨市と比較して、甲州市は何か違いがありますでしょうか。伺います。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 隣の山梨市との比較ということでございますので、山梨市の市民課のほうへ問い合わせて聞いた数字でございますけれども、山梨の人口は平成17年10月1日に3万8,684人でした。平成20年10月1日には3万7,915人となり、3年間で769人の減少となっております。移動事由別では3年間、出生者数は810人、死亡者数は1,332人、転入者数は3,329人、転出者数は3,578人でした。甲州市と比較してみますと、移動事由別では、総体的に全部山梨市が多い数字となっております。特に数値の違いは、転入者数が甲州市のほうが少ないというのが人口減少部分で大きな要因ではないかと思います。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 人口のこの動態の変化から見て、人口減少のスピードを落とす、あるいは人口をふやすためには、どのようなことが有効と思われるか、市長に伺います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 既にご承知のとおり、我が国の総人口が減少に転じる中、人口が集中している大都会にあっても、今後は人口の減少と少子・高齢化が進むことが予測されているわけでございます。今後、少子・高齢化がさらに進み、さまざまな施策が増大することが予測されるわけでございます。

 このような中で、地域経済や自治体財政を支えるための人口誘導は必要であるわけでございます。つまり、子育て支援の充実や居住環境の整備など、周辺の市に負けない暮らしやすいまちづくりを推進していくことが大変重要であると考えております。塩山市民病院の産科の再開、医療費の窓口無料化の段階的引き上げ、小・中学校における支援スタッフ等の充実、さらに240世帯が入居できる雇用促進住宅をストックすることによる市内での定住促進など、これは一つの施策にすぎないわけでございますけれども、日本人の総人口がふえない、むしろ減少していくというふうな状況にある中で、他の市に負けない本市独自の魅力を総合的に高めていくことが必要であると考えているところでございます。他の市に負けない甲州市のブランド化、つまり市の価値をどうやって上げていくのか、だれから見てもこのまちはいいまちだと思っていただけるブランド、魅力的なまちをつくっていくことが大変重要であると、このように考えているところでございます。そういうふうなことによって定住人口、あるいは交流人口をふやしていくことではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) もう時間がなくなってまいりました。私が伺ったのは、人口の動態から見てという、そういう条件でした。人口の動態から見て、自然増減よりも外から入ってくださる方、あるいはここから出ていく方、その数が非常に大きいわけです。私たちはどうやって一たん入ってきた方を外に移っていかないようにするか、それがとても重要なポイントだと思います。そういう意味で、外から来た方たちに、例えばこの射撃場の件を聞きますと、大体の方が皆さん反対なのです。いやだと言うのです。だから、私そういう意味で、射撃場をつくるということ、射撃場の利用者は今後減っていくだろうと思われること、それから射撃場というのは外から入ってきた人たちには余り魅力的な施設ではない、逆にむしろ嫌な施設だと思われていること、そういうことを考えて、なおかつ土質の問題があるわけです。だから、私は市の責任はなかなか大きな問題だと思っております。もう、これは時間がありませんので、市の答弁は求めません。

 以上、私の一般質問を終わります。



○議長(平塚義君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対し、関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。再開を午後1時35分といたします。

             休憩 午後1時24分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時35分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 6番、廣瀬 一君。

 廣瀬 一君については、一問一答方式で行います。



◆6番(廣瀬一君) 議長に一般質問を通告しておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので、何点か質問をしてまいりますので、当局の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 1番目に、道路・歩道についてということでお伺いいたします。

 この件につきましては、6月24日井尻公民館、6月26日松里公民館において行われました市民懇談会で出た話ですが、8月19日、地元区長会と議員との懇談会でも話題となり、強く要望されました。市道上井尻30号線、通称西バイパスと、昨年4月8日に供用開始となりました農道松里幹線の接続についてでございます。旧塩山市議会当時から何人かが質問をしていますが、私も現状を知ってもらい、何とか実現してもらえるようにお願いをしたいと思います。

 一例を挙げますと、雨の日には塩高生の送り迎えで、時間帯によっては県道塩山勝沼線と交差する市道三日市場25号線、通称塩高通りの信号では、300メートルくらいの車が連なるそうです。また、県道塩山勝沼線を南下して、市道千野44号線、衛生センターへ行く通りですけれども、そこの交差点でも鋭角で曲がりにくいとのことです。市民懇談会で出た話なので当局でも承知していると思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬 一議員の質問にお答えいたします。

 市道上井尻30号線と農道松里幹線の接続についてでございますが、両路線の距離は図上では直線350メートル程度でございますが、実際は県道塩山勝沼線と市道千野44号線を通りますと、約650メートルの距離があります。また、県道と市道千野44号線の三叉路は鋭角になっており、市道の幅員も5メートル程度であり、大型車のすれ違いは厳しい状況でございます。このような状況から、両路線を直接結ぶのが理想ではありますが、直線のコースには塩ノ山があるため、現道の拡幅か、塩ノ山を迂回するコースか、いずれであるかと考えております。この接続路線は重要な路線ですので、現在、市が実施中の事業の進捗状況等を勘案する中で、これからも整備方法や道路形態等の状況を確認して調査、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、県道塩山勝沼線の歩道整備についてお伺いをいたします。

 私は、特に市道上井尻30号線と交差する信号北側の歩道についてです。通称西バイパスができる前までは、県道を横切る市道上井尻4号線には横断報道があり、小学生を含め多くの市民が利用をしておりました。今は信号ができ、信号に近過ぎて横断歩道は危険であるとのことで、横断歩道は消され、小学生は市道4号線を南下して信号を渡り、また北上して学校に通っています。この間の歩道が問題ありです。実際には、県道東側の約20メートルくらいだと思いますが、車道横には白線がありますが、人がやっと歩くくらいでしかありません。隣は個人の建物で非常に危険です。小学生の通学路でもあり、この部分だけでも早急に歩道整備ができないかをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬議員の質問にお答えいたします。

 県道塩山勝沼線の歩道整備についてでありますが、県道でございますので、維持管理や改良工事は山梨県が実施しております。当路線の歩道は議員ご指摘の箇所のほかにも未整備の箇所が数カ所ございます。道路の状況を見ますと、歩道の未整備の箇所には既に家屋やブロック塀等の構造物があり、整備するのには困難な箇所が残っております。直接管理をしております峡東建設事務所では、用地等の課題がありますが、検討をしていくとのことでございます。市といたしましては、これまでにも整備要望をしておりますが、今後も積極的に整備要望を県のほうに行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) この歩道は、先ほども申しましたけれども、小学生の通学路ということで、市道4号線を南下してまたもとに戻るというようなところで、非常に危険度が高いわけですので、ぜひ県と相談をする中、一日も早い対応をお願いしたいと思います。

 次に、鳥獣類による農業被害と対策についてお伺いいたします。

 例年、野生鳥獣による農作物の食害が広まり、その対策に追われているところでありますが、防護柵の設置と猟友会による有害鳥獣駆除が現状では最も有効的な方法であると考えております。そうした中で、依然としてイノシシ、ニホンジカ、猿については個体数が多いように報じられています。山梨県では、平成19年から平成24年にかけて、これらの野生動物について第10次鳥獣保護事業計画をもとに、野生鳥獣の推定生息数の調査を行い、個体数の多いものについては調整のための管理捕獲が行われているとお聞きしております。この管理捕獲は、野生鳥獣に食害を受けている農業生産地帯にとっては、通常の有害鳥獣駆除とともに期待できる捕獲制度であると考えております。

 そこで、平成20年度に捕獲されました県全体の鳥獣の数と被害金額について、お伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えいたします。

 平成20年度の山梨県における鳥獣の捕獲数と被害金額についてでありますが、けもの類の捕獲頭数については、イノシシの捕獲数が983頭、ニホンジカが1,516頭、ニホンザルが861頭、ツキノワグマ30頭、ハクビシン16頭、その他3頭で、総捕獲頭数が3,409頭で、被害金額は1億5,400万円であります。また、鳥類の捕獲数については、カラス1,199羽、ムクドリ1,189羽、スズメ179羽、オナガ23羽、その他577羽で、総捕獲数が3,167羽、被害金額は3,700万円でありました。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) ただいまの説明で、県全体の捕獲状況、被害金額についてはわかりました。

