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山梨県 甲州市

平成20年  6月 定例会 06月13日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月13日−03号







平成20年  6月 定例会



          平成20年甲州市議会6月定例会会議録

                平成20年6月13日(金)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成20年6月13日(金)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(20人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               依田正司君

               収入役               佐藤繁則君

               教育委員長             荻原更一君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            小林 一君

               福祉保健部長            有賀文雄君

               観光産業部長            柏原和仁君

               建設部長              金井正喜君

               勝沼地域総合局長          鈴木英夫君

               大和地域総合局長          佐藤 充君

               総務課長              町田 博君

               政策秘書課長            手塚 勲君

               財政課長              萩原哲夫君

               水道課長              高石克朗君

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◯出席事務局職氏名

               事務局長              廣瀬一秀

               書記                坂本 昇

               書記                早川 崇

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(佐藤栄也君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤栄也君) 日程第1に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 次に、指名いたします。

 14番、矢野義典君。

 矢野義典君については、一問一答式で行います。



◆14番(矢野義典君) 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきますが、初めに、5月12日に中国四川省で発生した大地震で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 「個人情報保護に関する基本方針」改正に伴う取り組みについてお伺いをいたします。

 政府は4月25日個人情報保護法のもとで、行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた「個人情報の保護に関する基本方針」の改正案を閣議決定いたしました。新たな基本方針には、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどの、いわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体も積極的に広報、啓発活動に取り組むとし、法律や関連条例の適切な解釈と運用を求めています。

 そこで、新たな基本方針の改正点を含め、甲州市における個人情報保護法に関する条例の適切な解釈と運用の見直しに向けた取り組みをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 矢野義典議員のご質問にお答えをいたします。

 政府は、国民生活審議会から昨年6月29日に提出されました「個人情報保護に関する取りまとめ」と題する意見書におきまして、個人情報保護の具体的な内容の広報啓発等、いわゆる過剰反応対策に万全を期することを求められたことなどを受けまして、本年4月25日に「個人情報保護に関する基本方針」の一部変更を行ったところであります。

 この変更によりまして、同基本方針において、いわゆる過剰反応を明記の上、積極的な広報、啓発活動に取り組むことを宣言し、地方公共団体の保有する個人情報の取り扱いについて、法律、条例の適切な解釈、運用を明記されたところであります。

 このことを踏まえまして、いわゆる過剰反応に関し、本市の機関が保有する個人情報については、本市の個人情報保護条例上、明らかに本人の利益になる場合など、その必要性が認められる場合は個人情報の提供は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、個人情報保護条例の適切な運用を図るため、改めて個人情報保護条例の趣旨、内容等につきまして、職員に通知し、また研修により周知をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、改正後の同基本方針にもありますように、いわゆる過剰反応が生じる背景には、個人情報によって識別される特定の個人がみずからの個人情報の取り扱いに不安を感じていることも一因としてあるということが考えられますので、市民に対しましても、個人情報保護条例の趣旨、内容を広報やホームページ等により広報、啓発するとともに、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利、利益を保護することを目的とした個人情報保護法における個人情報保護の理念や具体的な仕組みなどを周知するための広報活動にも取り組み、いわゆる過剰反応対策に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 条例の解釈と運用の見直しとあわせて、住民や事業者向けに過剰反応への適切な対応をしていくことが、現場に接する自治体に強く求められる課題でありますので、ただいま部長より答弁いただきましたとおり、しっかりとした対策、対応をよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 自治体による携帯電話リサイクルの推進についてお伺いをいたします。

 携帯電話リサイクルを推進するために、必要な法整備などを求める署名活動を公明党青年局が現在活発に展開しております。携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめといわれるレアメタル、希少金属が携帯電話に含まれているからです。レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、都市鉱山として注目を集めています。

 しかし、携帯電話をリサイクルするためには、何といっても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠であります。そこで、MRN、モバイル・リサイクル・ネットワークは地方自治体の協力に大きな期待を寄せております。具体的には、家庭などに配布されるごみ分別の案内の中で、携帯電話を捨ててはいけないものとして記載してもらうよう促しています。

 資源エネルギー需要に設置された資源戦略研究会が、平成18年にまとめた非鉄金属源の安定供給確保に向けて戦略においても、レアメタル再利用についての重要性を指摘しています。

 中でも、国内で1億台以上も普及している携帯電話には金銀などの貴金属とともに、リチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、3R、リデュース・リユース・リサイクルの観点から適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられています。

 そこで、甲州市で取り組まれている各種ごみのリサイクルの点検を兼ねて、1、携帯電話を捨ててはいけないものとしてごみ分別案内に記載する。2、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促す。この2点について、甲州市において実施を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 レアメタルとは、さまざまな理由から産業界での流通量が少なく希少な金属のことであります。希少な主な理由といたしましては、地殻中の存在量が比較的少なく採掘のコストが高く、単体として取り出すことが技術的に困難であり、金属の特性から精錬のコストが高いなどが挙げられております。

 用途につきましては、大きく分けまして、構造材として鉄や銅などに添加して強度を増したり、さびにくくしたりした合金をつくります。電子材料や磁性材料として発光ダイオード、永久磁石などに利用されております。

 また、機能性材料として光触媒、形状記憶合金、光学ガラスなどにも利用されております。

 産地につきましては、中国、アフリカ諸国、ロシア、南北アメリカ諸国に点在しておりまして、特徴としては、ほとんどのレアメタルの産出量が上位3カ国で50%ないし90%の埋蔵量を占めております。

 レアメタルの国際市場価格は、新興国の経済発展と携帯電話などの電子機器の生産に伴う急激な需要の増加に対して供給量が少ないため、急激な高騰が起こっております。中国、ロシア、アフリカといった産出国が、レアメタルの生産や輸出を制限したり、自国内での需要を優先する政策をとり始めたことも大きな理由であります。

 このように、産出国の政策、経済情勢、政情不安などによって、将来さらに入手が困難になることが予想されております。安定供給やリサイクル技術の確保が求められているところであります。携帯電話はレアメタルの使用料が多い貴重な資源であります。しかし、法に基づくリサイクル制度がないのが現状であります。自動車や電子機器などレアメタルを含む使用済み製品のリサイクルを推進し、回収が進めば価格高騰が抑えられる処方せんにもなると考えます。

 貴重な資源を確保するにも、ご提言の2点につきましては実施をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 部長の前向きな答弁に感謝をいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 クールアース・デー(地球温暖化対策の日)についてお伺いをいたします。

 本年7月7日から北海道洞爺湖サミット、先進国首脳会議が開催されます。日本が議長国を務める洞爺湖サミットでは、環境、気候、変動問題が主要なテーマの1つになっています。私たち公明党も党内に地球温暖化対策本部を設置し、温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2をなるべく排出しない社会にしようと強力に推進しております。近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球の至るところで起きています。地球温暖化の進行は、日本だけでなく人類全体の脅威となっております。地球温暖化対策を推進するには、草の根レベルでの取り組みが不可欠であります。サミット議長国となる日本がリーダーシップをとるべく、まずは国民一人一人の関心を高めるとともに、全世界から共感を得る働きかけを発信していきたいと私たちは考えております。

 そこで、将来にわたる世界規模の温暖化対策防止運動の出発点としていくために、洞爺湖サミット開催日の7月7日をクールアース・デー、地球温暖化対策の日と宣言し、この日を地球温暖化対策防止のためにみんなで行動する日に定めようと提案をいたしております。例えば、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2を削減するために、全国のライトアップ施設や家庭などの電力使用量を一定時間控えるライトダウン運動を推進するなど、地球温暖化対策防止のために行動する機会を設けることを考えています。

 2003年から毎年6月に環境省主催で東京タワーなどの観光施設や百貨店などの施設が参加して行うライトダウンキャンペーンを実施していますが、昨年は200世帯が1年間使用する電力量を削減することができました。クールアース・デーの創設について、公明党の木庭健太郎参議院議員が、ことし3月の参議院予算委員会で提案したところ、福田首相は大変結構なご提案、参考にしたいと答弁しています。そこで、甲州市においても、洞爺湖サミット開催日の7月7日に市の施設のライトダウンや職員のマイカー通勤の自粛などを実施してはいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 近年の地球規模の環境問題は、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少など、議員のご質問のとおり、その深刻さを増しているところであります。そのため、昨年8月には市役所が一事業者、消費者としてみずから行う事務、事業活動に関し、温暖化防止の対策を含む環境保全行動を推進するため、甲州市役所エコオフィスプランを作成し、市役所が排出する温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいるところであります。

 その取り組みの内容につきましては、電気や燃料、水の使用量、コピー用紙購入量などについて、各課で環境負荷等実績表として報告し、環境課題を取りまとめているところであります。

 特に、電気につきましては、昼食時には一部を除きすべて消灯し、消費削減に取り組んでいるところであります。また、最近では、昼食時にマイはしを持参し使用するよう全職員に通知をいたしましたが、私を初め多くの職員がマイはしを持参して実践するなど、改めてエコオフィスプランを推進しているところであります。

 また、本年3月地域の資源や特性を生かした地球のために、甲州市ができる取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、甲州市地球温暖化対策地域推進計画を策定したところでもあり、現在環境を守ることの大切さに気づき、環境に対する意識を高めていただくため環境標語の募集を行っているところであります。

 さて、議員がご提案の7月7日の市の施設のライトダウンや職員のマイカー通勤の自粛についてでありますが、折りしも当日は七夕でもあり、施設等のライトダウンをすることにより星が鮮やかに見え、ロマンを感じることも1つの妙案かと考えます。これまでも、市庁舎を初め各施設で節電に取り組んできたところでありますが、エコオフィスプラン推進のため、改めて必要最低限の点灯をするよう徹底するとともに、まだ予約等が入っていない施設、特に夜間照明施設などは7月7日の当日は市民の皆様のご理解をいただき、開放をしないこととしてまいりたいと考えております。

 また、マイカー通勤につきましても、地球温暖化に限らず、現在ガソリン価格の高騰が続いていることから、当日はノーカーデーと位置づけ、市民バスなど公共交通機関を利用し通勤するよう職員に促してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 市長の前向きな答弁、そして前向きな行動に敬意と感謝をいたします。

 ことしの七夕は、少しの間だけ明かりを消して星空を眺めながら地球の環境に思いをはせる、そのようなひとときが日本の家庭に訪れるよう、クールアース・デーの実現を願っています。

 それでは、次の質問に入ります。

 学校の耐震化の推進についてお伺いをいたします。

 公立小・中学校施設は、地震などの非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。公明党は、公立小学校施設の耐震化を推進してきました。

 さきの中国四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出しました。こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意され、11日午前の参議院本会議で成立しました。改正法案には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれ画期的な改正になりました。

