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山梨県 甲州市

平成21年  6月 定例会 06月12日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月12日−03号







平成21年  6月 定例会



          平成21年甲州市議会6月定例会会議録

                平成21年6月12日(金)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成21年6月12日(金)午前10時開議

  第1 一般質問

  第2 議案第66号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第3号)

     議案第67号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第66号〜議案第67号

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◯出席議員(19人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(1人)

                             7番  夏八木盛男君

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               深沢博昭君

               教育委員長             清雲俊元君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            萩原哲夫君

               福祉保健部長            岡村啓司君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             矢崎 徹君

               勝沼地域総合局長          三科 茂君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              武川市雄君

               水道課長              嶋野哲雄君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              雨宮英司

               書記                曽根 浩

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(平塚義君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(平塚義君) 日程第1に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 4番、丸山国一君。

 4番、丸山国一君については、一問一答方式で行います。



◆4番(丸山国一君) おはようございます。

 ただいま議長に許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。

 昨日の田辺市長の市長選再選に向けての熱い情熱と、そして残り約5カ月の1期の中のこともしっかりと情熱を持ってやっていくという思い、心から敬意を表するところであります。我々議員も残り約5カ月、任期をしっかりと全うして議員活動をしていきたいと思います。そんな中で質問をさせていただきます。

 国の2009年度補正予算、5月29日ですか、総額約15兆円の予算が成立をいたしました。緊急追加経済対策として各自治体にその交付金が交付されるということだと思います。まずその交付金について、市の経済効果、経済対策ということだと思います。まずこの市の経済対策、対応について、基本的に市がどのような考え方を持ってこの交付金の対応に当たるのか、まずその部分からお尋ねを申し上げます。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 丸山国一議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいまご質問にもありましたとおり、国における緊急経済対策が5月29日に成立したわけでございます。そういう中で、今回の市の対応としましては、今回の15兆円の中には、緊急経済対策臨時交付金と、それから地域活性化公共投資臨時交付金というようなものがあるわけでございますけれども、そういう中にありまして、まだ十分国から情報がおりてきていない部分もございます。そういう中にありまして、今回の経済危機対策に基づきましては、雇用対策、それから金融対策、安心・安全の確保などの経済危機対策関連経費として14兆6,987億円が計上されておるわけでございます。このうち厳しい地方の財政状況を踏まえて、地方公共団体への配慮として地域活性化経済危機対策臨時交付金1兆円、それから地域活性化公共投資臨時交付金1兆3,790億円、こういうものが地方に交付されるわけでございます。

 市といたしましては、これらの交付金につきまして、地球温暖化、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化のための事業というふうなことで、これは臨時交付金の試算というものが、交付税の基準財政需要額の中で算定することになっていまして、その算定によりますと約4億3,100万円が本市の交付限度額というようなことでございます。

 一方の公共投資臨時交付金につきましては、詳細がまだ示されておりませんので、これについて幾らということはございません。いずれにいたしましても、こうした内容のものにつきまして、現在、これらの交付金を活用した事業について、各課の事業の整理をしておりまして、お手元に既に配付されておるかと思いますけれども、本日その一部につきまして追加提案とした形で提案をさせていただくと、こういうふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、部長からのこの交付金の説明がありました。本当にまだ市に交付される金額というのは明確ではないということだと思います。その中で、この交付金の内容ということだと思います。まず交付金ですから市の起債は生じない、言うなれば借金にはならないということで自由に使えるのかな、その内容、こちら側、市側のメニューとか、そういったものがしっかりと提示されれば、その交付金はある程度自由に市で使えて、そして、そのメニューの多さというのは各自治体でいろいろあると思いますけれども、その多さというのに国のほうが対応してくれるんでしょうか。あるいは例えば甲州市は10億円も出しました。お隣の市は3億円ぐらいですよとか、そういったようなことも生じかねないと思いますけれども、そういった部分はどのように対応しているのか、まず起債がないということと、そしてそうした自由性ということ、そしてメニューの豊富さも可能になるのかどうか、その部分をお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 ご質問のとおり起債はございません。自由に使えるのかということでございますけれども、地域活性化経済対策臨時交付金、それから地域活性化公共投資臨時交付金を適用する事業の基本的な考え方につきましては、先ほど答弁させていただいた各項目に当てはまるということが前提でございます。そういう中で自由に活用できるものでございます。

 それで、各自治体が我も我もという形で事業を上げていった場合、対応してくれるのかということにつきましては、先ほどの経済危機対策臨時交付金につきましては、交付税の基準財政需要額で算定したものを、全国の各自治体にということでございますけれども、それはある意味では枠配分みたいな話なのかもしれませんけれども、公共投資のことにつきましては、そういったふうなことが示されておりません。でありますので、今後どういうふうな取り扱いになるのかということについては、まだ不透明な部分もございます。

 そうではありますけれども、市とすれば、こうした貴重な財源をやっぱり有効に使っていくということが肝心であるというふうに考えておりますので、できるだけ多くの事業を拾い込めるような作業は、今後していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) せっかくの交付金、臨時的に出ているものですから、ぜひ庁内でいろいろな検討をしていただきたいなと思います。

 そうした中で、交付金についての考え方でありますけれども、せっかくこうして借金もしなくて使えるお金が来るんだから、市の長年の懸案事項等に投資ができないかなと、そういった思いの考え方もあると思います。米百俵、前々ですか、前の小泉総理がよく比喩して使っていた言葉だと思いますけれども、戊辰戦争の長岡藩の小林虎三郎の逸話ということだと思います。今そうした米と、財源というものがポンと来るときに、果たして今、事業のいろいろなこと、そういった経済対策にすっと使うことがいいのか、あるいは市の長年の懸案であることに投資的なものに使っていくことも必要ではないかなと思っております。

 そんな中でユニバーサルデザイン、だれもが本当に自由に安心して安全に生活できるということが、田辺市長の基本的な考え方だと思います。それには甲州市の総合計画、あるいは都市マスタープラン、今回の地域福祉計画等にも必ずユニバーサルデザイン、そしてバリアフリーということが掲げられております。そうした今欲しい、そして長いこれからの甲州市のためにも投資してほしいということが必要ではないかな、なかなか財源があってやれるものではない、財源が厳しいときに、なかなかユニバーサルデザイン、バリアフリーというのはできないと思います。そうした中で公共の道路あるいは公共の施設、そういったものをしっかりとバリアフリー、ユニバーサルができるような形にするべきだなと思います。

 そんな中で、私がやはり長年の懸案でありました、甲州市には三つの駅がありまして、そして塩山の駅、多くの市民が使う、高齢者も障害のある方も、そして子どもたちも、いろんな方々が使う、そして観光客も高齢者、障害者等が利用をしております。そうした中で先日、甲府の駅にエレベーターの設置が決まりました。新バリアフリー法によって、2010年までの方向性ということでJR東日本が設置を決定し、その中でやはり残る塩山、大月、そして石和ですか、そうした駅が出ております。田辺市長も長年の懸案ということで、以前にも私も質問をさせていただいた中で検討をしていきたい。そして今回、JR東日本もそうした前向きな表現をして、田辺市長とも話をしているのかどうか存じませんけれども、田辺市長も努力をされていると思います。そうしたユニバーサルデザイン、バリアフリーということで甲州市の顔である塩山にエレベーター設置等のそうした投資というような形で、これからもユニバーサルデザイン、バリアフリーを考えていくことも大切だと思いますが、その点について答弁をいただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の経済対策の交付金につきましては、議員のご質問にもありましたけれども、基本的な考えとしましては、総合計画の実施計画に盛り込まれているものを前倒しにするとか、あるいは長年の懸案になっていることへの取り組みというようなこと、あるいは緊急性を要するような事業、こういうふうなものを積極的にやっていこうというのが基本でございます。

 そういう中にありまして、ユニバーサルデザイン、あるいはバリアフリーの考え方というものは、これからのまちづくりにとって大変大切な欠かせない取り組みではないかというふうに我々も考えているところでございます。

 これまで甲州市におきましても、高齢者、障害者にとって優しいまちづくりを目指した施設整備、それから道路整備を進めてきております。すべての市民にとって利用しやすい環境整備を図っていくということが大変重要なところであるという考えのもとに、これまで整備を図ってきたところでございます。

 議員のご質問にありましたとおり、甲州市にはJR中央線の駅が三つあります。通勤通学のために多くの皆様に現在利用されております。また、甲州市を訪れます観光客の玄関口としても利用をしていただいているところでございます。そういう中にありまして、駅舎や駅周辺のバリアフリー化につきましては、甲州市のまちづくりにとって大変大きな課題であると考えております。こうしたことへの取り組みにつきましては、関係機関、それから駅周辺の関係者の皆様との協議を初め、財源を含めました事業規模、内容、そういったことにつきましても検討が必要であるというふうに考えております。

 冒頭申し上げましたとおり、バリアフリーの考え方につきましては、これからのまちづくりには欠かせない取り組みであるというふうなことでございますので、これらにつきまして今後しっかりと検討していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ、部長の答弁にあるような形で前向きに検討していただきたい。そして最終的というか、長年の懸案であるE電の乗り入れ等も、やっぱり駅の整備をすれば必ずJR等も考えてくると思います。そうした中で、田辺市長にはそうした懸案について、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思いますし、最終的なE電の乗り入れまで、ぜひ努力していただきたいと思います。田辺市長に、何か答弁いただければと思います。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のバリアフリー化というようなことで、先ほど部長のほうから答弁をさせていただいたとおりであります。確かにこれからの中では、バリアフリーということは大変必要であろうなと思いますし、当然、地域の方々の、市民の皆様方のためにも必要でありますが、観光においでいただく方にも必要だろうなというふうに思うわけであります。

 ただ、E電の乗り入れということになりますと、乗降客の数ということが大いに左右するわけであります。これも一つの要素にはなるわけでありますが、E電化になるには、やはりこちらからの、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、甲州市をいかに売っていくかというふうな、市外、特に京浜地区からおいでをいただく方々に対して、また三多摩地域からおいでをいただく方々に対して、どのようにおいでをいただくかというような働きかけ、これは全庁一体となってやっているわけでありますが、これからも一層に努力をしてまいりたいと思います。

 それには私ども職員ばかりではなく、議員の皆さん方にもご協力をいただき、いかに大勢の方々に甲州市においでをいただくかということも大きな要素になりますので、よろしくお願いいたしておきます。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ありがとうございました。

 ぜひ、市長には努力をいただいて、交渉等をしていただければありがたいと思います。

 次に、危機管理についてであります。

 まず、新型インフルエンザ対策ということで、昨日も廣瀬宗勝議員が質問されております。甲州市にとっても非常に危機管理が、まず水際に対しては非常にできているな、早い対応を田辺市長ほかしていただきました。ただ、甲州市、水際の部分は非常にいいんですけれども、最悪の事態も考えておかなければならない、それが危機管理ということだと思います。その部分で、まずは市民へのサービス、そして市民のいろいろな条件の窓口ということで、市役所業務の中で万が一職員等がインフルエンザ等にかかり、そして多くの職員が職につけない、登庁できないとなる状況も考えられます。そうした場合の最悪の状況にどのような対応をするのか、そうした防災というような形になると思いますけれども、その部分をまずお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 万が一、新型インフルエンザが市内に蔓延し、市職員が感染した場合の対策につきましては、登庁職員の健康状態及び職員全体の健康被害状況を確認するとともに、有症状職員については発熱相談センターに相談させ、その結果により指定医療機関での受診をさせるとともに、指定医療機関の指示により入院または自宅待機を促すこととなります。

 なお、職員の多数が感染した場合につきましては、健康状態を監視する中で、行政事務を停滞させないよう必要部署への職員を配置し、必要最小限の行政事務を維持できるように努めるとともに、県を初め関係機関との連絡調整に努め、行政事業の継続を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ、そうした危機管理をしっかりとしていただいて、市民サービス等に支障のないように対応していただきたいなと。

 次に、風評被害ということだと思います。やはり先日、笛吹市でも1人、感染者が出ました。そうすると、やはり笛吹市は石和温泉を背負ったり、あるいは桃の産地ということで、そうした農産物あるいは食品に影響がある、もう既に影響があるということも聞いております。そうした中で、やはり甲州市も市民の皆さんの食品、食べる、口にするもの、そうしたものへの風評のこともあるでしょうし、農産物等、我々大切にこれから出荷をしていく中でも風評被害があってはいけない、本当に一番そういったものに危惧するところであります。そうした風評被害についての対応をどのように考えているかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 歴史と果実と観光のまち甲州市にとりまして、過剰に反応した風評、いわゆるうわさがたつことは避けなければなりません。一たびうわさがたちますと、それを取り消すことは容易ではありません。また、物的・人的・金額的など、あらゆる方面へ波及し、その被害ははかり知れないものであります。しかし、それには観光客や消費者の冷静で適切な判断にゆだねることになりますが、そのためには常に正しい情報を小まめに伝えていくことが大切であります。今後も外部団体と連携をとる中で、生産物の品質や観光客へのサービスの向上を図り、うわさがたつことのないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 危機管理ということで、あってはならないことなんですけれども、今、部長の答弁の中で万全を期してという言葉が出たんですけれども、その万全というのはどういうものなのか、その部分だけお願いします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 今、丸山議員のほうから再質問の万全を期すということは、いわゆる日ごろの行動を的確にとらえ、正確に行動して、情報等も的確にとらえた中で万全を期して、一つのものでも、特に感染症のあるインフルエンザですので正確な情報をとらえ、そして職員が適正な行動をとり、そして万全を期していきたいという考え方でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ具体的な対策をしっかりと立ててやっていただきたいなと思います。

 次に、ゲリラ豪雨等のシーズンにこれからなっております。土砂災害、いろいろなことがこれから起きてくる時期になっておりますけれども、危機管理ということで、この防災ということであります。まず今までの状況、あるいは今までの豪雨、あるいは今までの自然災害ということと、大分バージョンアップをしてゲリラ豪雨が出た場合には、もう本当に市内の道路なんかが水浸しになってしまう。そういった中で道路整備あるいは水路整備、いろいろなことに関しての対応の考え方というのも変えていかなければならないなと思います。そうした部分で、まずどのような防災対策についてを考えているかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 近年、地球温暖化あるいはヒートアイランド現象といったふうな異常気象の影響などによりまして、局地的に集中豪雨が多く発生しております。そうしたことで、全国各地で水難事故あるいは浸水被害が多く発生してきております。このゲリラ豪雨と呼ばれております豪雨につきましては、局地的に短時間に大変多量の雨が降るというようなことでございまして、そういうようなことから市内のいろいろな河川、道路、そういったふうなところに、本市においても一時的に一過性といいますか、集中的に短時間に降るということで、瞬間的に増水して、それがずっと続くというわけではありませんけれども、そういったことによって水路から水があふれるというようなことの状況も出てきております。そういうようなことへの対応につきましても、やはりこれまでのいろいろな水路とかいう設計は、それなりの設計方針、例えば30年雨量による計算ですとか、そういうようなことでやってきたことが一部それが飲み込めないというような状況もあるようでございますけれども、これらにつきましては災害が起きないということを前提に、いろいろな形できちんと調査をして、どこの部分に、どういうふうなことが起きているかということをしっかり把握しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 異常気象ということを言われますけれども、もう異常ではなくなっている、こういった状況がもう当たり前のような気象状況だということも、やはり認識をこれからしていかなければならないと思います。そうした中で、建設課のほうへも、そうしたいろいろな市民からの苦情等があったり、対応に苦慮すると思いますけれども、現在どのような対応を水路等のはんらんについて行っているかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 丸山議員のご質問でございますけれども、建設部といたしましては、事前予測が可能な台風の場合は、1級河川からの取り入れ箇所で水量調整ができます。限られた地域に短時間に非常に強い雨が降るゲリラ豪雨に対しましては、不意打ちになることが多く、全国的にも対応ができないのが現実ではないかと思います。

 市建設部といたしましては、気象情報には細心の注意を図り、警報が発令された場合には、職員が市役所に待機をして、市民の皆さんからの連絡に対応するとともに、市内の循環を行っております。

 ゲリラ豪雨による水路のはんらんに対応するためには、市内全域の水路断面を大きくする必要がありますが、莫大な建設費がかかる場合もございます。現在につきましては、地域の方々と相談する上で局部的な水路改修を行っております。1級河川に放流するためのバイパス的な水路整備も必要と思われますが、今後これらに対応できる事業取り組みも検討してまいりたい、こんなふうに考えております。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 防災ということで、ここにもこうした甲州市の地域防災計画というのがあります、できました。そしてハザードマップも昨年できました。ソフト面では、本当に充実をして、いろいろでき上がっていますけれども、やはり市民にとっては、こういったものが全部整うことよりも、少しでも壁1本、棒1本を立てて防災してほしいなということが実情だと思います。そうした面を考えて、こうしたソフト面はできたけれども、ハード面について、まだまだこれからやっていかなければならない事業が多いと思いますけれども、その部分に対してどのようにこれから対応していくかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ソフト面、今、防災計画を議員のほうから示されましたけれども、そういう中で、災害はやはりソフト面とハード面とがいろいろあって、行政がハード面を主にやっていくというふうな形になるわけでございますけれども、とにかく災害でやはり大切なことは、地域の住民の方たちが、いかに的確に対応できるかというようなことが、やっぱり重要ではないかと思います。そういう意味で考えますと、やはりソフト面というのは大変重要だというふうに我々は考えております。

 そうしたことをちょっと答弁の中で触れさせていただきたいと思いますけれども、やはり市としましては、地域の人たちがきちっと災害に対応できるような形での標準的な避難マニュアルをつくっていくということは、これまでも議会で答弁させていただいておりますけれども、そういった避難マニュアルですとか、あるいは避難所運営マニュアル、避難所でどういう形で生活をするかといったふうなことでございますけれども、それからさらに要援護者支援マニュアルというふうなものも策定をいたしました。こういうものを策定しましたので、本年度7月に行われます防災訓練の打ち合わせのときに、具体的に各地区の防災会の会長さんであるとか防災リーダーの方々に、この辺の取り組みについてお願いをしていくというようなことをやっていきたいと思います。こうしたことをきちっとやっていただくことで、非常災害時に地域でお互いに支え合いながら乗り越えていただくということが大切になりますので、そういったことの取り組みを、ぜひ市としてもお願いしていきたいということでございます。

 それから、ハード面につきましては、先ほど建設部長のほうからも話がありましたとおりのような状況でございます。そういう中で財政的な課題というようなものも当然ありますけれども、やはり市民の生命、財産を守っていくという視点から考えますと、そういったことはきちっとやっていかなければならない、こういうふうに思っています。やはりそういったところについて、きちっと状況を把握しながら、どういう優先順位で、どういう形で整備していくかということについては、きちっと役所内部で協議し整理をし、取り組んでいきたいというふうに考えております。大変これは重要なことだというふうな認識は持っておるところでございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 本当にこうした防災計画が出る中で、危険な箇所が多いんですよね、これを見ても。ぜひ、そういった部分をしっかりとクリアして、市民の安全・安心を守っていただきたいなと、ハード面でお願いをしたいと思います。

 そうした中で、やはりこの防災計画を見ますと、議会がどのように対応していいのかなというのが見えてきません。例えば緊急の会議等においても、議会の議長の出席あるいは議会の議員の出席というものは全くこれには載っていません。議員は、じゃ、そういった面はどういうように対応すればいいのか、あるいは議員の存在というのをどのように考えていけばいいのか、そういった面について、まずお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 防災会議へ議員が入っていないというようなことの質問かと思うんですけれども、基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。

 地方自治法第138条の4第3項というところに基づいて設置をします、いわゆる附属機関である審議会あるいは委員会等並びに要綱等により任意に設置する委員会、審議会等の構成員である委員等に議会の議員が就任するということは違法ではありませんが、適当ではないというふうなことが言われております。考え方といたしますと、附属機関はあくまでも地方公共団体の執行機関の行政執行上の支障となる事項について建議等を行うことを任務をしているというものでございます。現行の地方自治制度が議決機関と執行機関とを分立し、この二つをいわゆる車の両輪として地方自治行政を運営することを基本理念としておりまして、議決機関の構成員であります議員を執行機関の附属機関の構成員とすることは、この自治制度の根本理念に反することとなり不適当であると、こういうふうなことが言われているところでございます。

 また、平成10年2月に行われました全国市議会議長会の都市行政問題研究会の地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書によりますと、「議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する。このことは執行機関による議員の事実上の、言葉は悪いですが取り込みが行われていることを意味するものであり適当と言えない」と、このような提言が市議会議長会の報告書の中でもされているところでございます。

 このようなことから、一部を除きまして、県を初め多くの自治体が防災会議の委員として議員を含めていないというのが実態でございます。これは一つの考え方として、こういうふうになっているということでございますけれども、当然、非常災害時には、どうしたふうなことの対応をするかということにつきましては、やはり議員、議会当局にも必要な情報として、行政側はきちっとそのことをお伝えしていくということが必要であるということは認識しておりまして、したがいまして、それぞれ個々の具体的な状況によって早急に情報等の連絡をとるということだけは、きちっとやっていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 特に防災ですから、緊急性のある場合は、議長もその市長名で招集をかけて出席を願うとか、そうしたことも必要だろうと思いますし、そうした情報の伝達もしっかりとしていただきたいなと思います。

 ただもう一点、先ほど部長にあったように、市のそういった委員会等に議員が出席をしないというのは、甲州市ではすべて淘汰されて整理をされていますか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 これにつきましては、基本的な考え方を先ほどご答弁させていただきました。これまで一部、そのことがそういう形になっていないということがございましたので、実は昨年の7月9日付で、これらについての取り扱いについてきちんと庁内で統一した形を徹底しようということで、それぞれ文書を発送させていただきました。今後はそういうような形で基本的には運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ、そうした動きも、しっかりと議会のほうへも説明をして了承を得るような形をとっていただきたいなと思います。

 次に、観光施策についてであります。

 本年度、観光振興計画の策定ということで予算計上が621万円されております。策定に当たっての基本的な考え方、三つの市町村が合併して、新たな甲州市としての観光施策ということでありますので、まず基本的な考え方をお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 観光振興計画は、甲州市総合計画の分野計画として策定することとし、本年度予算に必要経費として621万円を計上させていただいております。本市では多彩な地域資源や地理的な優位性、長年培ってきたノウハウなどを生かした観光施策を展開しているところでありますが、観光ニーズの多様化、広域化や国際化、社会経済情勢の変化などもあって、その将来は決して楽観できるものではありません。

 こうした状況下、観光立市に向けて、市長を本部長とする庁内組織、これは仮称でございますが、観光立市推進本部や、有識者、観光関係者、市民らによる策定委員会を立ち上げる中で、情報発信、イベント、施設整備など、諸分野において甲州市の観光、交流施策の指針となる計画とすることが肝心であると考えております。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 考え方はわかりました。ただ、まだまだ市長が所信でお話ししたように、三つの地域がしっかりとまとまっている状況ではないということでありますので、こうした観光計画をしっかりつくる中でも、そういったものがまた結ばれていくようにお願いをしたいと思います。