 そこで、甲州市の19年度の捕獲状況を顧みますと、イノシシが62頭、ニホンジカが89頭、猿が9頭、クマが6頭で、鳥類については、ムクドリ229羽、カラス208羽、その他2羽で、総被害金額が690万円となっておりますが、平成20年度の甲州市での捕獲数と被害金額はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 平成20年度の甲州市における鳥獣の捕獲数と被害金額についてでありますが、けもの類の捕獲数については、イノシシの捕獲数が28頭、ニホンジカが115頭、ニホンザルが8頭、ツキノワグマ3頭で、総捕獲頭数が154頭、被害金額は410万円であります。また、鳥類の捕獲数につきましては、カラス144羽、ムクドリ165羽、スズメ19羽、オナガ3羽で、総捕獲数が331羽、被害金額は280万円でありました。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) ただいまの説明で、甲州市管内の捕獲数、被害金額をお聞きしますと、獣類、鳥類ともに捕獲数が減少しておりますが、農作物による被害金額はまさに前年同様ということであり、今後も有害鳥獣による被害が見込まれ、その対策が必要になると思われるところであります。そこで、有害獣とされる野生鳥獣に対する今後の対応策をどのように考えているのかをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 山間地域の環境保全と農作物を鳥獣害から守るためには、野生鳥獣が生息する自然環境が必要と思われます。森林の伐採跡地に実のなる広葉樹を植林し、野生鳥獣が生息する環境をつくることが必要であり、今後、県森林組合に広葉樹の植栽について要望をしてまいります。なお、県では県有林の一部に広葉樹を植栽してきております。また、山間地の山すそに有害獣のえさとなる食べ物の残渣物をおかないよう、地域で環境整備に当たることも必要でありますので、周知してまいります。

 有害鳥獣の防護柵の設置については、広域的に設置することが最大限の効果を生み出しますので、地域で管理組合を立ち上げ、設置後の管理体制をつくっていただき、地域総意の要望に基づき、防護柵設置事業を実施してまいります。

 また、緊急を要する有害鳥獣の駆除については、猟友会の皆様の協力を得て駆除に努めてまいります。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 次に、市では総合公園周辺に防護柵を設置し、利用者の安全管理を図るとともに、有害鳥獣の防護柵について総合公園東から市道竹森39号線を横断し、千野から玉宮地区への防護柵の整備を行っておりますが、横断箇所については、市道であるため、門扉が設置できないとお伺いしました。その箇所からの有害獣の侵入が懸念されますが、市ではどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 総合公園東の公園保護の防護柵から北上し、千野山から竹森に向かう防護柵につきましては、市道竹森39号線での路上横断は、市道管理上、門扉が設置できないため、野生獣に効果がある特殊音波性鳥獣撃退装置を設置し、有害獣が侵入しないよう対策を講じてまいります。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 再質問をできるだけしないようにと思っておったわけですけれども、わかる範囲で結構でございますけれども、この竹森39号、開いている箇所から下の遊園地のほうへ、たしかシカが入って、ちょっとフェンスにかかっていたというようなことをお聞きしましたし、また松里猟友会でそれをしとめたというような経過がございますけれども、その器具がついている前なのか後なのか、ちょっとその辺だけをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員の質問にお答えいたします。

 シカが侵入したのは、この装置を設置する前でございます。今は設置してありますので、大丈夫だと思います。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 今の答弁を聞いて安心をしたわけでございます。おかげさまで、遊園地には非常に大勢な子どもたちが来ているというふうなことで、心配しておったわけですけれども、これで一安心なのかなという気持ちでございます。

 続きまして、結婚相談所についてお伺いをいたします。

 少子化の大きな原因に若者の晩婚化、晩産化があります。2005年の人口統計では、30代前半の男性の半数近く、女性の約3割が未婚、30代後半でも男性で約3割、女性で2割近い状況であり、若者の結婚離れとも言われております。ところが、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、意外なことに未婚者の9割は結婚する意志を持っているという、結婚しない理由は、適当な相手にめぐり会わないというのが最も多く、男女の出会いの場そのものが以前より減少しているとの分析であります。出会いの場が衰退する一方で、社会を取り巻く環境は激変し、結婚相手を紹介する情報サービス業者はふえ続けております。甲州市においても、農家の後継者など多くの30代から50代の未婚者が見受けられる状況であります。そこで、市の結婚相談所の運営状況と今後の活動について、お伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市結婚相談所は平成18年4月に設立し、相談員は、塩山地区で16名、勝沼地区で4名、大和地区で1名の合計21名で、甲州市全域で活動を開始しております。活動内容につきましては、結婚相談日として毎月第2・第4の日曜日に行い、昨年度の相談件数は123件でした。また、相談員全員による情報交換会を毎月第2金曜日に実施しております。結婚相談所への登録者数は、平成21年8月10日現在、男性44名、女性15名の合計59名でございます。そんな中、相談員さんのご努力によりまして、これまでに4組のカップルが誕生いたしております。

 また、昨年度に引き続き、昨日、勝沼ぶどうの丘で「ふれあいティータイム」と銘打ちまして、出会いイベントを開催いたしました。参加者は29名で、和やかな雰囲気で実施されました。今後とも、こうしたイベントによる出会いの場を提供するとともに、情報交換や結婚相談を通して、一組でも多くのカップルが誕生しますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 私の周りでも多くの未婚者がいるわけでございますが、これからもぜひ力強く進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、防災訓練についてということで通告をしておきました。

 9月2日付、山梨日日新聞23面の社会面に大きく「防災訓練 3市町村『しません』」という記事を見て、疑問に思うと同時に非常に腹立たしく、怒りを覚えたところであります。その日のうちに区長さんを初め地元の方々から、訓練をしているのにこの記事はどういうことかと口をそろえて私のところに来る方や、電話がたくさんありました。

 9月1日は防災の日、また聞くところによりますと、前後1週間を防災週間と位置づけ、市内100の自主防災会が訓練を実施したと聞き及んでおります。この訓練は、市の要請により各地域のきめ細やかな防災訓練として、自主防災会長、長期在任リーダーを中心に地域に根ざした、また地域性を取り入れながら訓練を行っています。また、訓練には市長のメッセージも届き、地域の皆さんも市と一体の訓練と認識して参加をしております。私も当然、一住民として参加をさせていただきました。こうした中で、今回の新聞報道は、訓練に参加した地域の皆さんの気持ちを踏みにじり、市に対しても地域に訓練を行わせており、市では訓練をしないのかという不信感も耳にしております。

 9月1日防災の日に市でも訓練を実施したのか、実施したなら、その訓練の内容と新聞報道に関する見解をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えをいたします。

 市では、毎年9月1日の防災の日に消防団長、消防団副団長の出席のもと、午前8時30分から本庁、各地域総合局で地震災害警戒本部及び地震災害対策本部のそれぞれの運営訓練を実施しているところであります。そのほか、当日は地区本部設置運営訓練及び無線通信訓練も行ったところでございます。また、議会事務局では、初の試みとして各議員に対しまして緊急情報伝達訓練を実施したところでございます。防災の日前後1週間を防災週間と位置づけ、各地区の自主防災会による防災訓練を実施していただいたところでありまして、本来であれば市長もそれぞれの訓練会場に赴いて、激励のごあいさつを申し上げるところでありましたが、公務のため、それぞれの会場にメッセージを託したところであります。市民の皆さんには、大変真剣に取り組んでいただき、改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げる次第でございます。こうした地域に密着した訓練はとても大切であり、繰り返し行うことで、有事の際生かされますので、今後も実施をお願いしていくことといたしているところでございます。

 一方、市が主催する屋外での防災訓練につきましては、衆議院議員選挙や秋のイベント、市議会議員選挙、市長選挙などによりまして、日程の調整ができず、9月2日の記事につながったものと思われます。この報道に関しましては、今後、誤解を招くことのないよう、新聞社に申し入れをしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 市でも訓練を実施したことや、地域においても自主防災会長や役員の皆さん、地元消防団が訓練内容を検討し、それに地域の皆さんが積極的に参加し、真剣に取り組んでいただいたこともあって、誤解を招く新聞報道にあえて質問をしたわけでありますが、今後とも市においては、地域の自主防災会に対し、訓練内容等の助言をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平塚義君) 廣瀬 一君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬 一君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。再開を2時15分といたします。

