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山梨県 甲州市

平成21年  9月 定例会 09月11日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成21年  9月 定例会



          平成21年甲州市議会9月定例会会議録

                平成21年9月11日(金)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成21年9月11日(金)午前10時開議

  第1 議案第70号 甲州市営定住促進住宅設置及び管理条例制定について

     議案第71号 甲州市老人医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第72号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  第2 議案第73号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第4号)

     議案第74号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第75号 平成21年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第1号)

     議案第76号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

     議案第77号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第78号 平成21年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第79号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  第3 議案第80号 財産の取得について

  第4 認定第1号 平成20年度甲州市一般会計歳入歳出決算

     認定第2号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

     認定第3号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計歳入歳出決算

     認定第4号 平成20年度甲州市老人保健特別会計歳入歳出決算

     認定第5号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

     認定第6号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

     認定第7号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計歳入歳出決算

     認定第8号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算

     認定第9号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計歳入歳出決算

     認定第10号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

     認定第11号 平成20年度甲州市大藤財産区特別会計歳入歳出決算

     認定第12号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計歳入歳出決算

     認定第13号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計歳入歳出決算

     認定第14号 平成20年度甲州市竹森入財産区特別会計歳入歳出決算

     認定第15号 平成20年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計歳入歳出決算

     認定第16号 平成20年度甲州市水道事業会計決算

     認定第17号 平成20年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計決算

     認定第18号 平成20年度甲州市勝沼病院事業会計決算

  第5 報告事項

     健全化判断比率報告

     資金不足比率報告

  第6 議案第81号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業建築本体工事請負契約締結について

     議案第82号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業電気設備工事請負契約締結について

     議案第83号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業機械設備工事請負契約締結について

  第7 請願第4号 県立射撃場設置予定地を含めた塩山上小田原地域での土砂防災対策を推進することを求める請願

  第8 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 議案第70号〜議案第72号

  日程第2 議案第73号〜議案第79号

  日程第3 議案第80号

  日程第4 認定第1号〜認定第18号

  日程第5 報告事項

  日程第6 議案第81号〜議案第83号

  日程第7 請願第4号

  日程第8 一般質問

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◯出席議員(20人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               深沢博昭君

               教育委員長             清雲俊元君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               代表監査委員            平山尋文君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            萩原哲夫君

               福祉保健部長            岡村啓司君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             矢崎 徹君

               勝沼地域総合局長          三科 茂君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              武川市雄君

               水道課長              嶋野哲雄君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              雨宮英司

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(平塚義君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 議案第70号〜議案第72号



○議長(平塚義君) 日程第1に入ります。

 議案第70号 甲州市営定住促進住宅設置及び管理条例制定について、議案第71号 甲州市老人医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第72号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、以上3件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑の通告がございますので、指名いたします。

 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 議長から許可いただきましたので、質疑を行います。

 議案第70号 甲州市営定住促進住宅設置及び管理条例制定について質疑を行います。

 このことにつきましては、今回の条例で財産取得にもありますように雇用促進住宅を購入し、定住促進住宅として管理を運営することにより住民の定住促進、地域の活性化等に資するための設置及び管理条例であることは承知をしておるところでございます。

 そこで、3点ほどお聞きしますけれども、まず第1点でありますけれども、この条例に附則第2号に既存入居者の特例が規定されておりますけれども、その対象者となる者、引き続き定住促進住宅へ住居の予定者は赤尾、松里、勝沼で各住宅で何戸ぐらいになるのかをまず伺います。

 次に、条例第10条により家賃を別表で赤尾住宅2万1,300円、松里住宅4万450円、勝沼住宅が3万3,900円と定めておりますけれども、その算定根拠について伺います。

 次に、3点目といたしまして、条例第26条に明け渡し請求ができる場合の規定についてございますけれども、この規定は既存の市営住宅等における規定と同様のものでありますけれども、今回も第26条の明け渡し請求ができる場合が6項目にわたっておりますけれども、既存の市営住宅においても決まっておりますけれども、その一つであります3カ月分の滞納の場合の明け渡し請求の規定をしておるわけでございますけれども、実際にこの規定による実行が今後市当局としてできるのかどうかをお尋ねいたします。

 といいますのは、ご承知のように当市におきましては各市営住宅が279戸ですか、ございまして、20年度末までの使用料状況を見ますと1,658万6,000円ほどの収入未済額もあるわけでございまして、また今回新しくこの定住住宅は240戸という数もふえるわけでございまして、職員等問題もございますけれども、これらの規定が幾つかあるわけですけれども、一つの例をとりましてお聞きをしておきます。

 次に、四つ目といたしまして、条例第32条第3項で、市長は住宅管理人の職務を補助するため住宅管理人を置くことができると定めておりますけれども、住宅管理人はどのような者を何人ぐらい選任するのか、またその職務内容はどのようなものであるかをお尋ねしておきます。

 以上です。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬宗勝議員の質疑にお答えいたします。

 附則によります特例でございますけれども、赤尾住宅が21戸、松里住宅が28戸、勝沼住宅が66戸でございます。

 次に、家賃の算定根拠でございますけれども、家賃の算定につきましては庁内検討委員会で協議を行いまして、現在の雇用促進住宅での家賃は3段階になっておりまして、庁内協議検討する中で、第2段階であります家賃に共益費相当額を加えた金額を家賃として設定したところでございます。第2段階につきましては、県外等からの転入移転を伴わない入居の際というようなことと、市内に住んでいる方が入居者の家賃、住んでいる人の入居者の家賃というような状況で促進住宅は決定しておりますけれども、購入に当たりまして機構側より、できる限り現在入居している方々の入居条件を維持してもらうよう依頼もされているところでもございます。

 次に、条例第26条の明け渡し請求の件でございますけれども、これにつきましては、滞納期間が長期にわたる未納者については今後法的手段をとらなければならない現状を視野に入れまして、明け渡し請求の手続は引き続き行う必要があり、今後も継続する予定でございます。

 4点目の条例第32条3項の関係でございますけれども、現在建設課住宅担当の職員が3名で市営住宅の管理を行っております。定住促進住宅購入後も引き続き現在のスタッフですべての市営住宅あるいは定住促進住宅の管理を行っていく予定でございます。住宅管理人の設置については、今後の入居者の増加等をにらみながら検討していく予定でございますが、現在のところは管理人等については採用する予定はございません。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) よくわかりました。

 10条の関係で再度聞きますけれども、今ご答弁がございましたように市の協議会といいますか、協議で諮っていろいろ検討して決めたというふうな答弁もあったわけでございますけれども、近隣の状況ですね、単価等、不動産鑑定等にお願いをした経過があるかどうかということを1点お伺いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 近隣等の状況でございますけれども、担当課のほうでおおむね聞いたところでございますと、建物の状況もございますけれども、おおむね5万円から6万円くらいの家賃だそうでございます。

 それから、不動産鑑定でございますけれども、鑑定依頼はいたしませんでした。しかし、不動産鑑定業者にお聞きしたところ、やはり建物状況によりますけれども、鑑定上は4万円から6万円くらいになるということをお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(平塚義君) 日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の条例案3件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第70号 甲州市営定住促進住宅設置及び管理条例制定については建設経済常任委員会へ、議案第71号 甲州市老人医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第72号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、教育民生常任委員会へそれぞれ審議を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第2 議案第73号〜議案第79号



○議長(平塚義君) 日程第2に入ります。

 議案第73号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第4号)、議案第74号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第75号 平成21年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第76号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第77号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第78号 平成21年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第2号)、議案第79号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上7件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 議案第73号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第4号)についてを伺います。

 今回の補正につきましては、第14款の国庫支出金、2項の国庫補助金等について伺いたいと思います。

 事業の凍結、補助金の交付遅れについてであります。

 政権の誕生に向けて、一例を挙げますと、農林水産省は8日、地方から申請された交付金の事務事業について一時見合わせることを山梨県などに伝えたとの記事が掲載されておりました。また、県庁各部や教育委員会も政権交代に伴う政策転換が県の政策事務事業に及ぼす影響を心配しております。当市におきましても、国庫支出金、6月補正で3億1,821万5,000円計上し、また今回9月の補正では2億4,751万8,000円を計上しております。主なものの財源といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を計上しておりますが、これらの追加経済対策を見込んで計画をしております。額が変更があれば影響が大きく、非常に混乱が生じるということが懸念されるわけでございますけれども、これら事務事業に棚上げをされますことが大変心配されますけれども、当市にとりまして今後どのような変化が考えられるかをまず伺っておきます。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬宗勝議員の質疑にお答えいたします。

 ただいまの議案第73号に絡んで、国の国庫補助金が今後どのようなことになるかというようなことでございますけれども、ただいまのお話の中にもありましたとおり、一部凍結というふうな報道もなされております。我々が現在入手している情報ですと、停止対象とする具体的な事業については新内閣発足後に決定するというようなことの報道がなされているわけでございます。

 そういうふうなことでございますので、これまで6月と今回補正予算をしておりますけれども、それらについてどのような影響があるのか、これは非常に注意深く見守っていかなければならないというふうに思っております。けさも財政担当課長ともその辺について、実は今後の対応についてお話もしましたけれども、いずれにしてもまだ具体的なものが入ってきておりませんので、十分注意しながら情報収集をし、また現在補正予算としてお願いした内容についてはできるだけ実施可能な方向で財源調整もしていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(平塚義君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案7件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第73号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第4号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出、第2款総務費のうち、まちづくり推進事業費、市民バス・代替バス運行費及び市民生活相談費を除く総務管理費、第9款消防費、第2表地方債補正、第3表繰越明許費については総務常任委員会へ、議案第73号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第4号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第2款総務費、総務管理費のうち、まちづくり推進事業費、市民バス・代替バス運行費及び市民生活相談費、統計調査費、第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費、議案第74号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第75号 平成21年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第76号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第77号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第78号 平成21年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第2号)については教育民生常任委員会へ、議案第73号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第4号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、議案第79号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第80号



○議長(平塚義君) 日程第3に入ります。

 議案第80号 財産の取得についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第80号につきましては、建設経済常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 認定第1号〜認定第18号



○議長(平塚義君) 日程第4に入ります。

 認定第1号 平成20年度甲州市一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成20年度甲州市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号 平成20年度甲州市大藤財産区特別会計歳入歳出決算、認定第12号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計歳入歳出決算、認定第13号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計歳入歳出決算、認定第14号 平成20年度甲州市竹森入財産区特別会計歳入歳出決算、認定第15号 平成20年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計歳入歳出決算、認定第16号 平成20年度甲州市水道事業会計決算、認定第17号 平成20年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計決算、認定第18号 平成20年度甲州市勝沼病院事業会計決算、以上18件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 日程第4の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の各決算につきましては、一般会計等決算審査特別委員会及び水道事業会計等決算審査特別委員会を設置し、審査を付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

 続いてお諮りいたします。特別委員会の委員の定数はそれぞれ9人といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

 委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により議長において指名いたします。

 一般会計等決算審査特別委員会委員に、丸山国一君、廣瀬 一君、野尻陽子君、廣瀬重治君、岡 武男君、佐藤栄也君、廣瀬宗勝君、田邉民男君、都倉義男君、水道事業会計等決算審査特別委員会委員に、中村勝彦君、桐原正仁君、武藤雅美君、原  勝君、古屋 久君、古屋匡三君、曽根益彦君、矢野義典君、廣瀬元久君。

 以上であります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の決算18件につきましては、次のように決算審査特別委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 認定第1号 平成20年度甲州市一般会計歳入歳出決算、認定第11号 平成20年度甲州市大藤財産区特別会計歳入歳出決算、認定第12号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計歳入歳出決算、認定第13号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計歳入歳出決算、認定第14号 平成20年度甲州市竹森入財産区特別会計歳入歳出決算、認定第15号 平成20年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計歳入歳出決算については一般会計等決算審査特別委員会へ、認定第2号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成20年度甲州市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第16号 平成20年度甲州市水道事業会計決算、認定第17号 平成20年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計決算、認定第18号 平成20年度甲州市勝沼病院事業会計決算につきましては水道事業会計等決算審査特別委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第5 報告事項



○議長(平塚義君) 日程第5に入ります。

 報告事項、健全化判断比率報告、資金不足比率報告。

 以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 日程第5の質疑を打ち切ります。

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△日程第6 議案第81号〜議案第83号



○議長(平塚義君) 日程第6に入ります。

 議案第81号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業建築本体工事請負契約締結について、議案第82号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業電気設備工事請負契約締結について、議案第83号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業機械設備工事請負契約締結について、以上3件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 日程第6の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第81号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業建築本体工事請負契約締結について、議案第82号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業電気設備工事請負契約締結について、議案第83号 甲州市役所本庁舎移転改修整備事業機械設備工事請負契約締結については総務常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

     (「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) では、暫時休憩いたします。

 再開は追って連絡いたします。

             休憩 午前10時36分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時38分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 暫時休憩いたします。

 休憩中に全員協議会を開催いたしたいと思いますので、議員控室へお集まりいただきたいと思います。

 再開については追って連絡いたします。

             休憩 午前10時38分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時55分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

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△日程第7 請願第4号



○議長(平塚義君) 日程第7に入ります。

 請願第4号 県立射撃場設置予定地を含めた塩山上小田原地域での土砂防災対策を推進することを求める請願を議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 日程第7の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の請願第4号につきましては総務常任委員会に審議を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第8 一般質問



○議長(平塚義君) 日程第8に入ります。

 これから一般質問を行います。

 指名いたします。

 4番、丸山国一君。

 丸山国一君につきましては、一問一答方式で行います。



◆4番(丸山国一君) ただいま議長に許可をいただきました。市政一般について質問させていただきます。

 いよいよ私たち甲州市議会も任期11月までということで、最後の定例議会になりました。しっかりと任期まで議員としての活動を全うしていきたい。そして、さきの衆議院議員の選挙では国民の多くの支持を得て民主党が大勝をし、新しい政権が生まれます。甲州市としても、この政権の中で政策が大きく転換をされていくと思いますので、どうか職員の皆さんも市長を初めとして注視をしていただいて、私自身もしっかりと、そうした地方の現在の非常に厳しい状況もしっかりと進言もしてまいりたいなと思います。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 まず最初に、塩山駅エレベーター設置についてでございます。

 長年の懸案でありました塩山駅にエレベーターが設置される。さきの報道にもありました。市長の市政説明にもありました。JR東日本側が来年度に構内に設置をする。そして、市側もそれに続いて設置をしていくと。市長には本当に長い間、私自身も絶えずエレベーターの設置を要望してまいりましたけれども、設置が可能となるということで非常に喜んでいる次第であります。それから、もう既に高齢者の方から、あるいは障害者の方からも、よかったよ、エレベーターがつくんだってね、助かるよというような本当に喜びの声も私のところへも届いております。

 そうした中で、まず現時点までのこの設置についての状況と、そしてJR東日本側に補助金として6,000万円を提示するというような内容について、まずお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 塩山駅のエレベーターの設置につきましては、バリアフリー法が施行されたことに伴い、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄道駅につきましては公共交通事業者バリアフリー化の努力義務がなされたところであります。そのことから、JR東日本から何度か塩山駅バリアフリー化を実現するための支援要請を受けておりましたが、甲州市も合併をして間もないことから、山積する課題に対処すること、また財政健全化を指摘されていたことなどから、要請を受け入れる状況に至らなかったところであります。甲州市といたしましても、塩山駅のバリアフリー化につきましてはこれまで多くの市民の皆様から要望をいただいており、高齢化率を考えると必要なことと認識をいたしておりましたが、財源の確保が難しいことから、対応をしかねていたところであります。

 しかし、このたび政府の経済危機対策による平成21年度補正予算において創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業により財源を確保する見通しが立ったことにより、JR東日本及び県と協議をする中で、塩山駅構内の上下線ホームへエレベーターを設置することとし、市が6,000万円の補助金を出し、JR東日本が事業主体となり、今年度に実施設計を行い、平成22年度中の完成を目指して工事を着工することとなりました。また、駅の構内の南北自由通路につきましては、市が設置することとし、基本設計を行うための補正予算を今議会に提案をさせていただいております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ありがとうございました。

 次に、今回市側が設置をする北口、南口のエレベーター、その2基についての質問をさせていただきます。

 この議会において整備費用が盛られるということでありますけれども、市側の北口、南口のエレベーター、このエレベーターには非常に費用もかかります。そして、設置場所等の選定もあるでしょう。そして、エレベーターの大きさあるいは管理状況、そして完成はいつなのか。また、周辺整備ということで市長もおっしゃられました。駅周辺のバリアフリーということで、雨の日の対策あるいは夜間の安全、そしてトイレ、周辺の駐車場整備といろいろあると思います。今後のそうした整備に向けての計画もお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 丸山議員の質問にお答えいたします。

 塩山駅は橋上駅舎のため、南側の階段の落差が6メーター20センチ、北側が3メーター60センチあります。このため、高齢者や体のご不自由な方々には階段の乗り降りについては大変であることと承知しております。先ほど市長より説明がありましたとおり、来年度塩山駅構内にJR東日本が事業主体となりエレベーターを設置いたしますが、甲州市におきましても塩山駅舎の南口と北口に各1基のエレベーターを設置いたしまして、バリアフリー化を図りたいと考えております。

 事業計画でございますが、今年度基本計画を策定して概算の事業費及びエレベーターの設置位置を決定し、さらに南北広場周辺のバリアフリー化についても調査を実施したいと考えております。この事業につきましては国の補助事業で実施することにしており、工事は来年度着手し、平成22年度中の完成を目指しております。

     (「23年度」と呼ぶ者あり)



◎建設部長(金井正喜君) 失礼しました。23年度の完成を目指しております。

 また、エレベーターの乗者定員は11人乗りを予定しております。

 エレベーターの管理でございますが、駅構内についてはJR側が、構外については市が管理することとなっております。

 なお、南北の広場につきましては、駅舎からタクシー乗り場やバス停などへの移動経路並びに現在のトイレへの移動経路、さらなるバリアフリー化を目指し、雨天や夜間の利用についても安全に、かつ安心にできるよう整備をしていく予定でございます。このように駅舎や南北自由通路、さらに南北広場のバリアフリー化を図ることにより、市民や市を訪れる観光客などの利便性が図られることと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 万全を期してバリアフリー化、エレベーターの設置をやっていただきたいなと思います。エレベーターができるということで、先ほど部長の話にもありました観光面でも、今まで甲州市になかなか観光に来られなかった、あるいは来ることがなかなかできなかったという方々も新たにこれからは来られるでしょうし、また市民のすべてに今度エレベーターが設置されるということで気軽に駅あるいは南北通路を利用できるということを周知してもらいたい。また、教育面でもバリアフリーということもしっかりと子どもたちにも教えていただきたいし、そして乗降客、利用者がふえることによって、またステップアップということで、前々からお話ししていますE電の乗り入れ、通勤圏に塩山、勝沼、大和がなるような、そんなような状況もこれから視野に入れてしっかりと戦略を練って、これからのエレベーター設置に向けて努力していただきたいと思います。この点は要望にしておきます。