 成立した改正地震防災対策特別措置法は今年度、平成20年度予算から適用されます。改正のポイントは次の3点です。1、地震補強事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げ。2、地方交付税措置の拡充。3、耐震化診断の結果の公表を義務づけ、成立前の法のもとで、耐震補強事業を行えば地方自治体の負担は事業費31.25%に上ります。市町村の厳しい財政事情から考えれば決して軽い負担ではなく、小・中学校の耐震化率が約6割にとどまるなど、耐震化がなかなか進まない要因になっています。

 しかし、改正法により補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%へ大きく減ることになります。甲州市においては、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域指定で、耐震補強の補助率が変わらない部分もありますが、国による財政支援が行われるこの時期を生かし、学校耐震化の積極的な推進が肝要であり提案をいたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 矢野義典議員のご質問にお答えいたします。

 中国四川省大地震に伴い、今国会で地震防災対策特別措置法改正案が提出され、今ご質問のとおり成立したところであります。

 さらに、文部科学省でも1万棟耐震化推進プロジェクトチームがことし3月に発足したところであります。

 したがいまして、補助率の引き上げについては、近いうちに国や県から通知が来ることと思われます。特に、学校施設は子どもたちが1日の3分の1の時間を過ごす場所であり、早急に施設整備をしていかなければならないと認識しております。

 さて、本市の学校の耐震改修については、平成19年度までに旧耐震基準のすべての校舎及び屋内運動場について耐震診断が終了いたしました。この結果に基づきまして、順次補強計画を策定し改修工事を進めていくことになりますが、ご存じのとおり、今年度に松里中学校校舎の耐震補強工事、来年度に塩山北小学校屋内運動場の改築、さらに再来年度には勝沼中学校校舎の耐震補強工事と、順次計画しておるところであります。これ以外に、今後計画していかなければならない施設は、小学校で校舎が4カ所、屋内運動場が3カ所、中学校で校舎が1カ所、屋内運動場が2カ所の計10施設となっており、中国四川省大地震を教訓に改修計画を早めていきたいと考えております。

 質問にあります補助率の引き上げに関してですが、本市は東海地震にかかわる地震防災対策強化地域に指定されている関係で、耐震補強を実施する校舎は3分の1のところが3分の2、または2分の1に現段階でなっておりますので、補助率は現状と変わらないとのことであります。

 しかし、診断結果により校舎や屋内運動場の建て直しが必要な場合は補助率が引き上げられるとのことですので、補強できる建物と改築しなければならない建物を総合的に判断する中で財政状況を勘案し、中国四川省での大地震による多くの子どもたちが犠牲になっておるところですが、計画の見直しも含めた対策をしなくてはらないと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 教育長、財政状況が厳しい甲州市でありますが、公立学校施設の安全性の確保は最重要課題の1つであります。しっかりした対策をよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 甲州市ふるさと寄附条例についてお伺いをいたします。

 自治体や住民が選んだ政策メニューに対して、全国の団体、個人から寄附を募り、それを財源に政策を実行する、いわゆる寄附条例の導入が全国の自治体で進んでいます。自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果があると言われる寄附条例は重要な施策の1つであると考えます。

 厳しい財政難に苦しむ甲州市にとっても、あらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みが必要であり、寄附条例制定の提案を考えていたところ、ふるさと納税制度の流れの中ですばやい対応をしていただき、今議会に甲州市ふるさと寄附条例が上程されました。大変すばらしいことと敬意と感謝を申し上げます。

 そこで、何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。

 甲州市ふるさと寄附条例の中に、豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業、そして地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業などがありますが、例えば甲州市塩山ふれあいの森公園の整備事業やサインシステム、いわゆる歓迎の案内標識の設置にも、甲州市ふるさと寄附条例で応援いただいた寄附金の活用ができるのかどうかお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 今議会に提案いたしました甲州市ふるさと寄附条例につきましては、甲州市を愛し応援しようとする個人や団体から広く寄附を募り、お寄せいただいた寄附金を財源として事業を行うことにより、個性豊かな活力あるふるさとづくりを進めていくことを目的としたものであります。

 背景といたしましては、本年4月30日に平成20年度税制改正に関する地方税法等の一部を改正する法律が公布されまして、個人住民税における寄附金税制の拡充、いわゆるふるさと納税制度がスタートしたことを受けまして、寄附金の使途を明確にし適正な管理のもと、この制度の運用を図るために条例化をするものであります。

 内容につきましては、寄附をする方が事前に寄附金の使途を明らかにしていただくために、自分の意思で事業のメニューの中から選択することになっておりまして、市はそのメニューに応じたまちづくり事業のための財源としてその寄附金を執行することになります。

 また、寄せられました寄附金は、今議会で同時に上程いたしました甲州市ふるさと支援基金条例に基づく基金により管理運用することになっておりまして、毎年度、この条例の運用状況を公表することになっております。

 事業の内容についてでありますが、甲州市がこれから目指すまちづくりの政策を4つに区分いたしました。1つ目といたしましては、豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業、2つ目といたしましては、地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業、3つ目には、地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業、4つ目といたしまして、だれもが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業となっております。

 したがいまして、ただいま議員のご質問の2つの事業につきましては、2番目の地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業に該当することになります。

 なお、税法上の寄附控除といたしましては、居住地の自治体に納める個人住民税所得割の約1割を上限に、寄附金から5,000円を除いた額が個人住民税から控除されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) ありがとうございます。

 寄附条例は複数の政策を示して寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もあり、いわば政策の人気投票的な機能を持つことから今後のPR方法に期待をいたします。また、発展的に特化した個別政策メニューの可能性など、今後研究、検討もよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 地方公共団体財政健全化法に基づく各種指標の取り組みについてお伺いをいたします。

 地方公共団体財政健全化法における早期健全化基準などについて、具体的な指標が公表されました。夕張ショックを受けて、平成19年に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、地方公共団体は毎年度財政の健全化の判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表しなければならないこととされました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、全会計の実質赤字などの標準財政規模に対する比率、実質公債費比率、将来負担比率(公営企業出資法人などを含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率)、以上の健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画を定めなければならない。また、財政再生基準以上の場合には財政再生計画を定めなければならないとされたところ、指標の公表は平成19年度決算から財政健全化計画の策定義務は、平成20年度決算からとされております。

 そこで、甲州市の財政状況を確認する意味で、平成20年度予算での財政健全化の判断比率についてお伺いをいたすところでありましたが、9月の決算に向けて現在準備中であるとの説明をいただきました。そこで、今回は公表へのスケジュールをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 財政健全化法にかかわる財政指標の算定等のスケジュールにつきましては、現在平成19年度決算に基づく決算統計事務を行っております。7月中にはこの集計がまとまるところでございます。

 これら決算統計における4指標につきましては、通常行われております決算監査に合わせまして、監査委員の審査に付した上で9月の議会に報告し市民への公表をする予定であります。

 一方、総務省におきましては、9月末に個別団体の指標暫定値の公表、11月末には確定値の公表を行う予定となっているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 次に、地方公共団体は貸借対照表、いわゆるバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書(キャッシュフロー計算書に相当)、純資産変動計算書の財務4表の整備と必要な情報の開示に取り組むことが求められております。

 そして、開示に当たっては、市民に理解可能なものであることが大切であります。一般に自治体の計算書は膨大な項目と数字に埋め尽くされ、お互いの関連性も複雑なため、知識と経験を持つもの以外にはとても手がつけられる品物ではありません。総務省が求めている財務諸表も、会計知識を持たない住民にとって理解しやすいものではありません。また、健全化法によって公開される4つの財政指標は4つの数字に過ぎません。

 自治体にはその数字がどのような背景によって導き出されたのか。その原因の主なものは何かを住民に理解できる言葉で示す責任があります。そこで、住民に目線を向けてわかりやすい公表のあり方をどのように考え、実施していくのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 地域経済の停滞、超高齢化社会の到来に伴う社会保障費の増加、三位一体改革など依然として厳しい財政状況が続いており、平成18年度に策定した集中改革プラン、行政改革大綱では職員定数の削減、事務事業の見直しなど154の取り組み項目を定め、行財政改革を推進しているところであります。

 こうした取り組みを進める上におきましても、財政状況などに対する的確な把握と、何より市民を初めとするすべての関係者に適切でわかりやすい情報を公開することが大変重要であると認識をしているところでございます。

 新公開制度の導入は事業実施のコスト、資産や負債といった行政資源の情報を多面的に把握し、効率的な行政経営を推進するための有効なツールであります。本市では、今月から公会計改革研究会などに参加する中で、公会計改革の研究を進め、連結財務4表の公表を初め積極的な情報開示により、わかりやすい形で市民への説明責任を果たしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) ただいま答弁いただきましたが、今後健全化法の4つの指標によって財政状況をチェックする一方、それと関係づけられた財務諸表を作成、公表することによって、他の自治体との比較や年ごとの推移がわかるようになります。財務諸表を有効に活用するためにも、住民にわかりやすい提示は最も大切な1つであります。これから大変な事務作業になろうかと思いますが、しっかり取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して、関連質問のある方は休憩中に通告を願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午前10時39分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前10時50分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 13番、廣瀬重治君。

 廣瀬重治君については、一問一答方式で行います。



◆13番(廣瀬重治君) 一般質問の通告をさせていただきましたところ、議長から発言の許可をいただきましたので、通告してあった内容に従って質問をさせていただきます。

 最初に、幼児教育と保育ということでお伺いをいたしますが、今後の甲州市における幼児教育と保育の関係がどういうような考え方になっているかということを市長にお伺いしたいわけですけれども、甲州市の現状、これはもちろん幼稚園と保育園、正確には保育所ですね。両方あるわけですけれども、幼児に関しては教育関係の管轄になる学校教育法に基づく幼稚園と、そして児童福祉法に基づく保育所、こういう形で分かれているわけです。

 この辺は現在いろいろ国のほうでもいろいろ新しい形で進行し、認定こども園というものも認められるようになってまいりましたが、やはりこの幼保の一元化ということについては、今後どういう方向で甲州市が臨んでいくかということを、今すぐ何を変えるということは多分ないと思いますけれども、将来性として、市の考え方として、そういう2つの今までのシステムをどういうふうに今後の方向性として向かわせていくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 幼児に対する教育及び保育につきましては、同年齢の児童にとりまして、公平に行われるべきものと考えますが、制度の相違から文部科学省と厚生労働省において、それぞれ教育と保育という観点から別々の対応がなされているのが現状です。

 このようなことにつきましては、従来から課題になっていますが、最近ようやく、先ほど議員の発言にもありましたように、国でも認定こども園という形での取り組みをしているところであります。保育と教育の両面を合わせ持った認定こども園については、幼稚園に保育機能を加えた幼稚園型、保育所に幼稚園機能を加えた保育所型、こういったものがあります。

 しかし、幼稚園型は文部科学省からの補助となるため、ゼロ歳から2歳児の受け入れに対する補助はありません。一方、保育所型の場合は厚生労働省からの補助となるため、保育に欠ると判断された子どもを除き補助はありません。認定こども園の補助制度をめぐっては、政府の経済財政諮問会議で二重行政というような批判もあり、両省の制度を統合して子ども交付金を創設するよう提案もあったところです。

