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山梨県 甲州市

平成21年  3月 定例会 03月09日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月09日−02号







平成21年  3月 定例会



          平成21年甲州市議会3月定例会会議録

                 平成21年3月9日(月)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成21年3月9日(月)午前10時開議

  第1 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度甲州市一般会計補正予算(第8号))

     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号))

  第2 議案第2号 甲州市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について

     議案第3号 甲州市地籍調査に関する条例制定について

     議案第4号 甲州市父子家庭福祉手当条例制定について

     議案第5号 甲州市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第6号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について

     議案第7号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定について

     議案第8号 甲州市ふれあい親子館設置及び管理条例及び甲州市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

     議案第9号 甲州市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例制定について

     議案第10号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

     議案第11号 甲州市地域包括支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

     議案第12号 甲州市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第13号 甲州市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第14号 甲州市営賃貸住宅条例を廃止する条例制定について

     議案第42号 甲州市合併振興基金条例の一部を改正する条例制定について

  第3 議案第15号 平成21年度甲州市一般会計予算

     議案第16号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第17号 平成21年度甲州市診療所事業特別会計予算

     議案第18号 平成21年度甲州市老人保健特別会計予算

     議案第19号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第20号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計予算

     議案第21号 平成21年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算

     議案第22号 平成21年度甲州市訪問看護事業特別会計予算

     議案第23号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計予算

     議案第24号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計予算

     議案第25号 平成21年度甲州市大藤財産区特別会計予算

     議案第26号 平成21年度甲州市神金財産区特別会計予算

     議案第27号 平成21年度甲州市萩原山財産区特別会計予算

     議案第28号 平成21年度甲州市竹森入財産区特別会計予算

     議案第29号 平成21年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算

     議案第30号 平成21年度甲州市水道事業会計予算

     議案第31号 平成21年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算

     議案第32号 平成21年度甲州市勝沼病院事業会計予算

  第4 議案第33号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第9号)

     議案第34号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第35号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

     議案第36号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第37号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第38号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第39号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第40号 平成20年度甲州市水道事業会計補正予算(第2号)

  第5 議案第41号 財産の取得について

  第6 請願第1号 県立射撃場移転設置中止の意見書の提出を求める請願

  第7 議案第43号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第10号)

  第8 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 承認第1号及び承認第2号

  日程第2 議案第2号〜議案第14号及び議案第42号

  日程第3 議案第15号〜議案第32号

  日程第4 議案第33号〜議案第40号

  日程第5 議案第41号

  日程第6 請願第1号

  日程第7 議案第43号

  日程第8 一般質問

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◯出席議員(20人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               依田正司君

               教育委員長             清雲俊元君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            小林 一君

               福祉保健部長            有賀文雄君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             岡村啓司君

               勝沼地域総合局長          鈴木英夫君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              萩原哲夫君

               水道課長              高石克朗君

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◯出席事務局職氏名

               書記                坂本 昇

               書記                網野光邦

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(桐原正仁君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 承認第1号及び承認第2号



○議長(桐原正仁君) 日程第1に入ります。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度甲州市一般会計補正予算(第8号))、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号))、以上2件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 今回、承認第1号の中で一般会計補正予算(第8号)についてお尋ねいたしますけれども、専決処分をして職員をとり、そして、それぞれ各家庭に一日も早く交付するというふうなことで事務を行っておると思います。今般も議案第43号で平成20年度一般会計補正予算(第10号)も提出され、総務費の中におきましては5億6,555万2,000円という計上をなされたわけでございますけれども、事務状況で、当然この配布については申請書の送付とか申請書を受付、そして給付を支給し、一日も早く交付ができるという体制で専決処分も行ったところでございますけれども、現在のその事務の進捗状況はどうなっておるのかをまず伺っておきます。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬宗勝議員のご質疑にお答えをいたします。

 一般会計の第8号についての中の定額給付金、それから子育て応援特別手当の関係の事務費の計上でございますけれども、ご承知のとおり、国における審議がいろいろ迷走といいますか、長引いておりまして、そういう中でスムーズにこれを実行するようにというふうなことで、専決処分ということで事務費の計上をさせていただいたところでございますが、今回の定額給付金の支給につきましては、それぞれ2月1日現在の住民基本台帳から支給対象世帯を抽出するというふうなことがございまして、そしてなおかつ年齢による支給額が分かれております。こういうふうなことで、システムの改修をできるだけ早く進めるというふうなことでこれまでやってきておりまして、現在その作業をしておるところでございます。

 現時点での予定ですと、そのシステム改修がこの連休明けぐらいには整うというようなことでございまして、そういった中で名簿の抽出を行い、なおかつそれに誤りがないかどうかをチェックをしながら発送をするということで、今月末ごろには各世帯の世帯主あてに、それぞれ申請書を送付をしていくというふうな予定でございます。年度が改まりまして、4月の上旬から受付を開始をしていくというふうな予定でございます。

 ご承知のとおり、公共団体も4月、5月は出納整理期間というようなことで、支出の関係がいっぱい出てきます。今回の定額給付金につきましても全国で一律に行われるというようなことの中で、事務が集中するというふうな事情もございまして、金融機関とも再三にわたって協議をいたしましたけれども、一遍にそのものが集中しますと、コンピューターが賄い切れないというような事情もございまして、そういうようなことで、多少の支給までの日程の間隔というものが必要になるというようなことが実情としてはあるようでございます。そういうふうなことを考えますと、支給開始は4月の下旬ぐらいにはなってしまうんではないかというようなことでございますが、今、できるだけ早くそれができるような形で事務を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(桐原正仁君) 日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。本件は委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、委員会付託及び討論を省略いたします。

 続いて、お諮りいたします。専決処分2件については、これを承認することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、専決処分2件についてはこれを承認することに決しました。

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△日程第2 議案第2号〜議案第14号及び議案第42号



○議長(桐原正仁君) 日程第2に入ります。

 議案第2号 甲州市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について、議案第3号 甲州市地籍調査に関する条例制定について、議案第4号 甲州市父子家庭福祉手当条例制定について、議案第5号 甲州市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号、甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について、議案第7号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定について、議案第8号 甲州市ふれあい親子館設置及び管理条例及び甲州市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号 甲州市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第11号 甲州市地域包括支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号 甲州市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第13号 甲州市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第14号 甲州市営賃貸住宅条例を廃止する条例制定について、議案第42号 甲州市合併振興基金条例の一部を改正する条例制定について、以上14件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 若干聞いておきますけれども、議案第2号 甲州市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についてを伺います。

 このことについては、新条例でございまして、今回国の介護保険法の施行令の一部を改正するということで、この条例が設けられたと理解をするわけでございますけれども、介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の介護報酬の改定の趣旨にかんがみ、当該会計に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理運営するためにこの基金を設置して、よりよい運営を行っていくと、管理執行を行っていくという制定だと思うわけでございます。

 そこで、この条例を見ますと、第1条で保険料の急激な上昇を抑制すると。このことについてはどの程度の上昇を抑制するのか。

 それから、第2条では、基金として今回臨時の特例交付金の給付金の交付金を額とするということでございますけれども、このことについては補正予算でも本市が交付を受ける交付金の額、その金額が1億1,973万7,000円と計上してございますが、この金額でよろしいのかどうかをお尋ねします。

 それから、第6条で、第1項で介護保険にかかわる第1号保険者の介護保険料についてということで書いてございますけれども、この第1号被保険者の数についてはどのくらい人数がいるのか。また、その後の増加の額、軽減するための財源に当たる額が21年4月から施行されるわけですけれども、この介護の報酬の改定に伴う軽減できる金額はいかほどあるかというふうなことについても伺っておきます。

 それから、今回のこの条例については附則で、この条例の失効ということの中で、2項には、平成24年の3月31日限りでこの効力を失うというふうなことで、この基金が1,973万7,000円、今回基金として積み立てるわけでございますけれども、残金が出た場合は国に返納するというふうなことも書いてございます。第6条の処分という項で、1項、2項にはそういうことでいろいろ使える費用も書いてあるわけでございまして、この金額が消化できるような努力をできたらお願いしたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 廣瀬宗勝議員のご質疑にお答えいたします。

 今回の条例でございますが、まず、介護保険料の急激な上昇、この点でございますが、これにつきましては、ご承知のように、介護保険、介護に関する従事者の待遇が過去2回にわたってその報酬が下げられたということで、給与が安い、従事者のなり手が少ないという現実があるわけでして、これを今回の改正で解消したいということでございまして、介護報酬の3%アップが処遇改善につながる部分であるということでございます。これを当然介護保険は保険料が一部財源としてありますので、それの急激な上昇を抑えたいということでございます。

 次に、基金の額でございますが、これにつきましては、議員が言われました金額で1,973万7,837円、これが甲州市へ交付される額でございます。

 それから、第6条で、この基金の使い道といいますか、これがあるわけでございますが、これにつきましては21年度と22年度に限ってこの基金が使えるということになっております。保険料の軽減ということでございますので、現在甲州市には第1号被保険者が約1万人おります。この中で保険料につきましては段階区分というのがあるわけでございますが、基準となるのが第4段階でございます。第4段階で申し上げますと、本来は月額3,881円の保険料となりますが、この基金の活用によりまして、21年度は3,775円、22年度は3,828円ということでございますので、21年度が106円、それから22年度が53円の保険料の引き下げになるということでございます。

 それから、この基金につきましては、この21、22、それから23年度まであるわけでございますが、その時点で残った金については、これはもともとが国の金でございますので、国に返還するということでございますが、せっかくの基金制度でございますので、残金のないように有効な活用といいますか、考えてまいりたいと思います。

 以上で質疑の答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(桐原正仁君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の条例案14件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第3号 甲州市地籍調査に関する条例制定について、議案第5号 甲州市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について、議案第7号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号 甲州市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第42号 甲州市合併振興基金条例の一部を改正する条例制定については総務常任委員会へ、議案第2号 甲州市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について、議案第4号 甲州市父子家庭福祉手当条例制定について、議案第8号 甲州市ふれあい親子館設置及び管理条例及び甲州市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号 甲州市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第11号 甲州市地域包括支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第13号 甲州市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定については教育民生常任委員会へ、議案第14号 甲州市営賃貸住宅条例を廃止する条例制定については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第15号〜議案第32号



○議長(桐原正仁君) 日程第3に入ります。

 議案第15号 平成21年度甲州市一般会計予算、議案第16号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号 平成21年度甲州市診療所事業特別会計予算、議案第18号 平成21年度甲州市老人保健特別会計予算、議案第19号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計予算、議案第21号 平成21年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算、議案第22号 平成21年度甲州市訪問看護事業特別会計予算、議案第23号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計予算、議案第24号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計予算、議案第25号 平成21年度甲州市大藤財産区特別会計予算、議案第26号 平成21年度甲州市神金財産区特別会計予算、議案第27号 平成21年度甲州市萩原山財産区特別会計予算、議案第28号 平成21年度甲州市竹森入財産区特別会計予算、議案第29号 平成21年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算、議案第30号 平成21年度甲州市水道事業会計予算、議案第31号 平成21年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算、議案第32号 平成21年度甲州市勝沼病院事業会計予算以上18件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 21年度甲州市一般会計予算のうちの歳入歳出ともに新庁舎に係る予算というのはどの部分に当たり、どのような積算根拠になっているのか。細かくはまた委員会でやると思いますが、概要をまずお聞きします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 中村議員のご質疑にお答えをいたします。

 庁舎の関係についてでございますが、まず予算説明書でいきますと、38、39ページに市債がございますが、庁舎整備事業の市債ということで3,460万円計上してございます。

 それから、同じく一番下の合併特例債を充当するということと、あと35ページの一番上に公共施設整備基金の繰入金がございますが、これが庁舎への充当の基金でございます。財源とすれば、あと歳出につきましては56、57ページに庁舎移転整備事業費ということで7億353万6,000円、そこの部分が予算書の中では計上をしてございます。それで、今回の歳出の7億353万6,000円の中身でございますが、主なものは工事費ということで6億8,560万8,000円を予定しております。そのほか工事管理委託料でありますとか、電気工作物の保安管理、いわゆる委託料関係が1,476万円、などが主な内容となっているところでございます。よろしいでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) では、改めてお聞きしますが、工事ということで管理委託料も含めて7億円ということで、予算のほうに載っているわけですけれども、この部分でどの辺まで見ているのかな、工事をどこまで見ているのかなというところが入っているのかをお聞きします。

 前回の今までの一般質問の中でもさまざまな庁舎にかかわる整備事業の中で発言がありました。耐震の部分もありましたし、地下の部分、特に地下の部分のテナントということは、前回丸山議員の一般質問の中で、市長の答弁の中に全国的にも珍しい庁舎と。これの内容というと、地下にテナントが入るというようなことも発言されておりました。そういった特色ある庁舎になっていく中に、そういった部分もこの予算の中に入っているのか。22年度からテナントはということでしたけれども、整備というのは22年度からということで、今年度はその地下の部分については触れないのか。その部分をどのぐらい見積もっているのかをお聞きしたいのが1点。

 それと、もう一つ、市民のスペースということでさまざまな案も出ておるようですけれども、例えばこの予算の範囲内であれば、さまざまな物理的な要因もあるだろうし、いろいろな意見による要因もあるかもしれませんけれども、多少の変更というのはこの予算内であれば変更できるぐらいのキャパシティーがあるのか、この二つ。地下の部分とスペースの変更の部分、この辺の部分はどのように考えて、この工事費、整備事業費、これが出ているのかをお聞きします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の庁舎の整備につきましては、予算書のほうの8ページに継続費の設定というふうなものをさせていただいておりまして、全体でいきますと9億1,119万円ということで、そのうち21年度に予定しておりますのが、この75%を一応実施するというような内容になっております。

 そういう中で、特にただいまのご質問で地下の部分がどうかというようなことでございますけれども、今回の工事費の中には店舗と、それから防災倉庫との区切りがございますが、その店舗のエリアを区切るための間仕切りの壁を設置する工事ですとか、それから天井を改修したり、それから基本照明を設置するというようなこと、それから1階から地下へのエスカレーターを撤去しますので、これらの改修工事と、そのほか電気設備でありますとか、排水その他冷暖房とか、いろいろな機械設備工事、電気設備工事も含めまして、全体の工事6億8,560万8,000円が21年度でございますけれども、特に地下の部分に係る経費とすれば、おおよそ4,000万円ぐらいを予定しております。

 それから、1階の市民のスペースというふうなお話でございますが、設計が出ておりますので、それらの変更については基本的には考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) ほかに質疑はございませんか。

 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 議案第15号の平成21年度の甲州市一般会計の予算について伺います。

 3月3日の本会議におきまして、市長のほうから施政方針演説の中で予算について述べられていたわけでございます。21年度予算編成には、国の予算編成の動向や平成21年度地方財政計画に基づき、市民福祉の向上に努めることを基本とし、あらゆる事業など優先度、緊急度を考慮しつつ、甲州市総合計画に基づき編成をしたと。また、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、限られた財源の重点的、合理的配分を行うなど、あらゆる努力を重ね、工夫をして予算編成を行ったと。大変ご苦労をいただいたところでございます。

 そこでお聞きいたしますけれども、まず歳入について伺います。

 市税は市民税の減収や固定資産の減収などによりまして、3.5%の減ということで、46億6,745万円、地方交付税は0.9%の増、45億8,412万円で、これらの収入で歳入の総額のおよそ61.7%を占めておりまして、大変重要な財源だと思います。市税の減は景気の急速な悪化に伴う市民税の減収や評価替えに伴う固定資産税の減収だと思われますけれども、今年度の市税の予算編成に当たっての積算といいますか、算出状況はどのような内容であったのか。また、こういう時期でもございます。今後の税収確保をどのように思っておるのか、あわせて伺います。

 それから、市債が臨時財政対策債の増によりまして、22.6%増の21億5,370万円となっております。本年度の予算書の地方債の本年度末の現在高見込み額を見ますと、210億1,814万2,000円となります。

 そこで伺いますけれども、財政健全化法令が平成19年6月に公布されたわけでございまして、当市の19年度の決算報告の中では実質公債費比率が18.4%と、国で定めた基準をクリアしておりますけれども、公債負担の増加により、財政の硬直化が進む可能性はどうかを伺っておきます。

 次に、歳出について伺います。

 大まかに伺いますけれども、第1次総合計画、甲州市まちづくりプランを目指し、計画事業の着実な推進を図り、的確に実行をできる予算計上をされたと思うわけでございますけれども、この前、私も12月議会で聞きましたけれども、主要事業というふうなことで、予算書を見ますと、近代産業遺産事業費2億833万円とか、あるいは庁舎整備事業の7億353万6,000円あるいはまた下於曽41号線1億7,780万円、それから県営担い手の支援型畑地帯総合整備事業で1億7,542万円というふうな計上をされているわけでございますけれども、第6款の第1項5目県営担い手支援型の畑地帯総合整備事業1億7,542万円のこの内容、事業名等がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、下於曽市道41号線についての現状、今年度予算が1億7,780万円ほどに計上されておりますけれども、この内容、どの辺からどの辺までの事業を行うのか、わかりましたらその範囲で結構でございますので、お聞きしておきます。

 特に歳出においては、児童手当や生活保護費に要する社会保障関係費等で、扶助費や特別会計への繰出金が増加傾向にある中で、十分に住民の福祉の増進に努められたと思うわけでございますけれども、性質別に見て、人件費、扶助費、公債費の義務的経費はどのくらいの金額になっておるかもあわせて伺います。

 それから、集中改革プランに基づく職員数の削減あるいはまた公債費負担適正化計画に基づく市債の借り入れ抑制により、前年度対比ではどうなっておるのか。また、投資的経費はどのくらいの予算額で、前年度対比はどうなっているかを伺っておきます。

 それから、議案第23号ですけれども、平成21年度甲州市下水道事業特別会計予算についてを伺います。

 この予算書を見ますと、予算総額は20億1,665万円でありますが、昨年度より大幅に増額になっておりますが、このことは公的資金保証金の免除繰上償還金にかかわる財政健全化計画及び経営健全化計画により、借換債での5億6,818万4,000円の増であると思うわけでございますが、今回の借換債、件数は何本で、利率はどのように変わるのか。また、全体での利子分軽減はいかほどになるかを伺っておきます。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬宗勝議員のご質疑にお答えをいたします。

 まず、21年の一般会計の歳入でございますが、市税あるいは固定資産税をどのような形で21年度の予算、積算をしたのかというようなご質疑でございますが、個人の市民税につきましては、21年度の予算計上をするに当たりまして、20年度の最終調定見込み約14億6,300万円ほどになりますけれども、これの96.7%を見込みまして積算をいたしております。これに均等割を加えているというふうな内容で、全体で14億9,306万5,000円でございます。

 それから、固定資産税につきましては、評価替えが行われたわけでございますが、評価替えに基づく積算ということでご理解をいただきたいと思いますが、土地の評価替え後の内容でございますけれども、6億9,553万2,000円に徴収率97%を見込んでおります。これが6億7,466万6,000円になります。それから家屋分についてでございますが、7億5,190万円、これに同じく97%の徴収率を掛けまして、7億2,934万4,000円を見込んでおります。それから、償却資産についてでございますが、10億7,192万9,000円に、同じく97%という徴収率を見込みまして、10億3,900万円ほどでございますが、これら合計で24億4,378万2,000円ほどになります。これに滞納分といたしまして6,000万円余を見込みまして、合わせて25億445万3,000円ということで計上をさせていただいております。

 大変昨今の経済状況が厳しい中にありまして、税務課の担当職員も大変苦労をしていただいております。そういう中で徴収には一丸となって取り組んでおりまして、成果も上げておるところでございますけれども、昨年来の景気の低迷によりまして、なかなか思うような伸びが見込めないというような大変苦しい状況もありますけれども、歯を食いしばって職員は頑張っております。これからも引き続き市の財源の根幹をなす市税の徴収には意を持ってこれに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そういう中で21年の歳入の中で特に市債の発行が22.6%とふえているというふうなことの中で、これが財政の健全化に及ぼす影響はどうかというふうなことでございますけれども、議員もご承知のとおり、臨時財政特例債を、これも多く発行しているわけでございますけれども、この臨時財政対策債につきましては、後年度に元利償還金全額が交付税で措置されます。したがいまして、実質公債費比率の算定上は、その算定された額そのものが償還額から差し引かれますので、結果としてゼロになりますので、こういうことで、実質公債費比率の算定数値には影響は及ぼさないということでございます。

