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山梨県 甲州市

平成21年  3月 定例会 03月10日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月10日−03号







平成21年  3月 定例会



          平成21年甲州市議会3月定例会会議録

                平成21年3月10日(火)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成21年3月10日(火)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(20人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               依田正司君

               教育委員長             清雲俊元君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            小林 一君

               福祉保健部長            有賀文雄君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             岡村啓司君

               勝沼地域総合局長          鈴木英夫君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              萩原哲夫君

               水道課長              高石克朗君

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◯出席事務局職氏名

               書記                坂本 昇

               書記                網野光邦

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(桐原正仁君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力お願いいたします。

 この際申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(桐原正仁君) 日程第1に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 3番、武藤雅美君。

 武藤雅美君については、一問一答方式で行います。



◆3番(武藤雅美君) ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。

 まず、農業問題についてお伺いいたします。

 昨年を振り返りますと、農家の状況は販売価格の伸び悩み、それから去年は特に原油の高騰などから、燃料はもちろん、肥料、農薬などなど資材が非常に高騰して苦しかったわけです。それから異常気象などで突然の豪雨とか、突風、ひょう、さまざまな自然災害に見舞われました。それから、地球温暖化の影響と思われますけれども、着色不良などの品質の低下、こういうものがあった1年だったと思います。ここ数年を見ましても、農家にとっては一番厳しい1年だったのではないかと思われます。

 しかし、この果樹産業が甲州市の基幹産業ということには間違いないわけでして、この産業が活性化することがこの甲州市の活性化につながっていくことだと思います。そういう中で、初日の市長の施政方針の中に果樹制度への加入助成の見直し、それからワイン原料の長期契約栽培奨励制度の創設という2つの新しい支援策が示されました。この2つの制度の詳しい内容と、これからの農家への支援策、こういうものはどういうものがあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。

 本市の農業は果樹を主体としてぶどう、桃、スモモを中心に、最近はサクランボの観光農園が増加し、またワイン産業も盛んであります。近年は農業への法人の参入により、トマトの施設栽培や醸造用ぶどうの契約栽培も行われております。こうした新しい農業が始まる一方、農業後継者不足、遊休農地の増大、ポジティブリスト制度による安心・安全な農産物への対応、農業災害時の農産物の生産所得の減少など、幾つかの課題を持ちながら現在の農業が行われております。

 平成21年度の主な農業支援策については、農業災害による生産所得減少に伴う農業経営の不安定化の対策として、果樹共済加入推進の支援策を見直し、これまでは農家負担金に一律10アール当たり700円の支援をしてまいりましたが、平成21年度からはこれを充実したものとし、農家の共済掛金加入者負担金に対して30%補助の支援を行い、果樹農家の生産安定を推進してまいります。

 次に、ワイン呼称制度の確立のため、今後、農家の安定した醸造用ぶどうの供給とワイン産業を支援するため、平成21年度から甲州市ワイン原料ぶどう甲州種栽培奨励補助金制度を実施してまいります。この制度については、甲州市内に住所及びほ場を有し、ワイン原料ぶどう甲州種を栽培する者であって、甲州市内に事業所を有するワイン製造業者と書面による5年以上の長期栽培契約を締結したものを対象として、契約時に10アール当たり2万円の奨励金を栽培農家に交付する制度であります。

 また、有害鳥獣による農作物の被害を防止するため、ことしも昨年に引き続き防護柵設置事業を行ってまいります。なお、異常に繁殖して農作物、野生植物等に被害を及ぼしているニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの特定有害獣保護管理計画による駆除事業も行います。これらの支援のほか、市域環境の保全と安全確保のため、農業用廃プラスチック処理、農薬の空瓶回収事業への支援を行ってまいります。

 また、近年増加傾向である遊休農地の有効活用を推進するため、農地流動化奨励金制度を進めてまいります。加えて、中山間地域の農地の保全等を行う事業である中山間地域等直接支払推進事業を推進してまいります。

 また、森林の持つ公益性を高めるため、森林整備地域活動支援事業、環境公益林整備支援事業を推進するとともに、松くい虫防除事業も進めてまいります。

 このような農家への各種支援を推進し、果樹を中心とした安定的な農業生産地帯としての確立を図るとともに、農業関係組織への支援を行う中で、自主的事業の推進も図られるよう、地域農業が求める農業施策を進めてまいります。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 果樹共済ということで、果樹共済には特定方式と総合方式と加入の仕方があるわけですけれども、例えば特定方式、暴風とかひょうとか霜とか、そういう特定の災害にのみ適用される方式に加入されている方が、今度の見直しによって、そういうものを二つセットしても今までの掛金とそれほど変わらないとか、また総合方式は非常にいろいろなものに適用されるので掛金も特定方式に比べればかなり高いという中で、掛金は高いけれども、結局、助成してもらえる金額も多くなるということで、今、ピオーネ10アール大体1万5,000円ぐらいの掛金で総合方式に入れると思うわけですけれども、30%助成してもらえるとなれば1万円前後で入れるんじゃないかなと。どちらにしましても農家にとってはリスクを回避するということで非常に有効な施策ではないかなと思いますし、また、ワイン原料の長期契約栽培、こういうものもこの制度を利用することによって農家が生産を安定してできると。それからワイナリーも市内の原料をしっかり確保できるということで、しっかりこういうものをつかっていけば農家もしっかり経営ができていくんではないかなと思うので、ぜひ進めてもらいたいと思いますけれども、昨日、廣瀬重治議員もおっしゃっていましたけれども、こういう制度がありますよと農家の方に周知していただきたい。そういうことも必要ではないかと思います。その制度は知らなかったとか、知っていたけれども内容まではわからなかったとか、そういうことがないように、これから農家に広報していってもらいたいと思います。

 それでは、次の質問にまいります。

 ことしの2月25日の新聞に、「山梨勝沼」という商標が中国でワインなどアルコール類の商標として登録申請がされたという記事がありました。また、その記事の中には、これが受け付けられると、今後、「山梨勝沼」という名称を使ったワインが中国に輸出、販売できないという内容も載っていました。「山梨勝沼」は本当に私たち甲州市、地元ですので、このようなことが起こっては困ると、とんでもないことだという大きい声を上げていかなければならないと思うわけですけれども、しかし、本市が中国に対して直接何ができるかというと、そういうことも難しいと思いますので、これはやはり山梨県に対して、しっかり対応しろと働きかけていくことだと思いますけれども、こういうことがわかってから市として県に対しどういう働きかけをされたのかお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 武藤議員のご質問にお答えをいたします。

 ワイン産地名「山梨勝沼」が中国で商標登録、出願されている問題につきましては、去る3月3日に県では異議申し立ての準備を進めるために、県庁内にプロジェクトチームを発足させました。市におきましても、商標登録についての異議申し立てについて県と密接に連絡をとる中で、将来に向けて現地でのビジネス展開に影響を与えないよう、今後の異議申し立てについての十分対応をお願いしているところであります。

 この「山梨勝沼」の登録出願については、2006年(平成18年)の10月13日に上海に住む中国人によって中国商標局に出願され、申請番号5657925号、商標画像が「山梨勝沼」で、商品分類はぶどう酒となっております。また、この公告が来る4月20日に行われることが確認されており、公告後3カ月間が異議申し立ての期間となるため、県と協議する中で、異議申し立てについて強く要請をしていく考えであります。

 また、今後もこうした問題を想定し、県には産地にとって不利益にならないよう監視を強めていくよう要請をしてまいります。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 今後、「山梨勝沼」だけではなくて、例えば、この甲州市の「甲州」というようなものが登録申請が出されるようなことも想定されるわけですけれども、今回の対応がそういうことに対しても非常に重要になってくると思いますので、今後も県とは密接な連携をとって対応していただきたいと思います。

 それでは次に、フルーツライン沿線への農産物の直売所をつくったらどうかという提案ですけれども、農産物の直売所といいましても、使うものは野菜ですとか、果樹の加工品、ジャムですとか、桃の瓶詰めですとか、枯露柿、そういうものを販売していく直売所を建設したらいかがかという提案ですけれども、なぜ農産物の直売所なのかといいますと、当然そこで利益が出るわけですから、農家の収入もふえてくると。その農家の収入がふえれば税という形で市へも財源が入ってくるということが一つ上げられると思います。

 それから、徳島県の上勝町という非常に有名なところですけれども、お年寄りが紅葉やカキの葉っぱを生産、販売して、過疎の町と言われている町がそういうことによって非常に元気な町に生まれ変わったということがありますが、直売所ではないですけれども、両方共通して言えることは、お年寄りが自分で生産して自分で販売していくということで、いろいろなことで意欲を出して生活できるということから健康になる。そうなれば、また医療費についても下げていくことができるんじゃないかなと。

 それから、例えば今まで果樹をつくっていたけれども、体力的に厳しいので、野菜なら何とかなるかなという方もいらっしゃると思います。そうすれば耕作放棄地もまた復活するかもしれませんし、今まで果樹をつくっていたところが遊休農地にならずに済むということで、遊休農地の解消というようなメリットも出てくるんじゃないかなと思います。

 それから、果樹の加工ということで、こういうものがどんどん販売されるようになれば数がたくさん欲しくなるわけですけれども、農家はそれを生産するときが非常に収穫で忙しいということで、なかなか生産できないというようなときには、将来、加工場なんかもつくっていったらどうかという、そういう可能性まで広がってくる話だと思います。

 それから、なぜフルーツラインの沿線かといいますと、フルーツラインはかなりこの本市を横断する幹線の道路になっていると思います。また、大和地域についてもフルーツラインの入り口は近い場所にありますので、市内に住む農家の方たちが生産物をつくったときにも短時間で直売所へ運んでこれるというようなメリットがあるわけです。そういうことで直売所を建設したらどうかという提案をさせていただきますが、当局はどのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 武藤議員のご質問にお答えをいたします。

 本市から生産される農産物の販売については、大多数が農協系統出荷として出荷され、また地域の土地的条件などにより、みずから直売している観光農園、また公的施設等を利用して販売を行っている農家など、それぞれの販路形態の選択により農産物の出荷販売を行っております。

 議員ご質問のフルーツライン沿いへの農産物直売所の建設については、フルーツライン周辺の既存直売施設の状況、また交通量等の状況から、農産物の販売が見込めるか、また直売所として必要な条件について検討、研究し、農家の利益向上をもたらし、市の活性化につながる事業であるか、今後の課題として検討してまいりたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 検討するということで、最初の部分の系統出荷なり、自分で直売していくなりしているものは、今、生食の果樹がほとんどだと思います。今回は野菜とか果樹の加工品をどうだという話です。このことは非常に財政とも絡む話だと思うわけで、もう少し場所を限定して提案したいと思います。

 話はちょっと変わりますけれども、昨年の12月の定例会で夏八木議員が、大日影トンネル遊歩道、またトンネルワインカーヴ、そこにはどのぐらいの人が来られているのかという質問をされました。記帳された方だけで11月までに2万5,000人以上来られているという答えだったと思います。記帳された方だけですので、実際には5万人前後来られたのではないかと予測できるわけですけれども、大勢来られている方には本市の生産物をお買い上げいただきたいと思いますので、場所は菱山の大日影トンネル遊歩道の菱山口から直上したフルーツラインの沿線につくってはどうかなと提案したいと思いますけれども、そうすることによって、今、バスの駐車場もこの出入り口からかなり遠いところにとめて、それからまた勝沼のぶどう郷駅周辺でバスに乗られているという状況だと思いますけれども、そういうことも解消できますし、そうすることによって集客する苦労がないんじゃないかなと。

 今現在、市内では朝市が何カ所かで開かれていますけれども、そういうことをされた方は非常に集客する、来てくださいという努力をするということは非常に厳しかったんじゃないかなと想像するわけですけれども、そういう努力がかなり軽減されるというメリットがあると思うわけです。その場所ですと、車で来られた方、例えば市内の二つのゴルフ場に来られたときに帰りがてらお土産を求めていくという可能性もあるんじゃないかなと思います。

 また、先ほど直売所のメリットの中で言い忘れましたけれども、農産物の直売所ですから、県などからの補助ということも期待できるのではないかと思います。菱山口の直上のフルーツラインの沿線に直売所をつくって、そこをぶどうの丘の出先の施設として市民の方にそこを提供していくという形でやっていく考えは、市長、いかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 武藤議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど部長が答弁をさせていただいたわけでありますが、限定ということで、もう具体的に勝沼駅の近くと菱山の地域というふうなことでお話をいただいたわけでありますが、場所がどこであるかということ、市の所有地というふうな部分ではお貸しをすることができる可能性はあるわけでありますが、よその土地を市で求めて、そしてそれをお貸しをするということは、今の状況では不可能に近いわけであります。

 そういう中で、多分、市内で三つの朝市があるわけでありますが、それだけの努力をして、自分たちでご努力をいただいているということでありますので、その場を提供するのに市がその施設をつくって提供するということは、特定の方にお貸しをするというようなことになりますので、それは現状ではできないわけでありますので、ただ、空いている市の所有地がある場合はお貸しをすることはできるわけでありますが、その所有地の中に施設をつくってお貸しをするということは、現状、不可能に近いわけであります。

 ただ、今、議員がおっしゃるように、そういうふうな形で皆さん方が空いている土地をよしんばお貸しをしたときに、いろいろなことをなさる中では、市からとか、国のいろんなものがあるということについては努力をして、うちのほうでできるものは協力をしてさしあげたいというふうには思っておりますけれども、多分、議員の中には特定した場所があろうかというふうに思うわけでありますが、それは、その都度お話をいただく中でというふうなことで、今の現状では、市が求めてお貸しをするとか、物を建ててお貸しをするということはできない状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) なかなか厳しいなということですけれども、きのうも出ていましたけれども、今まで財政の無駄をなくして実質公債費比率を前倒しして基準値以下に下げていったと、非常に喜ばしいことだなと思うわけですけれども、そういうことと同時に、やはり自分たちで財源を探していく、生かしていく、生み出していくということをしていくということも大事だと思いますので、今回の提案について、また状況が変わるようなこともできてきた場合には、また検討していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 農家の支援策として農道整備やほ場整備、こういったハードの面も重要なことだと思うわけですが、そういう面で畑地帯総合事業、いわゆる畑総、この事業が市内でどのように進んでいるのか、その状況についてお伺いします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市における県営畑地帯総合整備事業につきましては、担い手支援型として平成17年度から玉宮大藤地区の239ヘクタールと平成20年度から日川右岸地区163.6ヘクタールを対象に事業実施しております。

 議員ご質問の畑総事業の進捗状況ですが、玉宮大藤地区につきましては総事業費14億9,100万円の計画に対し、平成20年度末での投資額は10億3,000万円、進捗率は69.1%となっております。整備内容別の進捗率は、幹線道路で計画延長1,690メートルに対し1,070メートル、進捗率63.3%、排水路1,880メートルに対して450メートル、進捗率23.9%、区画整理の計画面積19ヘクタールに対し3.5ヘクタール、進捗率18.4%となっております。

 次に、日川右岸の進捗状況ですが、総事業費17億2,000万円に対しまして、平成20年度は5,000万円の支出で、幹線道路2,290メートル及び支線道路1,110メートルの測量設計業務委託を発注しており、進捗率は2.9%となっております。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) これからも計画におくれが生じないように対応していただきたいと思います。

 それでは、次にぶどうの丘について質問させていただきます。

 昨日の丸山議員の質問の答弁で、ぶどうの丘の管理者が、ぶどうの丘は甲州市の観光の拠点であると、またシンボル的存在であるということをおっしゃっていました。私も非常に同感です。そういう中で、私たちが観光地に行ったときに、そこがいいところだ、悪いところだと判断する材料として、やはり施設そのものでしたり、食事でしたり、そういうものもありますけれども、一番印象に残るものとすれば接客態度、接客マナーがしっかりしているかどうかということが一番のよい観光地かどうかという判断材料になるかと思いますけれども、現在、ぶどうの丘でそういうことに対する研修は行われているのか。また、今後、そのことに対してどういう考えがあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 武藤議員のご質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 ぶどうの丘は昭和50年8月にオープンして以来、公営企業として甲州市の歴史・文化、果物のまちの地場産業及び観光の拠点として大きくその役割を担っている施設だと考えております。特に観光事業の発展に欠かせないのがお客様に対する接客マナーではないかと思います。そんな部分においては十分に認識をしているところでございますけれども、接客マナーにつきましては、日ごろより、私を初め、各セクションリーダーなどに職員に対しての厳しい指導をしているところでありますけれども、繁忙期などはときによりますとお客様からの不快な思いを感じさせる場面もございます。そのような時は、原因を追求しながら反省するとともに、今後の対応について十分検証をいたしているところでございます。

 職員研修につきましては、接客マナーに対する専門家によります研修も視野に入れまして、今後も実施してまいりたいというふうに思います。

 昨日、丸山議員からご案内をいただきました、難関を突破してビジネスマナーを習得した方も講師の一部としてこれから考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 昨日、管理者の発言の中に、ハイシーズンの昼間は非常にぶどうの丘で人を必要としている、働いている人が多いという発言があったと思うわけですけれども、当然、そういう時期は職員だけではなくて、パートさんとかアルバイトの人たちを雇用していると思うわけですけれども、そういう方たちの雇用状況はどうなっているのか。そういう人たちにも、先ほど言った研修を受けていただくのか、どのような考えがあるのかお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 武藤議員のおっしゃっているとおりでございまして、シーズン中はシーズンオフの約倍に近いアルバイトあるいはパートの方に手伝っていただきますけれども、できるだけワークシェアリングで、長い時間でなくて、短い時間帯にたくさんの方に手伝っていただくというふうなことを考えております。甲州市の市民の皆さんを中心にできるだけ考えているんですけれども、なかなかそうもいきません、場合においては派遣も頼むときもございます。そんな中で、当然そういう方もぶどうの丘の一員の職員でございますから、これもやはりサービスの向上に従っていただくような教育はしていかなければならないと思いまして、今までもそんな形でやってきております。今後もそんな形でやっていきたいというふうに思っております。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) ぶどうの丘に来られた観光客が職員を見たときに、その人が正規の職員なのか、アルバイトの人なのかということは全然関係なく、職員として接するわけですから、これから行われるであろう研修の成果を実践していただいて、来られた方が気持ちよく帰っていただいて、もう一回ぶどうの丘に来ようという気持ちにさせるような接客をしていただきたいと思います。