 こうしたことを踏まえまして、厚生労働省では追加財源の試算をする方向で再検討している現状でありますので、国の制度の確立がなされなければ、市町村としても方向性ははっきりと出せない状況であります。

 しかし、保育所と幼稚園の内容は、かつてのような保育と教育の区別は薄れほとんど変わらない内容になってきております。いずれ国の制度や法整備が行われる方向にありますので、市といたしましても、効率的で公平な対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 幼児の教育につきまして、今お答えいただきましたとおり、確かに現状の制度の中では2つに分かれているという部分でいろいろな補助の関係、あるいは管轄ということの問題が違うわけなので、ここは確かにおっしゃるように、国の制度が確実に新しい方向に確立していかないと難しい部分もあると思いますが、全国でも現実には既に多くの公立あるいは私立の認定こども園も誕生しておるわけですが、認定こども園がいいかどうかという議論ではなく、まず子どもたちに対して平等な支援をしていただきたい、このように思います。

 そして、できるだけ現状の子育て世代の人々、保護者、その人たちの状況もよく考えていただいて、現実に即した形での子どもに対する支援を自治体としてもしなければいけない時代ではないかと思います。

 今でも現在幼稚園に対して、あるいは保育園に対して、それぞれ市の単独の補助であったり、あるいは保育所に関しては多くの国の補助等もあるわけですけれども、そういう補助金等の問題はまた後ほどにさせていただきますが、基本的な方向性として子どもたちには就学前の子どもたちについて平等な教育や保育が受けられる方向に今後できるだけその辺を近づけていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 今の質問と関連することになりますが、もう少し具体的に保育所と幼稚園というテーマで通告をさせていただいておりますが、今最初の部分で今後の1つの方向性、理念についての確認、質問をさせていただいたわけですが、具体的な保育所と幼稚園の問題の中で、保育所の場合は入所の基準というもの、これを許可するに当たっては当然市の条例等もそろっているわけなので、それに従ってということなので明記されているわけですけれども、この辺は現在、この甲州市にそういう大きな問題があるからという質問ではないんですが、やはり基準というものがどのように守られているか。また、具体的に言うと、なかなかあいまいな部分も出てくるのは現実の状態ではないかと思うんです。

 例えば、保育所に通わせるためには、先ほどもお話がありましように、保育に欠けるという条件、これが一番大切な部分になってくるわけですが、保育に欠けるということについて、例えば両親とも働いている。それも子どもを見る時間がないという形で労働しているということが一番多いかと思いますけれども、もちろんそれ以外の条件もありますが。具体的には例えばお父さんのほうは通常に勤めていたり、あるいは自営の仕事をしているなりで、お母さんのほうはどこかに勤めているというんだけれども、それが例えば長期のものではなくて、ごく短期のものであったりするけれども、実際入園のときには仕事をしていたと。その入園後にまた状況が変わってきたときに、当然これは申し出なければいけないことになるんでしょうが、現実にはなかなかそういうふうにならないものなんかもある。あるいは、そういうようなことも含めまして、この入所基準というのは十分に審査がされているのかどうか、これは確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 保育所の入所基準につきましては、児童福祉法第24条第1項の規定によりまして、本市では甲州市保育の実施に関する条例及び規則が制定されているところでございます。

 したがいまして、この条例及び規則に基づきまして、保育を必要とする基準に該当する児童につきまして入所決定をしている状況であります。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) その入所の基準につきましては、わかりました。

 現状、一般的にずっとここ数年、これは当然のことですが、少子化という中で出生率低下している中で、子どもの数が減っているわけですが、保育所の定員ということについて伺いたいわけなんですが、特にその公立、私立の場合はまた運営する法人なり、あるいは運営母体が考えることが多いと思いますが、特に公立の市が運営する保育所の場合、まず全体的なその出生率が低下している中で、この定員の部分がほとんど変化していないのではないかと思うんですけれども、全体の市の状況は公立の部分のほうがどうしてもこれは周辺地にあったりするということでしょうが、定員を割れているわけですが、私立は逆に定員を超しているような状態、そして幼稚園においては、今度は甲州市には私立の幼稚園が1つしかないわけですが、ここを大幅に定員割れをしている。こういう状態の中で定員を見直す必要があるんではないかと思うんですが、そして少子化の中で今後そういったものを、全体の定員数というものを私立も含めて調整をしていかないといけない状況になっているのではないかと思いますが、その定員についての考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 出生率が低下する中で、公立保育所につきましては、定員総数が450名に対しまして入所児童数は307名、約68%と定員割れをしている状況です。一方、私立の保育園では定員690名に対しまして入所児童数が722名と定員オーバーをしております。

 この現象につきましては、公立保育所の立地条件、あるいは保護者の通勤などの都合によりまして、私立の保育園や市外への保育園、または幼稚園など自由に選ぶことが可能であることによるものであると考えられます。

 全国的に保育所の統廃合も議論されている中、本年度は定員の見直しも含めて、今後の公立保育所のあり方につきまして、運営検討委員会を立ち上げ関係者のご意見を伺い、長期的視点に立った上での方向づけをしていくことといたしております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 定員のことについては、ぜひ長期的な視野に立って、またその辺の検討をしていただきたいと思いますが、実際にこの公立の保育所の場合、先ほどのように、450名に対して約300名、307名でしたか、その入所児童数ということでかなり定員割れをしていると思いますが、この部分では、例えば保育士の配置の問題やそういうスタッフの配置の問題、そして全体としての運営費の配分というようなことで、この定員を前提とした形で、もしそういうった形が動かれているとすると、かなり差が出て来るんではないかと思うんですが、現状その辺はどのような形になっているかをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 公立保育所に関する予算につきましては、毎年秋に受け付ける入所申請の状況によりまして、その予定人員に沿った算定をしております。

 保育所につきましては、児童の年齢別に保育士の必要人員の基準が規定されておりますので、定員に見合う入所児童が確保できることが効率的な運営の条件ともなります。

 先ほども答弁いたしましたとおり、定員450名のところに307名の入所児童ということで、効率の悪い面もございますので、老朽化しております施設の維持管理の問題とともに、市民の皆様方のご意見も伺いながら検討することといたしております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 甲州市の保育所、幼稚園の場合、その補助金やそういった支援について伺いたいんですが、幼稚園の場合は、市の単独の運営事業補助金がありますが、そのほかにはこれは国と市ということになるんですか、市立幼稚園の就園奨励金等もございます。しかし、保育園に関しましては、いろいろな事業補助金、助成金もあるようでありますが、この部分での格差というのは非常に大きいというふうに思います。

 もちろん先ほどのように、管轄が違うのでこれを同列に見て比較論はできないわけですけれども、そうは申しましても、同じような状況下にいる子どもたちに対する助成ということ、市単独の部分から見ても、その部分の助成ということを考えても、少し差が大き過ぎて、特に現在のように、例えば幼稚園も幼稚園に通っているからといって保護者、両親が共働きをしていないということはほとんどないわけで、現実論としては、何らかの形でほとんど現在のような経済環境の中では両親とも働いている場合が多いわけですけれども、それを保育所の先ほどの入所基準のところへ持っていけば、当然その入所基準に合致するような形になるわけなんですが、それはやはり保護者側がむしろそういうものよりは保育所と幼稚園の内容的な差において、自分の考えで選択してどちらかにこう入れているというのが本当の今の実情ではないかと思うんですね。しかしながら、最初に申し上げているように格差が大きい。この格差の是正というものがもう少しできないだろうかというふうに思います。

 ちなみに、幼稚園では先ほどのような補助金があったとしても、少なくとも単純に計算しますと10倍以上の、先ほどのように比較検討が簡単にできるものではないんですが、ごくごく単純に見ると本当にそのくらいの差があるということになってしまいますが、それを全部市が埋めるということは全く無理だとは思いますけれども、少しでもそういうものを是正する方向性というのは考えていただけないかと、このように思いますが、その助成金のあり方についてもひとつお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) ご質問にお答えいたします。

 廣瀬議員が言われますように、保育所と幼稚園での補助金の格差、これにつきましては、設置の目的やあるいは制度が異なることから、その比較には難しいものがあろうかと思います。

 市内には民営の幼稚園が1園ありますが、運営費に対する国の交付金につきましては、県と園で直接交付に関する事務を行っているところです。市がかかわっている幼稚園就園奨励費補助金につきましては、保護者の所得によりまして年額6万円から2万円を補助することになっておりまして、平成19年度は市内の幼稚園への就園児11名、市外の幼稚園への就園児29名、合計40名に対しまして総額113万2,000円を支給したところであります。

 一方、保育所の保育料につきましては、国の基準により算定しているため、幼稚園の月謝との比較は難しいと思います。また、幼稚園に対しましては、甲州市単独の運営補助金ということで13万5,000円を園に交付したところです。

 いずれにいたしましても、幼児の教育と保育は大切なことであり、国も制度の検討に着手しておりますので、将来を担う子どもたちにとって最良な環境と効率的な制度が望ましいと考えておりますので、市といたしましても、こうした制度の構築に期待いたし、動向を見ながら対応してまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 今の答弁のとおり、確かに2つのものを単純に比較してという、また目的が違うということ、その点は理解をしておりますが、この辺の格差について、具体的な部分が大きいというのは実際に幼稚園や保育園に通っている人たちの実感としてもその辺はあるし、その辺を是正していくためにも、先ほどのような認定保育園的な考え方であったり、そういうものが既に制度化され進んでいる部分も、早くに取り組んでいけば、少しでもそういったものに対して格差を埋めていくことも事実上できるのではないかと思います。

 また、先ほどの就園奨励金のように、多くの奨励金を人数的には約40名近くですか、出されているにもかかわらず、市内の幼稚園に通っている人は約10名ですか、ぐらいしかいないと。あと全部市外の幼稚園に通っている方々、これは個人に渡されるのですから、園に渡されるものでないから、結果がそういうことになるわけで、この辺ももちろん市内の市民でありますから当然その権利はあると思います。

 しかし、もう一つは保育園のほうでいろいろ支援をしていくについても、両親が働いているといっても、その働いている、パートで働いている方々の市に対する市税、収入から、あるいは労働することによって出てくるそういういろいろなもの、それが全部市内に還元されているわけじゃないんですが、いずれにしましても、少しでもこの辺のところを市単独の支援を少しふやすだけでも大分大きな助けになっていくのもあるかと思いますので、今後の中で検討をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、学校教育についてのお伺いをいたします。

 昨年2回ほど質問させていただきました給食費の未収金についてでございますが、期末の3月が終了しておりますので、3月末におけるこの給食費の未収金、これはどのような状況になったのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 3月末における給食費の未収金についてのご質問ですが、市内小・中学校の学校給食は単独調理場5カ所、共同調理場5カ所で業務を行っており、給食費の徴収については、甲州市学校給食運営協議会並びに学校給食事務処理要綱等で学校長に一任し、各学校で徴収しておりますが、途中で未納金が発生したような場合には、各学校から報告がありますので、教育委員会といたしましても、相談に乗り一緒になって未収金のないように努力しておるところであります。