 次に、雇用促進住宅の取得についてということであります。

 塩山の松里、赤尾、そして勝沼、3つの雇用促進住宅、今市議会で審議をするわけでありますけれども、非常に市長も昨年来から機構側との交渉等もして、市が購入するという決断をしていただきました。非常にありがたいことだと思います。人口の問題、そして今住んでいる人たちの問題もあります。そうした中で、まずこの取得状況についてお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 丸山議員の質問にお答えいたします。

 雇用促進住宅の購入については、独立行政法人雇用能力開発機構が地方公共団体や民間への譲渡を進めてきたところですが、甲州市内には松里、赤尾、勝沼の3宿舎があり、240戸の入居が可能ですが、現在おおよそ120戸の方々が入居をしています。

 昨年5月に機構側より購入意向の確認の照会があり、甲州市では昨年9月定例市議会におきまして、現在入居されている方々の生活安定を考慮することはもとより、甲州市地域の幅広い所得層の住居の供給を図りたく、購入する方向を示させていただき、機構側に譲り受けの意向を示しました。住宅購入の際には現在の入居者の入居水準や環境が可能な限り維持されるよう引き継ぎ、10年間は公的な住宅等として活用するという条件があり、その場合は不動産鑑定評価算定額から5割減額した価格が譲渡価格になります。昨年末までに機構側と3宿舎の購入価格の交渉を行った結果、最終的に1億6,006万4,987円の提示があり、承諾をいたしたところであります。

 8月末には現在の入居者に対しまして、これまでの経過とこれからの予定の説明会を行いました。また、購入するに当たりまして、機構側には屋上防水工事等の修繕、赤尾宿舎につきましては耐震診断に基づいた対応もお願いをいたしておりまして、それらの工事につきまして8月中に完成をいたしましたので、8月25日に機構側より財産の引き渡しの重要説明を受け、売買の仮契約の締結をしたところでございます。

 現在の状況は以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 建物等は修繕も耐震もしっかりとできての引き渡しということであります。

 細かい点でありますけれども、現在入居されている方々は機構側と多分契約のときに敷金等を預けてあると思います。それから、滞納者というのが現在まであるということですけれども、その敷金の取り扱い、そして現在の滞納者の取り扱い、その点についてはどのように対応するのかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 議員の質問にお答えいたします。

 現在入居されている方々の敷金、滞納家賃等の処理についてでございますが、敷金につきましては機構側が貸与契約解除後に諸手続をとり、直接住民に返還をいたします。また、現在の家賃滞納者には機構側が責任を持って対応することとなっておりますので、これに関しては市が引き継ぐことはございません。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) そうした若干負の部分も解消しての引き渡しということで、安心をしております。

 次に、この雇用促進住宅の今後の対応についてということであります。

 現在の市営住宅との入居に対しての違いあるいは管理の違い、そして入居条件等にどの程度の違いあるいは配慮がされているのか、そして今後の入居に対する予定という部分についてお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 議員の質問にお答えいたします。

 議員質問の雇用促進住宅と現在の市営住宅との違いでございますが、雇用促進住宅はご承知のとおり就職する方あるいは配置転換または出向等により転勤する方々を対象とした勤労者向けの住宅で、家賃は入居年数によって3段階になっております。一方、市営住宅は公営住宅法の法律に基づき設置及び管理を行っているもので、入居には収入等の諸条件がございます。今回購入をいたします住宅は、現在の入居者には入居条件が可能な限り維持されるように配慮するとともに、新たに入居される方も収入条件の制限は設けずに入居でき、また赤尾住宅については単身の方でも入居できることといたしました。

 今後の予定につきましては、現在の入居者の皆様には入居手続の説明会を10月に行うとともに、機構側との諸手続を経て、来年1月1日から市で管理運営を行っていきます。また、新たな入居者の公募につきましては、この秋、市の広報への掲載、また市のホームページ等を活用しまして、より多くの方々に入居をしていただき、市の人口増加や活性化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 非常に柔軟性を持った今度の住宅ということですけれども、市内には民間の住宅等の経営をされている方もいらっしゃいますので、ぜひそういった方々との話し合いあるいはいろいろな情報の周知、連携をとっていただきたいなと思います。

 次に、先ほど質疑にもありましたけれども、現在の市営住宅と今回の住宅の管理運営についてであります。

 非常に今回は今度の購入によって多くの戸数、多くの人々の生活の管理をしていかなきゃならないということで、もう一度その部分の管理状況について、これからどのように対応していくのかお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 議員のご質問にお答えいたします。

 現在の市営住宅と今回の住宅の管理運営についてでございますが、現在の市営住宅の戸数は297戸、また今回購入する予定の戸数は240戸でございます。合計537戸になる予定でございます。現在の市営住宅の管理運営は職員3名で行っておりますが、購入後も当面現体制で対応していくこととしております。

 また、家賃収入でございますが、今回購入予定の家賃収入につきましては、市営住宅と同様、一般会計の住宅使用料として収入いたし、適正な維持管理をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 職員3名での対応ということですけれども、非常に厳しい状況になると思います。ましてや、そこには人が住んでいるわけです。いろいろなトラブル等もあったり、いろいろな対応もしなければならない。家賃の滞納等のこともあるでしょう。そして、大きな家賃の収入ということもあります。今後、そうした状況を見ながら対応をいろいろな形でしていただけるように、入居した人たちになるべく負担のないような、都合がいい形で運営できる、管理できるような形にしていただきたいなと思います。

 それから、市民生活課の空き家対策とか農業の担い手とか、いろいろな形がこういった住居ということも使えると思います。いざというときの防災に、災害に遭った方の仮の宿舎ということもできるでしょうし、いろいろな対応も各課が考えながら、この雇用促進住宅の利用、活用を考えていただきたいなと思います。

 次に、本庁舎の移転改修整備についてであります。

 いよいよ改修工事内容が決定をし、今議会で審議をするわけであります。そうした中で、以前ありました議会のまちづくり等調査特別委員会でも、この改修工事については総額等あるいは入札等、しっかりと吟味をしてやっていただきたいという話をしてありました。まず、この決定状況についてお話をいただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 丸山国一議員のご質問にお答えをいたします。

 この秋から改修工事が始まるわけでございますが、議員もまちづくり調査特別委員会の委員長というようなことで、これまでいろいろなご議論をいただきまして、今回改修にこぎつけてきたわけでございます。そういう中で、全体の今回の改修に当たってはできるだけ経費の削減を図るようにというようなことのお話も特別委員会のほうで何回かいただいておりまして、これまでいろいろな形で経費の削減を図るべく検討をしてきてございます。

 いろいろな取り組みといいますか、削減の工夫はしてきておるわけでございますけれども、中で例えて申し上げますと、大型高出力の発電機は採用しなくて既存ボイラー室に設置可能な規模で発電機を設定するとか、あるいは既存発電機との併用で必要な非常電源を賄うようにするとか、あるいはランニングコスト、イニシャルコスト等も実施設計の中で再試算を行いまして有利なシステムを採用するというようなこと、それから全体的なエネルギーといいますか、電気料等につきましてはエコ仕様のそれぞれ製品を採用していくと。そしてまた、改修に当たってはできるだけ既存の形のものが採用できるような形で、改修によって排出される廃棄物といいますか、廃棄物の処理料というようなこともまたばかになりませんので、そういったことについても縮減ができるような形でやるというようなことで、さまざまな形でこれまで削減をし、そうした中で本年3月に全体工事の予算についてのご議決をいただいて、いよいよ改修に入るというようなことになったということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 入札についても、そうした中で健全な入札、そして地元の業者をなるべく優先的に使ってあげるというような意見も調査特別委員会では出ていました。その入札についての状況はどうだったのかお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 庁舎の改修整備につきましては、今回3つの工事について議案のご審議をお願いしているところでございますが、まず建築本体工事、電気設備工事、機械設備工事の3つの工事につきまして分離発注をすることといたしまして、一般競争入札事後審査型で実施をいたしました。入札には各工事につきまして各6企業体が参加をされまして、落札企業が決定されたところでございます。今回、仮契約の締結が済んでおりますので、議会でのご審議をお願いしている、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 工事がこれから始まるわけですけれども、非常に危険、子どもたちも通学路として通る場所でありますので、安全には万全を期していただいて、工事に向けて計画どおりやっていただきたいなと思います。そして、来年の7月20日ですか、開庁予定ということですので、それに向けて万全な改修工事をしていただきたいなと思います。

 次に、今後の周辺整備等、中心商店街を含めたまちづくりということで、まず周辺整備ということであります。この現庁舎の取り壊しと活用、これはやはり先ほど言いましたように来年の7月20日はもう引っ越しがされるわけですから、その後これがずっと残っていたりするということは非常に危険だと思います。そういった部分の、まず本庁舎の取り壊し、それから活用計画等はどのようになっているかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 現庁舎につきましては、既にご案内のとおり耐震性に問題がございますので、取り壊しを前提と考えているところでございます。そして、跡地の活用につきましては、これまでさまざまなご意見をいただいておりますが、基本的には今後の中心市街地の活性化に役立つような施設を考えていきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 取り壊しも非常に費用もかかることでしょうし、そういった費用の捻出ということもあるでしょうけれども、やはり先ほど言いました、もう来年の7月20日は移転して、ここは空洞になって、それがずっと残っている状況は非常にまずいと思います。これがだめだから取り壊しをして移転をするんですから、これがまだその後、半年も1年もそのままに放ったらかしということはしてはいけないことだと思います。非常に危険でありますし、今までの私たちが移転するということの民意というものが反映されないと思います。やはり計画を持ってこの取り壊し、そして跡地利用ということを計画的にやらなきゃいけないと思いますけれども、部長はどの程度の期間で取り壊す予定を考えていますか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 庁舎を取り壊すにはそれなりのお金がかかります。すべて一般財源での対応ということになりますので、大変な財政負担がかかるわけでございます。そういう中で、現時点では何年度にというふうなことは今のところ決まっておりません。ですが、今、議員のお話のとおり、空洞になったものをいつまでもそのままにしておくということは、外から見てといいますか、そのままにしておくことは好ましいというふうには思っておりませんので、財源調整をしながらできるだけ早くそのことをきちっとやって、次の活用に一日も早くつなげていくというようなことを考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ部長、次の議会といってもいるかどうかわからないんですけれども、次の議会等にはもう議会に提出をして、いついつまでにはもう取り壊しをするというようなものを市民にやはり見せないと、非常に計画性が疑われるようなことになりますので、ぜひそうした方向性、計画性をしっかりと出していただきたいなと思います。

 次に、周辺整備ということで、地下のテナントについても周辺整備という内容で話をさせていただきたいなと思います。

 テナントが地下に入居をする。そうすると、やはりテナントの営業をする方は土日も営業するでしょうし、夜間も営業するでしょう。そうした状況について、非常にもったいないなと。でしたら土日の開庁あるいは夜間どのような形でやっていくのか、ぜひそういった部分も、テナントも含め、市民ニーズも含めて考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 今回の庁舎の改修につきましては、地下の部分にテナントを入れていくというようなことで、これまでの庁舎機能とは異なるようなものでございまして、そういった面ではセキュリティーの問題とか、その対応というようなことがあるわけでございますけれども、土日・祭日等の開庁、業務をするかというようなことにつきましては、現在そういったふうな土日・祭日の業務を行うというようなことは考えておりませんけれども、1階のロビーは開放するということで考えておりますので、そこには住民票の自動交付機を設置いたしますので、それにはきちっと対応をできるようにしていきたいというふうに考えております。夜間についても、現在8時ごろまでの営業というようなことで考えておりますけれども、これはあくまでも今後の入居される方々たちとの話し合いでそこはやっていくということで、1階ロビーと、既にご説明してありますのでおわかりかと思いますが、それぞれの窓口の部分にはシャッターで区切るような計画をしておりまして、土日・祭日についてはそこのシャッターを境に、1階ロビーについては自由に活用ができるような形で開放していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) テナントの方々のことを考えますと、やはり営業をして、そして家賃も払っていく。そうすると、やはり土日しっかりと営業して集客をしたい。それには今度は借主と貸主、店子と大家というような形で、大家もやはりそれには支援をしていかなきゃならないし、応援をしなきゃならないなと思います。ぜひそういったテナントの皆さんの声、そして市民の皆さんの声、あるいは本当に複合庁舎としての新しい庁舎ですから、ぜひそういった面でのまた土日の開庁というようなことが全国的に発信できるようなこともぜひ頭に入れて考慮して、これからの改修工事終了までにそういった面も考えていただきたいなと思います。

 次に、本庁舎が移転をして、大きなこの地域の核になるということですので、ぜひ中心商店街の活性化、まちづくりをどういうように考えていくのか、そういった面の方向性もこれをきっかけに見出せるのではないかと思います。そういった面での考え方をどのように考えているかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 議員の質問にお答えいたします。

 来年の本庁舎移転により周辺地域への刺激となって、まちの再生につながっていくことを切に期待するところでもございます。都市機能の骨格となります街路の仲沢ガード部分と市役所から青橋までの間があと3年ほどのうちには全線開通となり、中心市街地を囲む道路が整うこととなります。さらに、塩山駅舎にもエレベーターを設置することにより、中央線を挟む南北の交流が容易となりますので、老若男女問わず市街地を歩きめぐれるような基盤の充実が図られることとなります。こうした基盤を活用して商店街の活性化につなげていくためには、市民の皆さんの参加が不可欠であり、行政と市民、また事業所の協働により行っていくことが重要でございます。

 また、商店街の再生もまちづくりも同じであります。来年3月には塩山駅南側地域のまちの魅力を発掘し、まちづくりにつなげていくため、シンポジウムを開催することといたしております。この地域の皆様にはぜひ参加をしていただき、まちづくりに関心を持っていただけるよう、また商店街の活性化につながるきっかけとしていただければと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、建設部長のほうから答弁をいただきました。そういった方向性で、ハード面、非常に整備が整ってきました。本庁舎も、そして道路状況も、そして駅周辺もということであります。ただ、こうした中で、やはりこの地域、この中心商店街、約6,000人近くの住民が住んでいる甲州市の中では一番の人口密集地であります。そうした中の人たちが非常に不便をしている。これは田辺市長も本当に心を痛めていることだということを以前にお伺いをしております。ぜひそうした面で、ハード面ではしっかりと整備ができて、今度はソフト面でやはり総合政策的なことを含めて、これからのまちづくりということ、舞台づくりはできたけれども、中で踊る、あるいは元気に活動する商店主であり、住民の方々であり、そうした人たちにぜひ協力しながら、行政も全面的なバックアップ等をしてこれから中心商店街の活性化をしていくということで、田辺市長にそういった思いをお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど長瀬、そしてまた金井部長のほうから説明というか、お答えをさせていただいたわけでありますが、庁舎があそこに移転することにより新しい形の庁舎であるわけでありまして、各本課が全部あそこに入るわけでありますので職員数も大変多くなるわけでありますが、下にテナントが入るというふうなことでありますので、これは一つのある意味ではこれからの大きな変化になるだろうなというように思いますし、商店街の皆さん方がいかにあの庁舎をお使いいただくかというか、これを機会に考えていただくということも必要かなというふうに思っております。それに対して行政がどういうふうにして支援をしていくかというふうなことは、これはまちづくり、活性化につながることでありますので、全面的な協力をしてまいりたいなというふうに思っているわけでありますが、先ほど金井部長のほうから説明をさせていただいたわけでありますが、駅のバリアフリー化、エレベーターの設置によって、また一つの駅前の形も変わってくるだろう。そういうふうなことを考えると、今駐車場になっているいちやまの跡地も一つの考える対象にもなるのかななんていうふうには考えておりますが、これもやはり商店街の皆さん方を初め、特に議員は地元でございますので、その辺も一つのリーダーシップをとっていただいて、いろいろとご協力をいただければななんていうふうに考えている次第でございます。

 いずれにいたしましても、来年の7月以降に移転をした後、どういうふうな形で、動きが変わってくるのは当然でありますので、それをまた見ながら、そしてまた市は市でそれに対する要望や何かにしっかりと対応できるように考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。地元の商店街あるいは市民の方々も本当に今度はいろいろやる気を持ってやっていきたいという話も聞いておりますので、協力しながらやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 次に、平成20年度の決算状況についてであります。

 本議会においてこの決算の審議をするわけでありますけれども、昨年夏以降のリーマンショック等の世界的な不況から、非常に本市の歳入部分でも厳しい状況ではあったと思います。そうした中での平成20年度の決算というものはどういうような状況なのか、まずその点をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 平成20年度の一般会計の決算につきましてですが、歳入総額155億9,449万3,965円で前年度比2%の減、歳出総額は152億4,597万2,271円となっておりまして、前年度比2%の減となっております。歳入歳出差引額は3億4,852万1,694円で、翌年度に繰り越しすべき財源を除いた実質収支は3億1,898万1,487円となっております。

 歳入の主なものにつきましては、市税は固定資産税の償却資産の減などによりまして0.3%減の48億796万8,000円、地方交付税は地方再生対策費の創設などによりまして5.2%の増の49億3,037万3,000円、それから繰入金は財政調整基金や減債基金からの繰り入れをしなかったことによりまして89.2%減の4,524万1,000円、それから市債は合併特例債の増により10.2%増の17億9,330万円となっております。

 歳出の性質別経費の主なものを申し上げますと、人件費では集中改革プランに基づく職員数の削減、それから超過勤務手当や管理職手当の削減によりまして6.8%減の29億2,488万3,000円、それから扶助費は老人福祉医療制度改正による後期高齢者医療費負担などの増によりまして21.8%増の20億4,554万4,000円、建設事業費のうち補助事業費は井尻小学校耐震補強事業や地籍図統合型GISシステム構築事業などの減によりまして42.1%減の4億6,434万5,000円、単独事業費は庁舎移転整備事業費などの増により6.5%増の13億5,049万7,000円、物件費は勝沼病院指定管理者制度移行に伴う事務処理委託料や後期高齢者システム導入委託料などの減によりまして8.9%減の23億8,987万8,000円、繰出金につきましては老人保健特別会計繰出金、それから下水道事業特別会計繰出金などの減により11.8%減の16億5,194万3,000円となっているところでございます。