 そうした観光振興計画をつくるのでしたら、富士河口湖町なんかは、やはり観光立町を目指して条例等をつくっております。観光に関する観光立町推進条例というものをつくっております。やはり観光にしっかりと力を注いで、各方面の協力を得たりするには条例化をして、そうしたものを指針を示すことが必要だと思いますけれども、その部分についてはいかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市総合計画では、観光交流を軸として、農林業、商工業、地場産業の連携と地域資源を最大減に活用し、地域産業の活性化を進めるとしておりますが、新市誕生から4年目を迎えた中で、依然として地域ごとのノウハウやイメージに頼っている感もあり、まずは甲州市としての目標設定やイメージづくりが急務であります。

 条例化に関しましては、国の観光立国推進基本法を筆頭に、条例の制定や宣言を行っている県や市町村も数多くありますので、有識者らによる策定委員会において、本市にふさわしい手法を検討していただきたいと考えております。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 条例を制定して、それをもとに活動事業、企画等を練っていく。それにはやはり公営の状況もあるでしょうし、指定管理もあるでしょうし、民間もあるでしょうし、JR、バス、タクシー、いろんな協力団体も、そうしたものを巻き込むには条例をしっかりとつくって、これからの観光立市を目指していくという姿勢を行政側が立てることが非常に必要だと思いますので、ぜひ早急に、そうした条例化を目指してやっていただきたいなと思います。

 次に、懸案でありましたアンテナショップであります。非常に市長もアンテナショップについてはいろいろ考えて努力をされている状況だと思います。ただ、今、甲州市の状況を見ると、各地のいろんなイベント等に移動をしながら、アンテナショップ的な活動をしていると思います。そうした中で、移動式のアンテナショップ、それにはバス等を使ったことの考え方というのはできないかなと。そうした部分で観光課のほうで、そうしたバスを使った移動アンテナショップというようなことも考えられないか、その部分をお聞きいたします。



○議長(平塚義君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問でアンテナショップの関係ですから、私のほうから答弁させていただきます。

 現在、私どもぶどうの丘は、年間15回から約20回ぐらい、東京方面を初め関東に、ワインを中心に即売会、物産展に参っております。そんな中で、東京のスーパーに特別にぶどうの丘のコーナーを設け、ぶどうの丘の販売をしていただいている、大体20アイテム、20銘柄ぐらいのワインを販売していただいている大手スーパーがございます。

 そんなふうな中で、ご提案をいただきました中に、懸案になっております借地あるいは地代も高騰する中で、近年、改めて甲州市のアンテナショップということは、懸案の中でございますけれども、スーパーとの物流システムの確立を図りながら堅実に行う方法が私は賢明だというふうに考えております。ちなみに、ぶどうの丘で現在販売しているワインは、720ミリボトルで毎日400本から500本近く出ます。年間18万本から20万本ぐらいの販売量になっております。これは720ミリに換算しております。平成10年ぐらいからほとんど変わらないこの状態でずっと来ておりますので、できれば私としては大きな夢を、大きな目標を持ちながら、このスーパーのブレーンというんですか、グループというんですか、コンビニを持っておりますので、できれば全国のコンビニに、主要都市に720ミリボトルでなくてもいいですから、360ミリあるいは200ミリでもいいですから、このコンビニにすべて入れる、そういう物流システムを開発していきたいなというふうに考えております。

 ただいま丸山議員のご提案をいただいた方法も、いろんな角度から考えまして、今後この問題に取り組んで、早いときに実現できるように、実現に向けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     (「議長、新しいアンテナショップもぶどうの丘でやることが決まったんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 聞いてはいませんけれども……

     (「しかし、新たなアンテナショップについて、今、ぶどうの丘の管理者が答えるということが理解できないんです」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) アンテナショップという、今まで議会の中で出ていたことだとは思いますけれども……

     (「議事整理」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 暫時休憩します。

             休憩 午前10時54分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時55分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 今のアンテナショップのことで申し上げます。

 今までアンテナショップというのは、ぶどうの丘のアンテナショップという言い方で答弁をさせていただいております。当然、丸山議員の質問の中にも、そのことだからぶどうの丘という意味であって、市でアンテナショップをやるつもりは全くありません。あくまでもぶどうの丘のアンテナショップという形の中でやるというふうなことのご理解をいただかないと困ります。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、答弁をいただきました。佐野管理者がコンビニ等への進出ということは、全くコンビニもまちのアンテナショップ的なものであろうと思います。そうした考え方も積極的にやっていただくのは結構だと思います。いろんな面で甲州市、そして甲州市のワイン、特産物を販売をしていく、PRしていくということが非常に大切だと思いますので、いろんな角度からも検討をしていただきたいなと思います。

 次に、県のやまなし観光推進機構というところが旅行の会社という形になりまして、旅行をこちらから提案するようなシステムがとれるということであります。そうした中で、甲州市もやはり今の旅行の形が待ち受け型から、今度は提案型へ、こちらのほうで旅行をプランをして、それぞれの観光客に提案ができるということになると思います。そういった部分の旅行の形が変わる、旅行への提案が変わると思いますけれども、その部分についてどのように対応するかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 本年3月、新たに社団法人やまなし観光推進機構が設立されましたが、これまでにない特徴として、富士の国やまなし旅センターとして旅行商品の造成、販売を行うものとなっております。本市としても観光地としての魅力を高めるために、参加型、体験型など、新たな旅行プランづくりが課題であると考え、市観光協会などとの連携の中で、JR東日本や旅行代理店との情報交換や研究を行ってきましたが、今後は機構との連携も肝心であると考えております。

 なお、本市においては「歩く」をテーマとした諸施策を展開しておりますが、先般、これまで1日型イベントとして実施されてきたJR東日本主催の「駅からハイキング」が期間型イベントとして中央本線の沿線駅として初めて塩山駅で実施されることになりました。今回は10月から2カ月間、甘草屋敷から恵林寺方面を歩く「信玄の里コース」を利用いたしますが、将来的には歩くだけでなく、各種体験のオプション利用なども可能として、季節ごとに市内の複数コースに導入できればと考えております。

 また、市内にある自然体験施設や民宿を利用し、小学生らの農業体験を旅行商品化するプランの打診も受けており、民間レベルではワインツーリズムの関係の旅行商品が開発されております。

 なお、こうした取り組みについては、中長期的に活動できる人材の育成・確保が必要であることから、市観光協会への委託料として180万円を補正に計上させていただいており、職員1名を採用する計画でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 観光に対する考え方がどんどん変わってくると思います。ぜひ甲州市市内でも旅行、一つのパッケージが組めるような形で提案ができると思います。それは日帰りでもあり、1泊旅行でもあり、そういった形のものをこちら側から提案できるように、しっかりとそうした部分を構築してもらいたいなと思います。

 次に、観光施策という中で、県立短期大学があります。そんな中で県立短期大学の中には、こうした観光ビジネス科、こうした科があります。実は先日、観光産業短期大学の校長先生ともお話をさせていただきました。生徒たちはしっかりと甲州市にかかわる勉強もしております。ワインのこと、そして甘草屋敷、それらの史跡のこと、しっかりと研修をされて勉強をしながら観光ビジネスというものに取り組んでいます。そうした中で、せっかく甲州市の塩山に産業短期大学というものがありますので、ぜひそうした大学とのコラボレーション、協力等をとって、そしてこれからの甲州市の施策に向かっていく。そして甲州市の観光のあり方とか、あるいは若い視線での観光のあり方、そして生徒たちは観光のプロになっていくわけですから、プロとしての見方、そして1年に1回か2回は1カ月の研修があったり、現地研修があったりしますので、そういったものへの取り組みとか、あるいは校長先生が言うには、大学のほうの授業にひとつ組み込みをしてもらえれば協力体制もできるのではないかというようなお話もありました。ぜひそうした面で、県立産業短期大学との協力体制を甲州市がとって、これからの観光立市を目指してやっていくことも必要ではないかなと思いますけれども、お尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 山梨県立短期大学校に設けられている観光ビジネス科と観光行政のかかわりとしては、開校当初において観光担当職員が臨時講師を務めたことがあると聞き及んでおり、平成20年度のぶどう娘として任意で1名の応募がありましたので委嘱させていただいております。

 なお、相互連携、協力に関しましては、これまで数回にわたって打診をいたしてきましたが、2年制の短期大学校のため、卒業までのカリキュラム的に、学生さんの負担が予想される等の理由から、具体的な事例等はありません。

 本市においては、いわゆるインターンシップとして、学生さんに現場で学ぶ機会を提供しており、観光としても学生などの研究活動への協力や臨時講師としての派遣要請に対応しておりますので、協定や相互協力にこだわらずに、大学からの要請、要望があれば協力させていただきます。

 また、先生方は観光に関する専門的知識や技術をお持ちですので、観光振興計画の策定の参画や講師などとしての協力がいただければ、協定や相互協力への足がかりとなると考えております。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ各市、いろんなところで大学との協力体制をつくったりしているところもあります。甲州市の唯一の短期大学であります。県立ということですので、副市長も県から来ていただいてパイプもありますし、田辺市長もそうした観光立市を目指して、そして観光ということでしっかりとこれから足固めをして、いろんな形に振興、やっていきたいということでありますので、ぜひ田辺市長には、県立短期大学との接近で協力体制、そして協定を結んで、これからの観光というものに臨んでいっていただきたいなと思いますけれども、田辺市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど部長のほうから答弁をさせていただいたわけでありますが、私どものほうから、そういうふうな問いかけをさせていただいていたわけでありますが、2年間の授業の中で、それに費やすというか、そのあれは無理だというふうなご返事をいただいていたわけでありますが、私どもとしては、今、議員がおっしゃるように、そういうふうな連携がとれるならば、むしろワインのソムリエを養成するような学科があってもいいのかなというふうな気がいたしているわけでありますので、これは土橋校長先生とお話をさせていただく中で、今後、考えてまいりたいなというふうにお願いをいたしたいと思います。

 それと先ほどアンテナショップのことで、ちょっと言葉足らずのところがありますから申し上げますけれども、あくまでもアンテナショップはぶどうの丘の施設のアンテナショップが新宿に、カーヴ・ドゥ・カツヌマということであったわけでありますが、それを閉鎖した後、アンテナショップを早くつくるべきだというようなご意見があるわけでありますが、なかなか場所的に探してはいるんですが、金額的にも合わない、いろんな意味で、今、延び延びになっているわけでありますが、そういう意味で、あくまでも丸山議員の言う意味では、ぶどうの丘の一つのアンテナショップとして場所ということをおっしゃったというふうにご理解をしてよろしいんですか。そういう中では、私どもの先ほどの管理者の答弁の中で、あそこはアンテナショップというのはなぜつくったかというと、やはりぶどうの丘の勝沼ワインをいかに宣伝をして売っていくかというような、その大きな役目があったわけでありますので、そういう意味でワインを売っていくというふうな中では、先ほどの答弁をさせていただく中で、スーパーやなんかというふうなことの答弁をさせていただいたわけでありますが、あくまでもそういう意味では、そういうふうな目的でアンテナショップをつくるというふうなことで、アンテナショップというふうなことでお答えを今までずっとしてきたわけでありますが、スーパーで売るという意味では、アンテナショップという意味とは大分ちょっと変わりますので、ただ、ぶどうの丘としては、いかにワインをしっかりと売りたいか、多く全国に発信をしていきたいかというふうなことで、管理者のほうから答弁をさせていただいたわけでありますので、その辺はご理解をいただき、先ほどの答弁、口足らずであったので申し上げておきます。よろしくどうぞお願いします。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 観光施策について、県立産業短期大学との協力ということで、私もそういった面では協力をさせていただき、土橋校長先生とも、ぜひ市長も会ってお話しをしていただいたり、またあそこの管理者というのは県でありますので、副市長にもそうした面でもご努力願って、まずは話し合いをして、いい方向へ行っていただくようにしていただきたいなと思います。

 次に、まほろばの里ふるさと振興財団についてということで通告をしておきました。まず今回、報告書の中に、まほろば財団で運営している四つの施設の20年度の状況と21年度の状況が報告がありましたけれども、まずその運営状況、経営状況について、担当の観光課でありますけれども、どのような状況なのか、経営状況についてまずお尋ねをいたします。

     (「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 暫時休憩します。

             休憩 午前11時09分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時09分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 まほろばの里ふるさと振興財団は、旧大和村が基本財産5,000万円を出資し設立した団体で、平成8年5月に設立されております。

 設立趣意書では、地域産業が少ない村の振興には、交流型の地域づくりが必要で、財団は、若者、婦人層、高齢者など幅広い人材活用による村民と行政が一体の活動機関としており、企業の定款に当たる財源の寄附行為では、都市と山林の交流促進、特産品の開発・販売、地域文化の育成・強化、公営施設の管理運営を主な目的としております。設立以来、村営観光施設の管理運営を受託しており、現在は市営4施設の指定管理業務が主な事業であります。現在の財団役員は、理事9人と幹事2名で、理事長が法人を代表し、業務を総理するとされていますが、理事長以下の役員は無給とされています。

 財団業務に関する議決執行権は理事会にあり、諮問、審議機関として10人による評議委員会が置かれております。また、現場業務に従事する職員は、常勤4名、嘱託4名、パート職員16名であり、支配人を筆頭に日川渓谷緑の村、天目山温泉、道の駅「甲斐大和」、農産物加工体験施設の管理運営業務に当たっております。

 その財団の経営状況についてもお答えいたします。平成20年度の施設ごとの収支状況は、日川渓谷緑の村、収入が2,302万4,425円、支出が2,656万7,512円、差額が三角の354万3,087円、天目山温泉が、収入が5,348万9,191円、支出が7,140万4,996円、差額が三角の1,791万5,805円、道の駅「甲斐大和」、収入が1億1,865万6,503円、支出が1億1,549万2,328円、差額が316万4,175円、加工体験施設、収入が1,541万8,012円、支出が1,302万3,565円、差額が239万4,447円であります。なお、その他収入や管理費などを含めた財団の全体決算は、収入総額2億2,503万2,356円、支出総額2億3,699万8,059円、当期差額、三角の1,196万5,703円、前期繰越が481万3,649円ございましたので、累計差額715万2,054円となっております。

 また、設立された平成8年からの収支状況を見ますと、受託施設数や受託内容の増減、大和の自然学校などがあって、単純に比較はできませんが、平成18年から単年度収支がマイナスになり、平成20年度は累積収支でもマイナスとなりました。その要因としては、原油の高騰や経済情勢の悪化、類似施設との競合、利用者ニーズの変化が考えられ、運営上に瑕疵があったとの認識は持っておりません。

 なお、先般の協定行使に当たっては、公募によらない特命案件として行いましたが、財団から提出された事業計画につき指定管理者候補選定委員会で評価を受けた後、財団と施設を所管する観光課で詳細を協議し、年額1,350万円の指定管理料と2年の協定期間で協定を締結したところであります。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) このまほろばの里ふるさと財団で運営を管理しているこの四つの施設、本当に旧大和村時代に、村の総意で村の活性化あるいは村の人たちの交流、いろんなことも含めながらの本当に大切な施設だったと思います。それが合併によって、また甲州市が受け継いで今回、まほろばの里の財団に指定管理を出したということだと存じておりますけれども、この四つの施設をしっかりとまた再建をしていく、ずっとこのところ数年の赤字状況、非常に施設内を見ても、非常に勝沼のぶどうの丘の施設等と比べると、ロケーションも立地条件も決して恵まれているとは言えないところでありますけれども、せっかくこうした甲州市の、これも財産でありますし、大和の人たちの誇りでもあると思います。これらを今後どのような形で考えていくかということが大切だと思います。それにはやはり市場化テストをしっかりして、公共サービスとしての必要性、あるいはだれがこの四つの施設を担うのがふさわしいのか、そして規制の必要性がどの程度あるのか、そしてコストがどの程度、フルコストで把握をしっかりとして運営をしていく、こうした市場化テストをして、この四つの施設の再建と、そして財団をどのように見直すのか、その部分が大切だと思いますけれども、その部分についてお尋ねします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 小学館集英社プロダクションが管理運営する大和自然学校を含めて、大和地域にある五つの市営施設は、市の観光振興と地域活性化を図る上で欠かせないものであり、そのうちの4施設を管理運営する財団は、長年培ってきたノウハウを生かした質の高いサービスを提供すると同時に、特産品の販売拠点であり、雇用創出や人材確保など、幅広い面で地域住民のよりどころとなっております。

 財団の今後に関しましては、昨日の廣瀬元久議員の質疑にお答えしたとおりであります。自主努力によって経営改善の見通しが立ち、管理運営が継続されることが一番望ましいと考えておりますが、市町村合併から4年を迎える中で、まほろばの里ふるさと振興財団を取り巻く環境が大きく変化していることも事実であります。本来、独立した法人でありますが、市の出資法人でもあり指定管理団体でもありますので、必要な助言、指導を行い、今後の方向性を見出したいと考えております。

 それから、市場化テストにつきましては、甲州市改革推進プログラムの中で検討項目には入っておりますが、まだ具体的には検討されておりません。今後の課題だと思います。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 市場化テストもまだしていないということで、やはり真剣にその四つの施設を何とか再建をしていくということに、やはり視線を向けなければいけないなと思います。それにはやっぱり財団ではちょっと難しいかなと。財団のコンセプトというのは、やはり公益性を大切にした非営利団体であって、財団は例えば後ろにバックアップする企業とか、大きな財産を持っている、そういったところがあって財団が成り立つというようなところがよく見えるんですけれども、今後その財団のあり方というのもしっかり考えて、非常に今まで苦労されて、理事または理事長を初めとして努力をされている姿も非常にわかりますけれども、この四つの施設を運営していく、守っていくには、もう少し踏み込んだ形で考えていかなければならないと思いますけれども、もし市長の見解がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 財団の今後のあり方ということでありますが、先ほど部長が答弁をさせていただいたとおりでありまして、財団としてのできる範囲というのは限られていることも確かであります。ただ、先ほど指定管理の問題を含めて、今後の課題というようなことで部長のほうから答弁をさせていただいたとおりでありまして、いずれにしても早く、ある意味では一つの方向性を決めていかなければならないというようなことは考えております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 次に、近代遺産についてということで通告をしてありました。

 前回の議会でも雨宮敬次郎氏の話をさせていただきました。時間がなくて、その以上ができなかったんですけれども、今回、甲州市塩山地区には、今回挙げておきました三つのまだ、正直言いますとちょっと眠ってしまっている財産があります。旧千野学校という藤村式の建築、塩山の中央区に今存在して、中央区の公民館として運営している。そして於曽公園は廣瀬重治議員もいらっしゃいますので、これは近代というよりも平安、そして鎌倉ということだと思います。そして三塩軌道、そして旧の神金軌道というような、そうしたお宝がありますけれども、その部分について、どのようにこれから対応していくのか、まずお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 於曽屋敷、旧千野学校校舎、旧三塩軌道などの歴史遺産は、本市の歴史の奥深さを示すものであり、大変貴重な地域資源であるとして、昨年開催した市民懇談会などにおいても活用への提案や要望をいただいております。また、レトロなまち並みを歩く会や松里研究会など、住民グループによって、これらの地域資源を紹介したマップづくりやウオーキングイベントが実施されております。こうした歴史文化遺産の活用には、所有実態や法的規制の課題も多く、周辺環境への影響や費用対効果面からも、すぐにというわけにはいかない面がありますので、市民グループの活動支援や、市ガイドマップへの情報掲載などに努める中で、さらなる活用策を探っていきたいと考えております。

 塩山地域では、松里地区を中心とした327ヘクタールが、昭和60年2月に県の歴史文化公園として指定をされております。本年度、県が見直しを行うのに当たり、この指定エリアを塩山駅北口を起点に向嶽寺、恵林寺、ふれあいの森総合公園、塩山温泉郷、甘草屋敷を結ぶえんざん季節の散策路、信玄の里コース全体へ拡大できないか調査・研究中であり、旧千野学校校舎と旧三塩軌道は、エリア内に含まれることとなります。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 観光からとらえた、この新たな観光手段としての見直し、そしてまちづくりという観点で、今回、都市整備課のほうでいろんな施策を練っております。そうした中でのとらえ方をどのように考えているか、その部分をお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 都市計画のマスタープランとしての甲州市の目指すまちづくりの将来像も「歴史と文化を育む、もてなしと暮らしやすさの果樹園都市」としてございます。その中で歴史と文化を育むという点からも、これらをうまく活用させていただき、特徴を生かした魅力あるまちにつくっていきたいと考えております。

 今年度からまちづくりに向けて本格的に取り組んでおり、先般は、第一弾としまして、市民の皆様にまちづくりに対しますご関心や理解を得るために、シンポジウムを開催したところでございます。第二弾といたしまして、甲州市の認識や市内に点在する歴史的・文化的に価値あるもの、あるいは眠っている宝物を探し、これらをこれからのまちづくりにつなげていけるよう、市民の皆様と市内を歩く催しも予定していきたいと、こんなふうにまちづくりとして考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ、まだ眠っているいろいろな財産が市内にあります。観光あるいはまちづくりというような視点で連携をとりながら、これからも推進をしていただきたいなと思います。

 次に、補助金についてであります。

 現状、多くの小団体等が行政に協力をしていただきながら活動をしていると思います。そうした中での補助金が支出がされておりますけれども、その補助金の状況をまずお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 各種団体への補助金でございますが、補助金については公平性、透明性、公正性を確保するという中で、これまでそれぞれの団体の自立を促し、自主的な活動へと転換が図られるような形での支援というものを目的に支出をしてまいりました。そういう中にありまして、各種団体の補助金につきまして、行政改革の中で、これを見直していこうというようなことが位置づけられまして、平成18年、19年に、これらの改革の考え方に基づきまして見直しを行ってきたところでございます。

 その結果、平成19年度では廃止したものも含め、各種団体に対する補助金につきまして、対前年度比で773万2,000円の減額となっております。また平成20年度予算では、さらに361万8,000円の減額をいたしました。こうした見直しの結果、一定の行政改革の中での目的といいますか、そういうようなものが一定の成果が上げられたものであるというふうに考えておるところでございます。