 平成19年度の学校給食会計の決算状況につきましては、6月9日に開催いたしました学校給食運営協議会総会において決算の承認をいただいたところであります。

 決算状況は、甲州市全体で収入金額1億6,698万807円、支出1億6,689万8,049円で、収支残金8万2,758円となっております。学校、それから教育委員会一緒になって努力の結果、19年度も未収金はなしということの経過であります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 未収金なしというふうに報告いただいたわけですが、大変すばらしい結果だと思います。

 今どの地域でもこの給食費の問題は大きな問題として、別にそれが市の大小にかかわらず、どこにでもある問題ということで、非常に学校での頭の痛い問題の1つだというふうに言われているわけですが、もちろんそのためにはいろいろ皆さんの努力があった結果だと思いますが、ぜひこれが今後も続いていきますことを望みますが、前2回のときにも申し上げているとおりに、この未収金の回収等に余り現場の先生方だけに負わせていくことのないように、行政側においてもある程度これは協力していく形もとらないと、時と場合によってはなかなか回収できない場合もあるわけですが、日常の教育のほうを主体にしてもらいたく、担任の先生方あるいは学校の校長、その他、やはりまずは子どもの教育のほうに重点を置いていただかなければいけないということで、ぜひその点をよろしくお願いをいたします。

 次に、またこれも前にお伺いしておったことなんですが、学校敷地内の禁煙についてはその後検討をされたかどうか。これは前回の学校での禁煙の状況についてはご報告いただきました。現状、校舎等建物内では禁煙にしていると。ただし敷地全体に関しての禁煙という扱いはないというようなことだったわけなのですが、その後の最近のニュースやまた新聞でもその辺がまた報道されておりますけれども、やはりまだ全体では、この山梨県の場合でも、むしろその調査なんかでは教育機関のほうがむしろおくれているような状況が報告されていたりしておりますが、この点について、確かに個人の喫煙権というものもあることはよくわかりますが、そういう意味で、たばこに対して目くじらを立てるというよりは、まず教育の場を受け持ってもらう先生方の姿勢として、少なくともこれだけ社会批判を浴びて、また子どももそういうものをよく理解している、このたばこの公害について、害について、これだけ周知されているわけですから、少なくとも教育の場で子どもたちの目の触れるところではそれらを避けていただきたいというふうに、再度そのように思うわけですが、この点についてぜひ再度検討を続けていただきたいと思いますが、この間お願いをした後の状況としてはどのような状況でしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市の小・中学校における校内での喫煙につきましては、3月議会の議員のご質問を受け、各学校の喫煙場所の実情を点検いたしました。学校訪問等を通して、どの場所で喫煙しているかを確認したところであります。

 各校におきましては、喫煙による子どもたちへの影響を十分考慮する中で、敷地内禁煙も視野に入れ検討しているところでありますが、敷地内禁煙に踏み切れず、喫煙場所を一定箇所に設定し喫煙している状況であります。

 教育委員会といたしましても、敷地内禁煙をするということは勤務中たばこは吸わないということになるわけで、そこまで踏み込んでよいものかどうか、検討を重ねているところでもあります。

 昨年、県で公共施設や事業所等、県内の多数の人が利用する施設の受動喫煙防止を推進するための禁煙、分煙等について峡東保健所から指導をいただき、教育委員会や学校においても、禁煙、分煙対策の取り組みについては検討課題にしているところであります。

 なお、ちなみに喫煙者の数でございますけれども、教職員数339名のうち喫煙している者が39名おります。約11.5%の職員が、学校の決められた場所で子どもに目立たないようにそっと喫煙をしているという状況にあります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 39名の方々にぜひもう一度一生懸命努力をしていただいて、たばこをやめろという強制をしているのではなく、学校の敷地の中で子どもたちの見えるところで、子どもたちを指導していく教育者である先生方の態度としてぜひその辺を一日も早く実現、全面的な校内での禁煙、敷地内を含めました校内での禁煙を実施できることを心から願っております。

 もう一点、同じように前回お伺いしましたが、イベントやなんかのパンフレットが学校の中で配布されることについて、それについてはその後どういう形で対策がされたかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 イベントパンフの配布に関して、毎月定例で開催している甲州市校長会において、市内18校の聞き取り調査をしましたところ、音楽会、各種イベント、スポーツクラブ等の勧誘について、各学校単位で事前に関係者から学校長に内容等を説明していただき適正であるか確認する中で対応しており、特に前回指摘していただきました営利を目的とする関係につきましては、お断りしている状況であります。

 委員会といたしましては、基準は学校を通じての案内等の配布につきましては、市または教育委員会で主催する、あるいは後援するものについては許可しております。

 今後の対策といたしましては、教育委員会を通すものとそれから直接学校へ渡るものがあるわけですけれども、その場合には各学校長の判断にゆだねるわけでありますが、しっかりした基準を決め、それに基づいて対応しております。

 また、定例校長会等を通じて、きめ細かい指導をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) イベント等のパンフレットの配布については、確かにそういう形で学校がきちんと推薦するものと、そうでないもの区分けをしていただける指導をしていただいているということで、それがうまく稼動していればいいんですが、残念ながら、この6月の上旬あたりでもまだ前回同様に、今度は五島列島サマースクールというのがやはり出てくるんですね。だから、この間は沖縄のだったですけれども。こんなことを別に殊さら重箱の隅つつくような話をするのではなくて、なんかせっかく教育委員会や教育長がお考えになって指導していることが、本当に末端へ伝わってうまく稼動していないんじゃないかなという心配をしております。

 子どもたちにとって、こういうものを情報というのは、前にも申し上げたように、全部とめちゃうというのはかえってよくない。私はこれはあっていいと思うんですが、要するに学校が推薦しているものか、ただの一般情報なのかが、ちゃんと家庭に届いたときにもわかるような、何か処置を考えてくださいと。子どもたちにはそういうものをちゃんと2つの種類があるんだよということもわからせるようなことが必要だと思うので、このことは一例としてたまたまだと思うので、何かの間違いじゃないかと思いますが、ぜひ徹底をしていただきたいというふうに思いますが、もう一度その辺のところをちょっと教育長にお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、学校長の判断と、それから学校現場といたしましても、すぐにこれは配るべきものではない、配らなくていいというものと、それから一応各家庭で判断してもらえばいいものとがあると思うわけですけれども、その辺を含める中で、学校長として判断していただくということになっておりますので、そんなふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひその末端、各学校への対応の仕方なども十分にそれが伝わっていくようによろしくお願いいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 本庁舎の移転改修整備計画についてですが、購入いたしましたシルクのリフォーム計画についての進行の状況をお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 旧シルクへの移転計画についての現在の状況でございますけれども、昨年12月に市民の方々による検討委員会を設置させていただきまして、この3月25日に市長のほうに報告をいただいたところでございます。

 その検討会の報告の中では計画そのものはよろしいということで、甲州市のシンボルとしての新庁舎を早急に建設をしていただきたいと。そういった中で、現在の市の財政状況が大変厳しい中であるので、改修に当たってはできるだけ経費が削減できるような形のもので進めていただきたいというふうな内容のものを報告をいただいたところでございます。

 本年度は既に当初予算にも予算をお願いしてございますけれども、実施設計にかかる年になっておるわけでございます。その実施設計をするに当たりまして、設計業者の選定については、プロポーザル方式によって設計業者を選定しようというようなことで現在進めておるわけでございますけれども、6月30日までに提案書、企画書、それから委託料等の見積もり金額につきまして、それとこちらから、市からのいろいろな課題等について提案をしていただくというようなことで、7月の中旬にはそれぞれ参加業者からのプレゼンテーションを実施して、7月末には業者を決定してまいりたいと、現在そんなスケジュールで進めているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) このリフォーム計画につきましては、私たちも進行の途中での状況を議会としても特別委員会のみならず、全員の中でも説明を受けたりもしているわけですが、12月議会だったと思いますが、私も質問させていただいた中に、この3月には先ほどの市民による検討会の結論が出るという中で、そこが終わるまでに検討するに当たっては、やはり大幅な予算を削減した形での計画を出して比較検討でもできる状態でないと、実際にはうまく検討できないんじゃないかというようなことも申し上げて、これに対しても、そんなことも検討してみるというような答弁をいただいているんですが、今回の市民の検討会の中では従来出されていた案だけがもとになって出ていたのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ただいまの議員のご質問のとおり、これまでの計画をお示ししたということでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 費用を節約した第2案というものは提示されなかったということですね。

 今、今度は実施設計に入るという段階で、今の話ではこのプロポーザル方式による入札といいますか、それが行われるということに伺いましたけれども、3月に答申をというか、結果を出した市民による検討会、あるいは私ども議員の中で特別委員会、あるいは全員協議会等で、その案というものは具体的な図面、それから一部は3Dを使ったスライドなんかもあったと思いますが、そういうようなことで、具体的に説明され、私たちも自分たちの関連する議会に関するような部屋の面積や部屋数やそういうようなところまでも、いろいろ議論をしたり提案をしたりしてきたと思いますが、それをしてきたので、ここで新たに、もう一度プレゼンテーションを求めるというのはどういう趣旨なんでしょうか。その辺お願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 これまでも市のまちづくり等調査特別委員会におきましても、いろいろなこれまでの計画についてのご説明もしてきたわけでございますけれども、そうした中におきましても、実施設計に当たってどういうふうな形で業者選定をするかというようなお話もいただいております。