 職員という関係でもう一つ聞きたいわけですけれども、数年前にぶどうの丘の職員が組合を立ち上げて待遇の改善を求めたというようなことがあったかと思いますけれども、現在それがどういう状況なのか。職員の身分も含めてお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 武藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 その問題に関しましては、組合側も今まで運動してきた事例を背景に、団体交渉の中でいろんな問題を私に唱えてまいります。私といたしましては、ぶどうの丘が発足した趣旨、またどのような目的で、どのような形でこのように発展してきたかということを特に解読をさせ、条例、規則に基づきながら一歩一歩解決をしていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 非常に難しい問題で、管理者も苦労なさっているんではないかなと思うわけですけれども、これからも甲州市の観光の拠点として、ぶどうの丘が名実ともに、自他ともに認められるように職員一丸となって取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 接客ということで、ぶどうの丘はワインの販売に非常に力を入れているということですが、ホールの中央でワインを販売しているわけですけれども、そのワインをお買い求めなされるお客様がどのワインにしようかと迷う部分もあるのではないかと思います。地下のワインカーヴで試飲されたり、レストランでワインをお飲みになった方はそういうことがないのかもしれませんけれども、車を運転してきたとか、時間的な余裕がないから試飲ができないとか、そういう方に対して、その方たちが求めるワインに対してこうアドバイスをするような方、いわゆるワインアドバイザーみたいな方をホールに配置するということはどうかなと思うわけですけれども、そのようなお考えがあるかどうかお伺いします。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ぶどうの丘は、現在、醸造メーカーによります約180種類のワインを販売をしております。ワインをお求めになるお客様はそれぞれお好みのワインを選ぶ方、あるいは醸造メーカーを優先してお求めになる方もいらっしゃいます。また、当施設の地下のワインカーヴは、すべてのワインを試飲できるため、シーズン中は大勢のお客様でにぎわいます。議員ご質問のワインアドバイザーの設置についてでございますけれども、ぶどうの丘はソムリエの資格を持つ職員がレストランに1名おります。ワインカーヴ、ワインの売店などには、残念ながら今置いておりません。

 今後につきましては、ぶどうの丘に勤務しております職員につきましてワインの醸造工程の知識あるいは特徴などを積極的に習得する教育を重ねてまいりまして、お客様に説明できるような体制を整備してまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) これから観光のハイシーズンに向かって検討していただきたいと思います。

 次に、ぶどうの丘は独自の審査会で合格したワインを推奨ワインとして販売しているわけですけれども、一方で、やはり昨年の12月定例会で制定しました甲州市原産地呼称ワイン認証条例というものがありまして、これに合格してきた呼称ワインも今後販売していくんだと思うわけですけれども、この条例のしっかりとした意味というものは消費者の方に、そのワインの履歴をしっかり示して、安心して買っていただくということが趣旨だとは思うわけですけれども、そうはいっても、この制度を育てていくために、やはり推奨ワインとは差別化して販売していくことが必要になってくるのではないかと思いますけれども、この推奨ワインと呼称ワイン、どのような販売の仕方を考えているのかお聞きします。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 推奨ワインにつきましては、昭和50年、ぶどうの丘が開設当初にぶどうの丘で販売するために制定した制度で、ワインの品質を5段階に審査して、ワインとしての欠点のない品質であることを保証するものでありますけれども、原産地呼称ワインにつきましては、原料ぶどう、だれが、どこの畑で栽培したものかということを第三者が保証するものでございます。

 また、呼称ワインにつきましても、ワイン味覚審査を経て、品質の欠点のないものであることを審査を行うこととしております。

 近年、報道で食品の偽装表示が多く発覚しております中、消費者は飲食商品を購入する際に安心で安全なものを求めることに重点を置いております。推奨ワインにつきましても、呼称ワインにつきましても、消費者のニーズに対応できるものと考えておりますけれども、特に今まで、認証ワインのときもそうでしたけれども、呼称ワインにつきましてもコーナーを設置して、制度の趣旨を十分お客様にご理解をいただいてお買い求めいただくような工夫をコーナーに設けていきたいというふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) コーナーを分けて販売されるということですけれども、この呼称ワインそのものはワインの消費者に対することだと思いますけれども、先ほどの農業問題のところで言いましたけれども、ワイン原料の長期の契約栽培、そういうものにもつながってくる制度だと思いますので、ぜひ力を入れてぶどうの丘でも呼称ワインを販売していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 これも先ほど提案した大日影トンネルの遊歩道に来られている方にお土産を買っていただいたらどうかということとつながるわけですけれども、今、大日影トンネル遊歩道とトンネルワインカーヴの間にぶどうの丘が管理する管理棟があるわけです。そこでワインが販売されると聞きましたので、実際行ってみました。行ってみまして外から見ますと、ワインを販売していますよというようなことが全然ないと。本当に売っているのかなと思って中へ入りますと、ワインは置いてあったわけですけれども、市内のワインはこういうものがありますよと展示されているという形でした。そこで職員に聞いて、初めてワインは売っていますよということがわかったわけですけれども、たくさん来られているんですから、これからその人たちに販売するように、積極的にワインあります、売っていますということをしていくべきじゃないかなと思うわけですけれども、管理者にその辺の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 武藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 大日影トンネルは、近年、ワインカーヴ見学者及び遊歩道のツアーのお客様がたくさん訪れておりまして、人気の観光コースになっております。観光客の皆様は、ワインカーヴにつきましてワインの保管状況を入り口からごらんをいただいて、続いて遊歩道を散策していただくというルートになっております。議員ご質問のワインの販売についてでございますけれども、一昨年、税務署から果実酒の免許の申請をいただきました。ところがワインカーヴの特異性というものは、お客様にワインを保管していただくということが一番主眼でトンネルカーヴはございましたので、そんなことの中に余り管理棟としてのワインの販売というのはできませんでしたが、そうは言っております中で、お客様のご希望がたくさん多うございます。そんな中で、新年度からシーズン中の土曜・日曜、あるいは祭日にはお客様の負託にこたえなければいけないというふうに思いますので、そんなふうにしていきたいというふうに思っております。積極的にワインの販売を行ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 積極的にハイシーズンの土日、祝日に販売されていくということで、1本でも多く県内外の方に甲州産のワインを買っていただいて、ファンになられるように努力していただきたいと思います。

 次に、ごみの問題に移ります。

 甲州市は県内でもごみの分別ということに関してトップクラスの市だと思うわけですけれども、しかし、その中で1点、勝沼、大和地域が合併して4年目に入る中で、その他プラがまだ分別されて回収されていないという状況です。勝沼、大和地域のその他プラはいつから収集を行うのかお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。

 現在、本市では、容器包装リサイクル法によりますその他プラの分別収集につきましては塩山地区で実施しております。実施までの背景と経過についてご説明しますが、旧塩山市のごみ焼却場が操業停止となった翌年、平成17年1月に塩山市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例を制定し、市を挙げてごみの減量化などの取り組みを開始をいたしました。その施策の一つとして、同年7月に1カ月間、その他プラの分別収集の試行を一部地域において実施するとともに、区単位で説明会を開催し、同年8月1日から市内全域でその他プラの分別収集を始めたのがその経過であります。

 勝沼、大和地区においても、その他プラの分別収集に当たりましては、住民への周知のための説明会を開催しなければなりません。説明会は、農繁期などを考慮し、ある程度の期間が必要となります。また、分別収集するためには収集運搬料やリサイクルするために必要な破砕、選別、プレス処理、保管などの予算措置も必要となります。勝沼、大和地区のその他プラの分別収集につきましては、来年度以降の開始に向けて地域のご理解なども考慮しながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 環境を考えるときに、ごみの減量化また資源化ということは絶対に必要なことだと思いますし、市民の分別するという意識の統一ということも非常に大事になってくると思いますので、早くても来年度以降ということですけれども、一日でも早く収集できるようにお願いしたいと思います。

 次に、その他プラ以外にも私たちの身の回りの生活にはプラスチック製品が非常に多くあるわけです。例えば台所用品ですとか、子どものおもちゃですとか、いっぱいあるわけですけれども、こういうものも資源として利用すべきと思いますけれども、現在、資源としてこういうものを活用されているのかどうかお尋ねします。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) ご質問にお答えいたします。

 家庭から発生します一般廃棄物のプラスチック類を資源としたリサイクルをするためには、容器包装リサイクル法に定められた分別基準に基づき分別収集を行わなければなりません。そうした中、容器包装リサイクル法では、商品を入れる容器及び商品を包む包装のうち、中身の商品が処理されたり、中身の処理と分別された場合は不用となるものを容器包装と定義してリサイクルの対象としております。したがいまして、家庭用品や玩具類のプラスチック製品は容器包装リサイクル法に定められたリサイクルの対象品目にはなっておらないということで、また県内には容器包装リサイクル法による対象品目を収集運搬、破砕、選別などを行っている中間処理業者は数社ありますけれども、家庭から発生します一般廃棄物のプラスチック類をリサイクルしている事業者は存在していないのが現状でございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) プラスチック製品も包装するものでなければ法律でも規定がないと。また、県内でも回収する業者がいないということで、資源として生かすということが非常に厳しいということがよくわかりましたけれども、これからまた近いうちにでも、そういうものも資源として生かしていくような日が来ると思いますので、そういうときには迅速な対応をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(桐原正仁君) 武藤雅美君の一般質問を終わります。

 ただいまの武藤雅美君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告を願います。

 ここで暫時休憩いたします。再開を11時20分といたします。

             休憩 午前10時55分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時23分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 18番、田邉民男君。

 田邉民男君については、一問一答方式で始めます。



◆18番(田邉民男君) 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私の質問は比較的単純でございますので、答弁のほうも単純でも明快にひとつご回答をお願いいたします。

 まず初めに、平成21年度の農林予算の内容についてお伺いをいたします。

 市長は、「農業は甲州市の基幹産業であり、桃やぶどうを中心とした果樹栽培は技術的にも蓄積を必要とする難しいものであるが、景観の形成や都市住民の憩いの場の提供など多方面に重要であり、積極的に農業振興を支援していく」と前に述べられました。農林予算の過去18年から20年の経過を見ますと、予算額は7億円から10億円という予算の中で、基幹産業としては市の総予算の5%弱というような規模でございますが、これで十分な予算であろうかどうか、ちょっと疑問が残ります。本年の予算の内容と特色をお伺いいたします。

 また、甲州市の目指す農業、あるべき姿とはどんなものかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 田邉民男議員のご質問にお答えをいたします。

 平成21年は市民の皆様とともにつくり上げました第一次甲州市総合計画の実行の2年目となります。基本計画で位置づけております「創意に満ちた活力ある産業のまち」づくりを目指して、基幹産業であります農林業、ワイン産業の進展を図っていくため、平成21年度農林業予算については7億6,724万円を計上させていただいております。

 主な施策については、近年の農業災害に備えた果樹共済加入推進への支援策を実行してまいります。また、歴史ある本市のぶどうとワイン産業がさらなる発展を遂げ、国際的な地位を高めていくため、農家とワイナリーの長期契約栽培の奨励制度を創設をいたします。

 近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、本市の産業を大きく支えている農業が未来に向けても光り輝くものであるため、農家と農家が、また農家と農協が、農家と行政がそれぞれ良好な信頼関係を構築していくことが重要であると思います。今、食の安全・安心が世界的にも重要視をされていますが、甲州市の農業にとっては安全で良質な農産物を全国、世界に発信していく大きなチャンスでもあります。そのためには、先人たちが築いてくれたブランドを大切にしながら、農業者の声を大きく取り入れて本市の農業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。

 詳細につきましては部長から答弁をさせます。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 田辺議員のご質問にお答えいたします。

 平成21年度の農林業振興予算につきましては、まず農業の健全な発展と適切な農地管理を行うため3,612万5,000円を計上し、各種関係機関との連携、研修費、それに気象災害時の農作物、被害農家の融資資金活用への支援などについて1億4,088万6,000円、農作物を有害鳥獣から守るための防護柵設置事業に6,865万5,000円、気象災害時において農業生産物の生産所得安定確保のため果樹共済制度への加入促進費として539万2,000円、遊休農地の活用推進、農地の流動化奨励、耕作放棄地対策、また法人の農業参入の促進について339万4,000円、中山間地域の耕作放棄地の発生防止、農道・水路の管理や高付加価値型農業の実践など協働取り組み活動の支援費として894万6,000円、農業後継者の支援、地域農業環境整備及び安心・安全農作物の生産支援策として998万3,000円、ワイン産地の振興事業費として461万8,000円、森林整備、松くい虫防除対策、林道開発費として3,017万1,000円、農道・水路の開設、維持管理、ほ場整備費等に4億5,907万7,000円計上し、総額7億6,724万7,000円の予算を今議会にお願いしてございます。

 予算編成については、限られた財源の中で最大の効果を上げるため、事業の必要性、効果など十分考慮する中で予算を計上したものであります。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) どうもありがとうございました。

 内容を聞きますと、やはり基盤整備とかそういうことで大変お金が使われるわけですが、もう少しこうソフトの面なんかでも細かい配慮をしていただければ大変ありがたいと思います。何にしても甲州市の基幹産業であるということで、この農業が少しでも活性化すれば、それだけ地域が、また全体が活性化するということでありますので、ぜひともその辺のご配慮をお願いいたします。

 続きまして、関連いたしまして耕作放棄地についてお伺いをいたします。

 山梨県の面積は全国でワースト2位、甲州市の場合も高齢化に伴い確実に増加しているのに加え、甲州市の山つき地帯は鳥獣害の被害の増大に伴い、耕作放棄地の数は増大しております。昨年、農業委員会において活用計画策定のための調査をしたと聞きますが、その実態はどのようなものですか。また、その対応と今後の計画について、でき得ればお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 田邉議員のご質問にお答えいたします。

 近年増加している耕作放棄地については、昨年4月に示された国の指針及び県からの通知に基づき、農業委員会が主軸となり、昨年7月から9月にかけて耕作放棄地の調査を実施いたしました。短期間での調査でありましたので、地籍調査未了の山間地域などについては本年度での調査ができない部分がありましたが、耕作放棄地の調査結果は161ヘクタールで、平成17年農林業センサスの耕作放棄地面積111ヘクタールと比較しますと、山間部を主体に50ヘクタールの増加となりました。

 また、調査で確認した放棄地については、国、県の方針に基づき解消、活用方法の3区分として草刈りや簡易な整地等により、貸借などで営農が再開可能な農地、基盤整備等を導入して活用が可能な農地、山林に戻して山林として活用する農地の3区分に分類した上で、耕作放棄地再生活用5カ年計画を策定し、先般、県に提出をいたしました。

 この5カ年計画においては、県がおおむね5割の解消を目指し、全体の耕作放棄地率を17.4%から6.2%まで引き下げる目標設定をしておりますので、本市におきましても5.8%から3%まで耕作放棄率を引き下げる目標設定をいたしました。

 今後の対策としましては、21年度に入り早期に耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、国、県の補助金制度も活用しながら耕作放棄地の具体的な活用方法等を検討し、その解消、活用の推進に取り組んでまいります。

 その補助金制度の一つは、農山漁村活性化プロジェクト交付金事業で、JAが事業主体となり、障害物の除去などの簡易整備や果樹等の回復作業を加えれば再生できる耕作放棄地を対象に整備、管理を行い、希望する借り手に営農を再開してもらう事業であります。10アール当たり50万円の事業経費に対して2分の1の25万円が補助金として事業主体に交付されます。

 また、別の事業としては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用して耕作放棄地対策協議会が実施主体となり、耕作放棄地を再生利用する借り手側に、整地等に要した標準経費10アール当たり10万円に対し2分の1の5万円を限度に支援を行ってまいります。

 今後、これらの事業を活用する中で、JAが新年度で設立を予定している農地活用サポートセンターとの連携を図りながら、少しでも多くの耕作放棄地が活用されるよう努力してまいります。また、農業生産法人や企業への農地貸し付けなど、農地の所有から利用への農地に対する国の活用指針の転換や法改正等の動向を見ながら、耕作放棄地の解消、活用に努めてまいります。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) ただいまの答弁ですと、平成17年から本年までに約30%も遊休農地がふえたということで、このままいけばまだまだこの勢いで遊休耕作地がふえる危険性があるわけですが、ただいまお聞きしますと、国でもそういうことの中で補助金体制等も整っております。そういう中で、事業がこういうものがあるというPRもやはり行政で積極的に住民に宣伝というんですか、PRしていただく必要があろうかと思います。何にしても、一度耕作放棄地が出れば、それを再生するのには今までの何十倍という労力を要しますので、ぜひとも放棄地になる前の未然の防止策、いろいろあろうかと思いますが、行政が全精力を挙げて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そのような耕作放棄地に対して活用の提案をしてまいりたいと思いますので、お聞きをいただきたいと思います。

 耕作放棄地の活用方法として、学校農園あるいは体験農園の開設について、甲州市において一部NPO法人が積極的に活用されているようですが、まだまだ全体の動きとしてはそれほど体験農園あるいは学校農園等も行っておりません。現在ほど食に対する安心・安全が求められているときはありません。学校給食などはなお一層神経を使わなければなりません。食育基本法に基づく推進計画でも地産地消計画を30%として目標にしておりますようですが、山梨県は22%で、全国平均を大きく下回る結果だそうです。それらを考えると、この遊休農地を学校農園あるいは体験農園の開設の推進を図ってみたらどうかと思います。もちろん学校だけとか、関係者だけとかいうものではなく、広くボランティアの協力を得たり、特に地域の老人クラブの方々の力をかりることができたらと思います。知識、技能については学ぶことが多いと思いますし、またお年寄りと子どもたちの交流、あるいは地域貢献と、多面的な効果が期待されると思いますが、それについてどういうお考えでしょうか、お聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 田邉議員のご質問にお答えいたします。

 近年、社会的にも食の安全・安心に対する関心が高まり、その重要性が叫ばれております。食の安全・安心を手に入れるため、四季折々みずから野菜づくりに取り組み、土と汗にまみれて食の大切さや耕作の楽しみを見出すことも農業地域だからこそ身近にできることであります。このような意味で、食育活動の高まりとともに、教育現場における学校農園や体験農園の取り組みについては、その推進に力を入れていきたいと考えております。

 現在、甲州市内で学校農園などを有している小・中学校については、小学校で13校の全部、中学校では1校がそれぞれの取り組みを行っております。この学校農園などの活動を通じて地域の老人クラブなどの経験者からより多くの知識や技術を学び、また広く交流していくことで学校と地域の連帯や農業への理解が一層深まるものであります。

 今後、学校農園を推進する中で耕作放棄地等が利用できる場合は、教育委員会とも連携をとりながら、できるだけ多くの耕作放棄地を活用していただけるよう、利用推進に努めてまいります。

 また、NPO法人の耕作放棄地の活用については、具体的な法人の非営利活動の内容や運営方法などを十分に審査、検討させていただいた上で、特定法人貸付事業などの法令に基づいた制度などにより放棄地の活用を図ってまいります。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) 学校農園ということにつきまして、私の地元であります神金でも、一応農業委員さんが中へ入りまして遊休農地を見つけていただき、そして老人クラブと学校とが話して、一応本年は遊休農地の一部を活用して学校農園をもう少し規模を大きくするということで方向が決まっておりますが、そういうことがあちらこちらに出てくれば、もう少し遊休農地というか、農業に対する見方も変わってくると思いますので、ぜひとも、今、教育委員会でもということがございましたので、ひとつよろしくご指導のほうをお願いしたいと思います。