 そうしたことで平成21年度には、平成20年度と同じような形での計上をさせていただいておりまして、当初予算での各種団体への補助金というような限定の中で申し上げますと、61件、総額4,218万円余りを計上させていただいておると、こういう状況でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 行財政改革の中で、いろいろな諸団体についても淘汰をされてきたと思います。そうした中で、18年度から10%、あるいは3%というようなカットが続いてきている状況だと思います。そうした中で、やはりそうした市に対する協力の団体です。行政のパートナーと言ってもいい団体だと思います。もう淘汰されているわけですから、これからそうした市民との協働ということで補助金を増額をして、これからもなお強固な結びつきをとっていくことも必要だと思いますけれども、その部分についてお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 各種団体に対する補助金につきまして、これまで活動内容、そういったふうなものの中で、必ずしも妥当な支出がされていないというような部分もあったことも事実でございまして、そういうふうなものも含めてきちんと整理をしていこうということで、そのことをやってきたわけでございます。当然、一律に何でもカットすればいいというふうには考えておりません。やはりこれから、議員のご質問にもありましたとおり、市民との協働でいろんなことを施策を展開していくと、そういうふうなことが求められております。行政がきちっと担っていく部分と、市民みずからがやっていただく部分と、やはりそういったふうなことの役割の明確さをきちっと持っていくということも、今後の行政運営のあり方として求められているのも事実でございます。

 そういう中にあって、各種団体がどういうふうな位置づけで活動していただいているかということ、個々具体的な事例の中でさまざまであります。そういうことの団体に対して、市としてどういう支援をしていくかにつきましては、きちっとそれらの活動の中味と、それから役割を整理しまして、きちっとした判断をして、必要なものにはきちっとしたといいますか、必要な活動には必要な経費は当然支援として、していかなければならないというふうには考えております。

 いずれにしても、市民からのとうとい税を預かっている行政の我々の身とすれば、やはり1円たりとも無駄な支出をしてはならないというのは、これは基本的なそういう行政運営の考え方を持っていなければいけないというようなことも一方ではあります。ですから、そういうことを基本に置きながら、必要なものは必要な経費として計上していくというふうな方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) そうした市民団体というのは、本当に市の力でありますし、活力の源でもあります。逆に市民の提案型の公募式の団体活動、そういったものもぜひ取り入れて、これから活動をなお一層強固なものとして、そして行政側もしっかり見てあげることも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、地域福祉についてであります。

 先般、地域福祉計画というのがこうした形で出ました。内容を見ますと、自助・公助、共助ということであります。ただ、自助、自助、自助というふうに、自助が非常に多くて、今までの市のやり方と逆行するのかなというような印象も与えますけれども、この地域福祉について、まずお尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 地域福祉の考え方は、市や公的機関が行うサービスなどの公助だけでなく、地域の人々が連携して地域で生活するための支援、例えば公民館で行っている高齢者のふれあいサロンや、介護福祉で行っているデイサービス、民間で行っている子育てサークルや障害児の作業所、障害者の見守りをしてくれるボランティアが取り組む共助を築き上げていこうというものでございます。

 市では計画実施年度に当たる本年度に、地域の人々が連携して取り組む、共助を進めるため地域でのネットワークづくりを支援します。このため地域で生活をするための支援を共有できるよう、市内の全地域の地域支援マップを作成し、モデル地区を設けまして行政区や小学校区におけるネットワークづくりを具体的に支援する人材を育成します。もって地域福祉の普及、基盤づくりを図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 現場の声というのが大切だと思いますけれども、それをいかに拾っていくのか、その部分をお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたようにモデル地区を設けまして、モデルのいわゆる地域特性があります例えば3地区、塩山地区、そして勝沼地区、そして大和地区等のモデル地区を設けまして、地区の方々の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 丸山国一君の一般質問を終わります。

 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して関連質問がある場合、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を午後1時からといたします。

             休憩 午前11時40分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 14番、矢野義典君。

 矢野義典君については、一問一答方式で行います。



◆14番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 初めに、平成19年6月議会で甲州市の子育て支援のより一層の充実を図るため医療費の無料化を小学校6年生まで拡大することを提言させていただきましたが、田辺市長は、今議会で「少子化の中で子育てを支援していくため、県に制度改正を求めるとともに、来年度22年度に向けて段階的な年齢引き上げを考えているところであります」との内容の答弁をしていただきました。財政の厳しい中、医療費の無料化の段階的な年齢引き上げを決意していただき、心から敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 子どもインフルエンザの予防接種助成事業の充実についてお伺いをいたします。

 2006年秋から実施されました子どもインフルエンザの予防接種助成事業は大変好評で、市内にお住まいの若いお母様だけでなく、近隣の市にお住まいの方々も、甲州市の施策を褒めたたえております。ただ、子どもにとってインフルエンザの予防接種は、2回接種して初めて効果があると言われています。そのためさらなる事業の充実を求めてお願いしてまいりましたところ、教育民生常任委員会としても強く助成を要望していただきましたが、なかなか財政面で2回の予防接種を助成することができなかったと伺っております。しかし今回成立した2009年度第1次補正予算の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用することで2回の実施が可能であると思いますがいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 子どものインフルエンザ予防接種は、昨年度までは3歳から小学校6年までを対象に、1回の接種について1,500円の助成を行ってまいりました。本年度についても当初予算で2,170人分の予算計上をいたしましたが、新型インフルエンザの発生などにより関心が高まる中で、効果的な予防接種を実施するため、地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して2回目の接種についても助成をすることとし、本日補正予算の追加提案をすることとしております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 2回の予防接種を助成していただくことになり、心から感謝申し上げます。

 次に、新型インフルエンザの対応、取り組みについてお伺いをいたします。

 メキシコなどにおける新型インフルエンザの発生と世界各国における感染の広がりが見られる中で、各自治体では対策本部を立ち上げ、情報の共有と総合的な対策を講じる努力をしているところであると思います。

 そこで、本市の新型インフルエンザへの対応、取り組みについてお伺いをいたすところでありましたが、廣瀬宗勝議員、丸山議員が質問し、それに答弁をいただいておりますので、私は、新型インフルエンザの対応、取り組みについての2つ目の項目に移ります。

 日本における新型インフルエンザの発生で、市内ではマスクの不足が言われておりますが、インフルエンザの予防接種は常日ごろから帰宅時の手洗い、うがい、マスク(せきがある際に)の着用など言われています。そこで、今後予想される新型インフルエンザの流行に備え、社会的混乱を招くことのないよう、市がマスクを購入し、感染拡大抑制が必要な場合には、妊婦を初め、児童・生徒に無償配布することを一般質問通告書で提言をさせていただきましたところ、今議会で児童・生徒にマスクの無償配布を実施していただけるとの答弁をいただきました。大変すばらしい対応であると賞賛をいたします。

 そこで、もう一つの提言である妊婦へのマスクの無償配布は実施していただけるのかどうかお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 矢野議員からの感染拡大抑制のための妊婦へのマスクの無償配布をしたらどうかというご提言でありますが、市といたしましても、新型インフルエンザの予防には通常のインフルエンザに対する取り組みを習慣づけておくことが重要とされます。感染拡大の防止策としてマスクの着用が挙げられております。今回の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用する中で、配布することができるよう備えてまいりたいと考えております。ちなみに甲州市における妊婦の数は、大体200人から250人の予定を組んで計上してございます。

 以上です。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 妊婦を初め、児童・生徒にマスクの無償配布を提言させていただきましたところ、すべてを実施していただけることになり、心からの安心と感謝を申し上げます。

 それでは次の質問に入ります。

 校庭や公園などの芝生化についてお伺いをいたします。

 近年、校庭の芝生化が進んでいます。文部科学省としても、次のような芝生化の効果を挙げて、整備推進を図っています。

 教育上の効果について、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす。環境教育の生きた教材として活用できる。また環境保全上の効果については、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制、そして地域のスポーツ活動の活発化については、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できる。

 しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変ということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中・高校、約3万6,000校の約4%にとどまっているのが現状であります。本市においても、以前、校庭の芝生化を教育総務課にお願いしたところ同様の考えでした。また昨年9月の岡議員の質問でも同様の答弁でありました。

 しかし、時代は変化しております。こうした中でコスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能、維持管理も簡単で維持費が低廉というポット苗移植法です。これを採用して芝生化を進める自治体が出てきました。鳥取方式とは、NPO法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し普及に取り組んでいるものです。芝生は、成長が早く丈夫なテフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を50センチ間隔で1平方メートル当たり4株ほどまばらに植えて水やりを続けると、秋までに一面に繁茂し芝生化できます。1平方メートル当たりの施行費用は、マット上の芝生を敷き詰める従来の方法が5,000円から1万円ほどかかるのに対し、鳥取方式だと高くても100円程度で済みます。しかも維持管理の作業は水やり、芝刈り、施肥だけなので専門業者に任せなくても普通の人でも行うことが可能で、維持管理費も低コスト、従来の方法では1平方メートル当たり2,000円から3,000円であるのに対し、鳥取方式では50円から150円程度です。また除草剤や農薬を一切使用しないで環境上も安心と言われています。そこで、本市においても芝生化の整備推進を図るべきだと提言いたしますがいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 矢野義典議員のご質問にお答えします。

 この件につきましては、昨年9月の議会におきましてご質問をいただき、散水施設と芝生を絡めて検討を進めてきたところでありますが結論に至っておりません。議員ご質問のとおり、芝生化により砂じんの飛散防止や土砂の流出あるいは気温の上昇を抑えるといったさまざまな効果があることは十分認識しております。しかし、教育委員会といたしましては、子どもたちの生活環境を整え、また生きた教材という意味で芝生化というのは非常に大事なことであることは十分承知しているわけでありますし、また議員ご質問の鳥取方式につきましても、新しい芝生化の方式のようでございますけれども、前からも申し上げておりますとおり、児童・生徒の命にかかわる校舎の耐震化が喫緊の課題であり、校舎の芝生化につきましても、芝生化をした学校の実情なども調査・研究し、芝生化をした学校の実情を、近隣の学校の様子を見ながら検討してまいりたいと思っていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 検討するとの答弁をいただきましたが、しっかりとした検討をしていただければ、通称鳥取方式のよさが理解され、必ずや芝生化の実現ができると信じております。

 それでは次の質問に入ります。

 太陽光発電システムの普及促進についてお伺いをいたします。

 公明党は、温暖化防止の推進にいち早く取り組んでまいりました。例えば昨年も環境気候変動問題を主要なテーマにした洞爺湖サミットが開催された折、将来にわたる世界規模の温暖化防止運動の出発点としていくために、サミット開催日の7月7日をクールアースデー、地球温暖化防止の日と宣言し、その日を地球温暖化防止のために、皆で行動する日に定めようと公明党が提案して実現させました。甲州市においても田辺市長を中心に参加をしていただき感謝申し上げます。

 さて現在は、日本が陥っている経済危機を克服するため斉藤環境大臣がリーダーシップをとって、日本版グリーン・ニューディール政策を発表し、環境を軸にした緑の経済と社会変革による景気雇用の拡大を目指しています。二酸化炭素(CO2)排出の少ない社会を目指す低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱の一つに位置づけ、世界で最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かした太陽光発電、低燃費車、省エネ機器の普及促進を図り、景気対策に貢献していこうというものであります。中でも一般家庭の太陽光パネル設置については、平成20年度の第1次補正、第2次補正で補助制度を実施していますが、今回の経済危機対策でも補助金を大幅に拡充、また余った電力を電力会社が買い取る制度では、買い取り単価を来年から2倍程度にする計画と伺っています。

 しかし、こうした流れの中で、本市では住宅用太陽光発電システムの設置に対する独自の補助金制度もなく残念でなりません。そこで甲州市としても住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を実施すべきであると、まず1点目の提言をいたします。

 次に、太陽光発電では、政府として2020年度まで、現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標にし、その大きな推進力としてスクール・ニューディール構想を掲げました。現在約1,200校に設置されている太陽光パネルを10倍の1万2,000校に設置することを目指しています。また、インターネットのブロードバンド、大容量通信化や校内LANの充実などICT(情報通信技術)環境の整備や耐震化など、3年間で集中的に進めるものであります。そこで、本市においても公立小・中学校に太陽光発電施設の設置の推進を図るべきではないかと考え、2点目の提言をいたします。

 そしてご承知のとおり、今回の対策では、将来に向けて活力を生み出していく未来の成長につなげるため、太陽光発電やエコカー、省エネ家電への投資に力を入れています。そこで本市においても新市役所本庁に太陽光発電システムの導入を図ることが大切と考え、3点目の提言をさせていただきますがいかがでしょうか。住宅、学校、そして新しい市役所本庁への太陽光発電システムの普及促進について、あわせて当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金についてであります。

 住宅用太陽光発電のシステムにつきましては、地球温暖化防止対策の一つとして国を挙げて推進をしているところであり、国の補助金制度、県の利子補給制度について、ホームページや広報により市民の皆様に周知を図っているところであります。市の補助金制度につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校のことにつきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。

 市役所本庁舎の太陽光発電システムの導入を図ってはとのご提言でありますが、本年度着工予定の改修工事におきましては、工事費等の総額を抑えるという大前提であったため設置を見送り、設置可能な設計施工を行い、将来的には設置するという計画で進めてまいりました。その後、新庁舎改修に伴うエコ整備事業に協力をしたいと5,000万円の指定寄附がありましたので、今議会に補正予算を提出させていただき、この寄附金を活用して新庁舎へ当初の計画よりもソーラーパネルを増設して太陽光発電システムを設置するといたしております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 小・中学校における太陽光発電施設の設置は、校舎の屋上や体育館の屋根等に太陽光発電パネルを設置することにより、将来にわたって利用可能なエネルギー源となることから、温室効果ガス排出の削減や環境教育への活用が期待されるところであります。しかし、屋上へ重いものを載せるということは、現在、進めております校舎等の耐震化への影響なども課題となるところでありまして、これにつきまして今後、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 早速、新しい市役所本庁に太陽光発電システムの導入を実施していただける答弁をいただき感謝申し上げますとともに、住宅用太陽光発電システムの設置に対する独自の補助金制度は、今後、交付金の活用なども含めた中でご検討をお願いいたします。

 そして公立小・中学校に太陽光発電施設の設置の推進については、スクール・ニューディール構想を初め国の動向を踏まえれば、必ず甲州市も実現が早まると確信しておりますので、その準備に対する検討もお願いいたします。

 また、未来の成長を考えれば、公立小・中学校に電子黒板の導入も提言させていただきますので、あわせてご検討をお願いし、次の質問に入ります。

 2008年度第2次補正予算生活対策関係経費についてお伺いをいたします。

 政府・与党は今、昨今の秋以降の急激な経済情勢の変化に対応する形で、2008年度第1次、第2次補正予算、2009年度本予算税制改正と3段階にわたって総事業規模75兆円の切れ目なき総合経済対策を打ち出し実施しておりますが、その中に生活支援策として定額給付金の実施があります。

 そこで、定額給付金の申請状況や今後の取り組みについて、また受け取りを辞退した方がいらしたのかお聞きするところでありましたが、廣瀬宗勝議員が質問し、それに答弁をいただいておりますので、私は2008年度第2次補正予算、生活対策関係経費についての二つ目の項目に移ります。

 生活支援策として定額給付金の実施のほかに、子育て支援策を大幅に拡充し、幼児期の子育て家庭を応援するための子育て応援特別手当が創設されました。これは昨年3月末時点で3歳から5歳の第2子以降の児童に1人当たり3万6,000円が支給されるというものですが、子育て応援特別手当の申請状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員の質問にお答えします。

 子育て応援特別手当の申請状況は、対象者539名に対し520名が申請済みで19名が未申請となっております。この対策としまして未申請者には個別に連絡をとっており、早急に支給が完了すると考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 今回、定額給付金や子育て応援特別手当の支給が近隣の自治体に比べて遅くなり、市民のおしかりを受けましたが、スタートしてからの対応など取り組みの努力を感じ安心をいたしました。

 それでは次の質問に入ります。

 2009年度第1次補正予算についてお伺いをいたします。

 政府・与党は、新たな経済対策として経済危機対策を実施しております。財政支出で15兆4,000億円、事業規模で56兆8,000億円という過去最大規模の経済対策です。今回の対策により2009年度の実質GDP成長率を2%押し上げ、1年間に40万人から50万人程度の雇用が創出されると見込んでおります。今100年に一度と言われる未曾有の経済危機の真っただ中です。まずは経済の底割れを何としても食いとめなければなりません。一方で世界経済全体が大きな調整の局面に入ったと言え、いずれ姿をあらわす世界経済の新しい秩序に向けて先手を打っていくことも必要であります。その意味で、今回の対策は、国民に安心感を与えつつ、日本が立ち直り、世界に通用する経済構造につくり直していく、いわゆるピンチをチャンスにする対策であり柱は四つであります。一つは、雇用対策をもう一段拡充する。二つ目は、国民の皆さんに安心していただく。三つ目は、将来に向けて活力を生み出していく。四つ目は、中小企業、地方への支援を行うという四本柱であります。

 まず雇用対策では、雇用の継続を支援する雇用調整助成金の予算を6,000億円拡充し、使い勝手をよくしました。また失業手当を受けていない人を対象に、職業訓練と生活支援をあわせて行う訓練生活支援給付(仮称)制度を新設し、さらなるセーフティネット(安全網)を構築しました。そして中小企業対策では、資金繰りの支援をさらに拡充し、これまでの枠と合わせて総額15.4兆円に拡大いたしました。子育て支援や社会保障では、公明党の主張が数多く盛り込まれています。中でも女性特有のがんである子宮頸がんや乳がんの対策を充実させました。子宮頸がんでは20歳から40歳、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ5歳刻みの年齢の該当者に検診手帳とともに無料の検診クーポンを提供し、がん検診の受診率50%を目指して推進されます。そこで本市の取り組み(スケジュール)について、まず1点お伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員のご質問にお答えします。

 議員ご質問の女性特有のがん検診推進事業についての本市の取り組みについては、検診対象者の調査、検診手帳、クーポン券の作成・配布、検診機関との調整などが当面の取り組みとなっております。当面の取り組みとしまして、今年度の7月には検診対象者の調査、7月から8月にかけて検診手帳、クーポン券の作成、9月には検診手帳、クーポン券の配布というような予定で計画を立てております。いわゆるクーポン券とか検診手帳の作成・配布などの準備作業は時間がかかりますが、本日、追加提案として今議会に補正予算を提案させていただくことにしておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 総論、検診対象者、検診手帳及びクーポン、予算関係などの質問を用意しておりますが、入り込んだ内容となりますので常任委員会で質問させていただきます。今回、女性特有のがん検診推進事業は、基準日が6月30日とされましたので、8月ごろには検診手帳や無料クーポン券の交付ができるものと期待しています。また、この事業は5年間の実施期間が必要であり、22年度以降の財政措置は継続することが政府・与党で確認されていますので、安心して取り組んでいただきたいと思います。

 次に、子育て支援では、小学校入学前3年間の子どもを対象にした子育て応援特別手当、年間3万6,000円を第1子から支給されます。この特別手当は、平成20年度第2次補正で第2子以降に年間3万6,000円を支給しましたが、第1子からの実施をとの声を多く伺いました。こうした声を受けて、今年度補正予算に向けた経済対策決定の過程で公明党が粘り強く交渉を続けた結果、第1子から小学校入学前3年間のお子さん1人当たりに年額3万6,000円支給を今年度のみ実施することになりました。そこで、甲州市の子育て応援特別手当の取り組み、スケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 矢野議員の質問にお答えいたします。

 平成21年度子育て応援特別手当につきましては、先刻、国の予算が成立いたしました。今年度の子育て応援特別手当につきましては、平成15年4月2日から、平成18年4月1日生まれの第1子からの子供が対象となります。これを受けて甲州市では対象者を把握の上、本事業の国の正式な実施要綱が示され次第、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 2009年度第1次補正予算における子育て応援特別手当の支給について、確認の意味でお願いをしておきます。それは近隣の自治体に比べて、子育て応援特別手当の支給への対応におくれをとることのないよう強く要望させていただきますが、よろしいでしょうか。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(平塚義君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して関連質問がある場合、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時45分といたします。

             休憩 午後1時34分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時45分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 1番、中村勝彦君。

 中村勝彦君については、一問一答方式で行います。



◆1番(中村勝彦君) ただいま議長より許可をいただきまして、一般質問の通告を順に質問させていただきます。

 まず一番最初に、通告してきました市長再選へのお考えはということで通告しておいたんですが、先日、市長より答弁の中で力強い再選への発言を伺いました。力強い指導力をまた発揮していただき、新市に向けて頑張っていただきたいと支持させていただきます。

 きょうの新聞にも市長の出馬表明と決意表明と同じ紙面に、ふるさと納税の県内の状況が載っておりました。814万円と、県内では市町村の中でトップの額でした。補正予算でもきのうの中で5,000万円指定寄附があったということでありましたが、寄附はこの2年間で2億円を超えております。ふるさと納税とは体質が違いますが、多くの方々の善意がこの甲州市に集められていること、市長にゆだねられていることに違いはありません。そういったところで田辺市長におかれましては、甲州市民はもとより、そういった期待を寄せるさまざまな方にも、誠実に期待にこたえていっていただきたいと、このようにお願いいたしまして、次の通告に移らせていただきます。

 指定管理者ということで通告させていただきました。

 全体的な話からお聞かせしていただきたいのですが、先日、まほろば財団の管理する4施設についても幾つか一般質問がされました。指定管理する上で非常に重要なことは、それが正しく運用され、そして効果を上げていくことが大事なことでありますが、こういった内容が出てくると、ほかのところについてもいろいろと目を配らせていく必要もあるのではないかと、このように考えております。

 そこでまず初めに、まほろば財団のことにつきましては、補正予算も出ているということで多くの議員が一般質問もしておりますので、細かいことは委員会の中で聞いていくとして、広い視点を持ってまほろば財団につきましては解体ということも視野に入れながら、しっかりとした計画を提示してもらう中で判断をしていかなければならないのではないかなと。そんなことで委員会で詳しく聞いていきたいと思います。

 それ以外の部分についての指定管理者についての管理状況をまずお伺いさせていただきます。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 中村勝彦議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 全体的なことということで私のほうからお答えさせていただきます。

 指定管理者制度を導入する目的につきましては、議員のご質問にもありましたとおり、運営コストの削減という面と、それから民間の経営能力や柔軟性を活用して、市民サービスの向上を図るという点に、重要なポイントがあるというふうに考えているところでございます。

 現在、市におきましては、12の施設が指定管理者制度を活用し運用をしているところでございます。指定管理者制度導入の初期段階が済みまして、今年度から第2期の指定管理に移行している施設がありますが、これまでの管理運営状況を評価する中で、今後とも各施設の特性を踏まえ、総合的な観点から指定管理者制度の活用等を検討し、市民サービスの向上や効率的、効果的な管理運営が図られるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。

 全体の状況でございますが、まず勝沼農業農村情報連絡施設、いわゆる勝沼CATV組合についてでございますが、平成18年、19年、20年、それから本年21年度、それぞれ各年240万円の指定管理料を予算計上して出資してございます。それから勝沼健康福祉センターにつきましては、18年度が3,171万4,000円、19年度に2,538万3,000円、20年度に2,447万3,000円を支出してございます。21年度につきましては2,576万1,000円の予算を計上しているところでございます。各年に上下の差がありますけれども、これらについては特別、市が経費を負担して施設の修繕をしたといったような内容のものが含まれていることによって上下しているというようなことでございますので、そんなことでご理解いただきたいと思います。

