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山梨県 甲州市

平成20年  3月 定例会 03月12日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月12日−03号







平成20年  3月 定例会



          平成20年甲州市議会3月定例会会議録

                平成20年3月12日(水)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

   平成20年3月12日(水)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(19人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(1人)

                            17番  廣瀬宗勝君

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               依田正司君

               収入役               佐藤繁則君

               教育委員長             荻原更一君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            根岸洋一君

               福祉保健部長            廣瀬一秀君

               観光産業部長            池田良雄君

               建設部長              金井正喜君

               勝沼地域総合局長          小林 一君

               大和地域総合局長          佐藤光正君

               総務課長              町田 博君

               総合政策課長            橋爪俊夫君

               財政課長              萩原哲夫君

               水道課長              雨宮英司君

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◯出席事務局職員

               事務局長              小池 澄

               書記                坂本 昇

               書記                河村 敬

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(佐藤栄也君) 廣瀬宗勝議員より、病気療養のため欠席したい旨の届けがありましたので、ご承知おき願います。

 ただいまの出席議員19人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤栄也君) 日程第1に入ります。

 10日に引き続き、一般質問を行います。

 指名いたします。

 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 一般質問を通告しておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問してまいりたいと思います。

 甲州市が誕生して、はや2年6カ月が経過し、新年度予算を審議する3月定例会であります。田辺市長もさきの施政方針説明で、主要な施策について説明がありましたが、国では経済成長力を強め、地方の自立と再生に取り組むとともに、財政の健全化に向けた取り組みも進めているところでありますが、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の自然増で、多額の借入金の残高があり、将来の財政運営に大きな影響が出てくることが懸念されるところだという中で、甲州市も財政改革に徹底して取り組むという強い決意を述べられました。この姿勢に深い敬意と期待を申し上げるところであります。

 そこで、私は平成20年度予算にかかわって教育問題、農業振興等、次の3点について具体的にお伺いしていきたいと思います。

 最初に、通告しておきました平成20年度予算についてお伺いいたします。

 国の予算案も2月29日に衆議院で可決され、参議院に回されています。国では、基本方針2006に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施している中で、平成20年度国の予算案は一般会計の総額は前年度よりも0.2%多い83兆613億円で、史上2番目の規模であります。これは社会保障費が増えたためで、歳入不足を穴埋めする赤字国債、特例公債は前年度より650億円少ない20兆1,360億円、公共事業に充てる建設国債も190億円少ない5兆2,120億円と、ともに4年連続減らしています。それでも2008年度末の国債発行残高は553兆3,118億円と、2007年度末よりも6兆6,393億円も増える見込みであります。また、地方交付税交付金等は15兆6,136億円で、前年度より4.6の伸び率であります。でも、地方向け補助金負担金の全体像を見ると、10年前と総額は変わっていない状況です。社会保障費の増は45%から65%と割合がなっております。文教科学振興と公共事業が減少している状況であります。

 こういう中で、甲州市の平成20年度の一般会計総予算額は149億3,400万円、対前年度比0.7の減となっていますが、減額予算となった根拠及び予算編成の基本方針及び市の財政重点課題についてお伺いいたします。基本方針については、一昨日の丸山国一議員の答弁にありましたので、重点事業について伺いますが、幾つかの課題をもっての予算編成であり、各課には前年度の10%減での要求を出すようにとのことを聞き及んでいます。その中で、平成20年度の重点事業についてどのように事務事業が計画され、予算計上されているかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 平成20年度の予算編成につきましては、一昨日、丸山議員にその基本的な考え方でお答えをいたしたわけであります。そして、各課にそれぞれ10%減の予算の編成というお話があったわけでありますが、基本的には減額というふうなことは、押さえる、抑制ということは話をいたしておりますが、それぞれの事業によってはむしろ増やさなければいけない事業もありますので、そういうふうな一律の指示をいたしてはおりません。

 それでは、平成20年度の一般会計当初予算の主な事業について申し上げたいと思う次第であります。

 創意に満ちた活力ある産業のまちづくりといたしまして、近代産業遺産整備事業といたしまして1億5,654万円、ワイン振興事業といたしまして323万2,000円、空き店舗を活用した元気地域創造事業に200万円、有害鳥獣駆除対策事業に4,351万7,000円などを計上いたしております。

 次に、健やかに心ふれあう健康福祉のまちづくりといたしまして、ママの安心テレホン事業113万2,000円、コウノトリ夢実現助成事業150万円、はしか予防接種事業600万円などであります。

 次に、快適で安心して暮らせるまちづくりといたしまして、市道下於曽41号線改良事業9,920万円、市道下萩原22号線改良事業9,320万円、市内縦断線バス運行事業1,414万6,000円などであります。

 次に、自然と共生する環境保全のまちづくりといたしまして、アスベスト飛散防止対策事業450万円、ごみ減量化及び再生利用推進事業に8,725万3,000円などであります。

 次に、心豊かな人をはぐくむ教育、文化のまちづくりといたしまして、子ども支援スタッフ設置事業915万6,000円、小・中学校耐震補強事業1,192万8,000円、武田勝頼公の墓発掘事業300万円などであります。

 次に、ともにつくる参画と協働のまちづくりといたしまして、庁舎移転整備事業6億109万2,000円、コンビニエンスストア市税等収納委託事業389万6,000円などであります。いずれにいたしましても、大変厳しい財政状況でありますが、第一次甲州市総合計画に基づく、また新たなまちづくりに向けて全力を傾注してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 市長の今、重点事業の中でさまざまな事業が展開されようと今年度の予算に盛り込まれています。安心して住める甲州市というようなこと、住みたくなる甲州市というようなことが言われております。社会保障と、また教育に力を入れていることもうかがえます。これからは生活弱者に手厚い支援が必要ではないかと、こんなにふうに考えております。これからもそれなりのところへ支援が行き届くように施策をお願いしたいと、こんなように思います。