             休憩 午後2時06分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時15分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 13番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。



◆13番(廣瀬重治君) ただいま、議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 危機管理についてというふうに通告をさせていただきましたが、最初にお伺いしたいのはハザードマップ、特に地震マップについてお伺いしたいわけですが、ハザードマップは地震だけでなく、洪水や津波、高潮、噴火、土砂、土砂崩れ等、いろいろと必要なわけですけれども、各地域によって状況が違うし、またその必要の度合いも違ってくるので、何がどういうふうにつくられてくるかというのは、それぞれの自治体の考えることという形になるわけですが、これについては、8月の新聞の一面にも、地震マップの作成がまだ59%が未作成であるというのが出ておりますが、2008年までにこれらを整備する目標であったものが、実際には59%も未完成であると、そしてこれらは市区町村、要するに基礎自治体がつくるものであって、その中で山梨県は残念ながら余り状況のいいほうではない。特に、そういう意味では甲府市と富士吉田市がつくっていますけれども、地震マップについてはそういうような状況であるという報道がありました。

 そういうことも含めまして、この地震マップについては、どういうふうに甲州市では進行しているのかということについてをお尋ねしたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 ハザードマップのお話、ただいまご質問にありましたが、土砂崩壊区域等については、これまで調査の箇所はマップに載せておりますし、また20年、21年は大藤、神金について調査をしている。最終的には、まだ塩ノ山周辺ですとか、千野山、松里地区、今年度から実施していくというようなことでございますけれども、あと残りは、これらをやると大体、地図上へ落とすことができるわけですけれども、これらについてはまだもう少し時間がかかるということでございます。

 ただいまの、その中で特に地震マップについてどうかということでございますけれども、地震マップについてちょっと触れさせていただきますと、地下の構造調査の結果に基づいて、市内にどのような影響を及ぼすか、地震による揺れの想定を地図上に表示するもので、市民の防災意識の高揚、あるいは木造住宅の耐震改修の促進にも役立てることができるというようなことで、それぞれ取り組んでおるところでございますけれども、そういったふうな耐震化に備えることで、地震に対する減災を備えるというふうな意味で、大変重要な役割を果たすものでございます。

 本市においてはどうかということでございますけれども、まだ実際のところ、これを手がけている状況にございません。今後につきましては、県などのご指導をいただく中で、できるだけ早い時点で、こういうものもきちんと整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 最初のご説明にありました現在進行しているものも含めて、土砂災害を中心としたハザードマップについては、ご説明いただいたとおりで、それらは当然甲州市にとっては、特に危険度の高いもの、多分、その優先権という意味では、それらは現在速やかに進行しているものがさらに完成されるものだと思います。

 しかし、地震マップについては、確かにその地域の状況からして、地震における危険度が土砂災害よりは低いという見方は間違いではないと思うのですけれども、やはり先ごろのいろいろな、この間の8月12日の静岡の震災なんかも含めまして、もちろん、いつ何どき、どのようなことがあるかわからないという、こういう予期せぬ危険の中で、一般市民の方々にとって、やはり共通な部分というのは、地震に対する恐怖感というのは非常に大きなものだと思います。地域によっては、それ以上の危険性があるところも、もちろんあるのは承知ですが、市民全体にとっての地震というものに対する恐怖感は、日本全国共通な危機感があると、そしてさらに、それらについては避けることができないものであるということも、例えそれが東海地震のような集中的なものではなかったとしても、地域によってはあり得ることだと、また、そういう意味で地震マップもぜひ、やはりこれはつくっていくべきではないかと思います。

 もちろん、先ほどの答弁で、それらを今後そろえていくということを言っていただいてはおりますけれども、またこれらはもちろん2種類あるかと思うのですが、揺れやすさというものと、それからその後の火災被害や地盤の液化とかそういうようなことも含みまして、2種類大きく分かれるとは思うのですけれども、やはりこの必要性というのは、私はこういうマップを使って、災害が万一発生した場合にどんな危険が自分の身の回りにあるかということを市民が、そのマップを使いながら認識をしてもらう、そのことが防災の一番基本の部分になるのではないかと。これは最終的には地震だけでなく、あらゆる災害に共通な部分になってくるとは思いますが、地震の場合が一番身近な問題で恐怖感も多いと思います。そういうものにわかりやすくマップを使い、そういう想定を日常の中で心がけていってもらうことが、万一の災害のときにやはり、いわゆる地域力という形になっていくものだと思います。そういう意味では、ぜひ地震マップにつきましても、今後はできるだけ早い時期に、やはりそういうものを用意ができるようにしていただきたいと思います。

 そして、もちろん土砂災害については、大変身近な地域ももちろんあるわけですし、かなりなパーセンテージで、その土砂災害の要危険地域、あるいは要注意な地域というのが甲州市内に多数あるわけですから、早くにそれらも含めまして、そういうものを用意することによって、最終的にはソフトの部分、ハードの対策はもちろん、土砂災害などについては国や県の協力を求めなければできないことであり、むしろそちらが主導権になるわけですけれども、しかし、今必要とされていることは、ハード対策はご承知のとおり全国をやるわけにいかないというのが国の実情でございます。それに対して、ソフト対策を自治体が組めというのが今の状況であるので、そのところについて、ぜひ、そういう意味合いを含めまして、土砂災害のみならず地震マップについてもできるだけそろえていただきたいと思いますが、その点、総務部長の考えももう一度お伺いしたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいま議員のご質問のとおり、地震は突然にやってくるものでございまして、台風災害なんかと違いまして、台風情報で事前にこちらに台風が押し寄せてくるというようなことを事前に知ることができないという点では、これは日ごろからきちんとした備えをしておくということが非常に大事であります。そのことは十分理解できます。

 そういうことでありますので、それぞれの地域が甲州市内でもいろいろな地形を有しておりますので、当然、その地形の状況によってどのような形で地震が伝わってくるかというふうなことには違いがあろうかと思います。そういったふうなものをきちんと地図上でお示しすることができて、日ごろから自分の地域はこういうふうな特性を持った地盤の上に我々が生活しているということを知って、あらかじめ備えるということは非常に重要なことだと思います。東海地震なんかの起きた場合の県における被害状況、甲州市における被害状況でも、いろいろな形のものが示されております。そういったふうなことから考えますと、やはり一日も早く、こういうものをきちんと整備するというのは、ある意味行政としての責任だというふうに思っております。

 したがいまして、議員ご質問の地震マップにつきましては、いろいろな形で研究をしまして、できるだけ早くきちんとしたものを整備し、そして住民の皆さんに周知をし、理解をしていただいて、その理解に基づいてそれぞれのご家庭できちんとした防災対策をとっていただくと、こういうふうなことができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひ、その点につきまして、土砂災害のみならず地震マップも用意して、できるだけ多くの市民の方々にそれを検討材料として、そして家族の中でもよく話をしてもらうというようなことにつなげてもらえるように、用意をしていただけると大変ありがたいと思います。

 次にお伺いするのは、同様その危機管理という中ではありますが、今、ここ去年、ことしあたりは特に目立っておりますが、水害の中でも、やはりこれは気候の変動、温暖化の関係からと思いますが、集中豪雨が非常に多く発生し、それによって昨年は多大な被害を受けた地域もある。我々のもらっているこういう防災マニュアルや、あるいは甲州市の総合計画、こういったものにももちろん、その集中豪雨による雨水の危険性も訴えられていますが、実際にはもうそのレベルをはるかに超えた、従来ならば時間当たり50ミリくらいが一つのイエローゾーン、レッドゾーンだったものが、既に100数十ミリというのが発生し、昨年の岡崎市のように大変な被害に遭うようなものもある。そういったものについては、今、この甲州市においてはどのように管理されているか。

