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山梨県 甲州市

平成20年 12月 定例会 12月12日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月12日−02号







平成20年 12月 定例会



          平成20年甲州市議会12月定例会会議録

               平成20年12月12日(金)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成20年12月12日(金)午前10時開議

  第1 議案第87号 甲州市原産地呼称ワイン認証条例制定について

     議案第88号 甲州市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第89号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について

     議案第90号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定について

     議案第91号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  第2 議案第92号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第6号)

     議案第93号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第94号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第95号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第96号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第97号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第98号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第99号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計補正予算(第1号)

     議案第100号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計補正予算(第2号)

     議案第101号 平成20年度甲州市水道事業会計補正予算(第1号)

  第3 議案第102号 甲州市勝沼健康福祉センターの指定管理者の指定について

     議案第103号 甲州市菱山営農センターの指定管理者の指定について

     議案第104号 甲州市農産物加工体験施設外3施設の指定管理者の指定について

     議案第105号 甲州市甲斐の国大和自然学校施設の指定管理者の指定について

     議案第106号 甲州市大和福祉センター・大和デイサービスセンターの指定管理者の指定について

  第4 請願第6号 母子家庭と父子家庭を「ひとり親家庭」として平等な取り扱いを要望する意見書の提出を求める請願

  第5 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 議案第87号〜議案第91号

  日程第2 議案第92号〜議案第101号

  日程第3 議案第102号〜議案第106号

  日程第4 請願第6号

  日程第5 一般質問

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◯出席議員(20人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               依田正司君

               教育委員長             清雲俊元君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            小林 一君

               福祉保健部長            有賀文雄君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               会計管理者             岡村啓司君

               勝沼地域総合局長          鈴木英夫君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              萩原哲夫君

               水道課長              高石克朗君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              廣瀬一秀

               書記                坂本 昇

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(桐原正仁君) 会議に先立ち、教育委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 教育委員長、清雲俊元君。



◎教育委員長(清雲俊元君) 一言ごあいさつを申し上げます。去る12月10日の教育委員会におきまして、私が教育委員長に就任いたしました。議員の皆さん方におかれましては、ひとつよろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。



○議長(桐原正仁君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際申し上げます。

 報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 議案第87号〜議案第91号



○議長(桐原正仁君) 日程第1に入ります。

 議案第87号 甲州市原産地呼称ワイン認証条例制定について、議案第88号 甲州市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第89号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第90号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第91号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、以上5件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 議案第88号について、実は日程3のほうで、それぞれ指定管理者の指定が5件出ておりますので、念のためにこの条文のうち、「30日」を「60日」に改める。これは時間的というか、いろいろな諸手続で、そういう意味だろうと思うんですけれども、改めてその変更した、一部改正をしたその理由について伺っておきます。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 議案第88号 甲州市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について、ご質疑をいただいておりますので、お答えをいたします。

 ただいま議員のご質疑の中にもありましたとおり、今回のこの一部改正につきましては、指定管理者が、年度終了後に事業報告を作成し、提出する期間につきまして、事業、それから会計内容に関する理事会等の承認が必要になってくるというふうなことがございまして、そのために、これまで30日というような決めでありましたけれども、期間が大変厳しいというふうな話がございまして、30日を60日にするというふうなことの必要性から、所要の改正を行ったということでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) よろしいですか。

 ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(桐原正仁君) 質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の条例案5件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第88号 甲州市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第89号 甲州市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第90号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定についてのうち、第4条の次に1条加える改正規定及び附則第2項については総務常任委員会へ、議案第90号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定についてのうち、附則に1項を加える改正規定及び附則第1項、議案第91号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については教育民生常任委員会へ、議案第87号 甲州市原産地呼称ワイン認証条例制定については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第2 議案第92号〜議案第101号



○議長(桐原正仁君) 日程第2に入ります。

 議案第92号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第6号)、議案第93号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第94号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第1号)、議案第95号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第96号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)、議案第97号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第98号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第99号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第100号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計補正予算(第2号)、議案第101号 平成20年度甲州市水道事業会計補正予算(第1号)、以上10件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告がありますので指名いたします。

 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 議案第92号、一般会計補正予算の第6号ですけれども、歳入におきまして、特に9款の地方特例交付金の中の地方税等の減収補てんの交付金が、臨時の交付金があるわけですが、これは例の暫定税率の関係であろうと思うんですが、それが1点。

 それからもう一つは、8ページ、9ページにありますように、県の補助金の中で、やまなし農業ルネサンス総合支援事業補助金ということですが、これは歳出でも、農業費の中にあるわけです。農業振興費の中に、その額がずばりこうストレートで入っております。これは初めての事業だろうと思いますし、農業ルネサンスというんですから、画期的な改革というか−−ものがこれからある。そういうものについては、県が補助金、交付金出すよということのようですが、その中身についてお尋ねをしておきます。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 一般会計の補正予算の歳入の、9款の地方特例交付金、地方税等の減収補てん臨時交付金についてのご質疑でございますが、295万5,000円。これにつきましては、ただいま議員のご質疑のとおりでございまして、暫定税率にかかわる内容としまして、1カ月分暫定税率を停止されたことに対する補てんというようなことでございます。その金額として、それぞれ自動車取得税減収補てんの臨時交付金、それから地方道路譲与税減収補てん臨時交付金というふうな形で交付をされるものでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員の質疑にお答えします。

 農林水産業費、農業振興費、ここに85万7,000円の補正をするものでございますが、これにつきましては、やまなし農業ルネサンス大綱、これは、山梨県農業の将来像を初め、今後農業分野で重点的に取り組む施策の内容を示した、山梨県農業振興の基本指針となるものでございます。平成19年度から28年度までの10年間を期間として策定されたものであります。山梨県では、大綱の実現に向けて、市町村などが実施する事業に対し、販路の拡大、特色ある強い産地づくりによる生産振興、及び担い手育成、確保等を図り、農業、農村の活性化を推進するために、モデル的かつ迅速、即効性のある事業、また環境に配慮した地域のモデルとなる先進的なエネルギー対策事業を対象にしております。

 今回提出しております株式会社四季菜が行うトマトハウスによる重油使用量及び温室効果ガス排出量削減のための袋状断熱カーテン設置事業につきましては、県の採択調整会議において審査がなされ、採択されているところでございます。

 なお、この事業に対する補助金につきましては、事業費の2分の1を県が補助をするものであり、市の義務負担はございません。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(桐原正仁君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案10件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第92号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第6号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出、第1款議会費、第2款、交通安全対策費、戸籍住民基本台帳費及び指定統計調査費を除く総務費、第9款消防費、第11款公債費、第2表地方債補正、議案第99号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第100号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計補正予算(第2号)については総務常任委員会へ、議案第92号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第6号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第2款総務費のうち交通安全対策費及び戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費、議案第93号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第94号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第1号)、議案第95号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第96号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)については教育民生常任委員会へ、議案第92号 平成20年度甲州市一般会計補正予算(第6号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第2款総務費のうち指定統計調査費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第3表繰越明許費、議案第97号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第98号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第101号 平成20年度甲州市水道事業会計補正予算(第1号)については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第102号〜議案第106号



○議長(桐原正仁君) 日程第3に入ります。

 議案第102号 甲州市勝沼健康福祉センターの指定管理者の指定について、議案第103号 甲州市菱山営農センターの指定管理者の指定について、議案第104号 甲州市農産物加工体験施設外3施設の指定管理者の指定について、議案第105号 甲州市甲斐の国大和自然学校施設の指定管理者の指定について、議案第106号 甲州市大和福祉センター・大和デイサービスセンターの指定管理者の指定について、以上5件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告がありますので、指名いたします。

 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 先ほど議案第88号の一部改正についてお尋ねしたわけですけれども、この議案第102号から106号ですか、この5件につきましては、いずれも平成18年の9月の時点で指定管理をしたものだと思います。そこで、今回この5件を更新しようということであろうと思います。

 そこで、議案第103号を除く、103号は甲州市菱山営農センターの指定管理者の指定についてですが、これを除く4件につきまして、甲州市がそれぞれ利用料を支払っておるわけであります。したがいまして、この更新に当たりまして、従来の利用料の甲が支払う部分と、更新の際の費用、それが変更になっているかどうか。その点をまず確認をすることと、それから、この利用状況がそれぞれ議案によって異なると思います。したがいまして、今の現状の中で、もちろん先ほどの88号の関係で、決算状況、経営状況等を審査しているわけですから、その内容は十分わかっているわけだと思います。そこで、指定管理制度を導入してよかったなと、実際にそう感想を持っているのかどうか。あるいは、いや、多少疑問もあるよというふうなことも、中身によってそれぞれあろうと思います。そういうふうな意味で、感想をも含めて、その計数等に異同があるかないか、そういうようなことも含めて、それぞれご答弁をいただきたいと思います。

 勝沼の総合局、あるいは大和の総合局ですね。それから観光の関係の部長さんですか、そういったことで、それぞれの答弁を求めます。



○議長(桐原正仁君) 勝沼地域総合局長、鈴木英夫君。



◎勝沼地域総合局長(鈴木英夫君) 廣瀬元久議員の質疑にお答えいたします。

 議案第102号 甲州市勝沼健康福祉センターの指定管理者の指定について、指定管理への移行に伴う指定管理料の支払いの変動、また利用者の状況、利用料の変動等につきまして、お答えをさせていただきます。

 指定管理料につきましては、平成18年度に甲州市社会福祉協議会を指定管理者といたしまして、9月1日から3月31日までの7カ月間を指定をいたしまして、以後、現在に至っております。

 また、4月1日から8月31日の5カ月間は、市社会福祉協議会へ管理運営委託をお願いし、平成18年度の指定管理料及び委託料の合計の支出は、3,171万4,000円でございました。平成19年度におきましては、指定管理料といたしまして、2,538万3,000円、前年対比約20%の減となりますが、この大きな減の原因につきましては、平成18年度の指定管理以前の健康福祉センター利用料の収入が一般会計の歳入となっていたため、一般会計より利用料相当額を支出していたための差であります。

 平成20年の、本年度の指定管理料の支出予定は、2,447万3,000円で、平成19年度対比で約4%の減であります。平成21年度の指定管理料予定額は2,660万円で、前年度対比約210万円の増となっておりますが、この内容といたしましては、現在、デイサービス業者より、健康センターの賃借料が健康センター会計へ収入として計上されておりますが、平成21年度より一般会計の歳入とするため不足を生じるおそれがありますので、指定管理料へこの相当額を含めさせていただいた増であります。

 なお、21年度の従前のとおりの算定でございますと、前年対比約100万円の減となることが見込まれます。このように指定管理料につきましては、毎年変動はありますが、実質の支出は減少しているところでございます。

 次に、利用状況でありますが、平成18年は年間3万5,090名、平成19年度3万5,775名で、前年度対比2%増でございます。また、平成20年度、本年度の11月までの利用状況は、2万3,479名で、前年度同月の対比では11%の増でありまして、平成20年度におかれましても、前年度を上回ると予測をしておるところでございます。

 次に、利用料でありますが、平成18年度は年間946万800円、平成19年度は986万8,300円、前年対比4.3%の増でございます。また、平成20年度の本年度、11月までの利用料は656万8,200円で、前年月対比9%増で推移をしております。平成20年度の利用料におかれましても、前年度を上回ると予測をしております。このように、利用者の増加に伴いまして、利用料収入も伸びておるところでございます。

 以上の観点から、指定管理者にしたことにより、勝沼健康福祉センターの所期の目的でございます、市民の健康管理や増進を図りつつ、すべての世代の健康と福祉の充実を目的に、温泉施設を核とした健康づくりの総合拠点としての運営や、経費の削減、行政の効率化が図られていると考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議案第104号の質疑について、お答えをいたします。

 農産物加工体験施設、日川渓谷緑の村、道の駅甲斐大和、やまと天目山温泉の4施設は、甲州市の観光振興を図る上での拠点施設であると同時に、大和地域の活性化に欠くことのできない施設であります。この4施設につきましては、平成18年9月1日から平成21年3月31日までの指定管理期間の終了に伴い、再度、財団法人まほろばの里ふるさと振興財団を指定管理団体として選定したものであります。4施設のうち、農産物加工体験施設と道の駅甲斐大和につきましては、経済情勢の変化による収入の伸び悩みや、施設の老朽化などの課題は抱えているものの、開設以来、ほぼ順調な施設運営が続いております。

 一方、日川渓谷緑の村と天目山温泉につきましては、ここ数年で急速に収支状況が悪化しております。原因としては、経済情勢や観光ニーズの変化による利用者の減少、利用者1人当たりの消費額の減少、施設が老朽化する反面で類似施設が新規オープンした、原油の高騰などによる運営コストの上昇、入湯税の徴収などが挙げられます。

 今回の仮協定に当たっては、提出された4施設の収支計画書と、まほろば財団の収支予算書及び収支決算書等を勘案する中で、1,350万円の指定管理料で合意いたしました。なお、4施設をあわせて運営することが指定の条件であり、財団の経理上、管理費として4施設に案分できない共通経費があることから、仮協定書は1本としております。

 続きまして、議案第105号についてお答えいたします。

 甲斐の国大和自然学校は、大和地域の豊かな自然環境の中で、子どもたちが自然体験を通じた交流を図ることを目的として平成14年4月に開校し、昨年度は約1万4,000名の皆さんにご利用をいただいております。開校以来、現在の株式会社小学館集英社プロダクションが運営に携わっており、平成18年9月1日から平成21年3月31日までの指定管理期間終了に伴って、再度指定管理団体として選定したものでございます。

 大和自然学校が提供する体験メニューや施設運営は、小学館集英社プロダクションの持つ企業ブランドと経営ノウハウがあってこそのものでありますが、立地条件や設備の限界などから、開校以来の赤字状態が続いております。今回の仮協定締結に際しては、その点について、双方の考え方を出し合い、たび重なる協議を行いました。収入面での利用者数に関しては、春から秋にかけては、受け入れがほぼ限界にあり、冬場については、利用の増は難しい状況であり、利用料金は、類似施設と比較して高めのため、値上げは利用者の減少を招くおそれがあると判断いたしました。

 一方、支出面に関しては、運営に要する人件費や諸費用は妥当であり、削減について相当の努力をいただいていると判断いたしました。

 以上から、提出された収支計画書による赤字額の5割強に相当する年額300万円を指定管理料とすることで合意し、仮協定書の締結に至ったものであります。



○議長(桐原正仁君) 大和地域総合局長、佐藤 充君。



◎大和地域総合局長(佐藤充君) 議案第106号の甲州市大和福祉センター及び甲州市大和デイサービスセンターの指定管理につきまして、廣瀬元久議員の質問にお答えいたします。

 この施設につきましては、平成12年4月より、高齢化が進行していく中で、健康なお年寄りを含めた、地域に根差した福祉サービスの提供が求められていく中で、福祉サービスの拠点として設置し、運営をしてきたものでございます。当初より社会福祉協議会へ経営のほうは委託してきたわけでございますが、平成18年9月1日より運営管理を新たに指定管理者として、甲州市社会福祉協議会に委託したところでございます。

 運営の指定管理料の状況でございますが、平成18年度は9月から3月までの7カ月間で、委託料として420万円、平成19年度につきましては、1年間でございますが、680万8,000円。本年度は653万2,000円。今議案の21年度の委託は627万円と見込んでおります。年々見直す中で減少という形でサービスの向上の中で、後退しないような運営を行っておるところでございます。

 現在の利用状況でございますが、18年度よりほぼ横ばいでございまして、1日平均が15人から16人という中での利用状況でございます。今後とも社協とも連携をとる中で、サービスの後退にならないよう努力しながら運営をしてまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 20番、廣瀬元久君。



◆20番(廣瀬元久君) 先ほどの感想というか、そういうふうな意味を含めてというような、私なりの質問をしたはずですけれども、観光産業部長さん、それから、大和の佐藤局長、その辺の考え方。今までやってきたもろもろな事情をとらえて、どう考えているか。その辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 先ほどお答えしたとおり、農産物加工体験施設外3施設につきましても、大和地域の活性化には欠くことのできない施設であるという認識で運営をしております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 大和地域総合局長、佐藤 充君。



◎大和地域総合局長(佐藤充君) お答えいたします。

 先ほども申しましたが、当初よりこの施設につきましては、社会福祉協議会に委託ということで、当初からこのとおりでございますが、現在も社会福祉協議会と常に連絡をとる中で、今後の運営につきまして、努力していくつもりではございますが、現在のところ、今まで社会福祉協議会に委託した中では、指定管理者としてかえって社協のほうが充実していってもらいたいなというような形の中で、現在、いいサービスができているということで、プラスと私はそう思っております。



○議長(桐原正仁君) 通告以外に質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) 日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、議案第102号 甲州市勝沼健康福祉センターの指定管理者の指定について、議案第106号 甲州市大和福祉センター・大和デイサービスセンターの指定管理者の指定については教育民生常任委員会へ、議案第103号 甲州市菱山営農センターの指定管理者の指定について、議案第104号 甲州市農産物加工体験施設外3施設の指定管理者の指定について、議案第105号 甲州市甲斐の国大和自然学校施設の指定管理者の指定については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 請願第6号



○議長(桐原正仁君) 日程第4に入ります。

 請願第6号 母子家庭と父子家庭を「ひとり親家庭」として平等な取り扱いを要望する意見書の提出を求める請願を議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) 日程第4の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、教育民生常任委員会へ審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議がないので、さよう決しました。

 ここで暫時休憩をいたします。

             休憩 午前10時41分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時52分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

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△日程第5 一般質問



○議長(桐原正仁君) 日程第5に入ります。

 これから一般質問を行います。

 指名いたします。

 13番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。



◆13番(廣瀬重治君) 質問の通告をさせていただきましたが、ただいま議長のほうから質問の許可をいただきましたので、発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告をいたしました四つの項目のうち、最初の新庁舎についてということでございますけれども、前回の議会におきましてもいろいろとお尋ねをいたしましたが、この中で再度、お答えをいただいた中で、まだ100%確認をし切れていない部分がありましたので、もう一度、重要な点なので、お伺いをいたしますが、本設計前にこの対象となる旧シルクの建物についての耐震性、耐震度について、私も前回の質問の中でお伺いしました。これについてはぜひ、本設計前に実行してもらいたい。そして、要望として、しかるべき期間に、きちんとした期間に、その依頼をして、万一にもそういうことでトラブルが起きないように、事前に調査をしてほしい。これにつきましては、お答えを逐次必要な部分においてチェックをしていくというお答えをいただいておりますが、もう少し明確に、この耐震のチェックについて、いつどういう形で行っていくような方向なのか。あるいはどういう契約になっているのかというところについて、お尋ねをしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 新庁舎についての耐震診断につきまして、専門家の診断を実施設計の前にすべきではないかというようなことで、これにつきましては、議員ただいまのお話のとおり、9月の定例会においてもご質問をいただいたところでございます。

 その9月のときにも、判定会の審査というような言葉があったかと思います。判定会の診断というのは、山梨県建築耐震診断判定会のことだというふうに理解をしておりますけれども、当然今回の実施設計の契約の中には、耐震診断をするというふうなことになっております。したがいまして、今、設計をしているわけでございますけれども、当然耐震度の調査につきましては、これをやっているということでございますので、耐震の調査につきましては、実施をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 耐震のチェックは本設計前に行うという説明はわかりましたが、具体的には私としては、正確にはどこに任せたらいいかという専門知識はございませんが、一般的な知識の中では、社団法人の山梨県建築士事務所協会の耐震診断補強計画判定委員会というものが、現状の中では最も権威性が高いのではないかというふうに言われておりますので、そこをと指定をするつもりはございませんけれども、そういうような機関できちんとしていただくほうがいいんじゃないかと。通常は構造設計はその業者の構造設計の設計事務所等が行って出してくることがほとんどだと思いますが、やはり今回の場合は、あえてこのことを今申し上げるのは、本来であれば、こういう問題については、買う前に議論することじゃないかというような話もあるかと思いますが、これは構造的に3階部分をいじるということが、構造上出てきているということから、一つあえてそのことを申し上げている。

 それから、窓などの採光部がふえること。これはおおむね事前の中でもわかっていましたが、具体的な設計が出た段階で、かなり大幅にそういった点もいじられるということで、特に3階部分については、躯体自体をいじっていくような形になるんではないかと思いますが、いずれにしましても、市民の莫大な資産をここで使っていくわけですので、万が一も耐震性において欠けるようなことがあっては、目的がこの現庁舎の耐震度が欠けているというところから移行するということですから、ある意味で、緊急避難するような意味もあるわけなんで、そこがしっかりしているかどうかについて、ある程度費用をかけても事前に調べることは、決してこの計画を推進する上でマイナスではないと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 既に議員ご承知のとおり、昭和56年6月に建築基準法の改正が行われておるわけでございます。耐震改修促進法に定めます特定建築物、これには当然、シルクも該当するわけでございますけれども、昭和56年5月以前のそうした建物については、やはり耐震診断の対象となるというふうなことが、耐震改修促進法の中では定められておるわけでございます。