 そうした中で、いろいろな形の比較、検討することも一方では必要ではないかというようなことのご意見もいただいておりまして、そういったふうなことも総合的に判断をいたしまして、やはり基本的な絵図面はお示しをする中で、各それぞれの参加業者にはそれぞれ持ち味といいますか、それぞれの特性といいますか、そういうふうなものがあるわけでございまして、そういった方々からのいろいろな提案、環境に配慮したような提案であるとか、あるいは経費の削減を図るためにどんなふうな工夫がなされているかといったふうな、それぞれの持っているノウハウを遺憾なく出していただきまして、そういった中でやはり比較、検討していってやっていくということが、庁舎の移転計画を進めるに当たって、実施をするに当たりまして、それぞれ議会からも要請がありましたし、それから検討会の中でも要請がありましたことにこたえるためには、そうした形がよかろうというふうなことの判断の中で今回そういうようなことに決定をさせていただいたところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 比較、検討という意味は、従来のプランと何か新しいものとの比較という意味ですか。それとも、今回出される中での比較、検討という意味ですか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 今回出された内容について、比較、検討をするということでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ちょっと私もまだ理解できない部分は、そうすると今までのプランはどういう扱いになるんでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 基本的には、今回参加をしていただきます方々には、これまでの計画をベースとするという一つのものでお示ししてございますので、そういった中においての新たな提案というふうなことをこちらとしてはお願いしているということでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ということは、従来出された図面、計画書が前提になって、これがプレゼンテーションされる、コンペに参加されるところに一応それが渡されて、それを基本プランとしてそれに対して手が加えられたものが出てくるというようなことになるんでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 私どものイメージではそんなふうなことで考えております。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ということで、少し私がまだちょっと理解し切れていないんですが、やはり前提になったプランがあって、その前提になっていたプランを各委員会や協議会が検討したと、検討協議会が検討して細かい部分によって意見が出されたと思うんですけれども、その部分が生かされていないとせっかく今までかけた時間、お金が無駄になってしまう。また、もちろん今までの仮設計の部分でもそれだけの費用を払っているわけですので、それらを有効に使われていくのであろうか。これ全く新しいプランが出てきてしまったらまた検討協議会をやらなければならないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 その点についても、評価の対象として考えているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) それでは、とにかくこの新しいプロポーザル方式による新たな提案を受けて、その中から業者選定、プランの選定をすると。それについては、原則的にその今までのプランを前提とする中で新たなものを出していくと、こういうことになるんですけれども、それで理解は間違っていませんでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回の計画につきましては、これまで庁内での積み上げ、それから議会でのご議論の中での積み上げ、そういったことをしてきておりますので、その部分についてはきちんと評価の中では大切にしていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) これからプロポーザル方式によるそういう提案が出るという、先ほどのお話のスケジュールからすれば6月末で、7月に行われ、7月末には大体決定をするということですが、その点、そういうことであれば、その今まで各部門において検討されてきたこと。そして、いろいろな意見を広聴したり、拝聴してきたりしてきたことについて無駄のないようにしていただきたいことと、やはりここまでかけてきた費用も無駄にならないことが大切であり、そしてさらに私が12月に申し上げましたが、大幅な減額のプランというものも、こういう中でせっかくおやりになるのであれば、そういうものも提案してもらえれば、それを本当に見たときにこれだけ減額しちゃうととても使い物にならないなということなのか。あるいは、これでも何とか検討できるじゃないかというようなことが本当は判断の中に出てくると、わかりやすく市民にも納得をしてもらいやすいような状況になるかと思います。ちょっと、この辺につきましては、今までのプランが、今までの蓄積がどう生かされるか。ぜひ慎重にそのことについて考えながら進めていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 防災無線についてですが、災害時、非常時における初期の情報伝達、これは非常に大切なことであると思います。最近のいろいろな災害を見ましても、初期の情報伝達によりその後のアクション、あるいは被害というものが大きく影響を受けてまいります。

 今回の防災無線については、どういうような対応が、あるいはどういうような活用が予定されているのかということをお伺いしたいんですが、これは実は市民の方々からも多く問い合わせをいただいたんですが、先日長い停電がありました。先ほどのライトダウンと違いまして、エレクトリックパワーダウンのほうですので、あれは決してライトダウンではなく本当に事故だったわけですが、異例にならない20数分ですか、この間大変不安な思いをした市民が多く、また何らどこへ問い合わせていいかというようなことがわからないだけではなくて、信号なんかもとまったということで交通事故につながるんではないかというようなこともあったり、大変不安なことがあって、それがせっかくああいう防災無線でふだんいろいろな連絡が入っているのに、あのときに何でああいうのが鳴らなかったんですかねと。電源が落ちちゃったからだめなんですかね、というような質問から、ああいうときに働かないものですかというようなことを聞かれておりますが、その点を含めまして、防災放送のあり方について、活用の仕方についてをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 防災行政無線につきましては、現在、放送の方法といたしまして、時報をお知らせする定時放送、それから臨時放送といたしまして、台風などの接近が予想されるときや、また火災警報が発令されたとき、それから行方不明者の情報提供依頼、あるいは市の催し物などにつきまして、消防署、警察署など他の公共機関や担当からの依頼によりまして放送をしてきたところでございます。

 緊急の放送に関しましては、休日や夜間につきましても、日直あるいは宿直を通じて担当に連絡があった場合、職員が市役所に出勤し、これまで対応をしているところでございます。

 停電があった。ただいま話がありましたけれども、停電があった場合の対応につきましても、停電の原因がわかり復旧に時間がかかるなど東京電力から放送依頼があった場合にはこの対応をすることとなっており、東京電力ともこうしたことについての確認がされているところでございます。

 防災行政無線につきましては、そうした停電の際にも、自家発電機能を備えておりまして、基本的には市内全域一斉に放送が24時間することができるというようなことになっています。

 したがいまして、今後もいろいろな災害等、緊急を要する事態が発生した場合には、また発生するおそれがある場合、こうした場合には適切に対応してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひこの防災無線というのは大変に有効な情報伝達手段だと、私は思います。

 いろいろな意味で災害、あるいはその他の市民の生活を守っていくのに、非常に有効な手段であるので、これをぜひうまく活用すべき方向に、そしてその利用が市民の安心な生活につながっていくように運用していただきたいと思いますし、また先ほどの停電のことにつきましては、余りケースがなかった、最近なかったあれだけの長時間のものだったからまた不安になった部分もあるんですが、もちろんどうやってそれをああいうときに、どういうシステムでそこを動かしていくかということについては、今のように検討されて準備されているのであれば、今後の一つのあり方の中で、特にああいう停電などの場合はどうも不安感が非常に大きい。ほんのわずかな情報でも、お待ちくださいという情報でもあれば、自分のところだけじゃないかということから、何かいろいろな不安点が出てくる。そして、特に外出を控えてもらいたいとかいうこともあると思います。交通の信号がもしトラブっている場合であれば、できるだけ必要ない方は車をとめるなり、あるいは外出を控えるとか、そういったことも含めまして、ぜひなんか一言声をかけていただけるととても安心をする部分で、今回いろいろ防災についての質問出ておりましたが、ハザードマップの件も全部そうですが、最初のアクションというのをぜひ大切にして市民に安心した情報を確実な形で流していただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対し、関連質問がある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午前11時49分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 10番、古屋匡三君。

 古屋匡三君については、一問一答方式で行います。



◆10番(古屋匡三君) 一般質問を通告しておりましたところ、議長に許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私の質問は観光振興、ぶどうの丘、市民懇談会、自治公民館、個人情報の扱い、青色パトロール車、勝沼病院についての7件です。よろしくお願いいたします。

 市長には、いつも豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち、甲州市の実現を目指し、地域資源等を活用して宣伝と情報発信、イベントの開催、観光施設の整備を3本柱に観光振興を図っていただき、まことに感謝しております。

 しかしながら、せっかく整備された近代化遺産設備、大日影トンネル遊歩道、鉄道遺産公園整備など、ホスピタリティーが足りないように思っております。一番大事な観光インフラが抜けているように思えてなりません。これから質問させていただきますので、よろしくご配慮をお願いいたします。

 通告しておきました宮光園からの発見されました35ミリ映画フィルムの活用については、昨日の丸山議員の一般質問で、当面は市内外の皆様を対象として映写会の開催や各方面に貸し出しを行うほか、ワイン産業や果樹振興、まちづくりや地域活性化にパネルを制作し展示など幅広く活用するとの答弁でした。貸し出しを行う場合、フィルム貸し出し要綱を決めて貸し出すとのことでした。その要綱はけさこちらのほうにいただきました。

 その中で、宮光園のフィルムの複製品の著作権はどこにあるのか。それから、パネル等の予算は確保できているのかをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 フィルムは、平成18年に土地、建物とともに甲州市に寄贈された附属資料の一部であり、甲州市の所有物であります。

 なお、複製されたDVD影像の著作権の解釈や必要な手続などは市の顧問弁護士事務所と調整中でありますが、貸し出しは複製を禁じた取り扱い要綱に基づいて行われているものであり、その趣旨からして善意に基づく利活用を前提としております。

 いずれにいたしましても、市の貴重な財産でありますので、取り扱いには慎重を期したいと考えております。

 それから、昨日、丸山議員の質問に対してお答えいたしましたフィルムのパネル化でありますが、宮光園のフィムルの写真パネル作成に要する予算につきましては、観光宣伝事業費や誘客促進事業費など観光課の既定の予算で対応したいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) ありがとうございました。

 その35ミリフィルムには明治から昭和にかけてのぶどう栽培やワイン醸造の様子の観光遊覧園の光景などが記録されており、歴史的にも、学術的にも、文化的にも大変貴重な資料であります。このフィルムを宮光園フィルム複製映画フィルムの貸し出し要綱にのっとり、閉じ込めることなく大きく活用してぶどうや国産ワインの発祥地の甲州市勝沼の地域の歴史や文化を誇りに思い、愛着を持ってくれる人たちの心を育てるためにも、ぜひ活用していただきたいと思っております。

 勝沼の歴史や文化に愛着を持っている人たちの心を開いて、宮光園の母屋の整備だけでなく、他の設備、整備のために地域に愛着を持つ地域内外の人たちに市民法人やNPOなどを対象としてファンドやミニ公募債、それから市民株式などを発行して甲州市のワイン産業と観光の振興の拠点とする地域文化の拠点の整備をするように思いますが、その考えに市長はどうお考えになりますか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 今の古屋匡三議員の質問、通告にはございませんが、もう一度どういう意味かご質問を願いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) フィルムを活用いただきまして、やはり地域を愛する心を皆さん持っておりますので、それをより以上に醸成いただきまして、そういう気持ちをつくったところで、やはり財政厳しき折の中、ファンドだとか市民債、言うなれば、小さなミニ起債を発行して宮光園復活委員何々というような部分ですね。新しく、やはり近代化遺産をある程度温度差のあるときにつくらないと、国土交通省で認定されたのが300からもあります。やはり地域にそれをある程度復元していくことのほうがお客さんにやはり認識していただける。財政厳しい折の中、見直しでやはり15億円が半分近くなってしまったということになります。それをそういうような方法で何とか復元できるか、そういうような計画を考えることはできないかということでご質問させていただきました。よろしくご答弁をお願いします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋匡三議員のご質問にお答えをいたします。

 昨日の丸山議員のご質問にもお答えをさせていただいたわけでありまして、この宮光園から発見をされたフィルム、大変貴重なものであります。これは文化的にも、学術的にも大変貴重な資料であるだけに大事に使って、そしてまた甲州市のワイン産業、そしてまた観光に向けて大いに活用させていただきたいというふうなことを申し上げたわけでありますが、それと同時に、宮光園の復興についてもお話を申し上げたわけでありますが、21年度までに一つの区切りを持つ。またそれ以降の工事につきましては、まち交の予算をいただく中でというようなことでありますから、24年までの、昨日も申し上げたわけでありますが、実質公債費比率の18というものをいかにクリアをしながら進めていくかというようなことも含めて考えていきたいというふうに申し上げたわけでありますが、それと同時に、私どもがやるだけではなくて、周りのワイナリー、ワイン屋さんも含めて大勢の方が協力をいただく、そしてまた観光園もそうでありますが、商工会、ワイン協会、皆さん方が一丸となって復興、ともかく全国で最初のワインの発祥の地の工場であります。そういうような意味では、大いに活用をしていきたいのは当然でありますが、皆様方のご協力がなければならないというようなことで、今、古屋匡三議員の提案というようなことで、今後も考えていかなければならないのかなということは、今、私個人としては感じたわけでありますが、それもそれぞれ皆様方のご意見を伺いながら考えてまいりたい、進めてまいりたいと思っておりますので、理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) ぜひフィルムも貴重なものでありますけれども、閉じ込めることなく活用していただきまして、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 近代化遺産設備の活用と車いすトイレ、駐車場についてお聞きします。