 決算における主要な指標では、経常収支比率は3.1ポイント減の83.1%、それから財政健全化法に基づく健全化判断比率のうち実質公債費比率は0.6ポイント減の17.8%、それから将来負担比率は22.5ポイント減の178.6%と、それぞれ数値の改善が図られた結果となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 先ほど言いましたように本当に経済状況が悪い中、歳入が非常に厳しいという中でも非常に健全化に向けて職員の皆さん、努力をされている姿が、この数字を見てもわかります。ただ、そうした中で実質公債費比率18%をクリアいたしまして17.8%に達したということでありますけれども、この部分、やはり苦しい財政状況の中、健全化に向けて監査報告等もすべての部分が健全である、是正の必要がないというような報告もありました。

 まず、実質公債費比率の状況については、なぜこの数字がクリアできたのか、その部分をお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 実質公債費比率につきましては、ご承知のとおり過去3年間の比率の平均が一般的に使用されております。平成20年度数値の17.8%につきましては、18年度、19年度、それから20年度の平均値ということでございます。今回、平成20年度の単年度数値で申し上げますと、16.7%と減少したことが全体の比率を下げた要因であるということでございます。

 そして、具体的な内容についてでございますけれども、比率を算出する上で分子となります一般会計の地方債元利償還金、それから特別会計の地方債の償還の財源に充てた繰出金などが、市債の借り入れ抑制に努めたことにより前年比で6,940万1,000円、2.3%ほどですが、減少したこと、それから分母となります標準財政規模が普通交付税の増額などによりまして前年度比で1億3,555万8,000円、率にして1.4%増額したことが主な要因としてこういう数値にあらわれたものでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 本当に厳しい中、こうした数字が達成できたことは非常に努力が実った、成果が上がったということだなと思います。

 そうした中で、実は士農工商、昔はそういった地位のあれだったんですけれども、今、市農工商、士は武士の士ではなくて甲州市の市に置きかえますと、市は健全化になりましたけれども、農工商あるいは市民の生活というのにやはり閉塞感というのか、そういったものを感じるということをよく聞きます。特に工業系の建設業等はやはり仕事の量が減った。大きい事業はふえたけれども、やはりなかなか仕事がいろいろ回ってこない、非常に閉塞感を感じていると。そういった部分の閉塞感というものを多くの市民の方も感じているんじゃないかと思いますけれども、その閉塞感についてどのようにとらえているかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 18年度に策定しました実質公債費比率を18%未満に下げる、公債費負担適正化計画というようなことで、地方債の借り入れの対象となります建設事業、ただいまご質問ありました建設事業につきまして、実施計画年度あるいは事業の見直しを行う中で地方債の借り入れ限度額を設定して地方債の抑制に努めてきた。そういう意味では、今、議員ご質問のとおりのことが言えると思います。

 そういう中でございますが、ここ3年ぐらいの流れといいますか、ご参考までに申し上げますと、建設事業の推移でございますが、一般会計では18年度は20億959万1,000円、それから19年度については17億1,542万2,000円、それから平成20年度では19億5,352万3,000円というようなことで、18年から20年でいきますと2.8%ぐらい減っているというような状況でございます。下水道事業会計で見てみますと、18年度では7億5,180万3,000円、平成19年度は5億9,700万9,000円、平成20年度は5億6,498万7,000円となっておりまして、これにつきましては24.8%というような大きな減になっているところでございます。

 こういう中で、市民の皆様に身近な市単独で行う水路改修工事あるいは市単独で行う道路維持事業の合計額で見てみますと、18年度1億7,455万8,000円、19年度は1億4,032万3,000円、平成20年度は1億5,267万5,000円となっております。平成20年度の当初予算での予算編成時では財源の大半が地方債であるというようなことのために、増額することが大変難しい状況にある中で、市単独の水路改修事業を6,500万、それから市単独事業の道路維持事業に5,655万3,000円、合計1億2,155万3,000円を計上したところでございます。そうした中で、9月補正ではなお水路の改修事業1,500万円、それから道路維持事業を1,500万円、合計3,000万円の増額補正をさせていただきました。それから、3月の補正では地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しまして市単独水路事業を1,500万円、それから市単道路維持事業を1,900万円、合計で3,400万円の増額補正をしたところでございます。また、平成21年度では今回9月補正で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして市単水路改修事業を3,500万円、それから道路維持事業を3,000万円、合計6,500万円の増額補正をお願いしたところでございます。平成20年度補正予算と今回の補正予算を合わせた補正総額では1億2,900万円の増額となっております。

 議員にただいまご質問いただきましたけれども、大変厳しい財政状況ではありますけれども、市民の皆様のご要望におこたえをしていくために可能な限り増額補正をする中でこれまで対応してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 私も含めて何人かの議員は、ついせんだって市内を少し車でぐるぐる、チャンスがありまして、そういった機会にやはり市内を満遍なく回るわけですから、いろいろなところが見えてくるわけです。道路状況がちょっと悪いなというのが非常にわかりました。本当にぼろぞうきんみたいになっているような状況、あるいは白いラインがもう消えている、そして歩道も非常に状況が悪いというのを今回はつぶさに時間をかけて見ることができたなと思っております。そういった中で、やはり非常に建設業界を含めて閉塞感がありますので、どうか何とかいろいろな補助金等のことも含めて考慮に入れながら、国・県に折衝しながら、なるべく市民の生活の閉塞感がないようにこれからも努力をしていただきたいなと思います。

 次に、今後の財政面ということで、先ほど目標をもう18%をクリアしてしまいました。24年達成という目標から、もう既に達成をしてしまったわけですから、今後どのような数字を目標数値にして財政健全化達成あるいは推進をしていくのか、その部分をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 先ほど答弁させていただきましたけれども、18.4が17.8%というふうなことで、目標よりも早期に改善することができたわけでございます。これにつきましては、今後も気を緩めることなく新たな目標設定をしながら健全財政を維持していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。

 具体的に目標ということでございますが、行政需要を満たしていくという一方で難しい面もございますけれども、きちっとした公債費の負担の適正化計画の中で借り入れの抑制に努めていき、今後も引き続き実質公債費比率の長期シミュレーションといいますか、そういうふうなものを策定していく中で取り組んでいきたいと思います。そんな中で、当面の3カ年平均値は16%台を目標に努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 本当に市民の皆さんも協力しながら、職員、市長を初めとする身を切りながらの財政健全化計画が達成できたということでありますので、今度は少しは、ずっと10%のマイナスシーリングをしてきたわけですので、その部分は来年度等に向けて若干は市民の閉塞感をなくす方向へも考えていただきたいなと思います。そして、目標づくりもしっかりと今後またしていただきたい。

 次に、健全化計画にはなかったような大型な事業が続きます。先ほど言いましたようにエレベーターの設置、本庁舎の移転、こちらの現庁舎の取り壊し、いろいろこれから大型の事業が続くわけですけれども、そういった面での財政面での健全化はこれからも図られていけるのかどうか、その部分をお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今後もさらなる本市の発展のために総合計画の着実な推進を図っていくことが重要でありまして、限られた財源を有効活用する中で主要事業の計画的な推進に努めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 そういった中で、その財源の一つとして地方債がございますが、主要事業を推進していく中で、その年度によっては事業費が膨らみ、地方債の発行額がふえることも当然ございます。実質公債費比率のシミュレーションによりまして中長期的な地方債の発行管理を行って、事業の必要性、それから緊急性の観点から計画性を持って実行していく、市民の負託にこたえる一方で健全財政の運営ということについては意を用いて今後もやっていきたいというふうに考えております。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) よろしくお願いします。

 次に、合併特例債というものがあります。今までこの合併特例債をどのように活用してきたのか、そして合併特例債を今後どのように運用、活用していくのか。この合併特例債も将来的にはやはり市の借金ということでありますので、計画性を持った運用も必要だと思いますけれども、その部分についてお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 合併特例債の活用についてでございますが、合併特例債は市町村合併の初年度から10年間にわたり借り入れをすることができる地方債でございます。元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入される、財政運営上非常に有利な地方債でございます。その借入額は決められておりまして、試算によりますと市町村合併後のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として128億6,000万円余でございます。それから、市町村の振興のための基金積み立てに対する財政措置といたしまして17億円、合わせまして145億6,000万円余となっているところでございます。平成20年度までの借り入れ総額は、建設事業のための借入額が23億5,060万円となっております。それから、基金積み立てのための借入額が4億7,500万円で、合計28億2,560万円となっております。

 議員のご質問にもありましたけれども、合併特例債、これについては健全財政を維持していく上でも有利な地方債でございますが、むやみに活用することにつきましては財政負担の増大につながることから、合併前その他の事業債を活用していた事業につきましても、可能な限り合併特例債に振りかえて活用していく方針で借り入れをこれまでしてきたところでございます。今後も必要な範囲で有効活用を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 丸山国一君の一般質問の途中ですけれども、ここで暫時休憩し、午後1時再開といたします。

             休憩 午後0時00分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、答弁を部長からいただきました。こうした20年度の決算の状況の成果と、そして課題点がいろいろあると思います。ぜひそうした面を来年度の予算に反映するよう、また運営をしていただきたいと思います。

 次に、教育についてであります。

 実は、私のところに小学校6年生の男の子、少年団に今入っていてサッカーをしているという男の子から手紙が来ました。私は6年生で、少年団で今サッカーをしているんだけれども、私のこれから進学する中学校にはサッカー部がない。本当に残念でしようがない。どこでサッカーをこのまま続けていいのかもわからない。将来はJリーグあるいはワールドカップを目指して一生懸命今少年団で頑張っているのに、将来がないと。

 そういった状況が今、今に始まったことではないんですけれども、起きている。そういった状況について、まず教育長、どのように感じるかお答えをお願いします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市において小学生を中心にしたスポーツ少年団は11種目に35団体があって、活発な活動が行われておりまして、大変喜ばしいことであると思っております。この少年団活動が中学校の部活動とうまく連結して一層の発展につながることが一番望ましいことであります。しかし、進学すべき地域の中学校に入りたい部活動がないという、お話のように入りたい部活動がないという状況の中で、これは子どもにとってとても切ないことであります。本人にとって、保護者にとって、ここで難しい選択をしなければならないわけです。

 中学校においては、部活動を設置するに当たり考慮することとして、指導教師の問題、それから施設・設備の問題、生徒数、生徒の要望、その校の伝統的なこと等々があります。進学すべき中学校に希望の部活動がないので、別の中学校へ入学したという生徒も過去にありました。学校の状況や少年団活動で培った力をより一層伸ばそうとする子どもたちの両者が一致する場合はよいのですが、そうでない場合は学校規模により現状においても難しいこととご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 教育長は難しいことだということですけれども、私も教育民生常任委員会にも所属していますし、PTA関係もさせていただいた中で、学校の現状あるいは保護者の状況等をつぶさに見てきたわけで、状況は非常に理解はできるんですけれども、今までそういったものを放置してしまった、子どもたちの将来あるいは未来、希望を持って一生懸命スポーツに励んでいる姿を何とか大人が少しでも、中断する、あるいはスポーツをやめてしまうということの溝を埋めるためにも連絡会議等をつくりまして、学校側だけの責任でもありません。もちろん教育委員会の責任でもありませんので、学校側、保護者、そして熱心に指導をしているスポーツ少年団の方々、そして地域の方々、そういった方々を含めた、巻き込んだ連絡会議等をとって、そしてそうした子どもたちへの格差というか、機会均等が与えられていないということですから、そういった部分を埋めていく連絡会議等を設置する方向が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 と申しましても明快なお答えができるかどうかわからないわけですけれども、かなり難しい問題でして、大規模な塩山中学校の場合には生徒数も多いし、指導者も多いので、かなり生徒が満足いく部活動が構成できているわけですけれども、そのほかの学校につきましては甲州市内、小規模の学校が多いので、どうしても全部の、少年団に入っている子どもたちがそのまま中学校で部活動へ進める、その種目を生かしながら部活動を進めるということについては、確かにかわいそうな面もあるわけでして、その点で今ご指摘のようにいろいろ連絡会議のようなものを持って、その子どもたちが何らか部活動ができるようにということのようですけれども、本市でも昨年から学校ボランティア事業等を通して地域の方々から部活動指導等もしていただいているということがあるわけですけれども、ただ、そういう中で、それぞれの学校でどんな形で連絡会議を通して少年団でやっていることをそのまま中学校で続けられるようにする方法というのはかなり難しいような気がしますけれども、またスポーツ少年団の方や学校関係者、スポーツ関係者とも協議する中で、この問題についても少し話し合っていければいいかななんて思っているという状況ですけれども、そんなことで答弁させていただきます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 難しい問題ですからこそ一歩も二歩も踏み込んで、まず連絡会議等で話し合いをしてみるということが必要ではないかなと思います。そうした面で、大人がいろいろな形で子どもたちに将来のことを、道筋というか、そういうものをしっかりつくってやるということが非常に大切ではないかなと思います。ですから、難しい中を一歩、二歩進む、連絡会議、話を聞いて、話をしてみるということが必要だと思いますけれども、どうでしょう。教育委員長はどのようにお考えでしょう。



○議長(平塚義君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) ただいまの丸山国一議員の再々質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。

 なかなかそういうふうな問題というのは難しいわけなんですけれども、先ほど議員さんもおっしゃったように、やはり踏み込んでお互いにそういう各学校、関係者等を集めて話し合いを進めて、そういう中から何かそういうものを探し出すということが必要じゃないかと思いますので、そういうふうな機会を設けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ありがとうございます。ぜひ子どもたちの未来のために、地域で子どもたちを育てる、社会で育てるということですから、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市の組織についてであります。

 甲州市は市と町と村が合併した新しい市ですから、それぞれ職員の方々も今まで合併する前の職員の仕事内容でやってきた。そんな中で合併して、非常に試行錯誤しながら職員の方々は約4年が経過した。そして、田辺市長も甲州市、新しい市をつくっていくのに組織編成を変え、部長制度等も導入しながら、いろいろ担当も変えてという状況を生み出してきました。

 まず、その部分、この4年間についてこの組織、どのような状況で、そしてどのような成果があったのかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 市では合併後の本庁舎が手狭であったために、合併後の各課の配置が本庁舎に入り切らず、各地域総合局、それから別館等に分散した形の分庁方式でこれまで対応してきたところでございます。分庁方式の場合ですと、市民の皆さんがどの庁舎に行けばよいのか戸惑ったり、複数の用事があるときには場合によっては庁舎を移動しなければならないといった市民サービスの面での不都合がありました。また、行政運営上も事務決裁に時間がかかったり、また部局間の連絡調整がスムーズに行えないといったような非効率な面もあったわけでございます。また、組織全体で見てみますと、合併後にはただいまお話にありましたとおり部長制度をしきまして、その後、部の数の変更もあったわけでございますけれども、現在、市長部局は5部2局23課となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 本当にそうした中で、試行錯誤の中で本当に職員の皆さんも一生懸命職を全うされています。ただ、現状を見ますと、やはり職員の数という形で大分早期の退職者が年々増加をしている。一番働いていただきたいちょうど中間職あるいはそれ以上の方が早期退職をしたり、あるいは毎年毎年いろいろな部署に異動があったりして落ち着いた仕事ができない。そんな状況の中で、今後はやはり、4年たちましたので、しっかりとした職員体制、組織体制をつくって、スリム化も必要でしょうし、部長制度の見直しも当然必要で、部長制度はいかがかなと私なんかは思います。しっかりと課長が束ねていけばいいことでありますし、そしてやはり職員は専門職化をしてもらいたい。市民の声からいっても、この間言ったのに、ちょっと年度変わりに行くともう担当者が変わって、また最初から話をしなきゃならないというような状況も出ているようです。ぜひそうした面で今後スリム化、そして部長制度の廃止、そして専門職化ということも非常に大切ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 議員、ただいまのご質問のとおり、合併からこの方、特に合併直後に行政基盤をきちっとしたものにしていこうというようなことで行政改革に取り組んでまいりました。その中で5年間で51人の職員を削減していくというふうな計画で、427人おりまして、その後いろいろ削減、早期退職等も含めて376人を一つの目標にしております。目標年度を待たずに来年には多分その数字になろうかと思います。

 そういうふうなことで、言ってみれば2つちょっとぐらいの課がなくなったような人数の退職になるわけでございますけれども、そういったふうな状況の中で、お話のありました職員の異動については、どうしてもそういう減員の中で、なおかつ新規採用は半分以下に抑えていくというふうな状況でございますので、人数が当然足りなくなるわけでございます。そういったふうなことの中での組織をどういうふうにつくり上げていくかという点から考えますと、これは当然職員の異動希望というものをとっておりますけれども、そういったふうな中での人事異動ということで単年で異動する形もあらわれたりというようなことで、それはある一定の過渡期のことだというふうにぜひ理解をしていただきたいと思います。

 そういう中で、やはり今後は来年新庁舎も移転をいたしますので、それに伴っての組織の見直しというようなことも、現在その作業を進めております。そういうふうな中で、できるだけこれまでの分庁であったものを本庁へ集約することによって、より市民サービスの向上が図れるような形、あるいは市民の皆さんに非常に窓口がわかりやすいとか、そういったふうなこれまで以上の市民サービスの向上を図るための組織づくりというものをやっていきたいと思っております。今後につきましては、そういった一人一人が大いにその役割が果たせるようなことも含めて、きちっとした取り組みをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひそういった方向性で進んでいただきたいと思います。

 ただ、1点は、部長制度というものがやはりそういうことのネックにもなっている状況も聞くこともあります。市長におかれましては、今後どのような制度を導入して、部長制度を廃止していくのかという点について1点だけお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えします。

 先ほど部長のほうから答弁をさせていただいたとおりでありますが、今後、来年の本庁舎に移転するということにより組織機構の見直しの中で意思決定の迅速化、また簡素で効率的な行政運営と組織のスリム化を図る観点から、部制は廃止する方向で考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 市長の答弁をいただきました。ぜひ職員の皆さんもスリム化を図りながらも、本当に責任と、そして情熱とやりがいを持って市政に臨んでいただくことをお願いしたいなと思います。