 続きまして、遊休農地の関係でございまして、空き家バンクと耕作放棄地をあわせて活用したらどうかということでございますが、アメリカ発の経済不況が進む中で農業が注目を集めるようになっておりますが、まだまだ大きな変化は見られないのが現状です。団塊の世代の大量退職、田舎暮らしブーム等、あるいは「週末は山梨にいます」というキャッチフレーズで見られる二地域居住型住民の増加等に伴い、空き家バンクと放棄地の活用が十分期待できると思うのですが、いかがでしょうか。甲州市の空き家バンク情報を見る限り、ほとんど成果が上がっていないと思うが、平成18年12月以降、制度要綱制定以降の実情はどうなっているのか、どのような手順でこの制度を運用しているか、あわせてお聞きしたいわけですが、できれば空き家と放棄地を併用したモデルケースを行政の中で対応していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 現在、甲州市では都市住民との交流の拡大と定住促進による地域の活性化を図る目的で、市内の空き家を活用したい方、また空き家を提供したい方々に広く情報を提供するため、空き家情報バンク事業を要綱に基づき開設しております。

 現在までに空き家の提供側の物件は23件が登録され、また利用を希望する側の登録は40件が登録されております。これまでの実績については、賃貸での利用が1件、売買が2件成立しております。

 また、運用方法については、平成19年度において県の宅建協会と協定を締結した上で、市のホームページで常時情報を提供しているほか、広報でも必要に応じ紹介をしております。

 また、区長会を通じて空き家情報バンクへの登録や利用の周知を図っております。

 また、都市住民からの農地や就農相談については、このところ都会から転職して農業を始めたい、農地を借りて週末を過ごしたいなどの相談が幾つか寄せられており、親身になって相談を受けておりますが、その中には営農以外の農地取得目的の意図があったり、月2回程度の通農計画であったりと、耕作放棄地を含めた農地の紹介や空き家情報バンクを活用しての実績には至っておりません。

 今後、特に新規就農者の相談活動を充実させ、空き家情報バンクと合わせた耕作放棄地活用のモデルケースが誕生できるよう努力してまいります。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) ただいまの答弁によりますと、検討するということでございますが、ぜひ検討だけで終わらないで、ひとつ実施の方向へ動いていただきたいと思います。

 次に、やはり耕作放棄地に関連しましての提案でございますが、農地の集積についてお伺いいたします。

 特に中山間地に点在する放棄地の多くは狭く、傾斜地が多く、その上、所有者も点在しております。基盤整備をする意欲も少なく、現状では大藤のらくらく農園のような方法での土地の集積は難しさがあります。このような状況の中で、土地も一時のように資産価値としての評価も下がっております。土地の移動もそれほど困難なときではありませんので、土地の集積を考えたらどうかと思います。土地の集積の一方法として、基盤整備というか、そういう難しいことでなくて、お互いの土地の交換による方法があると思います。制度上、事業化とかいろいろな問題が出るかとは思いますが、その方法についてお考えをお伺いいたします。

 当神金地域あたりは5反歩、6反歩の畑が7カ所、8カ所に点在するというような状況でございます。そういう中で、それ以上、農業の規模拡大とかなんとかという前に、自分の土地をでき得れば1カ所か2カ所集積したいという希望が大変ありますので、その辺いかがですか、お聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 農地の利用集積については、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸借、いわゆる農地銀行を活用しての貸借が19年度については176件、24.8ヘクタールであり、20年度においても、2月までに148件、23.9ヘクタールの農地貸借が行われております。また、農地の交換による集積については、農家同士でお互いに農地を交換することにより作業効率の向上や作目の合理化などを図る有効な方法であります。

 農地交換による利用集積については、19年度で6件、53アール、20年度では、2月までに12件、61アールの農地が交換によりお互いにとって有利な条件の農地として集積されております。

 農地の交換は、法的な制約もありますが、税制上の特例措置を受けられ、現行の農地法の中で対応できるということでありますので、地域の中でお互いに交換したいという農地については、農業委員会にご相談をいただければと思います。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) その集積方法について、そういう制度というんですか、行政が対応していただけるのであれば、もう少し積極的にこういうことをPRしていただいて、少しでも前の方向へ進むよう行政のご協力をお願いしたいと思います。

 私の耕作放棄地についての提案ということでございますが、以上三つばかりお願いをいたしましたが、一応この件につきましては終わらせていただきます。

 次に、新住民のネットワーク化ということでもって一般質問の項目を上げておきましたが、この件につきましては昨日、廣瀬重治議員の質問と重複いたしますので、答弁は結構でございます。ただ一言意見として言わせていただきますと、他の地域から本市に移住してきた人たちは、いろいろな面で問題意識も高く、また地域活動にも積極的に参加していただいている方もおります。中には、地域の婦人の方たちを集めて、もう2年も3年もパソコン教室をボランティアでやっている方などおります。この新しい住民の方たちは、過去の慣習にはとらわれない目で物を見ますので、我々長年永住している者とは視点が違いますし、また意見にも大変貴重なものもあります。

 私も、廣瀬議員と同様、この人たちの力をかりて産業や観光の発信者となっていただけるよう、行政がいろいろと働きかけていく必要を感じますので、どうかご検討をお願いいたします。これは意見としてとどめておきます。

 次に、通告しておきました野焼き対策についてでございますが、地球温暖化に伴いCO2の排気量の抑止等いろいろと環境問題が叫ばれている中で、最近、果樹農家の剪定枝の野焼きについて、住民から煙の害の苦情、また火災の発生原因と問題視される状況が続いております。剪定枝の処理には焼くことが安易であり、そのため、今すぐ禁止することも難しいと思いますが、少しでも野焼きを少なくするために、その方法、あるいは行政も何とか検討していただきたいと思います。

 1つの方法として、剪定枝をチップ化する、そして堆肥にすることの事業に取り組んでいただければと思います。要はチッパーの購入に対して補助体制をつくっていただければ、なおさら農家としてはありがたいわけですが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 田邉議員さんの質問にお答えいたします。

 市農業の主要作物である果樹栽培については、卓越した技術と経験により栽培管理がされてきております。近年は、果実の整枝剪定も新しい管理方法により行われるようになり、従来に比べ長期化し、初夏から冬にかけて作業が行われております。こうした中で、冬の整枝剪定作業時には最も多くの剪定枝が排出され、みずからの農園で焼却されるものが多く見受けられます。野外での廃棄物の焼却は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により禁止されておりますが、例外規定により農業、林業などやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は認められております。

 こうした行為を行う場合は、東山梨行政事務組合火災予防条例により、消防署長に届け出をしなければならないこととされており、指導事項として、消火用具を必ず準備する、大量に焼却しないこと、また焼却場所を離れないこと、強風注意報や火災警報が発令された際は焼却を中止することなど、指導事項を守る中で行うこととされております。

 また、剪定枝の有機化のためチップ化し、堆肥として土壌に還元している農家もあり、地球温暖化が叫ばれる現在では、議員のご提案のとおり再利用が望ましいと考えます。

 こうした作業に必要な機械の購入については、県の補助事業として、営農団体が果樹栽培の改善計画を立て実行することを採択条件として制度化されております。

 今後、剪定枝の処理や機械購入への支援対策など効果的な方法について、関係機関とも連携を図り検討、研究してまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) ただいま伺いますと、大変支援していただく制度があるようでございますが、もう少しこういうことにつきまして行政が住民に対してPRすることが必要じゃないかと思います。特に行政側の話を聞きますと、絶えずうちのホームページで、ホームページでというようなこともございますが、ホームページをどのぐらいの市民が見ているかということも頭の中に入れて、もう少し違った方法で、ホームページをあれすれば、それで全部済みましたという感覚だけはぜひなくしていただきたいと思います。この中の議員の中でも何人がホームページを見ているか、そういうこともぜひ頭の中へ入れて、今後そういうことを進めていただきたいと思います。

 以上、農業関係の質問についてはこれで終わらせていただきます。

 次に、昨日、廣瀬 一議員あるいは廣瀬重治議員からも質問が出ました県営射撃場移転計画について質問してまいりたいと思います。

 この計画は、平成19年8月から地元塩山上小田原区の説明会を皮切りに、この間1年6カ月余り、各種団体等の数多くの会議を重ねるとともに、建設予定地の現場でも説明会も行われてきました。私も地元の議員として、すべての会議に出席させていただき、県教育委員会及び市のこの計画に対する基本的な考え方や、施設に関する細かな説明内容も聞く中で、地元住民の率直な心配や不安の声も聞いております。また一方では、地域住民の声として、広大な市有地を何とか有効活用を図ることで地域の活性化にもつながる、またほうっておくと土地が荒廃するとともに、イノシシ、シカ、クマなどのけだものの巣になってしまうというような声も聞いております。

 市長は、今議会の冒頭、施政方針の中で、「地元の皆様のご理解をいただきながら推進してまいりたいと考えております」と述べておりますが、そこで改めてお伺いいたします。

 100ヘクタールに及ぶこの広大な土地である市有財産の有効活用を図ることは当然必要であると思われますが、その一つとして、県立射撃場の建設計画について、この土地の所有者である市長のはっきりした明快な答弁をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 田邉議員のご質問にお答えをいたします。

 県立射撃場の移転整備計画につきましては、平成18年12月にオーミリアルエステート株式会社からゴルフ場の予定地のご寄附をいただいた時点から、私も、この広大な土地の活用については有効活用を図るべく、早速、庁内に神金地区内寄附受納地の活用に関する庁内検討委員会を立ち上げ、検討を始めたやさきの今回の話でありました。県立射撃場の移転計画でありますので、事業主体は山梨県であり、寄附者の意向に沿うものであること、また場内のアクセス道路も建設されることから、今後の土地活用の条件が整うことも甲州市にとっては大変ありがたい話でありました。

 このような話を受け、一昨年から地元住民の皆様に対し県教育委員会とともに説明会を開催する中で、施設の具体的な内容を示し、ご理解を求めてきたものであります。建設予定地に一番近い小松尾組の中には建設に対して反対の意見を持っている住民の方がいらっしゃいます。しかし、今回の建設を予定しております県立射撃場は、全国の既存の射撃場とは違い、平成18年に環境省が新たに策定した鉛対策ガイドラインに基づいた安心・安全な施設であります。全国規模の公式大会も可能な施設が建設されることは、私ども甲州市のネームバリューも上がるものと考えております。

 今後も、県教育委員会とともに地元住民の皆様方のご理解を求め、建設を推進してまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) ただいまの答弁ですと、一応建設をするということでよろしゅうございますか。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほども答弁をさせていただいたとおり、建設に向けて地元の皆様方のご理解をいただくべく努力をしながら、建設に向けて推進をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) やっと市の姿が見えてきたような気がいたします。そういうことの中で、今後いろいろの問題があろうかと思いますが、推進という方向で行政が進むということになりますと、またいろいろの状況も変わってくるとは思いますが、もう一つ、地元上小田原区の小松尾組から移転反対の意思表示が表明されておりますが、その内容はどのような趣旨のものであり、また、その対応についての考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 田邉民男議員のご質問にお答えいたします。

 県立射撃場の建設予定地が変更になったことで、一番施設に近い集落になったのが小松尾組でございます。地域における区単位の説明会の際にも、射撃音、鉛汚染及び防災面での心配を指摘する意見や質問が数多くありましたので、再三にわたりまして、でき得る限りの最善の策を検討しながら説明会を開催するとともに、当然ではありますが、射撃音の調査、また建設予定地の現地へ行っての具体的な説明などを行い、理解を求めてきたところでございます。

 反対者の意思表示の内容は次のとおりでございます。民家に近過ぎる。2点目、土石流危険地域をさらに危険にする。3点目でございます、生活に使う水が鉛に汚染される危険がある。4点目でございますが、射撃音の質が生活を不安にする。5点目といたしまして、自然環境ゾーン内には射撃場はふさわしくない。6点目でございます、住民第一の計画ではないなどでございます。

 その対応についてでございますが、防災、鉛、射撃音等につきましては、廣瀬 一議員のご質問に細かくお答えさせていただきました。この施設につきましては、事業主体である県も、最近起きている他の射撃場問題を十分に承知し、問題が起きないような対策を講じながら施設全体を設計しております。

 また、環境省の策定いたしました鉛対策ガイドラインに沿った内容を用いるとともに、開発全体は県の林地開発許可制度の基準に基づいた数値を用いるなど、地域の住民の皆様の安全・安心を最優先した施設が建設されるよう、県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) ただいまの答弁で大体内容はわかったわけですが、ぜひとも地元の方々に理解をしていただくということを今後とも積極的に進めていただきたいと思います。

 次に、地域住民の中には地域活性化に期待すると同時に、ゴルフ場跡地の有効活用からも賛成の声もあります。甲州市としては、この移転問題の最終的な判断をいつ、どのような形でするのかお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 田邉議員のご質問にお答えをいたします。

 この土地につきましては、議員のご質問のとおり、かつては民間会社がゴルフ場の用地として確保し、地元住民との協議を重ね、国の認可もおり、ゴルフ場として活用されるばかりとなっていたところであります。当時はゴルフ場が完成することにより神金地域の活性化が図られることや、当時の塩山市としても、民間開発による立派な施設が完成されることによる波及効果を大いに期待したところであります。しかし、景気の低迷からゴルフ場の建設を断念せざるを得ない状況となり、他の開発についても検討してまいりましたが、それも難しい状況となり、市に一括譲渡し市で有効活用を図ってもらうことが最善と判断し、平成18年12月に、ご承知のとおりオーミリアルエステート株式会社が市に対して寄附を申し出たところであります。

 このような経過を踏まえると、県立射撃場の建設は、先ほど私が答弁をいたしましたとおり、この広大な市有地の有効活用の一つであり、最新の公営の県立射撃場の存在は、今後の甲州市にとって全国に情報発信できるとともに、神金地域の活性化につながるスポーツ施設であると考え、積極的に推進してまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 18番、田邉民男君。



◆18番(田邉民男君) どうもありがとうございました。

 市長のリーダーシップを期待いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(桐原正仁君) 田邉民男君の一般質問を終わります。

 ただいまの田邉民男君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を13時15分といたします。

             休憩 午後0時12分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時15分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 9番、古屋 久君。

 古屋 久君については、一問一答方式で行います。



◆9番(古屋久君) 一般質問の通告をしておりましたところ、ただいま桐原議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 このたび4件の質問を通告してありまして、有害鳥獣駆除対策の推進について、林業振興事業について、市有林、学校林の管理状況等について、定額給付金の地元限定活性化策についての4件を伺ってまいります。

 まず初めに、田辺市長が地域に出向き市民の方々と甲州市の将来の課題などまちづくりについて話し合うことで市政を身近に感じてもらったり、理解を深めていただくため、昨年の5月27日、大和地域を皮切りに、市内13カ所で甲州市民懇談会が開催されました。私もほとんどの地域に伺い、産業、経済、福祉や医療、教育、環境などに関するご質問やご意見、ご提言等をお聞きすることができました。

 将来の甲州市についてともに考え、住みよい地域づくりを期待する有意義な懇談会であったと思っております。田辺市長も市民の方々からのご意見やご提言等に対し、すぐに対応できるものは対応し、予算化が必要なものは予算に反映し、行政運営やまちづくりに大いに生かしていきたいと12月定例会で述べておられ、また、この有意義であった甲州市民懇談会の継続を望むものでございます。

 それでは、有害鳥獣駆除対策の推進についてお伺いいたします。

 農産物の鳥獣被害の農林水産省の調べによりますと、2007年度の全国の被害金額は185億円で、ここ数年は200億円前後の高どまりの状況が続いているとのことでございます。被害の7割がイノシシなどの獣害で、カラスなど鳥類が3割を占めており、獣類被害の7割はイノシシ、猿、シカによるものだそうでございます。

 さきの甲州市民懇談会の中で、山間地を抱えるほとんどの地域で鳥獣害対策に支援いただきたいご意見が出ていたと私のメモにもございますが、早速21年度予算をひもといてみましたところ、農業振興費で有害鳥獣駆除対策費として6,865万円計上されており、とてもありがたく思っております。

 また、この場をおかりいたしまして、猟友会の方々にも鳥獣捕獲にご尽力をいただいておりますことに、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 そこで、市内での有害鳥獣防護施設の設置済み地域では、とても有効な対策であると好評でありますが、20年度の鳥獣害防護柵の実施状況と、21年度の新設、増設の計画をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 有害鳥獣による農業被害は、近年の気象の変化や鳥獣の生息環境の変化などに加え、農業者の高齢化などによる放棄地の増加などを背景に、全国的に多発しております。最近では、山間地域だけでなく広範囲に広がりつつあり、本市においてもシカ、イノシシ、クマ、猿などによる農作物への被害が生じております。出没箇所についても居住地域へと移行しており、生活の安全が脅かされるような状況にあります。

 この対策のため、市では、国、県補助事業を活用して防護柵設置事業を実施し、農作物の被害の防止に努めております。平成20年度の実施状況については、鳥獣害防止総合支援事業として、塩山藤木地内に防護柵として延長913メートル、大和町古部、宮本地内に電気柵として延長304メートル、大和町芝地内に電気柵として延長123メートル、県単土地改良事業として、塩山、千野、竹森地内にかさ上げ柵として延長2,152メートル、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金により、塩山、茅野地内に防護柵として延長560メートルをそれぞれ設置し、本年度内には完成の運びとなります。

 平成21年度の計画については、鳥獣害防止総合支援事業として塩山藤木地内に防護柵として延長1,000メートル、大和町古部、宮本地内に電気柵として延長500メートル、県単土地改良事業として塩山竹森地内にかさ上げ柵として延長2,200メートル、塩山下小田原地内にかさ上げ柵として延長2,500メートル、地域活性化生活対策臨時交付金により、塩山竹森地内にかさ上げ柵として延長3,000メートルをそれぞれ計画しております。今後も農業生産物の被害の防止と地域住民の安全のため、施設整備に努めてまいります。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) ただいま20年度の実施状況と21年度の新設、増設の計画を伺いました。まだ本当に未設置の地域がおよそ25キロから30キロぐらいあるんではないかと前にちょっとお聞きしたことがございますが、鳥獣害防護柵の設置延長の計画をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 鳥獣害防護柵の設置については、獣類の農作物への被害が著しい地域からの要望により施設整備の推進を図ってきたところであります。これまでの設置状況については、塩山地域が延長19キロメートル、勝沼地域が延長6.5キロメートル、大和地域が延長5キロメートル、総延長30.5キロメートルに防護柵の設置を行っております。

 一方、獣類の被害が比較的少ない地域においては、防護柵の設置を見合わせてきたところであります。現在まで防護柵が設置されていない地域としては、塩山地域では上萩原、下萩原、牛奥、下柚木地区等で約10キロメートル、勝沼地域では中原、菱山、深沢地区などで約9キロメートル、大和地域では初鹿野、日影地区などで約4キロメートル、合計23キロメートルの地域が未設置となっております。これらの未設置地域への防護柵の設置については、基本的には地域からの設置要望により施設整備を行うこととなります。その場合、地域で防護柵設置管理組合を立ち上げていただき、事業への取り組みを行っていただくことが必要となります。また、管理組合等において施設設置に関する土地所有者に防護柵の設置についての理解をいただき、同意を得ていただくことも必要となります。

 市では、今後も設置要件を満たした場合には、補助金制度を活用するなど財源の確保に努め、施設整備の推進を図ってまいります。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今のご答弁によりますと、30.5キロが設置をいただいておるということ。まだおおよそ23キロが未設置のようでございますが、これらの地域でも防護柵設置を一日も早く望んでいると思いますので、本当にこの厳しい財政状況下ではございますが、早期の実現に向けて変わらぬご尽力のほどをお願い申し上げておきます。