 それから、あと予算の関係で、歳出の性質別についてのご質疑があったかと思いますが、人件費、扶助費、公債費の、いわゆる義務的経費につきましては、総額で71億7,706万円となっております。

 それから、集中改革プランに基づきます職員数の削減あるいは公債費負担適正化計画に基づく市債借り入れの抑制というようなことでございますが、特に職員の削減につきましては、5年間で51人の削減をしていくということで、着実にその計画に沿って進めておるわけでございますが、そういう中で、前年度と比べまして1億961万円、率にしまして1.5%の減となっているところでございます。

 それから、投資的経費の対前年度比較というふうなご質疑でございますが、投資的経費につきましては、総額18億6,949万円でございます。前年度に比べまして1億4,387万円、率にいたしまして8.3%の増となっているところでございます。

 以上、私の関連のご質疑は以上かと思いますので、以上でご質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬議員の質疑にお答えいたします。

 一般会計にかかわる市道下於曽41号線につきましては、本年度1億7,040万円の予算のお願いでございます。この1億7,040万円の事業の内容につきましては、工事請負費が7,250万円、これにつきましては道路改良工事費及び橋梁の工事費でございます。

 次に、用地費につきましては2,000万円のお願いでございますけれども、道路にかかわる用地、おおむね500平米を予定してございます。

 次に、補償費でございますけれども、7,790万円を予定してございます。建物、そのほか施設等の補償関係でございます。

 下於曽41号線につきましては、1工区が310メートルございますけれども、21年度は工事を旧411号から西に塩山バイパスに向けて100メートル、おおむねそれと橋梁を予定してございます。全体にかかわる工事を用地が固まり次第、順次発注していく予定でございます。41号線については、1工区分平成22年度中には供用開始をする予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、下水道会計の公的資金保証金免除繰上償還につきましてお答えをさせていただきます。

 下水道事業債の繰上償還につきましては、年利率が5%以上の公的資金に対し、措置されるもので、平成19年度から3カ年にわたって行われることとしてございます。平成21年度は最終年度とし、政府資金であります財政融資資金、昭和61年から平成3年にかけた5.2%分、これは流域下水道建設負担金分1件、それから5.4%の公共下水道事業分1件、5.5%の公共下水と流域下水道にかかわる計5件にかかわる元金1億6,606万2,061円及び簡易生命保険資金、簡保資金の5件、これは内容的には公共下水事業にかかわる分5.5%が1件、6.2%分が2件、6.3%分が1件、それから6.6%分が1件、これにつきましては平成元年から平成3年にお借りした起債でございます。この5件、3億4,161万9,578円を合わせた10件分の5億768万1,639円の繰上償還の措置を行うこととさせていただいております。

 このことによる利子軽減額につきましては、現行の借入利率が先ほど申しました平均5.75%とし、返済予定利子額は1億8,988万444円相当となっていましたが、借り換えによる利率はおおむね2%と予定し、利子額は6,370万8,638円相当となることから、利子の差額1億2,617万1,806円相当額が軽減されることとなります。3カ年合計の繰上償還額は11億9,708万2,622円に対しまして、借り換えの予定額は11億9,100万円、利子の差額といたしましては2億7,814万5,521円が軽減される予定でございます。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員の質疑にお答えをいたします。

 6款農林水産業費、5目の農地費、この中で県営担い手支援型畑地帯総合整備事業1億7,542万円でありますが、内容につきましては、大藤、玉宮地区の畑総事業5年目の事業費、それから日川右岸2年目の予算であります。



○議長(桐原正仁君) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(桐原正仁君) 日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の予算案18件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第15号 平成21年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち、歳入全款、歳出、第1款議会費、第2款まちめぐりナビプロジェクト事業費以外のまちづくり推進事業費、交流推進費、交通安全対策費、男女共同参画費、市民生活相談費、戸籍住民基本台帳費及び指定統計調査費を除く総務費、第9款水防費を除く消防費、第11款公債費、第12款予備費、第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債、総則中、一時借入金及び歳出予算の流用、議案第25号 平成21年度甲州市大藤財産区特別会計予算、議案第26号 平成21年度甲州市神金財産区特別会計予算、議案第27号 平成21年度甲州市萩原山財産区特別会計予算、議案第28号 平成21年度甲州市竹森入財産区特別会計予算、議案第29号 平成21年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算については総務常任委員会へ、議案第15号 平成21年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち、歳出、第2款総務費のうち、まちめぐりナビプロジェクト事業費以外のまちづくり推進事業費、交流推進費、交通安全対策費、男女共同参画費、市民生活相談費及び戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款小規模水道指導費を除く衛生費、第10款教育費、議案第16号 平成21年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号 平成21年度甲州市診療所事業特別会計予算、議案第18号 平成21年度甲州市老人保健特別会計予算、議案第19号 平成21年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号 平成21年度甲州市介護保険事業特別会計予算、議案第21号 平成21年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算、議案第22号 平成21年度甲州市訪問看護事業特別会計予算、議案第32号 平成21年度甲州市勝沼病院事業会計予算については教育民生常任委員会へ、議案第15号 平成21年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち、歳出、第2款総務費のうち、指定統計調査費、第4款衛生費のうち、小規模水道指導費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第9款消防費のうち、水防費、議案第23号 平成21年度甲州市下水道事業特別会計予算、議案第24号 平成21年度甲州市簡易水道事業特別会計予算、議案第30号 平成21年度甲州市水道事業会計予算、議案第31号 平成21年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 議案第33号〜議案第40号



○議長(桐原正仁君) 日程第4に入ります。

 議案第33号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第9号)、議案第34号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第35号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議案第36号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第37号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)、議案第38号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第39号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第40号 平成20年度甲州市水道事業会計補正予算(第2号)、以上8件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) 日程第4の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案8件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第33号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第9号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出、第1款議会費、第2款まちづくり推進事業費及び交流推進費を除く総務費、第9款消防費、第11款公債費、第12款予備費、第3表債務負担行為補正、第4表地方債補正、第5表繰越明許費補正のうち、第2款総務費及び第9款消防費については総務常任委員会へ、議案第33号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第9号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第2款総務費のうち、まちづくり推進事業費及び交流推進費、第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費、第5表繰越明許費補正のうち、第10款教育費、議案第34号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第35号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議案第36号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第37号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)については教育民生常任委員会へ、議案第33号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第9号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第2表継続費補正、第5表繰越明許費補正のうち、第6款農林水産業費、第7款商工費及び第8款土木費、議案第38号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第39号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第40号 平成20年度甲州市水道事業会計補正予算(第2号)については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を11時15分といたします。

             休憩 午前11時06分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時15分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

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△日程第5 議案第41号



○議長(桐原正仁君) 日程第5に入ります。

 議案第41号 財産の取得についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) 日程第5の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、総務常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第6 請願第1号



○議長(桐原正仁君) 日程第6に入ります。

 請願第1号 県立射撃場移転設置中止の意見書の提出を求める請願を議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) 日程第6の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、総務常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第7 議案第43号



○議長(桐原正仁君) 日程第7に入ります。

 議案第43号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。

 議案の朗読は省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議なしと認め、議案の朗読は省略いたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 追加提案をいたしました議案第43号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第10号)についてご説明いたします。

 今回追加をさせていただきました補正は、国の定額給付金を含む第2次補正関連法案の成立に伴う定額給付金、子育て応援特別手当及び塩山北小学校屋内運動場改築事業の補助事業採択基準の変更等による国庫支出金の増額に伴う財源構成について、歳入歳出それぞれ5億8,823万2,000円を追加いたしたいとするものであります。

 歳出においては、総務費へ定額給付金事業5億6,555万2,000円、民生費へ子育て応援特別手当支給事業費2,268万円を追加するものであります。

 歳入においては、国庫支出金へ6億5,761万8,000円を追加し、繰入金を308万6,000円、市債を6,630万円減額するものであります。この補正予算のうち、定額給付金費、子育て応援特別手当給付支給費については、繰越明許費補正としてお願いするものであります。よろしくご審議の上、ご議決なりますようお願い申し上げます。



○議長(桐原正仁君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 先ほど提案理由の説明がありました給付についての体制についてはいろいろと説明がありましたが、この給付の方法ということで改めてお聞きしておきます。

 基本的なガイドラインはあると思いますけれども、イレギュラーなケースは常にあるもので、どこまで対応できるのかなと。口座振り込みももちろんですけれども、さまざまなイレギュラーなケースに対応するように、どこまでどういった給付体制で臨まれるのか、当市の考えをお聞きします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 一般会計補正予算(第10号)、ただいまの中村議員のご質疑にお答えをいたします。

 今回の定額給付金につきましては、給付の方法としまして総務省が示すガイドラインによりますと、基本的には口座への振り込み、これが原則でございます。そうは申しましても、口座をお持ちでないというふうな事情の方もおられます。当然口座振り込みによる給付ができないわけでございますので、そういう方については現金で給付をするというふうなことで、給付の方法としますと、おおむねその二とおりの予定をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、大変煩雑になったりしますので、それといろいろな本人確認だとか、いろいろな手続上のこともありますので、そういうことを考えると、ぜひ口座振り替えを中心に考えていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) 日程第7の質疑を打ち切ります。

 ただいま上程中の補正予算案については、委員会付託及び討論を省略して決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、委員会付託及び討論を省略いたします。

 続いてお諮りいたします。議案第43号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第10号)については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、議案第43号については原案のとおり可決いたしました。

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△日程第8 一般質問



○議長(桐原正仁君) 日程第8に入ります。

 これから一般質問を行います。

 指名いたします。

 14番、矢野義典君。

 矢野義典君については、一問一答方式で行います。



◆14番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 初めに、妊婦健診の14回分無料化についてお伺いをいたします。

 2008年度第2次補正予算が1月27日に成立しました。国民の生活を支えるための対策が随所に盛り込まれています。一方で対策を実行するための同予算関連法はおくれましたが、3月4日に成立をいたしました。第2次補正予算には生活者支援、安心出産へ14回程度が望ましいとされる妊婦健診が、妊婦が自己負担を気にせず、健診が受けられる道筋がつけられました。

 これまでは国が地方自治体に対し5回分の健診費用を支給していました。しかし、妊婦健診は健康保険が適用されないことから、健診料は1回約5,000円から1万円程度と高く、必要回数を受診するには利用者に重い負担がかかっていました。こうした状況を踏まえ、第2次補正予算では2010年度までの2年間の措置として、残りの9回分の費用を新たに助成拡充がされます。これにより安心して出産ができる環境の整備が進むことになります。

 私は、平成19年3月議会で公費による無料健診5回以上の拡充を提言させていただきました。甲州市においては、5回分の無料化となり、とても感謝をしているところでありますが、今回財政措置されるこの機会を活用して、甲州市の妊婦無料健診の拡大をさらに進めることが大切であると考えます。

 そこで、妊婦健診14回分の無料化を実施すべきであると提言をいたしますが、いかがでしょうか。公費負担の回数や給付の方法は実施主体である市町村が決めます。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 妊婦の健康診査は、妊娠初期より23週までは4週間に1回、24週より35週までは2週間に1回、36週以降分娩までは1週間に1回、これに沿いまして14回程度の受診回数が望ましいと言われております。しかし、近年、出産年齢の上昇等により健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により、健康診査を受診しない妊婦も見られます。母体や胎児の健康確保を図る上で新たな問題となっているところであります。

 そこで、国は生活安心確保対策の一つといたしまして、妊婦健康診査の公費負担の拡充を図るため、各都道府県に基金を造成し、この基金を活用して母子保健法に基づき、市町村が実施する妊婦健康診査に必要な経費に対して助成することとされました。交付の対象は現行の5回を超えて行う残りの9回分までが対象となります。その費用に対して2分の1が助成をされます。本市は妊婦の健康管理の充実は母子保健行政の重要課題といたしまして、市単独のママの安心テレホン事業を初め、各種妊婦訪問事業を実施し、妊婦の健康管理に努めているところでありますが、妊婦健康診査につきましても、その重要性、必要性を強く認識いたしまして、積極的に支援するため、議員もご提案されているように、平成21年度予算に現行の5回分に加え、残りの9回分の必要経費を計上したところであります。なお、市町村が行う助成回数、助成金額等は今回県下統一となりまして、9回分に対し、1回6,000円を限度とする助成となります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 答弁いただきました妊婦健診14回分の無料化を実施することで、安心して出産ができる環境の整備が進みます。市民にとっては大変喜ばしいことであり、大きな評価を得ることができるのではないでしょうか。

 それでは、次の質問に入ります。

 子育て応援特別手当についてお伺いをいたします。

 世界的な景気悪化という寒空を吹き飛ばし、暮らしに春を呼び込むため、公明党は春を呼ぶ3点セットとして、定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路料金引き下げの実現をします。今回、春を呼ぶ3点セットの一つである子育て応援特別手当は、2008年度第2次補正予算に盛り込まれながら、クローズアップされている定額給付金の報道に埋もれて余り知られていませんが、この手当は厳しい経済情勢のもとで多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、2008年度の緊急措置として、幼児教育期、小学校就学前の3学年にある第2子以降の児童1人当たり3万6,000円を一時金として支給するものであります。生年月日が2002年4月2日から2005年4月1日で、かつ第2子以降の子が対象となります。これは小学校就学前の3学年が一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、ゼロから2歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算一律5,000円加算も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものであります。

 そこで、甲州市では本年度の緊急措置である子育て応援特別手当について、どのような対応をお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 子育て応援特別手当につきましては、国の経済対策事業の一環といたしまして、多子世帯における子育てに配慮する観点から行われるものでありまして、1人当たり3万6,000円を支給するものであります。支給対象は本年2月1日を基準日といたしまして、18歳以下の子どもがいる家庭で、第2子以下が3歳から5歳に該当する場合に、その子どもが属する世帯主に支給されますが、ゼロ歳から2歳児は、児童手当制度におきまして乳幼児加算が行われていることから支給対象外となるものです。

 本市における子育て応援特別手当の対応といたしましては、この手当に係ります所得制限は設定せず、原則として口座振り込みにより支給することとし、受付期間は4月から10月までの6カ月間として実施する予定です。なお、対象者にはあらかじめご通知を差し上げますが、申請手続が多数見込まれる4月につきましては、定額給付金の申請手続と同様に、第1週を除きまして、各土曜日、日曜日の受付も行う予定としております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 子育て応援特別手当は余り知られていませんでしたが、この手当の対象となるご家庭では大変な喜びであります。くれぐれも支給漏れがないよう確実な対応をお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 安心こども基金の活用についてお伺いをいたします。

 厚労省の調べでは、働く女性のうち、第1子の出産を機に離職する人は約7割、このうち約3割が仕事と育児の両立が難しい、会社に退職を勧奨されたなど、自分の希望に反して仕事をやめている。多くの女性が仕事か子育てかの二者択一を迫られる状況は残念ながら依然続いています。

 一方で、2008年度版男女共同参画白書によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合は、昨年初めて半数を超えた。こうした中で、2008年度第2次補正予算に安心こども基金が創設されました。幼稚園や保育所、認定こども園や保育ママなどの環境整備を進め、待機児童の解消に努めます。共働きか専業主婦かにかかわらず、子育てに関する女性の負担は大きい。男性の育児参加や保育サービスの充実は、母親1人が重圧に苦しむ子育てから解放するものとして期待は根強いものがあります。

 今回、安心こども基金のもとになる子育て支援対策臨時特例交付金の予算は1,000億円、各都道府県の設置する基金に交付金を積み立て、幼稚園や保育所、認定こども園や保育ママなど、環境整備を図ることになります。

 そこで、山梨県が甲州市へ配分する予算計上はいつごろになるのかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 安心こども基金につきましては、このほど国から平成20年度第2次補正予算の概要通知を受けたところであります。子育て支援対策臨時特例交付金により、待機児童の解消、保育所整備等、また認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上など、安心して子どもを育てることができるような体制整備を行うことを目的として、都道府県に基金を造成するものです。児童数や待機児童数等により、各都道府県の配分額を算定し、配分が行われ、市町村へは地域の実情に応じまして、県との協議において決定することとなっております。したがいまして、要望した事業の配分金の決定があり次第、平成21年度補正予算に計上し、対応してまいりたいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、甲州市の安全こども基金を担当する課はどこになるのでしょうか。想定される取り組みあるいは予定している取り組みがあればお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 再質問にお答えいたします。

 安心こども基金は本市では子育て対策課が担当をいたします。この事業につきましては、現在手続中でありますので、基金の有効活用について対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 安心こども基金が今後の甲州市の幼稚園や保育所、認定こども園や保育ママなどの環境整備を進めることになり、子育てに関する女性の負担軽減に大きく寄与します。その意味では、甲州市の今後の活用にも期待をいたします。

 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の対応についてお伺いをいたします。

 2008年度第2次補正予算に、政府の生活対策に沿った事業を行う地方自治体を支援する地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円があります。有効求人倍率の低下や失業率の増大など、地域経済の疲弊が激しい自治体や財政力の弱い自治体、過疎地域、離島など、条件不利地域の自治体に配慮して配分をされます。立体交差化事業などあかずの踏み切りや電線の地中化、浄化槽など汚水処理施設の設置を初め、まちづくりや都市再生にもつながるきめ細かな社会資本整備、医療、福祉、情報通信、生活交通、地域産業振興、観光交流、農林水産業活性化など、対象事業は幅広く認められていますが、甲州市への地域活性化・生活対策臨時交付金はどのぐらいになるのかお伺いをいたします。この交付金は、地域活性化や住民生活に密着した事業に使えるように配分されるが、どのような用途を考えているのか、本市の取り組みをあわせてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 国における2008年度第2次補正予算によりまして、本市へ交付されます地域活性化・生活対策臨時交付金の額につきましては3億1,950万1,000円であります。この地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、ただいま議員のご質問にもありましたとおり、幅広い活用が認められているところでございます。本市におきまして取り組む具体的な事業についてでございますが、市民バス及び甲州市縦断線の運行費に7,000万円、それから道路維持事業費、水路改修事業費に7,800万円、それから橋梁維持修繕費に3,400万円、有害鳥獣駆除対策費に2,270万円、農業基盤整備事業費に1,300万円、農道維持管理事業費に1,186万円、それから塩山北小学校屋内運動場の耐震工事等学校関係事業費に3,490万円、ごみ減量化及び再生利用推進事業費に1,115万円、観光施設維持管理費等に660万円、それから在宅高齢者生活支援事業費に500万円、市民等安全対策事業費等に770万円、それから庁舎移転整備事業費に2,458万9,000円であります。今回の臨時交付金の趣旨が十分生かされるような地域活性化や、あるいは住民生活に密着した事業への配分を行ったところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) しっかりとしたそれなりの取り組みがなされていると感じますが、地域活性化・生活対策臨時交付金は、地域産業振興、観光交流など対象事業は幅広く認められており、定額給付金を地域活性化につなげるプレミアム、割り増しつき商品券発行の助成にも使えます。したがいまして、このことについては定額給付金の取り組みについての質問の中でお伺いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 雇用対策についてお伺いをいたします。

 国の2008年度第2次補正予算の成立を踏まえ、全国の自治体でふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業を活用して、新たな地域雇用の創出に向けた動きが加速している。地方の雇用対策を支援するための両交付金であり、自治体の創意工夫が求められることは言うまでもありません。ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円と緊急雇用創出事業1,500億円を合わせた規模は計4,000億円、都道府県はこれらの交付金をもとに基金をつくり、地域雇用創出のための財源として活用する。実施期間はともに3年間となります。