 次に、最後ですけれども、税収確保のための施策ということで、税収についての質問をさせていただきます。

 本当に厳しい経済状況の中で、既存の納税者というのは非常に厳しい状況で税を負担しているなと思っております。そうした中で、やはり市として、既存の市民に係る税ではなくて新しい、新たなる税源というのを何か見出す、そんな努力を今までしたかどうか、その部分をまずお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 新たな税というようなことでございますけれども、今日の未曽有の経済不況の中にありまして、市税の落ち込みにつきましては全国の自治体の財政を圧迫しているというような状況でありまして、本市においても同様のような状況でございます。

 このような中にありまして、ただいまご質問の税収につながる新たな税源について検討したかというようなことでございますけれども、これにつきましては税務課が中心となりまして、これまでも新しい課税客体といいますか、そういうふうなものの検討をしたこともございます。そういう中で、現時点で新たな税の創出、増税を図るというような環境を見出すことができていないのが現状でございます。独自の課税に結びつくような、そういったふうなものがまだ現状では見つかりませんけれども、今後も引き続いて、全国的にはそういう取り組みをしている事例もございますので、どんなところでどんなことができるのか、引き続いて検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 他市であったり、ほかの県であったり、そういうところでは森林、環境保安税とか、あるいは富士山へ登るときにお金をもらおうかとか、あるいは甲府市では水道水を売ったりとか、いろいろなことを考えながら市民の税負担にならないような制度を考えているということもありますので、ぜひまた今後も検討していただきたいなと思います。

 次に、既存の税についてですけれども、滞納者があって差し押さえ等がふえているということも聞きます。そして、コンビニの収納ということでかなり実績も上げていると思いますけれども、まずこの2点の状況はどうなのかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 既存の税の収入確保についてでございますけれども、幾つかの施策を実行しております。まず、収納体制の強化というようなことでございますけれども、これにつきましては定期的な督促あるいは催告状の発送以外に、滞納者に対する個々の折衝を試みているところでございます。納税誓約に違反した場合には差し押さえ等についても実施をしているところでございます。また、山梨県で地方税滞納整理推進機構というようなものをつくってございますけれども、こうしたところと共同で家宅捜査を実施したりしておりまして、外国車両を初めとする財産の差し押さえあるいはインターネット公売により換価を行ったというようなケースもございます。

 これまでの差し押さえ処分につきましては、平成18年が30件、それから平成19年132件、平成21年度につきましては263件というようなことでございまして、本年度現在までは106件差し押さえを実施しております。今日の大変な経済不況の中にあっても必死で納期限内に納税をしていただいている市民が大多数でありまして、そういうふうな中にありまして、こうした善良な納税者の立場に立って、滞納されている方につきましては今後とも納税相談に応じながら滞納額が減っていくような取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 コンビニ収納のお話もございましたが、昨年から全県下の中で初めてコンビニ収納を手がけたわけでございますけれども、これにつきましては、ご案内のとおり24時間全国どこからでも納税が可能になるというような内容でございます。このことで大変利便性は増したのではないかというふうに考えております。

 ちなみに、このコンビニ収納における実績を参考までに申し上げますが、平成20年度、現年度で全体の収納額の5.8%、それから納付件数の10.4%でございます。過年度につきましては全体の収納金額の6.8%、納付件数にしまして12.4%の収納実績となっているところでございます。今後もこうした納税者の立場に立って、できるだけ納税しやすいような、大変厳しい経済状況にありますけれども、市民の皆さんに納税していただけるような環境づくりに努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 差し押さえについては、想像以上に件数が多いなと。非常に差し押さえるほうもつらい状況でありましょうし、悪質なものに関しては別ですけれども、非常につらい仕事であろうと思いますし、コンビニ収納の実績を上げているということです。

 そんな中で、やはり税収の徴収体制ということで最後にお聞きいたします。

 実は、私のところへ徴収についてのお話がありました。市役所の幾つかの課からそれぞれ税収の納付の話をしに来ると。そして、何回も対応しなきゃならない。本当に非常に参ってしまう。水道課が来たり、あるいは国保が来たり、いろいろ来ると。そういった面で一元化ということが考えられないか。使用料等の一元化徴収ができないかどうか、まずそこをお尋ねします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 その前に、先ほどの答弁で20年度を21年度263件の差し押さえ、というふうに私が申し上げたようでございますので、20年度でございますので、訂正をさせていただきます。

 ただいまの徴収体制についてでございますけれども、税収そのものは歳入における大きな割合を占めております。本年度の課税総額が前年度に比べ約8,000万円減額になっております。財政担当といたしましては、大変難しいかじ取りを強いられているような結果になっているわけでございます。このような税の減収事態を想定しまして、本年度は収納特別対策室に1名の増員を行って8名として現在徴収体制の強化を図っているところでございます。

 そういう中で、税に限らず、それ以外のいろいろな市への納付のものもありまして、これを一元化したらどうかというようなことでございますけれども、こういうふうな大変厳しい経済状況の中にありまして、各種料金等の一元化の収納体制をどうしていくかというふうなことも実はございまして、昨年12月に関係部課長、それから担当者を招集いたしまして、各種料金の滞納状況を把握するとともに、収納の確保のための情報交換、滞納対策のノウハウを研究して滞納対策に取り組んでいこうということで収納対策連絡会議というようなものを庁内につくってございます。そういうふうな中で、ただいま議員のご質問にもありましたとおり、効率的な収納体制がつくれないかというようなことも実は話し合いをしております。なかなかこれを実際にやるとなると、今現在それぞれの担当課でやっておりますコンピューターの管理を一元化するとか、システムをどういうふうに構築していくかというような問題、多くの課題が山積しておりまして、これらをきちっと整理した中で、そういうことができるかどうかというようなことも現在検討いたしております。納税をしていただく方にしやすい環境というようなことを先ほども答弁をさせていただきましたけれども、そういったふうなことも一方では考えていく必要があるというふうに思っております。

 なかなか解決しなきゃならない課題もあるわけでございますけれども、それらを含めて今後どのような形が望ましいのかということについて引き続き検討をし、よりよい形にしていきたいというふうに考え、今後も引き続ききちっとした検討を進めていきたいと、そんなふうに現時点では考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ市民側に立った納税ということで組織体制の確立を提言して、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(平塚義君) 丸山国一君の一般質問を終了いたします。

 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時40分といたします。

             休憩 午後1時30分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時40分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 9番、古屋 久君。

 古屋 久君については、一問一答方式で行います。



◆9番(古屋久君) 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 このたび5件の質問を通告してありまして、1、防災行政無線について、2、防災情報システムの整備について、3、国道20号線沿いの歩道整備について、4、私有地の所有権の空洞化の対応について、5、休校中の分校の施設管理の見直しについての5件を伺ってまいります。

 まず初めに、この7月から8月にかけて西日本、九州地方を中心に豪雨による被害が相次いで発生をいたしました。被災された被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、当地でも台風9号、11号の接近での心配もありましたし、8月11日早朝の駿河湾を震源とするマグニチュード6.5の地震で震度4を体感し、大変驚かされました。幸いにも被害がなかったので助かりましたが、改めて地震への備えの大切さを痛感いたしました。これから台風シーズンとなってまいりますが、実りの秋を無災害で過ごせますよう念願するものでございます。

 今年度も甲州市民懇談会が5月29日の大和地域を皮切りに、これまで11カ所で開催されました。私もほとんどの地域に伺い、それぞれの地域が持つ課題や今後のまちづくりに関する質問やご意見、ご提言をお聞きすることができました。甲州市では市民の方々からのご意見やご提言等に対し、すぐに対応できるものは対応し、予算化が必要なものは予算に反映し、行政運営やまちづくりに大いに生かしていきたいとされておりますが、地域で抱えている課題や要望等に関し、対応の進展あるいは検討状況等をお伺いしてまいります。

 まず最初に、防災行政無線の難聴地域の解消をという件でお伺いをいたします。

 このたびの甲州市民懇談会で数カ所の区長さんから、防災行政無線の難聴地域があるので、ぜひ解消してほしいという要望がありました。市の答弁として、対象の地域でアンケート調査を実施したり、修理等で対応していきたいとされておりましたが、その後の進展状況をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 古屋 久議員のご質問にお答えをいたします。

 現在使用しております防災行政無線につきましては、合併前それぞれの3市町村で設置したものでありまして、年数の経過とともに故障が相次いでいる状況でございます。そうした故障箇所につきましては、市民の皆様から連絡があった場合、直ちに調査の上、修繕をしているところでございます。

 また、一部の地域におきましてアンケート調査をいたしましたが、当初から聞こえないというふうなものはなく、室内にいると聞こえない、風向きにより聞こえないなどの意見があったところでございます。防災行政無線は、基本的に屋内でお聞きいただくことを想定しておりますので、機密性や防音性のある現在の住宅環境では家の中で聞き取りにくい場合もあります。でありますので、そのような場合には窓を開けるなどしてお聞きしていただくようにお願いをするところでございます。難聴地域の対応としましては、塩山地区、大和地区では戸別受信機の貸与などで対応をしてきたところでございます。

 市民懇談会でご質問のありました防災行政無線のことに関しましては、これまですべて対応をさせていただいたところでございます。今後、聞こえない、故障しているなどのことがあった場合には市役所総務課のほうへ連絡をしていただければ、その都度早急に対応させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 総務企画部長にお答えいただきまして、すべて対応していただいたということでございますが、今後も速やかな対応をよろしくお願いをいたすわけでございます。

 次に、甲州市民懇談会で出た課題、要望等に対し本市の対応が早くなったと評している市民の方のご発言もございました。私も同様、本市の努力を買ってもおりますが、この9月6日、大和地域での地区の自主防災訓練を実施する中、区長さんが防災訓練への参加を区民向け放送で呼びかけたのですが、聞き取りにくい地域がまだあるようにお聞きいたしております。大和地域では各区ごとに地区集落センター等に放送設備があり、また民間に放送を依頼している放送設備とがあり、併用して市の防災行政無線設備から放送されております。このたびの自主防災訓練の放送は地区集落センターに設置された放送設備から流したものが聞き取りにくかったようでございます。市民生活上、大変頼りにしている情報源でありますので、不具合、故障等が生じた際には速やかな対応を望みますが、これにつきましてご見解をお願いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 防災行政無線の子局、いわゆる放送塔につきましては、塩山地区71カ所、勝沼42カ所、大和17カ所で市内130カ所あるわけでございます。こうしたところの故障につきましては、連絡があった場合、直ちに調査し、業者に修繕を依頼しているところでございます。本年度もこれまで連絡のありました18カ所で修理をしており、故障の程度によりますけれども、現場で修理できるもの、業者が持ち帰って修繕するものなど多種多様でございます。

 ただいまの議員ご質問の大和地区の集落センターの放送に不具合があったというようなことでございますけれども、集落センターから地区内の2つの放送塔へは有線でつながれているというふうなことのようでございますので、放送施設とあわせまして早急に調査し、これについては対応させていただきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 9月6日、各区で実施いたしました自主防災訓練で放送訓練もしていると思います。早急な調査、対応をお願いいたしまして、次に移ります。

 次に、防災情報システムの整備についてお伺いいたします。

 平成21年度の全国783市の重点事業はという調査で、比較的多くの市で取り上げていたのが安全・安心対策の項目の中で防災情報システムの整備が目立っておりました。全国で市町村合併が進み、合併後も旧市町村で別々だった防災行政無線を初め、情報システムの整備が急速に進んでいるとのことであります。防災行政無線は、これまでのアナログ方式からデジタル方式への移行などのため、整備費や設計費を計上する自治体が全国的に広がっておりますが、本市での対応あるいは検討状況をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 議員ご質問のとおり、現在使用している防災行政無線につきましては、アナログ方式により放送しているところでございます。本市の防災行政無線につきましては、設置から年数も経過しておりまして老朽化しておりますので、デジタル化に移行することが急がれている状況にあるわけでございます。こういう状況でございますが、庁舎移転を控えております。そのようなことから、庁舎移転後早急に整備ができるよう調査検討を行ってまいりたいと、現時点ではそんなふうに考えております。今後、できるだけ早い時点でそういうふうな整備ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、部長のご答弁で、老朽化しているが、庁舎移転後に早急に整備したい旨の答弁でございましたが、市民の安全・安心対策でございますので、可能な限り早期の整備を望みまして、次に移ります。

 次に、地震、津波や弾道ミサイルなどの緊急情報を総務省あるいは消防庁が人工衛星を使って全国の自治体に一斉伝達する全国瞬時警報システム、いわゆるJ−アラートを導入する自治体も多いとの調査結果も出ておりますが、本市でのJ−アラートの導入への見解をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋 久議員のご質問にお答えをいたします。

 J−アラートは、緊急地震速報や弾道弾ミサイル攻撃など時間的余裕のない事態に関する緊急情報が衛星通信ネットワークを用いて瞬時に送信され、市の防災行政無線を自動的に起動し、警報を放送するシステムであります。最近では8月11日午前5時7分ごろ発生した駿河湾を震源地とする地震、震度6の地震で県内でも震度4を記録した際、J−アラートにより警報が発せられました。現在、県内市町村のJ−アラート導入につきましては、甲府市、山梨市、中央市、韮崎市、富士河口湖町、昭和町の4市2町となっておりますが、市民の皆様の安全を第一に考え、本市も導入することといたしております。

 このJ−アラートの導入につきましては、先ほど部長が答弁をいたしましたが、デジタル化移行にあわせて導入を図っていく、このような考えでおりましたが、今朝入手をした情報では、政府が2009年度の補正予算で全額国費で全自治体へ配備することを決定したとのことでありますが、今後の状況を見ながら関連経費を含めて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、本日飛び込んできた情報に基づいて市長にご答弁をいただきました。J−アラート導入もしていただけるということで、デジタル化にあわせて進めたいとのことでございますが、やはり市民の安全・安心対策には絶対欠かせるものではありません。一刻も早い導入を要望いたしまして、次の質問に移ります。

 次に、国道20号線沿いの大和橋から徳波歩道橋間、歩道の整備についてお聞きいたします。

 大和地域で以前からの懸案でもありました国道20号線沿いの大和橋から徳波歩道橋間の歩道の整備でありますが、本年5月29日の大和での甲州市民懇談会でも区長さんから、通学路、生活路として利用している歩道の整備の要望が出されておりましたが、市の答弁では、国道ですので国土交通省と相談をしながら対応をしていきたいとされておりましたが、その後の進展状況をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の国道20号の大和町地内の大和橋から徳波歩道橋の間、約100メートルについての歩道につきましては、幅員が90センチ程度であり、大和村時代から歩道整備の要望があった区間であります。市では、市民懇談会の後、国道20号を直接管理しております国土交通省大和国道出張所に歩道設置の要望をいたしました。歩道に接する用地の取得が難航しているため、今すぐ工事はできないとのことでしたが、再度地元の要望書を添えて国に歩道整備の要望をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 国道20号線でございますので要望先が国の機関でありまして、本当に地元だけではどうにもなりません。甲州市の強力な力添えがなければ進展が見込めません。どうかよろしくお願いを申し上げまして、次に移ります。

 そこの現場は歩道として国道のわきに設置をされているわけでございますが、歩行者が身の安全を考慮してか、現状は隣接の私有地を通らせてもらって通勤・通学・生活路として利用をしております。下り線側に歩道があるものですから、冬期の凍結時、また大型車が横を通る際には歩行者が国道側に吸い込まれそうになってしまうので、本当に危険で通りづらくなってしまった歩道でございます。せめて私有地を通らず安心して通行できるよう、手すりといいますか、あるいは柵といいますか、ガードレール等の設置によりまして安全な通路として利用できる歩道の早期整備を望むものでございますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど答弁で申し上げたとおり歩道の幅員が90センチと狭いため、議員がおっしゃるとおり歩行者は身の安全のため、隣接する私有地を歩くことがございます。歩道の整備には地権者の同意が必要なため、時間がかかるとは思いますので、歩道に安全防護柵等の施設を設置していただくよう、歩道の整備とあわせて国土交通省のほうへ要望をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、建設部長からのお答えで、正規な歩道を設置するには時間がかかるのではないかというようなご答弁でした。ぜひ早期に歩道に、先ほど言ったように安全防護柵等の設置を地域の住民が本当に望んでおりますので、正規なものができるまででも結構ですから、そんな安全柵を設けていただけるようにご尽力をひとつよろしくお願いするようお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 私的所有権の空洞化が農業、林業、市民生活上の活性化に障害となっていますが、解消への取り組みについて伺ってまいります。

 中山間地を中心に過疎化、高齢化、人口の都市への流出で森林や農地、家屋の所有者が姿を消して、その所有権があいまいになり、私的所有権の空洞化がじわじわと進んでおります。一例として、島根県益田市匹見町では2006年時点で町内の山林、田畑、空き地、墓地のうち50%近くが地元に住んでいない人か住所不明者の所有となっているそうです。また、鳥取県の2006年度の調査では、山林所有世帯の後継者が自分の山林の境界をほとんど知らないか、あるいは知らないと答えたのは66%にも上ったそうでございます。また、広島県の三次地方森林組合の調査でも、境界を知っていると答えた組合員は38%にとどまっているようでございます。

 一方、所有権者が遠隔地に住む不在家屋は地方の市町村でも目立ってふえてきているのが現状でございます。過疎化、高齢化が進んで、山林や農地、空き家などの不動産が後継者に相続をされていないのです。山林や農地、家屋などの相続権者は管理や登記変更など費用をかけてまで所有権を保持する意欲をなくしているとも言われております。このような管理放棄による山林や農地、家屋の荒廃が値打ちを下げ、所有権の空洞化に拍車をかけているのでございます。しかし、このまま放っておくと、本市でも市民の安全性、利便性、活性化を目指しての本市のさまざまな推進計画にも支障を来すのではととても心配であります。

 そこで、相続権者の管理や登記変更がなされていない不動産のチェックに傾注され、指導や相談事に一肌も二肌も脱いで支援していただきたいんですが、これにつきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 個人の所有地等の管理や相続登記、不動産の移転登記等につきましては、庁内関係各課におきまして土地等の管理に関するご相談、登記等の手続の方法、必要書類等についてのご相談等をお受けすることは可能であると思います。また、毎月行政相談、無料法律相談、不動産無料相談等の各種相談も行われておりますので、市広報紙等で日程等を確認の上、ご利用をしていただきたいと思います。