 それから、大和福祉センター、大和デイサービスセンターにつきましては、平成18年度に821万1,000円、19年度680万8,000円、それから20年度653万2,000円を支出してございます。21年度につきましては605万6,000円の予算計上をいたしております。ここにつきましても大変、中でいろんな工夫をしていただきまして、経費の節減を図りながら、サービスは従来どおり、それ以上にやっていくというようなことで、非常にそういった面で取り組みをきちんとやっていただいておる状況でございます。

 それから、塩山B&G海洋センターにつきましては、20年度から指定管理者を導入してございます。20年度指定管理料といたしまして2,790万円を、それから本年21年につきましては2,790万円、同額でございます。ちなみにこれまで指定管理に入る前の状況を、ちょっと参考までにお答えさせていただきますが、指定管理導入前、平成18年度の運営経費としましては5,157万7,000円、19年度の運営経費といたしまして5,026万9,000円を支出してございます。指定管理によることによって全体の経費の削減をされているというような状況でございます。

 これらにつきましては通常の指定管理というようなことでございますが、ご承知のとおり、原油の高騰というようなことが昨年ございました。そういうふうなことの中で、天目山温泉に対しまして平成20年度につきましては170万3,000円を臨時的に支出をさせていただきました。

 それから、甲斐の国大和自然学校につきましては、平成21年度から指定管理料として300万円を計上いたしております。

 概要につきましては、以上のような状況でございます。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 観光課が所管する指定管理施設は6施設であります。このうちまほろば財団が管理運営する4施設と、財団の収支額の概要については、今議会に事業報告書と収支決算書を提出しておりますので省略させていただきます。

 平成20年度中における財団の管理運営状況については、農産物加工体験施設を除いて利用者数が減少しておりますが、利用者に関する大きな事故やトラブルもなく、協定内容に従って安定した状況であったと承知しております。

 なお、修繕については天目山温泉の浄化槽及び消火施設の修繕を行い、約186万4,000円を支出いたしました。

 次に、小学館集英社が指定管理団体の大和自然学校は、収入3,513万7,000円、支出4,135万円、差額が三角の621万3,000円で利用者総数は前年並みの1万3,279人でした。管理運営状況に関しては、協定書内容は厳守されており、小学館集英社の知名度とノウハウを生かして、安定したサービス状況でありますが、依然として11月から4月にかけての利用者が伸び悩んでおります。施設の修繕についてはLPガス設備の修繕料として約49万8,000円を支出いたしました。

 次に、(株)甲州マネジメントが指定管理団体の交流保養センター、大菩薩の湯につきましては、収入3,108万2,425円、支出3,809万8,157円、差額三角の701万5,732円であります。管理運営状況に関しては、協定内容に反する重大事案はありませんでしたが、サービス面においての苦情や不満を感じるとの声を耳にしております。施設の修繕に関しては、シャワーのバルブ交換修繕料として約52万3,000円を支出いたしました。

 なお、平成20年度までは6施設に関する指定管理料の支払いは行わない協定となっておりましたが、原油高騰に関する指定管理団体との協議により、指定管理業務に影響を及ぼす物価の急騰で管理運営コストが増加したことから、増加額の一部を市が負担することとし、天目山温泉及び大菩薩の湯の指定管理者に対し、合計271万3,000円を支払っております。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 中村議員のご質問にお答えします。

 平成20年4月から、塩山B&G海洋センターを指定管理会社フィッツに管理運営をお願いしております。平成20年度事業の利用状況でございますが、19年度に比較いたしまして1,971人の増、1万8,898人の参加でありました。それからトレーニングルームのほうは338人増の3,457人が利用されました。このように自主事業を通して多くの住民がB&G海洋センターへ参加しまして、通年行われておりますスイミングスクールの開設や各種のスポーツ教室、カルチャー教室等への自主事業へ積極的に住民が参加しました。その結果、フィッツの20年度の利益は397万1,373円という400万円近い黒字をフィッツでは上げております。それから先ほど部長のほうから話がありましたが、指定管理制度によって、市の経費も1,000万円以上が減額でしておりますし、それから住民も多くの教室へ参加できて、本当に市の側も、それから引き受けたフィッツの会社も、それから住民も、三者が本当に民間委託によりまして、いい結果というか、いい効果が出てきてよかったなという思いでいっぱいでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 勝沼地域総合局長、三科 茂君。



◎勝沼地域総合局長(三科茂君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 勝沼地域総合局では四つの施設を担当させていただいております。

 初めに、甲州市勝沼農業農村情報連絡施設、いわゆるCATVでございますが、この施設につきましては、合併前の平成17年7月から勝沼町CATV組合を指定管理者といたしまして管理運営をお願いしております。平成20年度末の加入状況は2,882世帯でございます。前年度と比較いたしまして18世帯増加をしております。収支決算では当期純利益28万7,285円となっており、産業振興、地域文化及び市民福祉の向上に努めていただいております。

 次に、甲州市立勝沼病院につきましては、平成19年7月から財団法人山梨厚生会を指定管理者といたしまして管理運営をお願いをしております。平成20年度の実績報告がまだ提出されておりませんので、平成19年度の状況を報告させていただきますと、患者数は入院が1万2,034人、1人平均32.88人でございます。外来が2万8,194人、1日平均95.57人となっております。収支決算ではマイナスの1,106万7,391円でございます。前年度よりマイナスが減少したものの市民の健康保持に必要な医療を提供するため、施設の健全経営にさらなる努力を期待しているところでございます。

 次に、甲州市勝沼健康福祉センターにつきましては、平成18年9月から社会福祉法人甲州市社会福祉協議会を指定管理者といたしまして管理運営をお願いをしております。平成20年度の利用者数は、市内在住者が3万1,830人、市外在住者が2,304人で、前年度と比較いたしまして1,845人増加をしております。収支決算では、当期資金収支差額が154万3,500円となっておりまして、引き続き市民の健康と福祉の増進に努めていただいております。

 次に、甲州市菱山営農センターにつきましては、平成18年4月からフルーツ山梨農業協同組合を指定管理者といたしまして管理運営をお願いをいたしております。平成20年度の利用者数は市内在住者が131回、2,341人、市外在住者が3回、150人でございまして、前年度と比較し8回利用が増加をしております。収支決算では2万9,457円、次年度へ繰り越しとなり、前年度より1万9,840円、繰越額が多い、こういう結果になっております。今年度におきましても、地域農業の振興と地域の活性化に寄与するための施設といたしまして、その運営に努めていただいておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平塚義君) 大和地域総合局長、佐藤 充君。



◎大和地域総合局長(佐藤充君) ご質問にお答えさせていただきます。

 大和福祉センターにつきましては、大和村時代から社会福祉協議会に委託しておりましたが、指定管理者制度によりまして、引き続き甲州市社会福祉協議会にお願いをいたしておるところでございます。休館日につきましては、日曜、月曜、祝祭日及び年末年始休ということで、平成20年度の開館日数は250日、利用人数でございますが3,549人、うち市内が1,450人、市外が1,109人ということで、市内が多いわけでございますが、大和村時代からミニデイという形の中で、足といいますか、通う手だてのない、足が悪いとか虚弱な老人を対象ということで各地区を最低週2回、無料で送迎をしているところでございます。足のないお年寄り等が、本当に送り迎えつきでということで感謝している現状でございます。

 以上です。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 今、一通りの管理状況をお聞きしたわけですけれども、それなりに効果を上げているところ、絶大な効果を上げているところ、効果というのが非常に見えづらいところと、いろいろなパターンがあるようです。B&Gの報告もあったわけですけれども、非常に経費削減をして、利用者人数も急増しておるような状況で、こういう施設というのは、本当にほかの施設と同じように見本にできるわけではないですけれども、目的とするところは非常に大きな効果を上げているところではないかなと。

 もう一つ、大菩薩の湯ですか、非常にいろいろ現状把握もされている中で、いろいろやられていると。B&Gとは本当に反するような結果を得ているわけですけれども、この部分について、現在の状況というのは先ほどお聞きしたわけですけれども、いろいろ把握しているようです。登山客や観光客、そういった中で利用が多いわけですけれども、市民の利用客も多いわけです。いろんな声を聞いて、サービス面での評判ですとか開館時間、営業時間の内容ですとか、営業時間ももう少し夕方は長くないと地元の利用者も利用しづらいというような話も多く出ておると思います。このような声を聞いたら、先ほど協定書の内容は守られているということでしたが、協定書を守ることよりも、その施設がいかに効果を発揮していくかということをまず優先に考えていただきたいなと思うわけです。協定書の見直しというのは、こういった利用者の声を聞いて、していくことはできないのでしょうか。ことしの評価というのが来年の評判にもつながってきますし、これはずっとサイクルの中で一度悪い評判になってしまうと、後を引く問題にもなってしまいます。話を聞いたらすぐに対処するような、利用者の満足度というのは、必ずしも予算をつければ上がるというものではないと思います。さまざまな細かい配慮ですとか施策とか、あとアイデアを絞ること、知恵を絞ること、よく管理者とも話し合うこと、こういったことも必要だと思います。柔軟な対応が必要だと思いますが、具体的に協定書というのを遵守するのであれば、協定書の見直しというのも利用者の声を聞いて柔軟に対応できるのかということで質問させていただきます。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 中村議員のご質問にお答えいたします。ちょっと長くなりますがよろしくお願いいたします。

 交流保養センター大菩薩の湯につきましては、平成19年度から株式会社甲州マネジメントが指定管理業務に当たっております。収支状況に関しては平成19、20年度とも赤字決算でありましたが、市直営であった平成18年度は約3,000万円の赤字であったものが平成20年度は700万円までに減少しております。要因として入湯税を除く収入額が約280万円減少であったのに対し、支出額は約2,600万円減少しており、うち人件費に関しては約2,000万円の減少で削減率は70%を超える数字となっております。このように合理化に関して努力をいただいているものの、依然として赤字の要因は、経済不況などによる利用料と各種収入の減少、立地条件の悪さや類似施設との競合と思われます。特に現場からは、これまで1日ご利用いただいていた方が3時間で帰ってしまう。飲食や土産などにお金を使わなくなったとの声を聞きます。

 営業日に関しましては、平成18年度までは毎週火曜日と祝祭日の翌日が休館日であったものが、平成19年度からは4月から11月までは無休とするなど、年間の営業日数は50日近く増加しております。一方、開館時間は午前10時で変わっておりませんが、4月から11月は閉館時間を1時間早めて8時まで、12月から3月までは2時間早めて午後7時までとなっております。閉館時間の繰り上げに関しましては、指定管理団体を公募した際、経費の削減策として提案され、時間外の入館者データや利用料収入額と人件費や諸経費コストを計算した結果、経営の合理化策として妥当であり、営業日の増加によって全体的なサービスは向上すると判断したもので、利用者の皆様への周知にも努めており、大方のご理解は得ていると承知しております。

 その他サービス面に関しては、経営の合理化が質の低下とならないよう定期的な訪問調査や指導、意見交換に努めておりますが、お客様からの声に耳を傾け、さらに指導を徹底していきたいと考えます。

 それから、協定の運用についてでございますが、指定管理制度の目的は住民サービスの向上と経費の節減とされておりますが、制度を導入した施設に関しては、各指定管理団体のご努力により一定の成果を上げているものと理解しております。なお、基本協定書は双方の合意事項であり、内容の変更は、要項や業務仕様書で定めた公募時の要件や候補選定委員会の審査結果に影響を及ぼすおそれや、財政的な負担が生じる場合も想定されますので、慎重に行うべきで、基本的には協定期間終了まで避けるべきと考えます。ただし、利用者からの要望が多く、サービスの向上や最終的に市の利益につながると判断されるケースは柔軟な制度運営を図りたいと考えております。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) すみません、もう一度具体的に聞き直しますけれども、柔軟な運用ができるという話だったんですけれども、それは協定書の見直しができるということととらえてよろしいんでしょうか、確認の意味で質問させていただきます。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 必要においては変更協定もあり得ると考えております。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 確認させていただきましたが、その前段の答弁の中で、合理化を進めるために協定書を結んだということで、その内容、営業日数が増加しているということでありますが、営業時間については、まだまだいろいろな声を聞いていかなくてはいけないのかなと思います。幅広い利用者の方の意見を聞いていただきたい。現在利用している人の意見というのは、現在、利用できているわけだからですけれども、広く市内にも利用したがっていても利用できない方もいます。そういった声を広く集める中で、よく指定業者と相談をしていただき、もし必要とあらば変更協定ですか、結べるというのであれば、そういった対応も柔軟に考えていただきたいなと。より多くの利用者の満足度につなげていっていただきたいと、ここは要望にしておきますが、今まで、先ほど指定管理全体の中で聞いたときに、いろいろ温泉施設については非常に経営が難しいというような話が出ております。ここには入湯税というのが一つ関係あるのかなと思うわけですけれども、観光の面で入湯税について、業者もしくは一般から、どんな状況の声を聞いているのか率直にお聞きいたします。お答えいただければと思います。お願いいたします。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 各温泉施設の指定管理団体から観光課に報告のあった平成20年度の入湯税額は、大菩薩の湯1,058万7,600円、大和天目山温泉680万8,950円であります。なお、指定管理団体である(株)甲州マネジメントと財団法人まほろばの里ふるさと振興財団からは、入湯税の徴収が経営を圧迫していて見直し等を求める要望は受けております。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 入湯税というところは、やはり経営に大きく関係するところだと私も思っております。合併時に見直しをしたわけですけれども、広く他市町村を見て、甲州市の状況というのは必ずしも競争力に勝つ業者に対する体力をつけさせるような施策にはなっていないと思うわけですけれども、先ほどの報告の中もありました、入湯税というのについてご意見もある方が業者にもあるということでした。入湯税というのは見直しというのは考えることはできないんでしょうか。広く世間の状況を見ても、そういう時代に来ているのではないかなと思うわけですが、ほかの市町村と見比べても、やはり甲州市というのを考えていく必要があるのではないか、入湯税の見直しは必要ではないかと提言するわけですけれども、考えをお聞かせいただきます。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ご承知のとおり入湯税につきましては、地方税法、それから市税条例によりまして、入湯客1名につき標準税率である150円を納めていただくというようなことでございます。その税金につきましては、入湯施設が特別徴収義務者という形で市に納められるというようなことでございます。ちなみに県内の状況でございますが、これは地方税法でも標準税率ということで150円、これは決まっておりますので、13市1人1日150円、これは決まっております。お隣の山梨市が日帰りについてのみ50円というふうな設定をしておりまして、これは特殊な例なのかなということでございます。あくまでも地方税法上でいきますと標準税率150円、これが基本になるというものでございます。

 そういう中で、今のこれまでの話は指定管理者を中心とした話ということで、これはそれ以外の市内の温泉施設にもかかわる話であります。そういうふうな中で、これは指定管理者をもってどういうふうに考えるかという視点での議論は、本来の制度そのものからいきますと、ちょっと考えにくいかなというような感じではありますが、全体としてこういうふうな社会の状況の中で、入湯税というものをどういうふうに取り扱っていくかというのは、ある意味、検討の余地もあるのかなというようなことも、これは庁内でも実はそういうような話が出ました。庁内でも指定管理者以外の温泉施設の方からも、そういうような声も実は届いているというような背景がありまして、市としてどんなふうな方向へ、このことを持っていったらいいのかというようなことは、庁内でも検討した経過はございます。

 そういう中で、市も大変厳しい財政状況の中で、財源をいかに確保していくかというようなことが大きな課題であるわけでございます。そういうような中ではありますが、全体的な社会の状況なども踏まえる中で見直しも検討する価値もあるかなということでございますので、その辺の取り扱いにつきましては、今後、検討をしていきたいと思っております。どのような形になるかはともかくとして、見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 確かに私は指定管理者の中から、この視点でお聞きしたので、そうは言っても、この視点というのは、広く市内を見る上でも非常に指定管理者からの意見というのも尊重しなければいけないところもありますし、一部が全部ではないですけれども、必要に迫られているというところもありますし、時代も時代背景を考えて、足腰の強いやっぱり甲州市をつくっていくためには、この競争の激しいときに打ち勝っていくことが必要ではないかということでお聞きしたわけですけれども、今、庁内でも検討をされたということをおっしゃっていたわけですけれども、最後には検討する必要もあるというような答弁で終わっていたわけですけれども、その1回検討したときに、もう結果が出ているということですか、それとも検討結果はどんな感じだったんでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 先ほども答弁の中で財源の確保というふうなお話をさせていただきましたけれども、全体で甲州市の入湯税が4,200万円ぐらいでございます。そういうふうな中で、やはりこの入湯税という財源は、観光であるとか消防、それから環境整備と、こういったふうな事業に充当するというふうな目的税でございまして、そういうふうなことの中で考えますと、簡単には見直しというわけにもいかないという意見も一方ではありますし、あと一方では、やはり議員のご質問にもありましたとおり、社会情勢を踏まえて、そういったことも割に考える必要があるのではないかというようなことになっているわけでございます。そういうようなことの庁内の話し合いの中で、最終的には市長の判断にゆだねられるわけでございますけれども、市長に振っているわけではございませんけれども、我々は事務方には決定権はございませんので、必要な情報をとらえながら、市のあり方を総合的に判断をしながら、検討した結果を市長に判断をしていただくということでございますけれども、いずれにしても事務方としてもそういう状況をきちんと把握した中で、どうあるべきかということをきちんと検討していくということで、今後引き続きそういうことについて、きちっと方向性を出していくということでございます。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) どうやら市長に聞くしかないようなのでお答えいただきたいんですけれども、1つ要望というか意見というか、検討は十分にする必要がある内容だと思います。ただ、150円が標準の税率といっても、隣では独自の施策もやっているわけです。日帰りについては50円ということもやっているわけですから、できないこともないわけですし、必要なものは必要に応じて検討していく必要があると。その中で、庁内で検討委員会を今まで行ったといったことでしたけれども、さらに大きな意見を聞く中で、再度また見直しについてどうあるべきかという検討を具体的にしていただきたいと思うわけですけれども、これについてお願いしたいと思います。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど部長からも答弁をさせていただいたわけでありますが、検討をしてまいった、これは昨年からこの声がありました。ただ、私どもの税収として4,000万円というのはかなり大きい税収でございます。これがほとんど指定管理というか、公的な事業の中で支払われているというようなこともありますので、その辺の考え方でありますが、やはりそれを入湯税を下げるべきか、あとそういう意味では補助金として出すべきかというふうな部分、塩山には塩山温泉がございます。ただ、塩山温泉で上がっているほかの入湯税というのは、500万円ぐらいしかないわけでありますので、そういうふうなことを考えると、どういうふうな方向にしたらいいかなというようなことは大きな課題になっているわけでありまして、確かにそのことも含めて入湯税のあり方については検討をしてまいりたい、早急に考えてまいりたいというふうには考えております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 入湯税も上げればそれだけ税収がふえるという体質のものなのかどうなのか、また検討していただけるということでしたので、また経過をお聞きする中で、期待しながらこの経過を見守っていきたいと思います。

 次に、通告しておきました財産の有効活用についてというところでありますが、これは以前の議会までにも何度か市有財産の有効活用ということで未利用地の部分ですとか建物の部分、空きスペースの部分を聞いてきたわけですが、今回は具体的にお聞きしていきたいと思います。

 通告にはないんですけれども、先ほど日川渓谷のレジャーセンターなどというのも、いろいろ運用の中で、一般質問の中でいろいろ答えが出ました。こういった施設というのは非常に難しいところもあるようで、ルールを決めて売却していくという方法も必要ではないかなと。効果というのを考えていっても、そういった形も必要ではないかなというふうに感じているわけですけれども、この部分につきましては、まほろば財団の管理する中ということですので、委員会の中で詳しくやらせていただきたいと思いますが、ほかに例えば大菩薩にありますグリーンロッジ、今、使っていないわけですけれども、今後も特に使っていく、利用していくという計画はないように思います。敷地の部分に関しましても、社会福祉協議会としっかり話し合って、市が主導してもいい話ではないかと思うんですけれども、売却ということも視野に入れて話を進めるべきではないか、このまま放っておいても建物は傷んでいきますし、何もメリットはないと思います。それであれば有効に活用してくれるところに活用していただくというのも一つの施策ではないかと思うわけですけれども、この部分について、今後のあり方、どうしていけばいいのか、この辺をお願いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 神金、大久保にあります大久保グリーンロッジの財産についての件でございますが、大久保グリーンロッジにつきましては、昭和54年3月に竣工された木造一部鉄骨平家建て、延べ床面積が497.3平米、敷地面積は宅地ほか7筆で9,880.86平米であります。施設の老朽化というようなことがございまして、利用者が激減したために閉館し、平成19年3月31日に用途廃止がされております。同年の4月2日に教育委員会から管財課のほう、財産の引き継ぎがなされたところでございます。

 公有地の未利用財産をどうするかというようなことにつきましては、その活用処分につきましては、これまでも平成19年度に市の未利用地、普通財産ですが、処分についての基本方針、それから市有未利用地売却事務処理要綱とか、それから市有未利用地売却概要というようなものを制定をいたしまして、公用、または公共用に供するという原則に基づき有効活用を図ると。一方で将来にわたって利用の見込みがないものについては、定められた処分の手続をして処分、売却をするというようなことで、これまでも何件かのそういうふうなことをやってきておりますが、この大久保グリーンロッジにつきましても、大変施設としても、先ほどもご答弁いたしましたけれども、古い建物で、それを直してというようなわけにもいかないような状況になっております。そういうようなことでありまして、現在、この取り扱いにつきましては、議員のご質問にありましたとおり売却というのも一つの選択肢かなというふうなことで、活用、処分方法について、現在、検討しているところでございます。

 いずれにしても、市にあるそういった財産は、単に眠らせておくのではなく、違う人の手によって、その土地なりが有効活用されるというのは、市の中においても好ましい方向であるというふうに思っておりますので、そういうふうなものについては、きちっとその利用、活用があるかないかの検討をきちっとやった中で、そういったふうな新たな方に活用していただけるようなものについては、きちっとそういうふうな方向へ持っていくというようなことを考えていきたいというふうに思っております。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 売却のことも視野に入っているようでありますので、あえて質問はしませんけれども、眠らせておくのではなく活用を図っていくということでしたが、今の段階であそこが閉鎖してからかなりの時間眠っているわけです。眠らせておけば価値が上がるものであればいいんですけれども、建物ですから、そのままに放っておくような状態、利用しないで置くような状態であれば、価値はどんどん下がっていくと思います。眠らせている間に価値は下がってしまいますので、余りのんびりと検討しているよりは、しっかりと利用していく方法をまず考えて、売却だって利用していく方法ととらえておりますので、ぜひ早急な検討をしていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 射撃場移転計画についてであります。