 ご承知のとおり、旧シルクの建物につきましては、昭和60年の建築によるものでございまして、新しい耐震基準で設計されているというふうなことがあります。それから、9月のときにもご答弁させていただいておりますけれども、特に旧シルクにつきましては、商業施設というふうなことでございまして、荷重計算の中でいきますと、平米当たり130キログラム。一般の市役所庁舎などの事務所の場合は、1平米当たりが80というふうなことでございますので、80キログラムというふうなことでございます。単純に比較しますと1.625倍ほどの強度といいますか、耐震荷重強度があるというふうに理解をしております。

 そういうふうな建物でありますので、旧シルクの建物については、耐震性については問題がないというふうなことで、これまでも何度もご答弁させていただいております。そういう中ではありますけれども、先ほどのご質問のとおり、新しく採光のための窓を取り入れる。あるいは3階部分のスラブの撤去というようなこともございますので、こういうふうなことの中で、きちっと耐震診断をしていくというのは、これはやはり、施設が多くの市民が来庁する場所である。あるいはその中で、多くの職員が日々仕事をしている。こういうことを考えますと、当然万全を期して、耐震診断については、これを取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、そうした方向できちっとした取り組みをしていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ただいまの部長のお答えで、きちんと事前にそういうチェックをしてくださるということでありますが、この辺につきまして、確かにシルクの建物は商業施設として、またそれなりの建築の基準につきましても、建築年度から考えても十分に、基本的なものはパスしているはずです。しかし、たまたま今回の場合は、この甲州市が、こういうやはり状況下で、万一の場合にこの現庁舎では、住民、市民の安全確保ができない可能性があるということから、厳しい財政の中からこういう計画を立てたと。そうすると、やはりこの中で、より万全を期すという部分は、100%ということは絶対ないわけですが、できる限りという部分では、そういう意味では私としては、あえてできるだけレベルの高い、そして後になってもきちんと説明のできる耐震チェックを事前に行うことは、決して無駄ではないし、それによって費用がどれだけかかるかについて、私は存じ上げません、そのことについては。しかし、仮にそれによって、多少余計にかかったとしても、決して無駄遣いではないというふうに思いますが、一般的に行われる耐震のチェックという部分と、その点、第三者のきちんとした機関を通じるという意味合いの違いは、私としてはぜひ考えていただきたいと思いますが、これ以上は要望にすぎませんので、ぜひその点を検討していただきたい。今のお答えとしては、耐震のチェックはするということにとどまっております。それはよしとして、当然行わなければいけないかなとは思いますが、そういうことでございますので、ぜひ、より安全確保のための確認をしてもらいたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 ごみ処理についてという形ですが、事業系一般廃棄物について、現在の衛生センターで積みかえをして、現在は韮崎市のほうへ送っているわけですが、前回の議会のときに、矢野議員からも質問が出て、その点の中にも、ある程度お答えはあったわけですが、ここでの積みかえについて、現在の衛生センターでの積みかえ業務については、現状では続行して、同じような形で集めてきたものを、そこで一度載せかえるたびに集積をすると。そして積みかえて、それを1台の配送車で焼却場のほうへ持っていくということで説明を聞いているわけですが、この点については、どうしてもやはり、ここまでに至った経緯というものが関係をしてくると思います。残念ながらこれについては、本来は既に以前のところで、旧クリーンピアの施設全部について閉鎖をするという方向で、地元の住民と市長との間での話し合いがあったと思いますが、その後、いろいろな市の事情の中で、今までのような形で、また住民の方々にもいろいろお願いをして、理解をしていただき、協力をしてきていただいているというのが現状だと思います。

 しかし、この状態でいきますと、前回のご説明を受けて、次の時期というのは、じゃ、いつになったら、この現状のような積みかえ業務を衛生センターでやり続けることをやめられるのかということになると、新しい計画が笛吹市にできるまでということで、相当先の期間になってくる。この辺については、受け持っている地域の住民の方々にとっても、予測しなかった大変長い期間であり、当然、ごく一時期のこととして、市の窮状を見て、やむを得ないかなというような、納得というよりも理解を示してくれたことだと思いますが、それに対して、余りにも時間的にも長過ぎるではないかと。このことを考えると、何とか事業系一般廃棄物についての積みかえを、現在の衛生センター以外のところでできる方法はないのかと。これについてあえてお伺いをしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 現在、塩山地区の事業系一般廃棄物につきましては、旧クリーンピア、現在の環境センターで積みかえを行い、峡北広域環境衛生センターにおいて処理をしていただいております。議員ご指摘のように、積みかえ場所につきましては、過去において移転用地を探した経過もあり、候補地も数カ所あっただけではありますが、いずれの候補地も諸条件が整わず、断念せざるを得ない状況でありました。近隣住民の皆様には、大変ご迷惑をおかけする状況ではありますが、特段のご理解をいただく中で、積みかえ作業を行っている状況であります。感謝を申し上げる次第ございます。

 なお、甲府・峡東地域ごみ処理事務組合が事業主体となり、県が策定した山梨県ごみ処理広域化計画後に指定された広域計画に従い、笛吹市地内を候補地として、新ごみ処理施設の平成26年度完成、平成27年度稼働開始に向け、現在事業を進めているところであります。今後とも新ごみ処理施設が稼働するまでの間、使用につきまして、近隣住民の皆様のご理解をいただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) やはり地域の方々の受けとめ方というのは、すべての方が同じ受けとめ方はしていないと思いますので、それぞれ積極的によしとする方もいれば、大変迷惑しているから、1日も早くこれを終了してくれという人もいる。しかし、まず第一に、これだけ長い期間、そのまま延長されるということは、少なくともだれもが想定しなかったことであったし、それはやはり、その時点での説明とお約束というものが、どういうことであったか。公式の場で、市民との対話の中で、市長が約束なさったことではあるが、これはやはり、市長が約束したことを、市としては何としても守るということが大切なことだと。となると、どこが一番問題かというと、やはり積みかえの部分だと。これ以外については問題がないと思います。積みかえをそこですることを回避するために、ほかのところも探されたということですが、一切そういうものが見つからなかったということで、どの点が一番難しい条件で見つからなかったんでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 再質問にお答えいたします。

 ただいま議員のほうから、候補地について、現在の環境センターで行っております積みかえに必要な条件と申しましょうか。現状では峡北、当時の状況からしますと、コンテナに重機で抑えつけながら、かなり圧を加えて、できるだけ1台の車に詰めようということで、いろいろ苦慮している経過がございました。ただ、現在は、パッカー車と申しまして、4トン車のパッカー車が事業系のごみを持ってきますと、直ちにそこに横づけしまして、パッカー車に入れる分でございます。パッカー車の中で圧を加えて、おおむね4トンの積載になるまで、そこである一定の期間を設けているわけでございますけれども、当然現状におきましての部分で、当然重量を測定する機械、それから事業系の皆さん、約20社ぐらいございますけれども、そういう方々が搬入するについての、当然道路のアクセスの問題、それから近隣の部分でいきますと、当然現行の周辺住民の方々のご迷惑をおかけしますと、当然住宅地はできるだけ避けていきたい。そういうふうないろんな条件の中で、いろいろ模索したわけでございますけれども、当然そういった施設、そういった場所が、適地が見つかれば、いち早くそういった現在周辺住民の方々がご迷惑している部分も回避できるのかなというふうなことで来たわけでございますけれども、なかなか現状、幾つか見る中で、見るといっても、当然所有者がございますし、また地域の方々もいらっしゃいますので、なかなかこう難しい面があったというふうなことでございます。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 住宅地を避けたりするのは当然、一般論としてそういうことにはなるのかもしれないし、また、運搬するアクセスの問題、道路の問題、そしてそれらを総合して周辺住民の問題。それイコール今の現在の衛生センターの周囲で長年苦しんできている方々の最後の苦しみの状態が今あるわけですが、現実論として、周辺住民や、あるいは住宅地を避けなければいけない理由って、基本的にどこにあるのかと思うんですけれども、そんなに例えば異臭が出るとか、汚水が流れるとか、何かそういうようなことが考えられるんでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 廣瀬重治議員の再質問にお答えいたします。

 市におきましても、現在の周辺地域の皆様の状況を見るとすれば、当然今後、議員おっしゃるとおり、鋭意努力をさせていただきたいなというふうに思います。

     (発言する者あり)



◎市民生活部長(小林一君) 失礼しました。

 質問のことでございますが、今の現状の部分でございますと、汚染、それから騒音、そういった部分につきましては、今の施設につきましてはございません。

 以上です。

     (発言する者あり)



◎市民生活部長(小林一君) 新しい候補地に対しての住民説明の中ですと、今の現状の部分で、騒音の問題、それから水質汚染、また河川への汚濁、そういったものにつきましての影響はないというふうな形でお話を、現状の部分をお話ししたいなと思っています。



○議長(桐原正仁君) 休憩をいたします。

             休憩 午前11時17分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時18分



○議長(桐原正仁君) 再開をいたします。

 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 積みかえ場所、積みかえにつきましては、騒音並びに汚水等の影響は、あと臭気の問題はございません。それから、アクセス、交通的な部分が課題として残ります。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 特別ににおいや騒音や、あるいは汚れもないということであるわけですけれども、そういう形であれば、じゃ、それでもって、現在のままやっていることについて、次の笛吹市での計画が完成するまで、今のままでいいかというと、やはり地域の方々と、現在受け持っている地域の方々としても限度があるという部分では、もし本当にそのにおいや騒音や汚れがないのであれば、住宅地に持ってくるも、これはあるいはどこへ持っていっても基本的にはいいんではないかと思います。そこまで住民の方々に迷惑をかけ、またせっかく市長が前向きにそれを検討し、そこが終了すれば、あの施設自体、全体を閉鎖するというところまでいっていただいていた。それをぜひ生かしていただきたい。そのためには、このままを続けるよりは、そういうことであるならば、極論すれば、今、この目の前にあるシルクの駐車場に置いたって、そこに囲いをつけておこうが何しようが、別に何の問題もないんじゃないかと。そこまでをやったとしても、やはり地域の方々にとっては、それほど大きな問題であり、またそこに地域振興費というものを多額に払っているわけです。それを考えれば、やはりこのまま続行するよりは、どうしても見つからないんであれば、今すぐとは言わず、一定の期限を切って、そこまでに見つからなければ、基本的には今の説明からすれば、この市役所の駐車場でやったって、おかしくはないはずです。それに対しては、なかなか地域の方々に説明のつかないところですが、そういうふうなお考えというのはないんでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 再三市長が、市長がということをおっしゃっていただきましたので、これは出なければいけないのかなというふうに思って、お答えをさせていただきます。

 覚書を見ると、23年の3月までというようなことになっております。それと、やはり今、重治議員が、シルクの駐車場というふうなお話をなさったわけでありますが、於曽公園のところでもいいわけであります、そういう意味では。ただ、そういうところを探さないということじゃなくて、その努力はいたしております。

 それともう一つは、パッカー車の収集のあり方というのも、一つの検討の余地があるのかなというふうに思って、そういうような意味では、地元の皆様に大変ご迷惑かけていることは重々承知をいたしておりますので、そういうふうな努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) たまたま話が市長から出ましたので、あえて私も意見を言わせていただきますと、於曽公園は歴史史跡の非常に重要な地点でありまして、これと市役所という機能のものとは、全く別のものであります。現在、於曽公園にリサイクルステーションが置かれていること自体も、歴史的な研究家が来て、本当に何でこんなところにあるんだと言うぐらいでございます。この点はぜひお考えを間違えないようにしていただきたいと思います。

 そして、やはりこのことは、どうしてもその地域の方々の中で、いろいろな論争が深まっていくので、ただこのことがこなせないだけではなく、地域の人たちの融和というものもひびが入りつつある。この問題について、振興費のあり方やいろんなことも含めて、組を脱退する方がほとんどになって、現在そこの組は4名か5名しかいないはずですが、そのような状態になっていたりと、いろんなことで問題が起きているんです。それだけに、これは絶対に解決をすべきだというふうに思います。そしてこのことについて、全市民が関係する部分にもなるわけです。これは家庭のごみではないけれども、事業系一般ごみだけれども、ごみ処理として、本来の根本論は、法律上、廃棄物処理法に規定されるとおり、事業者はみずから自分で処理をするというような部分になり、また市条例においても、それらを適正に処理すること、そして分別し、減量化に市が指導したものについて協力をし、計画も立てることというのが規定されております。それらを深く考えていけば、本来は事業系のものは事業者に任せてしまってもいいわけなんですけれども、それではやはり、焼却場を持たない市としての責任として、それは放置できないということになるんだと思いますが、方法論はいろいろとあるとは思うんですが、ここまでなかなか実践できなかったということだと思います。配送業者、集荷業者等も指定のところが十数社あって、13社ですか、現在そういったものを取り扱われているところ。そういったものが集めてきて、それを受け取るという形になっているわけですけれども、またそれ以外に、直接持ち込んでくる方もある。それらについて、いろいろな方法論はまだ考えられるし、また市として、それこそ指導する必要性もあるんじゃないかと。許可事項としてやらせている以上は、ここまで住民に負担を持たせるんだったら、やはりその業者である13社に組合をつくらせるとかということも、当然お考えになり、過去にはやったことがあるんだと思いますが、やはりそういうことも含めて、何らかの考え方をとらなければいけないんじゃないかというふうに思います。この問題については、すぐに解決ということにはならんでしょうけれども、このまま放置していくということも、大変まずいことだと思います。ぜひ積極的にこの問題の解決についても取り組んでいただきたいし、また、その説明をきちんと地域の方々にも逐一していただきたい。そして最後には、このことの中でつけ加えたいのは、事業系一般ごみについての分別・減量化ということが、余り行われていないんじゃないかと思います。非常にこれは地域によっても違いますが、自治体によっての処理も違いますが、事業系一般ごみについても、分別はかなり進んでいるのが実情だと思いますが、当市の場合は、ほとんどまだその辺ができていないんではないか。これらはあくまでも事業者への積極的なアプローチになるわけですが、当然やっていただかなければならないこと。そして、幾ら有料だからといって、何でもかんでも捨てるというような方法をとられては困る。そういうことで、根本論として事業者はみずから自分で処理するという大原則を頭に入れながら、常にそういうことを考えていただきたい。そして、ぜひ減量化、分別についても指導をしていただきたいと思います。その分別、減量化については、現状はどういうような状態なのか一応お伺いをしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 暫時休憩をいたします。

             休憩 午前11時26分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時30分



○議長(桐原正仁君) 再開をいたします。

 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 再質問にお答えいたします。

 まず、事業系のごみでございますけれども、昨年の実績でございますが、913トンでございました。現在、月曜日から土曜日まで、午前中受け付けを行っておりまして、職員がその分別されている内容につきまして、まずチェックをかけます。もし違反と申しましょうか、注意するという部分につきましては、その場で職員が指摘をし、さらに業者のほうには文書で通告をしております。また、直接職員が事業者のところに行きまして、指導をしております。現在も日に、一般の方々も持ち込みをしておりますので、当然その中で指摘をし、また指導をしているところでございまして、特にそれぞれ使用料がかかるものでございますから、できるだけ水切りを指導をしているところでございます。

 以上です。

     (発言する者あり)



◎市民生活部長(小林一君) 分別の方法でございますけれども、分別につきましては、一般のごみと同じように、一般の家庭ごみと同じように、ペットボトルから段ボール、缶類、そういったところは分別をして持ち込んでいただいておりますけれども、なお、特に事業系ですと、例えば連休なんかがございますと、非常に量も加算されるようでございまして、その都度事業者に対しては、厳しく職員のほうから指導をしているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 減量のことについてはわかりましたが、分別の現状につきましては、一般市民に家庭のごみでしているのと基本的には同じというようなことで伺いましたが、実態としてどうなのかについては、私もすべてを調べているわけではないので、どの程度かということについては把握しておりません。しかし、プラスチックごみ、それからその他の、特にコンビニ等やそれぞれ飲食絡みのところでいうと、発泡スチロール、そういったもの。いわゆるリサイクル用として分別するものと、焼却すべきもの、焼却をしないものという区分けの中での物の分け方というふうな形になってくるわけなので、当然生ごみについても、水を切るというようなことについての指導をしているから、これはもちろん、当然焼却ごみが入ってくるわけですが、こういったところについて、一般市民にお願いしていること。当然これは事業系ごみにおいても、少なくとも本来であれば事業者にはもっと厳しく、事業の実態に合わせた指導をしていかれることが望ましいと思いますが、ぜひその点について、徹底して今後、分別そして減量化についても、事業系ごみの部分についても、徹底できるように指導をしていただきたいと思います。

 ごみのことについての質問はそこまでにいたします。

 次に、学校教育についてという形で通告させていただきました。二つ項目を挙げておりますが、最初のほうの学校を通じての配布される案内物等の管理基準はどうなっているかということにつきまして、これは既に過去に2回、3月、6月と同じ質問をさせていただいております。あえて3回目の質問というのは、私も本来であれば、同じ質問を何度もすべきでないというふうに心得ております。しかし、それだけまだ現場において徹底されていないんではないかということで、そういう声も強く上がっておりますので、特にきょう現在、恐らく、かなりもう整ってきているんじゃないかと思いますが、どういうふうに現在指導なさって、教育現場に対して、こういうものの処理をさせているのか。再度その辺についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 議員もおっしゃられたとおり、3月、6月の議会、そして今12月議会と、3回この件につきましては、ご質問をいただいたわけですけれども、それだけ教育委員会の対応がまずいので、こんな3回もの質問になったのではないかと思って、反省しているところでありますけれども、この案内物につきましては、学校を通じての案内物ということですけれども、これは市または教育委員会で主催する、あるいは後援するものは、毎月定例の校長会を通して、それぞれ配布元の担当者から内容の説明をいただき、学校側へ配布しているという状況であります。

 それから、民間会社等が営利目的で計画している案内物等は、各学校に外部から資料、案内物等が定期的に送付されてきますので、各学校が内容を検討し、配布するものとしないものとを判断いたしております。冬期のスキー、スケート場の割引券等につきましては、窓口において希望者が持っていく方法をとっております。

 本年7月から現在までの各学校における案内物の配布状況につきまして調査いたしましたところ、かなりの数の案内物が学校に届いているとのことであります。その中には、夏休み野外体験教室等の案内についても配布をした学校もありましたので、今後お金が大変かかる案内物等につきましては、配布につきまして、教育委員会を通じて配付をするか、しないか、決めていく中で、このことを進めていきたいと思います。

 このように、そのほか特殊な場合には、学校から業者に連絡する方法等により、指導、徹底を図ってまいりたい。これは考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 前2回と同じようにご回答をいただいたわけなんですけれども、その都度、どういうような形で指導されていくかということについて、後の調査といいますか、報告も入ってくるわけですが、現在のところ、確かに一時よりはそういうものが少なくなってはいるようですけれども、実はこれは、逆に言って、すべてそういう来る情報をカットしてしまうことがいいということを言っているんではなくて、当初から申し上げているとおり、子どもたちにとっても、情報量はより多く与えることのほうがいいと思っています。ただ、学校が推薦しているという誤解を受けること。ここが問題なので、ここのところの区分けをはっきりしていただきたいという。3月の質問のときにも、教育長は、その教育委員会を通じて、原則的には教育委員会がチェックをして、教育委員会が推薦したり、あるいは市が協力をしていたり、あるいは主催していたりするものについては配布をしているけれども、それ以外については、基本的には学校を通じての配布ということを、教育委員会のほうは直接そういうことにはタッチしていないと。また、現場のほうで選別するように指導しているというお答えをいただいておるわけですけれども、実際のところ、じゃ、すべての情報をとめてしまうということではないことについてを、ぜひ考えていただきたい。要するに、学校が推薦しているということのやっぱり要素というのは、これは民間業者にとっても非常に高いものになってくるわけなので、それを誤解させるようなものがいっぱい出てきている。一番最初に指摘いたしました沖縄への春休みの13万円か14万円もするような旅行について、ましてその金額は書かず、旅行説明会に来いというようなところで行っているものから、全く同じような形で、夏休み向けの五島列島の話。これもまた同じような形で出てきている。これなんか明らかに旅行業者が行う一般的な手段であります。こういったものを防止できないということになると、本当に学校を通じての情報と誤解する家庭については、子どもが要求した場合に、なかなかそれを拒否しづらいというようなことにもなってきます。ここのところの区分けをしっかりし、情報は十分閉ざすではなく、子どもたちにいっぱい出してやってもらいたいというふうに思います。