 なお、土地等の管理や移転登記等の促進に関しましては、庁内各課と協議を行い、啓発や周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) とにかく相続権者の管理や登記変更の事項について未処理の方々は、対応がおくれればおくれるほど手続が複雑になってしまうので、対処に関しましては甲州市でも広報での特集をしたり、何か促す方策に尽力を要望しておきたいと思いますが、よろしくこの件についてもお願いを申し上げます。

 それでは、最後の質問に入ります。

 休校中の分校施設管理の見直しについてお伺いをいたします。

 甲州市改革推進プログラムの実施計画におきまして、公共施設等の適正管理及び有効活用の項目の中に休校中の分校施設管理の見直しを実施項目として計画し、平成18年、19年度に調査し、活用方法を検討し、施設の有効活用あるいは有効利用を図っていきたいとされておりましたが、ただいま休校中の神金第二小・中学校、神金第二小学校落合分校、松里小学校滑沢分校、勝沼小学校深沢分校、大和小学校天目分校の管理のあり方についてご検討いただいたと思っておりますので、見直しの方向あるいは活用状況等をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 古屋 久議員の質問にお答えします。

 現在休校中の学校は、先ほどお話ございましたように神金第二小・中学校、神金第二小学校落合分校、松里小学校滑沢分校、勝沼小学校深沢分校、大和小学校天目分校でございます。

 平成19年、20年度において敷地の建物などの調査を実施し、現況確認を行い、今後の活用策について検討してきました。神金第二小・中学校、落合分校につきましては建物の傷みが激しく、また松里小学校滑沢分校についても同様で、今後廃校を視野に検討をしていきたいと考えております。勝沼小学校深沢分校においては、現在文化財保管施設として利用しております。また、大和小学校天目分校については地区集会所として利活用しておりますが、この2校についてはほかの分校に比べ比較的新しい、耐用年数もありますので、用途変更の方向で進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) ただいま清雲教育委員長から分校の現況をお伺いいたしました。落合分校、滑沢分校は建物の傷みが激しく廃校も検討中、そして深沢分校、天目分校は利活用をしており、用途変更を考えているとのことでございました。神金第二小・中学校についてはまだ方向性が決まっていないようでございますが、今後利活用が予定されているとも耳にしましたが、施設管理の見直しの方向性の対応を早くしたほうがよいのではと考えますが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 古屋議員の質問にお答えします。

 神金第二小・中学校につきましては、来年8月7日から10日間、昔から伝わる手道具を使って小屋づくりを通した交流、「第1回小さな削ろう会 in 一ノ瀬」のイベントが開催される予定でございます。今後も多目的な利用方法について検討していきたいと考えております。



○議長(平塚義君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、神金第二小・中学校につきましては、来年8月、10日間、「第1回小さな削ろう会 in 一ノ瀬」というようなイベントも計画されているように今お聞きしました。

 いずれにいたしましても、甲州市改革推進プログラムに計画されております未対応の分校施設で廃校も視野にしている分校と利活用する分校に分けられますが、管理見直しの進展を望むものであります。

 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど教育委員長からご答弁をさせていただいたわけでありますが、「第1回小さな削ろう会 in 一ノ瀬」は、これは世界大会、国際大会でございまして、日本ばかりではなくヨーロッパからの大工さんが集まってというようなことで、大体10日間で1,500人規模ぐらいの規模で開催をすることになっておりますので、その辺もご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 古屋 久君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋 久君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時半といたします。

     (「2時半」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 2時30分といたします。

             休憩 午後2時20分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時30分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 15番、岡 武男君。

 岡 武男君については、一問一答方式で行います。



◆15番(岡武男君) 一般質問を通告しておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問してまいりたいと思います。

 甲州市が誕生して1期目4年、この定例会で最終となるわけであります。合併した新しい甲州市のかじ取りで4年間厳しい財政運営を強いられたわけですが、財政の健全化という課題に取り組み、実質公債費比率が合併時に20.1%と健全化基準である18%を超えていましたが、20年度決算でこれをクリアし17.8%とし、目標とした平成24年度を待たずに改善することができましたことは、各種施策に積極的に取り組んできた成果であると深く敬意を申し上げます。

 そこで、田辺市長にお伺いしますが、市長は政治信念として、お年寄りを大切にし、若者が元気に働き、子どもたちの明るい声が聞こえ、自然環境や文化的な景観が大切にされる住みよいまちをつくることであると言っています。また、この基本姿勢は清潔・公正、公開による市民参画のまちづくりであると言って、この4年間を甲州市の発展のために邁進されてこられました。そこで、市長自身、市政執行の成果と課題をより現実味のあるものにするため、6月定例市議会において次期市長選への出馬も表明しております。

 そこで、2期目の市政についての抱負をお持ちだと思いますが、その概要について所見をお伺いします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 私は、4年前、平成の大合併の名のもと誕生した甲州市の市長として就任して以来、塩山、勝沼、大和が有する豊富な地域資源を掘り起こし、甲州市の財産としてさらに発展していくための方策を常に考え、多くの市民の皆様と接し、お話をする中で、その融和と協調に意を注いでまいりました。

 就任して以来、行政を進めていく上で常に感じ、折に触れて申し上げてまいりましたのは、3地域の一体感の醸成の必要性であります。市民の一人一人が自分の地域をよく知り、よく理解し、地域の特性をつかむ中でその特性を活用、発展させていくことが必要であり、その先に3地域の一体感の醸成があり、その中に市民の協働のまちづくりがあると考えております。このことから、私はみずから地域の住民の皆様とひざを交え、市や地域の課題や将来を語り合う甲州市民懇談会を昨年から開催をしたところであります。甲州市のあらゆるところを回り、イベントなどを通じて多くの市民の皆様と接してまいりましたが、甲州市の地域資源のすばらしさと数の多さを改めて痛感したところでございます。

 この4年間、私の市政執行の成果についてでありますが、観光・農業の振興、環境問題、高齢者福祉と子育て支援、教育の充実など、公約に掲げた5つの基本政策のために努めてまいったわけであります。昨年3月には10年間のまちづくりの基本理念や具体的な方針を定めた第1次甲州市総合計画を策定し、優先度、緊急性を考慮する中で、その実現に向けて取り組んでいるところであります。今後とも第1次甲州市総合計画の着実な推進を図っていくことこそ私に課せられた使命であると確信し、甲州市のさらなる飛躍のために引き続き取り組んでまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 市長の強い決意のほどを伺い、また次期市政を担うとなったときのこれからの市政の中で市長の活躍を期待しております。

 そこで、私は今まで何回か定例市議会で市長のお考えを聞いてきたところですが、今期最後の定例市議会でもありますので、これまでのお答えを再度確認の意味で何点かの課題について質問させていただきます。まず、教育問題、また農業振興、子育て対策及び新型インフルエンザについて具体的にお聞きしてまいりたいと思います。

 教育問題についてであります。

 昨年の9月定例市議会におきまして学力テストについて質問しましたが、21年度に実施された第3回全国学力・学習状況調査の結果が8月27日に公表されました。そこで、今回のテストの実施状況について、前回に比較してどのような結果がでてきたのか、また国語や算数・数学の点数が出ていますが、昨年の小学校6年生と中学3年生との比較でありますが、子どもが違いますので数字は比べるのは難しいと思いますが、全国的平均に比して山梨県の小学校6年生の算数は平均が下がっていると報道されております。甲州市の子どもたちの結果はどうでありますか、お伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 岡 武男議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のとおり、今年度も4月21日に全国学力・学習状況調査が行われました。小学校6年生が342名、中学校3年生315名が甲州市として参加いたしました。修学旅行の関係で、小学校1校、中学校1校は別の日に実施しました。各校においては、学力向上のため教育指導の改善や生活指導のさまざまな取り組みを行い、学力テストに対応しております。

 今回で3回目を迎えた学力テストでありますが、前回と比べてどうかということでありますが、2回目は問題数が多くて時間がなくなり、無記入が多かったので、今回は問題を減らしたというような、そのような問題の作成をしているのです。したがって、問題を科学的・統計的に一定の水準や難易度を設定しての出題ではなかったので、したがって前回に比べて日本の子どもたちの学力はということは調査できない問題であったのです。比較するとすれば、正答率を合計して県や全国と相対的な位置を知ることぐらいです。本市の小学校6年生は、山梨県の得点とほぼ同じぐらいであります。したがいまして、全国平均よりちょっと下回っています。中学校3年生は全国平均を上回っており、上位の県と肩を並べるぐらいの正答率を出しております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 点数についてどうということは私も考えております。テスト結果が小学校6年生は山梨県平均よりというような話です。また、中学3年生においては非常によい結果であったという点でありますが、私はその点数よりも、同時に行われた生活習慣や生活環境の調査を重要視したいと思います。前回のときは前とは大きな変化が見られなかったのですが、学校の宿題をちゃんとする、地域の歴史や自然への関心を持っているなどの項目についてもよい方向に進んでいることでした。また、朝御飯が子どもの学習意欲あるいはその成果に関係があると言われています。今回の生活習慣や学習環境の調査の結果についてどうであったかお伺いします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 学力テストに関しましては、得点だけでなくて生活環境に注視しているというご質問でございました。本当に点数だけにとらわれず、子どもたちの学習環境について考えるということは大切なことのように考えます。

 生活習慣や学習環境の調査につきましては、昨年、一昨年に比べて大きな差は見られませんでしたが、主なものを挙げますと、中学3年生の、朝食を食べたか、宿題をしているか等については大きく改善されてきました。家での家庭学習の時間、読書の時間等については、まだ少ない結果が出ております。それから、将来の夢や目標を持っているかという問いには小・中学生ともに大きく上がってきております。大変うれしいことであります。

 なお、地域の歴史や自然への関心はあるかという問いには、関心があるという中学生がふえてきまして38.4%というように増加してきた状況でありました。

 主なところをお話しいたしました。

 以上です。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今のお答えの中で、子どもたちが夢を持っているということ、また郷土に関心を持っているというような点が非常によかったということは、郷土の歴史や自然を愛する、そういう子どもたち、自分たちの郷土にまた戻ってくる、郷土を愛していくということを子どもたちには我々望んでいるわけです。それが甲州市の教育の中で子どもたちに育っているということは、非常にうれしいことだと思います。

 この調査結果の処理につきましてですが、鳥取県のような学校別開示は実施要領に沿っていないわけです。過度な競争を招くおそれがあり、現場が混乱に陥ることはしないと、前からの方針です。これらをちゃんと貫いてもらいたいです。今後の対応についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 学力テストに対する今後の対応でございますが、ご指摘のとおりテスト結果の公表につきましては、本市においても前回と同様に文部科学省の実施要項に沿って公表しないことにしております。しかし、各学校においては自校の正答率と県や全国の正答率と比較して分析・検証し、授業を振り返り反省すべきは反省し、あすへ向けて一層の授業力の充実を図るべく研究を進める機会となればと考えております。教育委員会といたしましても、各学校や全体の正答率は把握しており、今後の甲州市の子どもたちの学力の向上のため、有効な活用をしていくべきであると考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 学力テストの問題について、これからの結果の内容をよく精査した中で有効に活用していく、それが大切だと思います。政権交代があって、学力テストはやるかやらないかまだわからないというようなことも言われております。また、抽出でやるか、または取りやめになるかとか、いろいろ言われておりますが、中においていろいろ不透明なところがあるわけですが、これからも学力テストについても有効に使って子どもたちの学力向上に生かしていただきたいと、このように思います。

 次に、特別支援教育についてお尋ねします。

 平成18年度より文科省が打ち出した学校ではノーマライゼーションの理念に基づいて特別支援教育が進められ、従来の障害だけでなくLD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症児童など、生徒一人一人の指導が進められています。本市においても、一人一人を大切にし、目の行き届いた教育を目指して、いじめ、不登校を起こさない学校づくりを進めております。そのために子ども支援スタッフ設置事業が採用され、現教育が進められており、成果を期待しているところであります。

 さきの市長の市政の概要でも説明がありました。平成18年度は5人で8校、1人10時間で開始された事業でありますが、現在は13人で年々ふえていますが、今議会の補正予算で盛り込まれていますが、現在の支援の様子と今後の計画についてお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 子ども支援スタッフについてのご質問にお答えいたします。

 平成18年度から通常クラスにおける習熟度に応じた学習活動のサポートや学校生活における介助等が必要な児童・生徒に対して子ども支援スタッフ設置事業を実施ており、年々充実してまいりました。現在、学習サポートをする学習支援講師が9名、そして学校において生活習慣が十分でない子どもたちを介助する特別支援員が4名、市内小・中学校16校でそれらの気がかりな子どもたちの支援を行っております。

 今後の計画につきましてですけれども、対象者、支援の必要な子どもというのは大体全生徒の6%と言われていますけれども、そういう対象者の増加が今学校でも課題になっているわけですけれども、各学校からの要望等を踏まえる中で、なお一層の特別支援体制の強化のために、ご理解していただいているとおり今議会に補正予算によって対応させていただいております緊急雇用創出事業を活用する中で各種支援講師を5人、それから生活特別支援員を1名増員して、総勢19人の支援スタッフによって課題を持つ子どもたちのきめ細かな指導を進めていくという考えで進めております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) この事業でありますが、学習支援並びに特別支援ということで、各学校で、非常に喜んでいるという言い方はおかしいですが、非常に活用して成果を上げていると聞いております。

 そこで、国の21年度、先ほど教育長のお話にありましたように補正予算、緊急雇用創出対策ということでこの事業にいち早く本市では取り組んでいただいたわけですが、21年度はもとより充実した支援体制のようですが、現在の教育現場の実態の中で今後もより一層の充実をお願いしたいと思います。来年度以降もこの体制で進めていくだろうと信じていますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、緊急雇用創出事業として5名を採用して支援しているところですけれども、今後、22、23年度は国の補助があることになっていますけれども、それ以降については国の補助がなくなるわけですけれども、その時点においてまたそういう支援が必要な子どもの状況等を考えながら、市として財政のほうとも連携をとりながら、それらの子どもたちの手厚い指導は進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、教育長さんのお答えの中で、補助事業が終わっても自己財源で何とかそれをしていきたいという希望があるということで、これからの市の財政もあると思いますが、もちろん教育は1日で終わって、それで次の日はいいというものはないと思います。継続性が大事であります。ひとつよろしく、その辺についてはお願いしたいと思います。

 次に、学校支援ボランティア事業について伺います。

 この事業は、平成21年1月より具体的に展開されてきました。3月の定例市議会で質問し、その後の取り組みについてお伺いしましたが、さまざまな活動の様子はわかりました。その短期間の中で多くのボランティアの方の登録があり、甲州市の学校教育に対する関心の高さも感じられました。これらのボランティアの皆さんの活動が膨らむことにより学校を理解し、開かれた学校づくりを進め、子どもは家庭、学校、地域がはぐくむことが当たり前になるような意識を培いたいと願っております。そして、学校の教育活動が本来の姿になることがこの事業を進めることに意義があるのだと思います。その後の活動状況と成果についてお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 岡 武男議員の質問にお答えします。

 学校支援地域ボランティア事業につきましては、昨年の10月から中学校区単位に5カ所の地域教育協議会を設置し、活動に取り組んでおりますが、学校や地域の多くの方々のご理解をいただき、順調に進んでおります。推進体制の強化として、7月に実行委員会や地域教育協議会を開催しました。当初は少なかったボランティア登録者も現在は152人、活動事業は14校で27事業を行っています。

 活動内容につきましては、登下校の安全指導、本の読み聞かせ、クラブ活動の補助のほか、田植えの体験学習、蔵書整理、音楽指導、英語指導、樹木の剪定や除草、校内掲示板の補修など、総合学習やクラブ活動などに加え専門的な知識や技術の指導、学校施設の整備と広範囲の活動に広がってきました。今後もボランティア事業を通して子どもと家庭、学校が一体となり、地域の教育力の向上を図っていきますので、ご理解とご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 大変成果を上げて、14校で27事業というようなことで非常に頼もしいと思っております。小学校の本の読み聞かせなど、多くのボランティアの方々の協力があったからだと思います。また、中学においては過密な教育課程の中でうまく取り組むことが難しいことがありますが、環境整備等の協力をいただきながら、子どもたちとのかかわりを持てるようにしていく工夫が必要でしょう。甲州市らしいボランティア事業を確立していくことを願うものであります。

 次に、農業振興について伺います。

 1つは、甲州市の耕作放棄地についてであります。

 近年、農家の担い手の減少や高齢化等により耕作放棄地が増加しており、病害虫の発生や有害鳥獣の繁殖など、農業生産への悪影響はもとより、農村景観の悪化や不法投棄の誘発など、さまざまな問題を起こしていることから、この早期解消が課題となっています。

 そこで、甲州市の耕作放棄地の推移と現状についてお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 耕作放棄地の推移でありますが、農林業センサスの数値から見ますと、平成7年度の耕作放棄地については102ヘクタール、平成12年調査で98ヘクタール、平成17年調査で111ヘクタール、また平成20年の国・県の耕作放棄地解消ガイドラインに基づく調査では161ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。

 現在、耕作放棄地となっている農地については、雑草等による荒廃地、また山間地の山すそについての耕作放棄地は山林化しているものと見受けられます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 現状について、推移と現状についてお伺いしたわけですが、非常に年々甲州市においても増加していると。今、最終的には昨年の農業委員会の調査では161ヘクタールということであります。大体放棄率でいえば88.1%ぐらいあるのかな、そのようなことになっていると思います。

 このような中で、平成20年度の取り組みで農業委員会が主軸となって耕作放棄地の調査を行ったわけですが、耕作放棄地のうち再生活用5カ年計画の策定がなされたと思います。また、本年度甲州市地域耕作放棄地対策協議会が設立されたようですが、20年度の事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用した事業が円滑に実施されているようでございますが、そのほかにというわけでないですが、このような事業も取り入れて耕作放棄地の解消に当たっているか、どのように当たっているかお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 本市において耕作放棄地は農業従事者の高齢化や後継者等の担い手の減少、農産物の価格の低迷などを背景として、近年増加傾向にあります。市では、ことし2月、耕作放棄地再生利用5カ年計画を策定するとともに、4月に甲州市耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作放棄地の解消を図るための協議や事業を進めております。