 この件につきましては、新聞報道では賛成と反対と、いろいろな報道があるわけですけれども、進捗というのは、今どのようになっているのかを、まず聞いていきたいと思います。地元というのをどこからどこまでかととらえていくというのは、いろいろな見解があろうかと思いますが、幅広く市民の役に立つのであれば、神金という地区というのを地元ととらえる見方もありますし、甲州市を地元ととらえる呼び方もあります。いろいろなメリット、そして影響というのは幅広く影響してくるわけですから、広い視野から、そしてまた地元住民の意見を聞きながらの話の進め方をしていると思いますが、まず鉛と騒音と土砂災害といろいろ懸念をする声が上がっております。総体的なメリットを考えまして、賛成できるというところがなければ、この事業というのは進んでいかないだろうし、賛成する人もいないと思います。土砂災害につきましても、そもそも今の状況よりも悪くなるのであれば、だれも賛成しないと思います。そういった中で、いろいろな説明、人間の技術、総合してこの計画というのが進むべきではないかと私は考えていますので、進めるべきではという立場の中から幾つかの疑問点を質問させていただきたいと思います。

 この質問は、以前、前回の議会で廣瀬 一議員も質問されておりますが、改めての質問になると思いますが、進捗ということでお答えいただければと思います。

 まず鉛問題でありますが、この件はしっかりとした回収方法と施設整備にかかわってきているわけですが、前回の議会や委員会の中で、計画につきましてさまざまな議論が出ました。技術的には鉛被害の出ない計画と認識しております。あと懸念されることとすれば、人が運営する上で手落ちがないかというところと、管理する管理業者と管理者に対しまして信頼を置いていけることができるか、ここにかかってくると思います。この後にも質問する予定ですが、騒音、土砂災害についても言えることなんですが、運営が軌道に乗り、このやり方で大丈夫だということがわかるまで、例えば地元ですとか市の要望を県に伝える場所として、窓口をつくっていくことはできないでしょうか。例えば対策委員会など、そういった窓口をつくって、しっかりとそれを県へも認識してもらって、地元の意見、市の意見、そういったものを県にしっかり聞き入れてもらっていくという、そういう姿勢をとって、例えば鉛の問題ですと、回収した後を視察に行くとか、それは必要に応じて、その会がやってもいいですし、そういったところから信頼関係を生んでいく必要があるのではないかなと。最初のところ、いろいろわからない状況で始まるわけですから、現地のところに細かく通うことも必要かと思います。

 そういったところて鉛問題につきまして、こういった疑念、懸念されることを払拭する意味で、こういった方法というのはとっていくことができないものかどうかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 射撃場の鉛対策につきましては、環境省が策定したガイドラインに示された、できるだけ早い鉛弾の回収に重点を置いて、鉛散弾を土壌に接触させないこと、着弾範囲に降った雨は専用パイプを通して改修した水路に流すこと、着弾の鉛弾の回収は、最低でも月1回行うこと、水質調査や土壌調査を定期的に実施して公表すること、こうした鉛対策により適正な管理と安全性を確保することとしております。

 このことについては地元説明会、6月9日に開催されました地元、上小田原区の説明会におきましても、県教育委員会から詳しく説明がされました。市においても、その安全性については確認をしております。

 議員ご提案の対策委員会等の設置につきましては、射撃場の安全性を将来に向かって確保するためにも必要なことと考えております。先ほど申し上げました地元説明会の中でも、影響は20年、30年先、たってから出てくるものといったご意見もございました。水質検査のみならず、日常の施設全体の管理状況等を定期的に確認するため、地元の皆様、市や県との間において協議ができる体制を県に求めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) もう既にそういった窓口というのも、県に対しての考え方というのもお考えだったようで、こういったところをしっかりと、地元といっても、いろいろ市の要望もあろうかと思いますし、しっかりとそれを県に認めてもらう体制というのは必要かと思います。今始まる前の段階、始まってからの段階、何年後かの段階というところで、さまざまな要望や気づく点が出てくると思いますが、初めがやっぱり肝心だと思います。最初のうちにしっかりと組織というのを認めてもらって、後々の憂いというのも払っていっていただきたいなというふうに感じるわけであります。

 鉛対策につきましては、そのような計画も考えておいでだということなので、それはぜひ進めていっていただきたいなと、正常に運営するように進めていっていただきたいなと思います。

 続きまして、騒音問題でありますが、これは実際に運用が始まってみないとわからない部分もあろうかと思います。幾ら計画の中で森の林の中で鉄砲を撃って、聞こえるか聞こえないか今言われてもわからない部分もあると思いますし、実際の現状ができた中で、さまざまな要因、天候や気候や風向きなどいろいろあるかと思いますけれども、そういったときで、もし騒音の問題というのが後でわかった場合というのも、それに十分対応するような対策というのは、県のほうでは考えてくれているのか、そういった要請もしていくのかどうか、騒音についてお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 騒音対策につきまして、ご質問にお答えいたします。

 射撃音の調査結果では、一番射撃場に近い小松尾組の4カ所で44デシベルから47デシベル以下であり、日常生活の上で問題がない数値でありました。しかし、実際に運用が始まったときに、対策が不十分であった場合には、当然、さらなる対策を求めてまいる考えであります。このことにつきましては、県とも話し合いを行っております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) わかりました。その部分につきましては、ぜひそのようにお願いいたします。

 続きまして、土砂災害についてであります。

 土砂災害を懸念する方が、土砂災害の危険区域とよく言われますが、これは以前、土砂災害防止法、砂防法の中で調査した結果をもとに言われていることだと思うんですが、そのことでよいのか。市ではどのように理解しているのかというところでお聞きしますが、もし、その土砂災害防止法の中の調査であれば、甲州市、広く調査をされております。いろんな地域で数年にわたり警戒区域、そして危険区域と何カ所も指定を受けてきております。とても面積も広く、箇所数で言えばかなりの箇所数があるわけですけれども、すべてに土砂災害防止の工事というのを施していくことはできない状況だと把握しております。その中で何かの事業に関連して、数カ所でもこの土砂災害の危険というのを抑えていくことの工事ができれば、これは甲州市にとってもメリットだと感じております。

 改めてお聞きします。完成時の災害の危険性は、今より改善されていくのか。設計計画も出ている中ですが、いろいろな計算の上で、この設計計画が出ていると思います。感覚ではなく、しっかりとした専門家の知識というのを取り入れた中で設計をされているということだと思いますが、それと完成時の状況も重要なわけですが、施工期間中の工事期間中、これも非常に不安定な状況にあります。こういった状況の工事中の安全面もしっかり図られていかなければならないわけですけれども、そういった最終的な完成図、それにいくまでの工事中と、そういったところで地質や周辺の状況を考え、新たな対策が必要と考えたりと、そういった判断がされたときとか、さらに今の計画でさらなる災害対策というのを施していくことは可能であるのか、そしてその最終的な完成図が、今より土砂災害というのは抑えられる状況になるのか、また改めてお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 土砂災害に対する砂防面でのご質問にお答えいたします。

 建設予定地の下は、県の土石流危険区域に指定されております。しかし、射撃場を建設することについて法的な制限はございません。ちなみに甲州市内で102カ所が同区域に指定されております。また、建設予定地の地質調査を行った結果、地質は主に表面はローム層に覆われた風化花崗岩や花崗岩で構成されており、その一部にマサ土が含まれております。このことは異なる大きさの土の粒子や土質が混在し、盛り土の安定性が確保できることから、調査結果では、盛り土の土質として問題がないこととされております。

 射撃場を建設することにより、災害時の安全性が改善されるかという質問については、土石流危険区域の上流部の不安定な土砂が取り除かれることや、県の林業開発許可制度に基づいた、しっかりとした防災施設を設置し、水路改修も行うことにより、土石流の危険性は今よりもはるかに改善され、安全性が高まることと承知しております。

 また、工事期間中の安全確保につきましては、先行して防災工事を施工してから造成工事に入りますので、下流への土砂の流出はなく、工事施工中の住民の安全は確保されることと承知しております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) やはり土砂災害というのは非常に膨大な計算も要るでしょうし、基本的な知識、基礎的な知識というのも必要になってくると思いますが、実際、密接に関係するのは住民でありまして、非常に細かい数字というのは伝わりにくかったりしますが、十分な説明をする中で、不安というだけで非常にストレスを感じる場合もあります。工事期間中も上でがたがたやっていれば不安を感じることもあります。その安全性等も十分に住民に説明していって進めていっていただきたいなと、このように要望いたします。

 そして、射撃場についての最後ですけれども、隣接地の活用についてということで提案させていただきました。これはきのう、古屋匡三議員の質問にも答えられていましたが、さらに具体的にお聞きしたいと思います。その中で市長は、隣接するあの市有地という中に、企業の森ということも考えていきたいと。森を主体とした整備を進めていきたいと市政の概要の中でも述べておりました。具体的に企業の森というのは、ちょっとイメージがつかないので、どのような方法で、どのような甲州市のメリットがあって、どのぐらいの期間で何ができるのかとか、いろいろ今考えている構想の中で結構ですので、そういった話を聞かせていただきたいなと、詳しく教えていただきたいなと。

 あの森を主体とした活用ということであれば、茅場というのも、今、世の中では一つの産業として成り立っているところもあります。いろいろな可能性が考えられるわけですけれども、そういった点も含めまして、今どのような考えを持って、あの活用を考えているのか、具体的にわかるところまで教えていただければと思います。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 中村勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 射撃場隣接の市有地の活用につきましては、昨日、古屋匡三議員のご質問にもお答えをいたしたわけでありますが、市有地の現状について、世界各国で環境問題に取り組んでいるNGO財団法人オイスカによる調査をお願いしたわけでありますが、アカマツ林や針広混交林等が点在する多様な森林の形態を有する貴重な森林資源であると報告を受けたわけであります。しかし、森林を整備するには多額の費用がかかる一方で、地球温暖化防止のため社会貢献に取り組む企業が多いことから、NPO団体、ボランティアなど、さまざまな団体と連携し、企業の森として森林整備や保全に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。

 現在、想定をして進めている進め方としては、企業の森づくりの費用を負担するとともに、年に数回、企業の社員が家族が、地元の林業のプロの指導により植林や下草刈り等を行い、作業の後は温泉に入るなど、地元との交流が始まることであります。今後、具体的な取り組みについては管理計画を盛り込み、早期実現を図ってまいりたいと考えております。

 また、茅を育て産業に発展させていくというようなご提案につきましては、大変興味深い内容でありますので、あわせて計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、その他の自然を生かした活用施策といたしましては、ウオーキングコースなどについて、生態系に配慮した上で整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、県立射撃場のエリア周辺につきましても、射撃場が約18ヘクタールでありますが、残りが膨大な82ヘクタールあります。無駄がないように、市有地の有効活用をしっかりと図る中で、森づくりを中心に整備を考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 内容が大分わかってきましたが、具体的な内容をまた期待しております。そういった企業の森とか、今、話の中で言うと、本当に射撃場に隣接した数メートル先から利用も可能、有効活用も可能だというような印象を受けました。具体的なまた活用計画が出ましたら、それをまた聞かせていただきたいと思います。

 今、射撃場につきまして、大きく四つに分けてお聞きしたわけですけれども、最初に述べたように、これは人がやることで解決できない問題ではないと思っております。ただ、いかにしっかりやっていくかというのは重要だと思います。手落ちがあっては、これはもう本当にだめな話ですし、できない話になってくると思いますが、ここに尽きてくると思いますので、順調に地元と県と市の信頼関係をしっかりとつくっていただきまして、その信頼関係が十分に築かれるように心がけて計画を進めていっていただきたいと。

 さきにも述べましたように、対策委員会の話も副市長からお聞きしました。そういった具体的に県に存在を認めてもらって、地元の要望、市の要望を伝えていくような体制づくりとしっかりとした信頼関係をつくって、この件に関しまして、射撃場は進めていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 庁舎移転計画についてであります。

 現在の進捗がどのようになっているのかということで、耐震度につきましてさまざまな質問が出ましたが、最終的にどのような結果を得たのか。それとしっかりとクリアされているのか。長期にわたって利用する建物でありますので、そういったところも進捗をお聞きします。また、さまざまなスペースの活用方法というのも考えているかと思いますが、要綱等もつくったという話は委員会の中で出ました。その段取りと活用計画につきましてお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 庁舎移転につきましては、本体工事、電気設備工事、機械設備工事を一般競争入札にて実施をすべく準備を進めているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、7月に入札公告、それから入札参加申し込みの受付をしまして、入札参加者の決定を行い、8月に入札、落札者の決定、仮契約の締結、それを経まして9月の議会で承認をいただき、本契約締結を行うと、こういうような一つの事務的な流れを考えております。

 10月に工事に着手しまして、来年の7月中旬には引っ越しが終了できるような、そういうふうなスケジュールで現在進めているところでございます。

 改築に当たりましては、今回の新庁舎におきましても長期間にわたって使用することが可能なような建物というようなことで、耐震性についても十分配慮した設計をしていることになっております。耐震診断の結果につきましては、改修した場合でも建築基準法の耐震基準として定められております耐震改修をした場合のIs値0.6はクリアをしていると、こういうことでございます。

 空きスペースの活用をどうしていくかというようなご質問でございますけれども、まず地下の部分についてでございますが、地下には、災害時非常食等の倉庫と、それから、それ以外のスペースの活用につきましては店舗の参画エリアといたしまして、貸し店舗スペースとして各種業種の民間業者等をテナント募集したいと考えているところでございます。この募集のスケジュールといたしましては、11月にテナント募集を行い、来年7月の庁舎の移転に合わせまして開店をしていただきたいというふうなスケジュールで考えております。なお、正式な募集の前に、テナント希望者からの事前相談等をお受けする期間も必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

 それから、1階の市民への開放スペースにつきましては、土日も開放できるようなスペースとして大きく二つのスペースを考えているところでございます。一つは、いすやテーブルを配置しまして、庁舎を訪れた人の休憩場所としてばかりでなく、市民が気軽に立ち寄って憩えるような市民ロビーとしてのスペース、それからもう一つは、市民の作品の展示、市の紹介や特産物の展示等のギャラリーとしての用途のみでなく、市民団体のミーティングや小規模の講習会等、多目的に利用できるようなスペースとして活用を図っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) すみません、いま一度、地下の部分で、テナントの募集を11月からということで言っていましたけれども、テナントということで、テナントに絞っているわけではないですよね。いろいろな組合ですとか、いろいろな団体等が使いたいといった場合も、ちゃんと要綱に沿ってあれば、それは可能であるという理解でよろしいのかお願いします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 そのように理解していただいて結構でございます。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) わかりました。

 それでは、空きスペースということで、これは新庁舎移転に伴いまして、空きスペースがいろいろ出てきます。現庁舎であるとか勝沼庁舎、大和庁舎、中央公民館の一部や環境課など、さまざまなところで空きスペースが出てくるわけですが、活用方法というのを、もう同時に考えていく時期に来ているんだと思います。建物があるだけで空けておくという考えはない話だと思いますので、有効に活用することを今からも考え、要綱、用法などつくっていく必要が、整理していく必要があるのではないかと思いますが、その辺の進捗はどのようになっているのか。また、どのような考えを持ってつくっているのかお願いいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 新庁舎移転に伴いまして、現在、分散しております各課を本庁舎に集め、本庁機能を強化するということでございますけれども、ご質問のとおり、その結果、現在の庁舎等に空きスペースが発生するわけでございます。その空きスペースの活用につきましては、いろんな考え方ができるかと思いますが、民間への貸し付けも選択肢の一つとして現在、考えているところでございます。貸し付けの条件等検討する中で、貸付要綱などもつくりながら、これに対応していきたいというふうに考えております。

 現在のといいますか、移転後の空きスペースといいましても、いろんな形でスペースが出てきておりまして、建物の内部全部が空いている、それから1階は使用しているが、他の階があいているとか、同じ階の一部の部屋が空いている等、いろんなケースが出てくると思います。そういうふうなことの中で、空きスペースを貸し付ける場合には、個々のケース別にセキュリティーの問題であるとか使用時間、それから細かい話ですが、水道、電気等の負担の問題であるとか、幾つか問題をクリアしなければならないことが出てくるわけでございますけれども、これらの活用につきましては、さきに庁内におきましても検討委員会を設置をいたしました。こうした施設について、今後どういうふうに活用していったらいいかというようなことを庁内でも検討はしていくわけでございますけれども、あわせて地域の皆さんの要望、意見等も聞きながら、どういうふうな形で貸し付けることが可能であるかといったことを個々のケースごとに整理しながら検討していきたいと思います。

 来年といいましても、そんなに時間的に余裕が、1年先になるわけですけれども、できるだけ早い時点に、どういったふうな、個別のケースについての活用方法について取りまとめられるような形でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 条項をつくった中で広く意見を聞きながらということで、今回、初めて出させていただいた質問ですので、最終的な結果までは求めませんが、そんなに先まであけておく、早く動いたほうがいい話だと思いますので、しっかりと条項だけでも早い時点でつくっていただき、話の聞く場も早い時点で聞いていただき、そこから努力していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 下水道計画区域の見直しについてということで通告しておきました。下水道計画区域の見直しは考えられるのかというところで質問させてもらいます。

 先日、マスタープランが出たことに伴い、ぶどうの丘の、市長等も参加されたパネルのディスカッションの中で、川をきれいなという話も多くの方から出ておりました。全くそのとおりだと思います。水をきれいにしていくことは大切なことということは多くの人が感じていますので、この下水についてもしっかりとした計画が必要になって来ると思います。時代とともに技術の革新があったり、居住区域の変革があったり、いろいろな状況が出ております。見直しをしながら進める必要があるとは思うわけですが、このことについてお聞きします。ここで言う見直しとは、下水道計画区域から外して、合併浄化槽にする区域ですとか、新たに計画区域に盛り込んだほうがいい区域、もしくは今、大和にある下水道施設、単独でやっているわけですけれども、こういったところを組み込んでいく施策等、いろいろ考えられるわけですけれども、下水道審議会等、いろいろな場面で意見を聴取をする場もあると思います。下水道計画区域につきましては、これは本当に時代を見ながら、あと現状を見ながら考えていく必要があると思うわけですけれども、この見直しというのは絶対にできないことなのかお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 中村勝彦議員の質問にお答えいたします。

 甲州市では、豊かな自然環境の保全と快適な生活環境づくりを目指し下水道事業を推進しております。



○議長(平塚義君) もう少し大きい声で答弁してください。



◎建設部長(金井正喜君) すみません、もとがおとなしいものですから。

 既に大和地区につきましては整備が完了しておりますので、現在は塩山地区と勝沼地区につきまして整備を図っているところでございます。

 下水道計画の見直しはということでございますけれども、全体において、先ほど中村議員が申しましたように、計画区域あるいは合併浄化槽等も含めて、甲州市内全体を見直しをしていく予定でございます。ただ、見直しに当たりましては、地域の住民の皆さんの同意や、あるいは関連する峡東流域下水道の構成市、あるいは県との協議が必要となるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 技術的には可能だという話をお聞きしましたので、これは次の見直しのタイミングに、しっかりと情報を集めて臨んでいただきたいなと要望いたします。

 環境に配慮して計画を進めていくことは十分大切なことでありますが、莫大な予算も必要となることも、また同時に大変なことであります。世の中の状況ですとか市の状況を見ながら、駆け足で進むとき、ゆっくり進むとき、立ちどまっても前はしっかりと見ているときと、いろいろな場合があると思いますが、非常に長期にわたる計画でありますので、見直しをしながら、そしてじっくりと、しっかりとした計画を立てながら進んでいっていただきたいと。最終的には見直しは可能だということでしたので、これは要望にとどめておきますが、しっかりと計画見直しまでに情報を集めていただきたいなと要望しておきます。

 続きまして、学校給食についてであります。

 献立と地産地消につきまして、どのように考えているのか、以前に桐原議員の質問にもあったお米を使ったメニューをふやすことは、教育に対してもよい効果が得られるということで、甲州市でも米食のメニューをふやしていくというような答弁をいただいたと思います。地産地消に関しましても、これは以前、岡議員も田邉議員も話しておりましたが、地場のものを使っていくということは非常に大切なことだと私も感じております。そのことにもプラスしまして、例えば甲州市に住んでいて、果樹の名産地でもある甲州市で名前も知らずに果物を食べていてはと、そういった子どもがいてもちょっと悲しい話ですので、せめて甲州市の名産ぐらいは名前をわかって食べていただきたいなと。献立の中に、ただ、ブドウと載せるのではなく、それがピオーネなのか甲斐路なのかデラウエアなのか、わかって食べていただきたいなと。そういった意味で、味をわかっていっていただきたいな、これも一つの教育ではないかなと思いますので、この辺、このあたり米食がどのように進んでいるのかと、地場のものについて、そういってわかった中で食べていただきたいという、この2点の質問を、まず最初にお聞きいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 近年、児童・生徒の食生活は、社会環境の変化などに伴って朝食の欠食や偏った栄養の摂取などさまざまな問題がある中で、学校給食は児童・生徒の健康な心身をはぐくむために、バランスのとれた食事を提供するとともに、正しい食習慣を身につけ、その果たす役割はますます重要になってきております。

 献立につきましては、毎日の献立が子どもたちの生きる教材になるよう考えるとともに、御飯はおのずから相性がよく、御飯を主食としたバランスのよい学校給食を推進していきたいと考えております。

 米飯給食は、伝統的な食習慣の定着や食料自給率の向上につながるわけであります。米飯給食の回数につきましては、1985年、25年ほど前ですけれども、従来は週3回程度の米飯をということでありましたが、ここへ来まして、文部科学省から週3回程度ではなくて、週3回以上という通達が来ております。本市におきましては、勝沼、大和地区では昨年度から週4回、それから塩山地区では週2回だったものを週3回に米飯給食を提供しております。文科省の通達よりも前から、そんなことで米飯給食回数をふやしているところであります。

 それから、地産地消についてのご質問でございますが、学校給食の食材は季節によって難しい時期もありますが、できるだけ地元で取れたものを取り入れるようにするとともに、特に本市は果物の産地であり、積極的に地元の果物を取り入れるよう、栄養士ともども研究しているところでありますけれども、議員ご質問のブドウにしろスモモにしろ、ただ、ブドウあるいはスモモひとからげではなくて、種類ぐらいは献立へ載せてというご意見でございますので、この件につきましても、また学校や調理場のほうとも連絡をとるなかで、献立表に名前を載せて子どもたちに知ってもらうようにすることによって、また子どもが知識を得たり、あるいは地域への愛着と季節感を感じてもらえるようにということで取り入れていくようにしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 以上のことはお願いいたします。