 特に、勝沼ぶどう郷駅前の鉄道遺産公園の整備が本年6月で完了いたします。私は2年前から公園の工事と一緒にお願いをして、車いすトイレや駐車場の整備をお願いしてまいりました。

 観光インフラが一番大事であり、それから県のほうでもやはりバリアフリー化を進めます。そういう中で、一番なのは駅前に来たお客さんが戸惑うようなことのないような、そんなことの部分が一番大事ではないかと思っています。それがおもてなしの心だと思っております。

 審議会の部分では、前池田部長や、今こちらにいらっしゃいますけれども、有賀課長さんが整備するとのお答えであり、また最近では、昨年9月の定例議会で桐原議員の一般質問にも三科課長の答弁で、既存の施設を駐車場へ活用する部分も含めて確保に努める。また、市長も整備をしてまいりたいとお答えになっておりました。

 また、駅東側の駐車場はいつも通勤者の車でいっぱいです。駅前駐車場にとりましても、皆さんがいつも車がいっぱいでとまれないというような苦情をいただいております。その中で、駅前の駐車場のガードパイプは何のためにあるのか。それから、東側の駐車場は有料化して、それからあけるというようなことのお話もありました。代替用地をして何とか駐車場を確保するというようにお答えになっておりますけれども、真剣に検討したのか、その辺のことを、また引き継ぎがちゃんとできているのか、今までのもう工事が終わるところになってもまだ出てきておりません。車いすトイレについても、新規にできなければ既存にあるものを車いすに改造することもやぶさかではないだろうと思うんですけれども、どうぞその辺のお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 近代化遺産整備事業につきましては、平成17年から21年までの5年間事業として計画され、大日影トンネル遊歩道整備、鉄道遺産記念公園整備、宮光園修復整備など総額7億8,500万円の事業費で取り組んでいるところであります。このうち、大日影トンネル遊歩道や柏尾坂広場などが整備を終え、勝沼フットパスルートとして一般開放しております。この事業ではトイレや駐車場の整備予定はなく、既存の施設や他の事業での整備されたものなどをご利用いただく計画であります。

 ご質問の勝沼ぶどう郷駅とその周辺には公衆トイレ2カ所、市営無料駐車場1カ所があります。このうち車いすでもご利用いただける、いわゆる多目的トイレ整備につきましては、駅舎横の既設トイレへの併設について、土地所有者でありますJR東日本と協議を行いましたが、敷地に余裕がないというとの理由で不調に終わりました。このため、現在の建物内の空きスペースに整備が可能かどうか、建築や身体障害などの専門家に調査、研究をいただいているところであり、来年度予算の要求時までには方向づけたいと考えております。

 また、駐車場の整備につきましては、将来にわたっての利用者のニーズを把握、推定するとともに、駅周辺だけでなくフットパスルート全域の公共用地の有効活用、民間用地の借用や民間資本などの活用、庁内の関係部局や民間土地所有者などとも幅広い視点から協議を行いたいと考えております。

 なお、大日影トンネル遊歩道の深沢側には、土地所有者のご理解を得て大型バスの転回、待機場所を確保いたしました。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 一歩ずつ進んでいけば、必ず一つずつ解決をしていきます。やはりお客さんがここは気を使ってくださるなということは、そういう一歩一歩、どんな方法でも解決していかないといけないと思います。ぜひ、またさらなる検討、交渉をよろしくお願いいたします。

 それでは、QRコードで情報発信を計画しているかをまたご質問させていただきます。

 これも18年3月や19年12月の議会でも質問いたしましたが、パンフレットに載せてあるというようなことでお返事をいただきました。パンフレットにQRコードを載せてホームページにつなぐことは、これはもう当たり前のことであります。私が言っているのは、QRコードをつけて、これは地域の情報を、先ほどもお願いいたしましたけれども、駐車場やトイレがすぐそこにないというときには、近くで貸してくれる施設、ぶどう園があれば、そういう情報を集めて、そのフットパスやそれから歩く駐車場のところとか、柱だとか、そういうようなところに県ではつくっておりますので、このくらいの簡単なQRコードでいいんですね。こんなものをはりつけるだけでいい。そうすると、お客さんは非常にこれを見たらという格好で携帯で情報を見ます。そうすると、どこへ行けばトイレがある。これが優しさだろうと思います。やはり、全部この資料を、情報を集めて、それから情報がまずないとだめです。そして、そういう情報を集めてどうするか、その計画が進んでいるかをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、柏原和仁君。



◎観光産業部長(柏原和仁君) ご質問にお答えいたします。

 情報化社会と言われる中、情報機器の高度化に伴って情報収集の手段が大きくさま変わりしています。観光情報の収集に関しましても、従来の旅行雑誌やパンフレット類からインターネットなどが主流に変わりつつあり、さらには携帯電話やカーナビなどでどこにいても簡単に情報収集ができる時代となっています。

 市では、携帯電話から情報収集が可能なQRコード、2次元バーコードの導入につきましては、市ホームページに携帯用サイトを設け、市発行のパンフレットやボスターなどへの掲載することで対応しております。

 しかしながら、携帯サイトでのナビシステムやデータベースの構築には多額の経費を要することから、十分に満足いただける状況に達していないため、国が進める事業、制度を活用して総合的な情報システム構築の取り組みができないか、現在関係部局で研究しているところであります。

 なお、当面の対応として、市携帯サイトの観光部分の内容充実を目指すとともに、県観光連盟や市観光案内所などの携帯サイトをリンクさせることで、情報の発信機能を高めることといたしました。

 また、QRコードの掲示や掲載については、観光客に限らず、市民の皆様に対する行政情報の発信にも有効であることから、観光案内板だけでなく公共施設への掲示や各種印刷物への掲示も視野に入れる中で、夏から秋の観光シーズンに備えていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) ぜひ情報を集めて、できるだけ早く手を打っていただきたいと思います。

 それでは、観光の最盛期に市民バスの臨時便を出せないかということでお伺いいたします。

 これは勝沼ぶどう郷駅の前になるわけですけれども、勝沼のぶどう郷駅から、それからぶどうの丘から循環バスが出ております。9月の最盛期、10月の連休、9月から10月にかけての連休ということになりますけれども、この部分で数日だけだと思いますけれども、その部分でいつもバスに乗れない人が出てきます。これを循環バスではなくていろいろの制約、陸運局の制約もあるだろうと思いますけれども、これを市のバスが日曜日にはあいています。それを何とか臨時バスで町内に送っていただける、そんなようなものができないか。それから、今回の市民バスの中で、やはり観光客と差をつけるということで300円ということの乗車賃が上がりました。しかし、1回300円で市内でおりて、また乗るとなると結局結構幾らか高くなります。できれば500円ぐらいで1日のフリーパスもできないか、そんなようなこともお尋ねしますけれども、よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 勝沼地域の市民バスの運行につきましては、現在ぶどうコースとワインコースの2本が運行されております。この循環バス2コースの運行回数につきましては、土曜、日曜及び祝日につきましては、午前9時台から午後5時台に計12本が運行されておりまして、運行時間帯によりますと、ほぼ30分間隔で運行しております。

 9月、10月の観光シーズンにおきましての平成18年、19年度の利用者の実数ですが、9月が約4,000人、10月が3,300人と、集中しておりまして、特に土曜、日曜及び祝日の利用者がほとんどで、その占める割合がそれぞれほぼ70%となっております。また、これ以外のほかの月の利用者数ですが約1,500人であります。このような状況から、今後利用者の実態を把握する中で、関係機関と協議し検討してまいります。

 なお、ご発言の観光客に対する500円という料金でございますけれども、現在笛吹市におきましては、市内の交通関係者が6便をそれぞれが運行しておりまして、1日パス券500円で運行されております。これは9月までの土曜、日曜、祝日の期限つきでございます。その部分を試行という形で今運行しておりまして、市におきましても、そういったことも考慮したいわけでございますけれども、観光客の方が逆に1日にしますと500円という部分で逆に乗れない部分も出てくるというふうなことも想定されますので、今後そういった実情を考慮する中で検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 再度お聞きします。

 陸運局とか、そういう法令的にはバスを出すことは可能なんでしょうか。もう一度お聞きします。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活部長、小林 一君。



◎市民生活部長(小林一君) 再質問にお答えいたします。

 9月から10月の期間が最も最盛期ということの中から、特に9月の敬老の日の前後、秋分の日の前後、10月の上旬でございます。増便については、どのような方法があるのか、陸運とも相談する中で、また関係機関、これは委託しております業者でございますけれども、相談する中で検討してまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) ぜひご努力をして実現できるようなことをお願いしたいと思います。

 それでは、ぶどうの丘についての質問をさせていただきます。

 市長はことし3月より支配人を管理者に任命し、また4月よりはぶどうの丘に経営改革委員会が設置され、4月1日付で市長が委嘱されましたが、目的と必要性を伺いたいと思います。

 また、委員の資格等がありましたらお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 古屋匡三議員のご質問にお答えをいたします。

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 ぶどうの丘は昭和50年8月にオープンして以来、33年の月日が流れようとしております。ぶどうの丘は、公営企業として甲州市の情報の発信やお客様のニーズを産地に反映させることはもちろんでありますが、歴史と果物と文化のまちの地場産業振興及び観光の拠点として大きな役割を果たしてきたと確信しております。このぶどうの丘の経営を健全に運営すること及び公営企業としての透明性を確保することを目的として、広く市内外からの多くのご意見を拝聴していただくため、経営改革委員会設置規則を設けたところでございます。

 委員につきましては、ぶどうの丘事業に豊富な知識と経験をお持ちの委員さんを初めといたしまして、事業経営に長くかかわっておられる方、また市外から見たぶどうの丘をごらんいただける方々、さまざまな視点から多くの意見を伺う上で今後の経営に反映させてまいりたいと、8名の委員さんをご委嘱させていただいたところでございます。

 また、規則で委員の任期は2年と規定しておりまして、2年ごとに改選していく予定でございます。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 管理規則に管理者が任命するということで、今、事業管理者が答えられましたけれども、やはりこれは市長は、事業管理者が答えられたわけですけれども、任命はこれは市長がなさったわけですよね。お答えをよろしく。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) お答えいたします。

 その委員会を設置したときは、私はまだ管理者でございました。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 今度は事業管理者は佐野支配人ということでありますね。そういう中で、支配人がこれから今おっしゃるような、ぶどう館の経営をするのにやはり事務の中にそういう人たちがいて改革ができるということを望んだわけでありますね。