 現在、耕作放棄地の具体的な活用方策として取り組んでいる事業につきましては、耕作放棄地対策協議会が実施主体となる事業として、耕作放棄地再生利用交付金事業があります。この事業は、耕作放棄地を貸借や売買により引き受けて再生し、5年間以上の耕作を継続する個人及び法人に対して障害物除去や整地などの再生作業に係る費用を荒廃の程度に応じて補助するものであります。また、JAフルーツ山梨が取り組む耕作放棄地等管理モデル事業の放棄地の保全管理作業受委託に必要な大型機械導入に対しまして、また耕作放棄地再生活用促進事業として行う運営再開のための放棄地整備への支援をいたします。

 なお、これらの事業及び支援をより円滑で効果的に推進していくため、去る8月に営農サポートセンターが地域協議会と連携を図る中で、管内の組合員を対象に農地の貸借意向調査を実施しておりますが、集計結果については今後の放棄地解消の取り組みに生かしてまいります。

 また、放棄地解消方策の一つとして、農業生産法人による耕作放棄地の活用や特定法人貸付事業による企業への農地貸し付けの促進も図っております。さらに、中山間地域におきましては中山間地域直接支払交付金制度の活用の推進を図り、地域ごとに耕作放棄地の発生防止を行っているところであります。今後は、地域耕作放棄地対策協議会等において再生活用計画をもとに耕作放棄地の解消・活用方策について協議をする中で、国・県などの各種施策を利用し耕作放棄地対策に取り組んでまいります。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 各種事業をやっているけれども、ではこれから耕作放棄地がどのぐらい減っていくのか、減らしていかなきゃならないと思うんです。その辺について、交付金事業とかいろいろあるわけですが、1つ、私は次の農地流動化奨励補助金制度について、これは直接今やっている農業者の制度であります。この制度は、平成19年度に新設され、耕作放棄の防止、遊休農地の有効活用を図るとともに、担い手農業者及び認定農業者に農地の集積を図るため、農地の貸し借りをするなどを奨励すると伺っております。甲州市のこの制度の利用状況についてお伺いします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 農地流動化奨励補助金制度の活用状況でありますが、平成19年度が交付件数で102件、交付面積15万2,844平方メートル、交付金額が193万1,200円でありまして、平成20年度が交付件数119件、交付面積17万2,407平方メートル、交付金額が236万4,800円でありました。今年度につきましては6月までの活用状況でありますが、交付件数で46件、交付面積6万9,878平方メートル、交付金額は92万7,200円であります。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 非常にだんだんというんですか、年々ふえているということ、また20年度を見ますと119件と非常に件数も多くなっているようですが、耕作放棄地を防止するためにもこの制度ができたわけです。だけれども、20年度でも200万円ほどの補助金が出ているというわけですが、私もこの制度ができたとき、19年度のときですが、今この値段ではということで増額できないかというお話をお伺いしたわけですが、甲州市以外の市を見ますと、この制度の補助金も本市よりも倍額ぐらい出ているところもあります。また、従来に変わる補助金も出ている、そんなところもありますが、甲州市はそのようなことを取り入れる考えがあるかどうか、制度の補助金の見直しのお考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 農地流動化奨励補助金制度につきましては、認定農業者及び担い手農業者の生産規模拡大及び農地の利用集積を図るとともに耕作放棄地の発生防止を図るため、農地の流動化を推進し、奨励することを目的に平成19年度に制度化したものであります。

 この奨励補助金制度につきましては、農地銀行による5年以上の農地貸借または農地法による農地の売買を行った場合に一定の要件のもとで補助金が交付される制度であります。交付対象者の要件につきましては、農地を借り受けた者また買い受けた者が認定農業者または農業経営面積が50アール、大和地域では30アールであります。これを超えていて年間150日以上農業に従事する意欲ある担い手農業者であることが要件となり、甲州市内に住所を有する貸し手側、借り手側の双方が補助金を受けられます。また、対象農地については100平方メートル以上の農振農用地であることとされております。

 なお、奨励補助金の交付額については、農地の貸借期間、農地の貸し手側と借り手側、また所有権によるものとで異なりますが、10アール当たり5,000円から2万5,000円の範囲で6区分に設定されております。

 この制度については、荒廃地から優良農地への転換のための事業に対しての補助ではなく、農地の集積、流動化を推進していくための奨励制度であります。奨励金額の見直しについては、平成20年度に補助金額の一部改正と年齢要件の廃止についての改正を行ったところでありますが、今後、各種関係する制度の活用等も考慮し、また他市の制度の状況等なども踏まえ、研究してまいりたいと考えております。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) しっかりして研究をするでなくて深めてほしいと、こういうふうに思います。結果を期待しております。

 次に、有害鳥獣防護柵設置事業についてであります。

 このところ、カラスの被害やシカやイノシシ、クマ、サルが耕作地のみならず人家の周りでも目撃情報もあります。被害も多くあるように聞いておりますが、甲州市におけることし4月からきょう現在の有害鳥獣の駆除状況についてお伺いします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 ことし4月から8月末でございますが、8月末までの有害鳥獣駆除についての状況を報告いたします。

 獣類の捕獲数については、イノシシが5頭、ニホンジカが29頭、ニホンザルが2頭、ツキノワグマが8頭であります。また、鳥類の捕獲数については、カラスが114羽、ムクドリが130羽、オナガが2羽であります。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 4月からで5カ月間であっても、たくさんの有害鳥獣が駆除されているわけです。駆除してくださるのは猟友会の皆さんです。猟友会の皆さんに協力いただいているのだと思います。猟友会の会員の皆様はそれぞれお仕事をお持ちでありますから、奉仕的なところがたくさんあるわけです。駆除に対して奨励金または協力費等が出されているのかお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 市では、近年の鳥獣被害に対応するため、猟友会のご協力を得て有害鳥獣の駆除を実施しております。この活動とご苦労に対しまして、各猟友会支部に猟友会推進費奨励金として年間1支部3万円と会員1人当たり3,000円を補助しております。また、有害鳥獣の駆除については、市の補助制度であります有害鳥獣駆除対策補助金制度により駆除活動に出動される猟友会会員の皆様に活動費が補助されます。実際の捕獲に対しましては、獣類と鳥類のそれぞれに補助金額が定められており、各猟友会支部からの申請に基づき補助金を支部に交付しております。

 なお、県の補助制度であります特定鳥獣適正管理事業費補助金制度につきましては、管理捕獲期間に捕獲許可を与えられて捕獲したニホンジカ、イノシシ及びニホンザルのそれぞれに補助金額が定められており、同様に支部からの申請により市から猟友会支部に補助金を交付しております。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 少しということか多いのか少ないのか、そこら辺についてはあれですが、幾らかでも協力費または奨励金等が出されているということ、その中で、ただ鉄砲を撃つでなくて、それには弾も必要であるし、その労力というもの、時間的労力もあると思います。ほかの市町村に負けないように出していただいて、たくさん駆除していただいて安心して生活または農業が営まれるようにしていただきたいと、このように思っております。

 次に移ります。

 平成21年度予算で有害鳥獣駆除対策費として6,230万円が盛られておりますが、本年度を含めて甲州市の有害鳥獣防護柵の設置状況についてお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 平成20年度末までの防護柵の設置状況であります。塩山地区においては藤木、千野、竹森、福生里、下小田原、中萩原地区へ総延長2万3,290メートルの防護柵が設置済みであります。また、平成13、14年度に県営事業により設置した千野から福生里を経て上小田原までの間についている防護柵については、高さが90センチメートルであり、鳥獣の生態系の変化により既存の防護柵では高さが足りず対応できないため、高さを2.3メートルにかさ上げ工事を実施しており、今年度中に福生里地域まで終了いたします。今後、継続して上小田原地域までかさ上げ工事を行ってまいります。また、勝沼地区においては、菱山、勝沼、岩崎、藤井地区へ総延長6,437メートルの防護柵が設置済みであります。大和地区においては、田野、水野田、古部、日影、初鹿野、宮本、芝地区への総延長5,398メートルの防護柵が設置済みであります。

 なお、今年度の設置計画につきましては、かさ上げ工事として塩山地区の竹森、下小田原地区の延長7,700メートルを施工し、また防護柵設置工事として塩山地区の藤木地域の延長1,000メートルを施工し、加えて電気柵防護工事として大和地域の古部、宮本地域の延長500メートルを施工いたします。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 設置状況を見ますと、市全体で設置延長が35.5キロメートル程になっているようでございます。地域からの設置要望にこたえていただき、そして甲州市全体を防護柵で守り、安心して生活できるようにしたいものです。本年度まで防護柵の設置が進められてきたことによりイノシシ、クマ、シカ、サルからの被害も少なくなり、耕作者は安心して作物をつくることができます。まだ未設置のところがありますが、早く設置を望むものですが、管理組合の立ち上げと地域の要望がそろわないと設置とはならないわけでありますが、未設置の地域の皆さんにご協力いただいて、甲州市全体が防護柵の恩恵にあずかるように望むものであります。

 そこで、防護柵の維持管理についてでありますが、ことしの3月の定例市議会において古屋 久議員の質問にお答えがありましたが、維持管理は管理組合の皆様がそれぞれ維持管理なされていますが、その管理状況についてお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 有害鳥獣の防護柵の管理につきましては、防護柵設置時に設立された管理組合により管理がされてきております。農作物を有害獣から守るためには、日ごろの管理組合による防護柵の見回り、補修等による維持管理が大切であります。この維持管理の重要性と日ごろの活動を推進するため、市では防護柵設置時に管理組合の設立を必要条件としております。

 なお、日ごろの維持管理費については管理組合の負担により管理していただいておりますが、災害等の予期せぬ原因による破損については、管理組合と市が協議の上で市の負担により修繕をいたすこととしております。また、それ以外の原因による破損の場合は原因者の負担により復旧していただくことになります。

 施設の効果を十分発揮するためにも、管理組合の日ごろの管理が必要であると考えております。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、部長のお答えの中で維持管理、日ごろの管理が大切だという、その日ごろの管理に係る管理費が非常に問題であると思うんです。市では、先ほどの修理等については市の経費でやっていただくということですが、管理組合にもそれなりの経費がかかるわけでございます。それを市で必要経費として補助していただくことができないかどうか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 施設の維持管理については、市と管理組合等による協定に基づき維持管理に努めております。維持費の費用負担については、維持管理協定で自然災害により大規模な範囲で破損した場合は市と協議の上、対応しているところであります。

 なお、維持管理費についての補助については、今後の管理状況等を踏まえ、研究させていただきます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 研究という言葉が好きなようですが、研究ではなくて何とかその辺についてお願いしたいと、このように思います。

 次に、子育て対策について質問に移ります。

 9月7日に厚生労働省が、認可保育所に申し込みながら満員で入ることができない待機児童の報告が出されました。全国では2万5,384人である、増加の傾向にあるようですが、都市部で8割の待機児童を占めていますが、地方の8割の市区町村の待機児童はゼロとなっております。都市部と地方の二極化が進む中で、甲州市の公立保育所の定員に対し、入所者数の減少傾向でありますが、その様子と保育所の施設はどのような状況にあるかをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市には7カ所の公立保育所がありますが、ここ数年、定員を満たしている保育所はほとんどなく、園児が少ない保育所で定員が60人のところ18人、そして充足率30%、一番多い保育所で定員が90人のところ82人、充足率91%となり、平均充足率64%の入所人員となっています。しかし、特別保育などのニーズは多様となり、少人数であっても保育士の人数はある程度必要となっています。こうしたことから、運営費に占める人件費の割合が約75%となり、厳しい運営状況を強いられています。また、公立保育所の園舎は昭和36年から平成2年の間に建築したもので、それぞれ老朽化が進み、設備も新規購入や修繕などを行いながら使用している状況であります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今のお答えの中で、非常にアンバランスな様子と、もう一つは施設について昭和36年の建設ということで非常に老朽化し、耐震構造になっていないと。非常に子どもたちの安全・安心という安全の面については非常に危ぐされるところだと思います。財政状況を見る中で、非常に難しい面もあると思いますが、こういう厳しい状況の中であるけれども、これからの保育園の、保育所の問題についていろいろあると思いますが、平成20年度の安心こども基金補助事業ということが盛られました。この事業は民間保育園の補助事業でありますが、公立保育所の運営と民間保育園との補助とのかかわりについてお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 岡議員の安心こども基金の補助事業は民間保育園の改築事業を補助するものでございます。市内のほとんどの民間保育園は定員充足率が100%を超えていますので、この改築についても定員の増加申請を見込んで行うものでございます。

 こうした状況の中で、公立保育所の老朽化した園舎の改築・修繕などは国の補助制度がないため、実施が困難でありますので、安心こども基金などの活用により民間保育園の充実を図り、公立保育所にかわり地域のニーズやサービスの拡大を図りながら地域に根差した保育を行えるよう民間保育園の支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 地域のニーズにこたえてということですが、このような状況の中で甲州市立保育所運営検討委員会からも提言を受けた中で、今後の保育所の経営計画についてお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 岡議員さんのご質問にお答えします。

 昨年設置されました公立保育所運営検討委員会では、地域の皆様のご理解を得ながら、運営を社会福祉法人やNPO法人などへ民営化する方法など、公立保育所への民間活力を最大限に活用することが必要であり、また統廃合により適切な保育所運営が必要との方向性がまとめられました。この提言書の内容を参考に、時代に即した保育のあり方を考え、保育の使命を十分果たし、信頼される保育と必要性をしっかり認識し、公立保育所のあり方を改善してまいります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 公立保育所の改善を含めて、統合等を視野に入れながら考えていくということですから、その辺についてしっかり検討していただき、子どもたちの保育をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、新型インフルエンザについてでありますが、6月定例市議会で対策、対応について質問もあり、8月には甲州市新型インフルエンザ対策行動計画も策定されました。最近の新型インフルエンザの様子は6月の時点とは大分変わってきています。感染すると重症化する危険性の高いとされる妊婦、保育園児、児童・生徒にマスクの配布等がなされたようですが、ワクチン接種の優先順位も検討されている現在ですが、市民が混乱することのないようにしっかりした方策を立てていただきたいと思います。当局の見解と、現時点で発生段階として第2段階となっているようですが、具体的な感染予防対策をどのようにしているかお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 岡 武男議員のご質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザの感染者が全国各地で急増し、山梨県においても8月26日に流行期に入ったとの発表があったところであります。

 市では、これまで市民の皆様にチラシや市広報などを利用し、手洗いやうがい、せきエチケットなど、一人一人にしてほしい対処方法などの周知を行い、感染予防に努めていただくよう呼びかけてきたところでございます。一方、各公立保育所、小・中学校の園児、児童・生徒については、家庭において検温など健康チェックを行い、登園・登校させるよう要請を行うとともに、登園・登校後に健康チェックを行い、担当課に報告することにしております。その他の市内の保育園につきましては、文書により手洗い、うがいなど感染予防対策の実施について、その周知徹底を図るよう要請したところであります。また、県内の保育施設や学校において感染者が急増していることから、園児や児童・生徒の感染予防対策用として各保育所と小・中学校にマスクを配布したところであります。

 重症化のおそれのある基礎疾患を有する方や妊婦、乳幼児には市広報紙、ホームページ、チラシの配布により感染予防と罹患した場合の対処方法を呼びかけるとともに、母子健康手帳交付時や乳幼児の健診時、家庭訪問時に予防のための手洗い、うがい、外出時の注意など、感染しないための指導を行っております。また、妊婦には感染予防などを記載したチラシとともに、マスクの確保ができなくなった場合ややむを得ない外出時の利用に備え、家庭での備蓄用としてマスクを同封し、郵送により配布することにしております。

 厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンについて医療従事者を第一優先とする優先順位の素案を発表しました。国民からの意見と専門家の意見を踏まえた上で、9月中に正式に決定することとしております。国立感染症の研究所の推計によりますと、新型インフルエンザの流行は9月の下旬から10月にかけてピークを迎えるとの報道もされていることから、今後も市民の皆様には状況に応じた情報提供や感染予防対策を周知するとともに、市民の皆様の健康第一を考え、適切な対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 予防対策が大変大切だという中ですが、非常に流行が拡大しつつある中で、厚生労働省のホームページでも動画で予防、手洗いとか非常に細かいところを映し出しているようですが、そういうようなものも予防対策で見ていただくことも大事じゃないかなと思います。

 そうやって予防対策をしていても、市民が発病することもあるわけです。その発病したときの対応について、感染拡大の前は院内隔離とか発熱相談窓口などがありましたが、現時点ではどのような対応をしているかお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 市では、広報紙やホームページにより、発熱、倦怠感、せきなどのほか、鼻水、のどの痛みなど新型インフルエンザの症状があらわれた場合は早目にかかりつけの医療機関に電話で連絡の上、受診していただくことや、かかりつけ医がないなど、受診する医療機関がわからない場合は市や峡東保健所の相談窓口に相談するよう周知に努めております。また、去る8月31日には関係機関との情報の共有化や連携により、新型インフルエンザの感染拡大期における被害を最小限に抑えるために、保健所や関係する医療機関、事業所などの代表者による関係機関連絡会議を開催し、新型インフルエンザの現況と感染予防対策について情報の提供と収集を行ったところであります。今後も発生段階に応じて開催し、感染の拡大防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 市民が迷わないで治療が受けられるように、また感染拡大しないような措置が必要だと思います。

 また、そのような中で8月11日には山梨県における医療の確保、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する対応方針が出されましたが、その後、9月3日には学校等における医療の確保、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する指導指針が出されましたが、甲州市として具体的な対応方針を学校、また保育所等について考えているのかをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) まず、保育所の対策のほうをお答えいたします。

 保育所における新型インフルエンザへの対策につきましては、新型インフルエンザの集団発生は大勢の園児が育児室での生活を送ることで感染しやすく、特に予防対策が必要なため、消毒薬での手洗いやマスクの配布、午前・午後の体温測定などの健康チェックなどを行い、予防対策を徹底してまいりました。そのため、現在まで集団発生はしておりませんが、いつ発生しないとも限らない状況であります。