 給食全体を通しまして、栄養士の存在は大きなものであると思います。その中で献立の中にも、いろいろな可能性を考えて、これは可能性だけをお聞きしたいんですけれども、給食弁当、外で給食を食べるように、そういったパターンというのは考えられるのか、それをまず技術的に可能なのかどうかというのをお聞きしまして、あともう一つ、市長の市政の概要の中で、栄養教諭ということが出ておりました。この部分につきましても、食育推進事業にもつながるということでしたので、詳しい内容をお聞かせいただきまして最後の質問とさせていただきます。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 給食弁当についてどうかというご提言でございますが、献立のメニューとして給食弁当は大変おもしろいアイデアだと思います。いつも子どもたちが教室でばかり給食をとっていないで、たまには給食弁当を外へ持ち出せるような状態にして、外で食べるということは大変におもしろいアイデアだと思いますので、ぜひこれは実施の方向で、栄養士とともに研究していきたいと思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

 それぞれ学校の規模もがありますので、学校の実情や考え方を合わせながら、積極的に進めていきたいと思います。今後も安全でおいしい給食を提供できるように努力してまいりたいと思います。

 それから最後の質問の栄養教諭の配置について、この間、市長のほうからも概要のほうで説明があったわけですけれども、もう少し細かくということですのでお答えさせていただきます。

 平成21年4月、ことしの4月から施行されています改正後の学校給食法において、学校における食育の推進が明確に位置づけられまして、学校給食の目標について、食育推進の観点から見直されてきました。そして栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な食育指導を行うこととなりました。この趣旨を踏まえて、学校における食育推進の中核的な役割を、この栄養教諭が担うこととなります。平成21年度は、県下の4校にだけ栄養教諭が配置されることになりました。甲州市は「楽しくつくる、賢く選ぶ、おいしく食べる」という三つの柱で食育推進が進められているところから、早速、甲州市教育委員会といたしましても栄養教諭の配置を希望し、積極的に手を挙げましたところ、早速、希望がかなえられまして、県下4名のうち1名を甲州市にいただき、奥野田小学校に配置したところであります。ちなみに県下では4市町、韮崎市、市川三郷町、富士河口湖町、そして甲州市と、この4市町が配置を受けました。配置された栄養教諭は奥野田小に配置してありますけれども、奥野田小にとどまらず、市内の全校の学校給食の充実や食育推進の役割を担うことになります。この新しい栄養教諭にかける期待は大きいものがあります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 中村勝彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの中村勝彦君の一般質問に対して関連質問がある場合、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を3時30分といたします。

             休憩 午後3時20分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時32分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 8番、野尻陽子君。

 野尻陽子君については、一問一答方式で行います。



◆8番(野尻陽子君) 許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 本題に入る前に、市長に一つお願いがございます。先ほど丸山議員からも出ましたが、駅のエレベーターをぜひともお願いしたい。市民が言っておりました。今回のこの政府からの交付金は、多分最後の大盤振る舞いだろうと。それをぜひうまく使って、私ども今は健康ですから、車やバイクの運転ができますけれども、私たちも含めて、もうみんな老後は身体に障害を持って、公共交通に頼らざるを得ませんので、ぜひとも駅のエレベーターを、どうぞよろしくお願いいたします。

 私、まほろば財団については、もう既に何人もの議員が一般質問あるいは質疑で伺っておりますので、私は次の案件に移ります。

 3月の議会で甲州市の物件費が高いことを取り上げ、今議会では物件費がなぜ高いのかを質問するつもりでしたが、より緊急度の高い案件があり、物件費は別の機会にいたします。

 今回伺うのは2点、広域ごみ処理場の負担金、分担金と射撃場、この2点について伺います。

 まずは、ごみ処理場の負担金から、新庁舎の整備の次に控える大きな負担は、広域ごみ処理事業の費用です。平成27年度以降、ごみ処理は、甲府、笛吹、山梨、甲州の4市による共同処理となります。6年後の共同事業開始に向けて、現在は現場に近い甲府市の境川支所に、4市による一部事務組合がつくられて着々と準備が進んでいます。この広域ごみ処理は4市にまたがる事業なので、一部事務組合というものがつくられ、その事務組合でごみ処理に関するもろもろが決められています。したがって、広域ごみ処理のもろもろについて、甲州市の議会であるここでは、直接的な質問をすることが私にはできません。そういうことをやるのは広域事務組合の議会でやることに決まっているからです。

 そこで今回、私は甲州市が負担する広域ごみ処理の負担金ということに軸足を置いて、それとの関連で伺うことにいたします。

 本題に入る前に、この4市にまたがる一部行政事務組合というものを知らない市民が多いので、一部行政事務組合というのはどういうものか、まずそこから伺います。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 野尻議員の質問にお答えいたします。

 事務組合の設置の目的ということでいいかと思いますけれども、甲府市、笛吹市、山梨市及び甲州市は、現有する施設と民間施設も活用しながら、ごみの適正処理を行っておりますけれども、現有する施設は老朽化が進んでいるとともに、施設の使用期限も迫っております。またかつては16市町村あった本地域が、市町村合併を経て4市を構成しており、旧市町村単位でのごみ処理形態が残っているため、広域化を見据えたより効率的な処理体制に移行していく必要が生じております。このような状況の中、山梨県ごみ処理広域化計画、いわゆるCブロック構想に沿う形で、4市が共同してごみの広域的中間施設の建設を進めるよう県から要請がありましたので、協議・検討を続けた結果、1施設に集約することにより施設の再利用や環境負荷、施設建設及び運営コスト等の低減が図られることから、甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合を設立しまして、循環型社会の形成、周辺環境及び地球環境の保全に配慮した中間処理施設の整備を共同事務として実施していくことといたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私が伺ったのは、一部事務処理組合というものはどういう形ででき上がっているかということを伺っているわけです。

     (「事務処理ですか」と呼ぶ者あり)



◆8番(野尻陽子君) 広域のごみ処理、行政事務組合が立ち上がっているはずですので、それが例えば事務局はどういう構成になっているか、議員はどういう構成になっているか、そういう話です。



○議長(平塚義君) それであれば、今のお答えでいいと思いますけれども、一部事務組合の説明ならば違うし、そこをちょっとはっきりしていただければ。

     (「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 暫時休憩します。

             休憩 午後3時38分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時40分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 事務組合の組織についてお願いいたします。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) ご質問にお答えいたします。

 組織につきましては、まず平成18年12月定例会におきまして、それぞれ4市の議会で甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合の設置に関する協議についてご議決いただきまして、県の認可をいただく中で、平成19年2月1日に甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合が設置されております。この組合規約第3条で「組合は組合立ごみ処理施設の設置及び管理並びにこれに附帯する事務を共同処理すること」となっております。組合の組織につきましては、組合事務局10人で、甲州市から1名派遣しております。組合管理者は甲府市長で、残りの3市長が副管理者となっております。

 組合議会は、規約第5条で組合議員の定数及び選出区分が定められ、定数は16人、甲府市8人、笛吹市4人、山梨市及び甲州市は2人となっております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) この広域の事務組合は、各構成する市から事務局も職員たちを派遣していく、それから議会も派遣された職員たちで構成するという形で構成されているわけですけれども……

     (「議会は……」と呼ぶ者あり)



◆8番(野尻陽子君) 議会は各市の議員から選抜された、だから私たちは2人送っているわけです。職員は事務局の話です。わかりました。

 例えば、ごみ処理炉の容量を例にして、これはこの組織の中でどういう過程を経て、例えばこのごみの容量は決まっていくのか、一般論として伺います。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、組合規約に基づきまして、ごみの施設の設置及び管理並びにこれに附帯する事務につきましては、共同処理することになっております。共同処理する事務につきましては、4市の担当者会議、中には4市の部課長で構成する幹事会、それから事業手法の検討委員会、それから環境、財政担当者会議などの担当者会議、それから関係市の副市長会議、さらには組合の管理者、副管理者会議などの協議を経まして、事務組合定例会において審議していただくこととなっております。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 事務方がいろいろたたき上げた案件を、最終的に議会が審議して議決して決めるという、普通の私どもと同じプロセスをここの組合はとっているわけです。それで伺うのですけれども、この事務処理組合のホームページ、それから新聞でも、それから甲州市からここに議員を2人派遣しておりますが、その議員が属する会の広報にも、焼却炉を420トンとしていますが、420トンというのは正式に決まった数字かどうかを伺います。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 420トンにつきましては、計画書の中で今計画されているということで、計画段階の数字でございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) まだ計画段階で正式には決まらない。しかし、ここにクレームがなければ、このまま420トンになるだろうという数字だろうと私は解釈しております。例えば、ならばこの420トン炉の規模だと、甲州市の負担金あるいは分担金はどのくらいになると財政当局はお考えになるでしょうか、伺います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 これはあくまでも一般的な建設費ということでご理解いただきたいと思いますが、420トンでトン当たり5,500万円と言われております。算出しますと231億円ぐらいになろうかと思いますけれども、それらで負担割合、これは建設費の負担割合というものにつきましては均等割10%、人口割90%というような割合になったようでございますけれども、その割合でいきますと約27億円という、これはあくまでもこの数字につきましては一般的な建設単価から割り出しているということでございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 長瀬部長、それには国からの補助金が、本来、多分この費用の3割は国の補助金で充てられて、それで環境に配慮した高効率発電方式とかいうのを私たちは今回とりますので、それをとると国の補助金が約半分来るということになりまして、私たち4市の負担は残りの半分を負担するという形になるのだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えします。

 これらについての具体的などういう補助事業でやるかとかいった具体的なものは、我々のほうに届いていませんので、あくまでも全体の経費として27億円かかると。その内訳としてどうかということについては、どのような形の事業手法でいくのか、事業補助金を活用してやるのかということが明確になってこないと、その辺の答弁については、現段階では申し上げることはできません。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) そうすると、今、部長がおっしゃった27億円という金額は、ある意味ではここの全体の、だから焼却炉プラス、ここにはリサイクル施設なんかも出てまいります。当然、土地の造成代とかいうのも出てまいります。そういうものをすべてひっくるめて、甲州市で全体として27億円ぐらいは払うのではないかという、そういうふうにお考えと解釈してよろしいのでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えします。

 詳しい内容を引き出したいようでございますけれども、先ほども申しましたとおり、現段階で我々のところには、それらの情報が入ってきておりませんので、何ともお答えのしようがないということでございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私たちは、もうこの稼動が6年後であります。それでその前にお金を準備しなければならないので、そう先の話ではない。しかも多分10億円を超えることはもう確かであります。例えばこの施設の中で一番お金を食うのが焼却炉であります。その焼却炉の規模をどうするかということが、建設費から始まって今後の負担金を含めて非常に重要な案件になっております。私たちが今420トン炉ということを前提に計画が進んでおりますが、私はその計画がいいのだろうかと非常に思うわけです。なぜかというと、それは炉が大きければ、私たちの建設費の負担がそれだけ非常に重くなる。今後の維持管理費も重くなっていく、そういう意味で420トンということに、私は逆に伺いたい。どういう積算根拠で420トンというものが算出されたのかということを伺いたいと思います。

 この場合、27年からごみの焼却を処理を共同でするわけですけれども、まず27年のごみの処理をどのくらいと予想しているのか、積算根拠の第1歩ですけれども、そこら辺をお伺いいたします。人口と1人当たりのごみ量をどういうふうに勘案し、それから年間出てくるごみの総量をどのくらいと計算しているのか伺います。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 甲府峡東地域ごみ処理計画の中で、人口等の減少化傾向などを考慮しまして、ごみの減量目標を設定し、稼動時の平成27年度のごみの量を予測したところでございます。具体的には、平成24年度の4市の合計人口33万5,136人、それから1人1日当たりのごみの排出量871グラム、それから焼却処理量10万6,591.5トンと予測し、実稼働率とか調整稼働率等を考慮して施設規模を決定してございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今おっしゃったのは、事業を開始する27年度の人口予測であり、ごみの予測だと思います。この場合、人口を33万5,000人として地域を見ているわけですけれども、私はこれは妥当な数字だと思います。この4市で今平均しますと、年1,700人くらいの規模で人口が減っております。したがって、27年度の人口は33万5,000人くらいで私はそう大きくは間違っていないと思います。ただし、私たちが気をつけなければいけないのは、このときがある意味では人口のピークになっていくわけです。それから毎年1,700人平均すれば規模で下がっていくということです。だから、5年後の32年にはもう8,000人ぐらいは人口がこの地域で減っているはずです。そういう意味で人口設定がある意味ではマキシマム、その炉を使うという期間から考えれば、最も高い数値で設定されているということがまず1点。

 それから、各市の1人当たりの市民が出すごみの量ですけれども、平均すると800グラムになるかもしれませんけれども、断トツが甲府市で1キロを超えております、1,000グラムを。あとは笛吹市なんかは600グラム台、山梨市が700グラム台、私はできることなら甲府市がもうちょっと減量化にご協力くだされば、私たちはごみ焼却炉をぐっと小さくすることができる。そうすると炉の建設費が相当安くなるということがあります。

 今、そうやって人口と1人当たりのごみ量が推定されて、1年間に10万何千トンという総量が出てきました。今度は稼働日です、ごみの炉を年間何日稼動させるかによって、ごみの焼却炉のキャパシティーは全く違ってきます。1年間の稼働日を何日と設定していらっしゃるか伺います。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 1炉の1年間の実稼働率、稼働日でございますけれども、280日を設定してございます。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) すみません、一緒に聞けばよかったんですけれども、その280日という日程の積算根拠は何によるのかということを伺います。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 実稼動日数につきましては、年1回の保守整備期間30日、それから年2回の保守点検期間各15日及び全停止期間7日間並びに起動に要する日数が3日、それから停止に要する日数が3日、これが各3回でございます。これを全部合計しますと85日ということで、日数から引きますと280日という数字が一応国の補助金の交付基準から算定してございます。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) これはある意味でとても不思議な数でして、ピカピカの新しい炉なのに、1年に30日も休止して修理し、それ以外に年2回それぞれ15日ずつ停止させて点検し、さらに7日間、すべての炉、これは三つの炉からなります。140トン炉が3基あって、それで全部で合計して420トンになりますけれども、7日間は全部をとめて点検し、そしてその回復にまた何日かかかるという形で積算をしているんですけれども、これは積算すると85日ではなくて70日ではありませんか。



○議長(平塚義君) 市民生活部長、萩原哲夫君。



◎市民生活部長(萩原哲夫君) お答えいたします。

 85日になります。よろしいですか。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私が若干どこかで日数を落としたのかもしれません。よく見ます。ただ、これを最初から当てはめて炉のキャパシティーを決めるということが非常に奇妙です。それは自分たちが車検を考えてみればわかります。新しいときはほとんど点検の必要がありません。古くなればなるほど、そういう期間は必要になってきます。それで、私これを環境省に聞いてみたんです。こういうふうにしないと補助金をいただけないものかと。そしたら環境省が言うのに、かつてはそうだったと。だけれども、今はもう違うと。今はもう自分たちで年に何日か稼動させるかは自分たちで決めていいと。そうすると、例えば1年に280日、これは組合の計画どおりの280日なら、炉は単純計算して381トンになります。ところが例えばこれが300日なると、だから20日間上乗せすると炉は355トンでいいことになります。つまりもうここで30トンの差が出てくるわけです。さっき1トン当たり5,500万円とおっしゃいましたが、これは計算しづらいので単純に5,000万円でいきます。5,000万円で30トンの炉というと15億円の差額が出ております。そういう意味で炉というのはダイレクトに建設負担金と、それから今後の維持管理費に響いてまいります。だから、そういう意味で、炉をどういうサイズにするかということが重要なわけです。

 私たちの今組合は280日とした上で、そうすると381トンになるんですけれども、それをさらに0.96で割ります。これで割ると何が起こるかというと、もとの炉のキャパシティーのプラス15トンが上乗せされていきます。そういう余裕を持っているわけです。さらに大地震が起こった場合のごみを余分に処理するためにとして、この上に24トンの日量上乗せをしております。その結果420トンという容量が出てまいります。私はこれからの人口減を考慮し、甲府市にもう少しごみの減量をお願いし、稼動日数を見直し、大きな地震が起こった場合は広域で連携し、お互いに助け合うことにすれば、焼却炉の容量は今の420トンから多分370トンぐらいになるのではないかと思っているのです。つまり50トンの縮減は可能ではないかと思うのです。これは建設費にすると1トン当たり5,500万円ではなくて、私は5,000万円で計算しておりますので、5,000万円とすると50トンの縮小をされると25億円のダウンになるんです。それで甲州市は負担金の約11%を負担しますから、そうなると2億5,000万円もの負担減となります。もちろんこれは単なる机上の計算です。ただ、安全のために余裕の上に余裕をのせ、さらにその上に余裕をのせているという、そういうやり方は、私たちはやってはいけないのではないかと思います。

 私は、やっぱりそういう意味で、これは一つの問題提起です。私はこのことについてダイレクトに何も言うことができません。やっぱり副管理者である市長、あるいは私たちが派遣している2人の議員が、この問題をどういうふうにやってくださるか、もうあとはそういう方たちにお任せする以外にありません。しかし、人口が減っていく時代、初めは少々小さ目でも、数年後にはちょうどよくなる、そんな炉の容量が望ましいと私には思われてなりません。

 何でこういうことを私、申し上げるかといいますと、昨年の4月から始まった琴川ダムの給水事業で私は考えてしまったのです。日本という国全体で人口が減る、地方ほど減少率が高くなる、山梨県としても減る、峡東地域としても減る、甲州市としても減る、甲州市は合併時は3万6,000人を超えていた人口が6月広報によると既に3万5,000人台に突入しています。人口が減れば水の需要が減るのは明らかです。そういう時代に琴川ダムの負担金として新たに年間2億円の負担金が発生してきたのです。2億円をだれが払うか。多くは水道料金として直接市民が払います。一部は簡易水道への補助金として市が税金で払います。甲州市の水は自前の水源と広瀬ダムの水で賄えたと聞いています。広瀬ダムの余剰水で峡東地域の水需要は満たせた。しかるに附帯事業を含め、膨大な税金を投入して琴川ダムがつくられました。それが完成したとき、人口は減少期に入り、水の新たな需要増は望み薄です。そういう時代に新たな2億円の負担は、市民の上に重くのしかかります。過去の政治の決断が今の我々に大きな影響を与える典型的な例です。つまり政治とはそういうものです。

 だから今、私が持つ情報は市民の皆さんとできるだけ共用し、将来に悔いが残らぬようにと思う次第です。そういう意味で、焼却炉のサイズには、将来の市民の暮らしに影響するのです。だから市民に関心を持っていただきたい。

 以上、私はこの焼却炉の問題で、これが今後この420トンというサイズがどうなっていくか、市民とともに見守っていきたいと思います。

 それと同じ意味で、これから大きな影響を持つであろうというのに射撃場の問題があります。これも一たん受け入れれば、地域の未来に大きな影響を与える施設です。

 まず、鉛について伺います。既に古屋議員と中村議員がこれについて伺っていますが、私もちょっと違った視点からこれを伺います。

 まず、韮崎射撃場の実数をもとにして、環境に放出された鉛の量がどれほどになるか、1年間で伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 野尻議員の質問にお答えいたします。

 韮崎の射撃場の鉛の放出量というのは、今、手元に数字は持っておりません。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私は、これは数字を求めていることを通告しておりました。きちんと出してください。だから1年で計算してくださいよ。



○議長(平塚義君) 暫時休憩いたします。

             休憩 午後4時06分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時15分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 野尻議員の質問にお答えいたします。

 韮崎の場合、19年度の利用実績に、あとは1発当たり24グラム、1人135発撃ったと仮定した数値です。これで約13トン弱となっております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) あの小さな2ミリ程度の仁丹玉が、1年間に13トン、県営射撃場は、もう既にあそこにオープンして四十数年になります。四十数年の間に、これがどのくらいと計算しますと500トンを超えるという規模になります。これについて県は、これまでどういう回収をなさってきたか伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 質問にお答えいたします。

 具体的な数字とか方法等については聞いておりません。

 以上です。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) では、私のほうがお答えいたします。それについては、もう既に県に伺いました。そしたら平成9年、10年、17年に弾が落ちていそうな河川敷の土をざっくり取っているということをやっているんですね。そういう形で、ある意味ではつい最近になって3回おやりになりましたけれども、ほとんどの500トンのかなりの部分は、川の中にもう多分流れてしまったのだろうと思います。そういうことを県はおやりになってきて、今度新しい射場では、月に最低1回は回収するとおっしゃいます。それから水についても、今までは何の手だても、あれは川に落ちていましたからしておりません。ところが、今回はゼオライトに吸着させて鉛を取るとおっしゃっています。ゼオライトは結構高価な物質でして、吸着がいっぱいになると、またそれを変えなければならないということが起こってまいります。県はここの施設の年間の維持管理費をそういうものも含めて、どのくらいと見ていらっしゃるのでしょうか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) お答えします。

 直接聞いたわけではないんですけれども、先日の6月9日に開かれた上小田原区の説明会で、県からの説明では試算ですけれども1,300万円くらいと言っていたように記憶しております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私もそのように伺いました。それで今、ことしは自治体は特別に政府が大盤振る舞いをして、私たちはたくさん、十分な交付金、補助金を国からいただいております。しかし、今後どうなるかなどということは火を見るより明らかなわけです。財政的に非常に厳しくなっていくことは明らかです。特に山梨県は農業県だと皆さん、思っているかもしれませんけれども、実際の収入の多くは工業で電子部品とか、ああいう工業系から上がってくるんですね。それで今、私たちはそういう部門が壊滅的な打撃を受けているわけです。すると山梨県の収入が、今後非常に厳しいことは、もう目に見えています。そういうときに、職員の給与にすら踏み込まざるを得ない山梨県が、この射撃場に1,300万円の維持費を払い続けていくだろうかということが、私なんかは非常に気になります。

 それからあともう一つ、私がとても気になることは、中国が急速な工業化をすることによって、今、中国は大気汚染が大変ひどくなっております。それがだんだんと中国の上空から東側に張り出してきているわけですね。それで私たちは酸性雨というのがだんだん濃くなってまいりました。鉛というのは結局、酸に弱いわけですよね。そうすると、この水というより強い酸を帯びた雨に当たると、溶解度はより高くなるのではないかと私は非常に心配します。

 甲州市の財産の一つは水資源であります。地域を流れる主な川の上流に射撃場があるということは、今後の地域の水資源にダメージを与え、その価値を奪う、未来の世代に対する裏切り行為ではないかと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) お答えいたします。

 経済状況が厳しくなると、県が適切な維持管理費が出せなくなるのではないかというご心配に対するご質問にお答えいたします。

 もちろん県も市も財政が厳しい中で節約するものはしっかり節約しなければなりませんが、安全・安心にかかわるものについて惜しむということは、市もやっておりませんし、県もやらないと承知しております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) その場合の安全・安心とおっしゃいますけれども、私はこの射撃場の公共性がどの程度かということもその場合は非常に私は問題になってくると思います。それは射撃場があるということを前提にして、あるのならやるという話です。射撃場が必要かどうかということは、またちょっと別な話であって、これはちょっと話がそれますので後に回します。