 次に、有害獣防護施設を維持管理していくのに管理組合を置いて維持管理をしているのですが、防護柵設置後数年経過すると、管理協力者が高齢化とともに少なくなってきているのが実情であると聞いていますし、そう思っております。この深刻化する鳥獣被害を地域の共通課題ととらえまして、地域住民がスクラムを組んで持続的な活動ができるよう指導、支援を望むものでございます。

 また、維持管理の費用負担で適正な維持管理を行っていたにもかかわらず、風水害等の自然災害により大規模な範囲で施設が破損したり、獣害での破損も想定されるところでございますが、ここで協議の上対応するとされておりますが、ケース・バイ・ケースの本当に柔軟な対応を望みたいものですが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 防護柵の維持管理につきましては、防護柵の設置とその後の管理運営を適切に行うため、市と管理組合で協定書を取り交わし、その協定内容に基づき維持管理がされております。維持管理に必要な経費につきましては、管理組合が負担することとしておりますが、適切な維持管理が行われていたにもかかわらず、自然災害などにより大規模な範囲で施設が破損した場合には、管理組合と市で協議を行い対応することといたしております。

 獣害から農作物を守り、生産安定を図るためには、設置した防護柵の維持管理を行い、効果を最大限に生かすことが重要でありますので、管理組合の皆様の防護柵管理についての理解と意識の高まりが大切であると考えます。

 市では、防護柵管理組合、また地域の皆様からの要望等をお聞きする中で鳥獣害対策に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 設置していただいた防護柵の維持管理と、その効果の持続というものが本当に大切だと思っております。つくってやればそれでいいということでなく、地域や防護柵管理組合と連携をとる中で、フォローをよろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 次に、林業振興事業について伺います。

 森林は木材生産、水資源の涵養、災害の防止、地球温暖化の防止などさまざまな働きで私たちの生活を支えております。しかし、ヒノキや杉などの人工林では手入れが行き届かず、下草もなく、表土が流出してしまい根株があらわれ、本当に昼でも暗い荒廃林が目立ち、間伐が必要な森林がふえているのが現状だと思います。

 そこで、県と国が全額負担して間伐を行ってくれる環境公益林整備支援事業が平成18年度から21年度までの4カ年事業で計画されております。この事業が21年度で区切りとなってしまいますが、このたび甲州市でも3月1日に、「あなたの山は大丈夫ですか。環境公益林整備支援事業をご存じですか」こんなチラシを甲州市全戸に甲州広報と一緒に配布いただき、周知に本当に尽力いただいていること、ありがたく思っております。

 そこで、この整備支援事業の20年度の実施状況と21年度の実施計画をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 近年、林業の採算性の低下等により管理が不十分な森林が多くなり、このまま放置すると水源の涵養、災害の防止、地球温暖化の防止など森林の持つ公益的な機能に著しく支障を及ぼすおそれがあるため、市では平成18年度から環境公益林整備支援事業により間伐による森林整備を計画的に実施し、森林の公益的機能の維持向上を図っております。

 実施状況については、平成20年度は塩山地域0.34ヘクタール、勝沼地域5.39ヘクタール、大和地域19.4ヘクタール、合計25.13ヘクタールの森林整備事業を実施いたしました。また21年度については、塩山地域6ヘクタール、勝沼地域5ヘクタール、大和地域19ヘクタール、合計で30ヘクタールの事業を計画しております。

 森林は木材の生産だけでなく、水や空気をはぐくみ、人や動植物の生育環境を守ってくれる財産であります。今後も森林所有者や県、森林組合の関係機関と本当に十分な連携を図り、森林の整備に努めてまいります。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、部長から、20年度がおおよそ25ヘクタール実施、そして21年度は30ヘクタールを見込んでいるとのことでございますが、今年度が支援の区切りの年度となってしまいますので、森林所有者や森林組合、関係機関と十分な連携をとっていただきまして、さらに支援事業の推進を期待をしているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、森林をより健全で優良な森林にするため、環境公益林整備支援事業等で山の手入れを行っているわけでございますが、間伐された倒木はそのまま放置されているのが現状でありますが、この間伐材の利用間伐についてのご見解をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 多面的な機能を発揮する健全な森林を育成するためには、必要に応じて間伐による手入れを行うことが重要であります。また、森林から生産された間伐材は、さらに利用可能な資源であり、間伐材を積極的に利用することは地球環境に与える負荷が少なく、温暖化防止につながるものであります。

 間伐材の主な利用については、全国的に見ると製材用として建築材やこん包材に、丸太としては足場や支柱、また原材料としては木材チップやおがくずなどに利用されております。また、県内の状況においても、建築用材として柱や板に、建築用以外では土木用資材やチップなどに利用されておりますが、間伐材の搬出方法や販売、流通に伴う課題などにより搬出が思うように行われず、間伐材の利用がまだ十分になされていない状況であります。

 こうしたことを踏まえ、富士川上流域木材安定協議会においても木材安定供給に関する施策が検討され、その中で間伐材の伐採、搬出の低コスト化の推進、森林所有者の合意形成、販売・流通拠点の機能強化、新たな販売方式の導入、間伐材などの原木集荷量をふやす取り組み等の指針が示されております。

 市におきましても、協議会で示された安定供給に向けた指針を踏まえ、森林所有者、林業関係機関と連携を図り、間伐材の利活用の推進を図ってまいります。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 間伐材の利用がまだとても十分な状況でないと認識はされているわけでございますが、本当に一歩でも二歩でも前進するような間伐材の利用推進にご尽力をいただきたいと存じます。

 そこで、今答弁にもありましたように、今度、間伐材を搬出ということが大きなポイントになると思うんですけれども、簡易作業道の開設が本当に大きなウエートを占めるものと思います。甲州市の山々は急峻な山が多く、作業道がなければ森林の価値は低く、山の手入れがおろそかになってしまうのはいたし方ないのかなと思いますが、山の価値を上げていくには、山の手入れと同時に簡易作業道の開設がポイントとなってまいります。

 山の所有者の方々は、道の開設には何をおいても協力体制をしくものと確信しておりますので、ぜひとも簡易作業道の開設推進を望むものでございますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 森林は国土の保全、水源の涵養等のほか、地球温暖化の防止となる二酸化炭素の吸収源として重要な役割を果たしております。また、木材としての価値を高めるため、間伐材の適切な森林整備と搬出作業を行うための森林への作業道の整備が不可欠であります。

 さらに、高性能木材機械の効率的な稼働を一層進めるため、近年の作業道整備技術の向上も踏まえた作業の実施が予定される箇所ごとに、できる限り安定的な構造での簡易作業道の整備に努める必要があります。

 本県においては、簡易作業道の効率的・効果的な技術を普及するため、作業道サクセスマニュアルを作成し、これらの研修マニュアルの活用とともに県林業普及指導員による現地指導により、森林所有者に喜ばれるよう、壊れない作業道の設置を目指しております。

 市においても、森林所有者の了解を得る中で、森林関係機関との連携を図り、森林整備地域活動支援交付金事業を活用し、作業道の開設を推進してまいります。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) ただいま簡易作業道作成マニュアルや森林整備地域活動支援事業があるとおっしゃられましたが、これらを活用して森林所有者あるいは森林組合等と本当に連携をし、作業道の開設を本当に期待をいたしますので、推進のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、松くい虫による被害樹木の状況をお伺いいたします。

 松くい虫は、原因となるセンチュウを松のマダラカミキリが運ぶことによって広がってしまうものでございますが、被害樹木を伐採して薫蒸、薬剤処理して対応し、一定の効果が出ていると伺っております。また、標高約800メートルから1,000メートルの地点でも被害が多く見られ、高地への被害拡大傾向でございますが、20年度の松くい虫の被害の対応状況と21年度の松くい虫対策をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 本県での松くい虫の被害は、昭和53年以降、急速に全県に広がり、昭和62年度には被害量はピークとなり、それ以降は気象条件の影響を受け、被害量は年によって増減を繰り返しておりますが、平成19年度の被害量は1万1,000立方メートルとなっております。本市においても市内各地において被害が見られ、その対策として伐倒薬剤処理、薫蒸処理、地上散布処理、樹幹注入処理の対策を講じてきているところであります。

 平成20年度の実施状況については、伐倒薬剤処理として塩山地域では82.94立方メートル、勝沼地域では11.77立方メートル、大和地域では55.96立方メートル、合計で150.67立方メートルを実施いたしました。

 なお、塩の山の高度公益機能森林については伐倒薫蒸処理を29.6立方メートル、地上散布処理を3.5ヘクタール、樹幹注入処理を300本実施したところであります。

 また、21年度については、伐倒薬剤処理として70立方メートル、伐倒薫蒸処理として70立方メートル、地上散布処理として3.5ヘクタール、樹幹注入処理として300本を計画しております。

 今後も森林所有者と県森林組合の関係機関と十分な連携を図り、松くい虫防除事業の推進に努めてまいります。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 松くい虫が高地への拡大傾向でございますので、本当に根気よく防除対策のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、甲州市内ではカツラマルカイガラ虫による広葉樹の被害が平成17年度から18年度ごろがピークの状況でございましたが、山梨県森林総合研究所の調査によりますと、カツラマルカイガラ虫の天敵の微生物によりまして被害はやっと終息の状況にあるとのことでございます。このほど昆虫が運んだ病原菌によるナラやシイ、カシなどの樹木が集団で枯れてしまうナラ枯れの被害が秋田県や京都府、長野県など全国23の府県に何か拡大してきたとのことでございますが、森林研究所で判明がしてございます。その原因となる昆虫、カシノナガキクイ虫の防除法の開発に乗り出したと伺っておりますが、本当に地球温暖化の影響でこのカシナガ虫が特に夏場に繁殖し、一、二週間で木を枯らしてしまうとのことでございます。いずれ山梨県あるいは甲州市にも影響を及ぼすものと想定されますが、早期に対応できる防止対策についてのこのご所見をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 ナラ枯れの被害につきましては、カシノナガキクイ虫によりナラ、カシ類の樹幹に無数の穴をあけ、繁殖して木を弱らせる被害であります。また、病原性のある菌類を持ち込み、樹幹内を枯らすため、木は衰弱し枯死する木も多く出ています。ナラ枯れは、1935年ごろから宮崎県、鹿児島県のカシ類で発生し、その後、西日本及び日本海側を中心に被害が拡大しています。

 現在の山梨県周辺の状況としては、新潟県から長野県北部に被害地が南下しつつあり、静岡県や群馬県では被害報告はないものの、カシノナガキクイ虫の生息が確認されております。このため、山梨県への被害侵入が懸念されていますが、現在のところ県内での被害報告はないとのことであります。

 被害が出た場合の被害木への対策としては、被害の拡大を防ぐため、伐倒薫蒸、焼却などにより樹幹内に生息しているカシノナガキクイ虫を殺虫しなければならないことから、被害木の早期発見が大切となりますので、今後、県、森林組合などと連携を図る中で早期発見と被害の防止に努めてまいります。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) いずれにいたしましてもナラ枯れの被害は免れそうにはありませんと思います。早期発見、被害防止に努めていただくようよろしくお願いを申し上げておきます。

 次に、市有林、学校林の管理状況等についてお伺いいたします。

 森林は私たちの暮らしを守り、快適に、豊かにしてくれます。なぜなら、森林には私たちの暮らしを支えるさまざまな働きがあるからでございます。森林は木材を供給してくれるばかりではありません。例えば、私たちがふだん飲んだり、使ったりしている水のほとんどは水源地の森林ではぐくんだものでございます。森林は自然災害の発生を未然に防いでいます。また、空気をきれいにしたり、騒音を防いだり、景観を彩ったり、ふだんは気づいておりませんが、森林の働きの恩恵を受けて私たちは暮らしています。

 森林は、土地の権利区分で県有林等の公有林と民有林とに区分されております。これらの森林は戦後に植林されたものが多く、順次育成して収穫対象林が約50%ぐらいではないかと推測されております。市町村合併以前、大和では村有林、学校林を所有しており、私も中学生のころ学校林の下草刈りや枝打ち、つる切りなどの育樹作業をして本当に汗をかいた記憶がございます。合併により、当然これらの森林は甲州市に引き継がれているわけでございますが、そこで、甲州市の市有林と学校林の管理状況をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 市有林と学校林ということで、市有林の関係につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 市有林は合併に伴いまして旧市町村から引き継いだ継承山林と、それから平成18年12月に塩山上小田原旧ゴルフ場跡地でオーミリアルエステートから寄附を受けた受納山林がございます。継承山林は塩山地区2ヘクタール、勝沼地区3.4ヘクタール、大和地区1.1ヘクタールで、計6.5ヘクタールになっております。それから受納山林は67ヘクタールでございまして、両方合わせて73.5ヘクタールであります。

 また、県有林での分収林といたしまして、市が関係するものとして、大和田野地区等に22.8ヘクタールの山林がありまして、ヒノキ、アカマツ、カラマツなどが植林をされております。これらのヒノキ、アカマツ、カラマツなどの樹齢はおおよそ四、五十年生であります。ただいま議員のご質問にもありましたように、森林は暮らしを守り、自然災害を防いだり、あるいは二酸化炭素の吸収など快適環境をつくり出す等の公益機能を有しております。

 近年、森林に対する住民の意識や価値観が多様化しており、今日では森林を環境の面からとらえる傾向が強くなってきているところでございます。このようなことから、森林が持つ多面的機能に配慮しつつ、重視すべき機能に応じた森林整備及び保全を県また森林組合と連携を図りながら適切な管理を総合的に行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 古屋 久議員のご質問にお答えいたします。

 市内小・中学校の学校林の管理状況についてということでありますが、学校林として管理をしている面積につきましては、神金小学校が13.01ヘクタール、大和小学校が1.73ヘクタール、大和中学校1.81ヘクタールで、合わせて3校で16.55ヘクタールを管理いたしております。

 この学校林は、教室での学習とは別に、自然の中に出かけて学習することにより児童・生徒が自然に興味を抱き、学校林で森林を体感することを目的とした学び、また遊びの場として活用を図り、取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) ただいま引き継いだ山林とか市有林、また学校林について現状を伺いました。

 次に、植林を育樹し、四、五十年がたって伐採期に達している林地もあると思います。現時点での市有林、そして学校林の伐採期の見込みをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 市有林についてでございますが、植林の状況を見てみますと、塩山上小田原地区の市有林につきましては、松、ヒノキ、杉などが四、五十年生でございます。そのほかの地区の松、ヒノキ、杉などは30年から60年となっております。それぞれの樹種について既に伐採時期の木も見受けられるわけでございますけれども、議員もご承知のとおり、伐採によります採算性といったふうな問題もありますので、当面は適切な管理をしてまいりたいというふうに考えております。

 伐採時期につきましては、長伐期施業を基本に考えながら、地区の状況を見ながら間伐などを行い、県また森林組合とも相談をしながら、伐採期を今後検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 各学校林の植栽状況を見ると、神金小学校ではヒノキと松が40年から50年生、大和小学校ではヒノキとアカマツが25年から30年生、大和中学校ではヒノキとカラマツが50年から60年生となっております。ご質問の伐採期の見込みについては、各学校の立地条件、生育状況によって異なります。樹種別の立ち木の標準伐採期例がヒノキでは45年、アカマツ、カラマツで40年と示されており、長伐期施業の場合はおおむね標準伐期例の2倍の林齢で伐採を行う方法が標準的であると示されております。

 今後、間伐等を計画的に行いながら、峡東林務環境事務所等のご指導をいただく中で伐採期を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 市有林、学校林についての伐期についてお伺いをいたしました。以前はヒノキの伐期はおおよそ50年ぐらいの成木とされておりましたが、現時点では人件費あるいは搬出経費を差し引くと負荷、いわゆる赤字となってしまうので、伐期を延ばして間伐しながら育樹管理をしていくのがベターだと私も感じております。どうかまた、これからも育樹管理の継続をお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、学校林に関しましては、私も中学生のころ、先ほど言ったように現地まで徒歩で約1時間かけて行き育樹作業をした体験がまだ脳裏に残ってもございます。また、学校林のあった場所もうろ覚えで記憶をしてもございます。今では本当に貴重な体験を学習させてもらったんだなと思ってもいます。

 そこで、森林保全の一環として、児童・生徒さんの体験学習の機会ととらえて活用されたらいかがかと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 活用状況につきましては、神金小学校では全校児童、保護者で年1回、5月の下旬に現地に行き、高学年は枝打ち、間伐、巣箱の設置等、それから低学年は現地で草、木、鳥など自然観察を行っており、当日は峡東林務環境事務所から用具等を借用して指導していただいております。

 大和小学校では、来年度においては労災基金により補助をいただき、学校林に巣箱の設置や枝打ち作業等の体験学習を予定しております。

 大和中学校では、立ち木が成木になっているため、状況に応じてつる切り等を実施しておりましたが、現在は実施しておりません。

 児童・生徒にとりまして体験学習は貴重でありまして、特に森林の保全につきましては甲州市子ども10の誓いの項目の中に「山、川、草木を大切にし自然とともに生きる」という項目があります。まさにその実践活動であり、学校林は生きた教材として学校でも管理し、また積極的に取り組んでいくことが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) ただいま教育長から神金小学校では毎年1回、全校児童、保護者で育樹作業、体験学習をなさっているとのこと、また大和小学校では21年度、育樹作業や体験学習を予定なさっているとのこと、実践と予定している学校があるとお聞きし、とてもうれしく思います。森林保全に関し、自然とともに生きるの実践体験学習は本当に貴重だとの教育長のご答弁にも、私も全く同感でございます。森林保全の一環として児童・生徒の体験学習の活用を継続と、さらに広げていただけたらと期待をいたしまして、学校林関係の質問を閉じさせていただきます。

 続きまして、定額給付金の地元限定活性化策についての件で伺います。

 政府が家計への緊急支援と位置づけた総額2兆円の定額給付金関連法案が3月4日に成立、田辺市長もこのほど5億6,550万円の給付金予算を追加提案され、速やかな支給を目指したいとされておりましたが、議会もいち早く同意し、昨日可決したところでもございます。一日も早く消費に回していただき、経済活性化につなげていただきたいと期待しているところでもございます。

 定額給付金はそれなりに景気浮揚効果があると思いますが、さらに経済効果を上げるために、地元限定プレミアムをつけた活性化策を商工会等と連携して進め、消費拡大、経済効果につなげたらと、給付の方法はという件で質問の用意をしておりましたが、昨日の廣瀬宗勝議員、中村議員の質疑や、前に質問された矢野議員、廣瀬重治議員、丸山議員と質問の内容が重なってしまっております。しかし、プレミアム商品券の発行は市と商工会で負担割合での折り合いがつかず整わなかったとのことでございましたが、市民の声を聞く中で商工会と再検討をしていきたいとの答弁もございましたので、前向きなことを期待をいたしまして、この質問を省略させていただきます。

 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(桐原正仁君) 古屋 久君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋 久君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。再開を14時25分といたします。