 今回は、五島列島のサマースクールの件もその後続いているよというようなご報告もいただいているので、こういう質問をさせていただきましたが、もう1点、これは逆に、通常あり得る範囲なのかなと思いますけれども、ごく最近のもので、航空写真の申し込みというのがございました。これらもしかし、例えばこれは教育長として、こういったものに航空写真を撮って、よくありますね、どこでも。今までも私たちも経験がありますが、そしてそれを買ったらどうかというあっせんをする。これが教育上必要なものなのか。あるいは、ましてやこれは、全学年に配られているわけですけれども、こういったものについて、これはこれ、料金が入っているものに印をして、名前と金額を書いて、封をして、それで担任に渡せと、クラスでまとめろと、こういうやつです。これは教育長、どう思いますか。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 配布物でなくて航空写真の件についての質問のようでございますけれども、私が現場におりましたときも、航空会社から、撮影して、家庭に紹介したいけんどというような話も伺ったことありますけれども、まず、学校現場におきましては、その写真を撮るか撮らぬかというところから判断をしまして、必要でないものは撮影をすることすら断っておるという状況にあります。なお、学校周辺のことにつきまして、写真を撮っていただくことによって、必要な家庭もあるかもしれないという面、あるいは学校の状況が、施設等が変わった場合には、航空写真を通して、上から眺めて、自分たちの学校の環境を見るということの一つの学習にもなろうかと思いますので、写真を撮る学校もあるかと思います。

 ただ、それをどう家庭に紹介するかというのは、学校で、多分紹介して、注文受けるか受けないかということは、余りやっていないと思うですけれども、その辺について、学校自体といたしましても、業者のお先棒を担ぐようなことは、多分ないじゃないかと思いますけれども。ただ、撮った場合には、げに欲しい場合には、手を挙げろというぐらいのことはしているかもしれませんが、注文票を子どもに渡して書く、そんなことは多分ないと思います。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 3月のときの沖縄の件、6月のときの五島列島の件、また、今のこの学校の写真の件、それらについては大分、もちろんこの三つについての次元の違いがあります。今も質問したのは、あえて学校航空写真の案内というものは、非常に頻繁に行われていて、一般的にはかなりそういうものが浸透しているというか、継続的に行われている実情があるようですので、あえてこの点を伺ったわけなんですけれども、少なくとも配付が実態として行われていること、また、この五島列島や沖縄のパンフレットも、直接学校のクラスから各自に配られているのは、間違いない事実でございます。この辺、教育長の認識が大変甘いんじゃないかと思いますが、本当にこの辺よく見ていらっしゃるんでしょうか。これは本当に配られているもので、タイトル自体ももちろん、小学校名と保護者の皆様ということで入っていて、なおかつこれをクラスでまとめてくださいと書いているわけですよ。ご希望の写真の枚数と金額を記入して、担任の先生にお申し出くださいですよ。これはどう思いますか。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えします。

 配布物につきましてはどうかというご質問を前もっていただいていましたので、各学校現場へファクスを送りまして、その様子を報告してもらってお答えしたところであります。

 それから、航空写真につきましては、きょうここでもって聞いたところですので、本当のところで学校現場のことは、実際私もつかんでおりません。要はいろいろな情報物を今、情報のはんらんの時代に、どこでだれが判断するかというのを、航空写真を買うか買わぬか。あるいは夏休みのサマーキャンプも、この世の人間が生きていく上で非常に貴重な体験なんですよね。ただ、大変金がかかるということもありますけれども、幾つかあるたくさんの情報を、親が、あるいは子どもがどう判断して、買うか買わぬかを決めるということは、この情報のはんらん時代の生きる力にもなります。したがいまして、正しい判断ができる子どもに育てていきたいということで、量の問題とか紹介するかしないかということももちろん大事なことだけれども、いかに必要なものは買う、それから無駄なものは買わない、あるいは経済的に伴わない場合は我慢する、そういうことをすべてを判断し、考える、そんな子どもになっていただきたい。そこが生きる力をつける人間の育成ではないかというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 航空写真の件については、もちろん事前に通告はしていません。しかし、これが配布物、案内物じゃないということは、その考えはおかしいんじゃないですか。

 それと、今おっしゃいました、仮にこの情報を知らなかったとして、私はお尋ねしているのは、こういう条件だったら、最終的にこの件を判断するのは、現場では校長かもしれない。しかし、最終的に何か問題があったときに判断するのは、教育長が判断なさるわけでしょう。これに対して、今この情報を差し上げた中で、どう思いますかと聞いているんです。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、学校で航空写真を撮るか撮らぬかという判断した折に、もちろん毎年、あるいはすぐでなくて、既に何年か前に撮ったきりで、ここでかなり学校周辺も変わっているし、施設も変わっているから撮ろうという学校で判断した場合には、当然撮るということになろうかと思います。この場合に、やはり学校現場とすれば、家庭でこれをどう考えるか。これが先ほど申し上げましたように、紹介、こういう写真を撮ったけれども、欲しい家庭では注文しなさいということは、家庭へ紹介するようなことはあるかと思いますよ、それにつきましては。学校としたって、航空写真を撮って、そして学校では1枚買って、どこかへ飾っておくということはあると思いますけれども、あとについては、当然業者は枚数を大変売ってもうけようということになろうけれども、学校としてはではなくて、欲しい家庭があったらば手を挙げなさいというぐらいの紹介は、多分するじゃないかと、それは思います。もし私がそれであっても、撮って、撮りっ放しにしない、紹介もしないというんでなくて、やはり業者を通して撮ると決めた以上は、あとは、どうだ、欲しい家庭があったらば、じゃ、手を挙げなさいというぐらいの紹介はするかもしれません。その点について、そこまで教育長という立場で、各学校現場の学校活動を進める上でもって、細かいことについては、学校の自由に任せておりますので、その点は学校の判断に任せるところでありますけれども、それを紹介することが、悪いことで、まずいことであるというふうには考えません。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 最初に申し上げましたとおり、航空写真につきましては、私も全面的にこれを民間のただの営業というふうに見ているわけではないので、あえてお伺いをしているわけなんです。これをどういうふうに教育的に判断するかということをお伺いしているわけですから。今の中で、紹介することがあり得る。そういうものの配慮の中で、ぜひこれは子どもたちにも家庭にも買ってもらってもいいではないかというようなところから、そういうことが配る場合もあるということで伺いました。それはそれで、それが本当にそういう考えで行われるのは構わないと思いますが、その判断が、最終的に教育長がなさること。それがはっきりとしていなければいけない。しかし、なぜそれを担任の先生がまとめるのか。そういうことになると、お金の管理の問題の絡みも出てくる。ましてや文章にも、これでは不明朗な内容がいっぱい書かれています。この文章は、学校を通じて渡された。そういったものを本当にここのところの中で、これなんかは一番教育に近いほうの部類だから、パスすべきところだと思うんですが、これは学校が推薦しているものではなくてということぐらいの一文は当然入っていて、それでも希望の方は買いなさい。まさかお金を担任に集めなさいなんていうことは、とても現場にも負担をかけることで、これは基本的な、教育長が常々お考えになっているような方針の中とも、私は一致しないんじゃないかと思います。

 そのような中で、この件につきまして、もう少し細かく配慮をし、基本的な基準をしっかりと徹底していただきたいと思います。このことについて、ぜひまた今後についても継続的に、私のほうも調べてはまいりたいと思いますけれども、ぜひ教育長の指導によって、この甲州市の学校の中でのことをきちんと、子どもたちに正しく情報を与えるようにしていただきたいと思います。

 では、二つ目の点になりますが、小学校での英語教育は、これから行われることに、文科省からの指導要綱も変わりまして、行われるわけですが、具体的にはいつから、どういうことを目的として、そしてどのような方法、体制で指導していくのか。これは甲州市がという意味です。国の方針はわかっておりますが、移行期についてどのようにするのか。そして具体的にはどんな体制で指導していくのかをお伺いしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをします。

 今回の学習指導要領の改訂により、幾つか特徴的なものがあります。その一つに、小学校5、6年生に週1時間の外国語活動を必修とするということであります。この外国語は、英語を取り扱うことを原則とします。これは国も、それから山梨県も甲州市も同じであります。この改訂学習指導要領は、平成23年4月から完全実施ということになっています。この活動は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、国際コミュニケーション能力の素地を養うということが、この英語活動の目的であります。したがいまして、言語の習得が目的ではないので、文法等の指導や文の読み書きなどはしないことになっています。

 指導体制についてですが、指導計画や事業の実施については、学級担任が行うことになっていますが、外国語の音声や基本的な表現に親しむという目的から考えると、担任教師にとっては大きな負担になり、大変難しい状況となります。したがいまして、本市といたしましても、英語指導助手等の活用や、あるいは地域の実態に応じた、英語に堪能な地域の人々の協力を得るなど、指導体制を充実することを考えております。

 また、音声を取り扱う場合は、いろいろな視聴覚機材を活用することも必要となります。スキルに偏らず、言語や文化の理解を大切にする英語活動の時間となります。これは英語教育ではなくて、英語活動としての時間であります。

 平成23年の完全実施に向けて、移行措置として、来年度21年、平成22年、この期間を移行措置の期間として、ウオーミングアップといいますか、ならし運転の期間となります。この間に、小学校における英語活動の教育環境を整えることが必要となります。それに向けて、今、本市教育委員会も、環境づくりに努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ありがとうございます。状況はわかりました。

 お伺いしたいのは、その中で、確かに文法や何かを学ぶことではなく、またコミュニケーションをより上達させていくためにも、また音声などを中心としてやっていくということになるわけですが、大変それはすばらしいことだと思いますが、実際のところ、現在も一部の小学校においては、そういう時間があったりするわけですけれども、今聞いておりますところ、現状ではその指導助手、通称ALTですか−−については、1学期に1回来るか来ないかと、1クラスに。その程度なんですね。これが例えば来年、21年、22年の移行期において強化されるのか。そして将来的にこういったものがもっとふえるのか。あるいは少ないならば、なぜそんなに少ないのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 今回の英語活動につきましては、議員ご指摘のとおり、基本的な発音、発声についてが大きな課題になっているわけでして、それにはやはり、外国語が、本市の場合には英語ですけれども、英語を母国語として育った人の言語を聞くということが、一番のその基本になるわけでして、そういう点で、先ほどもお答えしましたとおり、本市としても、たしかご指摘のとおり、ALTの配置が不十分な点もあるわけでして、これは当然、今予算においてもお願いしなければならぬ面もあろうかと思いますけれども、ALTの充実を通して、英語活動の環境を整えていきたいと思っております。完全実施は23年からですけれども、先ほど申しましたように、その練習期間である21年度、22年度に前倒しでもって、この英語活動は各学校でもって取り組むようにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 教育長のお答えに非常に期待をいたしますが、これからのその取り組みについて積極的にお願いをしたい。しかし、このALTのことについては、その予算が一番大きな問題であるということで、人材の問題ではないということなのか。ちょっとここは疑問なところでありますが、本当に予算のということであれば、これはもうぜひ市長にもお願いして、子どもの教育の中で、これは子どものことだけじゃなくて、現場の指導される先生方にとっても、大変負担なことだと思います。各クラス担任の方々が英語の指導を、それも言語においてしなければならない。文法というのは可能だと思いますが、これは大変な負担でありますので、ALTを増加することが必要だと思いますが、この辺の、もう一度確認ですが、予算の問題ですね。



○議長(桐原正仁君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 今ちょうど21年度の予算の編成期にありまして、教育委員会といたしましても、ALTの英語指導助手をふやすという方向でお願いをするということで、教育委員会として進めているところであります。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひしっかりとしていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(桐原正仁君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

             休憩 午後0時01分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 初めに、適正価格での契約推進のための公共工事の入札及び契約の改善についてお伺いをいたします。

 建設業は、地域産業の中核として大きな役割を果たしています。多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設業者の倒産がことしに入って相次ぎ、地域経済の疲弊が顕著であります。このため、本年8月29日に経済対策閣僚会議において決定された安心実現のための緊急総合対策において、建設業について、単品スライド条項の的確な運用、適正価格での契約の推進などによる経営力の強化、資金調達の円滑化を図ることとされました。

 これを受けて国土交通省は、9月12日、都道府県知事及び政令市長あてに、安心実現のための緊急総合対策の適切な実施を求める緊急要請を発出しました。適正価格での契約を推進する観点から、公共工事の入札及び契約の改善を早急に行うために、1、前払い金の適切な運用、2、早期発注、3、支払い手続の迅速化、4、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格を算定方式の改定などにより適正に見直す、5、最新の実勢価格を予定価格に反映、6、単品スライド条項の的確な運用などの対策を講じるよう要請しています。

 また、市区町村に対しては、各都道府県から要請内容の周知徹底をするように依頼しています。そこで、甲州市においては、公共工事発注に関して、必要な措置が図られるよう、また、単品スライド条項に関する具体的な運用ルールを定め、対応すべきであると提言をいたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 本年8月29日、経済対策閣僚会議におきまして、安心実現のための緊急総合対策が決定されました。これを受けまして山梨県から、9月29日、建設業における安心実現のための緊急総合対策の適切な実施についての通知があったところでございます。その内容につきましては、議員ご質問のとおりでございます。

 まず、前払い金の適切な運用、支払い手続の迅速化につきましては、政令、規則により的確に対応しているところでございます。また、工事の発注につきましては、的確な工期の確保ができるよう、早期発注に心がけているところであります。

 なお、設計につきましては、最新の単価表により積算をしているところでございます。

 低入札価格調査につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会におきまして、調査基準価格の算定方法の見直しが行われたことを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、単品スライド条項についてでありますが、単品スライド条項とは、議員既にご承知のとおり、市の工事請負契約約款に基づきまして、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金が不適当となったときに、請負代金の変更を請求できる措置をいうものでございます。本市におきましては、鋼材類及び燃料油の資材価格の高騰を踏まえまして、甲州市工事請負契約約款第25条第5項の単品スライド条項に基づく請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう、平成20年8月8日付で、本条項の当面の運用ルールを定め、現在運用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 国際的な資材高騰の影響で、ことしに入ってから、建築用資材のうち特に鋼材が急激に値上がりをしました。財団法人建築物価調査会によれば、鋼材の一種であるH形鋼の相場がことし1月にトン当たり7万9,000円だったものが、5月には11万8,000円(東京の場合)と4カ月で3万9,000円、約1.5倍上がったのを初め、鋼材全般が短期間に4から7割ほどアップし、現在は価格が高どまりで推移している状況であります。現在、価格の急激な変化は見られませんが、契約時点によっては、資材の価格差により、困窮する請負業者がいる場合もありますので、本市においては、必要であれば、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 甲州市一般競争入札についてお伺いをいたします。

 先月の毎日新聞や山日新聞に報道されていました、宮光園母屋保全修復工事、事業名、近代産業遺産整備事業でありますが、この事業に対して、公告の一部訂正、そして公告取り消しがありました。本市の入札工事でこのようなことが発生し、大変遺憾であり、市民の皆様も心配をいたしております。そこで、これまでの経過と問題点、そして発生の原因をまずお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 まず、今回の工事の概略につきまして、ご説明いたします。

 事業名は、近代産業遺産整備事業であります。工事名は、宮光園母屋保存修復工事でございます。工事概要につきましては、母屋保存修復工事一式、木造2階建て、建築面積287.47平方メートルでございます。工期は平成22年3月15日。予定価格は1億7,400万円で執行する予定でありました。

 次に、入札執行の経緯につきましては、11月12日に一般競争入札による公告を告示し、12月19日に入札の予定で事務を進めておりましたところ、公告に記載されました入札保証金免除の規定が市の財務規則に抵触するとの指摘を受けました。その指摘を受け、11月14日、入札公告の一部訂正の告示を行いましたが、その他の規定にも不備が見つかり、12月3日、入札参加資格委員会において審議を行い、同日、入札公告の取り消しを行ったところでございます。

 今回の一件につきましては、入札執行に当たり、事前に関係法令等のチェックが十分になされなかったこと。並びに管理監督する立場にある者が、十分なチェックを行わなかったことが原因であると思います。この一件につきましては、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、対策と今後の計画、見通しをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 この一件に関しましては、去る11月17日、部局長会議の席上で、法令遵守につきまして徹底を図り、また、翌日の11月18日、文書をもって、全職員に対し、法令遵守の徹底を図ったところでございます。今後につきましては、職員みずからが自覚を持って職務に当たり、それを管理監督する立場の者が必ずチェックする管理体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 今後の計画等につきましては、一般競争入札を実施するのに必要な要領、心得等、規程の整備を行った上で、入札公告を告示することといたしております。

 現時点の予定ですが、来年早々には入札公告を告示し、その後に入札、仮契約を締結し、議会におきましてご議決をいただき、年度内の工事執行を考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 本市のこれまでの競争入札に関して、田辺市長を初め、当局の皆様のご努力で、事実上、そしてイメージの上でも、清潔な市として認められ、誇りを抱いておりました。ところが今回のことで、市の清潔なイメージが崩れ始めていることは、非常に残念であります。しかし、今回のことを真摯に反省し、また、前向きにとらえ、そして一般競争入札を初め、地場産業育成にしっかりと取り組んでいただければ、市の展望も大きく開けていけると期待をいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお伺いをいたします。

 地上デジタル放送(以下地デジ)への完全移行、2011年7月24日まで、2年9カ月を切りました。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送を楽しめるだけでなく、標準機能として、字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス、ワンセグの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。総務省がことし9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でした。公明党のこれまでの取り組みとしては、青年委員会が2006年11月から2007年1月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施。約326万人の署名簿を、当時の安倍首相など関係閣僚あてに提出し、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してきました。こうした要望を受けて、総務省は、ことし7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。総合対策では、1、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に、2009年度から2年間で、地デジ受信用の簡易チューナー配布。2、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進。3、高齢者や障害者などへの働きかけとして、きめ細かい受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。4、山間部など地デジ視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、公明党が推進してきた、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれました。

 また、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対して、デジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を初め、総額600億円を計上したところであります。

 そこで、甲州市において、難視聴地域への対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 総務省では、アナログ放送を視聴できているにもかかわらず、デジタル放送が難視聴となると推定される世帯につきまして、平成21年夏までに中継局新設、共聴新設等につきまして、地区別の対策計画を策定することといたしております。

 さらに、山間部などの地形的条件や高層建築物等が原因でデジタル放送を受信できない地域があれば、共同受信施設のデジタル化改修や新規整備を促進することといたしております。

 一方で、国の施策であります衛星放送による地デジ対策が最も簡便な方法であると考えられますが、対応期間が数年に限られていることからその後の対応に問題があります。また、衛星放送の場合、NHKなどの全国波での提供になるために、地域の情報が全く届かないというようなことが問題であります。

 なお、集落単位で共同アンテナなどの共聴施設を設置した場合、整備費の一部を補助する制度もありますので、これらも研究、検討する中で、今後対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、高齢者、障害者などへのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げているが、本市ではどのように取り組む方針か、お伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 議員のご質問がありましたとおり、総務省が発表いたしました総合対策によりますと、高齢者や障害者等、特別にサポートが必要な世帯に対しましては、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、個別に販売店や工事事業者の紹介等を行うことによりまして、当該世帯が確実に地上放送デジタル化に対応していただけるようサポートを行うこととしております。現時点では、国から市に対しまして、地上デジタルテレビ放送移行と消費者被害の防止のための周知依頼文が、総務省、厚生労働省並びに文部科学省からそれぞれ担当部署に届いてはおりますが、具体的な取り組みの要請はありませんので、国の動向をまって、それぞれ担当部署とも協議し、高齢者、それから障害者等への取り組みをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、本市所有の建物の影響により、受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針か、お伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 地上デジタル放送につきましては、受信障害に強い方式をとっている。そのために、ビルの陰、それから都市受信障害を受けることが少なくなると言われておるところでございます。そのため、現時点で本市所有の建物等によりまして、地上デジタルテレビ放送への影響というものについてはないものと、こんなふうな認識をしているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 一つ安心をさせていただきました。

 次に、地デジ移行に伴って、「工事が必要だ」などと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しているが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 昨今、振り込め詐欺や架空請求を行ったりする事件が、全国各地で頻繁に発生しているわけでございます。市内でもこうした事件や類似した不審な電話があったなど、情報が寄せられているところでございます。市では、このような情報があった時点で、これまでも防災無線により注意を喚起してまいったところでございます。