 ぜひ私がお願いしたいことは、追認機関でなく、やはり将来を見詰めた改革委員会にしてほしいということをお願いしたいと思います。

 それでは、そのことにつきましてはそれで終わりまして、それから、ぶどうの丘に今3月の議会ではホテル建設をつくるという予定をお話になりましたけれども、先ほど事業管理者が申されましたように、ぶどうの丘はやはり地域の情報をそこに集めて、皆さんにおいでいただき、それから外に流していく。そして、お客さんも見えられても、そこを拠点にして、それから地域に散っていくということが最大のねらいであります。このぶどうの丘の本来の事業をすることにより、それから今このままの部分でぶどうの丘を今ホテルをつくって、それがもうかるからやるんではなくて、最大のことは今お客さんを入れて、それから老朽化した施設をリニューアルすることのほうが先であり、またそれから今の施設を使い、ワインツーリズムが今叫ばれております。ぶどうの丘をその拠点として、人の交流をふやし、人の交流によってお客さんをふやし、売り上げをふやすほうが私は先だと思っております。

 やはり今この財政の厳しい折に、2億円から3億円近い、なんかうわさに聞きますと、そんな経費がかかるそうですけれども、それを入れてこれから今その部分でやはり連結決算になり、債務比率が問われるときに、市の財政の中で許されるものなのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 古屋議員のご質問でございますが、お答えをしたいと思います。

 私、前からも申し上げておりますけれども、ぶどうの丘はとにかく観光の、町民の、いわゆる市民の福祉に寄与するというのが私の最大の課題だというふうに見ております。

 ホテル建設、あるいは施設のリフォームにいたしましても、たくさんのお客様をぶどうの丘に誘客して、それを町内に流すと。流すといいますか、ご案内するというのが私の使命だというふうに思っておりまして、そのホテルの増築というのもその中の一つではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) ぶどうの丘事業管理者の部分のお話はわかりました。

 しかし、この部分はやはり甲州市のものであります。最後の決断は市長なのかと思いますけれども、市長は今後のこの方針をどう思っておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ぶどうの丘のホテルの建設でございますが、あそこのそれぞれの部門でやはり経営的に一番いいのはホテル部門であります。それを考えると、ホテルをつくるべきだというふうに、私も思っておりますが、今の市の財政状況ではなかなか難しいというふうに判断をしておりまして、今すぐというわけにはとてもいかないというのが私の意見であります。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) やはりこういう時期でありますから、慎重に検討していただいて、また経営改革委員会の皆さんにもやはり慎重に検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 市民懇談会についてお伺いしたいと思います。

 今3月議会で、地域自治区の制度が廃止になりました。市長には地域に出向いて地域の住民の声を聴く場として市民懇談会を開催し、それを計画し、塩山8カ所、勝沼4カ所、大和1カ所、計13カ所の地域で年2回は開催したいと答えておりました。それも毎年行いたいというようなことでおっしゃっておりましたが、この5月27日に大和で第1回の開催をされました。私は新聞で恥ずかしながら知ったわけでして、議会への説明はありませんでした。今後の開催をやはりおっしゃいます、これから、勝沼、塩山に向けてどのようにお考えなのか、その方針をお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 甲州市が合併をいたしまして、地域の声を市政に反映させる目的で地域協議会が設置され、地域の声を市政に、地域の課題などについてこれまで話し合いがなされてまいりましたけれども、本年度から市長ほか、市幹部職員が地域に出向きまして、市民の皆様と甲州市やそれから地域の将来、課題などまちづくりを語り合うことで市民の皆様が市政を身近に感じていただき、また市政に対する理解を深めていただくため、甲州市民懇談会を開催することにしたわけでございます。

 市内を13カ所に区分いたしまして、それぞれ巡回いたしますが、今年度は昨年度に策定いたしました第1次甲州市の総合計画の初年度の年でありますので、その総合計画の中身につきまして、概要版をもとにその計画の基本構想、基本計画など甲州市の持つ特性と基本目標をお示ししながら、今後のまちづくりについて市民の皆様のご理解を得たいというふうに考えているところでございます。

 実現をいたしました総合計画の中身についての質疑もいただいた後、フリートークの形で市民の皆様の市政全般についての声をお聴きすることとしているところでございます。

 会議の開催につきましては、平日のおよそ7時半から9時ごろまでを予定しております。ちなみに、過日、5月27日になりますが、大和地域で最初の懇談会を実施したところでございますが、7時半から9時ごろまで開催しましたが、大変多くの方々からいろいろな意見等をいただき、大変有意義な会になったのかなというふうに考えておるところでございます。

 今後の日程はどうかというような議員のご質問でございますが、各地域の区長会の会長さんと相談をしておりまして、それぞれ地域の事情もございますので、日程調整をする中で進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 その区長会の会長さん方とのこれまでのお話の中では、既に日時を指定してきている地域もございますけれども、これから農繁期となります。しばらくすると、果物の出荷の時期にもなりますけれども、そういった中におきましても、出荷休みなどの曜日などを充てながら開催をするというようなことで話も進んでおるところでございますので、具体的にどこが何日というふうな詰めの段階ではありませんけれども、そういった調整を図りながら、今後進めていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 大変忙しい時期になりますから、今、部長の言うようになかなか決めにくいとは思いますけれども、やはり少なくとも何月と何月ごろ、中旬だとか、そういう形を地域にもやはり知らせておかないと、皆さんにはそういうつもりができません。ぜひもう少し具体的な詰めをした計画をして、今ここで発表はしなくてもいいですから、必ずその方向性ができたときになったら、私たちにもぜひ説明をしていただきたい。やはり、自分の地域だけではなくて、他の地域に行って皆さんのご意見を伺いたい。ぜひそんなご配慮をお願いいたします。

 それでは、支所の位置づけと施設の活用方法についてお尋ねいたします。

 大和地域では、先ほどの懇談会の中でやはり出ましたことは、私がお聞きしたところ、どうもバスの時刻表、それから施設水道の使用料等、そんな苦情や不満が多かったように思います。

 やはり意見をお聞きしますのに、私は、自治区制度の地区協議会や市民懇談会とでは予算執行権や意見や質問を聴くだけの懇談会とは、その見方が違うと思うんですよね。それでありますけれども、やはり支所をこれだけの、どういうぐあいにこれから幾人の人間で動かしていくのか。それから、名前だけの総合局としましたけれども、支所をどういう形で、手続だけのものにするのか。それから、地域の要望にすぐ対応できるような支所にするのか。やはり今、市庁舎の改造という改革は進んでおりますけれども、お聞きしますところ、やはり市庁舎に全部の課を集めるというようなことになっております。

 そうなりますと、支所のどういうぐあいの格好に運営するのか。やはり出てくるのは何人ぐらい残してどういうぐあいにするのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 合併をしてからこの4月から地域総合局としての支所としての位置づけになっているわけでございますけれども、今後本庁舎の移転ということで平成21、22年度に庁舎の改修をすることで、本庁舎の機能が新しく生まれ変わるわけでございます。

 そういう中にありまして、現在それぞれ本課機能が分散をしております。大変市民の方にもご不便をかけておるわけでございますけれども、新庁舎ができた折には、やはり本庁機能として分庁方式から本庁方式に変わって行政事務の執行をしていくと、こういうことでやはり事務の効率性、それから機能を向上させていくということが大変必要じゃないかと考えておるところでございます。

 そういう中で、今後の支所の機能がどうなるかということでございますけれども、現在の機能はできるだけその機能を残していくと。住民の日常生活を送る上で必要になってくる機関3業務、つまり戸籍であるとか住民登録、印鑑の届け出等、あるいは証明、それから税務や保険、福祉にかかわる諸手続などを当然現時点での対応が何ら変わるものではございません。そういうふうなことで、新しい庁舎の中で本庁機能を充実させながら、かつこれまでの地域での庁舎での事務についても住民にご迷惑がかからないような、きちんとした体制の中で取り組んでいくということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 答えになっていないわけでありますけれども、やはりこれは先を見越してシステムづくりをし、それから庁舎をそこに集めるなら、どういうぐあいにしていく。ある程度、人数は読めてくると思います。そして、その中で、支所にどのくらい必要になるのか。地域住民の要望がこれだけあるならすぐ対応できる部分にするのか。やはりその辺のコンセプトはつくれると思います。ぜひそういうものをもう少し詰めてお答えになるときにこういうぐあいにという、もう少し具体的なものをこれからはよろしく。次の議会でお願いをいたしますから、ぜひつくっておいていただきたいと思います。

 それから、そういう中であいてくる市庁舎の建物や土地の活用方法ということについてはお伺いしましたけれども、きのうの中村議員の質問の中に、あき空間のということで質問がありました。その中で、部長は、まちづくりの拠点であったところであり、地域のまちづくりに貢献できるように、地元の人たちと相談をしてと答弁しておりました。また、必要のない空間や建物の土地等については、整地や整理や対処をすばやくやっていただけるように、そのお答えがありましたけれども、やはりこれもそういう計画の中ですばやく、先にある程度見越してそういう計画を立てて諮問をしていく、そういう皆さんの地域に声をかけるような、ぜひそんな段取りでお願いしたいと思います。

 それでは、自治公民館についての質問に移らせていただきます。

 自治公民館の甲州市公民館設置及び管理条例の位置づけと助成措置について質問をさせていただきます。

 甲州市内には、塩山地区に9館の地区公民館、勝沼には18館の自治公民館が設置され、それぞれの公民館の果たす役割には違いはないが、位置づけや運営形態の違いが見られます。私は2年前、8月の議会、2月の議会や行政改革で一律に統一を押しつけるのでなく、地域の慣習など個性に考慮した配慮をお願いしたい。また、昨年12月の議会でも勝沼地区では46年以降18館がつくられ、30年以上の経過をして老朽化が進み、施設の修理、整備、費用がかかるようになっております。住民相互の心のよりどころであり、交流の場である集会施設の維持管理に助成策をと考えていただくようお願いしてまいりました。その答弁の中で検討ということが出ておりますけれども、またことし2月に社会教育委員会より教育委員会の答申で甲州市における地域づくり、人づくりの拠点となる公民館、地区公民館、自治公民館のよりよいあり方についての答申がありました。市当局はこれに対して甲州市公民館設置及び管理条例にどう位置づけるのか。また、助成措置をどう考えておるのかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど議員のご質問のとおり、塩山地域に9つの地区公民館があって、勝沼地区に18の自治公民館があると。形が違う公民館ということで、昨年教育委員会といたしまして、社会教育委員の会に諮問をいたしまして、18の勝沼地区の公民館のあり方はどういうあり方がよいかというようなことで諮問いたしまして、本年2月にその答申をいただいたところであります。