 もちろん、それらの事故のあったところの状況を聞きますと、皆共通しているところは、まずここでこんなことはあり得ないだろうと思っていたところに発生し、車が水没してしまったり、床上浸水したりというようなことがあるわけですが、そういった危険性があるところのチェック、その他、そういったことについて、特にこの内水と言われる河川のはんらんとは違う、雨水がのみ切れなくて災害につながっているようなケースに対して、どのように市のほうとしては今、管理をされているかをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 近年、我が国では時間雨量が100ミリ近い集中豪雨が多発しており、甲州市におきましてもここ数年、予測が困難なゲリラ的豪雨の発生回数がふえております。また、台風の豪雨による家屋の浸水被害や、土砂災害等も毎年全国各地で起きております。ご質問の内水の被害ですが、河川の急激な上昇や流域内の豪雨などにより、住宅地などの排水が困難となり、浸水することの被害であることと承知をいたしております。

 甲州市内では、地形的に内水による被害は少なく、豪雨時による水路や道路側溝からのはんらんが多く、特に市街地の水路を経由した道路側溝からのはんらんが目立ちます。ここ数年、大規模な浸水被害はありませんが、急激な豪雨時には小規模ではありますが、はんらんによる浸水や水路護岸の崩壊も起きております。

 市ではこうした中、一級河川からの取り入れの水門を閉じ、対応をしていますが、一瞬の豪雨時には間に合わず、また市街地の道路や開発行為等による舗装化、各家庭の雨水排水の処理能力の高度化等により、雨水が水路や道路側溝に到達する時間が早くなり、結局排水能力が追いついていかない状態でございます。また、排水施設の断面等の能力の限界や老朽化も原因ではないかと考えております。市内全体の雨水排水を完全に処理するには相当な工事予算や期間も伴うことから、市では、はんらん箇所や浸水場所から判断をして、水路側溝の断面確保や一級河川へのバイパス的な排水路を計画して、順次ではありますが、施設の整備をしているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 今の答弁で理解いたしましたけれども、そういう事故がなければそれに越したことはないと思いますが、何しろこういったものにつきましては、予測できないことが多い。その予測できないことに対して行政が対応していくということの難しさは十分承知していますが、やはり万全を期すという意味であらゆる可能性を考えながら、そして地域住民に対しても、そういうことの情報化や、あるいはそれに対する協力というものも、やはり積極的にお願いしていかなければいけないと思っていますので、その点につきましては、ぜひ今後もこの内水に関しても災害の一つの可能性としてチェックをし続けていただきたいと思います。

 もう1点、危機管理という中で、この災害時の要援護者支援事業について、このリストをつくるという作業がこの7月に、あるいは8月の頭ぐらいに各組長さんあてに、そのリストの提出を協力してくれという形で出ているわけですが、こちらの問題につきまして、これは実際、私ども議会としても、議員別に細かく説明を受けていたわけではありませんが、内容はもちろん総合計画の中で存じておりますので、その一環の中でこういうものが出てくることも想定はしておりましたが、現在、実際に配られた各組の組長さんからは大変困惑されて、どう扱ったらいいのかわからないという問い合わせを数多く受けました。もちろん、事前に区長さんにその説明があったのは事実であり、担当課においても、そのことについては十分配慮をされたのだと思います。しかし、なかなか難しい問題なので、実際のところ、区長さんに組長さんがお尋ねになっても、なかなか十分わかるような説明というのはできない。

 これにはいろいろな問題が出てくると思います。管理上の問題も出てきますし、また実際には細かい部分では運営の問題も出てくると思いますが、私がお伺いしたいのは、特にこのことが今回、組長さんあてにこういったものが配られたことについて、少し無理があるのではないかなと思います。もちろん、この中にも記載されているように、民生委員、児童委員さんと協力し、該当する方の申請への記入をしていただくようにお願いをしてくれと、そして、それらを組長さんが回収して市のほうへ提出をしてほしいと、こういう形になっているわけですが、実際に組長さんのほうで、それをどなたのところへ回していったらいいか、あるいはまたどの程度それを、またどういうふうに書いたらいいかというようなことについても相談を受けても、組長さんのレベルではなかなかそれも答えが難しい。さらにもう一歩踏み込めば、個人情報という問題も間違いなく出てくる。

 しかし、災害に対する援護ということで、絶対的にこういうものが必要であるということも社会の今の現実の中で大切なことだと思います。それらをこの段階では、私はこのリストが、申請書というものが、組長さん経由で渡るところには少し難しさがあったのではないかなと、そこを直接組長さんにある程度、職員の方がもう少し細かく説明をするとか、あるいは対応できるセクションがもう少し積極的にあって問い合わせができるだとか、そういったことが必要だったのではないかと思うのですが、これ自体は大切なのですが、もう一歩踏み込んだ、あるいはもう少し親切な部分があったほうがいいのではないかと。

 1つは、そういう中でこの申請をされた申請書というのは、回収はもちろん組長さん経由で市に上がっていくわけですけれども、書かれていますが、ではここで民生委員さん、児童委員さんと協力しということですが、この民生委員さん、児童委員さんはこのことに対してどういうかかわりでなっているのかと、その辺のことの見解をお伺いしたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の要援護者リストの作成について、ちょっと時間をいただきまして、経過等をお話しさせていただきたいと思いますけれども、非常に大きな災害が発生した場合、災害が大きければ大きいほど、公的な支援の制約が出てくるというようなことでございまして、例えば災害に従事する市の職員、あるいは消防、警察、そういった公的な職員も被災するというようなことが実際の場面では起きてくるわけでございます。そういうようなことから障害者、高齢者などの要援護者を確実に安全に支援、救護するためには、やはり地域の皆様に理解と協力をいただけなければ、有事の際の対応はできないというようなことでございます。こうしたことから、今回、要援護者の支援マニュアルというものをつくるということでお願いをしてきたところでございます。

 今回、これら名簿をつくるに当たりましては、ご承知のとおり個人情報の取り扱いの問題が昨今非常に厳しくなっておりまして、そういう中で市のほうで強制的につくるわけにもまいりません。そういうことで、全国的にこういう名簿を作成する場合、本人の同意を得てやるというふうなことが基本になってやっております。本市におきましても、いわゆる手を上げていただく、手上げ方式というような形で申請書を出していただくというようなことで、今回お願いをしたところでございます。

 今回のお願いについては、区長さん方にはこの名簿作成のためのご説明をさせていただきましたし、ご質問ありましたとおり、広報8月号でこの事業の概要について掲載をさせていただいたところでございます。今回のお願いの流れとしますと、区長さんが組長さんにこの内容について説明をしていただくというようなことになっておりましたが、組長さんには文書のみのお願いでありまして、議員のご質問の中にありました対応が難しいのではないかというようなことについては、説明不足があったことは否めないというように考えております。このことについては、反省する点でございます。

 あと、回収に民生委員、児童委員さんがどんなふうにかかわっているのかというようなことでございますけれども、今回の名簿作成に当たりまして、民生委員会会長会議の開催の折にこのマニュアル及び登録申請について、組長さんに申請書を送付するので、組長さんから相談された際は協力してくれるようにというようなことで、お願いをしているところでございます。民生委員さんは、日ごろから支援を必要とする方々を把握しているというようなことで、各会長さんから各民生委員さんに話が通じているものと考えておるところでございます。

 いずれにしても、今回のこういったふうなお願いについて、行政側のある意味では一方的な都合でやったというふうなご指摘がなされても、その点はきちんと話をすべき点があろうかと思います。その点については、この場をおかりしておわびを申し上げたいというふうに思っております。いずれにしましても、こういった要援護者の支援マニュアルにつきましては、有事の際にはこの名簿を活用していただいて、迅速な形で支援をするという意味では大変重要な内容でございますので、ぜひその点についてはご理解いただいてご協力をお願いいたしたいと重ねてお願いをする次第でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 私自身は、当然これは必要なものだと思っています。そして、それを把握するために、個人情報との触れ合う部分が非常に難しいということも承知をしております。ですから、これを実行してもらったこと自体に関しては、当然早くにやっていかなければいけない。そして、問題ということよりも、これらでなかなか現実論、今は組長さんといえどもほとんどのところは皆持ち回り制ということで、やはり中にはまだ来て時間の浅い方が組長をやっていらっしゃる場合もある。そういう方にとっては、なかなかごく当たり前の部分はわかっても、一歩踏み込んだ家庭の事情はわからないので、そういう方にとっては、とてもこれが重荷になってしまったり、あるいは逆にそういうことを指摘されてしまう場合もあると。どこまで書いてくれと頼んだらいいのかわからないとか、そういったことが一つの問題だったわけですが、今、総務企画部長がおっしゃったとおり、これは必要なものであって、それをどうやってやっていくかについてというところなのですが、ぜひ、そこを行政として、やはりはっきりとした姿勢を出していただきたい。