 議員ご質問のとおり、地上デジタルテレビ放送移行の期日が迫ってまいりますと、いろんな手口を使った新たな悪徳商法等が出てくることが考えられるわけでございます。振り込め詐欺を含め、地上デジタルテレビ放送移行に伴う悪質な詐欺に遭わないように、広報等で注意を促してまいります。

 なお、移行に伴いまして、買いかえをされる際は、不用となるテレビの廃棄という問題が出てくるわけでございますけれども、これにつきましては、すべて家電リサイクル法に基づく処理が義務づけられておりますので、これらについてもあわせて周知をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 答弁いただきましたが、本市においては、地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて、行政の果たすべき役割は少なくありません。そこで、問題点などを整理しながら、地デジへの円滑な移行について取り組んでいただきたいと要望をいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 24時間対応高齢者・介護家族の電話相談について、地域包括支援センターの相談機能強化を目指し、お伺いをいたします。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また、常時注意が必要な高齢者がいる世帯などが年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して、できる限り自立した、その人らしい生活を送れるよう支援していくための総合機関として、地域包括支援センターが開設され、平成20年4月1日から、全市町村で本格的に運営が開始されております。地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制の整備が大きな課題となっています。特にひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、また、常時注意が必要な高齢者がいる世帯などでは、体調の急変など、生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その体の異変が重篤であるのかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。

 さらに、高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を、休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれています。しかし、人員配置などを考慮しますと、休日、夜間まですべてを対応するのは、現実的には困難であるのが各自治体の実情であります。

 そこで、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制などの整備を促進していくことが大切であり、提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 地域包括支援センターは、平成18年の介護保険法の改正に伴いまして創設され、甲州市でも住民が安心して住みなれた地域で生活していけるよう、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として、平成18年4月1日に設置いたしました。住民の心身の健康維持、あるいは福祉の増進、財産管理、虐待防止などの権利擁護のための相談や、地域で暮らす高齢者と介護家族の日ごろの悩み事や心配事につきまして、電話、窓口、あるいは家庭訪問をして実態把握をする中で、それぞれの方に必要な支援策を推進しているところです。

 地域包括支援センターの24時間365日対応としての休日や夜間の相談体制の整備につきましては、現在のセンターの人員配置等を考慮しますと、すべてを対応することは現実的に困難でありますが、地域包括支援センターの業務の委託とあわせて、法人委託で運営ができるか、今後検討をしてまいりたいと考えています。

 なお、市内のひとり暮らし高齢者で、本人の希望により、甲州市緊急通報システム事業により、24時間いつでも緊急事態に対処するため、ふれあいペンダントを設置することにより、生活の安全も確保しております。現在、192台を設置いたしまして、住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう支援しているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 神奈川県相模原市は平成19年8月1日から、24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口、ほっとあんしんダイヤル事業をスタートし、この1年間の相談件数は985件を数えた。1カ月平均82件。平均相談時間は約15分。ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっています。24時間365日体制の電話相談は、全国的にも珍しい取り組みと言われておりますが、甲州市においても、こうした取り組みが大切であり、将来への導入に前向きに検討願います。

 それでは、次の質問に入ります。

 定額給付金についてお伺いをいたします。

 政府・与党が決めた新たな経済対策、生活対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について、総務省は28日、都内で都道府県や政令指定都市を対象に説明会を行い、事業の概要に関するたたき台を提示しました。今後地方自治体からの意見も集め、事業の詳細を集めていくことになります。総務省が示した概要では、定額給付金の目的を、景気後退下での住民不安に対処するための生活支援、広く給付することでの地域の経済対策と規定、事業の実施主体は市区町村とし、世帯主が受給権者になります。給付対象になるのは、住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人のうち、永住外国人や日本人の配偶者などです。就労目的や留学などの外国人を加えるかは検討課題としました。所得の高い人の取り扱いについては、給付の差異を設けないことを基本とし、市区町村が給付制限を設ける場合は、下限1,800万円を基準として、該当者に辞退を呼びかけることを可能としました。給付額は1人につき1万2,000円。全国統一の基準日、2009年1月1日か同2月1日で検討中をもとに、65歳以上と18歳以下については、1人につき2万円となります。

 そこで、甲州市においては、所得制限を設けるのかどうか、お聞きするところでありましたが、田辺市長は12月8日の本会議での市政概要で、所得制限を設けないことを基本にと説明をされましたので、次に移ります。

 事業実施にかかわる自治体の事務費は、国が補助する方針を示しておりますが、本市においては、現行の職員で対応するのか。あるいは少しでも早く市民に安心を届けるために、臨時職員を雇って対応するのか、お伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 定額給付金につきましては、国の追加経済対策の一環で行うものでございます。国はただいまの議員のご質問にありましたとおり、11月28日の段階で、定額給付金の概要を発表しております。その際、これから市区町村からの意見を集め、事業の詳細を詰めていくとのことでありました。本市では、それに先立ちまして、去る11月19日、生活支援定額給付金対策本部を立ち上げ、今後の対応について検討をいたしておるところでございます。その後、12月8日におきまして、県の市町村課主催の担当課長会議においても、定額給付金の概要のたたき台につきまして、説明がありました。現時点ではまだまだ具体的に事務処理の準備を進めるというような状況には至っておりません。現在わかっている内容につきましては、議員のご質問にもありましたが、事業主体が市区町村であり、事業の実施に要する経費、給付費の総額及び給付にかかわる経費は国が負担するという方針が示されているといった内容でございます。

 実施に当たりましては、世帯ごとのリストアップ、それから口座振替の場合の口座の確認を伴う申請書の配布、それから受理、その際の本人確認等、非常に煩雑な事務処理が伴ってくることが予想されます。市民が安心してこの手続が進められ、適正にしかも円滑に事務処理を遂行するためには、現状の職員体制では対応が大変難しいんではないかと、こんなふうにも考えます。今後につきましては、十分な実施体制を整えられるように、十分検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、市民に対する周知徹底の取り組みと市長の定額給付金に対する見解をあわせてお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、定額給付金制度の実施に当たりましては、市民に対して、この制度の趣旨及び手続等について、的確に詳しく、十分に周知してまいりたいと考えております。今回の定額給付金制度につきましては、国の経済対策の一環として実施するものでありますので、その制度の趣旨が十分生かされるよう、市の広報紙やホームページ、またチラシ等を配布し、その徹底を図ってまいりたいと考えております。

 この制度の趣旨は、まさに疲弊した景気を回復させるための追加経済対策であります。広く市民がこの制度の趣旨を理解をしていただきまして、地元商店街での消費活動をしていただくことにより、市内商店街の活性化や子育て支援や年金生活者の生活支援が図られることを願っているわけであります。

 ちなみに、本市の場合の給付金の額は、概算でありますが、人口から換算いたしますと、約5億6,000万円強の額が給付されることになっております。経済波及効果を考えますと、現金給付が望ましいと思われますが、現金給付については、幾つかの問題もあることから、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この制度の趣旨が市民に十分理解され、最大限活用されますよう、周知徹底を図ってまいります。

 なお、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺などといった問題も懸念されることから、これらの点につきましても、徹底した注意を喚起してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、中にはさまざまな理由でこの定額給付金を受け取らない方が出ることも想定されますが、景気後退下での住民不安に対処するための生活支援であり、広く給付することでの地域の経済対策に効果があると言われております。ぜひ市民の皆様には、一度受け取っていただき、そして有効に使っていただきたいと望んでいます。

 また、ふるさと納税制度などの寄附制度を活用していただくのも、本市にとっては喜ばしいことであると私は考えていますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の生活支援定額給付金につきましては、その制度の趣旨は、経済対策のための措置ということでございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、この制度をしっかりとお伝えをする中で、ご理解をいただき、有意義に活用していただけるよう、十分取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 給付開始日については、総務省は準備が整い次第、市区町村で決定すると説明されており、少しでも早く市民に安心を届けるために、給付開始に向けた行政努力をお願い申し上げ、次の質問に入ります。

 道路特定財源の一般財源化に伴う対応についてお伺いをいたします。

 道路特定財源をめぐる議論の中で、国の出先機関での無駄遣いや官製談合事件など、問題が次々と発覚し、また、財務省の思惑に沿った形で、道路特定財源の一般財源化が進んでおりますが、甲州市にとっては道路整備は大変重要な事業であり、予算の確保は大きな課題であります。

 そこで、平成21年度予算編成における道路予算の計上金額と前年比について、どのような方向になるのか、お伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 平成20年度予算におきましては、道路特定財源である地方道路整備臨時交付金を活用して整備している事業につきましては、市道下於曽41号線、市道下萩原22号線、道路整備事業と近代産業遺産整備事業の3事業で3億4,000万円の事業費で実施をしているところでございます。

 平成21年度の予算編成における道路予算につきましては、現時点では国の予算、それから地方財政対策の内容が国の方針として正式にまだ決定をしておりません。来年度の本市道路予算について、現時点で的確に見通すことは困難でございます。困難ではございますが、21年度、主要事業のローリングの中では、市道41号線道路整備事業、それから近代産業遺産整備事業については、引き続き継続事業として2億6,000万円の事業費を計上する予定でございます。

 市道下萩原22号線の道路整備事業が予算上、平成20年度におきまして完了となりますので、平成21年度の予算編成における道路予算計上額は、前年よりも多少減額になるものと思われる、こんな現時点での状況でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、道路特定財源の一般財源化に伴う本市の中長期的な道路整備事業に及ぼす影響について、お伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 政府・与党は8日、道路特定財源の一般財源化に向けた基本的方針について、1兆円の地方向け交付金、地域活力基盤創造交付金の創設で合意をいたしております。

 この交付金は、本年度の地方道路整備臨時交付金7,000億円に3,000億円を上積みしたものであります。新交付金の使途では、1兆円のうち8,000億円は道路整備、残りはソフト事業などに充てるという方針が示されております。このため、道路整備費は臨時交付金から1,000億円の増額となるため、本市の中長期的な道路整備事業に及ぼす影響については特にない、こんなふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 本市にとっては、道路整備は大変重要な事業であり、道路特定財源の一般財源化に伴う対応についてお伺いをいたしました。

 また今回、一般競争入札についてお聞きしましたが、これら一般質問を通して感じたことは、財源の確保や税金の使い方とあわせて最も大切なのが、市職員の姿勢、あり方ではないでしょうか。どんなに行政改革を進めて、制度や仕組みを変えても、一人一人の職員が変わらなければ、行政改革の実を上げることはできません。しかし、市職員が誠実に、そして真摯に市民に奉仕するとの原点に立ち返るとともに、市民からの深い信頼をかち取ることができれば、甲州市は大きく発展することが期待できます。その意味でも、これからも田辺市長を中心に、職員の皆さんが市政発展のためにご尽力くださるよう念願し、私の一般質問を終了いたします。



○議長(桐原正仁君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して、関連質問がある場合、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後1時45分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時56分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 1番、中村勝彦君。

 中村勝彦君については、一問一答方式で行います。



◆1番(中村勝彦君) ただいま議長に通告していたところ、許可をいただきましたので、市政一般につきまして、3点に分けまして質問させていただきます。

 子育て支援についてと、あと環境リサイクルセンター、粗大ごみの処理等について、それと職員の意識についてと、この三つに分けてお聞きします。

 今議会の市長の市政概要の中にも、子育てに関する部分、取り上げておられました。子育て支援というのは、さまざまな方面から、いろいろな団体と連携をとって進めていく必要があるということですが、この甲州市、さまざまな施策を取り込んでやっております。これはすばらしくいいことですが、それにつきまして、その内容等を、幾つかまず初めに聞いていきます。

 子育て支援について、今、保育所等でやっております。一時保育と特別保育というのをやっておりますけれども、この実態と現状、これをまず初めにお聞かせください。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市における特別保育といたしましては、保護者の通勤環境や就労状況に配慮いたしまして、子育てとの両立を支援するために、通常の保育時間以外にも保育を行う延長保育、ふだんは自宅で保育している保護者が、冠婚葬祭、通院、急病などの理由によりまして、保育が困難となる、そういうときに一時的に幼児を保育する一時保育、それから、通所している幼児が病気の回復期にあり、集団保育が困難ではあるが、医療機関による入院加療の必要がなく、安静を確保していればいいというような場合に、専用スペースで一時的に保育する病後児保育、それから、保護者の就労等、家庭の事情によりまして、休日に家庭での保育が困難となる乳幼児を預かる休日保育の4種類があります。延長保育につきましては、各保育所で時間の相違はありますが、早朝及び夕方の時間、延長保育を公立、私立ともすべての保育所で行っております。一時保育につきましては、公立が4カ所、私立が4カ所で行っております。平成19年度の実績では、公立保育所が延べ197人、私立の保育園で1,090人、合計で1,287人がこの一時保育を利用しておりまして、1カ月平均107人の実績であります。

 また、病後児保育は、民間2園で実施しておりまして、平成19年度実績では延べ145人が利用しました。休日保育は民間1園が実施しておるわけですが、平成19年度は延べ249人が利用をしております。

 各特別保育の本年度の状況は、延長保育は横ばい、一時保育はやや減少傾向、病後児保育は増加、休日保育はやや減少といった状況であります。しかし、各特別保育の利用は、年度によっても増減があります。幼児の人数が年々少なくなりましても、特別保育全体の需要がなくなるということは考えにくいことから、利用者のニーズを把握して、サービスの充実につなげていきたいと考えています。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 今、各特別保育の現状をお聞きしたところですけれども、病後児保育、休日保育に関しましては、いろいろな特殊な事情もありますし、ここは民間の私立の園とよく協議をして、連携をとっていく必要があるのではないかと思われます。ですが、この一時保育ですとか、延長保育に関しましては、受け入れの状況、今、一時保育だけ具体的に数字を言っていただいたんですけれども、民間と公立、お互い4園ずつということで、園児の数にもよると思いますけれども、かなり大差があるのではないかなと思います。この辺が使いやすさ、利用のしやすさというところにつながってくるのではないかと思うんですけれども、公立の保育所を見ても、定員が割れているというところもありますし、私立の中では定数を超えているという園もございます。こういったすべての全体の状況を見ても、利用のしやすさというところで、公立の利点というのが最大限生かし切れていないんではないかというふうに考えられるところもあります。ここは真剣にとらえなければならないところだと思うんですが、一つ、やはり設備の充実とか、そういったところもあります。予算というのはあるとあると思いますけれども、やはり老朽化した公立の園では、補修に回ってしまい、新しい設備の補充と充実というところに回らないところがあるのかもしれませんが、子育ての話でありますので、子どもにかける手間と予算と時間はしっかりかけていただきたいなと。これは来年度編成に向けて、子どもにかける予算ということで、しっかり検討してもらいたいところであります。

 もう一つの大きな要因が、この人的な要因があるのではないかと感じるところもあります。数字だけ聞いたわけですけれども、いろいろ広く聞きますと、例えば一時保育をとってみてもそうですけれども、私立と公立との大差には、利用のしやすさというところがあるんではないでしょうか。お願いしたいとしても、やはりその受け入れ態勢のほうで少し何か受け入れしづらいような断り方をされたりとか、その日はおたく1人なんだよねとか、そういう言い方をされると、お願いするほうも、その後も利用しづらくなるという現状もあるかと思います。これがひとえにその職員の対応のまずさというところに始まるのか。それとも、基本的に人材が不足しているのか。人員が少ないのか。いろいろな要因があると思いますが、すべてを含めて人的要因も無視できない、看過できないところだと思います。この辺をどのようにとらえているのか。パンフレットには、一時保育、延長保育ありますと載っていて、これが素直にお願いできるような環境であれば、利用のしやすさ、子育てのしやすさというところにも伝わっていくと思います。

 人的要因ということでお聞きしますが、どこに課題があり、どういった対策が必要だと考えているのか。お願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) それでは、再質問にお答えいたします。

 一時保育に公立と、それから私立との受け入れの人数の差、こういったことは、どういったことが原因かというようなことでございますが、公立保育所では、予算に対する人件費の占める割合が約80%と高いわけでございます。一部を除きましては、人員の加配などをすることにも限界があるというような状況であります。加えまして、公立は比較的少人数の定員ということで、職員につきましても、限られた人員の中でローテーションを組んでいるということから、限界があろうかとは思います。しかしながら、今、議員が発言されましたように、一時保育の受け入れにつきまして、対応がよくないというようなことがあれば、非常に残念なことであります。このことにつきましては、全職員に保育サービスに徹しまして、利用者があっての保育所であるということを強く認識するように、そしてそれの対応するようにということで、指導してまいりたいと考えております。

 公立保育所の施設の老朽化というようなことも、発言の中にあったわけでございますが、当然公立保育所、必要な修繕等はしておりますが、現在、制度の改正によりまして、公立保育所につきましては、国あるいは県からの建設費の補助、また運営費の補助はないということでございまして、すべて一般財源で対応しております。

 一方、民間の保育施設につきましては、国からの交付金、保育事業については、そういったことで、経済的な面から民活の方向性が打ち出されているという現状でございます。

 このような状況もございますので、今後保育所の統廃合も視野に入れた中で、こういったことも検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 今、答弁の一番最後に、抜本的な改革に向けての答弁がありました。統廃合も、あと施設に関しても、いろいろなことを考えているようですけれども、これにはやはり予算も伴いますし、手間もかかると思います。ですがこれは、利用者、利用者というのは、子育て世代。一番大事な−−大事とは言いませんけれども、一番とは言いませんけれども、この世代というのは、非常に大変な苦労を背負っている世代でもあることは事実であります。ここに対する援助というのは、やはり利用者の目線に立った支援ということで、当局のほうからも進めていっていただきたいと考えるわけであります。そういった抜本的な、例えば統廃合ですとか、園の建て直しというようなことは、しっかり住民の皆様、あと利用者の皆様というところも大事な視点だと思いますので、その点を踏まえながら、来年度に向けては、しっかりと十分な時間と予算をかけていっていただきたいと思います。設備の不十分なところにつきましては、それとは別に緊急性があるものについては、積極的に取り入れていっていただきたい。人的な要因も、しっかりした指導をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 各団体との連携ということで通告してあります。子育てには子育て支援ということで、いろいろなさまざまな団体との連携が必要になってくると思います。例えば一つを挙げれば、文部科学省の委託事業であります地域における家庭教育支援基盤形成事業というのは、県のほうに協議会を設置して行っております。こういったところもすごくよい講座もありますので、連携とっていく必要があるんではないかなと。19年度の実績を見てみたんですけれども、例えば山梨市では、学校に上がる前の親の方に、小学校に上がる前に、家庭でできる準備という名前の題目で、全小学校で実施したそうです。結構よい評判を聞いております。甲州市では2校もしくは3校だけ扱ったようですけれども、これは知能検査のときに待っている親御さん、時間がありますので、その間に、小学校に上がる前にこういった心構えとか、こういった準備が必要ですよということを、講師が講演するという内容でした。

 この峡東教育事務所でやっている家庭教育支援基盤事業というのは、さまざまな講座がありまして、甲州市のほうでは、学校ごとに対応して、小学校のほうではかなり取り入れてやっているようです。これは引き続き計画持ってやっていっていただきたいなと思うわけですけれども、この講座内容は、未就学児の親を対象にした講座も大変充実しております。よい講座があるので、この辺は教育とも関係しますでしょうし、その前の子育て支援というところでも関係します。連携をとってやっていっていただきたいわけですけれども、今現在は、その未就学前のところが、連携がちょっと不十分ではないかなと思いますので、積極的にこれを取り入れていっていただきたいなという質問が、これに対する考えを一つと、もう一つ、それ以外にも、子育てに対しましては、さまざまな団体との連携が必要になってくると思います。各地域ですとか各方面の団体、サークルや組合や協会、いろいろあろうかと思いますけれども、ボランティア団体の育成というのも、大変重要なところでもあると思います。幅広く手を組んで子育て支援をしていくのがよいと考えますけれども、やはりそのまとめ役としては、当局、市役所のほうでやっていくのがよいのではないかと思うわけですけれども、そういった連携をとっていくための手法とか、施策とか、あと具体的な対応というのは何かお考えか。この2点をまとめて質問いたします。



○議長(桐原正仁君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 第1点でございますが、これは県の教育委員会、あるいは峡東地区の教育事務所、中心となって実施しております、地域における家庭教育支援基盤形成事業。これにつきましては、議員発言のように、いろいろな出前講座が行われております。その中で、子育てにかかわる部分、いろいろメニューがあるようでございます。せっかくこういったものがございますので、いろいろな機会を通じて活用していきたいと、このように考えております。