 このうちふるさと雇用再生特別交付金は、雇用情勢が厳しい地域において、地域の求職者を原則1年以上雇い入れる取り組みを支援する。都道府県や市町村が事業を直接実施することはできず、自治体から委託を受けた民間企業やNPO法人などの事業が主体となる。それだけに地域の発展に役立つ新たなビジネスモデルを呼び込む取り組みとも言え、企業支援の側面もあわせ持つ。事前のしっかりとした事業計画や担い手が必要となります。事業例としては、高齢者宅への配食サービス事業、地域ブランド商品の開発や販路開拓などが想定されるほか、環境、観光、農林など幅広い分野での柔軟な運用が期待されています。

 そこで、甲州市においてふるさと雇用再生特別交付金の活用方法について、民間活力の活用による事業展開が求められているが、その対応をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 景気悪化による非正規労働者の雇用など、雇用が不安定化する中で、国は今年度第2次補正予算に緊急雇用創出事業を実施するため、4,000億円を予算化し、各都道府県を通じて、地域での雇用創出を図るよう通達をしたところであります。この事業は、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業の二つの事業からなり、国から県に交付金として交付され、県では交付金を原資に基金を創設し、活用していくものであります。

 山梨県では、国からの交付金64億6,000万円を原資として基金を創設し、今後雇用対策事業を実施する市町村に補助金として3年間交付することとしております。また、県ではこの基金事業の円滑な運営を図るため、地域基金事業協議会を設置し、この協議会で市町村からの申請事業について審査することとしております。

 議員ご質問のふるさと雇用再生特別事業については、最長3年の適用期間の事業であり、地域求職者などに対して、安定的な雇用機会を創出し、その後の雇用継続が見込まれる事業を地方公共団体が民間企業に委託して行うことが原則とされています。雇用期間は1年以上を原則としており、事業に対する費用は県からの補助金で行うものであります。市ではこの事業について関係各課に周知し、対象事業となる見込みのものについて県に要望を上げ、県協議会の審査を受け、対象事業となるものについて平成21年度から実施してまいります。平成21年度については、地域活動支援センターなどの製品の販売促進事業であり、総事業費1,440万円で、3カ年継続事業として実施してまいります。

 今後も適用事業については、順次県と協議し、雇用促進に向け対応してまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 今後のさらなる適用事業の拡大に期待をいたします。

 次に、緊急雇用創出事業は、派遣切りや雇いどめなどによって解雇された非正規労働者や中高年齢者の生活の安定を図るため、6カ月未満の一時的な就労機会を提供する、いわゆるつなぎ雇用に当たるもので、ハローワークと連携して生活就労相談支援も実施する。事業は民間企業やシルバー人材センターに委託するほか、自治体が直接担う。事業例としては、森林の境界保全などを行う森林整備、多客期の観光地での案内や駐車整理のほか、さまざまな業務が想定される。地域雇用の創出へ地域の実情に応じた自治体の創意工夫が求められています。

 そこで、甲州市の緊急雇用創出事業の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 緊急雇用創出事業につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金と同様、国の第2次補正により緊急雇用対策として行われるところであります。企業の雇用調整により、解雇や雇用の中止により離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者に対し緊急かつ一時的なつなぎとして雇用機会を提供するものであります。事業の実施期間は平成23年までであり、地方公共団体が直接雇用し、原則6カ月未満の短期的な雇用を行う事業であり、事業費に対する費用は県からの補助金で行うものであります。

 市では、この事業について関係各課に周知した上で、対象事業となる見込みのものについて県と協議し、協議済みとなった対象事業について平成21年から実施してまいります。平成21年度に行う事業については、市営住宅使用料未納者に対する督促及び収納事業、家庭小口資金貸付者に対する督促及び収納事業と、空き店舗調査、大日影トンネル入込数調査及びPR事業、農業委員会農家台帳進行データ入力業務、遺跡発掘調査作業、勝沼氏館報告書整理作業など6事業で、総額495万600円であります。

 今後も緊急雇用として短期間雇用に該当するものについては、積極的に雇用機会の創出を行いたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 積極的な雇用機会の創出に期待をいたします。

 次に、二つの基金のうち、民間企業などに委託するふるさと雇用再生特別基金事業は、具体化には時間を要する。それだけに自治体の担当者からは2次補正予算が成立したばかりで、直ちに対応するのは難しいとの声も上がっており、公明党の要望を踏まえ、政府は先月6日、自治体が地域の雇用を迅速に創出できるよう、介護、環境、教育など10分野、206に上る雇用対策のモデル事業例を発表しました。自治体はこれらのモデル事業を参考に、財源として2008年度第2次補正予算に盛り込まれたふるさと雇用再生特別交付金2,500億円や緊急雇用創出事業1,500億円、2009年度予算案の地方交付税増額1兆円分のうち、5,000億円を活用しながら、地域のニーズ、需要に応じた雇用対策を進めることができます。

 そこで、甲州市独自の雇用対策についてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 平成21年度として当初予算に計上したものに引き続き、今後新たに雇用創出が伴う事業の創出に向け、関係各課に周知し、現在各課から上がってきた事業について県と協議中であります。事業決定がなされたものにつきましては、平成21年度追加事業として今後補正予算に計上し、実施に向け取り組んでまいります。

 また、国が平成21年度当初予算に計上した地方交付税額の増額分1兆円のうち、5,000億円を地方雇用対策費に充てるとしている件については、厳しい財政状況を踏まえ、今後の活用に関して、早期に庁内関係各課と協議をした上で、雇用の創出のため有効活用を図ってまいります。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 地方交付税の早期有効活用に期待をするとともに、100年に一度の経済危機であります。甲州市の平成21年度予算で盛り込まれています公共事業の前倒しを実施し、雇用の確保、雇用の創出に努めることが重要であると考えますが、このことは質問でなく、要望にいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 定額給付金の取り組みについてお伺いをいたします。

 春を呼ぶ定額給付金、総額2兆円の定額給付金の給付スタートに向け、実施主体である全国の市区町村は急ピッチで準備作業を進めています。財源の裏づけとなる関連法案は、民主党など野党の抵抗がありましたが、3月4日に成立をいたしました。早期に給付開始できるよう期待をされています。甲州市においても年度末で多くの事務を抱えながら、定額給付金を一日も早く住民の手元に届くようご努力いただいており、今回は定額給付金が住民の手元に届くまでの主な流れについてお伺いをいたします。

 なお、一部質疑の中でも出ておりましたが、私は事前に通告をさせていただいておりますので、質問をさせていただきます。

 それでは、予算の確保として定額給付金事業を盛り込んだ予算を議会で議決し、実施要綱、担当部局を決定いたしますが、本日予算は議決をされました。そこで、本市の担当課はどこになるのでしょうか、お伺いをいたします。そして給付リストの作成になろうかと思いますが、対象者の把握方法、外国人の取り扱いは世帯あるいは個人になるのか、その辺を含んで答弁をいただきたいと思います。また、給付金額をあわせてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 定額給付金の事務全体の取り扱いにつきましては、政策秘書課が担当をいたしております。なお、具体的な受付事務につきましては、本庁では市民生活課を中心に行います。それと、勝沼地域総合局及び大和地域総合局については、総合局全体で対応することといたしております。今回の定額給付金につきましては、全庁挙げて対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、対象者の把握方法といたしましては、定額給付金の給付の基準日となります平成21年2月1日現在において、市の住民基本台帳に記録されているかどうかによって把握をすることといたしております。また、外国人の方につきましては、世帯ではなく、個人の取り扱いとなります。

 次に、給付金額でございますが、1人につきまして1万2,000円、2月1日現在におきまして65歳以上の方と18歳以下の方につきましては1人当たり2万円が支給されます。それで、甲州市におきます基準日における人口につきましては3万6,252人となっております。これに要する甲州市全体の給付金額は5億6,555万2,000円を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、DV、家庭内暴力被害者や住居を持たない方の取り扱いなどのさまざまな事例について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 DV被害の方につきましては、まず市役所にご相談をしていただきたいと、こんなふうに思っております。DV被害の方につきましては、いろいろなケースがありまして、被害者の身の安全などを守る観点から、個別具体的な事情により個別対応をしてまいりたいと考えているところでございます。個人のプライバシーには十分注意を払い、ご相談をお受けいたしますので、安心して市役所においでいただき、ご相談をしていただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) よろしくお願いいたします。

 次に、申請できる方の範囲、支給方法をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 申請できる方の範囲でございますが、原則は世帯の世帯主ということになっております。しかし、世帯主本人が申請、受給が困難である場合につきましては、世帯主の属する世帯の世帯構成者、それから親権者及び成年後見人等の法定代理人、民生児童委員、親類の者、その他平素から世帯主本人の身の周りの世話をしている者が世帯主にかわり、申請することができることとなっております。しかし、この場合、申請受給者の代理人であること及び代理人本人であることの確認ができることが必要になります。

 支給の方法につきましては、申請者から通知されました金融機関の口座へ振り込む方式と窓口で現金により給付する二とおりの方法があるわけでございますが、原則は金融機関への口座振り込みとなっております。金融機関の口座がないなどの理由によりまして、口座振り込みでの給付ができない場合、窓口での現金給付が受けられるというふうな内容でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、申請の発送及び申請書の受付、そして給付はいつごろになるのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今後の事務処理の予定につきましては、金融機関、日本郵便等各関係機関と連携を密にする中で、3月中旬には申請書等の必要書類を用意しまして、3月下旬には各世帯に申請書の郵送を行い、4月上旬から受付を開始したいと考えております。

 給付につきましては、申請書の提出を受け、書類等に不備はないか、指定された口座番号に誤りがないかなどチェックを行い、その後に交付決定ということになります。それらを考えますと、申請してから給付金が支給されるまで約2週間から3週間を要すると思いますので、第1回目の支給時期につきましては4月の下旬ごろになろうかと思っております。

 これまで事務手続を進める際、間違いのない事務処理を行うことを念頭に国の制度の動きを確認しながら慎重に対応してまいりました。そのことから、各機関と協議に時間を要したこと、またシステム改修にも時間を要したというふうなことから、支給が4月下旬になるかと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の定額給付金の給付につきましては市民の皆様に一日も早く、間違いなくお届けできるよう万全を期して対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 甲州市の4月下旬以降の支給は遅いように感じますが、今か今かと待っている市民の皆さんがどのように評価されるのか考えていただきたいと思います。近隣自治体では既に申請用紙が手元に届いております。そして大月市では3月16日を目標に、笛吹市では3月19日、山梨市では3月30日に支給が開始されると伺いました。甲州市においても、ともかく一日も早く市民に届くようにご努力願います。

 次に、さきの12月議会において、臨時職員等の雇用が進められると伺いましたが、事務を効果的かつ集中的に進めるための方途についてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の定額給付金の給付申請等につきましては、先ほど答弁をいたしましたとおり、市から郵送いたしました申請書を返信用封筒により郵送をしていただくことになります。どうしても窓口での申請を希望される方につきましては、直接窓口で申請をしていただくことになります。

 今回の定額給付金の申請手続につきましては、大変な混雑が予想をされますので、この申請書の事務処理を効率的、集中的に進めるために、臨時職員を本庁と勝沼地域総合局へ配置をいたしました。また、申請手続などが集中する窓口事務をスムーズに行うことと、それぞれの地域の皆さんの利便性を考えまして、定額給付金の受付専用窓口を本庁、勝沼地域総合局、大和地域総合局にそれぞれ設置することといたしました。

 特に申請が集中することが予想されます4月には、平日のほかに第2、第3、第4週の土日につきましても、午前8時半から午後5時30分まで受付事務を行い、市民の皆様の申請手続におこたえをしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、コールセンター、相談窓口の設置を要望いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の定額給付金の取り扱いにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、本庁、各地域総合局に定額給付金の受付専用窓口を設けまして、しっかりとした対応ができるよう体制を整えたところでございます。市民の方々からあらゆる質問、相談などには十分適切な対応ができるものと考えているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、定額給付金を地域活性化につなげようとプレミアム、割り増しつき商品券発行の動きは全国に波及している。中には20%のプレミアムつき商品券を計画するところもあらわれるなど、まさに国民にとっては春を呼ぶ定額給付金であります。

 そこで、甲州市では、地元での消費を促すための方途について、地域商工会との連携についてどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 県内におきまして、地元での消費を促すため、定額給付金の支給に合わせまして、他の振興策を実施する予定の市町村は8市町村あるというふうに理解をしております。市におきましても、商工会と商品券発行につきまして、これまで協議をいたしましたけれども、現在のところ具体的な計画はない状況でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、先ほど質問しました地域活性化・生活対策臨時交付金が活用できるプレミアム割り増しつき商品券の手当はどうなっているのかお伺いをいたします。手当をしない場合は、その理由及びこれにかわる方途を考えているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいま答弁いたしましたとおり、プレミアムつきの商品券の発行につきましては、これまで商工会と何回か協議を重ねてまいりましたけれども、協議が整わずに現在に至っているということでございます。

 具体的に申しますと、割り増し部分の負担割合につきまして、どのようにするのかといった経費面での協議が整わなかったということでございます。仮に1万円の商品券に1,000円を上乗せをして1万券発行をしますと1,000万円必要になるわけでございます。そういう中で、市といたしましても、大変厳しい財政状況をかんがみますと、これら全額市で負担ということもなかなか大変難しい状況であるわけでございます。そういったふうなこともありまして今日に至っているということでございます。その点につきましてはぜひご理解をいただきたいというふうにお願いするものでございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 定額給付金の施策の目的は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものです。当局の皆様のさらなるご尽力をお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 介護保険の見直しについてお伺いをいたします。

 急速な少子・高齢化が進展する中で、持続可能な福祉社会の実現には、医療・福祉での人材確保、増強を図らなければなりません。特に急速に進む社会の高齢化に伴い、介護職員の増強は重要課題であります。しかし、介護現場の現状は重労働や低賃金のため、仕事を続けられない介護従事者が少なくない。過酷な仕事を福祉への情熱を支えに働いてきたものの、生計の見通しが立たず、退職を余儀なくされている事例も少なくありません。

 厚生労働省の調査では、2007年度の介護職員の1年以内の離職率は21.6%で、全産業の平均15.4%を上回っています。平均年収試算額、2005年も若年齢者が多いこともありますが、男性の福祉施設介護員で350万円と全産業の男性労働者511万円の6割程度であるという現実があります。そこで、介護職員の処遇改善のため、政府は昨年10月新たな経済対策の中に、来年度から介護報酬の3%引き上げを盛り込み、それに伴う介護保険料の急激な上昇の抑制を講じるために、1,154億円の緊急特別対策を行いました。介護報酬は3年ごとに見直されるが、過去の2回の介護報酬改定は2003年マイナス2.3%、2006年、2005年10月を含め、マイナス2.4%と連続して引き下げられてきました。このため、介護事業者の収入がふえず、給与が抑えられ、人手不足が深刻化してきました。今回の改定では、介護職員の待遇改善を目的に、初めてプラス3%引き上げました。しかし、これは2000年の介護保険発足時の水準に戻っただけで、介護職員の待遇改善までには至らないという声もあるが、当局はどういう認識をされているのかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づきまして、介護を社会全体で支えていく仕組みとして必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うための制度として、平成12年にスタートいたしました。このサービスの提供に伴う介護報酬は、3年ごとに見直しが行われておりまして、過去2回にわたって合わせて4.7%引き下げられたことから、介護従事職員の給与にも影響し、介護現場での人手不足を招いた原因とも言われています。

 そこで、今回は介護報酬の3%アップを行い、介護従事職員の処遇改善を図ることを大きな柱として改定が行われたもので、関係者はこのプラス改定につきましては一定の評価をしているようであります。今回の改定が介護の現場の職員の処遇改善とともに、新たに介護職を目指す人材が希望を持って安心して介護ができる環境づくりにつながればと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 当局の認識を理解するところであります。

 次に、介護報酬アップは保険料アップにつながるので、介護保険上昇の激変緩和のための措置として、介護従事者処遇改善臨時交付金が創設されましたが、本市の基金の設置と規模をお伺いいたします。また、こうした仕組みの中で、本市の新たな介護保険料は今後3年間どのようになるのか、自然増と改定増分を分けてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 介護従事者処遇改善臨時交付金は、介護従事者の処遇改善による介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国による特例措置で、本市への交付額は1,973万7,837円となり、その全額を基金として積み立てるものであります。平成21年度からの3年間の介護保険の見込みでありますが、費用の大部分を占める介護サービス給付費は平成18年度から平成20年度の第3期計画、72億3,000万円に対し、平成21年度から平成23年度の第4期計画では76億5,000万円で5.8%給付が伸びる見込みです。

 今後3年間の介護保険料につきましては、要支援、要介護の認定者数の増加による介護サービス給付費の伸び等を原因とする自然増、それから介護従事者の処遇改善の3%アップ及び介護サービス給付費に対する保険料の負担割合が、現行の19%から1%アップされることに伴う改定増があり、これらが保険料が上昇する要因となっています。この改定により、保険料の基準となる第4階層での現行の年額4万3,488円が、平成21年度は4.1%アップの4万5,300円、平成22年度は5.6%アップの4万5,936円、平成23年度は7.1%アップの4万6,572円となるものです。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、今議会に介護保険料アップの条例が提出されましたが、介護給付費準備基金を取り崩し、かつ介護従事者処遇改善臨時交付金を活用して、どのように保険料の負担上昇幅を抑えたのか、具体的な数字でお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 平成21年度から平成23年度の介護保険料につきましては、介護保険給付費支払準備基金及び介護従事者処遇改善臨時交付金を活用して、その上昇幅を抑えたところであります。国の措置によります臨時交付金については、平成21年度は1,179万1,000円、22年度分として595万円を充てるとともに、現在市が保有している支払い準備基金を平成21年度から平成23年度の間において8,937万円の取り崩しを予定しているところです。

 この交付金及び基金を活用しない場合ですが、介護保険料の基準となる第4階層の本来の算定額は年額5万5,613円となりますが、この交付金及び基金の活用により、平成21年度の年額は4万5,300円、22年度が4万5,936円、23年度が4万6,572円と、毎年度それぞれ本来の算定額より18.5%から16.2%の範囲で上昇幅を抑えることとなります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 介護保険上昇幅の抑制に努力されているのがうかがえます。

 次に、実質的に介護保険料の軽減につながると言われる介護予防について、本市の介護予防の現状と今後の取り組み、計画についてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 甲州市の65歳以上の高齢者は、本年3月1日現在で1万56人、高齢化率は27.88%となっており、前年同期と比較いたしますと、人数で160人の増加となっていまして、今後も高齢化率が上昇を続ける見込みです。市では高齢者が住みなれた地域で自立した生活が継続でき、機能の維持改善が図られるよう、生活機能評価と運動機能向上教室、それから口腔機能向上と栄養改善をあわせましたお達者教室、転倒骨折予防教室、認知症予防教室等を実施しているところでありまして、これには専門家の指導、助言をもとに、予防効果の高い教室が提供できるよう推進しておるところです。

 今後の予防事業につきましては、介護予防や生活機能の改善に効果が期待される教室の開催や地域での認知症高齢者の見守り体制への確立について、さらに検討し、要支援、要介護にならないようにする、これが介護給付費の抑制につながるものと考え、推進してまいります。

 また、健康保持の一環といたしまして、チャレンジプラス1000歩や歩く甲州等のウオーキングとフットパスのイベントも実施していますので、1人でも多くの市民の皆様にご参加をいただき、健やかで幸せな健康長寿の実現を目指したいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 持続可能な福祉社会の実現には介護保険は欠かせない重要な役割を果たすことは言うまでもありません。これからも当局の皆様にはさらなるご努力を要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。



○議長(桐原正仁君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対し、関連質問がある方は休憩中に通告を願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を13時30分といたします。

             休憩 午後0時29分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時35分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 13番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君については、一問一答方式で行います。



◆13番(廣瀬重治君) 一般質問の通告を事前にさせていただきましたところ、ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 最初にお伺いしたいことは、リサイクル・ステーションについてであります。

 この件につきましては、12月定例会において中村勝彦議員も質問をされておりましたので、またそれに対しての答弁もありました。そのことを踏まえまして、私なりにもう少しお伺いしたいことがありますので、質問をさせていただきます。