 個人情報も大切なことはわかります。そして、災害時の有事の対策がまた、それ同様、あるいはそれ以上に大切な命にかかわることだということもわかります。それに対して、やはり行政側の考え方、これに対する対処の仕方、管理はどうするのだ、ではこれは市に管理されるということで、では民生委員さんといえどもこれは触れないものなのか、あるいは民生委員さんというのは、例えばこの場合の要援護者ではないけれども、通常のいろいろある方々については、障害とか、あるいは独居老人だとかそういうことについて、多くが生活保護やいろいろなことの情報を民生委員さんは持っていらっしゃる。そういうものと同様な中にこういうものは入っていくのか。それがやはりすべてについて、基本的な行政としての概念をはっきりとして、そうして依頼していかないと、私は唯一そこだけが問題なのではないかと思います。

 ぜひ、今後、こういう問題が混乱を来さないように、そしてより多くの協力をもらって万一のための安全ができるようにお願いしたいと思いますが、個人情報の問題ももちろんそうなのですが、民生委員さんというものに対しては、この問題についてもう一度具体的に伺うのですけれども、この情報は民生委員さんが見るものでもないということですね。その辺をちょっと教えてください。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 昨今のその個人情報の取り扱いによって、ある面、過剰反応といいますか、そういったふうなことで個人情報保護法が前面に出てしまって、必要な対策がとれないというような、いわば法律にまやかされているというか、法律そのものが前面に出過ぎてしまって、なかなか対応に苦慮しているというような現実があります。しかし、命を守るということは最も大切なことでありますので、こういったことはきちんと市としても十分に理解をしていただくように、重ねて我々もその努力はしていきます。この情報については、やはり民生委員さんにもきちんと把握をしておいていただく。そうでないと、実際の活動ができませんので、やはり事が起きたときに、手を差し伸べたいという方がきちんと守られるような体制をつくっていくためには、きちんとそういったことも民生委員さんにも把握していただくということが大事でございますので、そういうふうに考えております。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 民生委員さんへの対応はわかりました。当然、そうであるべきだと思います。

 そういう観点から私は、であるならば、なおさらこれは主な流れとしていうと、むしろ児童委員さん、民生委員さんを中心に動いていきながら、その手が足りない部分を組長さんにおかりするというような形になるべきではないかなと。この文章を見ると、何となく組長さんは民生委員さん、児童委員さんのほうへ協力しということで、なかなかその辺の関係が、どちらが主だかわからないというような状況があります。そこは読み方だけの問題かもしれませんが、ぜひ民生委員さん、あるいは区長さん、ここまでがやはりその辺の範囲かなと、それ以下のところは大体、もちろん区長さんは条例で定められた形であり、そして組長さんについては条例の中にも、その区長さんの下に属しているというだけのことですけれども、これは本当に自治組織なのかどうかは前に甲州市になったときにお伺いをしておりますけれども、この問題も出てくるのですけれども、やはり、ぜひそのところをわかりやすく、きちんとした見解を出しながら説明をしていただくように今後お願いしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 情報公開についてですけれども、前回質問をさせていただきました各種の審議会や協議会等の会議の連絡が、一般市民の方々に対する情報についても、もちろん公開されるものについてはすべて情報を出すべきだということ、いつ何の会議が開かれているかということを出すべきだ、傍聴についてはできるだけ公開原則の中で多くに見ていただくような形をすべきだということを申し上げました。その後、それに対する対策がどうかということと同時に、議会に対してという部分では、あえて申し上げますけれども、議会への通告は当然していなければいけないということで、総務部長のお答えも前回そのようにお答えをいただいているわけですが、当然、それらはそのような形に周知されていると、ただそれができていなかったということで、私は最後に、速やかにあすからでもそれはまた実行してくださいとお願いいたしましたが、その後、偶然、きょう初めて9月14日の会議が出ておりますが、この3カ月間は一枚も出ていませんが、その辺はどういうことでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 市議会の会議の公開制度につきましては、さきの6月の議会でも議員のご質問にお答えをさせていただいたところでございますけれども、会議を公開することによって透明かつ公正な会議の運営を確保すること、市政に対する市民の理解と関心を深めて、もって市民の市政参画による開かれた市政の推進に資することを目的、こういうようなことで公開に関する基準というものを制定いたしました。本年9月1日以後に開かれる会議から適用をするというふうなことで、こういうものをつくらせていただいております。

 これまでの議会への会議の通知につきましては、各課長に、課長から通じてきちんと会議の通知を議会にも上げるようにというようなことで、要請はしてきております。そのことを今、ご質問の中では、一つも上がっていないというようなことで、私もその点について確認をしておりませんで承知はしておりませんが、きちんとそうした対応ができるように、きちんとした指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 一般市民に対する会議の公開等についての件は9月から云々ということで、それはこれからの形でいいと思いますが、議会に対してについては、また今、総務企画部長もお答えになったとおり、前回もそうですが、これはすることになっていて、各課長にその旨通達されているということであったわけですが、前回同様の状態がここまで続いたということで、この間、私どもは得られるべき情報を得られなかったという本当に大きなことが、もし場合によれば大変大きな情報の結果になってしまうわけです。そのことを懸念して前回申し上げ、速やかに対処をと申し上げたわけですが、これにつきましては、もちろん総務企画部長だけの責任ではなく、各課にそれが通告されているということですが、全庁的に、このことはもう一度申し上げますが、間違いなく議会にはそういうものをあすから必ず出していただきたいと思います。

 それから、次に情報公開の中で、情報公開請求そのものについての件を1つお伺いしたいのですが、これは一市民からの問い合わせの中で、私も明確にお答えができなかったのでお伺いしますが、情報公開はもちろん条例に基づいて、積極的にそれらが行われていなければいけないわけですが、情報公開請求の中で該当文書を見せてもらったけれども、コピーをもらいたいと言ったらもらえなかったということなのですが、複写したものをもらえないというのは、どういう場合にもらえ、どういう場合にもらえないのかを教えていただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 情報公開請求に基づいた公文書の開示についてでございますけれども、甲州市情報公開条例第14条第2項において、「写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない」と規定されておりまして、また、情報公開条例施行規則第6条に「公文書の開示を行う場合において、当該公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る公文書1件につき1部とする」と規定しているところでございます。