 それから、第2点でございますが、いろいろな団体との連携ということで、子育て支援ということの団体につきましては、峡東教育事務所に登録し、あるいは活動している家庭教育支援チーム、これが甲州市には3団体ありまして、出前講座を行っていただいております。こどもフェスタの折にもお願いしたり、それから就学時健診、こういったときにも協力をしていただいております。そのほか、子育て支援コーディネーター、この資格を持つ方が甲州市にはやはり7名、それから、子育てサポーターリーダーが3名というようなことでございまして、いろいろ子育てに関する行事やイベント、あるいは子育て相談などの要請に協力をしていただいております。

 また、甲州市の社会福祉協議会にはボランティアの連絡協議会、あるいはボランティア委員会がありまして、託児や、それから健診などへの協力をいただいておるところでございます。こうした子育てにかかわる人材あるいは団体が存在していますが、県の地域ぐるみ子育て支援ネットワーク検討委員会におきまして、今後市町村が統括して、このような関係の方々のネットワークをつくりまして、子育て家庭の支援や、あるいは発生した事案に対応することが、地域子育て支援力を高めるために必要であると位置づけられております。これを受けまして、甲州市では、このネットワークづくりに向けまして、子育て支援の調査、あるいは構成団体の検討、連携方法、役割等々の調査を行いまして、将来の子育てネットワーク設置に向けまして検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 県のほうでネットワークづくりにも積極的にということでありましたが、これはお願いするところでありますが、幾ら各ボランティア団体とか県のほうでネットワーク、形ができたとしても、それを積極的に取り入れていくというのは、市のほうの姿勢だったりします。これを家庭教育形成基盤事業もあったわけですけれども、積極的に取れ入れるか入れないかは、やはり市の考え方、計画の中に取り入れていくかというところがあるかと思いますので、これからも来年度に向けて、しっかりと計画を立てて、連携をとっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、環境問題ということで、ごみの分別に関してお聞きします。

 ごみの分別に関しましては、甲州市は近隣市町村の中でも群を抜いて進んでいると私は感じています。これは旧塩山市のころに、緊急事態とも言える焼却場問題から発したところがあります。ですが、今徹底した分別指導があったがゆえになのですけれども、今では大きな財産になっていると思います。19年度の可燃物の量を近隣市町村と比べてみても、やはり山梨市と比べても、1人当たりの可燃物の排出量、これを見ても、年間でも25キロから40キロぐらいは差があると。これ全市民に換算していきますと、もう本当に、ここ3年間でも900トンから1,500トンは、隣と比べても減量できているわけです。こういった実績というのは、非常に甲州市の財産であるわけですけれども、その中で、分別のために大きな役割を果たしているのが、ミックス紙の回収ですとか、その他プラの分別回収。それともう一つ大きなリサイクルステーションと、この設置によって、かなり大きな効果を出しているんだと思います。ごみを分別すれば、かかる経費も変わってきますし、削減もできます。環境にかかる負担も変わってきますし、そもそも資源として分けることで、各区によっては収入につながっているところもあると思います。19年度だと、聞く話によりますと、リサイクルステーションで、地区に31万円の報奨金が支払われた地区もあるという話でした。こういったように、ごみをしっかり分けることで、資源なのか、ごみなのか、これを分けることで、やはり環境のためにも、収入のためにも、資源のためにもなると考えますので、こういった意味でも、リサイクルステーションの活用はしっかりと進めていっていただきたい。勝沼、大和地域では、これから整備するところもあろうかと思いますけれども、しっかり計画的に、で、なぜするのか、その内容も含めて、しっかりと市民の間に広めていっていただきたいと思うわけです。

 こういった大きな実績等の裏には、このリサイクルステーションにかかる負担というのも、各地区ごとに変わってきております。管理は地区ごとにお願いしているわけですけれども、内容と事情はそれぞれ違ってきます。ですが、大きく共通して言えることは、リサイクルステーションに置かれる不法投棄ではないでしょうか。このごみは回収できませんよというごみをリサイクルステーションに幾ら持ってきても、それは業者も持っていきませんし、地区の中にたまっていくだけです。その片づけを地区ごとにお願いしているわけですけれども、担当の方の負担はかなり大きなものになってきます。結構見ていて思うんですけれども、自分の地区だけに捨てているのかな。ほかの地区にこう持っていって捨てている人もいるんではないかなと。そんなようなところも見受けられるわけですけれども、やはり幾らリサイクルステーションとはいえ、持っていけないごみを捨てていったら、これは不法投棄ではないかなと思うわけですけれども、これに対する考え方と対処がありましたら、お聞かせください。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 現在リサイクルステーションは、市内に、塩山地区81カ所、勝沼地区7カ所、大和地区11カ所の計99カ所に設置されております。設置後の管理運営などにつきましては、各地区で行っていただいております。議員お話しのとおり、リサイクルステーションの利用につきましては、残念ながら、一部の住民のモラルの欠如によると考えられます回収対象品目以外のごみの持ち込みや、明らかに不法投棄とわかる廃棄物の持ち込みがされている箇所があることから、そのようなステーションの設置地区の区長さん、保健環境委員さんなどはその対応に大変苦慮されているところであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と、不法投棄禁止を定めており、罰則規定として、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとあります。悪質と考えられます不法投棄については、日下部警察署とも協議を行い、その対応についてご協力をいただけることとなっております。

 対策といたしましては、従来からリサイクルステーションの利用方法、分別等につきましては、住民への周知については区長さんなどから要望があり、張り紙などの配布を行っております。不法投棄禁止の周知につきましても、張り紙などの配布を行いたいと思います。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 今の答弁ですと、やはりリサイクルステーションに対象としないごみは、やはり不法投棄であるという認識でいいということですよね。その中で、具体的な施策としては、日下部警察署と連携をとって、あと地区等は張り紙をしていくということでよろしいんでしょうか。5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金ということで、非常に重い罪があるわけですけれども、住民のモラルの低下というのもあると思いますけれども、地区外の方が置いていくというようなケースもあるんではないかなと考えられます。それが置いていく場合は、人が見ていないところで置いていくわけですから、それはわからないわけですけれども、しっかりこの辺は、やはり住民の方だけの負担になってしまうのは、非常に考えるところがありますので、よく連携をとって見回り等もしていただき、そして張り紙等も、これはいけないことだというところをしっかりと広めていっていただきたいなと。これはもう具体的な対策を考えているということでしたので、お願いをして、次の質問に移らせていただきます。

 ごみの分別収集も大きな効果を得ているわけですけれども、もう一つ、この現状の中で大きな問題が、粗大ごみの回収ではないかなと思います。拠点回収というのはやっていますけれども、その拠点の場所に持っていくのが大変な方も多く見えるように思います。特に高齢化が進んでいくこの社会にとっては、なかなか布団の処理に関しても困ってしまったり、要らない家具の処理に関しても困ってしまう方が多いんではないでしょうか。おじいさんが亡くなって、今までおじいさんが運転して持っていったけれども、今、家には車を運転できる人いないんだよというような、そういうようなうちもやはりあると思います。そういった方に手をかすことには、積極的に、ふだんの生活の中で必要なことですので、手を差し伸べていっていただきたいと思うわけですけれども、もちろんこう持っていくのが面倒だというような理由で、そんなところへ対応するのはちょっと無理かもしれませんけれども、実際に困っている不自由な方というのもいます。車がないとか、体が不自由だとか、そんな重たいものは持てないというような方もいるわけですので、こういったところへの、やはり具体的な手助けというのを何か考えていただきたいと思うんですけれども、来年度に、現在もあるかもしれませんけれども、来年度に向けて、あと現在どんな対応ができるのか。その辺を含めて、答弁をお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) ご質問にお答えいたします。

 最初に、今、粗大ごみの処分、収集の現状につきましてでお話しさせていただきます。

 粗大ごみなどの処分につきましては、塩山地区は、不燃、可燃の粗大ごみとも、環境センターで引き受けを行っており、勝沼、大和地区は、可燃、粗大ごみは東山梨環境衛生センターで引き受けを行っており、不燃の粗大ごみは拠点回収で、勝沼地区は4カ所で年2回、大和地区は1カ所で年1回実施しております。また、昨年度から塩山地区におきましても、不燃の粗大ごみの拠点回収を9カ所で年1回実施しております。

 なお、拠点回収につきましては、業者に委託して処理を行っております。

 また、議員ご質問の高齢者世帯への対応につきましてでございますが、粗大ごみなどの部分、環境センターや拠点回収場所へ持ち込み運搬ができない方々の対応につきましては、今後区長さんや保健環境委員さんにご相談させていただく中で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 現在はないけれども、来年度に向けてしっかり検討していくということで、よろしいですね。

 いろんな事情もあろうかと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。実際に実効力のある施策を、この部分についてはつくっていただきたいと要望いたします。

 続きまして、環境の中でもう一つ、BDF、てんぷら油を車の燃料に変えてということで、9月から始めたようですけれども、その経過、中身をお聞きします。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) ご質問にお答えいたします。

 本年9月1日から、BDF(バイオディーゼル燃料)を精製するための廃食油の回収を一般家庭と市内の学校、保育所などから、勝沼地内の精製機械を持っている施設、社会福祉法人勝沼授産園に持ち込みを行っております。9月から11月までの3カ月間の回収量は、全体で約2,104リットルとなっておりまして、そのうち一般家庭からの回収量は110リットルであります。一般家庭からの回収量が少ない要因としては、周知不足もありますが、健康志向などによる油の使用量の減少や、最後まで使い切る家庭がふえているなどが考えられます。今後も廃食油の回収について、市広報、市ホームページなどに周知の掲載をするとともに、各種女性団体などにもお願いしてまいります。市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) こういった事業はよいことであると思います。市内で出たものを、市内の業者を使って、そして環境に優しいバイオディーゼルフューエルをつくっていくということですので、一般家庭の周知というのは110リットルですか。これは3カ月間ですので、徐々に周知はできていくんでしょうけれども、ホームページとか女性団体にということでしたが、もっと積極的に飲食店組合とか、いろいろあろうかと思います。さまざまなてんぷら油ありますけれども、まだまだ使って捨てているだけのところもあると思いますので、これは積極的に計画して取り入れていっていただきたいなと。これは要望でお願いいたします。

 三つ目の質問に入らせていただきます。

 職員の意識についてということで、規則・規範に関する意識ということで通告をしてあったわけでありますけれども、職員の意識ということで、今まで、この甲州市始まってから、さまざまな議員が一般質問の中でも、あと委員会の中でも、そしてさまざまな市民からの提言もありました。いろいろ言われていたわけですけれども、よくなっていくというよりは、平均すると、言われることのほうが多くなってきたのかなと思うところもあります。ちょっと職員の仕事の中で、姿勢がやっつけ仕事になっているような、そんな職員も見受けられます。全部が全部じゃありませんが、そういったところが目につくと、やはり悪いほうが表に立って、職員の態度がと言われてしまうところはあろうかと思いますけれども、この辺はやはり市長を初め管理職が、どのように現状をとらえているか。ここがまず出発点だと思いますので、管理職の方はどのように感じているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをさせていただきます。

 合併以来というようなお話がただいまありましたけれども、これまでも何度となく、職員の勤務態度、あるいは規律といったふうなものについてのご批判をいただいていることも事実でございます。合併以降、3市町村の職員一丸となって、新しいまちづくりを進めていこうと、こういうようなことで取り組んできているわけでございますけれども、そうした中にあって、やはりそういった公務員として、甲州市役所の職員として、どういうふうにあるべきかというふうなことが、まだ徹底されていないというふうなことも、そういうことも事実ではないかというふうに思っております。やはり我々公務員は、三十数年というような長い間を勤務するわけでございますけれども、人生の大半をこういう職場で過ごすわけでございます。やはりそれぞれ一人一人の職員といいますか、一人一人の人間として、やはりどういうふうな人生観を持っているか。あるいは職業観を持っているか。こういうことがやはり一番大事じゃないかというふうに、私は常日ごろから思っております。

 そういう中にあって、やはり上に立つ者がそれなりの範を示していくということは、やはり当然でございます。そして、よく人を育てよというようなことが言われますけれども、そうではなくて、人が育っていくような環境をつくっていく。そういうことがやはり一番大事じゃないかというふうに思っております。そういう点では、まだこの甲州市、合併してから3年の間で、そういった環境づくりという面については、まだまだ取り組んでいかなければならない問題がたくさんあるんではないかというふうにも考えております。

 いずれにいたしましても、そういったご批判をたびたび受けることは、大変、我々といたしましても、そのことを真摯にやはり一人一人が受けとめて、しっかりと日々の職務を全うしていくということが必要じゃないかというふうに思っております。管理職がやはりきちっとする。そのことが一番大切であるというふうに思っています。よく、親の背中を見て子は育つというような言葉もありますけれども、そういったふうな意味では、やはり上に立つ者の仕事に対する意識、例えば課でいえば、課長が課のどういうふうな目的を持って、課の職務をやっていくかということを、きちっと持って、それを職員に示していくということが大事じゃないかというふうに思っております。そういったふうなことにつきまして、今後も引き続き部局長会議、それから課長会等の中でも周知徹底を図って、きちっとした取り組みができるように、しっかりと取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) いつもどおり、よく聞く答弁であると思います。人が育っていく環境をつくるということは、以前にも聞いたことがあるわけですけれども、それはちょっと遠回り過ぎる話ではないかなと。ここは今、現状がどういったところにあるのかなというところをお聞きしたいわけです。当事者意識というか、責任感というか、そういったところからちょっと遠く離れてしまっている職員がいるのではないかなと。

 先ほども前の答弁の中で、一般競争入札の話も出たときに、答弁の中で、管理監督する立場にある人間がという言葉も出ました。だれの背中を見て育っていくのか。まず、その人がいて、初めて育っていく環境というのは、見本にする人間がいて初めて育っていく環境があるんではないかなと思います。じゃ、だれを模範にして公務員の見本的であるものは、どういったところにあるのか。そういったところをまずつくっていくことが近道ではないかなと。いろいろ役所の中を見ていても、やはり温度差というのは感じます。甲州市始まってから、勝沼、大和、塩山の職員がまだなじみ合っていないころからに比べても、今は本当に声が上がってこないような状況ができつつあるのではないかなと。頑張ってやるよりか、言われないようにやっていくということが優先してはいないでしょうか。そんなような感じも受けます。通常業務の中でも、やっぱりそういうのは感じますし、特に民間と接するような、例えばイベントですとかいろいろな大会、お祭り等があると思います。そこに当局がかかわったときに、やはり住民との温度差というのは感じます。やはりボランティアで、手弁当で、地域のためにやろうという人たちは、やはり強い思いを持っています。自分たちの仕事とは別に、地域のためにやろうという人たちが集まっているところと、一緒に職員がなったときに、やはり温度差というのは感じます。それで歯車が合うわけがないというときもあるんです。そんな中で、職員の意識づけというのをどういうふうにしていくのか非常に難しい話だと思います。イベントといっても、お祭りと合同になっているイベントもありますし、そうなってくると、歴史、伝統を重んじるお祭りと、イベントというのは、きょう、あした、今のはやりというのを、ことしはどうしようというふうに考えるイベント等がマッチすることがない。そういった中で、意識づけをしっかりしていくというのも、非常に大変なことであろうかと思いますけれども、このイベント一つとっても、短い間に多くのイベントが重なり、それを仕切るスタッフは大体似たような顔ぶれ。地域の区長さんであるとか、何々協会であるとか、何々会であるとか、大体同じところもあります。こういった統合というのもできていないというところも、やはりやっつけ仕事になってしまう。仕事に追われる、作業だけに追われるような職員の姿勢になってしまうんではないのかなと感じます。やはり多くの作業があれば、それをこなすだけで手いっぱいになってしまうといえば、これは意識も何もあったものではないですから、やはりそういったところの見直しができて、甲州市を一体として考えていくというようなことも先にあって、そういった人を育てていく環境と言えるんではないでしょうか。やっぱり頑張っている人が抑えられるような職場であってはいけないと思います。頑張ろうとすれば、それだけ抑えられるような職場であってはいけないと私は考えております。そのためには、管理職の方の正当な評価であるとか、頑張っている人を正当に評価する。逆に押しつけるのではなくて、そういったところを頑張っていこうという職員を伸ばしてあげるということが近道ではないかなと思うわけですけれども、この点に関しまして、どのように感じているのか。管理職というところで、どういった人が育っていく環境をどうやってつくっていくのかというところで、いま一度答弁をお願いいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 毎回毎回耳の痛い話で、我々もそうしたことをなくすために、努力はいたしております。やはり今、いろんなお話をいただきましたけれども、一言一言がやはり胸にこたえるといいますか、そういうような思いで今聞いておりましたけれども、やはり今言いましたように、きちっとやる人間が評価される。このことはやはり最も重要なことであります。そういったふうなことをきちっと評価できる、評価していく、そういうことは管理職には求められていると思います。でありますので、議員がただいまおっしゃった内容につきましては、一言一言かみ締めながら、これからしっかりと取り組んでいきたい、改善を図っていきたい。と、こんなふうに考えておりますので、ぜひこれからを見ていただきたい。ここでお約束したいと思います。頑張って取り組んでいきますので、どうかよろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) それはしっかり見させていただきたいと思いますけれども、どこの姿勢を見ていくのか、最後にいま一度聞きますけれども、やはり模範となるべき人物がいてというのもありますし、そもそも今、総務企画部長のほうから答弁ありました、市長、副市長はどのように考えているかを先に聞きたいわけですけれども、以前からも朝礼というような話も出ておりました。この朝礼一つとっても徹底できていないのではないかなと。やはり自分の課内の人間が、だれがどこで何をしている。そういったことから、共通な認識がなければ、やはりその日1日の仕事もうまくいかないんではないでしょうか。何でこの朝礼ということさえもできないのか。やはりこう言っていかないとできないこともあると思います。やっぱり嫌われるのが嫌だからといって言わないというのも、それはまたそれでなめられる原因になるんではないかなと思いますし、しっかりと言うべきことは言って、やるべきことはやっていかないと、そういった正当な評価というのもできないんではないかなと思います。課内の共通認識を持つためにも、朝礼等初め、さまざまな認識、意識というのを高める必要があると思うわけですけれども、市長、副市長はどのようにお考えになるのかお聞きしまして……、じゃ、まず先にお聞きします。



○議長(桐原正仁君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 まず、私ども公務員は、日本国憲法におきまして、全体の奉仕者であると、一部の奉仕者ではないということをうたわれております。それを受けまして、地方公務員法におきまして、幾つかの公務員に関する規定がございます。その中の一つに、服務の根本基準ということで、このように記載がございます。「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」また、これらを受けまして、本市の甲州市職務服務規程がございます。この中には、こういうふうに規定されております。「(服務の原則)職員は、住民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に処理すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則等及び上司の命令に従い、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。」このような規定に準じまして、私ども職員は公務に精励していかなければならないという基本原則がございます。そういったことにつきまして、先ほどの総務企画部長の答弁にもございましたとおり、その趣旨を徹底してまいりたいというように考えております。また、必要に応じて、職員に対する研修が必要な場合は、私ども時に応じて対応させていただきたいというように考えております。今後とも、議員ご指摘のような事例がないように注意してまいりたいと思います。

 また、先ほど、協働という中で、ボランティアの方々と、職員の方々の役割分担、そういった点のご質問がございました。この点に関しましては、恐らくそれぞれのイベントの形態、中が、いわゆる市単独でやったり、ないしはボランティア団体、市と協働でやったりと、いろいろな場面が想定されます。その中できっちりした役割分担を負う中で対応させるように、職員には周知させていきたいというように考えております。その辺を含めまして、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 1番、中村勝彦君。



◆1番(中村勝彦君) 文書に書いてあることは、非常にわかりやすいもので、本見ればわかるんですけれども、今、現状がどのようになっているかというのは、やはりご自身の目で見られて、全体の意識がどこにあるのかというのは、やはり自治体によっても違いますし、課によっても部によっても違うと思います。その日によっても違うと思います。文書に書いてあることはわかりますし、先ほどの中でも、法令、条例、上司に従うことと、この中で上司に従うことと入っているわけですから、やはりこの見本となる人間というのは、上司であるのではないかなと。上司をたどっていけば、市長、副市長になるわけですけれども、そういったところからしっかりとやっていっていただきたいと感じるわけです。