 12月の質問と少し重なる部分もありますけれども、このリサイクル・ステーションに関しましては、非常に有効に使われているということは事実なんですけれども、またそれがごみの全体の中から大変大きな割合で、そこのリサイクルのほうに利用されるということで、資源の再利用ということで、いろいろな意味で非常に有効利用されているということは、このまちにとっても誇りのあることだと思います。

 しかし、やはりどうしてもその不法投棄というのは後を絶たないということでございます。そして、一部のリサイクル・ステーションのある場所においては、そのステーションのある近辺の住民の方が非常に迷惑をしている。それが我慢の限度にきているというような実情もあります。

 そういう中で、これは確認を含めてお伺いをしたいわけですが、まずはリサイクル・ステーションを設置するに当たっては、どういう経緯で設置されて、その管理責任はどこにあるかということを最初にお伺いしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 リサイクル・ステーションは日時に関係なく常時資源物の回収が可能であり、限られた資源を有効に活用する循環型社会の構築に向けた取り組みとして大いに期待をされているところでございます。現在、リサイクル・ステーションにつきましては市内99カ所に設置されておりまして、設置につきましては、原則として区単位として希望する区には設置場所の確保と管理運営をお願いしておるところでございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 区が管理をする、また区がその場所の設置についても決めて、そしてそれを管理するということはわかりましたが、現在、既に設置されて、大分時間もたっていると思うんですけれども、現在の状況を見ますと、非常にきれいに使われているところと、どうしても常時不法投棄が目立つところと、非常にこの差があるわけなんですが、それは管理をしている方法、管理方法によっても違うとは思いますが、もう一つは、場所的なもので、捨てやすいところといいますか、不法投棄をしやすいというような部分もあります。また、あるところによっては地域の住民の方も、その設置を最初にした時点にはいらっしゃらなかった引っ越して来られた方等もいらっしゃいますし、代がわりされた方もいらっしゃる。

 そういう中で、この場所にいつまでずっとあるのかという切実な疑問点も出ております。それについて当然区の役員の方々が中心になって、地域の方も手伝ったりして、皆さん片づけているのはよく知っておりますし、しかし、とてもそれの手で負い切れないというものも多いわけです。例えば大型のもの、時によっては大きな家具、ソファーなどが捨てられていたり、ベッドが捨てられていたり、あるいは布団類が捨てられていたりというのが頻繁に目立つ現象であります。そして、じゃそれらはどうするのかということになると、今の管理ということから考えると、例えばそういう今大きなものが捨てられていたり、あるいはリサイクルするべきじゃないものが置かれていた場合は、現状ではどういうふうに処理をされているのか教えていただけますでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) ご質問にお答えいたします。

 まず、先ほど申し上げましたが、管理運営につきましては、もうお願いしているわけでございますけれども、地域からの要望によりまして、事前に環境課職員が住民にご利用などについての説明会を開催して設置しているという状況でございます。

 また、明らかに不法投棄とわかる廃棄物の持ち込みがされているリサイクル・ステーションの区長さん、それから保健環境委員の皆さんには、その片づけや防止対策に大変ご苦労いただいているところでございます。特に悪質な不法投棄には直接環境課職員が不法投棄防止の看板設置や放棄された廃棄物の回収を行っております。

 なお、環境課でこういった不法投棄の廃棄物を集計した結果がございますけれども、お話しさせていただきますと、24区のうち、86台実は軽トラを環境課で出しまして、約5,760キログラムの不法投棄されている部分を回収したという状況でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ということは、不法投棄されているものは市のほうで回収をしているということで5,760キロという数字の回収があったということだと思うんですが、実際にはなかなかすぐに回収をしてもらうというのも、これは当然現状の中では日常作業の中で担当職員が行っているんだと思いますので、そう簡単にすぐしょっちゅう出向いて行くというわけにはいかないと思いますが、結果的には長い間放置されているというのがあらゆるところで目立つわけなんですけれども、もちろんその地域の役員の方がさぼっているんではなく、一生懸命やっていらっしゃる。それでも追いつかない。

 そして今度は、前回の中村議員の質問の答弁にあったとおりに、張り紙もされました。警告がはっきりと張られました。しかし、その警告に対しては全く無視されるがごとく、その警告された紙の目の前に山積みされているというのがきょう現在の現実です。これを何とかしないと、実際その周辺に住んでいらっしゃる方にとっては大変大きな問題です。とにかく非常に幅広くあらゆるものが捨てられ、それが置かれたら、必ず1週間や2週間は野ざらしになっている。その状態を見ると、さらにまた置いていく人間がいる。ごみステーションに関しては常にきれいにするということが明らかに最善の策であるということは間違いないわけなんですが、それはどうやっても現在そのすべてを区の役員に負担をさせるということ、あるいは地域住民に任せるというのにどう考えても無理があるんじゃないか。

 例えば先ほどのように、大型のものが捨てられていたときに処理ができるか。軽トラックが各家庭にある時代ではなくなっています。区の役員さんでも車を運転されない方だっていらっしゃいます。本当にそれらを運んで、環境センターまで持って行くということ自体が大変難しい作業ではないかと思います。

 しかし、放置すればするほど不法投棄はふえます。私の地元でも実際にそういう例が多いわけですが、きれいに毎日二度も三度も片づけていた場合には、明らかに不当投棄がなくなりました。しかし、それを全区域の役員さんに望むこと自体は大変無理なことです。

 そこでお願いを申し上げたいんですが、ぜひこの不当投棄されたものの回収についてシステム的な対応をしていただきたい。例えばそのことに職員の方が時間を費やすのは大変無駄なことだと思います。もっと急がなければいけない仕事もいっぱいあると思います。これについては実際のところ、不当投棄があって、すべてを市が回収に行くのではなく、より一層地域には協力してもらうけれども、回収し切れないもの、処理し切れないものに関しては、役員の方が連絡をして、だからすぐに飛んで行くんじゃなくていいと思います。1週間ぐらい待ったっていいわけです。いついつ取りに行くというようなことがはっきりすればいい。そういうシステムをやるには、いろいろな地域の話を聞いてまいりましても、実際のところ、1台の軽トラックで2人の作業員でほぼ半日程度の作業を確実に1週間スケジュールを組んでいけば、回収してくること自体は不可能ではないと思います。

 そして、それは電話があったらすぐ行くという対応は絶対できない。しかし、粗大ごみの話も前回ありましたが、あれも同じことだと思うんですが、例えばこの車は同様な利用の仕方もできる。例えばスケジュールを組んで、きょうはこっちのほうのこことここへ行くということで、そこには連絡があったら、これは他の地域でも粗大ごみを取りに来てくださいと頼んだら、1カ月おくれというのは普通にあることなんですね。3週間先の何曜日に行きますから、何時ごろ出しておいてくださいというのは当然のことなんです。そういうことを組んでいけば、実際にはその程度のことでできるんではないかと思います。ぜひそういうものについて、例えばそれを作業するには、シルバー人材の登用という方法もあるのではないかと思います。

 そんなことで、ぜひ区の役員たちが一生懸命やっていることをバックアップする意味で、どうしようもないものについては適切に回収をある程度のレベルでやっていくというものをぜひ確立していただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) ご質問にお答えいたします。

 不法投棄に対する具体的な先ほど議員のほうからお話があったとおりでございまして、現在不法投棄が頻繁に行われているリサイクル・ステーションですが、不法投棄防止を訴える看板を設置して効果がないというのが現状でございます。

 こうした中、不法投棄に対します対策案としまして、先ほど議員のほうからお話しされたとおり、リサイクル・ステーションの設置場所を整理整頓された清潔な環境に保っておくということも一つの対策でございます。

 現在、原則として不法投棄された廃棄物の片づけは各地区にお願いしているところですが、対応といたしましては、片づけでございますが、地域の区長さん、環境委員さんなどと行政で協力して行う方法、それから行政独自で行っていくか、またお話しされたとおり、シルバー人材センターなどに委託をしていくかというふうなものが考えられるわけでございます。

 いずれにいたしましても、効果が上がりますよう具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひ具体的な対策を講じていただいて、そして確かに何をやっても予算のかかることで大変なわけですが、甲州市の一つの大きなごみ対策というのは今まで成功してきているわけですが、大きなやっぱりポイントになってくる。なぜならば、観光やいろいろな意味で外部から来る方をどんどん受け入れていかなければいけないこの甲州市にとって、ぜひそういう環境に影響するような部分については力を入れていただきたいと思いますので、具体的な策が講じられることを望んでおります。よろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 景気対策という形で質問をしておきましたが、この現在の100年に一遍とか言われておりますけれども、実際にこの年末から、また年始へかけて新しい年に入っても、この景気の悪さはますます進行していくように思いますが、テレビや新聞で報道される景気の悪さ、そして雇用の問題、いろいろな社会問題の報道を毎日のようにされておりますが、今、この甲州市というものを見た場合に、特に私たちのこの甲州市が経済的にどういう状況にあるのか。ここまでの状況を市としてどういうふうにとらえていらっしゃるか。この辺について質問をさせていただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 昨年、アメリカに端を発した世界経済の落ち込みにより、国内経済の低迷が続いておりますが、本市の農・商・工業など多くの分野においても少なからずその影響が出ております。

 まず、本市の基幹産業であります農業については、後継者不足や高齢化等を背景に、農家戸数が減少を続け、2000年農林業センサスで2,132戸の農家が、2005年では1,987戸となり、5年間で145戸が減少しております。農地面積については、1,813ヘクタールあったものが、5年間で84ヘクタール減少し、1,731ヘクタールとなっております。

 こうしたことから、農業生産販売額も落ち込み、JAフルーツ山梨の調べによると、平成16年の販売額81億9,700万円に対して、平成20年度の販売額は66億2,600万円となり、15億7,100万円の落ち込みとなっております。また、農家所得については、農外所得の占める割合が高くなっておりますが、農家所得内での農業所得が占める割合は全国の中では高いほうとなっております。

 また、商業関係を見ますと、平成16年の事業所は428件であったところ、平成19年では400件となり、3年間で28件が減少しておりますが、年間商品販売額については、平成16年が320億7,000万円で、平成19年は327億6,000万円となっており、4年間で6億9,000万円伸びております。平成20年度については、生産においても減少傾向が強まり、需要面においても個人消費が弱い動きとなって落ち込んでいるものと思われます。

 次に、工業関係でありますが、平成16年の事業所は100件で、平成19年は88件となり、3年間で12件が減少し、年間売上額については平成16年が467億円で、平成19年が459億円となり、3年間で8億円減少しております。平成20年度については、受注、生産が減少しているものと思われ、今後も継続していくことが予想されます。

 こうしたことから、今後県を初め、関係機関と連携を図りながら各種支援策を講じてまいります。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 基本的な市の経済の状況は、今数字の比較がありましたので、少なくとも減少しているということの事実はかなり大きなものだと思います。しかし、今、特にこの時点で市民生活にとって非常に不安な気持ちが高まっているのは、やはり昨年の秋から年末へかけて、そして、ことしそれがまだまだこの先も不安があると言われているような、その集中的な景気のリセッションの問題だと思います。それはどうしても本当にそういうものが甲州市にも直撃をしているのかどうか。先ほどの基幹産業である農業あるいはもう一つこの甲州市においては農業以外にも建設業関係の従事者も非常に多い。そういう中で、甲州市の経済が今これからどういうふうになっていくかというところを考えながら、それの対策が何か考えられるのかというところをお伺いをしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市の産業の中核をなす農業についてでありますが、近年増加しております耕作放棄地の発生防止、遊休農地の有効活用を図り、農業の生産性を高めることが重要と考えております。その一つには、農業への企業算入により、遊休農地の活用を推進し、農業生産用地の継続性と地域農業の活性化を図るとともに、新たな農業を創出する農業生産法人への支援や特定法人貸付事業の推進を行ってまいります。

 また、耕作放棄地対策として、耕作放棄地再生利用緊急交付金事業、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業等の制度の活用を推進し、生産性の高い農地への再生に努めてまいります。

 次に、果樹産地としての農家の生産安定と所得増大が望まれることから、気象災害時等の救済措置として重要である果樹共済制度への加入促進のため、これまでの支援内容を見直し、充実した支援策として推進するため、平成21年度予算に計上し、お願いをしているところであります。また、有害獣から農作物を守るため、防護策設置事業を昨年に引き続き実施し、農家の農産物生産安定を図ってまいります。

 近年の消費者ニーズにこたえるため、市では、峡東地域特選農産物ブランド化推進協議会を通じて特選農山物のPR活動を行い、魅力ある果物を全国にPRし、生産農家の所得増大を図ってまいります。加えて、地域農業を継続していくための担い手育成と生産性を高めるための栽培技術の高度平準化の推進を図るため、今後とも県、JAフルーツ山梨と連携を図りながら、各種研修会等の紹介や参加への広報活動を行ってまいります。また、歴史あるワイン産業振興のため、各種事業への支援を行ってまいります。

 次に、商工業の振興についてでありますが、市では商店街の活性化のため、空き地、空き店舗利用促進事業を継続支援してまいります。商店街活性化のための各種事業への支援を行うことにより、消費者の来店機会と触れ合いの場の増大を図る中で、商店街のにぎわいを創出し、中小小売業の活性化を引き続き図っております。

 また、商工業者に低利の資金の融資を行い、企業の健全な育成を支援するとともに、新設または増設される企業に対して奨励制度を設け、企業の参入を推進しているところでもあります。今後は、基幹産業としての農業を中心に、商業、工業とも市内産業の発展のために推進を積極的に行ってまいります。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) まさに農業においても企業の参入ということも、これは大きな課題として全国的にトライアルされている部分でもありますし、また、新しい形での農業参入というものはいろいろな形であり得る。そしてそれらをうまく導入していってこそ、この農業を基幹産業としていく甲州市の行く末があるものと私はそのように確信をしておりますけれども、やはりそれのためには育成していくということをしなければならないわけですが、そういう意味では、県のほうも今農業大学校なども、かなり積極的に新就農者あるいは都会から移住してきた方々や移住希望の方々に対しても、そういう道を開いていったり、あるいはつい一両日前だったですか、新聞にも報道されましたNPO法人で積極的にそういう指導をしていくスクールをつくって、それもむしろ東京で立ち上げて、それをこちらへ誘導してくると。山梨のほうへ誘導してくるというようなことをやって、物すごく強い反響を得ているグループもあると。そういう意味では、今までの既存の農業の範囲ではなく、それをまた新しい方向にぜひ向けていく必要があると思います。

 また、いろいろな支援策については、ぜひそういうものを利用できるように、また利用しやすいように積極的にそういうものが存在することも知らせていってほしい。やはり現在のところ、そういういろいろな支援策があっても、現実には特に農家の方々とかは余りそういうものについて身近に感じないために、現実的にはそういうものをうまく利用していないという部分もあると思いますので、そこもお願いしたいと思います。

 たまたま甲州市には大きな企業が、もちろん企業はあるわけですが、いわゆる大企業が進出していないために、ある意味で言うと、この中でそのダメージが比較的少ないほうだとは思いますが、これは大企業が入っているところは、恐らくことし以上に来年になると税収の落ち込みというのは極端な状態になってくると。そういう意味では、我々はまだこういう苦しい経済ながら、力のある部分になるんではないかと思います。

 そこで、ぜひ田辺市長にお伺いをしたいんですけれども、こういう状況の中で、細かい数字的なものは別としまして、市長としては現在の甲州市の経済状況を、景気の状況をわかりやすく言うとどのように受けとめていらっしゃるかをぜひお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員の質問の要旨には入っておりません。改めて私のそのことについての感想を述べさせていただくということでご理解いただきたいと思います。

 先ほど議員がみずからもお話なさったように、幸いこの甲州市には大きな企業が入っていないということで、ほかの韮崎市や何かに比べると、大変そういう意味では助かっているのかなというように思いますが、ただ、全体的に不況というふうな、そういうふうな市民に対する心理的な部分というのが大きく今作用しているんではないかなというふうな気がいたすわけであります。

 そういう中で、それではどういうふうな対策かというふうに申し上げますと、今、先ほど部長からも答弁をさせていただいたとおりでありまして、やはりそれぞれが元気を出していただくために市が一生懸命施策をする。その施策の内容や何かについてはご理解をいただくわけでありますが、やはりその辺の理解の中でともに進んでいくというふうなことをぜひしていただきたいなというふうに思っているわけであります。これは議員の皆様方もそうでありますし、重治議員もよくその辺がご理解をいただいているんではないかなというふうに思っております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、全体的に言うと、ほかのところに比べてダメージというのは大変少ないというか、余りそういう意味ではないわけでありますが、ただ精神的な市民が感じている景気に対する不景気というものは、やはり大きなものがある。そういうものに対する対策もしっかりやってまいりたいというふうに思っております。それはやはり市の施策に対するご理解をいただくというようなことであろうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) まさにともに進んでいくということで、この経済の荒波を乗り切っていかなければいけないと思うんですがけれども、実際には先ごろ、市のほうでもこの定額給付金ということの作業のために臨時職員の募集をいたしまして、確か3名という定員のところを、伺いますと40名ぐらいの何か応募があったというふうに伺っておりますけれども、これなどを考えましても一つの現象だと思いますが、現実的にかなりそういう意味では雇用面でも市内に勤めているというのでなく、市外へ勤めている方が大分その辺のボディブローがきいてきているかなというふうに思います。

 そういう意味では、まず例えば定額給付金につきましても、そういう景気対策で国が行っているわけですけれども、この1万2,000円あるいは2万円というものができるのが約5億数千万円ですか、5億6,000万円でしたか、5億円のお金がそのままこの甲州市の経済に直接見返ってくれれば、これは本当にありがたいことなんですけれども、これがなかなかそうもいかないだろうと。市民の方にはよりご理解いただいて、そこの市内での消費というものに心がけていただきたいと思うわけなんですが、それと外で使われることでは本当に大きな違いがあると思うんです。そのためにまちによっては現金を商品券という形にして、市内で使える有利な商品券を出したりとかあるわけですが、そのことは甲州市は今考えずに方向づけていると、これはいいと思うんですけれども、とにかく自分たちの地域の中のGDPを高めないといけないというのは、今の地域経済の一番基本だと思います。

 これはともすれば、じゃ自分たちだけよければいいのかという考え方に間違えられてしまいますけれども、そうではなく、まず自分たちが自立しなければ、連合、連帯もできないということです。何しろ地域内のGDPを高めるためにはあらゆる策をとるべきだと思いますし、今の定額給付金についての考え方はできるだけ早く給付していただくことで、ですから、できるだけ呼びかけて、市内の経済に協力をしていただくようにお願いをしてもらいたいと思います。

 もう1点、例えば非常に荒っぽい話かもしれませんけれども、今回の予算の中の一番大きな予算でもあります市庁舎につきましても、7億円の今回予算が計上されておるわけですけれども、このことにつきましては、今まで何回か一般質問の中でさせていただいているので、そのことは差し控えますけれども、その経済の活性化という意味で考えたら、この7億円あるいは総額で9億円という予算になってくると思いますけれども、それはこの最大事業だと思うんですね、甲州市において現在。そのお金は何とか市内に直接還元される方向でできないものかと。

 大変素人の考えで荒っぽいわけですが、もしこのままこの議会が通るかと、それはこれからの結論なんでしょうけれども、例えばそういうものを市内の連合体の例えば建設業を本当にオール甲州という地場産業の力を借りて、そしてそこへ発注をするとかいう、大変荒っぽい意見だとは思いますが、例えばそういうことになれば、この9億円はうんと大きく甲州市の経済に影響してくるんではないかと思うんですが、これは飛躍し過ぎた発想でしょうか。どのようにとらえられるかあれですが、ぜひそんなことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長か副市長へお願いをしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 答弁をさせていただきます。