             休憩 午後2時10分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時25分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 15番、岡 武男君。岡 武男君については、一問一答方式で行います。



◆15番(岡武男君) 一般質問を通告いたしておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般について質問してまいります。

 甲州市が誕生してはや3年4カ月が経過し、私たちの任期も残すところ8カ月となり、この定例会でございます。田辺市長もさきの施政方針説明で主要な施策について説明がありました。アメリカ発の金融危機は100年に一度とまで言われる経済危機を招き、市民の生活を脅かしています。国の経済政策はもちろん、地方の行財政も大変厳しいものがあります。このような状況下において、各種施策に積極的に取り組もうとする意欲と情熱を持って取り組む姿勢に深い敬意と期待を申し上げるところであります。

 そこで、私は、平成21年度予算の教育問題、農業振興及びその他1点について具体的にお伺いしていきたいと思います。

 最初に、通告しておきました平成21年度予算編成についてお伺いいたします。

 きのうの丸山国一議員が平成21年度予算編成について質問されていますので、重複は避けたいと思います。

 国の2009年度予算案も2月27日に衆議院で可決され、参議院で審議されています。2009年度国の予算案は一般会計の総額が88兆5,480億円であります。前年度に比べて6.6%の伸び率で、過去最高に膨らんだ予算であります。その要因は、自治体に配る地方交付税をふやしたことによるもので、地方自治体が雇用対策など実施できるよう1兆円を加算したとのことです。一般会計からは交付税、特別会計の繰り上げ額、特別交付金などを含む6.1%増の16兆5,733億円とし、地方に配慮した国の予算となっていますが、一方、税収不足を補う新規国債の発行額が31.3%増の33兆2,940億円で、このうち赤字国債が過去4番目となる25兆7,150億円に達しております。

 甲州市平成21年度一般会計予算額は149億8,800万円、対前年度比で5,400万円、0.4%増となっております。合併後初めての増額予算編成でありますが、その根拠についてはきのうの答弁にありましたが、私は、平成21年度の重点事業についてどのように事務事業が計画され、予算計上されているかをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 平成21年度の一般会計当初予算の主な事業について申し上げます。

 まず、創意に満ちた活力ある産業のまちづくりといたしまして、近代産業遺産整備事業2億843万円、ワイン振興事業461万円、有害鳥獣駆除対策事業としまして6,230万円、竜門峡歩道橋整備事業3,500万円などであります。

 次に、健やかに心ふれあう健康福祉のまちづくりといたしまして、ある〜くこうしゅう健康づくり事業763万円、父子家庭福祉手当支給事業240万円、勝沼児童クラブ開設事業688万円などであります。

 次に、快適で安心して暮らせるまちづくりといたしまして、やっぱりにっこり甲州市まちづくり創生事業338万円、市道下於曽41号線改良事業1億7,780万円などであります。

 次に、自然と共生する環境保全のまちづくりといたしまして、ごみ減量化及び再生利用推進事業9,364万円、アスベスト飛散防止対策事業450万円などであります。

 次に、心豊かな人をはぐくむ教育・文化のまちづくりといたしまして、子ども支援スタッフ設置事業1,045万円、英語指導助手招致事業2,592万円、発達障害早期総合支援事業75万円、小・中学校耐震補強事業1,671万円などであります。

 次に、ともにつくる参画と協働のまちづくりといたしまして、調査移転整備事業7億353万円などであります。

 以上が21年度の主な事業の予算の内容でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) たくさんの事業が計画されているわけですが、本年度の目玉の施策には庁舎移転整備事業が上げられていますが、平成20年3月に作成された第一次甲州市総合計画に基づいての予算編成は、平成21年度が2年目となります。その点、21年度予算は基本計画と整合性のとれた予算編成だと思います。

 ところで市債が21億5,370万円、構成比で14.4%計上され、公債費は21億9,087万円、構成比で14.6となっております。予算編成でどのようなお考えの上で計上されたのか市長の施政方針説明でも述べていますが、財政健全化という視点から考えますと、平成17年度決算での実質公債費比率の20.1%を取り決めの結果、19年度には18.4とし、21年度決算では脱却できる見通しだとのことです。

 また、財政健全化の財政指標に将来負担比率があります。甲州市の将来負担比率は201.1%となっているが、200%を超えたのは県下で2市であることが公表され、甲州市は合併後の道路整備などと下水道整備など地方債残高が上がったためだと言っていますが、今後これをどのような計画を持っているかをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 平成21年度当初予算の市債につきましては21億5,370万円で、前年度と比較し3億9,640万円、率にいたしまして22.6%の増となっております。この要因につきましては、国の財政対策で地方交付税の一部が臨時財政対策債の発行可能額に振りかえられておりますことから、前年度と比較して2億2,970万円の大幅な増となったところでございます。臨時財政対策債の発行につきましては地方債現在高が縮小されない要因となっておりますが、全額が地方交付税で措置されるために、実質公債費比率及び将来負担比率には影響が出てこないということでございます。

 また、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債3,370万円、庁舎移転整備事業債が前年度と比較して1億4,640万円などが増となっております。市債につきましては、公債費負担適正化計画に沿って予算計上をいたしたところでございます。

 また、公債費につきましては、公債費負担適正化計画に基づく市債の発行抑制により21億9,092万9,000円で、前年度対比で3,274万4,000円の減、率にいたしまして1.5%の減額となっております。この中には公的資金補償金免除繰上償還金3,398万6,000円が含まれておりますので、実質的には前年度対比6,673万円ほどの減額、率にいたしまして3%の減となっているところでございます。実質公債費比率は、平成19年度決算では借り入れ抑制や算定基準の見直しなどによりまして18.4%と、前年に比べまして1.9ポイント減少いたしております。今後も公債費負担適正化に基づき市債の借り入れ抑制を図る中で、20年度決算では18%前後となるものと予想をしております。それから、21年度決算においては17%後半になるというふうな予測でございます。こういうことから、21年度には18%を脱却できると、こういうふうな見通しとなったところでございます。

 また、一般会計が背負っております借金が、一般会計の標準的な年間収入の何年分かがわかる指標であります将来負担比率につきましては、19年度決算において算定した結果、先ほど話がありましたとおり201.1%でございます。

 今後の見通しにつきましては、実質公債費比率が下がってまいりますので、これに連動して下がることになりますので、20年度決算においては将来負担比率について200%以下になるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 大変詳しく答弁いただきました。

 公債費適正化計画ということで非常に苦労なさっていると。財政健全化基準を一応クリアしてあるという中ですが、実質公債費比率と将来負担比率のほかにも実質赤字比率及び連結実質赤字比率などが数値が大きいほど財政の悪化を示し、1つでも基準を超えると早期健全化団体とか、財政再建団体となります。この指標は借金の多さや、将来の財政上の不安に陥らないために、これらを私たちも注視しながら、今後も安定した財政運営のため行財政改革の推進や、自主財源の確保などの取り組みをしっかりやっていただくことを見守っていきたいと思っております。

 次に、教育問題であります。

 20年9月議会の私の一般質問で、学校支援地域本部事業について事業の内容と今後の取り組みをお伺いしましたが、本年1月にこの事業は甲州市学校支援地域ボランティア事業として具体的に展開されていますが、その後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 岡議員のご質問にお答えします。

 学校支援地域ボランティア事業につきましては、昨年の10月から中学校区を単位に5カ所の地域教育協議会を設置し、ボランティアの募集や事業の展開を図ってまいりました。多くの方のご理解をいただく中で、現在では登下校の安全指導や本の読み聞かせ、総合学習のクラブ活動の補助など139人のボランティア登録をいただいております。1月からは学校において具体的に活動に入りまして、現在6事業において59人の方々のボランティアの活動を行っております。

 内容につきましては、昔の遊び活動に1学校、7人、本の読み聞かせ活動に2学校で9人、クラブ活動の補助に1学校、2人、登下校の安全指導に2学校で41人となっております。

 活動例を挙げますと、神金小学校では老人クラブの方々が通学路に立ち登下校の安全指導を行っておりますが、3月4日の朝には雪かき作業も行い、子どもたちの安全確保に努めました。松里小学校では、昔の遊び活動としてこま回しや竹馬、ビー玉、お手玉などの指導を行い、子どもたちも大喜びし、ボランティアの皆さんも地域の子どもたちと触れ合いができて有意義な時間が過ごせると大変張り切っておりました。後日、子どもたちからお礼の手紙が届きまして、大変喜んでいました。

 また、2月18日にはボランティアを中心に、関係者を対象とした研修会を行い、100人の出席をいただいたところであります。今後は、このボランティア事業が多くのボランティアに支えられ、学校と地域住民の交流により地域の教育力の向上が図られるようコーディネーターを中心に活動を広げていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) さまざまな活動の様子がわかりました。この短期間の中で139人という多くのボランティアの方の登録があり、甲州市民の学校教育に対しての関心の高さが感じられます。これらのボランティアの皆さんの活動が膨らむことにより、学校を理解し、開かれた学校づくりとなり、子どもは家庭、学校、地域がはぐくむことが当たり前になるような意識を培いたいと願っています。そして学校の教育活動が本来の姿になることが、この事業を進める意味であると思います。

 それには、コーディネーターの役割が大変重要なポイントとなります。このコーディネーターは中学校区に1名という計画のようでしたが、甲州市では5中学校がありますが、5人が必要となりますが、現在1名です。2月18日の先ほどの研修会のお話もありました。コーディネーターの役割の重さについてのお話もあり、大変重要だということでしたが、今後は増員するという話がありますが、その支援活動を充実するお考えがあるかをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 岡議員の再質問にお答えします。

 現在の体制は、甲州市全体を一つとしての考えの中で地域コーディネーター1名で対応しておりますが、平成21年度の活動状況を見ながら今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 非常に大変なことですが、甲州市らしい学校支援ボランティア事業であってほしいと、こんなように思います。ほかの市のまねをするとかじゃなくて、本当の甲州市独自なものであってほしいと思います。

 次に、平成23年に完全実施される新指導要領は、小学校5、6年生に年間35時間の英語活動が実施されることになりました。平成21年、22年はその移行期になるわけですが、この時期における英語活動については、各学校ではカリキュラムの編成に当たるわけですが、市教育委員会としてはどのように具体的実施に向けて対応していくかをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 ご質問のとおり、新学習指導要領の改訂に伴い、新たに小学校の英語活動が導入され、小学校5、6年においては英語であいさつを行うなど日常のコミュニケーションを図ることができるよう、また外国の言語や文化について体験的に理解を深めるよう指導することとなりました。

 教育委員会では、このことを踏まえ、外国とより身近に交流ができ、また生の英語が体験できるよう、そういう機会をふやすために、今まで小・中学校に配置しておりました英語指導助手がやや少ない面もありまして、1人を21年度増員しまして、21年度は小学校が3名、中学校が3名、計6名の英語指導助手の体制で行うことになっています。

 このことによって、子どもたちの外国文化や英語の親しみを増すような英語活動に取り組みができますようにと考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) ご答弁いただいた内容で、21年度予算で英語指導助手招致事業費が今年度より増額されています。英語指導助手が1人増員されるようですが、現在、中学校の英語の授業に携わっている英語指導助手が3人で、小学校が2人、指導助手として勤務されているとのことですが、来年度において小学校指導助手として5、6年生のクラスにかかわっていくわけですが、甲州市全校で5、6年生のクラスは32と聞いております、週1時間とすると32時間英語活動があるわけです。それを3人の英語助手で各学級に毎時間子どもたちの前に立つことができることになり、甲州市の子どもたちは充実した英語活動が期待できるなと思います。

 次に、学校裏サイトやメールによるいじめなど、子どもの携帯電話へのかかわり方が教育現場で問題になっている中、文部科学省は1月30日、全国の教育委員会へ小・中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する通知を出しました。通知では、携帯電話は学校での教育活動に直接必要ないとして持ち込みを禁止する内容です。県教委も2月5日にそれを受けて対応で、同じ通知を出したのであります。通知には、原則禁止のほか、市町村教育委員会は携帯電話の取り扱いに関する指導方針を定め、学校に示す情報モラル教育の取り組みの徹底を求めています。県内の町村教育委員会の9割が小・中学校への携帯持ち込みを原則禁止としており、甲州市でも禁止で、特例ルールなしとなっているようですが、文部科学省が携帯電話の利用実態調査を昨年11月から12月に実施した結果が公表されました。それを見ると、所有率は、小学校6年が24.7%、中学2年生が45.9%、高校2年が95.9%、年齢が上がるにつれインターネットの利用もふえ、高校生の活用が顕著となっています。

 1日のメール送受信件数は、10件以上が、小学校6年で22.8%、中2が61.3%、高2が58.4%で、50件以上は中2が19.5で、高2が13.9に上っています。1日平均30分以上ネットを利用するのは、小6が12.6、中2が41.4、高2は61.6と高く、40.1%が自己紹介するサイト、プロフを公開しています。携帯サイトなどをめぐっては保護者の70%以上が有害情報への規制強化を望んでいることと、利用マナーの情報教育の充実も望んでいます。そういう中で、早い段階から正しい使い方やマナーを身につけさせることが重要としていますが、学校現場の様子がどうなっているか、また教育委員会としての取り組みについてお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 児童・生徒の携帯電話の取り扱いについては、今まで本市においても学校の判断に任せておりました。各学校におきましては、学校への持ち込みは全面禁止という指導を進めてきた状況であります。市町村教育委員会で学校に対する指導方針を定めている地教委は、先日の調査で、全国で510市町村教育委員会、約27.9%の地教委が学校への指導方針を定めていた。あとの70幾%は学校に任せていたという状況だったわけですけれども、本市の教育委員会といたしましても、携帯電話に関する問題の発生も考えられますので、使用状況を調査しまして指導方針を検討したところであります。

 先日、その使用状況を調査した結果、自分の携帯を持っている小学生が、本市で378名、18.1%、中学生が558名、54.2%であります。そしてメールを毎日している小学生が80名、3.8%、中学生で260名、25.2%という状況でありました。それらを踏まえ、また文科省の指導指針を通して、教育委員会といたしましては次のように指導方針を定めました。

 1、学校への持ち込みは原則禁止とする。2、やむを得ない事情がある場合は許可を申請させ、例外的に認める。3、例外的に認める場合は、校内での使用を禁止し、校内では教師が預かる。4、学校における情報モラル教育を徹底する。5、ネット上のいじめ等に関する取り組みの徹底を図る。以上5つの方針を定め、各学校に徹底を図ったところであります。

 携帯電話の学校への持ち込みや校内での使用を禁止するだけでは、児童・生徒のネット上でのいじめや違法な、有害な情報から守ることはかなり難しいことであります。今後とも保護者や関係者に働きかけて情報モラル教育の啓発に力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 携帯電話の所有率においては、文部科学省の調査と本市の所持率とが大体同じぐらいだと伺います。教育委員会として指導方針を定め、各学校へ徹底するよう指導したとのことであり、保護者の70%以上が望んでいる有害情報への規制強化や利用マナーなどの情報教育を充実することでありますが、先ほど教育長の話の中で、家庭での協力が一番大事だということだと私も思います。

 次に、特別支援教育についてお尋ねします。

 平成18年度より文科省が打ち出した、学校ではノーマライゼーションの理念に基づいて特別支援教育が進められ、従来の障害だけでなく、LD(学習障害)、ADHDの注意欠陥多動性障害、高機能自閉症児童・生徒の指導が進められています。

 本市においても、一人一人を大切にし、目の行き届いた教育、いじめ・不登校を起こさない学校づくりを進めておるようですが、そのために学校支援スタッフを採用し、成果を上げておりますが、現場ではまだまだ必要であると聞き及んでいます。教育委員会では、今月号の市の広報に平成21年度甲州市子ども支援スタッフの募集がありましたが、現在の支援の様子と今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 岡議員の質問にお答えいたします。

 本市の子ども支援スタッフにつきましては、平成18年度から平常の授業でおくれがちになる学習支援の必要な子どもたちのために設けられた施策であります。本年で3カ年を経過し、児童・生徒の学力の向上に大いに役立っているものであります。現在、学習支援講師8名、特別支援員4名の体制で子どもたちの支援に当たっています。

 スタッフは時々集まって学習会を開いて情報交換等を行ったり、よりよい支援の方法について研究しております。この支援が学級崩壊の防止や、個々の子どもの学力向上に有効となり、きめ細かな学習指導体制の強化につながっております。

 平成21年度は厳しい財政の状況の中でありますが、学習支援講師を1名増員し、特別支援員の配置時間も週15時間を18時間にふやして充実した支援体制を整えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) この事業にいち早く取り組んだ教育委員会及び市長に敬意を表するものであります。また21年度より充実した支援体制のようですが、現在の教育現場の実態の中では、今後もより一層の充実をお願いいたします。

 次に、全国学力テストについてお伺いしますが、前々回の9月議会においてこの件について質問してきましたが、文部科学省の学力テストの実施要綱では、結果については市町村教育委員会はみずからの市町村分を学校、自校分を公表できるが、都道府県教育委員会は市町村・学校別を、市町村教育委員会は学校別を公表できないとされています。過度の競争や市町村、学校の序列化を防ぐためということです。

 でも、昨年の暮れから幾つかの県または町において市町村別の結果を部分公開したり、学校別の結果を開示したとのことです。また文部科学省では、全国学力テストの成績公表の実態について調べた結果、初の全国調査の結果を公表したわけですが、テスト参加した1,838の市町村教育委員会のうち4割を超える745の地教委は調査結果を既に公表したか、公表を予定しているとのことです。また、平成21年度実施される全国学力テストには参加の予定はあるのかですが、ある県が市町村別成績を公表したことを受けて、地教委は、次回学力テストには原則として参加するが、結果を公表する場合は参加を取りやめる方針であるとのことです。地教委は学力テストの意義を評価しながらも、数値の公表は子どもたちの人間関係が混乱するなど悪影響が懸念されます。そういうことから、教育的配慮からでしょうが、このような状況を踏まえての教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 学力テストの効用につきましては、本議会においてもご質問をいただき、答弁をさせていただいた経過がございます。最近、今議員ご指摘のとおり、かなりの学校が公表するようになったわけです。特に大阪、秋田、鳥取におきましては、大阪は成績が悪いほうで、秋田、鳥取は成績がいい県ですけれども、それらでもって市町村別、あるいは学校別の成績を一律公表しようとする動きが出てきております。地域や学校間の格差が一目でわかるようにして危機感や競争心をあおることにより、より学力の底上げをしようとする考えがあると思われます。

 文部科学省の学力テスト実施要綱では、過度の競争や序列化につながることから、一律公表は認めておりません。教育委員会といたしましては、過度の競争や序列化ということともに、テストの予行演習等の弊害や国語、算数、数学という限定的な物差しで子どもたちをはかり、それらの子どもの持つほかの才能の芽を摘むことにもなりかねないと考えると、公表することは教育的ではないというふうに考えます。

 したがいまして、公表は本市としていたしませんが、各学校においてはテストの結果をしっかり受けとめ、結果を分析し、その結果を踏まえて個々の子どもや学校としての指導方法や指導計画を立てて、テストの結果を有効に活用するように指導しております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 一律の公表も認めないということと、教育委員会として数値がひとり歩きをすることなく、子どもたちの人間関係を大切にしながらテスト結果を各学校で有効に活用していくとのことですので、これからもテストを生かしてほしいものです。