 次に、射撃音について伺います。射撃音については、クレーのほうはやっておりますが、大口径ライフル射撃のほうはやっていないと思いますが、いかがでしょうか。どういう音がするとお思いになっているでしょうか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 野尻議員の質問にお答えいたします。

 大口径ライフル射場は、すべて鉄筋コンクリートに覆われた覆土式になっています。これにより射撃音は外に漏れず、雨の水も射場に入ってくることはないと承知しております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) それでは逆に伺いますけれども、今、韮崎とか、それから富士五湖の射撃場の近くでは轟音がするそうです。大砲のような砲音が聞こえてくるともっぱら言われますけれども、あそこも一応覆われていることは覆われているはずですけれども、漏れてくるのではないでしょうか。だから施設を本当にシャットアウトすることはできるのでしょうか。特に向こう側はあいているのではないでしょうか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、覆土式になっておりまして、射撃音は外に漏れない、雨の水も射場に入ってくることはないと承知しております。覆われているということで図面でも確認いたしました。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) この大口径ライフル射場というのは、長い最大300メートルぐらい、私たちは150メートルぐらいの長さですけれども、そこで撃つわけですけれども、私、自分はやったことがありませんからわかりませんけれども、インターネットのブログなんかで読むと、物すごい衝撃波が出てくるんだそうです。それで音もすごいですし、だから私、向こう側は、トンネルの反対側は抜けているんだと思います、標的の部分は。そういうところから音は漏れないのですか、逆に。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 繰り返しになりますけれども、教育委員会が地元での説明会でも、それは説明しておりますけれども、完全に覆われていてあいていないということで承知しております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私が申し上げたいのは、あの神金の谷というか、あれは西側の山の中腹でやるわけですけれども、そこにドーンという大砲のような音がどの程度響くのか響かないのか、それがある意味ではやってみないとわからないみたいな、それは私はやっぱりとても不安だろうと思います。

 それからもう一つ、ライフル銃の、この大口径ライフルが韮崎の場合は4座でしたけれども、甲州市の場合は5座にふえます。これはどうしてでしょうか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) お答えいたします。

 需要に合わせて、4座を5座にふやしたんだと思いますが。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) それは違うのです。それは銃刀法が改正になったからです。それはライフルを、スイミングプールか何かのインストラクターを射殺して、自分も自殺した事件がかつて、ついこの間、九州か何かでありました。あれ以降、大口径か何かライフルを所持する人たちは、今まではペーパーテストだけでオーケーだったんですけれども、今後、実習が義務づけられるということで……

     (「それは違います」と呼ぶ者あり)



◆8番(野尻陽子君) 違いますか。要するに今度、それがふえたからというお話でした。そういう意味では、私はとてもやはり未確定の部分がある。やってみなければどの程度の音が漏れるのか絶対に漏れないのかわからない。そういう意味で、私は騒音について、射撃音については私は疑問があると思います。

 地質について、ボーリングの結果はどういうことになったか伺います。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) お答えいたします。

 射撃場建設予定地の地質については、計画に先立って2カ所で実施しております。ボーリング調査を2カ所で実施しております。取り出したコアをもとに岩石を分析したものがデータとして使われておりますが、その結果は、分布が確認された内容は、地上から地下に向かって、マサ土、強風化花崗岩、風化花崗岩、花崗岩で構成されております。それぞれの内容ですけれども、マサ土は花崗岩が極風化して完全に砂の様相を呈する部分、強風化花崗岩は風化により砂化した部分、風化花崗岩は砂中にれきが存在する部分、花崗岩は新鮮で非常に堅硬な岩盤であります。

 以上であります。

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△会議時間の延長



○議長(平塚義君) ここで申し上げます。会議時間を1時間延長し、午後6時までといたします。

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○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) その説明で伺いますと、上のさらさらした砂の部分、その下のもろい部分、それで最深部というか底部には花崗岩の岩盤があるとお考えになっていますか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) お答えいたします。

 花崗岩の岩盤があります。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) それは違います。そこは単に花崗岩がある、それは浮石なんです。花崗岩の岩盤はありません。それで私、これ非常に気になっておりまして、先にもっと違うことを伺いたかった。小松尾の集落のあの裏山です。つまりここに射撃場が移設されるわけです。この山を削って、その削った土で沢を二つ埋めて、そこに6万坪の平たん部をつくり出すわけです。今、ボーリングなさったのは、削る山のここをボーリング調査なさったわけです。私が非常に気になるのは、その山の斜面を、沢を二つ埋めて平たん部、山を削ってやるわけですけれども、この下に集落があります。この山の斜面が非常に、この前テレビに出てきましたけれども、湘南の砂浜みたいだと半分冗談で言っていましたけれども、砂浜みたいに砂がたくさん堆積しているんですね。あそこの土壌をどのようにお考えですか。



○議長(平塚義君) 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) お答えいたします。

 先ほど中村議員の質問にもお答えいたしましたけれども、建設予定地の調査を行った結果、先ほど申し上げました幾つかの種類の異なる大きさの土の粒子や土砂が混在し、要するに切り土して盛り土する場合に混在するために、盛り土の安定性が確保できることから、調査結果では、盛り土の土質として問題はないとしております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私には、実は知人でNTTとか東電に勤めている人たちがおりまして、電柱とか電線の整備をしているんですね。そうすると、やはりあの地域というのは非常に崩れやすいと。だから余計なことには手出さないと言っておりました。電柱がちょっとお水が出ると倒されたり、そういうことが日常茶飯事に起こってくると。だから大きな工事をすると、後が大変だと言っておりました。

 それで私は、またその友人たちを通じて、地質のコンサルタントをかつてやってきたという方に行き着きまして、彼に現場を見てもらったんです。彼はかつて山梨県の仕事もしておりました。この付近の地質については非常に詳しい方でした。それで私たちは、一宮の一部からかかるんですけれども、大和の北側から大菩薩の西側をずっと通って、大藤の東側の山を通って、神金のあの一帯を通って、三富から最終的には増富のラジウム温泉あたりに一大花崗岩の岩盤というか花崗岩帯があるんです。そのコンサルタントが言うのに、それは比較的小さな、本来は花崗岩の岩盤というのは強固なはずなんですけれども、それは規模が小さいので、冷えるときに収縮してひびがいっぱい入っていると。それひびに向かって下から熱水が上がってくるんです。それが温泉となったり、あるいは鉱山になったり、だから黒川金山とか鈴庫鉱山とか、みんなその結果です。ゆっくり固まったところは水晶山みたいなああいう形になっていく。それで熱水が上がってくるときに花崗岩が腐った状態になる。だから私たちは風化花崗岩というと、上から風化されてぼろぼろになっていくと思いますけれども、そうではなくて下の地中からぼろぼろになっていく、だからボーリングの結果、結局、そういうもろもろの、だからハンマーでたたけば砕けてしまうような、そういう層がずっとあって、その中にところどころに花崗岩として残っている部分がある。

 そういう意味で、あそこの土地はお金をかけて手抜き工事がないという前提でやれば、それはできるだろう。ただし非常に金を食う。だから、そういうことを県がおやりになっていいのですか。もしこれで何かが起こったら私はだれが責任を下の集落に対して持つのか。私は射撃場については猟友会の必要性を認めます。だけれども、そしたら大口径のライフル射撃用の射場をつくればいいじゃないですか。これは非常に簡単です。なぜかというと散弾ではない、一粒弾ですから水の管理も要りません。それからただ単に深い筒、トンネル上のものをつくればいいわけです。それをクレー射撃場と抱き合わせるから非常に面倒なことになっていきます。私たちは、そんな、そういう部分にお金を使うような県にも余裕がないはずです。国体をどうするかということも、もう既に話題になっています。そういう意味で、私たちは新しい時代に入っていきます。そういうことも含めて、根本的にこの問題を考え直していただきたいと思います。



○議長(平塚義君) はい、ここまでといたします。

 答弁はございますか。

 副市長、深沢博昭君。



◎副市長(深沢博昭君) 野尻議員の質問にお答えいたします。

 野尻議員が質問の中で、猟友会、狩猟の必要性をお認めになったと承知しましたけれども、そのためにはライフル場だけではなくて、散弾の射撃も必要であります。

 以上であります。

     (「民間があるじゃないですか」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対し関連質問がある場合、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時50分といたします。

             休憩 午後4時41分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時50分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 12番、曽根益彦君。

 曽根益彦君については、一問一答方式で行います。



◆12番(曽根益彦君) 議長に一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので質問をいたします。

 まず裁判員制度についてであります。

 本年5月21日に施行された裁判員法は、平成16年5月に、衆参両院にて全政党一致の議決がされたもので公布されております。すばらしい法制度であると言われております。しかし、最近の新聞報道での世論の動向等では極めて不評であります。原因については、国民、市民への法制度の情報が少なく、周知啓蒙の不足ではないかと言われております。この裁判制度を進める国のパンフレット等の内容に触れながらお話をしてみたいと思います。

 これまでの国民の裁判への参加は、昭和3年から昭和18年まで陪審制として実施されました。世界の国々でも国民の参加は行われております。例えばアメリカの陪審制、ドイツ、フランスの参審制であります。日本に今度導入された裁判員制は、これらのものとは制度内容は異なっております。日本独自の制度と言われております。

 国では裁判員制は国民の義務として裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、また有罪の場合はどのような刑にするか、裁判官と一緒に決めてもらう制度である。導入理由としては、国民が裁判に参加することにより、法律の専門家でない人の感覚が裁判の内容に反映され、国民の司法に対する理解と信頼が深まる。対象となる事件は、殺人、強盗致死傷、現住建造物放火などの重罪事件であります。裁判員は20歳以上の国民で、法や政令に定められている欠格事由、辞退事由、やむを得ない事由等に当たらない人は、原則国民の義務であり辞退はできないと定められております。

 なお、この裁判員制度を問い直す等の動きもあるとお聞きしております。法の附則には、3年後に制度の改善する所要の措置を講ずると定められております。この国民が義務として参加する裁判員は、法律及び制度に対する知識は必要ないと言っております。人の死刑までするかもしれない裁判員は、見識、人格、知恵の備わった人間に、一定の法律と制度に対する知識の研修後に選任すべきと私は考えます。しかし、この裁判員法は5月21日より施行されております。そこで、甲州市の市民がこの法と制度を知らないで処罰される、罰金等のことにならないように、裁判員法と制度の周知できる体制をつくっていくべきであると考えます。そこで、甲州市において裁判員制度の市民への周知等の取り組みの現状はどうかお尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 曽根議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたとおり、本年5月21日から裁判員制度がスタートしておるわけでございますけれども、その中でその制度について、どういうふうな周知を市として行ったかというご質問でございます。裁判員制度につきましては、いろんな形で国民への理解を求めるようなことが各機関から報道されてきたところでございます。市といたしましても、この裁判員制度に対する市民の理解を深めていただくために、任意の団体が主催した裁判員制度映画会、それから甲府地方裁判所が開催をいたしました裁判員制度の説明会につきまして、市広報等を通じて、これまで市民にお知らせをしてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) こういう国の制度を市民、国民に広報等で周知させる責任の分担というのはよくわかりませんが、国・県・市とありますが、市としてはどこまでできるかということがポイントになると思うんですが、平成16年5月からことしの5月まで5年間はあったわけですが、私が地裁の総務に聞いたところ、どこの場合でも開催市とか、どこでも開催をするということを希望していただければ、できる限り出張したり、場所もあけてくれるというようなことを言われました。そういう中で、私が見た中では、甲州市の広報等、去年とことしを見ると、憲法記念日の行事とか、そういうもので、あとことしの6月19日に地裁見学会等を50人で開催をしているというふうにありますが、5年間で都合何回やったか、数字等がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 甲府裁判所等からの依頼等を受けまして、具体的には広報で取り扱った回数は2回でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) そうすると、一般市民への市としての広報活動、周知活動等については、年に2回ぐらいしか行っていないということでよろしいでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 これまでに2回でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 市民へは2回ということでわかりました。

 では、市職員に対しましての研修等はどのぐらい行っているんでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 職員を対象にした研修会は、これまでやっておりません。特に裁判員制度に対する候補者の抽出というようなことで、選挙管理委員会がこれに当たりますので、選挙管理委員会の職員については、担当職員として研修会には出席しているところでございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) それでは、もう昨年の11月に、裁判員候補予定者名簿で選んでおると。市選挙管理委員会で無作為抽出で、山梨県下で2,300人ほど選んでおるということだそうでございますが、これは公平性は十分保ってあるとは思うんですが、無作為抽選のくじというのは、どういう方法で行ったか教えていただけますか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 これにつきましては、今、議員からのご質問がありましたとおり、それぞれの市の選挙管理委員会に割り振られました裁判員候補者について抽出するということでございますが、今回この抽出に当たりましては、全国の各選挙管理委員会の選挙人名簿に登録されている方から抽出をするわけでございますけれども、これをシステムを改修、これは全額国の補助を受けまして改修をしております。この改修というのは、ボタン一つ押すことで、コンピューターが自動的にこれを抽出するというふうな作業になっております。昨年そういうことでコンピューターがランダムに選挙人名簿に登載されている方の中から選びまして、本市では約307人に1人の割合で抽出をされております。候補者数として97名でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) これは裁判員制は二十から原則70歳以上でも構わないんですが、69歳までの全国民、女性、男性を含めてということでございまして、公平性ということを見たときに、だれかということはだめでしょうが、97人という中で、例えば年齢別とか男女別というような、そういう平均的な数値で出てくると思うんですが、その辺についてはわかるでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 そういうふうな集計結果があらわせるような抽出になってございませんので、市としては承知をいたしておりません。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) それでは、全然くじで選ばれたといっても内容がわからなくて、公平性というものには欠けるのではないですか。そういうものが見えて、じゃ、平等でいくんだから、女性がこのくらい、年齢も平均的に必ずここに入ってくるというデータで出てこないものであれば、3回のくじで裁判員まで選ぶということなんですが、明確で、くじ、くじで、責任が果たせる者が選べると思いますか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 これはそういう形で抽出をしろということで指示があってやっている話でございまして、先ほど69歳と言いましたけれども、これは選挙人名簿に登載されている方すべてが同じ条件で抽出をされて、それを報告をするということでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 裁判員になる方は、法律は何も知らなくても大丈夫だと。裁判官が丁寧に説明してくれて、判決するには裁判官が十分話し合いながら評議をしてするので、また検察官も弁護士もわかりやすく努力をするから何も知らなくてもいい。小学校、中学校を卒業すればいいと、これはふざけた話だと思わないですか、その点についていかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 直接、市にぶつけられても、ちょっと返答のしようがないんですけれども、先ほど議員のご質問の中にもありましたとおり、国民の視点、感覚が反映されることになる結果、裁判全体に対する国民の理解が深まると。司法がより身近なものとして信頼も一層高まる、そういうことを期待しているというふうな今回の制度でございます。議員のおっしゃる意味も十分私も理解をできます。ただ、私どもの段階で、そのことのよしあしをお話しする立場にございませんので、その点につきましてはぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) それでは、今のまま、市としては国から言われたことはしますが、自分たちでそういうものを積極的に周知を図るとか支援するとか、そういうことはしないのか。またそれとあと一般の市民に対して研修会とか、もっと開いて周知を図る方法をとるという考えはあるかないかお尋ねいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 これまで市民あてに広報を通じて2回載せたというふうなことは、私としては反省をいたしております。というのは、やはりもう少しこういうことについて周知をする必要もあったというふうには思っております。

 したがいまして、直接我々がそのことについて、市民を集めてというふうなわけにもまいりませんので、それにつきましては、甲府地方裁判所でもこちらから、いついっかに説明をお願いしたいというふうな要請をすれば、多分そのことについては応じていただけるものと思っておりますので、そういうふうな機会をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 死刑判決から無期とか、重罪な人を裁くというような大変なことをするわけでございますが、市長については、この制度を見ますと、就職禁止事由等によって、なりたくても立候補もできないということになっておることでございますが、ご家族、例えば奥さんでも娘さんでも、だれでも選ばれれば行くということになると思うんですが、その辺について何か感じるところがあったら、市長にお願いしたいと思いますが。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 曽根議員の裁判員制度のことでありますが、非常に難しいことは確かでありますし、そういう中で国で決めたことであります。私どもとしては、それが現実に行われるという状況になったからには、今まで周知という意味では、それぞれ団体、そしてまた裁判所がそれぞれの団体に周知をいたしていたわけでありますが、私の場合は当然できないわけでありますが、家族がというときにも、これを拒否をするわけにはいかないということであるだけに、なかなか難しいなと。現実的になってみないと、何とも言いようがありませんけれども、非常に難しい制度だなということは認識をいたしております。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 再度そういう研修等を図りまして、市民の皆さんに、物事を知っていて処理するのと、知らないで当たるというのは全然違いますので、公平とか変更とかということは抜きで、まず制度とか法律を教えるということは大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。昔から、およそ世の中でくじで決めていいものは結果に責任を負わないものと言われておりますので、その辺を理解して、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、小・中学校でのこの制度への取り組みの現状ということで、制度は全然知らなくてもよかったと言いながらでも、国では教育現場への司法の理解と関心を集めるために法教育を活発化され、新しい学習指導要領にて対応していくとお聞きをいたします。まず甲州市内での小・中学校でのこの制度に対する教育の現状と今後についてお尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 現行の学習指導要領では、単元としてはありませんが、教科書に裁判員制度が始まるということがちょこっと載っているというのが現行の状況であります。お話しのように、新学習指導要領では、小学校の6年生の社会科の内容に、国民の司法参加を取り扱うと示されており、また中学校の公民的分野の中では、これは社会科の教科書ですけれども、法に基づく公正な裁判の保障に関連させて、裁判員制度について触れることと明示されています。裁判員制度について触れるという程度での載せ方のような気がいたします。

 裁判員制度を学校教育で取り扱うことは、裁判員制度を支える基盤となる法的な物の考え方の基本を身につけさせることで、子どもたちに公民として必要な基礎的な教養を培う上で規範意識をはぐくむ上でも大切なことであるというように考えます。

 今後についてですけれども、教師自身が裁判員制度を含む法教育の研修を進め、法的な物の見方、考え方を身につけることが必要であります。そして社会科、総合的学習の時間あるいは特別活動など、さまざまな教科、領域で、裁判等について学習活動が学校の中で進めていくことになるだろうと思います。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 国では国民に司法へ参加させて、悪いことをするとこうなると、こういう悪いところがあるんだということを学ばせるために司法へ参加させるというように伺っております。知識はなくてもいいと言っていたけれども、そういうわけで新しい学習指導要領には入れておるということでございますが、学校では将来、子どもたちが裁判員として必要とされる心構え等については、特に力を入れて教えるところはあるでしょうか。



○議長(平塚義君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 なかなか難しい問題でして、裁判員としての資質を身につけさせるのに、学校教育においてどのような指導がなされるかというご質問のようでございますけれども、大変難しい問題でして、一生懸命答えさせていただきますので再質問はないということでよろしくお願いいたします。

 裁判員に選ばれた人は、公平な物の見方ができる人、善悪を判断する人とかの、そういう、これはこの機会に、学校においても裁判員としてばかりでなくて、一公民としての素養を身につけておくということ、これが大事なことだと思います。したがいまして、裁判員のくじで、多分当たらないと思うんですけれども、とらえ方として、裁判員になるための教育というよりも、裁判員制度を通して裁かれる人間になるなということで、裁かれるようなことをする、そういう人間にならないようにするには、どう子どもたちを育てていくかということのほうへ力を入れていかなければならないのではないかというような感じがいたします。

 甲州市では、ご存じのように子ども10の誓いを定めまして、子どもたちの規範意識の醸成に努めているわけでして、そういうことを通して公正な、そして何といいますか、大河ドラマの「天地人」に、直江兼続が「義」というのを言っていますけれども、義とか勇とか礼とか誠とか、こういう武士道から来るものを、甲州市では子ども10の誓いを基調として上げてありますけれども、これを子どもたちにきちんと身につけさせることによって、裁判員制度が始まっても、いわゆる裁判員としてでなくて、裁かれるほうとして裁かれる人間にならないように、きちんと基本を身につけさせたいと、そういうことを教え込む機会にもなるかと思いますので、また今、学校でも教育委員会といたしましては、子ども10の誓いを、いろいろな学校の教育現場における教育活動の中に取り入れることを通して、子ども10の誓いイコール武士道の精神を子どもたちに植えつけていきたいというふうに願っています。

 先日、文科省、文部大臣の塩谷大臣も、日本の伝統文化に関する教育を充実させるためには武士道が必要だというようなことを言っていましたけれども、そのような武士道を通して、公正で、しかも惻隠の情を持った、そんな子どもたちを育てていきたい。そして裁判員制度が始まったわけですけれども、裁かれるほうに回らないように、きちんとした規範意識を持った子どもたちを育てていきたいというふうに願っているところであります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) その点については、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 日本では、施行されている法律は、もし破った場合に、知らなかった、うっかりしたでは済まなくて処罰されます。人間が生きていく上では、法律は知ることは絶対条件であると思います。法律を知らないでもいいから出てこいなんていうものは、信用してはいけないのではないかと思います。

 では次に、市職員が裁判員に選任された場合、出廷等の勤務処理及び日当についての考え方をお尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 市の職員も当然選ばれる可能性はあるわけでございますけれども、そうした市の職員が、この裁判員制度のもとに出頭することになった場合は、まず有給休暇扱いということでございます。本制度の成立に当たりまして、市におきましても職員の休暇について有給休暇とするということで、平成20年、昨年11月18日に、甲州市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正を行ったところでございます。これによって有給休暇扱いで、これに出頭するということでございます。

 日当につきましては、これはそれぞれ基準があって支給がされることになっておりますけれども、受け取ることができるかという趣旨の質問でよろしいでしょうか。申しわけありません。



◆12番(曽根益彦君) 有給休暇になるか、新聞等によりますと、給料と二重取りになるので日当を辞退するとかということが書いてあるんで、両方をいただけるようになるかということも含めてです。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 大変申しわけございません。

 日当の取り扱いにつきましては、裁判員、補充裁判員及び裁判員選任手続の期日に出廷した裁判員候補者に対して支給される日当につきましては、職務を行うに当たって生じる損害、いわゆる裁判へ行くための諸経費の一部が補てんされるということでございます。

 最高裁判所の見解によりますと、例えば裁判員が有給休暇をとって裁判に参加した場合でも、日当を受け取ることに問題はないというふうに示しております。また、法務省の見解によりますと、公務員につきましても裁判員制度の日当は、地方公務員法が受け取りを制限している報酬には当たらず、受け取りは可能とするとの見解を示しているところでございます。市といたしましても、これらの見解に従って、その取り扱いをしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 市民に周知するということは割と遅いようですが、こういう点についてはしっかりやっておるということのようでございます。