 まず、お答えする前に、1点だけご承知おき願いたい点がございます。まず、就業人口の推移につきまして述べさせていただきます。

 第1次産業でございますが、平成7年に24.7%でございました。17年の国勢調査時におきましては25%でございます。ただ、人口は減っております。第2次産業でございますが、平成17年につきましては28%で、平成17年につきましては23%、やっぱり減っております。また、第3次産業でございますが、平成7年におきましては47.4%、平成17年につきましては51.7%、この分野につきましてはふえております。ただ、全体の数は減っております。ちなみに申し上げますと、就業率につきましては、平成7年が56.8%、平成17年が53.3%でございます。これらは高齢化ということも考えますと、より減ってくるということが推測されます。

 そういう中で、私ども市長が一番真っ先に考えておりますのは、地元経済の活性化ということを前提にして対応させていただいております。特に契約関係、その関係につきましては、地元優先ということをこの場で申し上げることはできません。当然のことながら、契約等につきましては法の制約等々ございます。公平公正でやらなきゃならないと。そういう中におきまして、地元経済を活性化させるためにはどのようにしたらいいかということを検討してまいっております。

 来年度に予定されております市庁舎の整備につきましても、そういうような視点の中でどのような対応をすべきかどうか。先日導入されました一般競争入札なのか、ないしは提案をいただく中の契約にするのか。それぞれいろいろあろうかと思います。そういったご意見もいただく中で、今後検討させていただきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 当然契約し、具体的な作業を発注するためにはいろいろな条件設定がありますので、そういう中で、できる限り地場産業をより活性化させていくということを考えていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 新住民対策というふうな形で通告してあります。新住民という言葉は余り私は好きじゃない。適切かどうかわかりませんけれども、少なくとも今、甲州市においては人口の減少は合併以降も相変わらず非常に目立って減少しております。そして、何とかこれを食いとめていく。基本的に少子化ということで、子どもが少なくなってきているので、人口は基本的に減っていく方向にあるわけですが、何とかそれを少しでも食いとめていく、その必要もあり、また新しいこれからの農業のことなどもあったりして、やはり地域外からの新たにこの甲州市に住んでくれる方あるいはこの甲州市に住んでみたいと思う人、こういう人たちをより多く集めていく必要、これはいろいろな中で、今までも市長もいろいろなプランをお話いただいたりしておりますし、市の全体の計画の中でも総合計画や何かのいろいろな要素を見ましても、十分その可能性のある方向だということは認識されているわけですが、現実に特にこの団塊の世代をどう取り入れていくかということが大きな課題であることは以前にも質問をし、またお答えをいただいておりますが、現在の段階でそういう意味で外側からこの甲州市に新たにお見えになり住んでいる、新しくここに住民として住んでいただいている方あるいはその方向へ向かっている方、空き家バンクの状況なども含めまして、その辺の現状の進捗状態についてお伺いをしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 都市からの移住者数につきましては、ここ3年間でございますが、県外からの転入者、おおむね300人ぐらいで推移している状況でございます。本市での団塊世代の大量退職期を視野に入れまして、都市部から地方への田舎暮らしや自然志向の高まりを踏まえ、平成18年12月に甲州市空き家情報バンク制度を開設いたしまして、市ホームページや富士の国やまなし館なども通して情報発信をしているところでございます。

 1月末現在の実施状況でございますが、ホームページへのアクセス数は約1万9,000件でございます。問い合わせ件数は280件、利用登録者数は40名、登録物件は延べで23件でございます。また、現地案内の件数につきましては9件となっておりまして、うち3件が成約をしたところでございます。

 また、本年1月24日、25日の両日でございますが、東京日本橋の富士の国やまなし館で開催されました県主催の山梨ライフ相談会に参加いたし、当市には24名の方が訪れ、ご相談に伺ったところでございます。大いに本市の魅力を紹介したところでございます。現状の報告になりますが、よろしくお願いします。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 実情はわかりましたが、先ほども申しましたように、特にこの団塊の世代をどう取り込んでいくかということが、これらの一つの大きなポイントになるわけですが、そういう意味では、もう既にその団塊の世代も私もそうですけれども、ことし団塊の世代の一番最後の昭和24年組は60歳を迎えるわけです。もう現実にそういう時期にまいりました。これから余裕のあるプランではなくて、これらのことはやはりここでこの世代をうまく巻き込んでいけるかどうかということがもう現実に目の前に来ている。その点からすると、先ほどの空き家バンクや何かの状況も含めまして、これだけいい要素がありながら、私は成果がまだまだ上がってないなと、もったいないなと思っています。

 この甲州市の総合計画を見ても、あるいはこの間ありました甲州市のまちづくりのマスタープランを見ましても、本当にそういう意味では魅力が満載されているはずなんですが、そのわりにはまだヒット率が低いと。ここで少しもうスパートをかけていかないと、こつこつやっている段階ではないんじゃないかという意味で、もう少し積極的なプランが欲しいと思うんですけれども、この辺につきましては、これからのプランとして何かこれといった新しいプランがあるのか、あるいはどのように今後積極性を持って展開していくのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) ご質問にお答えいたします。

 移住されました方々の中には新しい感覚で地域の文化活動や技術面でご活躍している方もおりまして、地域の活性化の一翼を担っていただいております。その方々に甲州市の魅力を県外に情報発信していただく、そんなことも一つの大変効果的な手法ではないかと思っております。

 こうした中で、移住された方々からのご意見やご感想をお聞きする機会を設けていきたいなと思っております。そうしたご感想をいただく中で、ホームページなどに掲載をさせていただいて、先輩として都市からの移住される方々へ一つの力強いメッセージになるのかなというふうに考えております。そんなことも入れながら、関係諸団体との情報交換をする中で、具体的策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) まさに現在まで移住をされてきた方々、そしてそういう方々は本当に甲州市が好きで、この環境やこのまちが好きで、わざわざ移転をしてくれたり、あるいはまだ移転をしていなくても、移住をしていなくても、別荘として、それも将来的には定住まで考えたいという形で来ていらっしゃる方や、あるいは2カ所居住という形で今後そういう形に徐々に変えていきたいというような形で、ここへ実際に来られている方、こういう方々が一番大切なオピニオンリーダーであり、あるいはマーケットリーダーだと思うんです。こういう人たちの情報こそが一番次の人たちを呼んでくる宝物のような方、この方々がまた地域とうまく融合し、新しい形での生活を喜んでここでしていただいている。本当に将来の甲州市に大きく貢献してくれる金の卵のような方々だと思うんです。そういう人たちを大切にして、その人たちの情報から次の人たちを呼んでくることは間違いなく次の大きな市場へつながっていく。そして市の活性化にもつながっていき、甲州市の目指していく方向にずばりと当たっていくんだとは思うんですが、大変最近残念なことは、ちょっとその辺で、塩山地域の中で恐らく一番そういう移住者が多い、そして人口が増加している神金の地域においては、この射撃場の問題に端を発して、その地域の方々が集会をして、今いろいろな形で今回は議会に対しての請願も出てます。そのことを今ここで論ずるわけではありません。

 しかし、お伺いしたいのは、その中で環境の問題とか、ここを本当に好きで移住してきた方々がその中にもいらっしゃる。そして、その方々がとても地域とも一緒にうまくやってきたというようなことも聞いているわけですが、残念ながらこのことに関して言うと、どうもそういう請願まで出ている状況を考えると、十分にこの市の方針とか、あるいは説明が十分に行き渡ってないんじゃないかなというふうに思います。

 そこでお伺いをしたいんですが、これはあえて申しますと、通告してないと言われたらあれなんですが、お答えいただけると思いますが、副市長にぜひご答弁をいただきたいわけですが、というのは、そういう方々の説明会に副市長はずっと同席をされて、ご説明をいただいているわけですけれども、この例えばまちづくりについて、今甲州市はこのマスタープランの中でも地域の自然や歴史、文化、そういったものを大切にと。そして市民の意識の変化が多様化する中で、環境との共生を初め、経済の物の豊かさのみにとらわれず、心の豊かさを求めてというようなことがあったり、それはもうこの第1次甲州市の総合計画が豊かな自然、歴史と文化に彩られたこの本の中には満載されているわけですけれども、そういう中で、今回その地域でこの射撃場の問題が環境を汚染するというようなことで言われている中で、何度も折衝に当たってきた副市長はどのようにこの辺について地域の方々へ説明をなさってきたんでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、一昨年の夏以降、神金地区の地元の方々に射撃場設置に関する説明等をずっと同席させていただいております。その中で、いわゆる都会の方々がおいでいただいておる地域の人たちもいるという方々に対する説明ということだと思うんですが、まず射撃場のイメージそのものが、いわゆるマイナス的なイメージをお持ちになられて、地元の方は説明会へおいでになられたという前提に立っております。そういう中で、県並びに私ども市のほうにおきましては、内容につきましてご理解をいただくということを前提に置きまして、段階的に説明をしてまいりました。

 一昨年におきましては、我々地域の方々に対しまして全体説明から始まりまして、地区の個々の説明というような形でやらせていただいております。今回移転ということに伴いまして、やっぱり大きいところからだんだん地域の方々にということで説明をさせていただいております。その説明の中身でございますが、後ほど出てこようかと思うわけでございますが、鉛とか災害とか音、そういったものの対策等につきまして説明をさせていただいております。

 また、一方では音の問題が重要にとらえられておられたというような点もございまして、実射を2回させていただいております。その上で私ども市の職員も、県の職員も含んで、地元の方々と一緒に小松尾の集落から射撃場の位置まで歩いて上りました。どういうところに設置される予定なのかということを理解してもらったつもりでおります。その前提に立っておりますのは、再三申し上げておりますとおり、地元の方々に対する理解をまず得たいという前提で説明をしたり、実地の検分をしたりということで対応してきたつもりでおります。いわゆる鉛であれば環境基準を超えるか超えないか、その対策をどうするかということでございます。

 一例を申し上げますと、水路に地下水として浸透するんじゃないかといったところにつきましては、U字溝を設置するとか、ないしは音がより以上大きいということであれば、防護壁をつくったり、撃つ位置を2メートル下げてみたりということで、地元の方々のご意見を聞く中で、最大限の対応策を県からも引き出したつもりでおります。前提はあくまでも地元の方々に理解をしていただくということで対応してきたつもりでおります。そういう中で、最終的には市として判断していかなきゃならないというように私ども思っておりますので、地元の方の理解を第一前提にやっているということにつきまして、ぜひご理解をいただきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 地元の理解を求めることが第一ということで、それはもうもちろんそうでなければいけない。また、私どもも実際のところ、ここまでの進行の中で議会としての情報も限られていたわけですけれども、地元の理解があって、それ以降に我々がまた考えていくということで、その理解を求めている作業中であるということで今までずっと順調にその辺もまた推移していると思っていたわけなんですが、残念ながらそういう請願も出てしまって、今その辺が非常に慎重に考えなければならないような状況になっていると思いますが、もちろんこの施設をどういう意味で導入していくかというようなことについては私どももそれなりに理解をしているわけですが、やはり住民の同意を得る、要するに公共事業をこういう形でやっていくのと同じことなので、やはり地元の方々の理解というのが一番大切なわけですけれども、その点においてどうしても何かまだ、例えば鉛公害に対しては具体的にこうするとか、あるいは先ほどの騒音に対してもこうするとかいう具体策が提案されているというお話ですが、どうもその辺が今度は逆に聞くほうの方々が十分理解していないのか、あるいはその辺の理解が違うのか。どうしてもそちらのほうから請願を出された方々のを読んでおりますと、どうしてもこのまちづくりの基本的な計画、理念というものと、今回のプランがなかなか整合性がないというような、そういう印象を持たれているんではないかと思うんです。

 なぜそういうふうな印象を持たれてしまうんだろうというふうに思うわけですけれども、今のお話で、副市長はそういうところに立ち会っていらして、その点についても基本的なまちづくりの基本計画あるいは甲州市の理念というものと、このことが全く反するものではないということについては、明確にご説明をいただいていると思うんですが、いかがですか、その辺は。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど来説明しておりますとおり、私どもは段階的な手続を踏む中で説明会を開催いたしました。また一方では、対応策等につきましても引き出したという点はございます。そういう中で、私どもといたしましては、これ以上説明しても同じだというように理解しております。そのための対話をやってきたつもりでございます。

 具体的には後でほかの議員さん方からのご質問もございますので、私のほうからはそれ以上申し上げられませんが、その一端が過日行われました市長の施政方針の中で示されております。そういうことで、手続だけは踏んだつもりでおります。その辺につきましてはご認識いただきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) この問題につきましては、射撃場の問題というよりも、私としては、むしろ先ほどの新しくお見えになった方が一番多い地域でこういう問題が出てしまった。そして一番オピニオンリーダーになってもらえるような、この甲州市に移ってきて本当によかったと思っている方々がそこに該当してしまったということに対して、これは本当に地域の問題ももちろんあるけれど、そのことも大きな先ほどのように新しい人々を求めていくのに、その方々の声が必要だというところで、大変この方々に理解をされないということは、射撃場の問題だけでなく、甲州市全体の未来計画へ大きなマイナスではないかということを懸念して申し上げているわけでございます。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。

 合併についてですが、丹波山との合併についてではなく、峡東全体の合併ということがどうなっているかと、これは別に今まで正式にこの件が挙がったわけではありませんけれども、いろいろなご説明の中あるいは県のいろいろな情報の中でも一般市民にもその辺のことは、この後の合併の問題というのはいろいろな形で報道されています。そういう中で、未来的にこの第2次合併と一般的に言われるように、この甲州市は今合併してでき上がったまちですが、先々この東山梨地域全体がもう1回合併するんではないかというようなことがありましたが、そのことについては今現在特別何も進展しているものはないと思うんですけれども、そのことは今後もまた一つの検討の中としてはあるのかどうか、そういったところをお伺いしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えします。

 その前に、先ほどのご質問でありますが、やはりお二方が射撃場の問題について質問を予定をしております。射撃場の問題ではないとはいえ、それに触れているということについては、通告がないのに副市長がお答えさせていただきましたけれども、こういうことはやめていただきたいなというように思います。

 それでは、ご質問にお答えします。

 平成の大合併も平成12年4月のいわゆる地方分権一括法による市町村の合併の特例に関する法律の改正に始まり、平成11年3月31日に3,232あった自治体の数が、合併新法の期限が切れる平成22年3月31日現在の予定では1,771となる予定であります。与党行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数を1,000を目標とするという方針に達し得ない状況ではありますが、大きな動きがこの辺で落ち着く状況であります。

 平成18年3月23日に山梨県が発表した市町村合併構想の中で、将来的に望まれる広域的な本県、市の姿として、甲府地区広域市町村圏と東八代広域市町村圏を中核市ととらえ、他の広域市町村圏を一つの枠として7市構想が提示されましたが、その後の県内の動きといたしましては、前々から取りざたされていた平成18年8月1日の笛吹市と芦川村の合併を最後に目立った動きはないのが実情であります。

 県の構想の中では甲州市と山梨市を(仮称)峡東市ととらえている内容でありますが、私は合併というものはお互いの住民の歴史認識と産業形態や将来へ向けての統一した夢が得られるか否かであると日ごろ思っているところであります。

 したがいまして、単なる人口であるとか予算規模であるとかという数字だけでははかり知れないものがあるものと思っているところであります。また、構想も一つの考え方ととらえる中で、その時々の社会情勢や世の中の動きも含みながら、住民の皆様の意見を伺い、その動向を見守りながら判断していくものと思っております。現在、峡東3市の具体的な動きはありませんが、以前の議会でも私は答弁しておりますが、今後の合併を議論する際、山梨県の東の歴史、住民の暮らしや経済の発展などをかんがみると、峡東という枠を考えるときには、笛吹市も含めることが自然ではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 先ほどの件ですが、私が通告をしていませんけれども、お答えいただきますと言ったのは、答弁を副市長と指定していないということで、内容的には私の聞いている新住民対策のところのことでございます。あくまでも先ほど部長が申しましたように、そういう先行して住んでいる方々の声を伝えていくことが大切だというお話があったので、あえて申し上げたということでございます。その点、ご理解をいただきたいと思います。

 合併につきましては、よくわかりました。やはり今後、今このことが市民の中でもやはり市庁舎のことについても言われております。次の合併があるんだったら、この庁舎はどうするんだという話もあるので、お伺いをいたしました。よくわかりましたので、結構でございます。ありがとうございました。



○議長(桐原正仁君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対し、関連質問がある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を14時45分といたします。

             休憩 午後2時35分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時47分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 4番、丸山国一君。

 丸山国一君については、一問一答方式で行います。



◆4番(丸山国一君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。

 質問の前に、最初に皆さんに報告をさせていただきたいな。実は、甲州市塩山高等学校の3年生2人、春野さんと益田さんという女生徒が、実はビジネス検定難関クラスという準1級の試験に受かりまして、県内では高校生では初めてということです。これはビジネスマナーとかサービス業あるいはロールプレイングで対応マナーなどをやるという試験であります。本当に2人が合格したことを喜びたいとともに、こうした塩山高校でマナーとか接客とかそういったものにたけている子どもたちがいますので、ぜひ市のそうした事業あるいは業務に活用をしていただいて、講師に呼んでいただければいいなと、そんな思いをしながらもご報告をさせていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 平成21年度予算編成についてということで、一般会計総額149億8,800万円という予算総額が出ました。それについてまず市長に伺いたいところでありましたけれども、もう新聞紙上あるいはCATV、そして初日の市長からの施政説明の中にすべてが網羅されておりますので、私のほうからは次の、そこで景気の悪化に伴う自主財源の不足というところから質問をさせていただきます。

 先ほど2人の矢野議員、廣瀬議員からももう既に景気の低迷による予算編成が非常に厳しいという中で質問がありました。まず税の落ち込みということが書いてありますけれども、どのような見通しでこの自主財源、税の落ち込みがあるのか。その部分からまずお尋ねいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、景気悪化に伴う税の落ち込みということでございますが、全体で前年の当初予算に比べまして1億6,847万円、率にして3.5%の減少でございますが、質疑でもお答えをいたしておりますが、個人市民税、それから固定資産税等基幹の税目になるわけでございますけれども、平成20年の税の最終的な調定ベースから徴収率、ちょっと強目に96.7%というふうな徴収率を見込んで予算編成をしたわけでございますけれども、そういう中で、全体とすれば3.5%減少、個々それぞれ市民税にいたしましても、やはり景気の低迷の中でいろいろな業種の伸びがないというような状況の中で、当然ご承知のとおり、住民税につきましては、前年の所得に対して翌年に課税をするというようなことでございますので、昨年来の景気の低迷を反映した形で、今回の21年度の市の税の課税というものが当然出てくるわけでございますので、そういったことで昨年来の景気の低迷を背景にした内容を今回の予算の中に盛り込んだということでございます。

 それから、固定資産税につきましては、ご承知のとおり、評価替えの年であったということで、全体的な旧3市町村からの課税の是正を行いながら、適正に課税をしていくというようなことでございますけれども、そういった中にあっても、やはり全体として落ちていると。特に償却資産として葛野川のダムがありますけれども、これらにつきましても、年々減少していくというようなことで、対前年比較にしまして2,700万円ほど減になっているというようなことを反映した中での予算編成をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 予算編成の中でそういった市民、法人税、そして固定資産税というのが落ち込みを見せるということですけれども、そうした改めてもう一度根拠を、固定資産税がどうしてそういう形で落ちるのか、あるいは法人市民税がそのパーセンテージがどうやった形で数字を出してきたのか、その部分をもう一度お願いします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 法人市民税の落ち込みにつきましては、昨年の6月あるいは9月の定例市議会におきましても、企業業績の悪化している中で、法人市民税の所得割額が大幅に落ち込んだということで、還付をする補正予算をお願いしたことがございます。法人市民税分として昨年1,200万円の予算還付の補正をお願いしまして、それぞれの企業に返しているというようなことで、具体的にそういうふうに現に落ちてきているというようなことでございます。

 算出の根拠についてでございますが、法人市民税の21年当初予算14億9,300万円ほどの算出につきましては、平成20年度最終調定見込み額に96.7%を掛けた数字、これに均等割額を足して出した数値ということで、前年の当初比較でいきますと2.5%ぐらいの減になっているところでございます。