 いろんな、先ほどボランティアの話もありましたけれども、形態があろうかと思いますけれども、やはり職員というのは、仕事の中でそこに事務局として参加する機会も多いかと思います。そういった中で、あえてボランティアの団体というのは、あくまでも仕事以外でやっていたりする方も多いという中で、そういった中では、当局の職員は本当に仕事の中でやっているわけですから、先ほどの服務規程どおり、自分が一番積極的に動かなければいけない立場にあるんではないかなと、このようにも感じます。そういった意味も含めまして、しっかりとこの全体の中の現状を把握していっていただきたいのと、せめて朝礼ぐらいはできるようにならないと、これおかしいんではないかなと。その日全体の各課の共通の認識というのを持てないということ自体が、ちょっと疑問であります。朝礼の形態はいろいろあろうかと思います。全員が一堂に会さなければいけない場合もありますし、個人的にやる場合もあります。朝礼というのはいろいろありますけれども、各課が共通の認識を持つということは、非常に重要なことだと思います。作業と仕事というのも、やっぱり違うと思いますし、市民の方が窓口に来ているのにパソコンを打っている。これは仕事をやっているのではなくて、作業をこなしているということですので、お客さんが来たら、そこの対応というのもしっかりしていただきたい。共通な認識を持って市民に対応していっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を以上といたします。



○議長(桐原正仁君) 中村勝彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの中村勝彦君の一般質問に対して、関連質問がある場合、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後2時49分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時01分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 17番、廣瀬宗勝君。

 廣瀬宗勝君については、一問一答方式で行います。



◆17番(廣瀬宗勝君) 一般質問の通告を議長にいたしましたところ、ただいま許可をいただきましたので、市政一般につきまして、何点か伺ってまいります。

 田辺市長におかれましては、従来に増して大変厳しい環境のもと、さまざまな課題に取り組んでおります。3市町村が合併し、現在、豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流都市の実現を目指して、市政の推進と市民生活向上、安定のため全力を傾注しておりますことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。

 平成17年11月1日、塩山市、勝沼町、大和村3市町村が合併し、早いもので3年が経過をしたところでございます。初代市長として、この3年間は、市長にとりましても大変厳しい経済状況を踏まえる中で、行財政の改革等を初め、市長自身、職員一丸にわたって、全力で取り組んでまいったと思います。大変ご苦労をいただいております。率直に市長職としての感想を、まず伺っておきます。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市も早いもので、本年の11月1日をもって、市制施行からはや3年が経過をいたしたわけであります。私は初代の市長として、一人ひとりの市民の皆様が誇りと愛着の持てる、自然環境や文化的な景観が大切にされる住みよいまちを目指して、これまで取り組んでまいったわけであります。また、基本姿勢であります清潔、公正、公開を旨とし、市民参画のまちづくりを進めてまいったところでもあります。合併当初は、まず3地域の多くの市民の皆様と接し、その融和と協調に意を注ぎ、地域の特性を掘り起こすことを念頭に邁進をしてまいりました。しかし、現在市町村を取り巻く社会経済情勢は、国における三位一体の改革の中で、大変厳しい状況であり、市民の負託に十分こたえるだけの財源に限りがあるのが現状であります。これまで3地域の一体感の醸成に意を注いでまいりましたが、なかなか難しいことであります。また、職員の仕事のやり方も違っているわけであります。そういうような意味で、職員間の一体感というのも、なかなか私の考えているスピードとは違いまして、大変遅い状況になっていることも確かであります。そうはいっても、初代の市長の役目として、しっかりその3地域の一体感が醸成されるよう、また、職員の一体感が醸成されるように進めてまいるのが私の使命と思っている次第であります。

 このような状況の中で、高齢者福祉や子育て支援、及び甲州市の将来を担う子どもたちの教育環境の充実には、特に意を注いできたところであります。これからもこうした、市民生活に直結したさまざまな需要や要望には、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) ただいま市長から答弁もありました。多くの問題も山積しておりますが、新たなまちづくりのために、さらなる推進を期待をいたします。

 続きまして、平成21年度予算編成について通告をしておきました。

 新年度予算編成に当たりましては、大変厳しい経済情勢でございます。これまでの行政改革を踏まえながら、歳入の確保や経費の節減はもとより、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から行政目的を達成するため、徹底した事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的配分に努められると思いますけれども、市長の予算編成に取り組む基本姿勢を伺います。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) お答えをいたします。

 最近の我が国の経済の動向は、原油価格等の下落により、一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要があるとしております。

 国では平成20年6月27日に閣議決定された経済財政改革の基本方針2008において、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していく中で、国、地方を通じ、引き続き最大限の削減を行い、予算編成の原則を引き続き遵守するとともに、無駄ゼロに向けた見直しを断行し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うこととしております。行財政運営においては、地方公共団体の財政健全化に関する法律に規定する財政健全化判断比率等の財政指数を念頭に置いた予算調製を行う中で、持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを推進していかなければなりません。

 このような状況のもと、現時点では、国の予算及び地方財政対策の内容が明らかでないことから、来年度の本市財政については、的確に見通すことは困難でありますが、歳入においては、景気の停滞に伴う市税の減収や、地方交付税総額の抑制、さらには市町村合併による特例の財政措置の減少など、また歳出においては、児童手当や社会保障関係経費等の扶助費や特別会計への繰出金が増加傾向にあり、依然として厳しい財政運営が強いられる状況であります。平成21年度予算編成に当たりましては、まず、行財政改革の推進により経常経費の節減を図り、住民福祉の増進に努めることを基本とし、第一次甲州市総合計画、甲州市まちづくりプランの将来像であります「豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち 甲州市」を目指し、六つの基本目標に沿って、計画事業の着実な推進を図るとともに、重要な政策課題に的確に対応してまいります。

 いずれにいたしましても、財政状況は大変厳しい状況でありますが、財政運営の健全化を推進するため、これまで行ってまいりました行財政改革の努力を決して緩めることなく、引き続き全庁一丸となって取り組む中で、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、徹底した事務事業の見直しを行う中で、市民の皆様の福祉向上などに振り向けていけるよう、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、新年度予算を編成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 今、市長さんからお答えいただきました。依然として厳しい財政運営の中で、主要な施策を課題に、的確に対応していただきますよう、お願いを申し上げます。

 次に、主要事業について伺います。

 21年度予算編成に当たっての具体的な事務事業が計画されておるのかを伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。

 来年度の予算編成に当たりましては、対前年度比3%減として予算編成を行うことといたしております。主要事業の予算化に当たりましては、第一次甲州市総合計画に基づきまして、実施計画の3カ年ローリングに位置づけ、予算化をすることといたしております。

 主なものを申し上げますと、まず、甲州市市役所の本庁舎移転改修整備事業が挙げられます。この事業につきましては、現在の本庁舎の耐震性の問題の解決や、合併後の分庁方式を解消し、事務処理の効率化と市民サービスの向上を図ることを目的に、平成21年度、22年度、2カ年で実施することといたしております。

 それから、近代産業遺産整備事業といたしましては、宮光園の母屋修復工事、それから鉄道遺産記念公園整備などを予定をしております。

 基盤整備事業としましては、市道下於曽41号線につきましては、塩山バイパスから東側の旧国道411号にかけ、用地取得及び工事に入る予定となっております。

 それから、県営畑地帯総合整備事業、玉宮地区は継続事業でありますが、日川地区につきましても、平成20年度からの継続事業となっておりますが、果樹地帯の耕作道や用水路の整備、区画整理などの農業経営の安定化が図られるとともに、集落間のアクセス状況もよくなり、地区農業の維持発展が図られるものと思っております。

 それから、校舎・体育館等の耐震補強工事実施事業につきましてですが、塩山北小学校の屋内運動場改築工事などでございます。

 また、平成21年度から地籍調査事業を再開し、年次計画の中で随時未調査地域につきまして、調査をしていきたいというふうに考えております。

 以上が主なものを申し上げたわけでございますが、予算編成に当たりましては、先ほど市長のほうからも答弁がありましたとおり、限られた財源を有効に活用し、市民福祉の向上のための予算として編成をしてまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 計画をしっかりできますことをご期待申し上げます。

 次に、市民懇談会について伺います。

 市長自身は、より地域に根差した、めり張りのある行政運営を目指すことを目的に、みずからが地域に出向き、ひざを交えて行政を語り合うこうしゅう市民懇談会を、既に12回にわたって開催をしておるところでございます。市民から市政の取り組み、地域の声、いろいろの要望、意見、提言等、たくさんあったと思うわけでございますけれども、今後これらに対し、どのように対応、予算化し、市政に反映していくかをお尋ねいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 合併後、それぞれの地域の皆様と市長が直接意見を交換する機会がなく、日ごろから地域住民の皆様とひざを交えて市政についてお話をする機会を持ち、市民の意見や考えを市政に反映させたいと、こういう市長の思いから、こうしゅう市民懇談会を開催してまいりました。現在まで12カ所に伺い、直接市民の声をお聞きし、市政全般にわたりご質問、ご意見、ご提言をいただいておるところでございますが、地域に密着した発言内容を初め、市の制度や予算、財政状況などについてのご質問などもあり、質問の内容は多岐にわたっているところでございます。直接お話しすることによりまして、相互の理解が深まっていると感じているところでございます。

 議員ご質問の市民懇談会の要望等について、どのように市政に反映するかということでございますが、要望等の内容を整理し、すぐ対応が可能なものにつきましては、担当部長を通して担当課に伝え、現場や窓口等、速やかに対応をするとともに、予算に反映する必要があるものについては、予算化することで対応をしてまいります。

 取り組みの一例といたしましては、市民バスの甲州市縦断線のダイヤ改正、それからバス停の新設などの要望がございましたが、これらの市民懇談会での要望を受け、庁内で早速検討し、関係機関と協議する中で、11月1日から実施をしたところでございます。

 このように、今後のまちづくりの上で参考になるご提言など、たくさんいただいておりますので、これらの内容を整理しながら、将来のまちづくりの参考にさせていただきたいと。そうした取り組みをしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) ただいま答弁のありましたように、しっかりと対応を実行していただきたいと考えております。

 次に、行政改革について通告をしておきました。

 大きく変化する社会情勢と、依然として厳しさを増す財政状況の中で、簡素で効率的な行財政の確立は重要な課題であります。平成16年12月に閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえて、本市においても集中改革プランの取り組み等を行っておると思いますが、これについてまず伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 集中改革プランの取り組みにつきましては、現在、第一次行政改革大綱実施計画に基づき、行政改革を進めているところでございます。平成19年度の実施事項につきましては、行政改革推進委員会においてご審議をいただき、このほど答申をいただいたところでございます。答申書には、行政改革が着実に実践されていることを評価していただいているところでありますが、特に改善が必要と思われる事項を指摘されておりますので、十分留意し、改革に取り組んでいくこととしております。

 集中改革プラン及び行政改革実施計画書に掲げた改革項目、148項目のうち、達成が86項目、部分達成が38項目、検討着手が21項目となり、数値目標はほぼ予定どおり達成をしております。

 一方、未着手も3項目ございますので、本年度は確実にこれらについて着手をしていくことといたしております。主なものといたしましては、事務事業の見直しにつきましては、ごみ排出量の削減や、税の納期前納付報奨金制度の見直し、各種イベントの見直しに取り組みました。民間委託の推進では、甲州市B&G海洋センターの運営に指定管理者制度を導入いたしました。定員給与の見直し等につきましては、職員の早期退職の促進などにより、平成18年4月1日時点と比較し、本年4月1日では27名の削減をし、400名となっております。これらも目標値を達成しているところでございます。なお、市長、副市長などの特別職給与の一部カット、管理職手当の見直しなどを行っております。

 一方、新たな財源の確保につきましては、未利用地の処分をインターネットオークションを活用し、進めております。全般的にはほぼすべての項目で予定どおり着手し、進めているところであり、平成19年度は目標を3億4,429万円上回る6億9,486万円の効果を上げることができたところでございます。来年度は計画期間の中間年度として見直しも行うこととなっており、見直しに当たりましては、目標を見直す理由等、わかりやすく説明し、既に目標が達成されたものにつきましては、新たな改革項目を設定するなどし、さらなる改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 市民に痛みを余り感じないような取り組みということをお願いしておきます。

 今、答弁の中でありましたように、私のほうから事務事業の見直しについてはどうかというふうなことでございますけれども、今、かなり答えも出ておりますので、これは省略いたします。

 次に、甲州市の部設置条例に基づき、現在部制を当市ではとっておりますけれども、将来に向けて合併以前の課長制への取り組みについてを伺います。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市は合併時から、政策判断、政策決定をスピーディーにして、内部の事務処理体制を迅速に的確に行うことを目的として部制をしき、現在に至っております。その後、機構改革の中で、部課の数の変遷がありますが、議員のご質問のとおり、部制から課制への考えにつきましては、新庁舎に移行する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 今、新庁舎移転というふうなときに検討していくというふうなことでございますので、よろしくご検討をお願いいたします。

 次に、特別職の任命についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、昨今、他市町村において、現職員から、特別職の登用を行っているところでございますけれども、当市においての今後の考えをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ご質問にお答えをいたします。

 特別職を職員から登用したらとのご提案がございました。いろいろな考え方があろうかとは思いますが、貴重なご意見として今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 次に、職員の研修の内容を伺います。

 職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける義務が与えられておるわけでございまして、またこれは任命権者が行うということになっているわけでございます。

 昨今の質問にもありました。やはり私は職員の資質向上のためには、研修が必要ではないかと、こんなふうにも考えておるところでございます。分権時代に地方自治体が信頼されるための職員というふうなこと。また最近は、行政の事務量的なもの、あるいはまた需要というのが非常に拡大し、複雑多岐にわたっておるわけでございます。

 現在、職場研修、職場外研修等を実施されていると思いますけれども、その内容等についてを伺っておきます。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 現在、地方公共団体を取り巻く社会経済環境は、劇的に変化をして、行政需要は量的にも質的にも拡大、複雑化している状況でございます。

 このような状況の中にありまして、市町村に最も必要とされる人材は、次の三つの人材を挙げることができるのではないかと思います。

 まず、一つ目は、行政のプロとしての人材。二つ目は、課題に挑戦できる人材。三つ目は、住民と協働できる人材であり、このような人材を育成するのに必要な能力開発を効果的に行える研修を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 研修の位置づけといたしましては、自己啓発研修、職場研修、職場外研修等がございますけれども、特に職場外研修といたしましては、県内市町村で設立し、運営しております山梨県市町村職員研修所の研修であります。研修内容としましては、階層研修、専門研修、実務研修、特別研修等があり、それぞれきめの細かなカリキュラムが設定されておりますので、多くの職員が受講するようにし、職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 ご参考までに申し上げますと、本市職員の平成19年度における受講者数は約70人でありました。また、市役所内で年1回、全職員を対象に研修も行っているところでございます。昨年度は、「信頼の第一歩は、さわやかな窓口・電話対応から」というテーマで、接遇に関する研修を行い、約280人の職員が受講をしております。今年度につきましては、現在内容を検討しており、今後実施してまいりたいと考えております。これらのほかに、山梨県市町村振興協会主催の研修、市町村職員中央研修所主催の研修へ職員を派遣をいたしております。今年度は特に自治大学校の研修へ派遣をしたところでございます。さらに、山梨県との職員の人事交流を行っており、本市からは、県の福祉保健総務課へ、また県からは本市の税務課へ職員配置を行い、相互交流を行っているところでございます。

 なお、今後につきましては、身近な研修といたしまして、部長や課長などの管理職が講師となって、基本的な事務を学ぶ研修も検討するとともに、自己研さんにも積極的に取り組むよう、周知徹底をし、研修の効果を上げていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 今、部長から答弁があったわけでございますけれども、聞いていますと、当然自己研修というのは一番大切じゃないかと、こんなふうにも思っておりますけれども、やはり400人今現在職員がいるそうですけれども、70人しか職場外研修に出ていかない。そして職場内については280人ぐらいというふうなことで、大変受講者数も少ないわけでございまして、昨今のいろいろの職員のミス的な問題もあります。やはり職場研修で身近に多くの職員が参加し、例えば地方公務員法なり、今の副市長のほうから申されました、地方公務員法に基づく30条の問題、あるいは35条の問題も出ました。そういうものを身近に、いま少しつぶさに勉強すること。そして文書の書き方とか、コンピューターに頼らずに、やはり職員としての基礎をいま少し勉強していったらどうかと、こんなふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいま議員のご質問にありましたとおり、職員としての基礎的な能力、こういうものをきちっと身につける。そのことは大変重要なことでございますので、今後につきましては、そういった点につきましても、その取り組みもしっかりしていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) しっかり研修を実行していただきたい、こんなふうに思います。

 次に、職員の定数の見直しということでございますが、適正な定員管理、定員管理計画に基づき行われておると思いますけれども、このことは大変厳しい財政状況であります。これからさらに収入減が影響し、財政規模等が縮小することが見込まれます。平成19年度の一般会計決算で、歳出総額は155億4,953万円であります。こうしたことを見ます中で、人件費の占める割合、一般会計でございますけれども、31億3,711万3,000円支出しておる。経常経費もこの間のを見ますと、86.2%の状況というふうなことで、やはり義務的経費の削減というのが定員管理にもつながっていくんじゃないかと、こんなふうにも思うわけでございますけれども、当局の考えを伺っておきます。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 合併を平成17年の11月1日にいたしまして、まず、田辺市長は、新しいまちづくりのための行政改革をやっていくんだと、こういうことで、12月27日に市長を本部長とする行政改革推進本部を立ち上げたわけでございます。そういった中で、行政改革大綱を定め、集中改革プランの計画をしたところでございます。それぞれのプランの数値目標達成に向けて、これまで努力をしておるところでございますが、そういう中で、ただいま議員ご質問にもありましたとおり、総人件費を抑制していくというふうな観点から、職員削減の計画もいたしております。この計画につきましては、平成18年4月1日現在の一般職職員427名から、平成23年4月1日までの5年間で51人を削減するというものでございます。削減後、376人にするというものであります。

 この進捗状況についてでありますけれども、平成20年4月1日現在の計画による職員数は409人でありますが、実数は400人でありますので、現在のところ9人計画を上回った削減数となっております。

 ちなみに、合併の年の平成17年4月1日現在の旧市町村の職員数は437人でありました。合併時の11月1日では434人でありました。平成17年4月1日から61人、合併時からは58人の削減というのが現状でございます。

 以上、内容を説明させていただきました。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 行政改革の推進についてということで、今年度から行政改革の一環として、各課の事務事業を行政評価制度に基づき、事務事業を行っていくということでございますけれども、これら行政運営の適正化をどういうふうに図っていくかをまずお尋ねいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 事務事業の見直しを進めると。昨年度から行政評価制度の導入に向けて検討を行い、本年度から事務事業評価を実施しているところでございます。

 甲州市の評価制度の基本的な考え方についてでございますが、四つの問題認識に根差しております。まず第1には、事務事業の整理、効率化。第2には、市民への説明責任の確立。第3には、職員の意識改革。第4には、行政経営の視点に基づく行政運営の確立。以上の4点を目的といたしまして、行政評価制度を、それらの目的達成のための施策として導入をするものでございます。

 また厳しさを増す財政状況へ的確に対応するためにも、事業の重点化、効率化を一段と進め、限られた貴重な財源を有効に配分することが必要となりますので、現在行っている事務事業を分析し、改革、改善を図ることで、より質が高く、効率的な行政運営を行うことを目的としているものでございます。

 昨年度はプレ事務事業評価といたしまして、75の事務事業について評価を行い、課題等の整理を行ったところでございます。今年度につきましては、記入方法等の研修会を行う中で、300程度の事務事業につきまして、評価調書を作成すべく作業を進めているところでございますけれども、数値指標化や必要性、有効性、達成度、効率性などの点検を通じまして、職員の意識改革が図られるものと考えておるところでございます。

 今年度は制度導入の初年度であり、事務事業評価調書の内容も完全なものとは言えないところもございますが、すべての作業が終了後、行政改革推進委員会にお示しをする中で、ご意見等もいただき、今後の評価制度の改善に生かす中で、行政改革の推進につなげていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 次に、歳入構造の見直しについては、どのようにしていくかを伺います。

 徴収率の向上対策強化について、大変厳しい経済状況の中であります。今後の税収確保に向けた取り組みをお聞きいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 現在、非常に厳しい財政状況の中にありまして、本市の市税及び市税外収入の未収金が増加傾向にあります。その整理解消を図ることが課題となっているところでございます。

 税務課におきましては、税の収納対策といたしまして、収納特別対策室を設置し、収納率向上のための措置を講じているところであります。

 また、甲州市全体の取り組みといたしまして、未収金が多額にあるというようなことで、去る10月20日に税務課を初めといたしまして、使用料等の収納事務にかかわる関係各課が集まりまして、未収金にかかわる合同対策会議を開催をしたところでございます。その後、12月1日に、甲州市収納対策連絡会議設置要綱も制定をいたしまして、甲州市収納対策連絡会議を設置し、定期的に各関係課が集まり、情報交換等をするとともに、徴収に関するノウハウについて、それぞれ勉強会というようなことをしながら対応していくというふうにしております。