 発生した場合の対策といたしましては、休園については、保育所は保育に欠ける家庭の幼児をお預かりしているので保護者への影響が大きいことから、発症者には自宅療養、罹患していない子どもにも登園の自粛を要請することとしております。また、多発したときには、県などの要請を受けクラス閉鎖や休園とする場合でも、罹患していない子どもでやむを得ず保育を必要とする希望者には別のクラスまたは他の園に受け入れを行い、保育することにしております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 学校につきましては、ご質問のとおり9月3日に策定された山梨県の臨時休業等に関する指導指針をもとにして、甲州市の学校としてはクラスの在籍数に対して1割から2割程度の子どもが欠席した場合には関係機関と協議する中で学級閉鎖をすると。それから、期間については一応7日間を目安とするということで、休業中の発症者の発生状況に応じて、また保健所等とも連絡をとりながら閉鎖の期日を決めていきたいと思っております。いろいろ今後におきましても学校等での感染予防の徹底を図り、対策に万全を期していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 学校と保育所とではそれぞれのニーズが違っていますので、学校の閉鎖・休校または学級閉鎖というような場合、また保育所の休園等は非常に難しいところがあると思います。それでも、きめ細かな配慮をしながら、普通のインフルエンザだったら3日、4日でいいわけですが、新型インフルエンザとなると7日間の休校というような部分も考えられているようですが、今後の対応についてしっかりした対応をとっていただいて、子どもたちの学力にも問題がないように、また学校教育のまたは保育の両方にとって市民からの問題が起こらないような配慮をひとつよろしくお願いして、私の質問、最後になりますが、当局のたゆまない努力と、市民を主人公にした市民サービスを主眼に置いて、活力ある甲州市、住んでよかったまち甲州市にしていきたいものです。

 これで私の質問を終わります。



○議長(平塚義君) 岡 武男君の一般質問を終わります。

 ただいまの岡 武男君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を3時55分といたします。

             休憩 午後3時44分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時55分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 19番、都倉義男君。

 都倉義男君については、一問一答方式で行います。



◆19番(都倉義男君) ただいま一般質問を通告いたしましたところ議長より許可をいただきましたので、一般質問を何点かやらせていただきます。

 私の一般質問は大和地区が主でございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 大和景徳院の武田家終えんの地、勝頼公の墓の保全修復事業について、また文化財の保護・保全についてお伺いいたします。

 平成18年度より事業が行われてまいりましたが、現在に至りましても完成がおくれております。合併して間もなく4年が経過しようとしております。文化財等の数も多くなってきており、財政も大変厳しいと思います。今後、文化財の保存につきまして田辺市長はどのように考えておられるか、まずお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 都倉議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市には県内に5件ある国宝のうち3件、重要文化財が26件、県指定の文化財が78件、市指定文化財が157件あります。また、武田家ゆかりの史跡や神社・仏閣を初め、無形民俗文化財など多くの地域芸能や近代化産業遺産など、県内屈指の文化財を有するまちであります。これらの貴重な文化遺産を将来に継承して守っていくことが私たちに課せられた責務であります。

 本市では、市内に所在する文化財の保護・保存を施策として、文化財の調査や修復などに対し補助金交付を行うなど、保護・保存に努めているところであります。今後とも地域の風土により形成された先人たちが守ってきた文化財を良好に保存し、長く後世に引き継ぐため、適切な保護とその有効的な活用になお一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 勝頼公の墓の保全修復事業について今日までの内訳を見ますと、平成18年当初予算に1,000万円計上していただきました。墓の修復と仮移転と発掘調査等を行い5,400点余りの経石が発見されました。19年度にはその経石の整理、また調査が行われました。20年度は520万円予算であり、甲将殿の周りの発掘調査が行われました。こういったことで本体の事業が大変おくれたと思われます。本年度中には完成ができますようにしていただきたいと思います。

 次に、東日本鉄道文化財団からの助成金についてお伺いいたします。

 東日本鉄道文化財団より景徳院及び県・市にどのような目的、また割合で配分があったのか伺います。また、今後この事業につきましては、景徳院の直営として地元石材組合が施工業者として修復工事を行っていただけるとのことですが、現在どこまで進まれておられますか、お伺いをいたします。お願いします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 都倉義男議員のご質問にお答えいたします。

 景徳院にある武田勝頼公の墓の補修整備につきましては、平成18年度から継続して実施しているところであります。本年度の事業費につきましては800万円を予定しており、財源内訳につきましては東日本鉄道文化財団の助成金400万円、県補助金200万円、甲州市補助金100万円、事業主体である景徳院が100万円の負担となっております。

 なお、東日本鉄道文化財団からの助成につきましては、地域の歴史を今に伝える寺院等の施設整備を通じ、地域文化の振興や地域の活性化に寄与することを目的として交付されたものであります。

 この事業につきましては、移設された墓をもとの位置に復元する作業であり、当初の予定よりかなりおくれております。というのは、経石が出たというようなことでもって、いろいろ順におくれてしまいまして、景徳院さんや檀家の皆さん、関係者の皆様に大変ご心配をおかけしたところでありますけれども、今度はこの9月に着手して12月には完成するという見込みで、地元の庭石組合の施工によりまして12月には完成する見込みとなっております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) それでは、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 甲将殿の文化財指定について、これはお願いでございますけれども、甲将殿は明治27年の火災により消失し、以後建設された建物であります。武田家495年の歴史の終えんの地として大切な建物であると思います。老朽化が進んできております。今後、文化財審議委員さん、皆さんで検討していただきまして、ぜひ残していただきたいとお願いいたしますが、どのようなお考えでおられますか、お伺いをいたします。お願いいたします。



○議長(平塚義君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 都倉議員さんのご質問にお答えいたします。

 景徳院境内並びに景徳院にあります勝頼公の墓は山梨県の史跡となっておりますが、ご指摘をいただきました甲将殿につきましては明治27年以降に建設された建物でございますので、現状では学術的な評価がなされておりません。今後、発掘調査や、それから古文書の調査等により新発見などがあれば指定の対象となり得ることと考えております。景徳院は本市を代表する歴史資産であり、武田氏を慕う多くの人々が訪れる場所でございます。教育委員会としましても、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) よろしくお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、大和天目地区、栖雲寺の虚空蔵菩薩画像について、このたび天目地区栖雲寺より大変奇跡的な画像が発見されました。東北大学、泉 武夫先生により発見され、中国から来たとのこと、またほかに例のない景教聖像という可能性が高いという結果になったのです。大変に重要な虚空蔵菩薩画像であると思います。現在は静岡県において400万円程度の金額で修理を依頼しておるとお聞きしておりますが、またその後、アメリカ、メトロポリタン美術館での展示会に出品されるとのことですが、甲州市指定文化財として、栖雲寺と協議されまして、もっと世に出していただきたいと思いますが、現在までの経過と今後につきまして計画がありましたらお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(平塚義君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 都倉議員のご質問にお答えいたします。

 天目山栖雲寺の虚空蔵菩薩画像の掛け軸につきましては、大和町丸林地区に流刑された九州のキリシタン大名有馬晴信の遺品あるいは肖像画と伝えられてまいりましたが、近年の研究の結果から、中国の景教の聖像画である可能性が高まってまいりました。この掛け軸につきましては、米国ニューヨーク市の同国最大のメトロポリタン美術館で来年の9月から翌年の1月まで開催されます企画展「フビライ・ハン時代の美術」への出展が決まっております。

 掛け軸は傷みが激しいことから、修復作業を行うため、静岡県の専門業者に依頼しており、作業は来年の6月までかかる見通しでありますが、修復に係る費用400万円は全額をメトロポリタン美術館が負担することになっております。修復後は市内大和地区にて一般公開を行い、8月に同美術館に貸し出される予定になっております。天目山栖雲寺の虚空蔵菩薩像は現存する景教の聖像画としては非常に貴重なものでございまして、現在は市の指定文化財となっておりますが、これからは県または国の指定となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) よろしくお願いをいたします。

 次に、水道料金の見直しについて。

 水道料金につきましては、前から段階的な見直しで行うとお聞きしておりましたが、次の見直しにつきましてどのような計画かお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) 都倉議員の質問にお答えいたします。

 前回の改定につきましては、塩山地域と勝沼、大和地域では料金の格差が大きかったため、一度に統一すると市民の負担が大きいことから、基本料金は同額とし、超過料金について塩山地域と勝沼、大和地域で差をつけた改定を行ったところであります。

 このような改定を行いましたが、平成20年度決算において欠損金が生じていることから、水道事業の経営健全化のためにも料金改定をすることが必要となってまいります。このため、今後の料金改定につきましては、本年度に水道審議会を立ち上げ、水道事業の経営面並びに市民の負担面を考慮する中で適正な改定案を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 水は市民にとっては毎日欠かせないものでございますので、市民の皆様、生活に一番身近で直接家計にかかわる問題でもあります。前から私も申しておきましたけれども、まず基本料金と超過料金の割合等、また水道審議会等でよく検討していただきたいと思いますが、超過料金につきましてはできるだけ安い比率でもって提供できないかということで前からもお願いしたですけれども、今後水道審議会等でよく検討していただきまして、できるだけサービスをもって、何でも足りないから水道料金を上げればいいんだということでなくして、やはり住民の皆さんにサービスを提供するような体制づくりでぜひともよろしくお願いをしたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) お答えいたします。

 超過料金の見直しに当たりましても、全体的な料金体系の中でどのような割合にするのかを試算していく必要があるので、経営面や市民負担の適正化といった点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 次に、大和地区産業廃棄物処理場及び水道水が心配です。産業廃棄物処理場につきましては、6月、古屋匡三議員も一般質問がありましたので、私は水道水についてお伺いいたします。

 処理場下流200メートルくらいの場所に水源がございます。平成5年5月より、山梨県森林環境部環境整備課により知事から許可され、5年ごとに更新がされております。しかし、最初に許可をするとき、県森林環境部は下流に小・中学校を初め、大和地区の大半の皆さんが使用している水源があるということは知らなかったと。昨年、土壌汚染調査等も行われ、鉛の保有量も基準を超過しているとのことでした。その後、県と地元の立ち会いで汚染土壌の撤去が行われたとのことですが、汚染土壌の範囲は広く、山の斜面及び下の山林まで汚泥が流れ込み、50年から60年生のヒノキ100本余りが枯れ、汚泥を食べたカラスがころころと死んだ。5年間も続きました。昨年10月の更新許可につきまして、県環境課にて汚泥の持ち込みは禁止していただきました。そのことにつきましては感謝をいたします。

 しかし、更新許可を出すときに、この問題につき、もし地区の皆様が裁判を起こしても負けると言われました。だれ一人として裁判を起こすなんて言っておりません。県民の皆様の安全と安心の生活を守るべく県がこのような言葉を出すことには、地区の皆さんも納得できません。山梨県森林環境部で更新許可を出しておきながら、責任の所在を明確にしない。そのことは何か理由があると思います。

 地震等で地下のことは予知できません。鉛で水道水がもし汚染された場合、甲州市といたしまして、どのような対策をしていただけるかお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 水道課長、嶋野哲雄君。



◎水道課長(嶋野哲雄君) お答えいたします。

 大和地区の産業廃棄物処理場は市営林道の小路線沿いにあり、処理場の東側に小路沢が、さらにその東に沢がもう一つあります。大和地域の西部簡易水道と中部簡易水道の2カ所の取水は小路沢の表流水ではなく、沢1つ隔てた中央道のトンネル内の湧水を沢より高い位置で直接取水しているため、飲料水への影響はないものと考えております。この取水につきましては、原水及び飲料水の水質検査を定期的に行っており、水質検査の結果、飲料水として水質基準に適合しております。議員ご質問の災害により飲料水が汚染された場合の対策については、汚染のおそれはないものと考えております。

 産業廃棄物処理場の施設の安全性につきましては、許可者であります県に指導の徹底を図るよう要請してまいりたいと考えております。仮に地震等の災害が発生した場合、飲料水の確保については万全の体制を整えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 絶対ということでございますが、絶対ということも限りもあるわけでございまして、一例を申し上げますと、富士山のふもとでも100年たった鉛が出てきているという、こういった経過もあるわけでございますから、やはり十分そういうところは配慮していただきまして、また環境面、悪臭等につきましても大変心配もしておるわけでございますので、今後につきましては県としっかり協議をしていただきまして万全を期していただきたい、このように思います。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 先ほどから農業振興について出ていましたけれども、農業振興につきまして、市内各地区山つき地帯に野生動物よけの防護柵が順次設置されてきております。農家の皆様も意欲的になって取り組んでおります。しかし、中には放置された畑も見受けられます。所有者はわかっていても、東京に転出、また高齢化で放置された畑の草刈りはできない環境です。中には野生動物のすみかになってきており、周りの方々に大変迷惑がかかってきております。農業委員会等で協議され、解決していただきたいと思いますが、当局の考えをお願いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 都倉議員のご質問にお答えいたします。

 中山間地域においては荒廃地、遊休農地が増加しつつある状況下でありますが、市では耕作放棄地対策として耕作放棄地の再生、営農を支援しております。耕作放棄地を農地銀行などにより借り受け、または農地法により買い受けて再生後5年間以上耕作を継続する農業者、法人に耕作放棄地再生利用交付金が交付される事業であります。また、耕作放棄地として放置されている農地で周辺の皆様に悪影響があるものについては、農業委員会として保全するよう所有者に改善通知も行っております。耕作放棄地については、個人所有の農地であるため、自己の責任において適正な管理をしていただくことが基本であります。本人がいずれかの理由で直接管理ができない方には代行管理、伐採などの業務を作業受託するシルバー人材センターなどの紹介もいたしております。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) よろしくお願いします。

 続きまして、大和地区より要望が出されております防護柵につきまして、現在どのように進行しておられますか、お伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 都倉議員のご質問にお答えいたします。

 大和地区の鳥獣害防護柵の設置工事につきましては、平成14年から田野、水野田、古部、日影、初鹿野、宮本、芝地区に延長5,398メートルを設置してきております。現在、設置希望がされている古部、宮本地区の500メートルについては、今年度実施いたします。これによって大和地区から要望が出されている有害鳥獣防護柵設置工事については、今年度すべて完成いたします。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) よろしくお願いします。

 次に、下水道事業についてお伺いいたします。

 下水道について、現況と今後について。

 この厳しい財政状況下でありますが、下水道施設の整備を図ることは、河川の水質保全や地域の衛生環境をよくしていくために本当に必要な施設でないかと思っております。私の住む大和地域は5年ほど前に下水道施設が地域内くまなく整備されたことにより、地域を流れる水もきれいになり、最近ではホタルの生息も復活してまいりました。改めてこうした下水道施設の重要性を感じているところであります。また、甲州市全域でも早期に大和地域のような水辺環境をつくることとし、豊かな自然と歴史と文化に彩られた果樹園交流の甲州市となっていくことを期待するところであります。甲州市全体の下水道と浄化槽の普及率と利用状況について説明をお願いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 都倉議員の質問にお答えいたします。

 まず、下水道の普及状況についてでございます。

 平成20年度末における甲州市全体の下水道普及につきましては、49.37%の普及率となっております。塩山・勝沼地区の峡東流域関連公共下水道と大和地区の特定環境保全下水道それぞれの普及率につきましては、塩山・勝沼地区につきましては47.63%、大和地区につきましては既に事業を完了していますが、90.57%の数値となっております。また、下水道施設の普及されている供用開始区域で施設への接続利用状況をあらわします水洗化率につきましては、市全体で79.15%となっております。

 なお、塩山・勝沼地区につきましては77.82%、大和地区につきましては96.4%となっております。

 次に、浄化槽の設置状況についてでございます。下水道と同様に平成20年度末時点の数値でございますが、市全域の下水道計画区域内・区域外合わせた合併処理浄化槽の設置登録数は993基となっております。参考までに、市によって設置と管理を行っているものが114基、個人の設置によるものが879基となっております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) ありがとうございました。

 次に、大和地区の下水道を将来的に峡東流域下水道につなげていただきたい。

 大和地域の下水道でございます。施設の供用を開始してから、まだ10年とたっていないものですから、管路にしても処理場にしても、まだ大きなトラブルもなく施設は稼働しております。しかし、今後5年、10年を考えますと、大和地域の下水道処理場に不安を感じるところがあります。今後の維持管理に係る費用が膨らんでいき、その負担が利用者に反映していくことに危惧するところであります。こうしたことから、大和地域の下水道を将来的に、また早期に峡東流域下水道につなげていくことが可能であれば検討していただきたいが、いかがでしょうか。市長か部長の答弁をお願いいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 都倉議員の質問にお答えいたします。

 議員の言われるとおり、大和地域の下水道の将来を考えますと大変重要なことであることは確かであります。実際、大和地域の下水道事業の運営状況を見ましても、料金収入と維持管理費用とが年々乖離していく状況にあり、今後はさらに少子・高齢化に拍車がかかり、一層乖離していく方向にあります。また、施設の延命化や老朽化の対策等を講じて施設の維持管理にかかわる費用をいかに低コストに抑えても、必ず来る処理場のリニューアルのときにはさらなる負担の重圧になることは必至でありますから、将来的には何らかの対策を講じていかなければならないととらえております。市としましても、議員の言われます峡東流域下水道への接続について、法的には可能な方向にありますので、大和地区の下水道を改善していく一つの方法としてとらえておりますので、今後の検討課題といたしまして峡東流域下水道に関係します県及び関係市との協議や技術的な検討をも図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で私の一般質問は終わりますけれども、合併をいたしまして4年が経過いたしたわけでございまして、まだ何か合併というか、市民に本当にしみ渡っているというか、まだ合併の機運が出てこないような感じもする部分もあるわけでございますけれども、どうかこの4年間行ってきた市政に対し、また田辺市長のよく研さんをいただきまして、継続してまたぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平塚義君) 都倉義男君の一般質問を終わります。

 ただいまの都倉義男君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時40分といたします。

             休憩 午後4時32分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時40分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(平塚義君) この際、申し上げます。

 会議時間を1時間延長して、午後6時までといたします。

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○議長(平塚義君) 次に指名いたします。

 20番、廣瀬元久君。

 廣瀬元久君については、一問一答方式で行います。



◆20番(廣瀬元久君) 早朝から大変長い時間、大変お疲れのところを恐縮ですが、いましばらくお聞き取りをいただきたいと思います。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に、地球温暖化対策についてということでございます。

 温室効果ガスの排出が少ない持続可能な低炭素社会づくりを目指し、全世界で2050年までに温室効果ガスを半減するべく、目指す方向で取り組んでおります。我が国においても排出量を半減する目標に向かって、その普及に取り組んでおります。その中で環境に優しいハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電、また風力発電など、各企業等が競って削減に向けて取り組んでいる状況であります。