 それから、法人市民税につきましては、ただいまお話ししたような内容でございまして、同じく20年の最終調定で99%の徴収率を掛け、算出したものへ滞納分を加えて1億4,300何がしの計上をしたと。これにつきましては全体で25.1%の対前年比マイナスでございます。

 それから、固定資産税につきましては、評価替え後の土地につきましては、約6億9,500万円に97%の徴収率を掛けました。それから家屋については7億5,190万円、同じく97%、償却資産については10億7,192万9,000円に同じく97%のそれぞれ徴収率を掛けたものの総和としまして24億4,378万2,000円でございます。これらに約6,000万円の滞納分を足して、総額25億445万3,000円の計上をさせていただいたところでございます。積算根拠につきましては以上のような内容でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 固定資産税という部分での評価替えが3年に一度あるということで、その評価をしたということなんですけれども、固定資産税、実際には地価が下がって、甲州市の場合でもやはり地価が下がって、評価を路線価等がするんでしょうけれども、商業地の広がりというのは結構甲州市はほかの地域に比べて多くなっていると思うんですけれども、そういった部分で逆に固定資産税というのがふえていくのではないかというような考え方もあるのか。その評価という部分でどういった評価を根底にされているのか、その部分だけお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 固定資産税の評価についてでございますが、ご承知のとおり、3年に一度評価替えを行うというようなことでございます。そういうふうな中で、この評価につきましては、市町村の合併の以前から旧3市町村それぞれ異なる評価形態であったわけですけれども、これらを統一するというふうなこと、それから、さらに評価の精度を高めることによって、きちっとした納税者への説明責任を果たしていこうということで取り組んできたところでございます。

 具体的に申しますと、評価の基準点、いわゆる路線価をこれまで719路線から2,251路線に大幅に拡大をいたしました。このことによりまして、きめの細かい評価価格の積算が可能となったということでございます。

 また、状況類似地区につきましても見直しを行っております。例えばお隣同士の宅地の評価が大きく異なるとの矛盾点を解決しようというふうなことで、類似状況についても見直しを行いました。さらに成型、不成型地についても見直しを図ることによりまして、評価額の整合性を高めるということで取り組んできたところでございます。

 いずれにいたしましても、このような見直しをすることによりまして、公正公平な課税をして、市民の皆さんに納得して納税をしていただくということでございます。全体とすれば地価は下落傾向にあるわけでございまして、甲州市においてもそれは既に新聞等の報道でもご存じかと思いますけれども、そういったふうな中で全体としては落ちているということで、市としましては、それはそれとしてへの動きの話でございますけれども、課税面においてはきちっとした公正公平な課税をできるようなことを取り組んでいこうということで、これまで評価替えの事務作業を進めてきたと、こういうことでございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 固定資産税については、評価替えということでしっかりと見直しをしていただいて、そして合併をしましたんで、それぞれ公平性を欠かないようにしっかりとやっていただきたい。そして、これから都市計画等がありますので、都市計画税ということもこれから必要な施策かなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、今議会において本庁舎の移転ということで、旧シルクを公社から甲州市が買い取るということで5億6,400万円。こうした大きな買い物等があって、実質公債費比率ということへの影響ということを通告しておきましたけれども、初日の田辺市長の説明によりますと、その実質公債費比率のクリアが今までは24年だったものが22年にはクリアできるというようなことが方針のほうにありましたけれども、その部分について改めて、この今回の買い取り等、そして市債が22.6%ふえるというようなことを含めて、実質公債費比率の状況という部分をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 実質公債費比率につきましては、さきの施政方針の中でも市長のほうからも述べさせていただいておりますが、20.1%であったものが昨年18.4%に下がってきたということで、なおかつ18%の数値を下回るように進めていくと、負債を抑制していくというようなことで、21年には18%をクリアできるような状況になるだろうというふうに予測をしておるところでございます。

 ただいまご質問の市の庁舎にそれらがどういうふうな影響が出てくるかというふうなことでございますけれども、これにつきましては当然計画的な行財政運営をしていくという視点に立ちまして、当然シルクの財産取得あるいはこれからの計画につきましても、当初の計画に盛り込んでございます。したがいまして、これから取得をして改修をしていくというふうなことの中でも、実質公債費比率に直接影響が出るというふうなことではありませんので、その点、ご理解をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 21年度決算において脱却をする、18%クリアできるだろうということですけれども、そのことを考えますと、24年の計画なのが21年になって、そして実質公債費比率がクリアできる。一生懸命行政改革、健全改革ということをしているんですけれども、通常考えると、そのしわ寄せというのはほかの事業へも来ているのかなと。ほかの事業を少しマイナスシーリングで削って、そのしわ寄せが多少ほかの事業等にも来ているのかな、そのようなことをちょっと考えてしまいます。一つの実質公債費比率をクリアする、それも早目にクリアできるということは、どこかへそのしわ寄せが行っているんじゃないか、そういうようなことをちょっと考えてしまいますけれども、その辺のバランスというのはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 実質公債費比率の以前に、市では合併直後の平成17年12月27日に田辺市長を本部長とする行政改革推進本部を立ち上げまして、具体的な改革プラン、こういうものに基づいて行財政運営をこれまでしてきているわけでございます。そういった中で、やはりこれからの世の中で、必ずしも財源の確保ということについてはやはり難しい面が出てくるということが当然予測されます。

 一には国の三位一体改革等による税源移譲というような問題もありましたけれども、国が考えている税源移譲の額がそのまま地方に来るかというと、そういうふうな形にもまだなっていないと。そういう中で、交付税も抑制し、補助金も縮減していこうというふうなことが目に見えていたところでありますので、やはりこうした内容を踏まえて、きちっとした歳出の削減をやっていこうということに基づきまして、市長を初めとする特別職の給与カットあるいは管理職の一律30%のカットというか、そういったふうなところまでも手を入れる中で、やはり直接住民にかかわるものはできるだけきちっとやっていくということを基本に置きまして、なおかつ歳出についてのきちっとした見直しをやっていこうということでやってきたわけです。

 そういった歳出の見直しの中で捻出したものを新たな行政ニーズに賄っていこうということでやってきておりまして、全体としてはやはりシルクを実施することによって、大幅にそのほかの事業に影響を及ぼすというふうな形での運営はしてきておりません。特にここで国の第2次補正というふうなものが入ってきまして、やはりそういったふうなことの中での対応もきちっとできておりますので、今回の補正の中にも22年度以降に予定している事業までも取り込んだ中で、やはり住民に直接かかわってくるようなものはきちっと対応していこうということでやっておりますので、十分その辺についてはきちっとした対応がなされているというふうに我々は考えているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 長瀬部長の答弁を聞いて、本当にしっかり市長を初めとして給与をカットしてというような話もあります。

 ただ、実は市側はやはり健全財政運営ということを言いますけれども、やっぱり市民側というのはちょっと閉塞感を実は感じているんです。それは職員もやはり今まで一生懸命やれたものができないということで、実はなかなか金がないからねという話がどうしても市民に伝わってしまうとか、言ってしまうとか、そういうところが若干やっぱり見えているんですね。だから、そういった面をもう一度長瀬部長を中心に、あるいは市長が職員に対してもしっかりとそういったものも話をしてあげないと、そういったものが職員の皆さんが一生懸命やりながらも、今までよりもなかなか仕事ができないから、これをやってよと言うと、お金がなくてねという言葉が市内で充満するというところがありますんで、その分もどうしても解消してもらいたいなと思います。その部分について聞きます。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 確かに議員おっしゃるように、昨年来地域懇談会に行った折にも、そういったふうなお話も承っております。職員が何か言うとお金がないんだというふうなことで、市長もそのことについてはきちっといろいろな場面で住民の方々に説明ができるような形で対応しなさいということで、市長のほうからもご指導いただいておりますけれども、なお今後につきまして、私どももきちっとした市の状況を説明しながら、市民の皆さんに理解をしていただくような、単にお金がないからできないというようなことではなくて、こういうことなんですよということがきちっと説明できるような形で対応ができるようにやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、4番の雇用対策、市民消費活性化対策あるいは商品券発行という部分ですけれども、矢野議員、廣瀬重治議員等も質問をしております。ただ、私のほうからも若干質問をさせていただきたいんで、改めて答弁をいただきたいなと思います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 去る2月28日の山梨日日新聞に掲載されました、1月現在の県内の有効求人倍率は前月から0.06ポイント低下し、0.59倍となり、3カ月連続で過去最低を記録更新したと報じられております。塩山公共職業安定所管内の1月現在の職業求人別求職状況につきましては、事務的職業、専門的・技術的職業、サービス業等の489人の求人数に対して、求職者878人であり、求人倍率0.55でありました。

 市ではこうした状況の中で、さきの矢野議員のご質問にお答えしましたように、国の第2次補正予算に基づく雇用対策として創設されたふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業の活用により、雇用の創出を図ってまいります。

 次に、市内消費活性化の現状でありますが、県内金融機関の調査月報から見まして、当市においても同様な傾向であると見られ、消費においても低調な状況であると見込んでおります。市では、こうした商店街の消費活性化を推進する事業として行っている、およっちょいぷらざ七里と自主事業、商店街活性化支援事業、街かどを桃源郷にしようプロジェクト事業等を支援し、集客を図り、消費拡大を推進しております。

 次に、商品券発行につきましては、商工会と協議をいたしましたが、現在のところ、具体的な計画はございません。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 雇用対策、消費活性化対策ということですけれども、先ほども答弁のほうにありました雇用の再生あるいは創出、拡大、そして市の独自ということで、いろいろ国や県、そして市独自で対策を練って、いろいろな施策があるわけですけれども、市としてそういった対策についてどの程度のボリュームの人数の雇用を考えているのかな。目標的なもの、あるいは具体的な数字等があればということですけれども、それにかかわる事業に費用はわかりますけれども、それについてどの程度雇用の人数というものが考えられるのか、その部分だけお聞かせください。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えします。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業並びに緊急雇用創出事業に伴う雇用につきましては、今後事業実施に向けて人員的なものにつきましても確認をしてまいります。なお、市が雇用する今後の雇用創出事業も含めて、全庁的な雇用については、各課連絡調整する中で確認をしてまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) せっかくの雇用対策ですので、本当に多くの人数の皆さんに雇用に携わっていただけるように、復帰できるように努力をしていただきたい。

 そして、消費活性化ということでありますけれども、もう既に先ほども公共事業等に関しては市内のものを使うという話がありました。やはりほかのものでも城下町政策、施策じゃないですけれども、自分たちで使うものは自分たちの地域でこれからもしっかりと使っていこうということを改めて徹底をしていったらいいじゃないかなと思いますけど、その部分についてお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 市役所で使用する物品などの購入については、市内で間に合うものは市内で極力調達しております。また、まちの情報については商工会と連携をする中で購入していきたいと考えるとともに、今後さらに地元商店街で消費ができるよう啓蒙活動なども行ってまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひいろいろな施策がありますけれども、よろしくお願いします。

 それから、先ほどから出ております給付金に対するプレミアムつき商品券、先ほど長瀬部長の答弁、商工会側の状況もわかりますし、市民側の感情ということも、やっぱり両方があると思います。甲州市の商業地域を見てみますと、大型店がいっぱい入っていますので、本当に商品券を出して、それが本当に地域の活性化につながるかどうかという疑問点もあるでしょうし、全部そういうものを大型店に持って行かれてしまうということもあるでしょう。ただ、市民としてはやはり各地でいろいろな状況で出している場合には、必要というより欲しいなというのが市民感情だと思います。

 ですから、多分長瀬部長が商工会といろいろ検討した時点ではわりと少なかったんです。全国で278ぐらいだったんですけれども、やはり支給が決定された途端、全国で698の市町村が商工会あるいは自治体で商品券を出すという、あるいは出す方向で検討していると言います。ぜひもう一度市民の声あるいは商工会との打ち合わせをしていただいて、もう一度検討をしたらいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員の質問にお答えいたします。

 市では商工会と商品券について協議をしてきておりますが、商品券による市内商店街への効果、消費者ニーズ、経営負担等を考慮する中で、現時点では発行することには至っておりませんが、今後商工会と話し合いをする中で、よりよい方向を見出していきたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひそういった方向で市民の声あるいは商工会あるいは商店街、そういった部分で声を聞いていただいて、前向きに取り組んで、もう一度検討をしていただきたいなと思います。

 次の質問に入ります。

 子どもたちへの支援についてということであります。

 本当に景気が悪化して、実は子どもたちに影響が及び始めているということを言われております。教育費、医療費ということであります。実は昨年子どもたちが病院に行けない、医療にかかれないというような見出しで滞納のある家庭、事情があってということですけれども、その家庭の子どもたちに国民健康保険が渡らない、発行できないという事態が大きくクローズアップされました。それを受けて国が新しい施策ということで、21年度に新しい方向性の国民健康保険の子どもたちへの給付という方向性を滞納家庭であっても出すということが言われておりますけれども、まずその部分について説明をお願いします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 国民健康保険をめぐる状況というものは全国的な高齢化の進展あるいは低所得者の増加により、運営が厳しい状況にあります。国保制度の健全な運営には医療費の適正化への取り組みや国保税の賦課、徴収等の適正かつ確実な執行が重要であります。

 そこで、平成21年度からは国保税滞納世帯には、本市の国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づく資格証明書を交付することとしました。この資格証明書は医療機関の窓口での支払いは10割全額となりますが、その後の国保税の納付状況により、保険給付分が償還されます。なお、滞納している国保税を完納したとき、または滞納額が著しく減少したとき等は、資格証明書の交付措置を解除し、被保険者証を交付することとしております。国保税滞納額が年々増加する中、国保被保険者の相互扶助の制度であります国民健康保険事業の健全運営のため、ご理解とご協力をお願いするものでございます。

 なお、子どもたちに対する対応ということでございますが、先ほど申し上げましたように、国民健康保険税滞納世帯に対しましては、資格証明書の交付ということがございます。このたび国民健康保険法の改正がありまして、資格証明書交付の対象となる世帯のうち、中学生以下の被保険者に限り、資格証明書にかえて有効期限が6カ月の短期被保険者証を交付することになり、この4月から実施されます。これは世帯主が国民健康保険税を滞納していることにより保険診療が受けられず、適正な治療が受けられない子どもに診療の機会を与えまして、心身ともに健やかな育成に資するため実施するもので、中学生以下を対象にということで制度が改正されたものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 子どもたちをそうした守る、医療をちゃんと受けてもらうという施策だということで、新しい制度だと思います。2番に書いてある資格証明のことも含めてなんですけれども、そういった方向性を出して無条件で滞納者にすべて資格証明を今度は出すということですので、その部分に無条件でもう資格証明を出して、病院で100%払っても、それを資格証明を市に提出すれば7割は返ってくるということですから、無条件で出すと、今までしっかり一生懸命納税している人たちとの不平等感というのかな、そういったものがちょっと出てくるんじゃないかな。なんだ、滞納していても資格証明書はもらえるんだ、子どもたちだってもう6カ月の保険証はもらえるんだ、そういった意識がどうしても出てしまう可能性もありますんで、その部分の周知徹底というのはどのようにするのかお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 再質問にお答えいたします。

 滞納世帯、原則は資格証明書でございますが、その状況によっては短期被保険者証を交付することもございます。そういったことで、先ほど議員が発言されますように、不公平感のない取り扱い、これは大原則でございますので、先ほどの法律に基づき、市のほうでも要綱をつくっておりますので、これに基づいて保険者の方が納得いくような形でこの事務を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今まで甲州市は資格証明を出していなかったということを聞いております。それがやっぱりどうしても滞納というものにブレーキになると思うんです。滞納すれば、もう保険証も資格証明ももらえないと。だったらやっぱり一生懸命、事情があってどうしてもという方は生活保護とかいろいろあるでしょうけれども、どうしてもそれがブレーキになって、歯どめになっていたと思いますけれども、もう一度その部分が明確にしっかりと周知できるかどうかお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 この4月から新しい保険者証がそれぞれ各家庭のほうへお配りするわけでございますが、こういったものを配布するときとか、あるいは当然市の広報等を通じまして制度の趣旨、また納税していただくような啓蒙を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) これから本当に厳しい状況がまだまだ続くということでありますんで、滞納家庭あるいは事情のある家庭というものがだんだんふえてきますので、ぜひそういった面ではしっかりと相談事等ができるようにしていただき、新しい施策がしっかりと対応できるようにしてもらいたいなと思います。

 それから、もう1点ですけれども、中学生までということですけれども、やはり高校生までというような形の対応ができないものかな。実は高等学校には高等学校の生徒たちのけがや病気等を救援する安全互助会というのがありましたけれども、田辺市長も高P連の会長をなされていたからご承知だと思いますけれども、実は昨年、その安全互助会が保険法で廃止になりまして、そういったものは高校生に使えません。ですから、激しいクラブ活動をして、けがをしてもそういった援助ができない。支援がPTA側からもできないということで、高校生にもそういった今回中学生までしか保険証が渡せないということで、資格証明となってしまいますけれども、市長等の減免措置というような形で、高校生までの範囲が各甲州市でとれないかどうか、その部分もお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 先ほどの私の答弁の中で、義務教育終了前、中学生以下という限定であるということを答弁させていただきましたが、ただいまの質問は、高校生についてもどうかということでございます。この高校生となる年齢の方の中には、当然義務教育を終えまして、既に仕事へつかれる方もございます。そして当然本人が社会保険等の保険料を納付することになります。そのため、同年齢の方との公平性を考慮いたしますということで、国は中学生以下という基準を設けたものと考えられます。

 したがいまして、高校生までを対象の基準とすることは同年齢で既に社会人となり、保険料を負担している方との逆に不公平感を感じさせる、そんなことから中学生以下ということにさせていただきます。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 高校生ではない子どもたちも出るからということでしょうけれども、先ほど言ったのは、市長の減免措置というようなことが、こういった甲州市、地方自治体でできるかどうかということで、できる方向性があるかどうかということでありますけれども、その点だけお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 現時点ではそれはありません。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 児童福祉法によりますと、児童というのは18歳までということもあったりしますので、ぜひそういった面は国のほうへもう一度要望等あるいは内容等の精査をしていただいて、できる規定があればということで要望だけはもう一度しておきます。

 次に、子どもたちへの支援ということで、就学支援についてということで、やはり市内の小・中学校の子どもたちにもかなりこうした景気の悪化ということが叫ばれて、影響が及んでいるのではないかと思いますけれども、その部分のまず状況を説明していただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 昨今の経済状況におきまして、子どもたちの就学援助についてのご質問のようですけれども、少々集金が滞る話も少し聞いていますけれども、大きな顕著な変化はないように見受けられます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 修学旅行費、給食費あるいはいろいろな形で現在支援をしていると思いますけれども、現状の数字等がもしわかれば、まずその部分を状況を教えていただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 就学援助制度につきましては、お話のとおり、経済的な理由などから、小・中学校への就学援助が必要なご家庭に対して修学旅行、学用品、給食費等の一部を援助する制度であります。要保護及び準要保護児童・生徒の申請の手続につきましては、保護者から申請いただく中で税務課等と関係を持ちながら、また必要に応じては民生委員に家庭状況について調書作成をお願いして、等々をして書類審査の上、教育委員会で対象者を認定しております。

 20年度の状況についてですけれども、小学校就学援助事業費のうちで、修学旅行費、学校給食費その他学用品等合わせて全体の対象者は170数名、金額にして1,065万4,000円を予定しております。中学校の就学援助事業につきましては、全体で対象者は90数名で、1,024万7,000円を予定しています。という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 小・中学校で約二百六十、七十人いるということで、2,000万円相当の支出が出るわけですけれども、本当に家庭の事情等で支援をしていかなければならない。それは家庭でも、地域でも、社会でも子どもたちは守っていかなければならないということだと思います。ただ、そういった子どもたちに対して、先生方、しっかりとした指導をしていただきたいな。たまに間違った指導をして、卒業生に卒業証書を渡さないとか、いろいろないじめの引き金になったりするとか、いろいろな対応によってはいじめの対象になったり、あるいは子どもたちの心を傷つけたり、いろいろな状況が出てしまう可能性もありますので、そういった部分は十分注意をしていただいて、これからそういった生徒がふえてきますんので、また今後補正予算等も必要かと思いますけれども、しっかりとした対応をしていただきたいなと思います。それは要望にして、次の質問に入ります。