 この連絡会議につきましては、それぞれ課単独の情報に限らず、市税等の徴収にかかわる情報、それから関係部署間での連絡強化を図ることによりまして、収納率の向上、自主財源の確保、あわせて市民負担の公平性が確保できるものであると、このように考えているところでありまして、全庁的な取り組みを実施をしていきたいというふうに考えております。

 それぞれ収入を、財源を確保していくということにつきましては、行政サービスの財源でございますので、きちっと収納を高めていきながら、市民サービスの向上をしっかりとやっていくということも大切でありますので、引き続き全庁挙げて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) しっかりした対応をお願いしたいと思います。

 次に、健全化判断比率と今後の財政運営についてお伺いいたします。

 財政健全化法が平成19年6月に公布され、当市の平成19年度の決算報告の中では、実質公債費比率18.4、将来負担比率201.1で、各表とも国の定めた基準はクリアをしておりますけれども、将来、公債費負担の増加により、財政の硬直化が進む可能性があると思います。

 ちなみに、19年度の地方債の当市の残高は、204億7,178万4,000円で、今後市債等の残高の抑制をどういうふうに対処していくかをお尋ねいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 甲州市の平成17年度の実質公債費比率は、下水道事業の地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金の増などによりまして、20.1%となり、18%を超えたために、今後7年以内で18%以下に比率を下げるための公債費負担適正化計画を平成19年2月に策定をしたところでございます。計画期間中は借り入れ総額が制限されるため、新規事業の抑制、既存事業の縮小、延期などによりまして、地方債借り入れの抑制を図り、早期脱却できるよう、計画に沿って事業を推進していく必要があります。この計画の策定におきましては、計画期間中の新規事業、継続事業の起債対象事業につきまして、事業規模の縮小、事業計画年度の見直しを行い、起債発行額を抑制し、地方債現在高が減少していくよう、計画に反映をしております。

 この計画を着実に進めるため、平成19年度当初予算におきましては、起債発行額を大幅に抑制したところであります。その結果、平成19年度末地方債現在高は、204億7,178万4,000円となっており、18年度末現在高は2,007億7,304万6,000円から、3億126万2,000円減少したところでございます。

 また、平成19年度決算では、実質公債費比率が18.4%に大幅に減少したことによりまして、当初計画より早期に計画策定団体から脱却できる見込みであります。これにつきましては、算定方法が変更になったことが主な要因であるため、今後も財政健全化判断比率であります実質公債費比率や将来負担比率を減少させるため、元利償還金の一部を普通交付税で見てもらえる合併特例債などの有利な地方債を活用する中で、この計画を着実に推進し、元金償還額以下の借り入れ抑制により、地方債現在高の減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。

     (発言する者あり)



◎総務企画部長(長瀬静男君) ちょっと数字の言い違いがあったようでございますが、平成19年度末地方債現在高は204億7,178万4,000円となり、次の18年度末を言い間違ったようでございますが、18年度末現在高につきましては、207億7,304万6,000円ということでございますので、訂正をお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 次に、防災対策について通告しておきました。

 災害列島であります我が国では、東海地震を初めとした地震災害、大規模噴火や風水害など、数多くの巨大災害の発生が予想されます。これら自然災害を防ぐことはできません。そのために防災の日を通じ、各地区の自主防災会を中心に、災害に対する知識と実践をもって備えるために、防災訓練を実施しておりますが、その市内の訓練状況と市当局の地域防災力の充実にどのように取り組んでおるかをお伺いをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 自主防災会を中心といたしました各地域の防災訓練につきましては、例年9月1日の防災の日を中心にいたしまして、前後1週間をめどに、防災訓練を行っていただいているところであります。各自主防災会によって訓練の内容は異なるわけでございますが、一例を申し上げますと、消火器による初期消火訓練、てんぷらなべの布による初期消火訓練、それからバケツリレーによる初期消火訓練、そのほか消防署の出前講座を利用した自動体外式除細動器、AEDですが、それらの操作訓練。それから、地域の避難経路の点検整備など、ほぼ全地域におきまして、多種多彩にわたった防災訓練が実施されているところでございます。

 また、防災訓練に当たっての事前説明会では、市内全自主防災会長と地域防災リーダーの出席をいただき、市内の各自主防災会ではこんな訓練を行っているなどの参考例をお示ししているところでございます。

 一方、市におきましても、本年9月28日、勝沼中学校並びに勝沼中央公園を会場にいたしまして、周辺自主防災会の参加をいただく中で、塩山消防署、地元消防団、県防災航空隊などのご協力をいただき、各種の防災訓練を実施したところでございます。この訓練につきましては、来年以降も順次対象地域を変えながら実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、当日防災訓練に先立っては、勝沼地区在住職員を対象としまして、非常伝達訓練、それから非常参集訓練も実施をしたところでございます。なお、この職員の非常伝達訓練、非常参集訓練につきましては、去る10月23日、塩山、それから大和地区の職員を対象といたしまして、実施日を告げずに抜き打ちで実施をしたところでございます。

 さて、市における地域防災力充実の取り組みでございますが、塩山地区3カ所、それから勝沼、大和地区にそれぞれ非常食、飲料水、毛布、非常生活物品、発電機、投光機、ろ水機などを備蓄しております。

 また、策定を急いでおります避難誘導マニュアル、避難所運営マニュアルにつきましても、策定後、各地域にお配りしますので、各地域の実情に沿った形での運用をしていただけたらと思っておるところでございます。

 そのほか、各自主防災会に対しまして、施設整備のための補助を行っているほか、「身近な防災対策」と題した出前講座もご用意しておりますので、自主防災会や組、グループなどでご利用をしていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 次に、いつ発生するかわかりません地震・火災に対しまして、市役所の防災訓練、地震訓練状況は。また、市立保育園、小・中学校での児童・生徒の防災訓練、それから、救護施設の鈴宮寮の防災訓練状況をあわせて伺います。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 まず、市役所の防災訓練でありますが、ただいまご答弁申し上げましたが、職員に対する非常伝達訓練、それから非常参集訓練を行っております。

 また、甲州市役所消防計画において、防火管理者の設置、火元責任者を設置しているほか、自衛消防隊を組織をしているところでもあります。地震対策といたしましても、注意情報発令時、警報発令時の対応も定めているところであります。

 訓練に当たりましては、総合訓練、部分訓練、基礎訓練とに分かれておりますけれども、合併以降、これらの消防計画を周知はしておりますが、訓練に至っていない状況でございます。これらについては、訓練を実施していきたいと思っております。

 万が一に備え、繰り返し訓練を行うことが、やはり非常に大切でありますので、こうしたことをやっていきたいというふうに思っております。

 それから、庁舎の耐震性の問題もありますので、大地震を想定した訓練なども、来庁する市民の皆様方のご理解、ご協力をいただく中で、早い時点での訓練も実施するよう、担当部署には指示をしたところでございます。

 次に、保育所の訓練状況についてでございますが、保育所の防災訓練につきましては、児童福祉施設最低基準第6条によりまして、消火器や非常口、その他非常災害に必要な設備を設け、具体的な防災計画により避難場所の指定をし、防災教育とともに、毎月1回避難訓練を実施をしているところでございます。

 それから、鈴宮寮の訓練状況についてでありますが、鈴宮寮では、毎月1回入所者の避難訓練を行っており、昼間は職員体制がそろっていることから、夜間の職員体制、宿直2名でございますけれども、これらを想定した避難誘導訓練を実施しているところでございます。

 この訓練は、防火管理者の資格を有している職員を中心に、宿直の介護員が順次交代で行っているところでございます。また消防署の指導、立ち会いのもと、6月に全員を対象とした避難訓練を実施したところでございます。寮生の中には、歩行が困難な方もいますので、介助ができる寮生を指定して、避難の手助けができるよう指導をしているところでございます。

 避難場所は運動場等にしており、夜間の安全を図るため、今年度は夜間照明灯を設置をしたところでございます。

 次に、小・中学校の訓練状況についてでありますが、市内各小・中学校の防災訓練状況につきましては、各学校の消防計画に基づきまして防災訓練日時を決めて、火災訓練、大地震避難訓練を合わせて平均3回実施をいたしております。火災訓練につきましては、火災場所の想定により、非常階段を使用しての避難訓練の実施。また、消火器を使用した消火訓練なども行っているところでございます。

 以上、それぞれの施設での訓練の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 防災対策は、いざというとき、防災対策を日ごろやっていないとできないというようなことで、訓練は繰り返し繰り返し行うことが非常に大切でありますので、今後市役所を初め、各施設に対して、重ねて訓練をお願いをするものでございます。

 次に、地域防災を考えることで伺います。

 市民に災害情報を正確に伝える方法は、防災無線を配備して、いざというときに情報発信をしている現状でございます。防災無線は災害時には聞こえない、役に立たないなどの不満があります。補助的な機能として研究、検討する必要がありそうですが、当市の考え方を伺っておきます。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 市民の皆様に災害状況を的確に伝えるということにつきましては、災害後の行動を起こす際、非常に大切であると考えております。現時点では、防災行政無線を通じてお伝えする方法、それから消防団無線を利用して消防団からお伝えする方法、区長さんを通じて電話でお伝えする方法などが考えられております。

 また、県を通じて、ラジオ、テレビによりお伝えする方法や、現在、峡東ケーブルネット株式会社では、平成19年度から個別に緊急地震速報を流しております。そのほか、防災行政無線のデジタル化が考えられます。

 現在、本市が使用しております防災行政無線につきましては、老朽化していることもありまして、アナログからデジタル化を図ることにより、各種の機能が整えられることになります。その一つといたしまして、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTの導入が挙げられます。この全国瞬時警報システムは、緊急地震速報やテロ攻撃などの対処に、時間的余裕のない事態に関する緊急情報が衛星通信ネットワークを用いて瞬時に送信され、市の防災行政無線を自動的に起動し、警報を放送するシステムであるわけであります。導入に当たりましては、大変多額の費用を要しますので、庁舎移転後、導入に向け、準備を急いでまいりたいと考えているところでございます。

 また、難聴者宅に防災行政無線で放送いたしました内容がファクスを通じて文字による送信サービスが可能となることであります。なお、無線局の特定番号に電話することにより、過去の放送内容が再確認できるサービスができることでもあります。

 いずれにいたしましても、災害情報を的確に伝えることは、行政としての責務でありますので、今後もいろんな伝達方法を探る中で、的確な情報伝達ができるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 今、答弁がありましたように、システム導入につきましては、多額な費用を要するというふうなことで、庁舎移転時までには検討していくというふうなことでございますけれども、よろしくご検討お願いしたいと思います。

 次に、市町村合併について伺います。

 本年2月18日、丹波山村から、合併に向け合併協議会などの設置の申し出がありましたが、その後、庁内の検討委員会の設置をし、調査検討は。また、甲州市合併に関する懇話会での意見は。当市としての合併を模索している丹波山村は、11月26日、当市に対して、任意の合併協議会を立ち上げるかどうかについて、早期に返答の要望がありましたが、2010年3月までに期限切れになることを掲げ、同協議会を設置するかどうか。本年度中に返答するよう求められたというが、市としてどのように今後対応していくかをまず伺っておきます。



○議長(桐原正仁君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、今議会の市政の概要の中で述べさせていただきましたが、本年2月18日、丹波山村からの合併に関する任意の協議会等の設置の要請を受け、検討するとともに、市内各種団体の代表者や学識経験を有する方々で構成された甲州市市町村合併に関する懇話会の中でも検討を重ねていただいたところであります。その結果、12月1日に甲州市市町村合併に関する懇話会から、甲州市は合併して間もない中で、3地域の一体感が醸成され、現在、新市のまちづくりが進められている。そのようなことから、今後考えられる新たな合併や、国の道州制の動向を踏まえる中で、人的交流、物的な交流を行いながら検討していくことが望ましいと考えますという内容の意見書の提出があったわけであります。この意見書を踏まえ、議会のご意見を伺いながら、市といたしましては年度内に丹波山村に対して回答してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 次に、地球温暖化対策について通告をしておきました。

 本市では、地球レベルの取り組みを推進するため、本年3月、ストップ温暖化甲州市行動計画と題し、甲州市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、この目標の年度を平成24年度としてあるけれども、具体的に地域から排出される温室効果ガスの排出抑制に向け、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じた取り組みを今後どのように推進していくかをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 本市では、地球温暖化という問題に地域レベルで取り組むため、本年3月に、ストップ温暖化甲州市行動計画と題し、甲州市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。内容は、平成24年度を目標年度として、市内で排出される温室効果ガス排出量を、平成15年度と比較して約8%削減することを目標とするものです。この目標の達成に向けて、市民、事業者及び行政がそれぞれの役割を担うとともに、協働の取り組みを進めることとしております。

 市民の取り組みでは、家庭生活において、主に電気、ガス、自動車、燃料などの使用に伴って、温室効果ガスが排出されます。一人一人が自分たちの生活が地球温暖化と密接にかかわりがあることを認識していただき、日常生活の中で、今できることから実行していただくこととしております。

 事業者の取り組みでは、事業活動において、主に電気や燃料、自動車などの使用に伴って、温室効果ガスが排出されます。各事業者共通の取り組み、業種ごとの取り組みなど、みずからの事業活動と地球温暖化とのかかわりを認識していただき、環境負荷の少ない事業活動を心がけていただくこととしております。

 市においては、市民や事業者の自主的な取り組みが円滑に進むよう、施策や情報提供などを行う中、関係各課と連携を図り、市民や事業者の取り組みを支援してまいります。

 また、計画の推進体制と進行管理につきましては、環境審議会などによる専門的かつ客観的な視点から、進捗状況の点検や評価結果に対するご意見、ご提言をいただき、計画の実効性を高めてまいります。

 なお、この甲州市温暖化対策地域推進計画とは別に、市役所では、地域の一事業者、一消費者の立場から、甲州市役所エコオフィスプランを策定し、温室効果ガスの削減に努めているところであります。

 以上です。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 8%の目標に向かって、この目標達成に向けて、皆さんとともに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、市では、地球温暖化対策の一環として、一般家庭から排出される食物油を9月1日から行っておりますけれども、この回収された食物油は、バイオディーゼル燃料として再利用することで、二酸化炭素の削減となるもので、現在、収集を行っているわけでございますけれども、先ほど中村議員からもお答えをいただいているわけですけれども、やはり収集場所が現在少ないというふうなことで、その増設は考えられないか。また、収集量については、先ほど中村議員のほうのお答えで結構でございますが、私の場合は、その収集場所の増設はできないものかをお尋ねしておきます。



○議長(桐原正仁君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) ご質問にお答えいたします。

 収集場所につきましては、本庁舎、勝沼、大和の各総合局、環境センターの4カ所となっております。収集場所が4カ所と少ないため、一般家庭からの持ち込みも少ないのではということも一つの要因と考えられます。収集場所の増設につきましては、どのような油の持ち込みがあるのか。油以外のものを持ち込まれる可能性や、持ち込まれる油がいたずらされる危険性など考慮しなければなりません。当面、今の回収場所で継続しながら、増設などの検討もしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 次に、農業振興について通告をしておきました。

 農業振興地域整備計画を策定中と聞きますけれども、農用地利用計画と農業振興に関する施策について、基本的な計画はどのように進んでいるのかをまず伺います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 今回の農業振興地域整備計画の総合見直しにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律、農振法の第13条第1項の農業振興地域の区域の変更により見直すものであります。この農業振興地域整備計画につきましては、山梨県で定めた基本方針に基づき、向こう10年間を見通した上での農業振興に関する施策展開についての市町村基本計画マスタープランと、農用地区域を定めた農用地利用計画とで構成されており、最終的に県の同意を得ることとされています。

 まず、農業振興に関する基本計画マスタープランについては、農用地として利用すべき土地の区域、農業上の用途区分、農業生産基盤の整備等に関する事項、農用地の保全に関する事項、農業の近代化のための施設整備に関する事項など、同法に基づく8項目についての計画を策定するものであります。

 本市の果樹を中心とした農業を振興していくためにも、新技術の導入などによる生産技術の向上、新規参入者の確保・育成、担い手対策、農業経営の法人化、圃場整備、省力化、コスト削減などによる生産体制の整備、新たな販売網の構築やワインなどを初めとするさまざまな資源の活用や加工品の販売及び販売体制を確立し、他産業と連携した新たな産業構造を構築していくための農業者、農業団体、行政団体が一体となって推進し、農業振興を図ることを目的に、各種計画を立て、進めていきます。

 この基本計画については、これまで県と事前協議を重ね、まだ計画案の段階ではありますが、おおむね県からの同意がいただけるところに至っております。

 また、農用地利用計画については、去る5月に受け付けを行いました農振農用地の除外申し出に基づき、現地確認調査を終了し、現在、作成した調書をもとに、県、峡東農務事務所と案件ごとの協議を行っており、終了次第、各調書を県の農務部に進達し、協議を行うことといたします。

 農業振興整備計画の県の同意が得られる時期の見込みについては、現在のところ、平成21年の夏を予定しております。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 今、部長のほうから説明があったわけですけれども、大変な作業だと思いますけれども、職員の努力によりまして進んでおるということで、感銘もしておるわけですけれども、21年の夏が農振の除外というようなことでございます。地域によっては、これがずっとやらなくて、待っている人もあるというようにも伺っておりますけれども、努力をしていただきたいと、こんなふうに思っております。

 次に、遊休農地の状況と対策についてを質問いたします。

 このところ、農家の方が高齢化、後継者不足等によりまして、農業耕作地、遊休農地が増加しているようでございます。遊休農地の実情、現状はどのくらいの面積があるのかをお尋ねします。

 また、農地は一たん放棄されますと、特に夏の病害虫の発生や枯れ草等によりまして、火災等の発生も心配をされるわけであります。また、近隣の方には大変迷惑をかけ、中には近くに住宅もあり、大変危険でもございます。市としての実態調査を行いまして、指導徹底を早急に行っていただきたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市内の遊休農地の実態につきましては、近年の農業者の高齢化や農業後継者、農業従事者などの減少に伴い、年々増加傾向にあり、2005年農林業センサスにおける本市の遊休農地面積は111ヘクタールで、耕作面積に占める割合は5.8%となっております。山梨県全体の遊休農地率は14.7%で、全国第2位の高い数値となっており、とりわけ中山間地の起伏の多い農地が所在している本市としても、その対策に苦慮しているのが実情であります。

 次に、遊休農地の雑草の対策、火災の対策についてでありますが、遊休農地は、放棄する期間に伴って、雑草の繁殖や病虫害の発生、有害鳥獣の繁殖を招き、隣接農地へ悪影響を及ぼすだけでなく、火災発生の温床となり、また、景観の悪化や不法投棄等の誘発など、生活環境にも波及する課題を引き起こすものであります。今年度においては、遊休農地に関するこれらの苦情や近隣とのトラブルの相談が、これまでに16件ほど寄せられておりますが、双方の話し合いでは解決しない場合などには、担当農業委員とも連携を図る中で、現地確認を行った上で、農地の所有者と面談したり、また双方の言い分を伺いながら、助言や提言を行い、解決策を見出しております。

 また、状況により、農業委員会として、文書による改善指導を行い、適正な管理を求めております。農地の所有者は、たとえ遊休農地化した農地であっても、自己資産の一つである農地を保全管理することが求められておりますが、一家の事情により、雑草の除去等ができない場合には、シルバー人材センターのご紹介もあわせて行っております。

 次に、遊休農地の実態調査の予定についてでありますが、現在、市農業委員会では、遊休農地について、国の耕作放棄地解消ガイドラインに基づき、県の指針、方針を受け、耕作放棄地についての調査を本年7月から9月にかけて農業委員会が行い、この調査に基づき、現在、不明確な農地確認や集計作業、資料作成を行っております。

 今回の調査は、短期間での全国規模の調査でありますので、遊休農地の所有者とそれを活用していただく側の候補や意思確認等などは不要とした上で、平成21年2月を目途に、市町村耕作放棄地再生活用計画を県に提出することといたしております。

 次に、遊休農地の活用と農地流動化奨励補助金制度の実態と活用内容と推進についてでありますが……

     (発言する者あり)