 その答申の中で、勝沼の自治公民館の活動を評価する中で類似施設として位置づけをしているということから、答申を踏まえまして、地区公民館と地区公民館の連携を図るために、塩山地区の館長主事会議というのがありますけれども、その館長主事会議へ勝沼地区の4地区の、4地区というのは各小学校ごとですけれども、4地区の自治公民館の代表にも来ていただく中で、一緒に会議をして市の公民館行事等への参加等いただく中で、相互の交流を図りながら前進してまいりたいというふうに考えているところであります。

 助成措置につきましては、活動に対する助成と、もう一つ、施設についての助成措置があるわけですけれども、自治公民館の新築、改築、増築工事に関する外周工事に対しての助成を行うということに対しましては、地域集会施設整備事業補助金交付要綱の改正をここで行ったところでありますけれども、そういうことを通して規定にのっとりまして、改築、新築の場合には、塩山地区の地区集会所を改築するときには半額の補助をしているわけですけれども、上限を300万円までとする半額の補助を市としてしているということを通して、勝沼地区の自治公民館の活動の充実を図っているというところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) ありがとうございます。

 補助事業の要領、今、教育長がおっしゃいましたけれども、これに自治公民館を入れていただきましてありがとうございます。皆さんも、この前の勝沼の区長会のときにも市長がお答えになられておりましたけれども、こちらのほうにこういうぐあいに盛ってもらうと皆さんやはり安心してこれからはこれが直せるなと、安心して公民館に取り組めると思います。どうもありがとうございます。

 それから、やはり公民館はその分の地元の部分で非常に密着しております。ぜひこの答申にありますように、あえて建物をつくらなくても、このシステムとして、そこに自治公民館の中に一つの基幹公民館的な小学校ブロックにシステムはつくることはできます。ぜひそのことを考えまして、よろしく運営をお願いいたします。

 それでは、民生委員に必要な個人情報の提供についての質問に移らせていただきます。

 けさの矢野議員の質問にも個人情報の保護がありました。それについて、部長は過剰反応に対して取り組むとの答弁がありました。民生委員に必要な個人情報の市役所よりの提供については、民生委員、児童委員活動には日ごろから地域住民の状況を適切に把握しておくことが重要であります。いつも見守っておくには、市役所よりの情報の提供が不可欠です。要援護者として想定されるひとり暮らしの高齢者、老弱者を抱えている高齢者夫婦世帯、障害者、子育て家庭など、災害時などに援助が必要となるものの、地区にどのようにどこに暮らしているのかを適切に把握、見守り、積極的な安否確認や相談支援を行っていくためにも、委員が自分で調べるだけでなく市からの情報が重要であります。

 個人情報保護法施行以来、従来から提供されていた要援護者への名簿や情報が提供されなくなり、民生委員、児童委員の活動に支障が出ております。市当局の考えを聞きたいと思います。

 それから、厚生労働省よりも、都道府県にも、民生委員には守秘義務があり規定されており、各地区の自治体においては、円滑な活動が図れるように必要な情報の提供につき特段のご配慮をと通達が出されております。市の対応はいかになされるか、ぜひ民生委員の活動をしやすいような情報の提供をお願いしたいと思います。

 よろしくお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 市では住民だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、各種福祉政策に取り組んでいるところです。これらの施策を推進するに当たりまして、地域における福祉活動の推進役といたしまして、民生委員、児童委員の皆様には高齢者や児童、あるいは福祉サービスの利用者の視点に立った相談活動等に取り組まれておられまして、その果たす役割は大変重要であり、相談をする方々の福祉向上のため、あらゆる場面で活動をしていただいているところです。

 民生委員、児童委員の皆様が活動をしていただくに際しまして、地域の高齢者や児童等、いわゆる福祉サービスを必要とする利用者の情報につきましては、個人情報に関する基本方針や要援護者にかかる厚生労働省通知、あるいは甲州市の個人情報保護条例等を遵守する中で、その円滑な活動を推進するために必要とする情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 生活や命にかかわる場合には情報を出すことはやぶさかではないというような指導もあります。ぜひこれは最終的には市長が責任を持っていただくと、ある程度の情報は出やすくなります。そういう中で、必ずお願いしたいと思います。

 それから、市のほうにまたお願いしたいことは、要援護者への民生委員が支援措置をお願いし、それからその結果の措置をお願いしたんですけれども、どういうぐあいになったかというような連絡がない。その当人に尋ねるわけにもいかないし困っていると、そういうようなお話があります。ぜひそういう中で、民生委員との信頼関係、連携を深めて情報の共有をしていただき、それから災害時だとか積極的な取り組みをお願いするためにも、やはり一番確認していただけるのは民生委員、児童委員なんです。ぜひそこに連絡を密にして、ぜひそういう部分の連絡をとり合うことをお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。その対処はできるでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、有賀文雄君。



◎福祉保健部長(有賀文雄君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、これら必要な情報の提供、あるいは共有については十分意を尽くしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、青色パトロール車についてのご質問をさせていただきます。

 子どもや児童の生徒の安全を確保するために、青色パトロール車が今、甲州市には2台走っております。18年から2年間の活動と経過のデータはあるのか。また、通学路の危険箇所やチェックや不審者情報等、2年間回っているといろいろわかります。そういうものをPTAや保護者に提供して活用することは考えていないか。

 それから、昨年も運用を始めた子どもの安心・安全のネットワーク、携帯電話やパソコンへのメールを送信して生かしているのか、生かしている、そんな中にも提供できるかお伺いいたしたいと思います。

 それから、安全パトロール車をやっておりますけれども、やはり皆さんが見ていて2年たつと事故がないことは一番いいんですけれども、やはり何も連絡がないよというと、返って2年たつと熱さが冷めてというような格好になりまして、パトロールがあんなところにいたというようなお話になります。ぜひそんなような報告の中、青色パトロール車がこういう活動をしてというようなことを発信していただくと住民の方も納得するだろうと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 青色パトロール車につきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、児童・生徒の安全確保の観点から旧塩山市のときに平成17年度に1台、それから合併して18年度から1台増車しまして、現在2台で、塩山地区及び勝沼、大和地区の学校周辺及び通学路を中心に巡回指導しております。

 巡回指導の時に毎日、勤務日誌を教育委員会、2台のパトカーから届けていただきまして、そういう中で、きょうはどこを回ったか、それからどこで駐留して子どもの様子を見ていたとか、あるいはどこどこで学校長といろいろ情報交換をしたとか、毎日毎日の勤務日誌を届けられますので、それをもとにして教育総務課の会議に全員で勤務日誌を確認しながら、その辺の状況を把握しているところであります。

 そういうこれらの報告内容やこれまでの発生傾向を勘案して、教育委員会といたしましても重点指導による巡回依頼を行っております。

 不審者情報や鳥獣害情報を中心に子どもの安全に関する情報を携帯電話や自宅のパソコン等に配信する甲州市子ども安心・安全ネットにつきましても、パトロールからの連絡があったときには、また何かのときにはすぐこのネットを使って、それぞれ配信したりするというようなことをしながら、青色パトロールが巡回しているということが子どもたちの安全のために、あるいはまた犯罪の抑止力としてなっているように思っています。

 青色パトロールと同時に、ただいま安心ネットに登録されている保護者や、それから市議会議員の皆様、市役所関係者等にそれぞれ情報を提供する中でいろいろ注意を促します。

 いずれにしても、このように児童・生徒の安全対策に通年努めているわけですけれども、この安全パトロールが本当に児童の安全のために、また犯罪の抑止力となっているというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 教育長の言うように、抑止力にはなっていると思います。

 やはりこの安全パトロールがあることによって。やはり安心はできます。いろいろな連絡がないということは安全な証拠だろうと思います。努めてやはり努力をしていただきたいと思いますけれども、やはり住民に知らせるためにも、青色パトロール車はこんなぐあいに回っているというような情報発信をまたしていただきたいと思います。

 それでは、勝沼病院についてご質問をさせていただきます。

 今絶対的な医師不足の過重労働や国の医療費の削減で地域医療の崩壊が始まっております。新しい医師研修制度で卒業後2年間は研修が義務化されたために、医師不足が顕在化になって入院患者の受け入れができずに、病院、病床の利用率が低迷しております。国は昨年公立病院改革プランガイドラインで3年連続で病床利用率が70%未満の病院については、病床数の削減など抜本的な見直しが適当で、診療所への転換もあると言っております。甲州市勝沼病院には、もう医師不足で18年から2年間の連続で70%未満の病床率となっております。勝沼病院は、山梨厚生会への指定管理者に契約で運営していただいておりますが、勝沼病院については、厚生会とは地域医療で30年も担ってきていただき、住民の信頼や期待も大きく、高齢者もいつでも安心して通院しております。また、勝沼はぶどう狩りの観光客が大勢訪れておりますが、特に介護施設や福祉施設の観光客はいつも病院が近くにないかと尋ねられます。10分以内にありますと安心されておられます。ぜひ勝沼病院を勝沼の地域医療を支える病院として残していただきたく、また公立病院改革プラン策定に当たり、市の今後の方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 勝沼地域総合局長、鈴木英夫君。



◎勝沼地域総合局長(鈴木英夫君) 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。

 現在、国は行政改革推進のため、地方公営企業の運営の総点検といたしまして、集中改革プラン策定について指示があります。

 甲州市でも、現在検討、協議中であります。集中改革プランの中において、公立病院改革ガイドラインの指針があり、この中に経営形態の見直し、経営の効率化等が示されておりますが、これらは、これまでも病院事業で取り組んできた課題でもありました。

 しかし、勝沼病院におきましては、既に平成19年4月より山梨厚生会へ指定管理者として管理に関する協定を締結し、公民の役割分担のもと、地域において必要な医療の提供体制の確保を図っているところでもあります。

 このような観点から、勝沼病院においては経営形態の見直し、経営の効率化等において、既に改革プランに沿った健全な経営、運営を行っているところであります。

 また、県においても公立病院の再編やネットワーク化を協議する保健医療推進委員会が、県内を4医療圏に分割し具体的な調査を行う中で、市が策定する集中改革プランに反映することになっております。このため、この委員会と協議や意見聴取等を重ねる中で、広域的な医療連携を行い、病院機能の充実や医師不足解消などに対処していきたいと考えております。

 さらに、市といたしましても、地域医療の充実のため、指定管理者であります山梨厚生会とも病院の経営課題や県の委員会の協議事項等について十分な協議、検討を行い、病院機能としてよりよい経営、運営を図るよう努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 10番、古屋匡三君。



◆10番(古屋匡三君) 大和方面にはやはり診療所、病院がありません。塩山まで出てくるのも大変であります。勝沼にあることは非常に助かります。ぜひ地域医療として勝沼病院の運営に努力していただき、また老朽化が目立ってきますけれども、市のほうでもその辺を補助をいただきまして、ぜひ勝沼病院をよろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問は終わりにします。



○議長(佐藤栄也君) 古屋匡三君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋匡三君の一般質問に対して、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後2時05分

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             再開 午後2時11分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 昨日からの7人の一般質問のうち、関連質問の方はどなたもございませんでした。

 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は6月23日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後2時12分〕