 近代産業遺産について、宮光園の修復事業の今後についてということであります。

 観光面、文化面における活用をどのように考えているのか、まずその部分をお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 近代遺産整備事業の中核である宮光園の主屋修復は、総事業費約2億8,000万円で、建築工事は2月13日に着工し、平成22年3月15日を工期としております。修復整備後の活用につきましては、平成22年度に仮オープンさせ、主屋の建物及び発見された資料の展示機能と観光交流機能を持たせる予定であります。

 なお、近代遺産整備事業は日本のぶどうとワインの発祥地である甲州市として、近代産業遺産や史跡、ワイナリーを結ぶフットパス構想の整備を行い、観光客の受け入れ態勢を整える。

 2といたしまして、近代産業遺産の修復等を行い、誇り得る歴史文化の活用を発信する。

 3といたしまして、観光交流施設としての活用を図り、観光交流人口の増加を図るなどを目標として取り組んでおりますが、宮光園はこの事業計画の基幹施設として位置づけられております。



○議長(桐原正仁君) 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 宮光園には主屋、白蔵、ぶどう酒貯蔵庫など、明治から大正期の建造物群が残されており、日本のワイン産業及びぶどう産業における草創期の様子を伝える遺構であるため、歴史的、文化的に高い評価を有しております。

 宮光園の文化面における活用につきましては、建造物群がございますが、現在、甲州市の指定文化財でございます。将来は県、国指定の文化財として期待されますので、主屋修復整備に当たりましては、文化財としての価値を損なわないような修復事業が必要であります。また、宮光園に所蔵されております明治以降のワインの醸造または販売に関係した資料は、細かいものも入れまして10万点にも及ぶと言われておりますが、貴重なものでございまして、研究者から注目をされております。建造物の修復事業と並行して、この調査、研究を進め、一日も早く公開していきたいと考えております。

 このように、宮光園は全国にも、また各方面からも大変期待されておりますが、甲州市にありましても、市内小・中学校による郷土の産業と歴史を学ぶための教材や市民講座の開催など、学習などの場として活用を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 次に、周辺整備ということもあると思います。まだ大善寺方面からの道路、遊歩道等も完成をしていませんし、周辺の駐車場あるいは道路整備等も含めた周辺整備ということについてどのように考えているかお聞きしておきます。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 周辺整備を含めた事業につきましては、事業期間、事業エリア、事業内容と規模などを定めた新たな都市再生整備計画が必要となります。本計画は、平成21年度に実施する近代化遺産整備事業の事業評価の結果、都市計画マスタープランや観光振興計画などとの整合性、文化財指定の方向性と時期、市の財政事情や経済の動向などを総合的に勘案した上で、平成22年度末までに策定したいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、観光面、そして文化財面ということでお聞きをしました。これから5年の計画ということですけれども、私の中ではやはり宮光園というもの自体、その存在、そうしたものの方向性というのがどうも見えてこないなと思います。これからこの宮光園についてどのように例えば運営をしていくのか。公設公営で、あるいは公設民営あるいは民の力を借りての活用をするのか。そうした面での活用方法というものをこれからの今後に向けてどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 宮光園の修復整備と活用に関しましては、文化財面と観光面から有識者による二つの検討委員会で検討をいただいております。このうち活用に関しましては、ぶどうとワインにかかわる既存の公共施設や民間ワイナリー等の存在を勘案し、どこまでの機能を持たせるか明確化させる必要があるとした上で、文化、観光、産業面で積極的に活用プランが出されております。ただし、その後において、市の財政状況や社会経済情勢が大きく変化をしており、再検討する部分があるものと考えております。

 また、運営体制につきましては、将来的に宮光園が担う機能や事業の進捗と関連することから、今後検討課題となっております。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 市長の答弁をいただきました。全くそのとおりだと私も思います。やはり宮光園の存在ということに関しては、文化面、観光面でしっかりと検討をして、私たちの甲州市には観光面の拠点は勝沼ぶどうの丘があります。そして、文化財としては宮光園というのも貴重ですし、塩山にある甘草屋敷的な形のものも考えられるでしょう。いろいろな形で、今もう一度財政が厳しいときですから、検討をしていただいて、今後の宮光園の方向性、近代遺産の事業の方向性を築いていただきたいなと思います。

 次に、近代遺産ということであります。そうすると、やはり塩山にも雨宮敬次郎というすばらしい人材が近代遺産ということでいらっしゃいます。1846年生まれの塩山牛奥の出身の方であります。本当にいろいろ資料が実はなくて、よくわからない部分が多いんですけれども、やはり一番有名なのは大和の駅、勝沼の駅、塩山の駅があるこの中央線を配置したということが非常に有名であります。そうした面でも、やはりこの三つの地域、合併した中で、本当にこの甲州市に貢献をされた企業家ということなので、そういった面の掘り起こしをしていただいて、近代遺産ということもやはり勝沼、塩山、そしてこれからも大和という形でいろいろ掘り起こしをする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えします。

 本市は、政治、経済、文化などさまざまな分野において、歴史に名を残した先達や偉人、傑物を多数輩出しておりますが、雨宮敬次郎につきましては、甲州財閥の一翼を担い、明治期において、我が国の産業、経済の近代化に多大な貢献をした人物と承知しております。特に中央本線の開通に際しての逸話は有名であることから、4月から開催されるJR東日本などとの連携による春の観光キャンペーンに合わせて、甘草屋敷で雨宮敬次郎と中央線展を計画中であります。

 また、5月25日から31日まで横浜赤レンガ倉庫広場で、雨宮敬次郎に関する資料の展示や物産展に出店する予定です。これは横浜開港150周年記念事業の一環として、横浜港発展に大きな役割を果たした絹にゆかりの都市が集う絹の道都市間連携交流会のメンバーとして参加するものです。本市の田辺市長と中田横浜市長らとの対談も企画されております。これを機に、かつて関東有数の繭の取引市場として栄えた本市の歴史と雨宮敬次郎を再認識するとともに、横浜市との都市間交流や絹にかわる新たなビジネス連携に発展できればと考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひそうした計画があるということですけれども、まず地元の人が知らないと恥ずかしいですから、ぜひ雨宮敬次郎、地元のほうでもやはりこういう方だということで、例えば向こうから来ても、雨敬橋があって、そこに碑があるぐらいだと、ちょっと寂しいなと思います。そういった面でぜひ地元で雨宮敬次郎碑のいろいろな勉強会をしたり、認識ができるような方向性も出してもらいたい。

 それから、甲州市の近代遺産コースづくりということで、勝沼、そして塩山、雨宮敬次郎、そして樋口一葉、経済があったり、そして文化があったり、そしていろいろな産業部門があったりします。そういった部分をしっかりと取り入れて、観光面あるいは学習面でコースづくりをして、この近代遺産の延長、点でとらえるのではなくて、面でとらえて、そして三つの市がそれぞれ同じ誇りを持っていけるような形にしたいと思います。そういった面のコースづくりをどういうふうに考えているかお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 歴史、文化、産業、自然景観などの地域資源を有機的に連携させて、まちづくりや地域の活性化、観光、交流の振興に生かすことが必要であり、塩山季節の散策路や勝沼フットパスは、そうしたコンセプトに沿ったものとして今後も推進する計画であり、市民の皆さんによる取り組みも活発化しております。限りある財源のため、すべての資源に手をつけることは難しい状況でありますが、さまざまな情報や資料を蓄積する中で、ガイドマップなどソフト面での充実を図り、より多くの皆様に甲州市の魅力の一つである歴史、文化の奥深さに親しんでいただきたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひお隣の根津嘉一郎氏に負けないような形で盛り上げを持っていただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。

 次に、道路整備計画についてということであります。

 道路については、市道は行政内の身近な生活道でありますし、国道、県道、そしてまた農道と行政間あるいは地域間をつなぐ大切な生活の軸であります。そうした面で、甲州市はこのまちという形でつくる道路、非常に充実をしてまいりました。それは田辺市長を初め、歴代の市長、村長の方々が一生懸命そうした面で尽力されたことだと思います。そうした中で、これから計画段階に入ったということですけれども、甲州市の大動脈であります一般国道411号線、この西広門田・等々力間、この部分の改良拡張工事というものが計画されていると聞いております。その進捗状況をまずお尋ねいたします。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 一般国道411号の道路改良事業につきましては、山梨県の事業として実施されます。事業年度につきましては、平成20年度より平成27年度まで8年間を予定しておりまして、延長2,000メートルを全幅13メートルで整備をしてまいります。既に路線も決定され、地元の説明会につきましても実施されたところでございます。今後につきましては、用地説明会を21年度上半期に行い、用地買収にも着手するとのことでございます。

 市といたしましても、甲州市を縦断する重要幹線でありますので、地権者及び関係者にご理解とご協力をお願いいたしまして、早期に事業が完了するよう努力してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 西広門田・等々力間、念願でありました本当に主要道路であります。ただ、その間には東雲小学校等非常に道に隣接しております。この工事期間中の安全とか、あるいは東雲小学校にどの程度の工事の状況が入るのか、あるいはどのような影響があるのか。あそこには歩道橋があったりということでありますけれども、その部分の説明と、そして工事全体にかかる総額はどのくらいを見越しているのか。その部分をお尋ねします。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) お答えいたします。

 総事業費につきましては、24億円ほどを予定しているようでございます。東雲小学校付近の要望というような状況でございますけれども、小学校用地については現在のところつぶれる予定はございません。一番幅員の狭いところは東雲小学校付近だとは思いますけれども、この2,000メートルの間には1級河川の鬢櫛川にかかわる大塚橋がございます。県の意向ですと、この大塚橋が耐用年数を過ぎておりまして、耐震化という状況ではこの大塚橋の架け替えを第一にやらなければいけないというようなことでございまして、順次契約が済み次第、事業着工のほうに入ると思いますけれども、あわせて等々力方面から塩山方面に向けての工事も同時進行で行う予定のようでございます。歩道橋につきましては、今のところそのまままた歩道橋を設置していくというような状況だろうと思います。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) よろしくお願いします。また、安全等もしっかりと管理をして、目を光らせていただきたいな。県の事業ということですけれども、よろしくお願いします。

 次に、市道下萩原22号線、この供用開始がされるということを報告を受けておりますけれども、どのような状況で供用開始がされるのか、まずお尋ねいたします。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) お答えいたします。

 市道下萩原22号線につきましては、塩山市街地より中央自動車道勝沼インターチェンジへの最短ルートであり、地域の発展を期待し、安全で快適な日常生活を営むために、生活基盤の充実を図る目的で事業を実施している路線であります。1期分につきましては平成4年に着手し、平成18年度までに延長610メートル、幅員7メートルで整備を行ったところでございます。2期分といたしまして平成19年度よりフルーツラインまでの残り300メートルをやはり幅員7メートルで整備を行っているところでございます。地権者全員のご理解をいただく中で現在工事を行っております。

 改良工事の発注状況につきましては、畑かん施設等の移設を必要とする区間70メートルを除き、230メートルが工事発注されており、現在実施をしております。完成の時期につきましては平成21年の11月末を予定しております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 下萩原の方々には念願の幅の広い道路がやっとできると。11月には供用開始ということですけれども、市民の方々から要望が出ておると思います。やはり坂道ですし、また高齢化が進んでいる地域、市民循環バスを乗り入れをしてもらいたいなという要望等も出ていますけれども、その部分についてどのような考えがあるかお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 丸山国一議員のご質問にお答えいたします。

 供用開始後の下萩原地区への市民バスの運行についてでありますが、現在、市民バスが市内10路線を運行し、ご利用いただいているところであります。これらの市民バスの路線設定につきましては、地域住民の生活圏をもとに、通学、通院、買い物など利便性を考慮し、道路事情なども加味する中で設定されております。したがいまして、下萩原22号線への市民バスの運行につきましては、沿線地域の皆様のご意見を伺う中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひそうした要望も私のほうにも出ていますし、本当に坂道を高齢者が下の雨敬橋まで下ってきて、バスへ一生懸命乗る姿を見ていると非常にかわいそうだなと思いますので、ぜひ対応をしてあげて、要望を聞いていただきたいなと思います。

 次に、西野原地内の農道についてということであります。地元の曽根議員あるいは向こうの地域の夏八木議員ともお話をしているそうですけれども、状況をまずお尋ねいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の西野原地内でとまっております農道は、平成7年度から平成15年度にわたり、県営畑地帯総合整備事業で、幹線1号農道として整備しておりましたが、合併前の行政境であり、当時の塩山市と勝沼町の調整がとれず、やむなく現在のところでとまってしまった経過があります。しかし、平成19年7月に山区住民より、甲州市並びに山梨県に幹線1号農道の延長と支線農道の整備について陳情がなされました。

 これを受け、山梨県では平成20年度から2カ年計画で基盤整備事業の調査を実施しております。平成20年度の調査は、地元住民がどのような基盤整備事業を望んでいるのか、峡東農務事務所主催によるワークショップを山、花園両地区住民を対象に、それぞれ2回開催し、現在の両地域における問題点を抽出しております。

 さらにこれをもとに、両地域で勉強会をそれぞれ1回開催し、意見集約を行っております。その後、基盤整備事業のメニューの中の圃場整備について、各地区4回の説明会及び勉強会を開催するとともに、アンケート調査も実施しております。

 また、山、花園両地区合同の役員会を立ち上げ、2回役員会を開催し、基盤整備構想の作成を行っておりますが、来年度はさらに今年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、整備内容の検討を行い、早期に事業実施ができるよう準備をしてまいります。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) よろしくお願いいたします。このように甲州市市内は非常に幹線道路整備等が充実をしていると私自身は評価をしております。ただ1点、気になるのが、やはり隣の山梨市と、そしてその道路が甲府等に抜けていくわけですけれども、やはり現在下於曽41号線沿線、その周辺は病院、ショッピングセンター、ホームセンター等本当にこの峡東地域でも1番と言われる商業地域になりました。これは西バイパス等ができて、山梨からの客が入ってくるということで、非常にそういった面ではいい路面、道路づくりをしたなと思います。ただ、やはりどうしても通勤あるいは生活環境から言って、山梨市ともしっかりと話し合いを持って、道路整備を、そして西関東道路、連絡道路というものもあります。そういったものも含めての、やはり話し合いをしっかりとしていかなければならないと思いますけれども、その部分はいかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 丸山議員の質問にお答えいたします。

 山梨市と本市の関係は密接なつながりがあります。国県道につきましては、県が管轄しており、広域的視点から計画され、市町村間の連携が図られています。しかし、市道につきましては、計画の目線が行政区内に重点を置いていることに起因していたものと考えられます。生活基盤の根幹をなします道路は、甲州市だけでなく、峡東地域にかかわる課題として認識しております。特に今後の両市のまちづくりに大きく影響すると思われる幹線的な道路につきましては、峡東地域の共通の認識の上に立ったものとし、現在山梨県県道整備部を中心に、甲州市、山梨市とによる峡東北部地域道路網検討会を設け、協議検討を重ねてきているところです。今年度策定いたしました都市計画マスタープランでも、道路はまちづくりを進めていく上で生活の連携軸とし、重要な社会資本として位置づけられております。今後の道づくりには、県及び山梨市、笛吹市も含め、協議検討し、その結果を整備計画に反映していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ道路整備というのはミクロの目とマクロの目でしっかりと見ていただいて、しっかりとした構築をしていただきたいなと思います。どうかよろしくお願いします。

 次に、ぶどうの丘事業についてであります。

 佐野管理者が昨年3月1日に着任をされてちょうど1年たちます。昨年そうした面での1年間の方向性を質問させていただきましたけれども、まずその平成20年度の経営内容、そして数々の施策をされていますけれども、そうしたまず総括をお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 平成20年の3月にぶどうの丘事業管理者に就任して、はや1年を経過したところでございます。その間、東京を中心に関東一円から大勢のお客様においでいただきました。甲州市の観光の拠点といたしまして、また玄関口といたしまして役割を十分認識し、来訪いただく皆様に喜んでいただいたことだと努力したと思っております。

 また、ぶどうの丘甲州市の特産でありますワインの販売を通しまして、甲州市のよさを全国にアピールすることも重要な役割であったと思っております。この1年間、さまざまな市町村まつり、宣伝活動を行ってまいりました。成果につきましては、平成20年度、ことしの1月末の状況でご利用いただいたお客様は、昨年同期に比べまして2万3,000人ほど多くおいでいただいております。また、売り上げにつきましても、6,200万円ほどの7.6%の増収の伸びを見ております。

 しかしながら、近年は日本を初め、世界経済の中でこれからの利用客につきましては、大変厳しい状況でございます。今にも増して宣伝活動を努力しながら、収入を伸ばし、経費の節減を図りながら経営に携わってまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 昨年は春、山梨デスティネーションキャンペーン等があって、スタートは非常によかったんですけれども、その後ガソリンの高騰があったり、あるいはサブプライム、いろいろな経済状況の悪化というのがありまして、その中に今管理者から数字を報告されると、非常に評価できる。非常に頑張ったぶどうの丘の運営だったんではないかなというのは評価されると思います。そうした中で、まず平成21年度の目標数値、そしてこの21年度に向けての方向性、その部分をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 甲州市の観光の事業を柱に、物産展及び外販事業に努力を注いで、主力事業でありますワインを中心に、21年度も展開をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。具体的には、アウトラインで都内の主流デパートによるワインの契約販売、また4月より高速道路のパーキングに、売店によりますカタログ販売の開始、インターネットによります販売はもちろんのこと、バーチャル方式によりますワイン販売のさらなる促進を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

 そんな中で、収益を上げながら内部施設の改善も図ってまいりたい。繰り返し、繰り返しおいでいただけるリピーターのお客様に新鮮さを提供できるように、各施設のリニューアルを行い、施設の充実を図ってまいりたい、そんなふうにも考えております。

 宿泊等ホテルにつきましては、何につきましても現在ぶどうの丘のドル箱的な存在でございます。稼働率は90%を超えております。たくさんのお客様にご利用いただいております。また、そんなロケーションのすばらしい眺望を見ながらのワインを味わいながら、全国の観光百選にうたわれるくらいの場所だというふうに言われております。そんなすばらしい環境の大変な人気を呼んでいるところだと思います。経済は大変厳しいです。観光事業も大変厳しい時代に突入しております。このようなときこそ職員一丸となってサービスの向上に励んで、「元気ある観光施設、ぶどうの丘」をキャッチフレーズに、山梨県の甲州市の玄関口として、観光の拠点としてなお一層ぶどうの丘を樹立してまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 本当に甲州市の誇れる施設であります。佐野管理者にはしっかり管理の中で頑張ってもらいたいなと思います。そんな中で、やはり昨年管理者からはホテルの増築については前向きな発言がありましたけれども、その後、市長からの発言は、この財政状況が厳しい、今すぐにはなかなか難しいだろうという話がありました。平成21年度に向かってはこのホテルの増築、どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) ご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 昨年の4月からぶどうの丘経営改革委員会を立ち上げ、委員さんに現状の経営内容を分析していただきまして、ぶどうの丘の財政状況により、健全化していくための方法について検討していただいております。そんな中で、ホテルの経営部門の安定性と収益バランスのよさ、他部門への波及効果をかんがみ、宿泊部屋数をふやすことは増収につながるという意見に集約されました。しかしながら、現在の財政状況、また公債費比率、公営企業の連結決算方式への転換などを考える中で、すぐに建築に踏み込めない状況になっております。ホテルの増築につきましては、収益を上げながら目標に向かって努力していきたいというふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、管理者の報告だと、経営改革委員会等は今増築の方向性もいいだろうという話であると思います。ぶどうの丘事業内での増築に関する経営ということが、ちょっとそういった面の視点でできないかどうか、その部分だけちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ぶどうの丘の事業として収益収支を考える中では十分やっていけますけれども、一応やっぱり公営企業として市の直営でありますので、これ県の許可もいただかないとなりませんし、そういうことの中で、今後検討しながら、市長と話をしながら考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ私には前向きに取り組んでもらいたいなと思います。市長とも相談をしながらということだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 時間がありませんので、次のトップシーズンの営業時間の延長、そしてライトアップ、イルミネーション等の設置、非常に利用する市民がそういった要望がありますけれども、その部分をお聞かせください。