 開示文書のコピーによる交付を認めているところでございます。そういう中で、文書によっては、その表現に誤解を招く部分があるために、開示請求者に説明しながら閲覧させるには問題ないけれども、そのコピーを認めると、そのコピーが出回ることによりまして、それだけを見た人に誤解を与え、その結果、市の行う事務、または事業の適正な執行に支障を来す可能性が生じる、こういうようなものが中にはあるわけでございます。こういったふうなところを判断して、コピーによるのか閲覧によるのかというふうなことで対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) その場合、ではだれがその判断をし、そしてそれらについては、情報開示を請求している請求者に対してはどのような説明が、例えば口頭の説明なのか、文書による説明なのか、その辺のところをどういうふうな手続を行っているかを知りたいなと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 先ほどの答弁の中でも、説明をしながら閲覧というようなことを申し上げましたけれども、それぞれの案件について、担当課と法制局のほうで協議をしまして、この案件についてはどういう取り扱いをしたらいいかということを協議します。そういうふうな結果に基づいて、このことについてはコピーでなく閲覧でお願いしますというようなことで、口頭で請求者に対して説明をしているのが現状でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) そういう意味で、そのコピーはそういう判断の中でできる、複写はするかしないかということについて、そういう渡すか渡さないかの判断があるということですが、その相談の中で、複写はできないけれども、それを今ここで書き取ることはいいというようなことを言われたというのですけれども、そういうことはあるのでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) そういうことはあります。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 情報公開の原則から考えまして、極力公開していくということが原則であり、また今、総務企画部長がおっしゃったような懸念する部分というのは、もちろんないわけではない。混乱を来すようなことで複写したものがばらまかれるようなことがあって、それが誤解を招いてもいけないということも、もちろんその配慮はあると思いますが、やはりそう言っていると切りがないわけで、見せている以上は、それがもう少なくともその方の目に触れて、そしてそのものが出るか出ないかというよりも、もうそれを見せているわけですから、情報は公開されているのですから、そこに特別にガードをするのは、例えば個人情報に触れる範囲だとか、あるいは法律的におかしな部分とか、あるいは国家的な機密であるだとか、そういうようなことについては、ブラックラインを引かれることはわかりますけれども、それ以外のところにおいては、極力開示すべき、そしてそのものは複写でも堂々と渡すべきと思いますが、大体、今までのケースの中で、複写というものは余り許可していないというのが現状なのでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 基本的にはコピーという形でやっておりますので、それが主になっていると思います。見せている、もう既に開示しているんだというようなお話でありましたけれども、コピーは文書そのものでございます。書き取ったものは、その個人が書き取ったメモでございますから、そういった点からいきますと、その真実性というふうな観点から見ますと、大きな違いがあるというふうな我々は認識をしているということでございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) この問題は、具体的な案件がないとなかなかその判断がわかりませんけれども、今までの中でほとんどそういうもののコピーを許可しているということであれば、今回相談があった方の部分が例外だったのかもしれないのですけれども、それ以外については、コピーを渡せないという理由が、その方の報告では余り明確に伝えられなかったということですから、そこのところはぜひ、万が一そういうような場合には、原則としては渡せるものだけれども、これについては特別こういうような事情で渡せないんだということがきちんとわかるような形で、請求者にきちんとした書面で要求しているのですから、それは当然書面でお出しになるべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 おっしゃる理由はよくわかります。今後については、そのような形で対応させていただきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひ、情報公開につきましては、まずこの情報公開という言葉以前に、田辺市政において、開かれた市政として情報もすべて公開を原則とした中で、市民と一体化してまちづくりをしていくという中で、私は情報の公開というのは積極的に行えば行うほどそれがコミュニケーションになり、互いの理解を深めていく上で、誤解された形での話し合いよりも、あるいはそういったことでの判断よりも必要性は多いのではないかと思います。大体、よほどのことがない限り、行政の中に本当に隠さなければいけない情報なんていうものはないのだろうと思いますので、その点について積極的に公開をし、そしてそういう努力をしていただきたいと思います。

 最後の質問ですが、選挙管理の部分で、通告としては開票作業の効率化をどのように図られていくかということを伺っておりますが、時間もありませんので、もう一つその中でお伺いしたい2点目のことを一緒に聞いてしまいますが、これも新聞報道で出ましたけれども、今回の衆議院選で甲州市は3件ですか、新聞報道によると入場券が別世帯に送付されたということもあります。この辺も含めまして、まず選挙管理上、今、どういうような効率化を図る準備をしてきたか。そして、こういう事実が出た中で、今後どうしていくのか。また、この別世帯に送付されたという事実については、どこにその欠陥があったのか、その点をお聞きします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 開票作業を効率化するというのは、これ全国的にこういう一つの流れで、県内でも各市町村競って、その開票事務の効率化というようなことをやっているわけでございます。選挙事務は基本的に間違いがあってはなりませんので、慎重には慎重を期してやるというのが大原則でございます。

 これまで市で行っておりますいろいろな選挙につきまして、選挙によって立ち会う職員の数も若干違ったり、その仕分けの方法も大分違ったり、例えば国政選挙ですと、いろいろな仕分けのものが何十とおりというふうな形で出てきまして、大変難しい対応を迫られるわけでございますけれども、1つには能率を上げるというふうなことで、これまで座ってやっていた事務を立った姿勢でやるというふうなことで、係によってはそういうふうな形で作業の効率化を図る。それから、票の流れに沿って順次職員を動かしていくというようなことで、一ところに票が滞留しないように、票の流れをよくするというようなことで、そういったふうなこともやっております。機械化というようなことも大変進んでおりまして、今はその候補者の名前を全部事前に登録しておくと、ただそろえて入れるだけで全部仕分けをしてくれるという読み取り機というものもございます。そういうふうなことも導入しながら、開票作業の迅速化を図ってきているということでございまして、それなりの成果が上がってきているというふうに考えております。

 今回の入場券が間違って封入されて、他のところへ行ってしまったというようなことにつきましてでございますけれども、封入作業につきましては、それぞれ職員が班を組みまして、そういうふうな流れ作業でやっている中で、これは大変今回のこの事態については、投票する機会を失わせてしまったという点については、深くおわびを申し上げる以外にないのでございますけれども、そういったことで、これは基本的に注意していれば起きなかったことが起きてしまったというふうなことでございます。当然、事務の処理をするに当たっては、選挙管理委員会の書記長からきちんと、その辺のことについては指示は出しておりますけれども、結果として2通の誤った送付があったというようなことでございます。今後、このことにつきましては、万全を期してこういうことがないように、ないようにというのは当たり前のことですけれども、きちんとした対応ができるように今後、そういうふうなことで徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 開票作業についてのところの効率化ということについては、当然、今、そういう一つのブームといいますか、あちこちの自治体がそれを争っていたりというふうなことがありますが、私はむしろその時間を急ぐよりも、正確さを期すということに甲州市はやはり全力を投入していくべきだと思います。

 そして、それだけに、その事前の入場券の送付が間違ったという件が3件も出てしまったということの重大さというのは、決して軽々しいものではないし、また実際にこれによって投票に行けなかったという方がこの中にもいらっしゃるわけなので、これは新聞上のコメントで、本当に関心があったのに投票できず悔しい、これは悔しいどころか国民の基本的権利をここで放棄せざるを得なかった、放棄ではなくて放棄させられてしまったのです。これはもう重大なことというよりは、本当にあってはならないこと、総務部長のおっしゃったとおりなのです。それらを含めまして、選挙管理の大切さというものは、正確さを期すということがすべてだと思いますので、その点について、どうもこの状況では逆方向にあるのではないかなという中で、1つだけお伺いしますが、これは過去にはこういう例は、送付を間違えたような例は、今までのここ近年の中であったのでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 過去というのが旧3市町村にさかのぼってまではちょっと記憶にございませんが、少なくとも合併以後は今回が初めてであったというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) まさか、恒常的にあったとは思いせんけれども、3件も出ているだけに、本当にこれは、市民からそういうことに対する不信感を持たれることについては、我々議会としても非常に重大な問題としてとらえていかなければいけないと思います。そして、その選挙管理のことも含めまして、やはり先ほどの情報公開の中でも議会議員に対する各種会議の通告の件もそうですが、非常に簡単で、かつ当たり前のことがなぜかできていないというのは、現実、今ここへ来て、きょうの私が申し上げた中でも少なくとも2点については、はっきり言ってその問題なのです。これは、やはり甲州市の一つの行政の役割として、一番大切な正確な仕事をするということに、あるいは決まったことを守るということ、これについて余りにも欠如しているのではないかと心配をいたしますが、今後、そのことについて改善をしていただきたいわけですが、総務企画部長として、具体的なそういったところについて、ぜひ強い決意をお聞きしたいと思いますが。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 まことにご指摘のとおりでございまして、基本的なことがちょっとした注意の欠如で処理を誤ってしまった。このことは、全体の業務にも言えることでございます。やはり、小さなことがきちんとできなければ、大きなこともきちんとしたことができないわけでございます。決められたルールを一つ一つきちんと忠実にやっていく、これは我々公務員がきちんと、そういうことはやっていかなければならないことでありまして、そういうことが出たということにつきましては、管理職員として肝に銘じなければいけないというふうに思っております。今回のその選挙事務に限らず、市政の全般の事務に当たっても、きちんとそういったふうなことが着実に実行されるように、これは全庁挙げてきちんとここにいる全管理職が中心になって、そういうことの徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。以後このようなことが決してないように、十分注意をし、きちんとした取り組みをしてまいりますので、この場でお誓いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 総務企画部長の今のお言葉を聞きまして、本当に、ぜひそのように全庁を挙げてこのことに取り組んでもらいたいと思いますが、せっかくこの4年間、甲州市になりましてから、田辺市政が順調にここまで成長してきて、そして我々はもうここで、この11月15日以後はどこにいるかわからないという身分保証のない人間ですけれども、行政の皆さんは継続してずっとこの仕事を永遠に続けていく立場であって、その中ではぜひ、その今のことをここできちんと組み立てて、そして次の第2期の田辺市政にはさらに強力な従事部隊として、よい仕事を発揮してくれるように期待をいたしますので、ぜひその点よろしくお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。