 甲州市の地形は、北は山岳に囲まれ、南面に位置し、総面積の80%が山林で、さらに高齢化社会の中で農家における耕作放棄地はますます拡大していく状況のもとで、中長期的視野に立って公共用地も活用する中で太陽光発電等の基地化が可能だと思われるが、まずその計画を伺っておきます。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 温暖化対策につきましては、1997年に京都議定書により主要先進国による温室効果ガス排出量の削減目標を定め、その目標を達成するため、各国においてさまざまな取り組みをしております。我が国においても、国や地方自治体及び企業等が省エネ対策の普及や各種の支援をする中で、温暖化防止対策を実施しております。また、過日、民主党鳩山代表が2020年までに温室効果ガスの排出削減目標を1990年比25%減を実現する考えを表明したと報道もありました。本市においても、新庁舎移転に伴い、温室効果ガス排出量の削減のため、太陽光パネルの設置及び省エネ対策設備等の導入を積極的に取り入れてまいります。

 さて、議員がご質問の太陽光発電の基地化のための計画があるかとのことでございますが、この太陽光発電は温室効果ガス排出削減のための対策として国内外での取り組みが進められております。地球環境の再生のためには、新エネルギーとして太陽光発電を積極的に取り入れることが重要でありますので、今後関係機関と連携し、研究・検討してまいりたいと考えております。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 資源のない我が国、ましてや甲州市でございます。中長期的な視野に立って、ひとつ前向きに検討をしていただきたいと思います。

 次に、甲州市においては新庁舎建設に向けて屋上へ太陽光発電を設置する計画になっておりますが、庁内における過去に組織化がされたようであります。そして、どのような今現在取り組みをしているのか、それを伺っておきます。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 地球温暖化対策についての庁内体制につきましては、市役所も一事業者、消費者として率先して環境保全行動に取り組むため、平成19年度に甲州市エコオフィスプランを策定するとともに、エコオフィス推進連絡会議を設置し、全庁を挙げて取り組んでおります。

 取り組みの具体例といたしましては、庁舎内の不必要な電気の消灯や節水、空調機の温度設定、使用済みのコピーの裏面使用等の徹底、それから公用車の低公害車導入の促進、それからまた今年度は一般家庭から収集した廃食油、BDFですけれども、その燃料の使用等の取り組みを行っております。今後も新庁舎の移転に伴いまして、太陽光発電パネルの設置、省電力対応型の蛍光管や冷暖房機器及び変圧器なども導入するとともに、各課ごとに設置されております冷蔵庫、テレビ、電気ポット等を廃止し、温室効果ガス総排出量の削減を図ってまいります。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) そこで、庁内のそういう検討会も進めてもらうわけですが、まず市民への普及啓蒙活動は今後どのような形で進めていくのか、その点について伺っておきます。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 市民及び事業所への取り組みにつきましては、本年7月7日に七夕ライトダウンを実施し、家庭での電気の消灯などについて広報、ホームページ等により市民の皆様にご協力をお願いいたしました。また、本年10月17日、ライトダウン甲府バレー実行委員会で実施予定の事業所及び夜間照明施設等のライトダウンについては、協賛するとともに、市が所有するすべての屋外夜間照明施設で実施する予定です。それから、本年、ごみ焼却量と温室効果ガス排出量の削減のため、市内のスーパーマーケットの駐車場をお借りしまして、ごみゼロキャンペーンを展開し、買い物に訪れる市民の皆様にご理解とご協力をお願いいたしているところでございます。

 今後とも市民及び事業者に対しまして、チラシ、広報、ホームページなどにより情報を提供するとともに、普及啓発活動を継続して実施してまいりたいと考えております。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 市の広報あるいはホームページというのが当局の行政の答弁の定番のようでございますが、私はその前に普及というこの事業、非常に重要だなと思っているわけです。したがいまして、市民への普及、この部分について今後どのような対応を積み重ねていくのか、こういうことでございます。その点について再度お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 温暖化対策の市民への普及についてのご質問にお答えいたします。

 温室効果ガスの削減につきましては、市民の皆様一人一人のご理解、ご協力が必要でありますので、今後各界各層の有識者や市民を中心とする組織化が図れるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) ぜひ長期的な視野に立って推進をしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 駅南口の市営駐車場の活用についてということでございます。特に、敷地の活用についてであります。

 市営駐車場の敷地1,310平方メートルは、たしか昭和62年だと思いますが、旧国鉄の貨物ヤード敷地を駅南口区画整理事業の際、取得した土地で、当時いろいろな活用方法が検討されていたところであります。しかし、財政的なこともあって当面は市営駐車場として活用される、それが現在に至っているわけであります。

 最近、駅前に新たな駐車場が出現したため、その影響もあって、収入が少し減少しているというようなことも聞いております。この際、駅のエレベーター化に加えて、そういった駅の整備ということを考えまして、市の市営駐車場の敷地をより効果的に活用すること、大変重要なことだと思うんですけれども、このことについてひとつ、もう20数年たっております。再検討する必要があると思われますが、市長の考え方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ご質問にお答えをいたします。

 昨年の6月に塩山駅南側に民間による低料金の駐車場が出現したことにより、市営駐車場の利用状況に大きく影響を受けていることは確かであります。民間駐車場ができる前と比較をいたしますと、53%程度まで減少しております。

 塩山駅利用や駅周辺利用から見ますと、市営駐車場は必要なものと考えております。したがって、現在のところ、この敷地を駐車場からほかの利用へ転換することは考えておりません。ただし、駅周辺には商業圏や名所旧跡、また短期大学校等の交流拠点があり、駐車場の存在、またその敷地が今後駅周辺のまちづくりや市街地の活性化にどのようにつながっていくのか、今後まちづくりとあわせて敷地の活用を考えてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 次に、甲州市まちづくり基本計画に基づく実施計画策定についてというテーマでございますが、1つとして、都市計画法における用途の分析の実施時期等について伺います。

 甲州市まちづくり基本計画が本年度示され、このことを受けて、市長を中心に市内各地域で市民懇談会が開催され、基本方針について市民の理解と協力を呼びかけるとともに、幅広く意見の聞き取りが行われております。この基本方針の概要は、一つにはその役割、二つには目指すべき将来像、三つ目はまちづくりの全体構想、さらにこれらを踏まえて地域別に分類した構想の4項目からなっております。

 そこで、この基本方針に基づいて、当然国土利用計画法を上位とする都市計画法による用途について伺っておきます。

 この用途につきまして、その実施時期について、いつごろになるのか。それから、もちろん改正案等あるいは都市計画審議会での審議等々、段階を踏んで決定することになると思われますが、甲州市内における土地利用については、相当この間、今現在ある用途の中身からいいますと変化していると思うんです。そういう地域もたくさんあると思うので、現在の用途指定からどのように変わっていくのか、わかる範囲で結構ですので、その概要といいますか、今、市当局として考えることについての内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬議員の質問にお答えいたします。

 近年の社会経済構造の急激な変化により、商業の形態も変わり、人の流れも変わっております。住宅や商業圏が郊外へ移り、塩山市街地内では人口が減少する空洞化の減少が起きている状況にあります。

 用途地域につきましては、昭和62年に市役所を中心とする人口集中地域を対象に、人が暮らしやすい居住地となるよう都市計画法による用途の指定を行い、平成8年に一部見直しを図り、現在の235ヘクタールを用途指定の地域とし、建築物の用途別に7種に制限をしております。この用途の種別は6種の住居地域と近隣商業地域に指定されておりますが、必ずしも用途地域の目的が達成されていない状況にあります。用途指定地域も前回見直しから既に13年ほど経過しており、地域の状況も大きく変化していますので、これから想定されます人口減少、高齢化社会にも柔軟に対応できるコンパクトなまちづくりを目指し、用途地域の見直しを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 私の質問のほうが無理かなというふうな気もしますが、いずれにしても、用途指定の段階は近い将来来るわけですので、十分検討をしていただきたいと思います。

 そこで、都市計画法に基づく指定ということですが、勝沼地区と大和地区の取り扱いはどのような位置づけになるのか、その辺を、今の段階でわかる範囲で結構です。お答えをいただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 議員質問の勝沼地区と大和地区でございますけれども、勝沼地区につきましては都市計画区域には指定されておりますが、塩山地区と違い、全域が無指定地域となっております。土地利用形態は住宅や商業地は旧国道20号沿線と岩崎の県道沿線に集中はしていますが、用途の指定を必要とするまでには至っておりませんので、現在のところ用途指定は考えておりません。

 次に、大和地域については、本来都市計画区域に指定されていない地域でございますけれども、地域の事情や土地形態等を勘案し、これから都市計画に組み込むことに難がありますので、今のところは区域としては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) いずれにしても、よく内容を検討して、しかるべく精度の高いものにしていただきたいと思います。

 次に進みます。

 財政健全化対策について。前の議員さんもやっておるようですが、少し角度を変えまして質問をさせていただきます。

 財政健全化に対する指標とも言うべき実質公債費比率が市長就任から改善の方向へ向かっていることは大変喜ばしいことでありますが、昨年9月の米国発のリーマンブラザーズの経営破綻をきっかけに、100年に一度とも言われる世界同時不況に見舞われ、企業の倒産や産業の縮小、雇用の減少による失業率の増大、このため消費は落ち込み、経済は疲弊し、最悪の状況下にあります。国において、このための即効的対策が打ち出されましたが、長引く不況は避けられないものと思われます。市の自主財源であります市税の減収は当然のこととして想定されるところであり、財政健全化に向けてどのような道筋をつけていくのか伺っておきます。あわせまして、行政改革とスリム化をどう図っていくかということも、あわせてお伺いをしておきます。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。

 合併後、この4年間は甲州市の方向性を決める大変重要な時期であるというふうな認識のもとに、これまで財政運営の健全化に積極的に取り組んでまいりました。

 平成20年度決算につきましては、財政調整基金、また減債基金を取り崩さないで財政運営ができたこと、それから集中改革プランに基づき職員数の削減に努めてきたことによる人件費の減少、また当初予算編成での枠配分方式の導入や行財政改革を積極的に推進してきたことによりまして、物件費、補助費等の減少につきましても改善の方向にあります。

 財政健全化法に基づく平成20年度決算の健全化判断比率につきましても、実質公債費比率が17.8%で、前年度数値18.4を0.6ポイント減少いたしております。また、将来負担比率につきましても178.6%で、前年度数値の201.1%と比較して22.5ポイント減少もいたしております。特に実質公債費比率は平成17年度決算で20.1%と、基準の18%を上回っておりましたので、公債費負担適正化計画を策定し、公債費負担適正化に取り組んでまいりましたが、計画で目標としておりました平成24年度を待たずに改善が図られたということでございます。このように、これまで積み上げてまいりました改革の成果も、少しずつではありますけれども、あらわれてきている状況でございます。

 景気の低迷による市税の落ち込み、経済情勢の変動や政権交代による政策転換など、社会経済が目まぐるしく変動していく中で、大変厳しい財政状況ではありますが、今後も本市のさらなる発展のために総合計画の着実な推進を図っていかなければならないと考えているところでございます。このためにも、今まで実施してまいりました行財政改革の努力を緩めることなく、行政改革推進委員会のご意見等もいただく中で、来年度には改革推進プログラムの中身を点検し、行政改革大綱の見直しも視野に入れ、引き続き簡素で効率的な行財政システムの構築に向けて財政運営の健全化に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 実質公債費比率がどの程度になれば健全化、国の指標が示されておるわけですが、もちろん後世にできるだけツケを回さないということが大変重要だと思うわけであります。

 そこで、許容範囲ということを聞くとなかなか難しいんだと思いますが、それにお答えができるかどうか。

 それから、もう一つは、財政規模から想定しまして、例えば市税等が自主財源ですが、それにその他の一般財源を加えた、いわゆる一般財源といいますか、その額が当然わかるわけでありますが、各年度を平年化して起債発行額がどの程度なら甲州市の財政規模からいって許容範囲なんだということが当然想定されるわけです。これはもちろんGDPとかそういうふうなものを全然度外視した、そういう形の中での、いわば指針といいますか、目安といいますか、そういうようなものだろうと思います。甲州市の場合の発行限度額、平年度化した場合にどのくらいの程度の額になるのか、その辺がわかりましたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 2点ご質問をいただきましたけれども、まず最初の実質公債費比率についてでございますけれども、公債費を発行するという一つの考え方の中には、災害復旧などの突発的に発生する事業あるいは大規模な公共工事などの財政負担の平準化を図ったり、あるいは長く利用される公共施設などについては、こういうものについては世代間の負担の公平というようなことから起債を発行するわけでございますけれども、むやみに地方債を発行することは財政状況を悪化させることにもなりますので、基本的には18%を上回らないように実質公債費比率のシミュレーションを策定する中で地方債の発行管理を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それで、ご質問の比率をどの程度におさめればというふうなことで、大変難しいご質問でございます。

 ちなみに、県内の19年度の実質公債費比率の市の平均を見てみますと、16.2%というふうな数字でございます。この数字を参考にすることはどうかというふうな問題もありますけれども、現在の市の財政規模から見てみますと、当面の目標としては16%台を目標に財政運営をしていきたいというふうに考えております。

 それから、各年度の起債借入額をどの程度に抑えていけばいいのかというようなことでございますけれども、考え方とすれば償還元金を超えてやるとふえていくというようなことになるわけでございますけれども、仮に平成20年度の標準財政規模を固定するというふうな仮定の話で試算をしてみますと、そうしたシミュレーションにおいて、あくまでもこれは実質公債費比率を16%台を堅持するという数値目標の上に立ってのお話でございますけれども、年度間調整も行いながら、おおむね各年度で20億円の起債発行額を上限とすることで健全化はある程度堅持していけるのではないかというふうに考えております。年によって、事業によって増減がございますけれども、そうしたふうなものの平均的な話で申しますと20億円を超えない範囲というふうなことで、仮置きの試算ではそんなふうなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 歳入にはおのずから限界があります。したがって、徹底的な歳出の削減に期待するところであります。

 次に進みます。

 農業経営の改善ということでしたが、既に遊休農地等の活用方法についての質問事項が岡議員、都倉議員から既に質問がされております。したがいまして、私は特に基盤整備事業の見直しということについてのみお尋ねをしたいと思います。

 従来から行っている単に道水路の改修を中心とする事業をできるだけ見直しまして、総合的基盤整備事業、いわゆる圃場整備総合事業、こういったものを中心にこれから進めていくと。そして、それによって農地の流動化だとか、それらの補助金等を活用するというようなことが急務だと思うわけです。その点について、いわゆるハード面からお伺いをしたいと思います。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 農業従事者の減少、高齢化、兼業化が進み、遊休農地が増加している状況です。土地基盤を整備することにより、農用地の利用効果率の向上、生産性の向上、省力化を図ることが必要であります。そのためには、道路、水路の整備だけでなく農地の区画整理であります圃場整備につきましても、耕作者のご理解とご協力を得る中で各種事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 割愛して、次へ進みます。

 新庁舎内、地下1階の店舗展開についてということでございますが、まず入居者のその施設についてということで、旧シルクを改修して整備する新庁舎の施設は延べ床面積1万1,160平方メートルで、現庁舎の約3倍に当たり、勝沼、大和の分散している庁舎機能を集約し、1階には市民サービスの窓口、2階には市長室を初めとする政策秘書課や総務課を配置、3階には議場を設ける計画で、市民ギャラリーは1階ロビーに設け、作品の展示や講演会場などを設ける計画で、休日も活用できる設計となっています。地下には民間商業施設などの店舗用スペースを6区画設けられ、地下の半分以上を災害時の備蓄倉庫等に配置されています。

 そこで、民間商業施設としての6区画について公募制による入居をされるということでありますが、どのような商業施設を考えているのか伺っておきます。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいまご質問のとおり、募集については公募制で行ってまいります。

 募集の業種につきましては、物品販売関係、飲食関係、サービス関係、オフィス関係等を想定しておりますが、市としまして最も希望するところにつきましては、住民の日常生活に欠かせない生活必需品等の業種の入居を望んでいるところでございます。また、業種が重ならないようにいろいろな業種に入居していただきたいとも考えており、募集をした結果によりまして、再度入居の募集を行っていきたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) そこで、お願いというか、希望を申し上げます。

 福祉サービス等を考慮しての店舗展開についてということで、旧シルクの閉店や駅南口にあったいちやまマートの郊外進出、さらには市街地中心に空洞化が進み、自家用車を持たない高齢者や身体障害者にとって生活必需品等や食料の調達に大変不便をしているのが実情であります。高齢者等が安心して買い物ができる店舗展開を図るよう考えていただきたい。この際、福祉対策の一として、テナント料等に対する減額措置など、支援策も一つの方法ではないかと思われますが、この点についても伺っておきます。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ご質問の趣旨も十分理解しているところでございます。そのような店舗に対する措置といいますか、については何らかの支援を今後検討していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) ぜひ弱者の立場に立って、ひとつできるだけ配慮をしていただきたいと思います。

 次に進みます。

 道路標識、特に観光案内板の充実強化ということでございます。

 歴史と文化に彩られた果樹園交流都市としての甲州市には神社・仏閣が多く、したがって文化財の宝庫であり、果樹を主体とする観光産業も多く、したがって車で来る観光客等にわかりやすい道路標識、特に観光案内板の整備が重要であります。それには、市内の国・県道を初め、市の幹線道路や一般道路に至るまで、市外者がスムーズに走れるような環境づくりが重要であります。私もよく県外者等に尋ねられることがあります。庁舎内の関係課がこの際一同に会しまして、総点検を速やかに行っていただいて、そして早急に市内の中のそういった観光案内標識等を中心に、ひとつ検討していただきたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。

 市内の道路案内標識は、国・県、市など各道路管理者が設置、管理しております。市立の施設に関する案内、誘導標識はそれぞれの所管課が管理しております。また、ウオーキングコースや登山道の標識、駅前や公共駐車場にあるエリア案内看板類は観光課が管理を行っております。

 ご質問の観光客など来訪者にわかりやすい観光案内標識に関しては、勝沼地域及び大和地域ではサインシステムを構築する中で整備が行われたことから、現在もおおむね充足、機能しておりますが、市全体としては新設された道路などを中心に十分とは言えない状況にあります。観光サインシステムは目下の課題であり、現在策定中の観光振興計画に盛り込んだ上で充実・強化に取り組みたいと考えております。



○議長(平塚義君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(平塚義君) 廣瀬元久君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬元久君の一般質問に対し関連質問がある方は、後刻通告を願います。

 ここでお諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、14日も一般質問の日程になっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 14日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時23分〕