○議長(桐原正仁君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) ご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ぶどうの丘においでになるお客様につきましては、季節により非常に変化の著しい状況でございます。春のお花見シーズンから始まりまして、サクランボ狩り、桃、ぶどう狩りのハイシーズンにつきましては、連日たくさんのお客様においでいただいております。しかしながら、11月の半ばから12月に入りますとシーズンオフとなりまして、お客様の数が大変少なくなってまいります。ぶどうの丘で働きます職員、従業員は2交代制のシフトの中で勤務をしていただいておりますけれども、早い者は朝5時から仕事に入っております。遅い者は夜11時までの勤務となっております。

 議員ご質問の営業時間の延長でございますけれども、昼間の忙しい時間はたくさんの、大勢のスタッフが必要になってまいります。しかしながら、朝、夜になりますと、そんなにお客さん見えませんので、少なくなってきますので、1日の労働時間を考える中で、シフトの組みかえなどを考えながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、ちょっとシーズン中は時間的に短いかなという気はしておりますけれども、もう少しやったほうがいいような気がしております。

 また、甲州市のシンボルとしてのライトアップのイルミネーションでございますけれども、ぶどうの丘においでいただくお客様、甲州市を訪れる観光客に対応できるようにいろいろ考えてはおりますけれども、いろいろな現在引き合いの中に、LED、エコライトという発光ダイオード、一番身近にあるのは信号機あるいは野球場の電光掲示板と言われていますけれども、これが勝沼ぶどう郷駅から向かって甲州市勝沼ぶどうの丘という看板をつくったらどうかという引き合いもございます。これはすべて発光ダイオードですから、昼間も夜も大変光って見えると。それで、中央線を通る勝沼駅の電車はどのくらい通るか。1日に上り下り60本前後だそうでございます。そうなりますと、大変なコマーシャルになるなという気はしていますけれども、この辺も考えながら、イルミネーションあるいはライトアップもぶどうの丘のつや消しにならないように、ポイントだけは確保して考えていきたいというふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) サインシステムの統一的構築はどうでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 市全体についての統一性のある構築というふうなご質問だろうと思います。市内には観光案内、施設名称、道標など多くの表示板が設置されております。旧市町村名の公共サインの統一化につきましては、合併時に必要最小限ではありましたが、統一化し、その後各課対応による優先箇所から順次整備を行っているところでございます。公共サインのうち、住民と観光客など来訪者の利便性を図る上で、大字名を記した町名標識の統一化は必要かと思われます。今後、財政面などを考慮しながら、全庁的な視点での統一化と一体感のあるサインシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 丸山国一君の一般質問を終わります。

 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を16時35分といたします。

             休憩 午後4時25分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時37分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(桐原正仁君) この際、申し上げます。

 会議時間を1時間延長し、18時までといたします。

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○議長(桐原正仁君) 次に指名いたします。

 6番、廣瀬 一君。

 廣瀬 一君については、一問一答方式で行います。



◆6番(廣瀬一君) 議長に一般質問を通告しておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので、質問をしてまいりますので、当局の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 質問に入る前に、1カ所だけ訂正をお願いしたいと思います。

 一般質問通告書の質問要旨の5番目でございますけれども、予定では21年10月に進入路の完成、22年10月施設の完成というようになっておりますけれども、これは20年の9月議会の折の会議録でございまして、その後、23年となっておりますので、23に訂正をお願いしていただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 最近、新聞紙上をにぎわせております県立射撃場についてお尋ねをいたします。

 平成19年9月議会、1年半前になるわけですが、私の質問に対して、県教育委員会は、平成19年8月20日に県立射撃場の新たな移転候補地としている塩山上小田原の市有地周辺の住民を対象に説明会を開き、理解を求めた。同席した田辺市長も住民の理解を得ることを前提に前向きな姿勢を示したと答弁をいただきました。

 また、平成20年9月議会において、田邉民男議員の一般質問の中で、その後、地元関係者、地区住民に説明会が何回か開催され、その席上で地元からは条件つきながらゴーサインをいただいたが、その後1年が経過するのに具体化していないが、どうなるかと質問がありました。それに対して、市長は、地元としても大変期待が持てるのではないかと思うと答弁され、それに対し、田邉議員は、今後ともよろしくリーダーシップをとっていただき、事業を進めていただきたいと結んでおります。それから5カ月の間に射撃場移転に反対する人が多くなったのはなぜでしょうか。まず、平成20年10月以降のことについてお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えをいたします。

 平成20年の8月下旬、県の教育委員会から、当初の建設予定地では測量の結果、射撃による着弾が高柴川にかかってしまい、その対策が難しいことから、市有地の南東に位置する場所を新たな建設予定地にしたいと、このような申し出があったところでございます。

 このことを受けまして、平成20年10月下旬から神金地区の各地域に対しまして説明会、射撃後の調査等7回にわたり県教育委員会とともに市の関係課で建設予定地が変更になった経過や施設の全体計画、防災計画、鉛対策、排水計画、給水計画等について説明及び調査を行い、理解を求めてきたところでございます。

 説明会では、当初の予定地より集落の民家に近くなったことから、射撃音が心配であることや鉛の地下水浸透による汚染が心配であること、さらに防災に対する不安を訴える住民がいたことから、従来の射撃場とは違い、安全性に十分配慮した公式大会も可能な施設を建設することを説明し、これまで理解を求めてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 次に、20年10月24日に地区説明会が開催されていると思います。そのときの資料なのだと思いますが、県立射撃場地区説明会資料が手元にありますので、市民の皆様にも知っていただくために一部を朗読させていただきます。

 県立射撃場計画の概要。建設場所、甲州市上小田原地区内。建設内容、射撃場、トラップ射場2面、スキート射場2面、大口径ライフル射場1面、管理棟1棟、駐車場約100台、その他選手控室、機械置場。

 射撃場とは、射撃放出機から発射されたクレーを散弾銃にて撃ち落とすクレー射撃や固定または移動する標的を撃つライフル射撃を行う場所です。県内には主に競技を目的としたクレー射撃協会と狩猟を目的とした猟友会があり、射撃の安全と普及に努めています。おおむね平日は射撃の練習、週末は大会の開催といった利用形態となります。

 建設時の留意点。射撃場の建設に当たっては、地域住民の皆様の安心・安全を第一と考え、以下の点に配慮し、施設の整備を行います。

 環境対策。環境省の鉛対策ガイドラインに基づき、施設整備を行います。鉛汚染防止対策として、鉛散弾の回収を定期的に実施します。鉛が場外に流出しないようにします。場内の排水施設の末端には浄化装置を設置し、水質汚染を防ぎます。定期的に水質検査を実施します。水質検査の結果は随時公表してまいります。

 防災対策。射撃場下流部には防災対策を行います。射撃場の建設に伴い、流出土砂は減少します。射撃場内の切土面や盛土面は県の開発基準に従い設計施工いたします。

 騒音対策。クレー射撃の射撃方向は北向きとし、射撃音は影響ないものと見込まれます。射撃音の確認は今後行います。大口径ライフル射場は、射場全体を建物で覆い、音が外に漏れにくい構造とします。夜間の営業は行いません。

 交通対策。射撃場への進入は旧ゴルフ場開発時に工事を行った位置から入り、場内には約100台の駐車場を設置しますと書かれておりますが、地元住民が心配をしております環境対策についてですが、まず鉛対策についてお伺いいたします。

 射撃弾は鉛を使用していますが、弾が飛ぶ範囲はアスファルト舗装、射場全面の切土のり面についてはモルタル吹きつけ、その他の範囲は遮水シートが敷かれることから、まず鉛の害はないと思われますが、当局の見解を伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 鉛の対策についてでございますが、現在、全国にあります射撃場につきまして、鉛に対する国の安全基準もないときに建設された施設がほとんどであるわけであります。施設建設後、長期間にわたりまして安全性を確保するための対策がなされてこなかったことから、鉛による水質汚染、また環境汚染が指摘され、中止を余儀なくされたり、鉛の撤去のために莫大な費用をかけている施設があるのが現状であります。

 今回、県が計画しております県立射撃場の施設につきましては、平成18年に環境省が策定をしました鉛対策ガイドラインの基準に沿って計画されており、できるだけ早い鉛弾の回収に重点を置き、鉛散弾を直接土壌に接触させないことや、回収させやすい等の対処を採用するものであります。

 具体的には、議員先ほどご質問にありましたとおり、射場全面の平場にはアスファルト舗装、それから射場全面の切土、のり面はモルタル吹きつけ、着弾範囲には遮水性のある遮水シートを敷設するものであります。また、着弾範囲へ降った雨水につきましては、場内の側溝から鉛吸着槽を通して下流域へ放流するシステムになっております。さらに施設下流における地下水及び表流水の水質検査を定期的に実施することといたしておりまして、鉛汚染に対する万全な対策が講じられている施設であると、このように理解をいたしておるところでございます。



○議長(桐原正仁君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 私も射撃をやりまして、近県何十カ所の射場を歩いておりますけれども、まさにこのような整備の整ったところはないというようなことで、ただいまお聞きしましたところ、平成18年度から国がこのような対策をとったというようなことでございまして、今現在各射場で鉛対策を点々と行っておるのが現状のようでございます。

 それでは、次に防災対策ということでお伺いをいたします。

 防災対策は河川改修や砂防ダムなどを設置することで、まず安心であると考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 防災対策についてでございますが、建設予定地内の地質調査の結果を踏まえまして、必要な対策を講じてまいります。この施設は、斜面を利用して、山に向かって射撃をする設定でございます。切土と盛土により、平場の射場を確保するため、切土部につきましては、斜面の安定計算を行い、安定性を確保した勾配で掘削し、さらに表面には鉛対策を併用したモルタル吹きつけを行い、降雨等による表土の洗掘でございますが、それらを防ぐとともに、盛土の部分についても安定計算を行い、安定性を確保した勾配で盛土をする、このような計画であります。さらに表面を緑化し、降雨等による表土の洗掘を防止するとともに、景観にも配慮することとなっております。

 また、当初計画では、施設の下流部には幅約55メートル、高さ約13メートルの防災堰堤を2基設置するとともに、堰堤下流部の未整備な状態の水路を幅約2メートル、深さ1.6メートルのU字溝に改修することとしておりましたが、説明会の折、施設から堰堤に至る間についても整備を求める要望が出されましたことから、防災対策に万全を期するために、施設下流部の未整備水路はすべて改修をすることとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 改修工事が行われているようなことで、非常に何か地盤が緩いというような地形だそうでございますけれども、これをすることによって現在よりなおよくなると、危険度は低くなるというような解釈をしてよろしいのでしょうか。ちょっとこの1点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいま説明したとおり、あそこのマサ土の土質でございますけれども、それがすべてではございませんので、盛土をする際には大きい、小さいいろいろなものを含めて盛土をして安定性を図るということでございますので、そうしたことをしながら、なおかつその下に砂防堰堤をきちっとして、災害が起こらないような対策を講じていくということでございまして、防災対策についてはそれらの工事をすることで確保ができると、そういうふうに我々は理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 次に、騒音対策についてお伺いをいたします。

 資料の中では射撃音は影響がないと見込まれていますが、と書かれております。実際日常生活に影響しない音量はどのくらいなのでしょうか。計画されている射撃場に最も近い住宅における音量はどのくらいであるのか。また、県の衛生懇話研究所が音量の調査を数カ所で実施したとのことですが、その結果をお聞かせください。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 射撃音につきましては、説明会の際にも指摘されました。このことから、2回にわたり16カ所で地元住民の方の立ち会いで衛生懇話研究所の協力を得る中で実施をいたしました。

 調査結果でございますが、各調査地点において、射場で2発ずつ発砲した音を計測いたしましたが、一番近い集落での4カ所の騒音レベルの数値は、静粛な状態での音量、暗騒音で44デシベルから47デシベルであり、射撃音については44デシベルから47デシベル以下という数値の結果でありました。

 当日参加された方々によれば、ほとんど聞こえない、わずかに聞こえるという内容のことでありましたけれども、ちなみに同じ箇所での国道を走る大型トラックの通行する音については85デシベル、小型トラックが69デシベル、普通乗用車の音が68から69デシベルでありました。

 しかし、音のことですから、不快な音、心地よい音、人それぞれ感じ方は異なるわけでございます。このことから、射撃音の調査の後に、射撃音対策といたしまして射撃場の射場の高さを他の敷地より2メートル下げ、さらに射場の背後に防音壁を設置することにより、射撃音が場外に漏れにくい構造にするというふうな設計変更をいたしたところでございます。当該地区の暗騒音は44デシベルから47デシベル程度であったことから、防音対策により音量を暗騒音レベルまで下げる対策を講じる、こういうふうな計画変更をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 何も防音対策をしなくても現状のままで44から47デシベルということで、ほとんど銃音には差し支えないというような説明でございますけれども、防音の対策をするというようなことですと、また費用も相当なものがかかろうかと思うわけですけれども、またこの辺もよく検討をしていただきたいと思います。

 次に、射撃場建設予定地は民家に近いとの報道がありました。新聞紙上ではその距離が460メートルと報道されていましたが、これは建設予定地の端からの距離なのか、それとも実際射撃をする、銃を撃つ射台からの距離であるのかをお伺いいたします。

 参考までに申し上げますが、射撃に使用する弾はトラップ射撃7.5号、通称ナナハンと言っておりますけれども、7.5号とスキート射撃9号ですが、トラップ射撃7.5号の最大到達距離は約230メートルであり、スキート射撃9号はそれ以下であります。狩猟においても、民家から300メートル離れていれば銃の使用ができることになっておりますが、この件についてご答弁をお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 議員ご質問の民家からの距離についてでございますけれども、施設内の東側に設置予定のスキート射台、住家に近いほうの射場でございますが、スキート射台から一番近い民家までの距離が約460メートルということでございます。



○議長(桐原正仁君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 以上、鉛について防災、騒音、民家に近いというようなことについて4点を質問してきましたが、移転計画に反対している方たちの主張していることとはかなり違っていると思います。ただ一つ考えることは、銃器そのものに対する不安感があるのではないかと思われます。

 しかし、私は銃歴35年ほどになりますが、これまで銃を扱う中で危険な体験や思いをしたことは一度もありません。それより反対している方たちの近くにある野山、畑はどうでしょうか。三窪高原のレンゲツツジは全滅状態です。大菩薩の亜高山植物も大分シカの被害が出ています。畑のスモモ、桃も同様な状態です。昨今狩猟をしている人も減少しています。シカ、イノシシ、カラス、ムクドリなどの被害はこれからも増加していくと考えられます。これらの被害を最小限に抑えるためには狩猟人口を増加させなければならないと考えます。

 昔は獣類の天敵としてオオカミやキツネなどがいましたが、オオカミは絶滅し、キツネも皮膚病により減少しています。このような状況下では銃が唯一の天敵になります。スポーツとしての射撃とあわせて、狩猟を目的として銃を所有する者にも射撃場における実射が義務づけられています。ことしの12月上旬からは法改正により、銃の所持許可証の更新時には散弾銃で2日、ライフル銃で1日の教習射撃を行わなければなりません。

 ことし4月末で韮崎市にある県立射撃場が閉鎖されますが、銃は危険なものという思い込みだけで建設計画に反対してよいのでしょうか。予定では平成21年10月ころに進入路の新設部分が完成し、平成22年の10月ころに造成が完成し、平成23年10月には射撃場施設が完成する計画でありましたが、今後はどのようになっていくのかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 県立射撃場の建設に伴います移転整備スケジュールについてでございますが、進入路工事、造成工事、建築等工事に分けられるわけでございますが、進入路工事も新設区間と既存の道路の拡幅区間とに分け、工事が実施され、新設区間の完成に伴い、造成工事に入ると、こういうような予定になっております。

 進入路工事は新設区間、拡幅区間、全区間舗装に分けられ、平成21年の5月から完成が平成23年3月となっております。

 造成工事の着工につきましては、平成22年1月で、完成が22年の12月ごろでございます。また、建築設備、外構工事、舗装工事の着工につきましては、平成23年1月完成を23年の暮れごろの予定となっているところでございます。

 さらに造成工事及び建築設備工事などと並行しまして、堰堤、それから河川改修などの防災工事及び浄化槽、浄化装置、射場舗装などの場内排水鉛対策工事が行われることになっております。

 したがいまして、全体計画では21年度から平成23年度までの3年の事業となる計画でございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 予定よりは多少おくれるということのようでございます。まず進入路が完成し、射撃場が整備される。案としては森林浴を感じながら楽しむことができるウオーキングコース、クロスカントリーコース、マウンテンバイク、最近ではパラグライダーの話も入ってきております。

 射撃場予定地に行くためには高速道路を利用する人たちは、勝沼インターチェンジから通称フルーツラインを通り、県道塩山停車場・大菩薩嶺線を利用するか、旧国道20号から等々力・四つ角を経て、国道411号を北上しますが、春のフルーツラインはスモモの白い花、桃の花により、紅白の自然のじゅうたんが広がり、すばらしい景観を見ることができます。その後は牛奥、下萩原のサクランボ狩り、大藤、神金の桃、スモモ、道路沿いには各農協支所や共選所があります。秋には勝沼のぶどう狩りがあり、旧国道20号から等々力411号沿いには多くの観光園もあります。また、日本一のワイン産地でもあり、ワイナリーが各所に点在しています。射撃場ができて周辺整備が進むことは甲州市の経済活性化につながるのではないでしょうか。そして、仕事が減少している建設業者にも恩恵はないでしょうか。何人もの市民の労働の場でもあります。一日も早い市長の英断を期待しております。

 この後、答弁をいただく予定でしたが、射撃場については田邉議員の答弁と重なるようでございますので、私は県と市が両輪となって、一日も早く環境整備の整ったすばらしい射撃場が完成しますよう強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 行政区の見直しについてお伺いいたします。

 平成21年2月1日現在の行政区別人口統計表を見ますと、塩山42区、勝沼49区、大和9区となっています。戸数で最も多いのは赤尾区542戸、2番目は上井尻区516戸、3番目は下於曽西区499戸となっています。また、逆に最も少ない区は菱山7区と天目区の12戸、次いで勝沼13区の13戸であります。各区によって非常に差があります。

 2年半前に同様の質問をした際に、市長は、今後は区長会にも相談を申し上げ、区の統廃合を含め、地域運営がより効率的、発展的に行われるよう再編を考えていきたいと答弁しておりますが、その後どのような検討、努力をしてきたのかお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えをいたします。

 区の再編につきましては、これまでも区長会、役員会の席でも話題として発言されておりますが、地理的な条件や地域としてこれまで培ってきた風習や歴史、地域それぞれの区民の皆様の考え方などもあり、なかなか抜本的なご意見が得られない状況であります。

 議員のご質問にもありますとおり、現在、市内では一番世帯数が多い区は542戸、小さい区が12戸であります。また、組の数につきましては、多い区は36組、少ない区は1組そのまま区という状況になっております。こうした区の世帯数や組の数の差により、情報伝達の速度も異なっていることも事実であろうと思われます。

 また、区や組の再編につきましては、行政の一方的な判断で行うべきものだとは考えておりません。そのため、区民の皆様のご理解を得られるよう、引き続き再編に伴う努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 市内の世帯数は1万3,071戸、区は100区ありますが、平均すると1区当たりは約130戸になります。区によってさまざまな風習や歴史があることから、難しい問題も多いと思いますが、再編を考えていく必要があるのではないでしょうか。当局のご努力を期待いたしまして、これで私の一般質問を終わります。



○議長(桐原正仁君) 廣瀬 一君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬 一君の一般質問に対して、関連質問がある方は、本日の会議終了後、速やかに通告願います。

 ここでお諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、あすも一般質問の日程となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 10日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時15分〕