 次に、不登校の現状と対策についてお伺いします。

 毎回同じような質問で、またかと思いますが、その後の対応でどのような結果になっているかが大事なところです。9月の時点からどのように変わり、どのような状況になっているか。また、県教委も2007年度の中学校の不登校率が全国最悪だったことを受け、いろいろと対応策を示しています。甲州市としての今後の対応についてお伺いします。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、不登校の問題は教育委員会としても大きな問題ですし、議会で本当にまたかというぐらいご意見、ご質問をいただいているところでありますけれども、それだけ重要な問題でもあります。不登校の子どもを抱えた家庭というのは大変悩んでいるわけでして、教育委員会としても本気でしっかりと取り組まなければならないことではないかというふうに考えます。

 昨年の8月に、平成19年度の山梨県小・中学校の不登校についての調査結果の発表がありまして、中学生において前年度0.5ポイントを上回る3.67%で、山梨県が全国ワーストワンとなりました。小学生においては0.36%と10年前の数字に戻りました。

 さて、甲州市の不登校の児童・生徒の現状でありますが、平成20年の2学期末の状況については、小学校では5校に5名の児童がおりまして、率にしまして0.24%の不登校の状況であります。中学生では、本市5校の中学校それぞれに不登校の生徒がおります。合わせて24名が不登校の状況にあります。うち7名は前年度から引き継いでの状況であります。ただ、長期に至りませんが、不登校ぎみの生徒も7名ほど見受けられます。

 平成19年度の山梨県中学校の不登校率は3.67%でしたが、本市の20年2学期末の不登校率は2.25%であります。24名。山梨県平均よりも1%ちょっと低い状況であります。

 教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒の把握を数だけでなく、個々の生徒の不登校になった状況を学校から報告を受けて確認しております。不登校となる要因にはいろいろありまして、本人にかかわる問題、家庭状況、友人関係、いじめ、学業不振等々があり、個々に応じた対応をしなければなりません。個々の対応は、その子どもを一番よく知っている学校の努力が大切となります。

 県教育委員会も、スクールカウンセラーの派遣や専任教諭の増員を目指しておりますが、教育委員会といたしましては、支援スタッフの増員を図り、学校との関係を密にして不登校を減らす方策を進めているところであります。

 なお、不登校につきましては、過日も校長先生方と検討したわけですけれども、それぞれ子どもたち個々の状況がありますから、みんな違うわけですけれども、一つこんな例があります。主婦が我が子の不登校から脱出レポートというのを発表しております。そのお母さんは、友達がやはり不登校で悩んでいたのを家族の力で不登校を解消したという話を聞いて、それに取り組んだということでありますけれども、いわゆる家庭の問題ですから、親が子どもにどう接するか。その友人からその主婦は何を聞いたかというと、三つのことを聞いて不登校な子どもが学校に行けるようになったということを言っていました。

 一つ目は、子どもが生まれたときの喜びを思い出す。二つ目は、子どもの小さいときの思い出を思い出す。そして三つ目に、子どもに毎日さりげなく話して聞かせる。この三つ。偉い教育学者が理論的に立派なことではないですけれども、ただ今言ったように生まれたときのことを思い出して、また子どもの小さかったときのことを思い出して、その親の喜びを子どもにそれとなく伝える。やはり心の問題で、半月ぐらいたつと、今まで親に一言も口を聞かなかった不登校していた息子が、夕飯を食べたらば一言「ごちそうさま」と言うようになった。そこから一気に心がほぐれて学校へ行くようになった。不登校から我が子が脱出したと、こういうレポートがありまして、そんな話も校長先生方との不登校解消の協議の中で話をしたわけですけれども、いろいろカウンセラーや専任教師や人を配置することも大事だけれども、やはり家庭において母親が、本当におまえはかわいいんだ、おまえが生まれてうれしかったんだ、子どものときはこうだったんだというふうなことを折に触れて話すことによって、子ども自身も、ああ、自分は親から喜ばれて生まれてきて、こんなに親に大事に育てられたんだと、そういう思いを親がさりげなく、毎日、毎日ちょっとずつ子どもにぶつけると、子どもの心がほぐれていって登校するようになったという主婦のレポートでありましたけれども、これは不登校の子どもに限らず、親は本当に子どもに対してそういうような、今言った三つのことを励行していくと、もっともっと親と子の関係がよくなっていくのではないかというふうな感じがいたしました。

 いずれにしても不登校を少しでも少なくするように、教育委員会も学校と一緒になって努力していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 不登校の子どもを持った親にしてみれば非常に大変なことだと。私も現職中、不登校の子どものいる学校へ行き、子どもたち、また親に接して、今の教育長のお話のようなことを非常に感じたことを思い出しました。

 いずれにしろ子どもたちの不登校があったら、それをなくす方法、それはもちろん家庭だけでなく、学校、地域もあるわけです。その他の子どもたちも登校するよう促すことと、また復帰した児童・生徒の心のケアも必要だと思います。

 今、不登校がいない学校でも、これからいつ出るかわからない、しっかりそのことを受けとめて対応していただきたいものです。教育委員会としても支援スタッフを増員して、少しでもということで対応なさっておりますことは非常によくわかります。これからもきめ細かな対応をよろしくお願いします。

 次に、全国体力・運動能力・運動習慣調査−−全国体力テストですが、について通告しておきました。この全国体力テストは小学校5年生と中学2年を対象とし、全員参加が前提のテストが昨年行われたわけですが、50メートル走、ソフトボール投げなど8種目をテストとする、同時に生活習慣などに関するアンケートを行ったと聞き及んでおります。これまで年一度抽出調査は行っておりましたが、本年度の1学期に実施した結果が1月21日に公表されました。それを見ますと、山梨県の小学校5年生8種目の合計平均が、男子は53.99で、全国29位、女子は27位、中2は、8種目で全国で28位、女子は同じく28位です。そういう結果があるということをお聞きしました。

 また、アンケートによると、体育の授業以外の運動量が1週間に60分未満の児童・生徒は、小5の男子が全体の11%、中2の男子が9%、小5の女子は23%、中2の女子は31%であります。文科省は、男子は体育系の部活をし、女子はしないという傾向が鮮明に出た結果だと言われています。

 また、睡眠時間の調査でも、よく食べて夜よく寝る子は太らない。食べないで寝ない子は肥満度が高い傾向がうかがえると言っています。教育長は、夜更かしや朝御飯を食べないなど生活の乱れがあると指摘していましたが、学力だけでなく、体力にも大いに関係があるように伺います。これについて、今後どのように市で指導していくか、お考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 全国体力テストは、議員ご指摘のとおり小学校5年生と中学校2年生を対象に、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの8種目について実施いたしました。体力テストの結果につきましては、小学校男子は上体起こし、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びの4種目で全国平均を上回っております。小学校女子は、全種目が全国平均を上回っています。中学校男子は握力と長座体前屈は劣っていますが、ほかは全国を上回っております。中学校女子は、長座体前屈以外はすべて上回っています。

 8種目の体力合計点においては、小学校男子は全国平均よりわずか下回っていますが、中学校男子と小学校、中学校の女子は全国平均を上回っております。大まかに考察いたしますと、全般的に全国平均を甲州市の小・中学校の子どもたちは上回っている種目が多い。二つ目に、特に小学校女子は全国平均より劣っている種目は一つもない。三つ目に、小学校男子、中学校男女で共通しているものとして、筋力、柔軟性が劣っている。4番目に、体力の合計点で小学校女子と中学校男女は全国や山梨県の平均値を上回っている。こんな考察をしたところであります。

 教育委員会では、小・中学校に7項目の指導重点を示してまいりましたが、その一つに健康体力づくり1校1実践による運動の日常化に取り組むという目標があります。今後も、各学校では地域や学校の実情に応じた取り組みにより、より体力づくりに励んでまいりたいと考えております。割合、全国あるいは県の平均を上回っているということは、学校現場でそれぞれ各学校で工夫した体力づくりをしている成果のあらわれじゃないかというふうに考えているところであります。これからもますます子どもたちの体力の向上のために学校現場と一緒になって努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 体力テストでその結果があって、県下よりも平均で上回っている甲州市の子どもたちという、これは運動の日常化の取り組みがあったからではないか、また教育現場の取り組みもそれにあるんじゃないかなと、こんなように思います。ただ、まだまだ小学生は体育の時間に鬼ごっこを取り入れるなど、さまざまな取り組みを行っていますが、子どもたちがテレビゲーム漬け、塾通いで、外で駆け回ることをしなくなった今をどうしていくかが課題です。遊び感覚で楽しめることを外遊びに求めていくということが大事です。教育委員会のお考えをお伺いします。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、体育の授業だけでは運動する体力向上の活動がとても少ないわけですけれども、本市といたしましては、野外活動、自然体験を通した教育を大切にしていこうということで、夏休みにはいろいろな夏期施設を、ふるさと探検隊、アドベンチャークラブ、ジャンボリー等々企画して、子どもたちの体験活動の場を設定して心身ともに健康な子どもたちの育成に努めているところでありますけれども、例えばふるさと探検隊では大菩薩峠へ登ったり、あるいはまた次の日には大和へ行って竜門峡を散策したり、かなりハードな野外活動をしています。このことにつきましては、以前は、ふるさと探検隊は塩山地区だけでやっていたものを勝沼、大和のほうへも広げたり、また勝沼地区ではジャンボリーというすばらしい野外活動をしていますが、それも続けていますし、また勝沼町のほうでやっていましたアドベンチャークラブにつきまして、今度は甲州市の学校へも広めていって、両方でもってこういいものは一緒にやろという形でもって、全市内13の小学校でもってそれぞれ一つでも野外活動に取り組んでいます。

 アドベンチャーにつきましては、かなり年間何回かやります、家庭のご理解がなければ行けないわけですけれども、かなり費用もかかりますけれども、本当に教室での勉強と同時に野外の自然体験をさせようとするご家庭が、だんだんご理解が多くなってきまして、そういう野外活動も通す中で知らぬ間に体力が増強できると、そういうふうなことで、全市内13校がそれぞれ同じ形で野外活動に取り組んでいることは、大変私どももうれしく思っているところでありますけれども、そういうことを通して自然体験をすることが、そのまま学業の向上につながるということを言う学者もおります。そんなことでもって、ぜひ甲州市の子どもたちに自然体験を通して学業も向上したり、体力もついたり、そんな活動をいっぱいさせてやりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 野外活動の大切さ等について、市当局はまたこれからも活発にやってほしいと、こんなように思います。

 次に、農業振興について通告しておきましたが、甲州市の耕作放棄地の推移と現状について。これについては田邉民男議員の質問で答弁いただいたので割愛させていただます。

 また、もう一つですが、耕作放棄地の解消対策について田邉議員も幾つか質問をし、答えられていたようですが、私のほうでは、現在進められている県営畑地帯総合整備事業のほ場整備において、第2らくらく農園として整備が進められています。ここは山際の土地ということもあり、耕作放棄が進もうとしていたのですが、耕作放棄地の部分を含めて整備し、耕地の集積化されることにより放棄地が解消されていきました。

 このように、高齢化する農業者に耕作していく耕作地を耕作しやすくすることにより、より効果的な農業経営を進めていくことができるのです。このような事業を積極的に取り組むことがこれから必要ではないでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 耕作放棄地を解消するには、議員ご質問のとおり農地の集約を図り、農作業の効率化、作業性を高めることにより、農家の就農意欲が向上し、耕作放棄地を解消することに大いに役立つものと思われます。そのためには、畑総事業で実施しているほ場整備事業が最も有効な手段の一つでありますが、このような事業を取り入れるには次のようなさまざまな制約があります。

 まず、ほ場整備には一定規模の整備面積が必要です。また、耕作者全員の同意、換地の同意、道路・水路に対する減歩することの同意などが必要であります。これらのことをクリアすることにより事業を行うことができます。

 さきにも申し上げましたように、ほ場を整備することにより農作業の効率化、作業性の向上により作物の品質向上にもつながりますので、地域全体でご検討いただければ、市も事業推進をしてまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) これから地域全体で頑張るような、そして耕作放棄地をなくしていくことが必要じゃないかなと、こんなように思います。また、それには市当局のご指導もよろしくお願いします。

 次に、県営畑地帯総合整備事業担い手支援型についての進捗状況について通告しておきましたが、武藤雅美議員の質問でご答弁いただいたわけですが、もう少し具体的なところについてお伺いしたいと思います。

 20年度の計画では3億2,000万円の事業費で、文珠川と竹森川の橋梁2カ所の下部工事と取りつけ道路工事100メートル、及び中矢作地区のほ場整備に2.4ヘクタールを実施し、支線農道2本、910メートルの設計測量委託を予定されていましたが、予定どおりの進捗であるかどうか。また、ほかの地域のほ場整備の進捗状況についてお伺いします。



○議長(桐原正仁君) 暫時休憩をいたします。

             休憩 午後3時31分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時41分



○議長(桐原正仁君) 再開をいたします。

 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 大藤・玉宮地区の畑総事業につきましては、平成17年度から20年度まで、武藤議員の質問にもお答えいたしましたが、投資額は10億3,000万円、進捗率は69.1%となっております。また、整備内容については、幹線道路で63.3%、排水路関係で23.9%、区画整理で18.4%となっております。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 文珠川と竹森川の橋梁の下部工事が進められていますが、幹線については、農道とはいえ小学校及び中学校の通学に利用されているのであります。橋は一度つくると拡幅は大変なことです。

 そこで、お願いしておきました、前回、検討するとのご答弁でありましたが、検討の結果についてお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 幹線道路及び橋梁への歩道設置について、隣接する学校に通う児童・生徒の通学路にもなるため、以前から歩行者の安全確保について各方面からたび重なる要望が出されておりましたので、県と協議を行ってまいりましたが、このほど橋梁については歩道つきの橋梁が設置されることになり、市といたしましても、歩行者の安全が確保されますので安堵しているところです。

 今後も、歩行者の安全対策には、県と協議する中で万全を期してまいります。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 橋梁に歩道幅がつけられたということは、当局のご努力のたまものであり、感謝します。

 また、幹線には歩道がありませんが、側線などの工夫をすることにより歩道部分が確保されれば歩行者の安全がより確保されるものと思います。このことについてもご検討いただけるかお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 現在工事を進めている幹線道路幅員内の道路側線の移動などにより、道路構造上、車道幅員を侵さず、歩行者並びに車いすなどが安全に通行できるような歩道設置対策を県と協議していく考えであります。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) よろしくお願いします。

 次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。

 甲州市において指定管理者制度が導入をされたのは平成18年9月からです。それから幾つかの施設が指定されているわけですが、指定管理者制度の目的または趣旨についてお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、民間の活力を導入する、生かしていくというようなことで、コスト面であるとか、あるいは市民サービスが向上される、行政効果が得られるというふうな面から検討いたしまして、そういった趣旨で導入をこれまでしてきたところでございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) そういう目的があってやっているわけですが、いろいろな市では、そのためにいろいろな委員会を設けているわけですが、その中でそういう委員会がその効果と運営についてしっかりチェックしているのか。しているとしたら、どんな機関でどうなっているのかをお伺いします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 指定管理者制度の導入に当たりましては、庁内にあります公共施設の活用検討委員会というふうなことで具体的には検討しておるわけでございますけれども、集中改革プランの中で導入検討施設というものをあらかじめ設定をしてございます。これは推進本部のほうで決定をした内容につきまして、それぞれの年度目標に向かって庁内の公共施設の活用検討委員会の中で個々具体の内容について検討をしていくというふうなことで、これまで導入を図ってきているところでございます。

 指定管理者が管理する施設につきましては、指定管理者と行政が連携してこれを運営していくといった意識が大変必要でありますので、もとになるところは政策秘書課になるわけでございますけれども、所管課とは日ごろから連絡調整を図って対応しているところでございます。

 繰り返しになりますけれども、指定管理者制度の導入につきましては、コストの適正化もさることながら、指定管理者によるサービスが利用者に喜ばれると、こういうふうなものでなければならないというふうに理解をいたしております。そのために所管課では、指定管理者によるサービスが適切に履行されているかを調査する指定管理者制度におけるモニタリング指針というふうなものを制定してございまして、この指針に基づいた利用者アンケートと自己評価、事業報告の内容をもとにした事業評価を実施しているところでございます。

 事業評価の内容について申し上げますと、施設の利用状況、収支状況、管理運営状況等、細かな内容を評価シートという形でチェックをして、総合的な評価をしているところでございます。

 また、必要に応じて立ち入りによる検査も行うこととなっております。評価及び検査の結果、改善が必要であると認められる場合には、公共施設の活用検討委員会で指導内容等を検討するとともに、所管課において改善勧告を行い、指導・助言を行うというふうな内容になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 指定管理者の経営状況をチェックをし、指導・助言をしているという状況はあると思いますが、ところで現在の甲州市交流保養センターの経営状況がどうであるかお伺いします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 大菩薩の湯につきましては、平成19年4月から指定管理団体による施設運営が行われております。人件費の削減などは一定の成果を上げているものの、台風による道路の通行どめや経済情勢の悪化などで利用料金収入が低迷する一方、燃料代など運営コストの上昇で収支状況が大変厳しくなっております。

 平成19年度の実績報告書によると、収入総額は4,258万5,000円で、支出総額は4,937万円となっており、差し引き678万4,000円の赤字でした。平成20年度についても赤字決算となる見込みです。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 3カ月前の12月議会での当局の答弁では、効果額が、年間2,300万円程度経費が削減されていると。現時点ではもう赤字という説明で、もう少し細部について説明してほしいんですが。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 市で指定管理に出す前は2,300万円ほどの市のほうからの支出オーバーになっております。この内容につきましては、常勤2名、あと臨時職員2名の人件費分が出資オーバーになっていました。指定管理に出すことによって、この分はなくなっております。

 先ほど赤字になっておりますので、平成21年度の予算編成に際して指定管理施設全体の課題として、担当課といたしまして、入湯税の見直し、利用料の見直し、協定内容の見直しなどを検討いたしましたが、当面は指定管理団体の経営努力に期待をすることといたしました。

 なお、大菩薩の湯に限らず、指定管理施設については協定書に基づき月別報告書並びに年度事業報告書の提出を受けているほか、施設の訪問調査を行い、情報交換や指導を行っております。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) この大菩薩の湯は平成24年3月31日までの期間が契約されているわけです。今後の対応、今お話しありましたが、もっと市民サービスのほうも考えてほしいと。時間延長等を含めながら。そういう点をお伺いします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員の質問にお答えいたします。

 先ほど答弁申し上げましたように、施設を訪問し情報交換、指導を行っている中で、施設側とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 最後に、当局のたゆまない努力、市民サービスを主眼に置いて、活力ある甲州市、住んでいてよかった、そういう甲州市にしていきたいものです。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(桐原正仁君) 岡 武男君の一般質問を終わります。

 ただいまの岡 武男君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩します。再開を16時10分といたします。