 では次に、選任された市民に対する考えはということで、裁判員の候補者名簿に記載され、3回のくじによって選任され出廷して、3日から場合によると10日くらいということも言われますが、裁判することは、素人の市民には非常に大変な労苦であると考えるところでございます。今言ったように、市職員については有給休暇扱いで日当も受け取れるということですが、自営業、農家の方、民間企業の方の対応はさまざまでありまして、欠勤、休業となる方もおるわけでありまして、支給される日当が通常の収入より減額となる方も考えられます。市としてこれらの市民に対する支援、援助等に対する考えはあるのかお尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいまの議員のご質問のとおり、こういう制度が施行されて、大変忙しい中で、これを拒否できないというような事情につきましては、私も議員が思っているような感覚を持っております。そうは言いましても、この制度をやっぱり国を挙げてこのことに取り組んでいくという方向になったわけでございますので、これについては、そういう形でやっていただくほかはないのかなというふうに思っております。

 民間によっては、欠勤扱いというようなこと、あるいは自営業の方は、それなりの何といいますか生業を持っている方にとっては、幾日かをあけることによる損害といいますか、そういうものが生じる可能性も否定できないところでございます。そういう方に対する市の支援はどうかというようなご質問でございますけれども、市としてそれに何らかの支援をしていくというふうなことについては、現時点ではそのような考えは持っておりません。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) この問題は、今、次に再質問として、ちょっと下のと絡めてお願いをしたいと思うんですが、こういうわけで、義務的に強制的というのか、裁判員として重罪な裁判を行い、また選任課程等は、プライバシーも守れないという面があるということで非常に心配がありまして、また公判審理の重圧とか心労により、心身とも病むことも考えられます。これらの市民等に対しましての支援体制とか、今の日当とか給与に対する支援と、ぐあいが悪くなった方の支援とか含めて、市長に県下で先行的に、そういうことが支援できるというようなものをつくっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 現在のところは考えることはありません。現実にそれが施行されて、どのようになっていくかということによって大分変わってくると思いますけれども、現在では、そういうことは申し上げることはできません。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 裁判員制度は、市民がしっかり制度を理解して、スムーズにできるように望むものでございます。

 では次の議題に入りたいと思います。

 山、花園地区のワークショップについてであります。

 山、花園地区のワークショップは、本年の3月議会において、市内の2地区の畑総事業の進捗状況についてと、山、花園地区のワークショップの状況についてということで、武藤議員、丸山議員よりの一般質問に答弁をいただきました。この点については一定の理解はしております。しかし、この山、花園地区は、旧町村の境でありまして、農業基盤整備等が非常におくれているところであります。畑は形状も悪くて、また斜面でもあり、農道は非常に狭く曲がっております。また農作業にも支障を来しておる状態であります。西野原地区にとまっております幹線農道の赤坂橋付近への直進化は、地元の皆さん方を初め、多くの市民の要望とされております。市長への早期整備へのお願いは、平成19年に花園区と山区、だから平成20年には両地区で4回のワークショップを行いまして、山花園区基盤整備推進委員会が結成され、本年2月に12名にて、市長に早期着工と22年事業採択へ向けた総合的な整備事業の導入をしていただくようお願いをいたしてまいりました。非常に財政的に厳しい折ではありますが山、花園両地区の大勢の皆さんの要望をお聞き入れいただいた中で、現状の取り組み等についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 山、花園地区の取り組み状況でありますが、それぞれの地区での役員会、また両地区合同での役員会を開催し、平成20・21年度で基礎調査を行っております。20年度において地域で出された意見集約をもとに、地元役員会と県で基本構想図をまとめ、地元に提案をいたしました。21年度につきましては、基本構想図をもとに、両地区において圃場整備区域、道路、水路の整備箇所を選定し、総事業費をまとめる予定で現在進めております。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 市内で行われている二つの畑総事業もなかなか進んでいないというような面もございまして、山、花園畑総事業として22年に事業採択はどうかということもお尋ねしたいと思います。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 山、花園地区の畑総事業における総事業費を、山梨県では20億円を予定しておりますが、現在、地域で出されている要望箇所を施行するのには30億円が必要になります。今後はこの差額を関係者と協議・調整しなければなりませんので、22年度に事業採択を受けることは大変難しい状況と思われます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 無理ということで、いろいろこの話をしてきた中で、赤坂橋への道路の花園区でとまっておる、西野原地区でとまっておる道路を先行的にするというようなことは無理だとは思いますが、何か方策があってできるようなことはできるでしょうか。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 農道は計画の中で幹線道路と位置づけられておりますので、農道だけ先行着手することはできません。ただし、県営畑地帯総合整備事業が事業採択を受けた後に、地域の中で事業内容に優先順位を決めていただければ、その中で早期に実施することは可能であります。

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△会議時間の延長



○議長(平塚義君) この際申し上げます。会議時間を1時間延長し、午後7時までといたします。

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○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 山、花園地区の畑総事業ということで、皆さんの地元の方の要望が非常に多いので、今後ともぜひ強力に進めていただきたいと思います。

 では次の河川整備についてお尋ねをしたいと思います。

 重川の清水橋より熊野橋までの河川整備事業は、下流域より長期にわたって行われてまいりました。平成18年は国の整備事業の減少により大幅な工事のおくれが予想されましたが、平成19年には予算もつきまして順調に進んでおるようでございます。以前は重川の整備事業は熊野橋までの間は、平成26年ぐらいまでに整備予定となっておったと伺いますが、今後の整備予定等について、現状等も含めてお願いをいたしたいと思います。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 この事業は、1級河川重川の河川断面の確保により、住民の生命、財産を守り、安心・安全な暮らしの充実を図る基幹河川改修事業として、山梨県が事業主体となり実施しております。全体計画は、山梨市の重川橋から雨敬橋の間、延長6.1キロメートルで、重点整備区間といたしまして、清水橋から熊野橋の間、延長1.1キロメートルを、平成17年度から順次事業実施をしていただいており、平成25年度に完成予定であるとのことでございます。

 これからの予定等を、直接、担当している山梨県峡東建設事務所に確認いたしましたが、今年度につきましては護岸工140メートル、根つぎ工524メートルが既に施工中であり、塩川に計画しております管理用の橋につきましても、ことし8月に完成する予定であります。また、西広門田橋から熊野橋までの右岸の工事につきましては、今年度測量を実施する予定であるとのことであります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) あの辺は長い間、水害事故等がなかったということで、ちょっとおくれた面がございましたが、着々と進んでおるということで安心をいたしました。

 それでは、河川敷内にあるサイクリングロードと、中に河川公園、ゲートボール場がありますが、これらの整備等について、今後の予定等についてお尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 曽根議員の質問にお答えいたします。

 重川改修事業に伴い、工事の関係で影響が出ると思われるサイクリングロードの件でございますが、峡東建設事務所に確認をいたしましたが、工事の掘削等で取り壊された箇所につきましては、原形に復帰をして機能を回復するとのことです。新たなサイクリングロードの建設の予定はないとのことであります。

 また、改修計画内で、現在地元の皆さんが使用しているゲートボール場につきましては、事業実施期間中に地元の要望等を取り入れ、親水公園形式を兼ねたゲートボール場の計画を検討したいとのことでありますので、市といたしましても県に事業遂行の働きかけをしてまいりたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) ゲートボール場は、地元のお年寄りがゲートボール等をして本当に必要なものでございます。親水公園等にしていただければ、皆さんも非常に喜ぶのではないかなと思います。

 それでは、次の塩川に架かる橋の件でございますが、これは先ほど部長のほうから、8月にできるというふうに言われました。この件は重川の堤防の整備事業と兼ね合いということでやっておったわけですが、予算等の減額で一時できないのではないかなと思ったんですが、市長のお骨折りによりまして、今度8月にできるということで、西広門田区では、これに名前をつけまして、桜見橋という名前をつけたわけでございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。どうもこれはありがとうございました。

 次に、下於曽から西広門田地内を流れる塩川の河床が、土砂の堆積等により非常に高くなっておりまして、大雨のときには水位が上昇して不安であるとの声も聞かれます。土砂の除去についての予定等はどうかと。

 あと、塩川左岸の堤防上は、河川管理道路と農道、生活道路として使用されております。またこの道路で高校生が塩川へ自転車ごと転落した等の事故も発生しており、この安全対策として、ガードかフェンス等の整備についてを含めて、ご返答をお願いしたいと思います。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 議員のご質問にお答えいたします。

 塩川につきましては、塩山千野より塩山西広門田の1級河川重川に合流する間、延長約4.6キロの1級河川で、山梨県が管理をしております。

 ご質問の堆積土砂の撤去の件でございますが、直接管理しています県峡東建設事務所では、河川パトロール等を常時行っているとのことでございます。市におきましても、堆積場所の確認をいたしまして、山梨県に順次河床整理や土砂の撤去をしていただくよう要望していきたいと思います。

 また、管理用道路の安全対策ですが、通常、管理用道路が市道等の認定道路以外は、ガードレールや転落防止柵等の安全施設は設置されていないことが多いわけでございます。この件につきましても、塩川沿いの特に民家の多い場所につきましては、管理用道路と護岸の間に転落防止柵等の安全施設の設置を県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 危ないところがありましたら、早目に直すということで、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の道路行政についてということでお伺いしたいと思います。

 歩道つきの市道より、個人用地の進入路についてということで、店舗、また住宅建設時に行う開発申請時に、道路より私有地に進入路の設置に対しまして条例要綱等があります。これに対する規制が、甲州市は非常に厳し過ぎるとの声が以前聞かれました。また市道から個人用地への進入路について、市の要綱が本年4月に改正されたと伺いますが、どのように変わったのか、具体的に数値等についてお教えをください。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 曽根議員の質問にお答えいたします。

 甲州市の施設公共物の管理要領につきましては、平成17年11月1日から施行しておりますが、ことしの4月1日付で改定を行いました。ご質問の市道に隣接する敷地等への出入り口の幅は、改定前は最大8メートルでありましたが、それを最大12メートルに改定をいたしました。また2カ所まで出入り口を設ける場合には、市道と接する敷地の延長を51メートル以上としていたものを41メートル以上と改定するとともに、その間隔の延長を改定前の35メートル以上を確保するとしていたものを、24メートル以上を確保することに改定をいたしました。

 主な改定につきましては、以上のようなことでございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 歩道上ということで、歩行者への安全対策として規制は必要ですが、隣接の市とかと比べたときに余り厳し過ぎることのないよう、また今も41メートルと言われたわけでありますが、その辺は微妙なところでは、ぜひ店舗等をつくる場合は、また固定資産税等の関係もございますと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、塩山バイパス等の進入路については、鉄製の補助板等が見られますが、危険なものについては、これから指導をしていくという考えはあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) お答えいたします。

 現状、鉄製等の段差についての箇所数は把握してございませんけれども、順次、市といたしまして指導をしていきたいと思います。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) これも以前、今の改正前の狭い形でやったものが、これから狭いので新工場に合わせて広くしたいというような場合は、申請をすれば出入り口の数とか幅等についても取り扱ってくれるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) お答えいたします。

 今年度の管理要領の改定に伴う出入り口の幅の延長や箇所数の形状を変更等につきましては、市と協議をしていただき条件が整えばできますが、工事費につきましては申請者の負担となりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 申請がありましたら、よろしくやっていただきたいというふうに思います。

 では次に、道路占用についてということで、以前は河川等が道路と個人の用地の間に河川、水路等があった場合に架設した、橋等をかけた場合は、まず市に申請して許可を受け、有料で扱っていたというふうなことでございますが、この制度も変わったと伺いますが、どのように変わったか教えていただけますか。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) お答えいたします。

 現状の道路占用に対する取り扱いについては、現在、継続で占用している件数は市道113件、水路等の法定外公共物471件でございます。占用料等につきましては、甲州市道路占用料徴収条例及び甲州市法定外公共物管理条例等に基づき徴収しております。平成20年4月1日より占用料減免要綱を策定し、市民の皆様が生活をする上で必要な住宅等に出入りするための通路や雨水等の排水管の埋設などにつきましては、占用料を免除しております。

 なお、無届け占用の対応でございますが、確認ができたところにつきましては占用申請手続をとるよう指導をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) こういう制度が変わった場合に、わかるように広報等で市民に教えるというのか、知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、道路への愛称名ということで入りたいと思います。

 市内の道路の愛称名については、20年3月に私が提起をいたし、一定の道路整備状況を見ながら検討するというような言葉をいただきました。昨年の411号のバイパスが開通したときの県の資料とか新聞で見ますと、塩山バイパスとして発表されております。私は今までは昭和52年に完成した上於曽、西広門田間の都市計画道路の愛称が塩山バイパスと思っておりました。それとも塩山地区へバイパスが新設されると全部塩山バイパスと言うのでしょうか、勝手な場所ごとのめいめいの名称では不都合であると思いますので、この点について考えていただきたいと思いますが、市長はいかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 曽根議員の道路の愛称というか、確かに今までの塩山バイパスと言われる、今度は東バイパスが塩山バイパスになったわけでありまして、これは市のほうで決めるわけではございませんので、あれは国道でございます。そんなことで私どもも違和感を感じておりますが、ただ、当然、塩山バイパスというと、今まで従来の塩山バイパス、西広門田から向嶽寺線のところだというふうに理解をしているわけでありますが、その辺は何とも言いようがないというか、一応その名前がついたときは、県にもお話をさせていただいたわけでありますが、そうやって開通式が行われてしまったというような状況であります。それぞれの地域の道路についての愛称というのは、当然出てくる、これはいいことだろうなと思いますけれども、国道に関することについては、私どものほうで命名するというふうなことができない部分がありますので、その辺はご理解いただきたいなというふうにお願いをいたしたいと思います。

 ただ、確かに煩雑になったことは確かであります。

 以上であります。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 早い時期にそういう検討委員会等をつくって、国道の名前はそれでもいいでしょうが、市道につきましては決めていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、林道の整備ということで、牛奥沢林道についてでありますが、これは県有林と本市林、市有林等がありまして、林道には古い木橋がひどく傷んでおりまして、2トン車の通行ができないような状態でございましたが、県の県有林の堰堤工事等の必要性から、近くの林道入り口の方の私道を市へ寄附をいただく中で、県有林の利用道として、木橋の鉄骨コンクリート化に進めていただきました。あと残りでも非常に悪いところがありますが、ぜひ市と県とで話を合わせていただきまして整備をお願いしたいんですが、いかがでございましょうか。



○議長(平塚義君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 牛奥沢林道につきましては、市の管理する林道ではありませんが、ご質問の橋につきましては、山梨県が砂防堰堤工事を行うための作業道路として使用するため、三つの橋のうち二つの橋については整備をしましたが、残り一つの橋の整備につきましても県にお願いをしてまいりたいと考えております。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) この林道も先日の山火事等のときには、どうしても林道を使うということで、ぜひ整備等に力を入れていただきたいと思います。

 あと最後に、4といたしまして、道路わき等に高く積まれた危険物等に対する件について、2年ほど前に私が対策を講ずるようにお願いをいたしました。その後どうなっているか、その経過等についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 道路わきに高く積まれた危険物に対する対策ということで、平成19年6月の定例会で同様の質問をいただいたところでございます。質問をいただきましたので、その該当する方のところに行きまして、安全対策等について何らかの対策をしていただきたいというふうなことでお願いをしてございますが、現状においても同様なことになっているというふうに確認をいたしております。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 甲州市には、生活安全条例とか環境基本条例、それから先日策定した甲州市地域福祉計画の中にも、安心・安全なまちづくりの推進というように書いてございます。これは市民と地域と行政とかということでありますので、ぜひみんなであわせてそういうものが改善できるように努めるということをお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 議員、ただいまのご質問のとおり、全く我々もそういうふうに考えております。条例とかいうものがあっても、具体的にやはり今回の事例につきましても、我々の知る範囲では、法的な対応というようなことがなかなかできない状況もあります。そうは言っても、地域の皆さんが公の道路を通るわけでございますので、そういったときに不安が除かれるような形が望ましいということは十分理解できるところでございますので、このことにつきましては、そういった該当する方に直接お会いをしまして、具体的な形での対策ができないかどうか、そういうことについてはしっかりお願いをしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) そういう場合に、その個人等のいろいろ理由があるかもしれませんが、行った中で、ぜひ要望等、酌んであげた中で協力をできるようにしていただきたいというふうに思います。

 それでは、5番の最後の市長の市政に対する決意ということでしておったわけでありますが、初日に甲輝会の廣瀬宗勝議員より出ましたので、市長に頑張っていただきたいということを望みまして、私の一般質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(平塚義君) 曽根益彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの曽根益彦君の一般質問に対して関連質問がある場合、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を6時10分といたします。

             休憩 午後6時02分

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             再開 午後6時10分



○議長(平塚義君) 再開いたします。

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△日程第2 議案第66号〜議案第67号



○議長(平塚義君) 日程第2に入ります。

 議案第66号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第3号)、議案第67号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読は省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、議案の朗読は省略いたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 追加提案をいたしました議案第66号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 今回、追加させていただきました補正は、国の追加経済対策に伴う地域活性化経済危機対策臨時交付金等の事業について、歳入歳出それぞれ3億1,821万5,000円を追加いたしたいものであります。

 歳出におきましては、総務費へ低公害車購入費559万円、民生費へ在宅高齢者等火災報知器支給事業等に2,676万6,000円、衛生費へ女性特有のがん検診推進事業、新型インフルエンザ対策事業等1,257万9,000円、土木費へ雇用促進住宅購入費等2億506万5,000円、消防費へ林野火災等の散水機、ウオータージャケット購入費等686万円、教育費へ小・中学校地上デジタル放送対応テレビ購入等6,135万5,000円を追加するものであります。

 歳入におきましては、国庫支出金へ地域活性化経済危機対策臨時交付金等3億1,821万5,000円を追加するものであります。

 次に、議案第67号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 今回、追加させていただきました補正は、国の追加経済対策に伴い、歳入歳出それぞれ1億円を追加いたしたいとするものであります。

 歳出におきましては、下水道事業へ1億円を追加するものであります。

 歳入におきましては、国庫支出金へ5,000万円、繰入金へ4,500万円、繰越金へ500万円を追加するものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(平塚義君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 若干聞いておきます。

 議案第66号 平成21年度一般会計補正予算(第3号)についてお尋ねいたします。

 ページでいいますと、6ページ、7ページでございますけれども、今回の今、市長からも提案の説明があったわけでありますけれども、地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源としまして補正でございますけれども、昨日も私の一般質問の中で前向きの答弁をいただいたところでございますけれども、その件について改めて伺っておきます。

 今回、第3款民生費、1項の社会福祉費、4目の老人福祉費でございます。1,285万円の補正がしてございますけれども、この件につきまして、在宅高齢者等の火災報知器支給事業というふうなことで予算計上してございますけれども、この計上額についての件数分、あるいはまた何個分の計上がされておるかをお尋ねをいたします。

 次に、めくっていただきまして、第4款衛生費、1項の保健衛生費の2目の予防費でございます。今回の302万8,000円を計上してございますけれども、これも昨日の一般質問の中でやっていくというような答弁もいただいたわけでございますが、これがこの予算での執行かどうか、またマスクあるいはまた薬剤等を買う予算なのか、その内容はどうかを伺っておきます。

 もう一点でございますが、第8款の土木費、5項の住宅費、1目の住宅管理費について伺いますけれども、今回1億6,006万5,000円の計上でございます。この件につきましては、雇用促進住宅の購入というような予算でございますけれども、甲州市の公共賃貸住宅としても今後使用していくんだということの中で、支払いを受けるわけでございますけれども、これは雇用の能力開発機構に、この前の話によりますと、屋上とか、あるいは防水とかの加工が完成した上での引き取りというふうなことで理解をしておりますけれども、それでいいのか。また今回、この前の説明ですと、松里とか赤尾とか勝沼の雇用促進住宅があったわけですけれども、今回のこの1億6,006万5,000円に対する場所は、どこに該当するのかをあわせて伺います。

 以上です。



○議長(平塚義君) 福祉保健部長、岡村啓司君。



◎福祉保健部長(岡村啓司君) 廣瀬議員の平成21年度一般会計補正予算(第3号)のご質疑にお答えいたします。

 一般会計補正予算の説明書のほうの6ページ、7ページの第3款、民生費、社会福祉費の4目の老人福祉費の1,288万円の内容については、在宅高齢者等の火災報知器の支給事業費ということで、個数等でございますけれども、高齢者の宅へということで2,500個の方のところへ対応したいということです。そして障害者の200個、そして視覚障害者宅が6個、合わせてその方々の火災報知器をつけていく事業でございます。1,285万円でございます。高齢者宅の内容については、1個当たりの金額が4,700円、そして障害者宅の200個については4,700円、そして視覚障害者宅のは1万5,000円の内容の火災報知器の設置という形であります。あとは12節の役務費につきましては、視覚障害者宅の火災報知器設置の手数料の額の6個の1個当たり5,000円という計上でございます。

 続きまして、次の8ページ、9ページの第4款衛生費、1項の保健衛生費の2目の予防費についての302万8,000円の内容でございますけれども、議員さんの言うとおり、感染予防の事業費ということでございます。中味につきましては、小・中学生の配布用のマスクが3,200人掛ける5ということで1万6,000枚、そして妊婦用ということで250人を掛けることの5ということで1,250枚、あと予備が1,000枚という形で、合わせて2万枚という形で計上してございます。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 補正予算、8款土木費、5項1目住宅管理費、17節の1億6,006万5,000円についてでございますけれども、赤尾、松里、勝沼の3カ所の雇用促進住宅の宿舎、土地、建物分の購入費でございます。機構とのやりとりの中で、修繕等要望してございますけれども、要望が終了した時点で購入という状況でおります。

 以上でございます。



○議長(平塚義君) 質疑はございませんか。

 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 議案第67号 平成21年度下水道特別会計補正予算(第2号)についてお伺いいたします。

 これは1億円追加して、下水道の歳出が21億円の規模になります。私は既に下水道の規模は、私たちの会計に対して十分に大きい、大き過ぎるのではないかと危惧しております。それでここでまた1億円の追加という形で、逆に浄化槽やなんかのほうに回ることはできないのでしょうか、伺います。



○議長(平塚義君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 下水道会計の1億円でございますけれども、今回、地域活性化公共投資臨時交付金という状況の中で、下水道の管渠布設工事について交付金をいただけるという状況でございまして、下水道の管渠工事に予定をしております。



○議長(平塚義君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) では、その交付金は、逆に下水道にしか使えないという、そういう交付金ですか。



○議長(平塚義君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えします。

 ご質問のとおりでございます。



○議長(平塚義君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案2件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第66号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第3号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出、第2款総務費、第9款消防費については総務常任委員会へ、議案第第66号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第3号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費については教育民生常任委員会へ、議案第66号 平成21年度甲州市一般会計補正予算(第3号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第8款土木費、議案第67号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平塚義君) ご異議がないので、さよう決しました。

 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は6月22日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後6時28分〕