○議長(平塚義君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。再開を3時25分といたします。

             休憩 午後3時15分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時25分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 14番、矢野義典君。

 矢野義典君については、一問一答方式で行います。



◆14番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 初めに、民主政権における市行政の影響についてお伺いをいたします。

 衆議院選の結果、民主党を中心とする新たな政権が誕生する見通しとなりました。民主党は、マニフェストで子ども手当や高速道路無料化など、大盤振る舞いの政策を並べましたが、実際にどこまで具体化できるか、同党の実行力が問われることになります。政策実現への最初のハードルは、来年度予算編成であります。民主党は来年度、子ども手当の半額実施や高校授業料の無償化、ガソリン税などの暫定税率廃止などを行うとしているが、必要な財源は7.1兆円にも上ると言われています。同党は、今年度補正予算の一部を凍結するとともに、予算の全面組み替えによって財源を捻出するとしているが、政策実現を優先させて無理をすれば、日本経済の後退や国民生活への打撃にもつながりかねない。それは、そのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることになります。もちろん、民主党は政策が激しく変わるので予測がつけにくいと思いますが、甲州市への影響はどうなるのか、それに対する本市の市民福祉の増進に向けて、市政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのか、お伺いをいたします。

 また、今年度補正予算である地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本市への交付限度額4億3,000万円余は、6月議会に13事業、そして今議会に9事業の補正予算で提案をされておりますので、議決されれば影響ないと理解をしておりますが、その理解でよいのか、確認の意味でお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 矢野義典議員のご質問にお答えをいたします。

 民主党のマニフェストには、地方自治体の財政運営に影響すると思われる幾つかの政策が盛り込まれております。今後、政策を実施していく上で、7月に策定した国の新年度予算の概算要求基準を抜本的に見直す方針や、国の平成21年度補正予算について、災害対策や地方自治体が歳入に見込む緊急性が高い予算などは除外する中で、基金や官公庁の施設整備費など、未執行分の予算の執行を原則停止する方針を決めたとの内容が報道されております。来年度予算に影響すると思われる政策につきましては、現時点では詳細がはっきりしていないため、今後、国の来年度予算編成の動向を注視しながら、本市への具体的な影響を的確に把握し、対応してまいりたいと考えているところでございます。

 また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、全体配分額の4億3,170万3,000円のうち、6月補正で2億3,298万7,000円を予算計上し、今9月補正で残りの1億9,871万6,000円の補正予算をお願いしたところでございます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、本市も含めほとんどの自治体では既に配分額が示され、6月補正で予算化がされ、事業に着手しております。地方自治体が歳入に見込む緊急性が高い予算などは除外されるとのことから、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては凍結対象にはならないと、このように理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 答弁いただきましたとおり、対策や対応をよろしくお願いいたしたいと思います。国民の中には、民主党の政策への評価は驚くほど低いとの指摘もあり、政策が積極的に評価されたとは言えないのが現実であります。今後、民主党は、実現までの道筋や効果をより具体的に説明する責任があると訴えたいのであります。

 それでは、次の質問に入ります。地方自治の将来像について、お伺いをいたします。

 今回の衆議院選の焦点の一つになった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも、道州制がクローズアップされました。特に地域主権型道州制は、全国を広域的な道州と、その下の基礎自治体、市町村に再編し、それぞれが独自の権限や税財源を持った新しい国の形ですが、自立した地方政府を確立し、国の役割は外交や安全保障などに限定する、住民に密着した行政サービスは基礎自治体が提供し、広域的な補完を道州が行うことで、地域の実情にマッチした身近な行政へと転換できるメリットがあります。

 そこで、市長は地方自治、甲州市などの将来像をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 今、国では道州制につきましては、道州制ビジョン懇談会が設立され、盛んに議論がされており、今年度中にも最終報告を予定いたしているわけであります。現在、中間報告という形で発表されておりますが、さきの衆議院選の総選挙により、民主党政権に変わったことにより、これからこの内容がどのように変わっていくか、予測がつかない状況であります。道州制を見据えた中で、これからの甲州市の将来像を考えた場合、峡東3市の合併が自然であると私は考えております。

 いずれにいたしましても、合併につきましては、市民の皆様方と語り合いながら、また議会の皆様方とも連携をとりながら、甲州市の将来像を考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 地域主権型道州制が求められているのは、現行の中央集権型の行政に限界を感じているからであります。甲州市は合併間もないとの意見もありますが、田辺市長には甲州市の将来を見据えてかじ取りをお願いしたいところであります。

 次に、甲州市の避難支援プラン策定状況について、お伺いをいたします。

 総務省消防庁では、全国1,800市区町村、平成21年3月31日現在を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表しました。平成18年度より毎年度、全国調査が行われていますが、今回初めて都道府県別、市町村別の取り組み状況が発表されました。甲州市においては、避難を助ける全体プラン、要援護者対策基本的な方針、要援護者の対象範囲、要援護者についての情報収集、共有の方法などを策定しております。また、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの名簿は、現在整備中であります。そこで今回、その状況をお聞きするところでありましたが、先ほど廣瀬重治議員が質問されておりますので、私は個別計画の策定状況、いわゆる一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別プランの計画、内容、そして完了の時期をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 近年、各地で発生している豪雨や一連の台風等における高齢者などの被害状況等を踏まえ、一人一人の要援護者に対して具体的な避難支援計画を策定することなどの取り組みが求められております。このようなことから、本市でも本人の同意のもと、要援護者の把握のための登録申請をお願いし、今年度、台帳整備に取り組んでいます。

 整備が終了次第、この台帳に基づいた災害時要援護者携帯カードの作成をしてまいりたいと考えております。このカードの内容といたしましては、氏名、住所のほか、支援を受ける理由、緊急連絡先、療養中の方については疾患名や投薬名などを記入することといたしております。災害時に避難支援する方の支援の目安として、また要援護者の個別支援計画として活用していただくことといたしております。そのため、緊急雇用創出事業を活用する中で、年度内に完成させ、自主防災会長さんや民生委員さんにお配りをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 地域の防災力向上を図るには、高齢者、障害者などの支援対策は重要な施策でありますので、しっかりとした取り組みをお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 子ども手当に伴う増税について、お伺いをいたします。

 公明党が児童手当制度や白内障手術の保険適用、中小企業の金融支援策などさまざまな政策を実現してまいりました。特に少子化対策として、児童手当の拡充を一貫して推進してまいりました。一方、民主党はこれまで4回の児童手当改正に国会で反対をしてきました。しかし、今回マニフェストでは名前を子ども手当として、来年度は半額の1万3,000円の支給を実施するとしております。また、実施の後に配偶者控除や扶養控除を廃止すると言っております。もちろん、民主党は政策と行動に一貫性と整合性がない政党でありますので、何とも言えないところがあろうかと思いますが、私の身近に生まれたばかりの赤ちゃんと奥様がいる家庭があります。また、70歳を超えたお年寄りと奥様がいる家庭がございます。そこで、課税される所得金額を250万円と想定し、配偶者控除や扶養控除が廃止された場合、所得税と住民税にどのような影響があるのか、2つの例でお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 現在のところ、税制が改正されておりませんのでありますけれども、現行法においてご質問の課税所得250万円という条件で、改正がなされたと仮定をしてお答えをさせていただきます。

 例でございますが、ご夫婦と赤ちゃんのご家庭で、配偶者控除、一般扶養控除ともなくなった場合には、所得税、住民税とも税率は10%で、所得税では7万6,000円、住民税6万6,000円、合わせまして14万2,000円増額になります。また、ご夫婦と70歳を超えたお年寄りがいるご家庭でございますが、配偶者控除、一般同居老人扶養控除がなくなった場合には、所得税、住民税とも税率は10%で、所得税において9万6,000円、住民税で7万8,000円、合わせて17万4,000円が増額になる計算になります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 答弁いただきましたように、かなりの増税になります。子ども手当制度に伴い児童手当が廃止されますので、半額の1万3,000円の支給では子育て家庭を苦しめる政策になりかねません。また、子どものいない家庭や中学校を卒業してしまった家庭は大幅増税になってしまいます。いずれにしても、民主党が公明党の児童手当をまねるのはよいのですが、しっかりとした詰めをして実施いただきたいと願うところであります。