             休憩 午後3時56分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時10分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 この際申し上げます。会議時間を1時間延長し、18時までといたします。

 次に、指名いたします。

 8番、野尻陽子君。

 野尻陽子君の一般質問については、一問一答方式で行います。



◆8番(野尻陽子君) 議長に許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 今回の私の質問は次の2点です。

 1、厳しい財政下、甲州市の買い物を考える。2、射撃場について。

 本題に入る前に、この秋は改選で、田辺市長にとっても、我々議員にとっても21年度予算が任期最後の予算となります。そこで、ここまでの3年半を三つのキーワード、これは未来への投資、貯金、借金残高で検証すると成果のほどはどうだったのか、市長に伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 野尻議員のご質問にお答えをいたします。

 3つのキーワードというようなことで、未来への投資についてでございますが、平成18年度から20年度までの3年間で投資的経費の総額は約63億円でございます。主な投資は、子どもの安全・安心のための校舎・体育館の耐震補強事業、それから近代産業遺産整備事業、市道下於曽41号線、市道下萩原22号線などの道路整備事業、それから有害鳥獣防護柵設置事業、農道整備や河川整備事業などの未来への投資をしたところでございます。

 借金の返済についてですが、平成17年度末の全会計の地方債現在高は365億円でありましたが、平成19年度末では361億円となり、4億円ほど減少をいたしているところでございます。

 次に、貯金についてでございますが、平成17年度末の財政調整基金と減債基金の合計額は約8億2,000万円でありましたが、19年度末では4億6,000万円となり、3億6,000万円ほどが減少していると、こういう状況でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 未来への投資は、ある意味では結果はこれからであり、評価は未定であります。また、借金については、我々も借金をつくりつつありますが、それでもほとんどは合併前からの置き土産であります。しかし、貯金については、今の我々に責任があります。私は、甲州市の貯金は少な過ぎる、特に今おっしゃった一般家庭の普通預金に当たる財政調整基金と減債基金は少な過ぎます。今後収入が減るのは明らかな時代に、特別会計を含めた借金残高が今360億円台、それに対して一方の貯金がわずか4億円台とは、とても心配であります。

 なぜこんな質問をするかといいますと、厳しい経済状況下、どこの自治体も税収が減り、21年度予算では貯金を大幅に取り崩しているからです。甲斐市は14億4,800万円を筆頭に、笛吹市、南アルプス市、北杜市、吉田市、韮崎市の6市はそれぞれが十数億円台の取り崩しです。これらの自治体は市内に大きな企業を抱え、不況による税収減が深刻で、多額の取り崩しをせざるを得ないのかもしれません。しかし、別の言い方をすると、それほど多額の貯金を引き出せるほど貯金量があるとも言えるでしょう。

 甲州市と似た状況の自治体でも、例えば大月市は予算の5.5%の6億4,900万円を、都留市は6.3%の7億5,300万円を取り崩しています。しかし、山梨市となるとぐっと少なくなって、予算の1.6%の2億4,000万円、しかし、甲州市はさらにその半分で、予算の0.7%の1億700万円です。取り崩し額としては12市中の中で最少額です。これをどう解釈したらいいのか。税収減が他市ほど深刻ではなかったと喜ぶべきであるか、あるいは貯金に余裕がなかったと悲しむべきなのか、それとも他に理由があるのかお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 市町村合併後、行財政改革によりまして経費の削減に努めてまいったところでございます。この成果が急速には反映されないために、平成19年度決算においては基金の取り崩しを余儀なくされたところでございます。平成21年度当初予算では、景気の悪化により市税が減収する中で、行財政改革による人件費や公債費の削減、平成19年度予算編成から取り入れた枠配分方式の成果により、当初予算では財政調整基金と減債基金の繰り入れをしないで予算編成をしたところでございます。これは、これまでにない大きな改革ではないかというふうに私どもは理解をいたしております。

 財政運営上、現在の基金現在高では、議員のお話のとおり少ないことは認識しているところでございます。今後につきましては、少しでもこういった適正規模の貯金といいますか、基金を保有できるようなことの財政運営を心がけていきたい、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 財政改革の結果が少しずつあらわれているのなら、それはとてもうれしいことです。

 きのうのインターネット配信の記事によると、3月9日発表、ですから一昨日に発表された1月の日本の貿易収支は8,444億円の赤字となり、また輸出が46.3%も激減しているとのことでした。記事は、日本の産業構造が根本的に変わってしまうかもしれないとコメントしていました。市内に大きな輸出関連企業を抱えて、豊かな財力を誇っていた自治体が、今大きな試練の時期を迎えている。そういう中で、逆にそういう企業が余りなかった甲州市はつつましく暮らそうとして、その結果、比較的ダメージが少なくて済んだということかもしれません。もっとも、これから厳しさの本番が始まっていくのですが。

 さて、貯金についてですが、庶民の貯金も、自治体の貯金も意味するところは同じ、欲しいものを買うために、あるいは非常時への備えです。そういう意味で貯金はとても大切なのです。貯金が減っているということは収入を使ってしまうからです。ならば支出をチェックして無駄がないかどうか点検しようというのが今回の私の趣旨です。

 市の支出を大きく見ますと、最大の費目は、多分、人件費と買い物代金ではないかと思います。まず人件費から見ていきます。17年から19年度の人件費は、決算カードで見る限り、毎年31億円台です。しかし、この間、職員数は37人減っているはずです。1人の人件費を仮に700万円としても、2億6,000万円近くの削減になるはずですが、実際には約4,000万円しか減っていません。どうしてこんなにわずかなのか、理由を伺います。私はそれが退職金と関係があるのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。

 ついでに、18、19、20年度の退職金の支払い額もお教えください。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 人件費が4,000万円しか減っていないというふうなことでございますが、既にご承知のとおり、人件費につきましては、第一次の行政改革大綱の中の集中改革プランの中で5年間で51人、18年度から23年度までで職員数を51人削減するという計画で、これは計画どおり進めております。それと早期退職者も募って職員数の削減に努めたことなどによりまして、ただいま議員のお話しもありましたとおり、退職手当組合への負担金がふえたことによります。

 平成19年度決算では、平成18年度の1年分しか反映されないために減少額が少ない額となっているところでございますが、平成20年度決算の人件費、これはあくまでも見込みでございますが、20年度の見込み額と平成17年度とを比較しますと約2億6,000万円減少する見込みであるというふうに把握をしております。

 退職金の額ということでございますが、平成18年度につきましては、定年退職、早期退職を含めまして19人が退職をしております。退職金が3億2,000万円、19年度につきましては同じく定年退職、早期退職含めて26人が退職をいたしまして、5億4,000万円が支払われて、これは総合事務組合のほうから支払われている金額でございます。20年度というお話しもございましたが、20年度は最終的な退職者の決定の、まだ3月までありますので、金額そのものは具体的な数字については、今手元に持ち合わせておりません。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) ここ毎年、相当額の退職金が発生しているのですが、それがある意味では数字としてそのまま表に出てこないわけですよね。そのかわり一部事務組合に支払うそれなりの掛金が人件費に上乗せされている。それから、退職する人数とそれが人件費に反映されるのにタイムラグがあるということで差が出てくるわけですが、やはりこの人件費を今後どの程度まで落としていくとかというのは、一応目標値はありますけれども、今後の一つの長い課題になるのだろうと思います。

 次に、本命の買い物のチェックです。ここでいう買い物というのは広い意味です。物品を買う、清掃やごみ収集等業務委託を買う、車やコピー等リースを買う、建物や橋など製造物を買う、補修などの技術を買う、すべてお金を出して買う、そういう意味での買い物です。行政の仕事はほとんどが何かを買うということに結びついています。

 甲州市は年間にどれほど買い物をしているのか、18、19年度の実績を伺います。

 また、その内訳として、分野ごとの金額とその割合を伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 買い物の総額ということですが、一般会計についてお答えをさせていただきたいと思います。

 物件費と工事費ということでご理解いただきたいと思いますが、平成18年度の物件費と工事請負費の合計は37億5,700万円で、このうち物件費は26億2,700万円です。69.9%の割合になります。それから工事請負費につきましては11億3,000万円で、30.1%でございます。それから19年度の物件費と工事費の合計につきましては34億7,200万円、このうち物件費は26億2,300万円で、75.5%でございます。工事請負費は8億4,900万円で、24.5%となっております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 甲州市は、そういう意味で1年間に34億円から37億円の買い物をしているということになります。この中で7割を占める物件費から伺います。

 その前に、まず物件費とは何かを伺います。

 また、物件費を市の人口で割ると、市民1人当たりの物件費が出ますが、18年度の市民1人当たりの物件費はいかがか伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 物件費についてでございますが、いわゆる消費的な性質のある経費でございます。予算の科目でご説明させていただきますと、まず賃金、それから旅費、交際費、それから需用費、備品購入費、委託料、使用料及び賃借料といったものが物件費として性質別には区分されます。

 それから、市民1人当たりの平成18年度の物件費の額はということでございますが、これも一般会計決算の市民1人当たりの物件費ということでございます。7万1,576円になります。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今、賃金とおっしゃいましたが、これは臨時職員の賃金で、それはここの物件費に分類として入っているのですね。それでこの物件費、つまり使ってしまうと、ここは基本的には使ってしまうとなくなってしまうような、だから光熱費とか、もう大抵のものがここに入ってきます。ここの出費が甲州市の場合は市民1人当たり7万1,576円ですが、これは高いのです。甲州市と人口規模や産業構造が似ている市のことを類似団体といいますが、全国の類似団体の平均値は1人5万613円で、甲州市よりも2万963円も少ないのです。甲州市の人口3万6,000人で、ざっと計算しますと、甲州市では物件費に25億7,673万円使っているのに、類似した市では平均18億2,206万円で賄っている。つまり甲州市の物件費は類似団体より7億5,000万円も多いということになります。これを県内の他市との比較で見てみますと、物件費の断トツトップは北杜市で、1人8万6,355円です。甲州市は2位です。僅差で3位に中央市が来ます。ここまでが7万円台です。4位は上野原市で、ここから6万円台。笛吹市、6位にお隣の山梨市が来ます、山梨市は6万2,000円台、甲州市より約9,600円少ないです。県内他市と比べても甲州市の物件費は高いと思うのですが、この結果を当局はどうお考えか伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 類似団体あるいは県内の他の市等の比較をただいまお聞きをいたしました。それぞれの地方公共団体の事情というものが実はあると思います。例えば、同じ年度で比較しても、特殊な事情というようなものも当然出てきますので、そういった場合は、いわゆる消費的なそういう経費の中にも臨時的な経費であるとか、あるいは経常的な経費、一番問題になるのが経常的な経費がそういうふうな形で推移するということは、やはり好ましくないというふうには考えています。

 7万1,000円が多いか少ないかという議論は、それはそれぞれの事情があって、例えば自治体のベースの部分がそれぞれ異なりますので、一概にそれで評価するということはできないというふうに私は思っております。そういう中で、確かに物件費が各年度の決算額を見て、私自身も、やはり経費の節減を図っていく一つの重要な部分だというふうには理解をしております。そういうふうなことで、それぞれ毎年度の予算編成で対前年度のマイナス比を全庁に指示した中で予算編成をして、それはそれなりに結果としては出てきておりますけれども、なお、これらについては引き続ききちっと経費の節減をやっていくということは、これは非常に大事なことでありますので、今後につきましても、その辺については全庁挙げてきちっとした対応ができるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) インターネットで調べると物件費ランキングというのがありました。全国の市から1人当たりの物件費が高い順に上位200市が表示されています。トップは北海道の歌志内市で、市民1人当たり物件費は何と19万4,000円台でした。これは石炭のまちで、50年間に人口がほぼ10分の1に激減した結果だと思います。2位は日本海に浮かぶ対馬で、9万7,000円、これはすべてに輸送費がかかり割高になるからだと思います。3位は9万5,000円で、浦安市、ディズニーランドのある市です。財政が豊かなのでしょう。北杜市は7位、甲州市は37位、次の38位には同じく山梨県の中央市、次の39位には夕張市が7万663円で、甲州市とは900円の差でついております。つまり甲州市の物件費は全国784市の中で上から37番目の多さなわけです。私は、やはり多過ぎると思います。これを一律の削減ではなく、内容をよく精査して、賢い削減を行っていただきたいと強く要望しておきます。

 これから物件費を絞っていかなければならない。その一方で、シルク新庁舎の整備面積は現庁舎の3倍以上となるため、電気料や清掃委託費、警備費等物件費が相当ふえると推測します。大きな庁舎は今後の物件費増の原因になりますし、市の財政を圧迫する要因となります。これまでの整備計画でいいのでしょうか、改めて市長に伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 新庁舎にかかわる維持経費といいますか、これについてはこれまでも野尻議員にも何度か説明をしてきて、ご承知かと思います。既存のこの現庁舎よりも、施設とすれば床面積で3倍ぐらいあるというふうなことで、それらにかかわる経費もそれなりにかかってくるわけでございます。そういうふうな中で、やはりセンサーつきの電気であるとか、あるいはエコ仕様のものを採用していくというような計画でやっております。そういうふうな形で経費の削減はしておりますけれども、施設そのものが非常に大きくなることによる経費というものの増は出てくるわけでございますが、一方で、今後のそれぞれの庁舎のあり方も含めまして、そういうふうな経費をどういうふうな形で削減し、また経費充当の財源をどういうふうな形で見つけていくかというふうなことも今後しっかりと検討をして、いわゆる消費していく経費を削減をするというふうなことを考えていきたいというふうに思っております。整備計画そのものについては、これまでご説明してきた内容のもので、今後もその計画の中で進めていくことには変わりないということでございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私とすれば、まだ庁舎の見直しをすることが可能なのではないかなんと思ってきたわけですが、やはり見直さないというご決意のようです。私はとても残念ですけれども、仕方がありません。わかりました。

 買い物のもう一つの分野の建設費を伺います。この分野は管財課がトータル的に把握しているので、具体的に伺います。

 18、19年度の建設系の随意契約、競争入札契約のそれぞれの件数と予定金額、落札金額、落札率等をお教えください。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 工事請負費にかかわる内容のご質問でございますが、18年度につきまして競争入札が149件、予定価格という順序でよろしいでしょうか、14億2,600万円、あとは丸めさせていただきます、落札率96.38%。それから随契でございますが46件、予定価格8,200万円、98.57%でございます。それから19年度につきましては、入札160件で、予定価格11億9,800万円、落札率が97.16%。随契では42件で、予定価格4,700万円、99.04%の落札率でございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私は、落札率はなかなか高い率だと思います。そういう意味で、この宮光園の母屋の修復工事で初めて一般競争入札を導入いたしましたので、これに非常に期待と興味を持っておりました。この一般競争を導入した理由と、その結果について当局はどのようにお考えか伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 宮光園の一般競争入札についてでございますが、市の一般競争入札事務処理要領でございますが、対象となる工事の規模はおおむね1億5,000万円以上の工事で、一般競争入札にすることが望ましいとして市長が認めたもの、このように規定をされております。

 したがいまして、今回の宮光園の主屋保存修復工事を一般競争入札として執行をしたところでございます。

 それから、その結果がどうかというご質問でございますが、1社入札であったということのご質問かと思いますが、一般競争入札の初度入札におきまして入札者がただ1人であったということでございますが、その場合でも、その入札は有効であるというふうなことでございます。入札は、当初はそれぞれの入札参加希望者はだれが入札するかということはわからないわけですが、他とこれを競争するというふうな意思を持って入札に参加するわけでございます。そういう意味におきまして、入札の本質である競争性は失われていないというのが一般的な解釈の仕方でございます。

 また一般競争入札は広く公告をして入札希望者を募集するというふうなものでございますので、それにもかかわらず入札者が1人しかいなかったということは、つまり他の同業者は競争入札を行うまでもなく競争入札に敗れたというふうに見るべきじゃないかというふうに思っております。したがいまして、たとえ1人だけの入札であっても、入札に必要な競争性は失われるべきものではないと。したがいまして、今回の結果については何ら問題とするところではないという認識でございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私が気になるところは、一般競争入札でありながら応募者が1企業体しかなかったということと同時に、入札価格が予定価格と同じだったということです。これはどういうふうに解釈していらっしゃいますか。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 今回の入札につきましては、今、議員のご質問のとおり、予定価格と落札額が同一であったわけでございます。予定価格を事前に公表しております。参加業者は、他の業者の動向を見る中で応札をしますので、このような結果になったということでございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私は、そのお答えというのはちょっと納得できません。例えば入札をする場合、大体競争相手があると仮定するのが普通で、予定価格と同じ価格を入れるということは、普通はあり得ないわけです。これは予定価格で入札しているということは、競争相手がないということを業者が知っていたからではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 先ほども答弁させていただきましたが、公告をして、これを募るということにおいては、競争性の原理は失われていないということでございます。

 当然、入札会場へ来るわけですよね。入札会場に来て自分1人しかいなければ、それは競争する相手がそこの場にいないということですから、それなりのそういう内容になったということだと。これは十分理解できる話だというふうに思っております。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) そういうことでしたら、私たち、やはり市役所の担当というのはいかにして競争を確保するかということがポイントなわけですから、予定価格を公開しないという選択肢だって当然あり得るわけです。それで、今回の入札を見ますと、業者の参加資格のところですけれども、まず峡東建設地域管内という指定を置いて、それで、ただし石和の管内を抜くとこういうことをやっていらっしゃるんですね。こういうことはどうしてなんですか。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の一般競争入札につきましては、ご承知のとおり共同企業体ということで公募をしたわけでございますが、そのうちの、今のご質問はA、BのBについてだというふうに思いますが、これにつきまして地域要件を設定をいたしました。これは地元企業の育成というふうなことを考慮する中で設定をしたということでございます。旧塩山土木事務所管内に限定したということについては、地元に精通しているそういう地元業者に限定することがいいだろうということの判断の中で、そのような設定をさせていただいたところでございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今、日本の経済は輸出企業が壊滅的な打撃を受け、日本の経済はこれからは国内消費に頼らざるを得ない時代に入ってきます。そのとき、地元企業に仕事を出すということは理解できます。ただし、その場合はそれなりの価格でということが前提であります。なぜなら、市の収入はいや応なく減り、買い物に回せる金額が減っていくからです。入札改革を行っている笛吹市では、入札の差金、これはつまり予定価格と実際に落札された価格の差ですが、その一部を貯金に回し、年間数億円を積み上げています。

 合併後10年間は国からの分配金が優遇されています。この10年のうちに我々は足腰の強い自治体に生まれ変わることが要求されています。足腰の強さの条件の一つは、普通預金がどれだけあるかということでもあります。入札の差金の半分を貯金に回すとか、毎年、市の広報に決算報告が載りますが、収入と支出の間に差があって、大抵黒字で終わっているはずです。あの黒字の半分を貯金に回すとか、貯金を積み上げるやり方はいろいろあります。今後の課題として普通預金の確保を強く要望しておきます。