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 今、遊休農地の面積、あるいはまた指導等も聞いたわけでありますけれども、この問題については、過去多くの議員からも以前にも出ておりまして、対策は農業委員会に任せてというようなことの答弁が、今まで非常に聞いていて多いわけでございますけれども、私、市として、今シルバー人材センター等へ頼んでというようなことでございますが、やはり遊休農地を持っている家庭は、働き手がいなくて、長い間係争しているというか、そういういろいろのところで、もうカヤが出たり、大きな木が出たり、大変なものですよね。そういうことの中で、市として、農業委員会もそれは農地に関することですから、当然やるべきですけれども、市の行政として、これらの実態調査を本当に近所の人は痛感したりしているんですよね。そういうことの中で、いま少し市が先頭に立って、農業委員会、農業委員会というんじゃなくて、これらの何か、財源も、じゃ、市で補助するとか、そういうような一つの対策を、これは考えてもらわないと、いつになってもこれは解決しなくて、畑の中が物すごいもう荒れ地で、カヤはいるわ、大きいもう、ちょっとノコギリを持っていっても、切れんような木まで、うちの近所あたりも大変ありますけれども、そういう実情ですから、ぜひ1回調査をしてですね、早い時点で。まあ1年や2年、じゃ、いいですよ、耕作、それはすぐ枯れたりして、それは済んで。木まで生えたりしているのがいっぱいなんですよね。実情を全く調査して、農業委員会も結構ですけれども、市として対応をいま少し検討していただきたい、こんなふうに思います。いかがですか。



○議長(桐原正仁君) 暫時休憩をいたします。

             休憩 午後4時22分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時36分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(桐原正仁君) この際申し上げます。

 会議時間を1時間延長し、午後6時までといたします。

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○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) お答えいたします。

 先ほど答弁申し上げましたように、本年度7月から9月にかけて調査を行い、その調査に基づき、いろんな集計作業、資料作成を現在行っておりますので、その調査の資料を精査する中で、今後諸施策を検討してまいりたいと思います。

 現在、甲州市で行っております遊休農地の活用につきましては、本年3月に甲州市遊休農地活用手法の検討を行い、遊休農地活用方針モデル地区として、甲州市内に5地区を任意に選定し、それぞれの地区の特徴を生かした農業展開、また遊休農地の活用方法や活用手法について検討いたしました。これから遊休農地を活用し、農業に取り組んでいく皆様の一つの指針としております。

 また、農業経営基盤強化促進法の一部改正に基づき、法人の農業参入を促進しておりますが、この特定法人貸付事業等による農地貸借での醸造用ぶどう栽培や、農業生産法人によるトマト栽培が行われており、企業参入による遊休農地の活用と農業展開を推進しております。現在、この事業を活用して、農地貸借の申し出を2件受けております。市では平成19年に、農地流動化奨励金制度を創設し、農地の利用集積及び遊休農地の活用促進を図ってきておりますが、初年度の19年度におきましては、交付実績102人……。

 以上、答弁といたします。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 遊休農地の放棄については、真剣に今後検討をしておいていただきたいと思います。

 次に移ります。

 現在市において、耕作放棄地再生活用計画を作成するようだが、どのような対策対応をしておりますか。お尋ねをいたします。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 先ほど私が答弁した内容になるかと思われます。

 先ほど途中で答弁終わりましたので、申しわけありませんけれども、続きから答弁させていただきます。



○議長(桐原正仁君) 最初から……。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 甲州市で現在行っている遊休農地の活用につきましては、ことし3月に甲州市遊休農地活用手法の検討を行い、遊休農地活用方針モデル地区として、甲州市内に5地区を任意に選定し、それぞれの地区の特徴を生かした農業展開、また、遊休農地の活用方法や活用手法について検討いたしました。これから遊休農地を活用し、農業に取り組んでいく皆様の一つの指針としております。

 また、農業経営基盤強化促進法の一部改正に基づき、法人の農業参入を促進しておりますが、この特定法人貸付事業による農地貸借での醸造用ぶどう栽培や、農業生産法人によるトマト栽培が行われており、企業参入による遊休農地の活用と農業展開を推進しております。現在この事業を活用しての農地貸借の申し出を2件受けております。

 次に、市では、平成19年に農地流動化奨励補助金制度を創設し、農地の利用集積及び遊休農地の活用促進を図ってきておりますが、初年度の19年度におきましては、交付実績102人、交付対象面積15万2,844平方メートルで、交付金額は193万1,200円でありました。今年度につきましては、これまでに13人に37万400円の交付を行っておりますが、農地貸借契約の一般的な終始期である年度末にかけて、さらに交付申請があるものと見込んでおります。今後さらに、広報紙での周知や、農業委員による啓発を重ね、この制度を活用していただき、農地の流動化を図るとともに、農業後継者や担い手農業者の育成を行う中で、自立した農業経営を推進するため、遊休農地の有効活用による規模拡大を推進してまいります。今後、県、JAフルーツ山梨と連携を図る中で、多様な制度から遊休農地の有効活用を進め、農業振興の推進と地域環境の整備に努めてまいります。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 次に、お答えが今あったかどうかわかりませんけれども、一たん放棄すると再生が困難になるので、まあ私の質問は、法制度による農地の貸借、奨励するとか、また農地流動化奨励の補助金制度を活用することを市としてどのように対応していくかということで、質問をしておきますけれども。



○議長(桐原正仁君) しばらく休憩をいたします。

             休憩 午後4時44分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時44分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 廣瀬議員のご質問にお答えします。

 市では平成19年に農地流動化奨励化補助金制度を創設し、農地の利用集積及び遊休農地の活用促進を図ってきておりますが、初年度の19年度におきましては、交付実績102人、交付対象面積15万2,844平方メートルで、交付金額は193万1,200円でありました。今年度につきましては、これまで13人に37万400円の交付を行っておりますが、農地貸借契約の一般的な終始期である年度末にかけて、さらに交付申請があるものと見込んでおります。今後さらに広報紙での周知や、農業委員による啓発を重ねて、この制度を活用していただき、農地の流動化を図るとともに、農業後継者や担い手農業者の育成を行う中で、自立した農業経営を推進するため、遊休農地の有効活用による規模拡大を推進してまいります。今後、県、JAフルーツ山梨と連携を図る中で、多様な制度から、遊休農地の有効活用を進め、農業振興の推進と地域環境の整備に努めてまいります。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 市民農園の活用について伺います。

 遊休農地を活用し、現在、市民の皆さんが、安全、安心なおいしい野菜を自分たちで一生懸命耕作し、収穫をしております。これが甲州市市民農園です。私の近所にも53区画ありまして、たまに行くですけれども、春の野菜から秋冬と、ナス、トマト、キュウリを初め、いろいろジャガイモ、大根、白菜と、いろいろつくっておりまして、大変好評でもあります。今後市において、これらの遊休地をさらに活用したミニ農園の増設の考えはないかを伺っておきます。



○議長(桐原正仁君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えいたします。

 市民農園につきましては、都市住民や農地を持たない方々がレクリエーションや自家用野菜の生産などを目的として、小面積に区画された農地を利用して、野菜や花を育て、健康でゆとりある生活を楽しむための農園であります。また近年は、食の安全、安心への関心が高まり、みずからの菜園で収穫して食に親しむことに注目がされております。

 当市の市民農園については、平成15年6月1日に塩山上塩後に開設し、総面積は2,895平方メートルで、区画数53区画のうち32平方メートルが47区画、40平方メートルが6区画であり、駐車場、簡易トイレ、水道施設、農機具庫及び農機具を備えた施設として、市民の皆様に利用をいただいております。

 今後の活用状況につきましては、昨年度に引き続き全区画が利用されております。今後は市民、また都市住民等からのニーズを見ながら、遊休農地の活用もあわせ、今後の市民農園のあり方について検討をしてまいります。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) 先ほど遊休農地もたくさんあるようでございますから、適地を探して、またこのような市民が好んで、つくって、おいしい野菜をつくれるような対応もしていただきたいと思います。

 次に、今年の市内の農産物の生産高はどのような状況かということで、通告をしておきました。ことしは台風災害はなかったものの、露地ぶどうは開花期の天候不順により、大房系など不受精花が多く、また、ぶどう全般に病害も多く、販売金額は減少していると思います。桃等においても、果実肥大期の降雨、7月の梅雨明け以降の高温により、数量減少等、厳しい価格展開となったと聞いております。

 さらにサクランボ、百目ガキ等の収穫量減により、減収等もあると思います。農家の実態は、ことしは大変厳しいものがあります。また、昨今のこの厳しい経済状況であり、特に諸物価の高騰により、ご承知のようにハウス施設への使用の重油代の値上げによる一部補助、また、資材段ボール箱等の値上げによる補助、農家に対してのさまざまな貸付金等に対しての利子補給、これら一部の補助、利子補給について、今後市としての対応を伺います。



○議長(桐原正仁君) 暫時休憩をいたします。

             休憩 午後4時50分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時55分



○議長(桐原正仁君) 再開いたします。

 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 議員のご質問にお答えします。

 ことしの市内の農業生産物の販売実績でありますが、JAフルーツ山梨農協系統出荷で、11月30日現在で見ますと、ぶどう出荷額が5,634トンで、販売額が35億6,887万円。桃出荷量が5,904トンで、販売額が20億7,886万円。スモモ出荷量が1,265トンで、販売額が5億3,307万円。サクランボ出荷額が6トンで販売額が1,999万円、カキ出荷量が22トンで販売額が490万円。なおカキについては、枯露柿は計上されておりません。その他果樹出荷量が354トンで、販売額は1億4,807万円。それに野菜の出荷量が67トンで販売額が1,622万円。農産物の総出荷量については1万3,252トンであり、前年対比91.5%であります。

 総販売額については、63億6,998万円で、前年対比で85.1%でありまして、出荷量、販売額とも前年より減少傾向でありました。ことしは市の主要果実であるぶどう、桃について、生育期間に連続した降雨、日照不足、夏期の異常高温などにより、生育障害と病害虫が発生し、生産量が減少し、また販売額も落ち込んだものであります。

 また、ことしは昨年からの石油高騰により、施設園芸等を行う農家には、非常に厳しい状況下での経営となりました。市では、こうした状況下に対応するため、原油高騰に伴う緊急対策として、制度資金活用に伴う利子補給制度による低金利対策、また施設園芸等、原油高騰緊急対策事業の推進をしたところであり、今後農業制度資金の活用を推進してまいります。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) ありがとうございました。

 次に、道路等の基盤整備についてを通告しておきました。

 市道・水路の工事の完成を目指し、思い切った予算措置を講ずることが必要だと思いますけれども、どのように考えておりますか。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。

 市道・河川などの整備は、日常生活の中で直接市民が影響を受ける最も大切な事業だと考えております。市道・河川の整備要望は、各地域から毎年それぞれ100カ所ほど提出されております。今年度は9月定例議会において、それぞれ1,500万円ずつ、合計3,000万円の補正を認めていただきました。区長さん等に相談する中で、緊急度が高い箇所から整備をしております。

 年間を通して市道、河川、水路の整備箇所は、それぞれ約50カ所ずつしかできないのが実情でございます。21年度の予算編成中でもありますので、市民の皆様の声を予算の上に反映できるよう努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) よろしくお願いしたいと思います。

 市役所から青橋までの都市計画街路事業の進捗状況と工事の完成についてを伺います。

 この件につきましては、市職員の努力によりまして、既に建物の撤去もかなり行われ、事業地の形態も見えております。協力していただいている地権者の中には、期待感と不安感もあると思われます。また、道路をいつも利用している方々も期待感を持っております。工事がいつごろ始まり、いつごろ完成するのかをお伺いいたします。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬議員の質問にお答えいたします。

 市役所前から青橋にかけての延長約280メートルの通称青橋工区の整備計画につきましては、当該工区を含めた都市計画街路、上於曽駅前赤尾線として、青橋から雨敬橋間の延長1,280メートルを旧塩山市当時の昭和60年から、都市計画街路整備の一環として取り組んでおります。既に市役所前から塩山駅前を通り、雨敬橋間に至る延長約1キロメートルにつきましても、整備は終わり、平成16年から供用しております。

 青橋工区についてでございますが、最初に、整備の基本計画につきまして、簡略にご説明いたします。

 計画延長約280メートル、幅員17メートルとなっており、現在の市役所前の道路と同規格でございます。電線等も同様に地中化とし、概算事業費30億円とした計画として、道路の所管官庁であります山梨県が事業主体となって、積極的に整備に取り組んでいただいておるところでございます。

 現在までの進捗と、今後の予定につきましては、平成13年度に地域説明を行い、平成15年度から本格的に事業に取りかかり、市も事業用地確保に向けて、地権者との交渉の業務を協力しており、事業用地も、沿線地権者の皆様にご理解、ご協力をいただく中、現在までに、内諾等を含めますと9割ほどまでのご了解を得ております。また、建物の撤去も7割ほどまで進み、工事への移行が見えてくるようになったことにより、平成22年度から工事の着手が図られるよう、県及び市もあわせ、日々努力をしているところでもございます。

 工事につきましては、一般的な道路工事以外に、電線等の地中化による電線共同溝工事、また、青橋かけかえ工事、それにかかわる塩川のつけかえ河川工事等もあり、青橋工区にかかる工事期間は3カ年程度を要することが想定されることと、現在施工中の仲沢ガード部分の工事箇所が接しているため、この工事から発生する交通状況等により、青橋工区への影響も勘案しますと、実質的には最低でも3年から4年くらいの期間を要することが想定されます。こうしたことから、青橋工区の完工年次は早くても平成25年度くらいになろうかと思われます。

 当街路は、塩山市街地の基幹道路であり、この青橋工区が供用されることにより、沿線の環境向上と市街地の活性化に大きく影響を与えることから、工事の早期着手に向け、また、工事の早期完成が図れるよう、市も最大限に努力するとともに、県に対しましても、事業遂行の働きかけをお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) この工事につきましては、よくわかりました。

 いずれにいたしましても、早期着工と工事の完成が一日も早く図れますことをお願いいたします。

 次に移ります。

 都市計画税と事業費はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 都市計画税の課税の根拠は、地方税法第702条第1項の規定に基づいて都市計画税を賦課しており、平成18年度の歳入は1億5,827万4,000円、平成19年度が1億6,119万3,000円の歳入であります。現在、この税についての使い道はどのようになっておるのかを、まずお尋ねいたします。

 それから、塩山地区では都市計画税を賦課し、市民生活の改善や、快適で安心して暮らせ、交通利便性もよく、住みやすいまちづくりをテーマに、都市計画事業、街路事業として、最近は都市計画街路上於曽向嶽寺線ほか1線、下塩後牛奥線、公園、下水道事業の都市基盤整備の充実を図ってきたところでございますが、しかしながら、近年の経済状況によるものか、都市施設としては、下水道事業は実施されておりますけれども、道路整備のうち、事業による都市計画街路については、幾つかの路線が未着工となっていますが、活性化につながる道路等の計画はどうなっておるのか。また、現在策定中の甲州市都市計画マスタープラン策定審議会も行われておると聞きますけれども、都市計画マスタープランとの整合性についてどのようになっておるのかをお尋ねをいたします。



○議長(桐原正仁君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬宗勝議員の都市計画税と事業費の関係という中で、前段の部分の財源等の事業費の関係につきまして、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。

 都市計画税の課税につきましては、ただいま議員のご質問の中にありましたとおりの課税内容でございます。都市計画税につきましては、都市計画事業であります街路事業、それから都市公園、あるいは下水道事業などの事業に要する費用に充当しているところでございます。

 平成18年度決算における都市計画税収入額は、議員のご質問にありましたとおり、1億5,827万5,000円であります。この充当先は、塩山駅南口駐輪場用地費などの都市計画事業に2,963万7,000円、それから都市計画事業関連の地方債償還に1,164万5,000円、それから、都市計画事業であります下水道事業の償還に充てる繰出金に1億1,699万3,000円となっております。

 また、平成19年度決算における都市計画税収入額は、1億6,119万3,000円であります。この充当先につきましては、都市計画事業費に29万8,000円、都市計画事業関連の地方債償還に1,032万6,000円、それから下水道会計への繰出金としまして1億5,056万9,000円となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬議員の質問にお答えいたします。

 現在の都市計画につきましては、旧塩山市、旧勝沼町時代からのものを踏襲されているものであります。未着手の街路計画につきましては、塩山市当時に計画され、市街地内の骨格道路として位置づけられており、未着手の背景には、それぞれの路線に抱えている課題や社会状況等があり、現在に至っております。

 道路等の都市基盤整備の方向性について、現在甲州市として、都市計画マスタープランを策定中でございます。これにつきましては、市町村合併を機に、塩山、勝沼、それぞれの都市計画にかかわるマスタープランを基本に、現在の社会状況や生活環境に対応した甲州市としての今後20年を見据えた中長期的展望に立った新たな都市計画を導くものとしております。

 ご質問にありました現行計画の都市計画道路等も、マスタープラン策定後には、甲州市としての都市計画の検討を行い、今後のインフラ整備に向けては、既に計画決定されているものを再考していくことも視野に入れなければならないと考えております。

 都市計画税の利用につきましても、都市機能の充実が市民生活にどのように反映していくのか、市民の皆様にご理解をいただいておりますとうとい税金でありますから、甲州市の現状を十分に分析し、今後のまちづくりをしていく中で、まちの活性化につながるよう、最少の投資により最大の効果が得られる事業を導くことを基本とし、市民の皆様にご理解いただけるよう、都市基盤施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桐原正仁君) 17番、廣瀬宗勝君。



◆17番(廣瀬宗勝君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市道上塩後25号線の歩道設置については、どのようになっておるか、お尋ねをいたします。

 この件につきましては、長い懸案であります。1日も早い完成を望むわけでございます。

 ご承知のとおり、あそこの道路は、合同庁舎が建設されましてつくられた道路であります。皆さんご承知のとおり、ここは急速にこの道路利用が変わりました。と申しますのは、ボトルネック事業での山梨市の後屋敷から中央線の跨線橋が完成で、この上塩後25号線に接続したこと、また、25号線の上部へ上塩後17号線、幅員17メートル、両サイド3.5メートルの歩道つき、さらに、上井尻30号線の幅員17メートル、両サイドへ3.5メートルの歩道つきの道路の完成によりまして、塩の山の西の県道塩山勝沼線までの間ですか、約3,000メートル以上あると思いますけれども、この歩道つきのすばらしい道路が完成をしたところでございます。それに伴いまして、供用開始になったために、車が通行が非常に便利になったということで、この道路を使う方が非常に増加を見ております。と申しますのは、ご承知のように、あの通りには、農協のやすらぎホールも出て、昼夜の利用とか、あるいはまた県の機構改革で、合同庁舎へ、あちらの広瀬のほうからの東八の関係で、もうみんなこっちのほうへある程度事務所が来たということによります職員増、あるいはまた来客の増。それから、今回、ご承知のように、JAフルーツ山梨の、農協の本所の事務所も、あそこに、25号線の隣までは出たわけでございまして、この200メートルほどの歩道がないわけなんですよね。そうした中で、最近は朝夕の散歩とか、子どもの通園、通学、あるいは高校生の自転車通学、そして大型バスまで、中央道から、覚えたんでしょうかね。山梨市から通りまして、石森のあれからずっと入ってきて、立派な道路がもう17メートル道路に、あれから一気にみんな来ます。そういうことで、ぜひこのあれをしていただきたいと思うわけですけれども、市営住宅もあり、事業所もあり、公共公園施設もあり、人が往来し、人の滞留もする一角であり、道路行政上、安全策を講ずるよう義務づけられておるのではないかと思います。市長が進める安全、安心な暮らしにつながると思いますけれども、ぜひ早い時点でこの工事にかかり、完成をお願いするものでございます。



○議長(桐原正仁君) 今の件については、要望でよろしいんでしょうか。



◆17番(廣瀬宗勝君) いいえ、答弁をお願いしますよ。



○議長(桐原正仁君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 廣瀬議員の質問にお答えいたします。

 市道上塩後25号線の歩道につきましては、現在、230メートル、東側だけ未整備であります。当初は東山梨合同庁舎建設のために道路整備を行った経緯から、歩道が設置されませんでしたが、現在はボトルネック解消事業として整備した清水橋から県道塩山勝沼線までの間、約3,300メートルは、歩道も整備された道路として供用開始がされております。市といたしましても、未整備区間の歩道設置を実施してまいりたいと考えております。今まで補助事業として採択を受けるために県と協議してまいりましたが、補助事業の採択要件を満たさないとのことで、実施できませんでした。整備の必要性から、今年度3カ年ローリングに歩道整備を位置づけたところです。今後は起債事業等も検討し、実施に向け努力してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(桐原正仁君) 廣瀬宗勝君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬宗勝君の一般質問に対して関連質問がある方は、本日会議終了後、速やかに通告を願います。

 ここでお諮りいたします。一般質問の途中でありますが、15日も一般質問の日程となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(桐原正仁君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 15日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時19分〕