 次に、甲州市の場合、子ども手当を対象とする年少人口は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。そして、1年間年の予算はどのぐらいになるのでしょうか。また、一般会計に占める割合はどのぐらいになるのでしょうか。さらに参考まで、現在の児童手当といえば、3歳未満の乳幼児と小学校6年生までの児童合わせて何人で、総額はどのぐらいになっているのでしょうか、合わせてお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 子ども手当の甲州市の対象人員は、9月1日現在で4,708人です。1年間の予算は、平成20年度のその額を半額と計算して7億3,444万8,000円、平成23年度からは満額として2万6,000円ですけれども、14億6,889万6,000円となります。一般会計に占める割合は、本年度ベースで平成22年度は4.62%、平成23年度以降は9.25%となります。現在の児童手当は、3歳未満が613人、小学校6年生までが合わせて2,483人、総額が8,153万5,000円となっています。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 関連する質問に答弁をいただき感謝いたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 本庁移転改修整備事業の入札についてお伺いをいたします。

 公共工事の入札契約制度改革を進め、公正公平な市場の構築を図るとともに、地域経済の活性化と地元企業の経営基盤の強化を図るためにも、総合評価制度の機動的な運用が現在求められていますが、今回、事務の簡素化との目的で本庁移転改修整備事業の入札は一般競争入札事後審査型で実施がされました。そこで、聞きなれない一般競争入札事後審査型入札の内容をお聞きするとともに、審査に残った3社の企業名をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 一般競争事後審査型入札は、入札前に行う入札参加資格の確認申請手続きを省略し、入札公告等に定める入札参加資格要件を備えていれば入札に参加できる方法で、開札後に有効となる入札の最低価格入札者から順に資格審査を行い、適格者を落札決定する入札の方法であります。現在、県各市町村において実施しております一般競争入札の方法として、一番多く採用されている入札方法であります。

 落札候補者として残りました企業体3社でございますが、建築本体工事では、早野組・石川工務所JV、国際建設・山梨建設JV、長田組土木・高野建設JV。それから電気設備工事では、昌電社・コスモ電気工業JV、ふじでん・奥山電気JV、鶴田電気・田口電気JVでございます。機械設備工事では、雨宮工業・第一設備JV、山梨日立・早川建材設備JV、日設工業・平間工業所JVでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、今回事務の簡素化との目的で入札が実施されたわけですので、当然、一番低額で改修整備事業工事を入札された企業の審査を最初に行い、その企業の審査について信頼できる企業と判断した場合は、2番目、そして3番目の企業は審査は行わずに落札が決定すると理解してよろしいのか、確認の意味でお伺いをいたします。また、甲州市では、今までどのくらいの入札があったのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいまのご質問でございますが、落札者の決定につきましては、議員ご質問のとおりでございます。これまでの件数はちょっと手元には……

     (「甲州市になってからです」と呼ぶ者あり)



◎総務企画部長(長瀬静男君) ありませんでした。ちょっと、手元に今資料がございませんので、申しわけございません。

 ちょっと、休憩をよろしいですか。



○議長(平塚義君) 暫時休憩いたします。

             休憩 午後3時50分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時50分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 大変失礼いたしました。

 今回の一般競争の事後審査型の件数ということでよろしいですね。今回が初めてでございます。大変失礼しました。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) ありがとうございます。

 入札は公正公平な市場の構築を図るとともに、地域経済の活性化を図ることが大切と考えますので、これからもしっかりとした取り組みを要望いたしまして、次の質問に入ります。

 薬物防止の取り組みについて、お伺いをいたします。

 最近、注目度が高いのが薬物対策。芸能人らによる薬物事件が相次いだことが背景だが、薬物対策は、安全・安心の市民生活を守る上で欠かせない課題の一つであると考えます。麻薬撲滅に向け、栽培段階から水際対策まで総合的な対策を推進するとともに、特に近年急増しているMDMA等の合成麻薬の取り締まり強化や、大麻及び加熱処理されていない大麻種子の所持及び栽培、大麻吸引について法的規制も含め、取り締まりの強化が国に求められていることは言うまでもありません。また、錯綜する情報化社会の中で、甲州市の青少年を薬物から守るためにも、薬物乱用防止活動を推進することも大切と考えます。

 そこで、本市において薬物乱用防止キャラバンカーの活用を初め、薬物乱用防止のための講習会など、啓発活動の取り組みを提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 矢野義典議員のご質問にお答えします。

 薬物につきましては、麻薬、覚せい剤等の薬物乱用は世界各国で深刻な社会問題となっており、我が国においても大麻、覚醒剤、MDMAなど合成麻薬の乱用が危惧されております。また、薬物乱用の低年齢化と薬物に対する警戒感や抵抗感が希薄化しており、極めて憂慮すべき状況となっております。私の大好きな酒井のりピーも薬物に手を出しました。残念でしたけれども、残念だけではなくて、酒井法子の場合には、子どもを育てる最中の母親でありまして、残念だけでなく、とても憤りを感ずる気がいたします。

 薬物の乱用防止につきましては、薬物乱用に染まっていない小学校の高学年、中学生、高校生など青少年に薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用防止に関する正しい知識を植えつけることが重要であります。本市でも、青少年育成社会市民会議など青少年育成団体と提携する中で、青少年の非行問題に取り組む強調月間に呼応し、重点目標として薬物乱用対策の推進を掲げるなど、青少年の健全育成のために努めているところであります。

 議員ご質問の厚生労働省の薬物乱用防止キャラバンカーの活用につきましては、ぜひこの機会に前向きに検討する中で、活用していきたいと思います。このキャラバンカーにつきましては、まだ全国で8台ということのようですので、いろいろこの辺も考慮する中で、早くこのキャラバンカーを通して、本市におきましても薬物の防止に努めていきたいと思っています。

 青少年に対する薬物の乱用防止対策としては、学校での薬物の有害性についての学習を推進し、また青少年育成団体と連携する中で、また家庭、地域も含める中で、薬物に対する「ダメ。ゼッタイ。」という普及運動があります。キャラバンカーの横には、片仮名で大きく「ダメ。ゼッタイ。」という標語というかスローガンが掲げられています。この「ダメ。ゼッタイ。」、この言葉の普及運動を進めながら、薬物防止に対する意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 教育長の前向きな答弁に感謝いたします。

 今、インターネットの普及する社会の中で、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっています。また、薬物乱用に対する抵抗感の希薄化も危惧されています。薬物使用の危険性に関する意識啓発を早急に行い、命の大切さを訴えていただきたいと思います。

 今回、最後の定例議会であります。私は、今まで16回すべての定例会の本会議において質問をさせていただきました。そして、当局には誠意ある答弁をいただきました。心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(平塚義君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。再開を4時5分といたします。

             休憩 午後3時56分

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             再開 午後4時05分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

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△発言訂正について



○議長(平塚義君) 先ほどの矢野義典議員の答弁の中で、総務企画部長より発言の申し出がありましたので、許可いたします。

 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 先ほどの事後審査型の過去の件数ということで、私、今回初めてと申し上げましたけれども、2回目の誤りでございますので、ここで訂正をさせていただきます。



○議長(平塚義君) また、その前の13番、廣瀬重治議員におかれましても、一般質問中の発言の中で訂正をしたいという部分がございますので、発言を許可いたします。

 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 先ほどの私の一般質問の最後の部分で、私たちの任期が11月15日と申し上げましたのは、正しくは26日が任期の期日でございますので、そのことを訂正しておわびいたします。



○議長(平塚義君) 11日からの一般質問のうち、関連質問の通告はどなたもございませんでした。

 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。あすも一般質問の日程となっておりますが、本日で通告者全員の一般質問が終了いたしました。

 よって、あすの本会議は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議なしと認め、あすの本会議は休会といたします。

 次回の本会議は10月1日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後4時08分〕