 次に、射撃場に移ります。

 寄贈された約30万坪のゴルフ場予定地の山林について、市はどのように評価されているか、お考えを伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 オーミリアルエステート株式会社から寄附をされました寄附受納地につきましては、塩山上小田原地区の国道411号から沢伝いに入った高台に位置し、広大で、しかも起伏に富んだ土地であります。かつては農地として耕作されていた平たんな畑や開墾された畑、また林業を営んだ関係者の山や造林施業されている山など、さまざまな用途に活用されていた多様な要素を含んだ南面傾斜の土地であります。議員も現場へ行っておりますから、ご承知のことかと思います。

 さらに、一部は高芝川に沿った渓流の様相も呈している大変複合性に富んだ土地であります。有効活用を図ることができる多くの可能性を秘めた、市民にとりましては大変貴重な財産であると、このように認識をしているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 価値のある資産だと考えるのなら、なぜいきなり射撃場が来るのでしょうか。射撃場で使われる銃はスポーツの道具であると同時に、殺人の凶器になり得るものです。だから、射撃場というのはスポーツ施設ではありますが、ある意味で迷惑施設の側面も持っている施設なのです。私は、この2カ月ほど、射撃場について60人ほどの人に意見を聴きました。これは路上でとか、買い物の店先で、お昼を食べた食堂で、スーパーの買い物中、学校の近くで先生と生徒に。先日の職域は若いお母さんにという感じで。見えてきたことがあります。何かというと、女性というのは銃に対して非常に強い嫌悪や恐怖や不安を抱く人が非常に多いということです。特に60代以上の年輩の女性は、私が聞いた範囲では100%が「嫌だ、できることならきてほしくない」と言っていました。「十分に安全性が保証されるならいいんじゃない」という若い世代も、自分の家の近くなら絶対に嫌だと言っておりました。ところが男性に聞くと、男性に聞いたのは10人ほどですが、答えの約半数くらいが「地域活性化になる」という答えでした。残る半数は「地域のためにマイナスだ」という答えもありましたが。

 そういえば子どものころから、男の子たちはピストル遊びが好きでしたが、女の子たちはほとんど、あるいは全く興味を示さなかった。つまり男性と女性では銃に抱く感覚がまるで違うのです。甲州市民の半数以上が女性です。だから射撃場の移設に不安を抱いている人は相当な数になるはずです。多くの女性たちを不安にする、そういう特殊な施設を大切なお宝の山になぜ誘致なさるのか、改めて伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の県立の射撃場の問題につきましては、市といたしましても市の施策として、先ほども答弁させていただきましたが、大変貴重な財産としてこれを有効活用していくということで、寄附をいただいたときから庁内でもいろいろ検討しておりまして、県立の射撃場が移転をするというふうなことの中で打診があったわけでございますけれども、広大なあの用地を今後活用していく上で、市としてもその話は前向きに検討をしていきたいというふうなことでこれまで進んできております。

 ただいまの話の中で、女性にとっては銃が大変不安になるというのは、そういうこともわからないわけではないわけでございますけれども、これまでのそれぞれ地元の説明会の中でも、その安全性については十分説明をしてきたつもりでございます。そういったふうなことの中で、田邉議員のご質問の中でも、地域の活性化にもつながるという声もあるというふうなお話もありましたとおり、やはりこの計画を何らかの形で地域の活性化にも結びつけていきたいというのが我々の立場でございます。

 そういった不安については、県の計画でもあらゆる方策を講じて、危険のないように、安全な形での施設整備をするんだということで、これまでも一貫して説明をしてきております。私どもも、そうした計画の中身を市としても十分検討をいたしました。そうした中で、計画そのものに無理があるような内容ではないと、県のこの計画で地域の方がご心配になっていることがある程度解消できていくというふうな理解の中で、これを進めようということでございます。いろんな考え方があることは、それも世の中でございますので十分理解をされるところでございますけれども、いずれにいたしましても今回のこの件については、十分皆さんにご理解いただけるような努力もしながら前へ進んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) このたび、ここに「甲州市まちづくり基本方針」という立派な報告をいただきました。その第5章、この基本プランを実現するに向けてというので、まちづくりを実現するための基本的な考え方が書かれています。これは二つの柱から成っていて、一つは、本市のまちづくりは市民、企業、行政の協働によることを基本原理とします。もう一つは、市民がまちづくりの主体です、とあります。この基本理念を射撃場移設問題に当てはめれば、どのようになるでしょうか。市民がまちづくりの主体なら、多くの女性たちに不安を抱かせる施設の移設は、まず市民全体に説明することが先決ではありませんか。これまでの説明会はすべて上小田原という狭い地域に限定されています。市民がまちづくりの主体なら、射撃場に関心を抱く市民が推進する側、反対する側、両方の自由な討論を聞ける場を保証することが市の役割ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 これまでも説明してきておるかと思いますが、今回の山林の活用計画、それから射撃場の計画につきましては、市の施策としてこれを進めていきたいということで、これが大前提でございます。そういった中で、あの広大な土地をどういうふうに活用していくかという話の中で県立射撃場も出てきたということでございます。市が地域の活性化を考え、何をすべきかという視点でこれを進めてきたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) そうすると、この「甲州市まちづくり基本方針」というここに書かれている市民が主体のまちづくり、市民と行政の協働のまちづくりというのは何を意味することになるのでしょうか。これはもう行政が決めてしまったから、市民はそれに従えという、これまでのやり方と何ら変わりはないのではないでしょうか。改めて伺います。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 基本的には、先ほど総務企画部長が申し述べたとおりでございます。市長の政策的な判断の中で個別具体に決定していくという前提には変わりございません。

 個々の具体的な案件につきましては、いわゆる市民の皆さんのご意見を聴くという場も当然設定されるかと思いますが、今回の場合におきましては、地域活性化という前提に立ちまして、まず第一義的に地元の皆様方に理解を得るためのご説明を何回かやりましたし、また立証もいたしましたし、現地踏査もいたしました。そういう形の中で、地元の方々の理解を得るための説明会等をやってきたわけでございます。

 この案件につきましては、くどいようですが、市長の政策的な判断の中で判断していただいたというように理解していただきたいと思います。これをもって、今回策定いたしましたマスタープラン上に書いてございます参画と協働の精神がついえるというものではございません。個々の事案で対応させていただくということは間違いございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 個々の事案によるというお話でしたが、今回の射撃場というのは1回つくってしまえば、もう我々は何十年、あるいはもっと長いスパンでこの射撃場とずっとつき合っていかなければならないという非常に大きな問題であります。だから市が決意したからそれでいいという話には、私はこれこそならない、これこそある意味では市民の了解を得る、市民に説明する、それがこれからの開かれた新しい時代の行政のあり方ではないか、そういうものを目指してこのまちづくりの指針がつくられたのではないかと思います。改めて伺います。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 今議会におきまして、市長の冒頭の施政方針の中でも今回の事案につきましては述べさせていただいております。また、多くの議員の皆様方からの質問に答弁させていただいております。内容的には、先ほど申し上げましたとおり、市長の政策的な判断の中で地域振興に必要不可欠なものだという前提に立ちまして、今回の考えを今議会に示させていただいておるというようにご理解いただきたいと思います。決して市民の皆様方のご意見を無にするというものではございません。

 よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 可能性を秘めたこの山林の活用を、いつ、どのような形で市民に問うてきたのか。また、射撃場誘致をいつ、どのような形で市民に説明してきたか、具体的に伺います。これは局地的な神金の上小田原地区というものを除いて。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 議員ご指摘のとおり、19年度、20年度におきまして神金地区の地元の方にご説明をさせていただいております。そういった理解を求める説明等につきまして、一応大筋、概略的な話をさせていただきましたし、また地元の方の要望等につきましても何点かございました。それにつきましても県のほうから対応すべき答弁をいただいておりますので、それらを集約いたしまして、今議会で市長が施政方針の中で述べたという経緯でございます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) そうすると、やはり市民への説明は上小田原地区に限られて、それで一般の市民にはこの地域のこの山林の利用の可能性を問うとか、そういうことはなさっていらっしゃらないわけですか、これまで。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) お答えいたします。

 先ほど来申し述べているとおり、今議会に市長がその方向性につきまして施政方針の中で申し述べたとおりでございまして、いわゆる市としての考え方をここに示したということでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 一たんつくってしまったら、今後、我々はずっと射撃場とつき合わねばなりません。山の斜面をざっくりと切り取り、その土で二つの沢を埋めて6万坪の平地をつくり出します。この6万坪はアスファルトとコンクリートで覆われて、山の緑とは調和しないでしょう。大きな自然破壊だと思います。また、埋められる予定の二つの沢のすぐ下には集落があります。東海沖を震源とする巨大地震がいつ起こってもおかしくないと言われる時代に、ぼろぼろと崩れやすい裏山の沢が大量の盛り土で埋め立てられて、その沢の下で暮らさねばならないその地域の人たちの危険と不安を思うと、行政がこのようなことをしていいのだろうかという強い不信がわいてまいります。市の役割は住民の福祉向上を図ることが第一の役割のはずです。何か皮肉めいていますが、市役所庁舎がシルクに移転する最大の理由は、大地震が来たとき現庁舎では危ないからというものでした。市民としては複雑な気分であります。

 最後の質問です。甲州市の未来と射撃場の未来についてどうお考えかお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 県立射撃場の未来についてということでございますが、議員もご承知のとおり、クレー射撃は国体やオリンピック種目にも認定された伝統あるスポーツであります。本県の競技力は全国でも上位であると聞いております。今後、国体などの大規模大会の開催、高度な技術力の維持やさらなる向上を図るためには、他の民間施設のみでは十分な対応が困難であるということでございます。

 また、昨日、廣瀬 一議員のご質問にもありましたとおり、中山間地域を抱える甲州市にとりましても、イノシシやシカ、クマなどによる農作物への被害は甚大であります。これらの被害を抑制するためにも、日ごろから射撃訓練を行い狩猟技術の向上を図ることは大変重要であります。

 ちなみに甲州市で予算計上しました有害鳥獣の防護柵等設置に係ります関係経費は、平成20年度が2,562万8,000円、21年度が6,230万8,000円となっております。このような状況から、県立射撃場の建設につきましては甲州市にとっても有効な活用策であると、こういうふうに理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私は猟友会の人たち、それからクレー射撃をスポーツとして楽しむという場合と、この二つは別な話だと思います。スポーツ施設として必要な場合、例えば国際競技に公認されるそういう施設の条件として広い面積が必要ということはあると思います。しかし、猟友会の方々にとっての技術を向上させるための施設というのなら、それはまた別で、現実に県内に幾つかの民間の射撃場があります。射撃というスポーツがどういう未来を持っているかといいますと、これはやはりある程度お金がかかるスポーツで、豊かな層がある意味ではこの射撃を支えてきたところがあるわけです。ところが今、輸出産業が壊滅的なダメージを受けて、それに関連する中小企業がさらにひどいことになっています。射撃を支えてきたのは、まさにこういう中小企業などを経営している人たちが支えてきたわけです。この人たちは余分な資金で株なんかも運用していたそうなんですけれども、今、株が大暴落しています。そういう意味で、これから射撃というスポーツは大きな転換に、人口は少なくなっていくだろうと思われます。

 例えば、市長のお話ですと、射撃場をつくった残りの土地に例えば既存の林道を利用したウオーキングコース、クロスカントリーコースやマウンテンバイクコース等を設けるとこうありますけれども、こうしたものが射撃場の隣に来て、人が来るのかということは、私はちょっと信じられません。やはり人は気持ちのいいところで運動するのであり、いやされる場所に行くのであり、射撃音がするようなところにこういうものをつくる可能性はほとんどゼロに等しい。私はだから逆に、射撃場をつくってしまうことによって地域の可能性を奪うものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 市長の所信の施政方針の中でも、ただいま議員の話がありましたとおり、森林を基本としてウオーキングコースであるとかクロスカントリーコース、マウンテンバイク等のコースを設置する、生態系に配慮した施設の整備をしていくというのが現時点での考えだというようなことを述べられておりますけれども、そういった中で、射撃場が全体の2割弱の面積でございます。先ほどの議員のご質問の中にも約6万坪が崩されていくというふうな話がありましたけれども、実際に造成していくところは、それがすべてではございませんで、その半分ぐらいでございます。あとのおおむね18ヘクタールのうちの7ヘクタール分くらいは森林がそのまま周辺に残るというような内容でございます。

 そういった中で、残りの約8割の中でそういったことが果たしてできるかということでございますけれども、私どもは、その整合性については何ら問題がないというふうに理解をしているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私は何かとても驚いてしまう話で、整合性は何ら問題性がないとおっしゃっていますが、現実問題として、隣で射撃をどんぱちやっているときに、人はそこでマウンテンバイクに乗ったり、ウオーキングをしたいと思うだろうかと自分に当てはめて考えても、人が来てくれなければ仕方がないわけです、そういうところにそういうものをつくって、人は来るのでしょうか。

 私、何人かの市民とこの山の活用をどうしたものだろうかというような話をしたことがあります。それで、時間がありませんし、特別ないい案は出なかったのですけれども、一つの考え方として、ある人が、樹木葬というのがあるというんですね。今、お墓を持たないという人たちがかなり出てきました。そういう人たちは亡くなったときに苗木を1本植えて、そこに散骨をすると。インターネットで引きますと、全国にこの樹木苑という墓園がかなりあるのです。それで、1区画、何坪かが50万円くらいで、それで1年間に1万二、三千円の管理費を払って、何年かたつとそこが森になるという考えです。あそこにはある部分は畑が放置されたそういう部分も含んでおります。そういう形に使うのも私は一つだと思います。

 それからあとは、この間、サラリーマンが読むタブロイド版の夕刊にこう本の紹介コーナーがあるんですね、そこに「大菩薩峠」が出ておりました。「大菩薩峠」というのは非常にボリュームが多いのだそうです。それで、これを読み終わった人たちの間には一種の連帯感が生まれて、この「大菩薩峠」をさかなにして話すのがとても至福の喜びなんだそうです。そういう意味で、私たちは大菩薩峠のふもとに住んでおります。そうしたら、この山をミニマムな尽力で、だから特別なものを植えない、逆に間伐をしていく等でこの山をもうちょっと整備して、それで大菩薩峠をこう語る。それをキーワードに何か私たちの将来のイベントか何かにできないかとか、私はこの山のいろんな活用方法があると思います。

 そこに射撃場が来てしまったら、そういう可能性はほとんどなくなってしまいます。先ほどから、市の地域の活性化、活性化とおっしゃいますが、では、具体的に何が活性化されるのか、どういう収入があるのか、改めて伺います。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 答弁させていただきます。

 議会開会当日、市長が施政方針を申し述べました。その中でこういったくだりがございます。「NGO、財団法人オイスカによる現地調査によりますと、アカマツ林や針広混交林等が点在する多様な森林の形態を有する貴重な資源との報告をいただいておる」と。実はあそこの地域をオイスカのほうで調査しましたところ、所有者がいろいろな方がいらっしゃったということもございまして、長伐期の混交林、アカマツ林、針広混交林並びに広葉樹林と、いろいろの森林がまじっておるという地帯で、非常に貴重な資源だという報告をいただいております。

 そういう中で、市長が申し述べましたのは、森林の持つ災害の発生を防ぎ水源を涵養する機能、それと二酸化炭素の固定安定化する機能、そういったものを重点に森づくりを整備したいということをおっしゃっていました。その上で、既存のいわゆる林道等を活用する中でマウンテンバイクとかウオーキングコースないしはクロスカントリーコースとして活用できないかということを申し述べております。そういった中の活用策は、当然のことながら幾つか出てこようと思いますが、ベースになるのは、今市長が考えておりますのは、森づくりを主体とした事業を考えておると。本来ですと、予算的なことが問題なければすぐにも取りかかれるわけでございますが、財政的に非常に厳しい状況でございますので、いわゆる森づくりの関係で企業の森ということも一つの手として考えられるんじゃないかと。

 ちなみに申し上げますと、先ほど大菩薩というお話がございました。実はオイスカという組織そのものが富士山の鳴沢のふもとにおきまして富士山の森づくりということで100ヘクタールの森づくりを今現在しております。企業の手をかりております。そういったような活用策ができないか。その結果、いわゆる環境貢献ができないかということで、施政方針の中で申し述べたというように思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私が伺った活性というのは、射撃場が来ることが地域のどういう活性になるかということを伺ったので。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) まず、射撃場においでになる方がいらっしゃるわけでございますが、その取りつけ道路がまず必要かと思います。いわゆる今回の予定候補地につきましては、100ヘクタールの東の真ん中辺の位置でございます。ちょうど進入路からまいりますと、いわゆる100ヘクタールの真ん中までのところへ幹線道路を1本引いていただくことによりまして、既存の林道等を活用することによって、先ほど言いましたコースといいますか、そういったものへつながることができると。いわゆる幹線道路へ林道等をつなぐことによりまして、そういったスポーツ的な、軽スポーツ、そういったものの利用が可能じゃなかろうかと。そういうことによりまして人が流動化するんじゃなかろうかということで、活性化の意味は、真ん中へ幹線道路が走るということを前提に置いております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私にとってはとても不思議なお答えで、その道路ができると射撃場が来てしまう。射撃場が来てしまうと、残りの土地の開発が限られていくという話で、私は射撃場が来ることの大きなメリットというのはよくわからない。例えば年間5,500人、これは韮崎市の延べの射撃場利用者の数だそうですけれども、これは多分、今後の経済状況を見ていくと減っていくと思います。そうすると、私たちは1年平均すると何人の人が来てくださるのか。そういう計算をしたときに、一体何人の雇用を生むのか、一体どれだけのお金が落ちると予想なさっているのか、そこら辺を伺いたかったのです。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) お答えいたします。

 利用人口につきましては、議員ご指摘のとおりだと思います。いわゆる人の利用人口が1万人とか10万人とかという単位は私どもは考えておりません。いわゆる人が入るということの流動化ということを考えております。

 今のまま放置されておった場合、あそこの残地がいわゆる産業廃棄物の土捨て場になるような形ということになると困るという側面も一面ございます。そういう中で、いわゆるスポーツ施設としての射撃場を整備することによりまして幹線道路が1本入る。それを利用した活用方策というのは、先ほど申し述べたようなスポーツ的な部分が出てくるんじゃなかろうかと。それに付随して利用される方もふえてくるんじゃなかろうかということで、人が入ることによる活性化と。その経済的効果という部分でいいますと、例えば人の雇用がというお話がございました。これは説明会の折にも県のほうから説明されておりますが、それほど期待はできませんと申しておりました。たしか1人か2人というようなお話だったかと記憶しております。

 そういった意味でいいますと、人がいわゆる交流ができるということによりまして地元の方との交流ができる、それが最終的には地域の活性化につながるというような視点での考え方をしております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 神金地区には、甲州市の中では比較的、県外から移住した、都会から移住してきた方がかなり住んでらっしゃるはずです。そういう方のほとんどは、やはり射撃場に対して否定的でした。私はやはり、そういう意味で、私たちが射撃場をあそこに誘致すると、そういう可能性を失ってしまうのだということを、よくよくいろんなことをてんびんにかけてその上で、これは急がずに、きちんと市民の了解を得た上で決定していただきたいと思います。慎重にお考えになってくださることをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(桐原正仁君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後5時26分

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             再開 午後5時27分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は3月25日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時28分〕