 厳しい財政だからといって、何もしない、またそういうわけにはいかない、心豊かな行政をしていくということも、金でなく、もっと違う方法もあるんじゃないかなと、そんなふうに思います。気持ちのよい市の対応ということもそれらに含まれるのではないかなと、こんなふうに思います。

 そこで、次の質問に移ります。

 公的資金補償金免除繰上償還にかかわる財政健全化計画及び経営健全化計画については、市長の施政方針説明でもありました。市債及び公債費への対応について予算編成の段階でどのような配慮で進められたか、また実質公債費比率については、今後どのような計画で対処していくかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。

 本市では、平成17年度決算の結果におきまして、実質公債費比率が20.1%と基準の18%を超えたことによりまして、おおむね7年後の平成24年度を目途に、この比率を18%未満の下げる公債費負担適正化計画を平成18年度で策定をいたしたところでございます。

 この計画では、市債の借り入れ抑制を図ることが必要であり、起債対象となるすべての建設事業につきまして、見直しを行い、計画期間中の各年度ごとの借り入れ限度額を算出し策定をしたところでございます。平成20年度の当初予算の市債総額は、この計画に基づきまして予算計上をしたところでございます。

 平成20年度当初予算の市債につきましては、17億5,730万円で、庁舎移転整備事業債などの増によりまして、前年度に比べ、29.7%の増となっておりますが、公債費負担適正化計画で設定をしております平成20年度の市債借り入れ限度額18億9,620万円を下回っており、計画の枠内に沿って予算計上をしたところでございます。

 また、公債費は22億2,367万3,000円で、前年度対比3.6%の減となっております。実質公債費比率は、平成18年度決算では、計画策定前に借り入れた市債の影響によりまして、20.3%と前年度比0.2ポイント上昇をいたしておりますが、その後は低下し、平成24年度決算では17.8%となる見込みでございます。

 今後も公債費負担適正化計画に基づきまして、市債の借り入れ抑制を図る中で、早期脱却ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 部長の答弁にありますように、甲州市が24年度には17.8%の実質公債費比率というお話であります。それがクリアでき、健全財政の運営ができることを期待しております。また、それとともに甲州市がこれから発展するには、田辺市長の手腕も期待したいところでございます。

 次に、教育問題であります。

 平成18年12月15日に、新しい教育基本法が第165臨時国会で成立し、12月22日に公布、施行されました。本法は、昭和22年に制定された教育基本法を大きく改正し、新しい時代の教育の目的及び理念並びに教育の基本を定める法律であります。また、基本法の改正に伴って教育改革関連3法案、教育免許法、学校教育法、地方教育行政法が改正されました。これらの一連の中での今回の学習指導要領の改定があるのです。

 まず、この改定される学習指導要領の改定の趣旨及び改定案の内容についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 今回の改正案において、小・中学校ともに総則において知識、技能を活用し、課題を解決するための思考力、判断力、表現力等の育成、言語活動の充実、学習習慣等の確立を規定し、教育基本法等を踏まえ、伝統的文化の継承発展、公共の精神の尊重を道徳教育の目標に追加しております。また、体力の向上に加え、安全に関する指導や食育を規定しております。

 なお、中学校においては、学校教育の一環として生徒が自発的に取り組む部活動の意義や留意点を規定しております。具体的には、言語力の充実、小学校における英語教育の導入、中学校の保健体育に武道、ダンスの必修、授業時間の増加、総合的な学習の時間の削減等々が特徴的なものとして挙げられます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、具体的にお話がありました。その中で小学校における英語教育の導入でございますが、英語が小学校で必須になるという、5年生以上1時限が入るわけですが、その中で小学校の英語教育ということについていろいろな問題が発生してくることが考えられます。例えば教員、英語の教師の問題等もあると思います。これらには必要な予算が伴ってくるわけです。それについても教育委員会として現状の把握の中で進めてもらいたいと、こんなように思っております。

 次に、ゆとり教育から転換、詰め込み教育ということが言われていると。教育委員会の指導についてお考えをということで廣瀬重治議員が一昨日質問されましたので、またそこで答弁をいただいたということで、私の質問はこの部分について割愛させていただきます。

 そこで、次の質問に移ります。

 現行の指導要領で学校週5日制を導入して授業時間を削減したのは、子どもに家庭で過ごす時間を増やし、外遊びで体力をつけさせ、自然や社会に接するようという考えがあったのですが、それが塾に通う時間に置きかわってしまったと言われています。

 また、高等学校の入試制度の改革で、高等学校の進学が全県1区となり、受験競争が激しくなったと聞き及んでおりますが、市内の小・中学校の児童・生徒の学校以外での勉強、塾あるいは家庭教師による学習実態はどうなっているかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 ご質問のとおり、学校週5日制が導入されたことによりまして、子どもたちの自由時間や家族との触れ合いの時間が増えて、外遊び等の仲間と工夫して時間を過ごすこともできるようになりましたが、時間が増え、その半面に塾通い、あるいは家庭教師等を入れて勉強する、そういう子どもが増えている状況もございます。

 昨年、市内の小学校6年生、3年生について生活状況調査を実施いたしたところでありますけれども、その結果、小学校6年生が346名中で塾へ通ったり、それから家庭教師について勉強している子どもが119名、34.3%でございます。中学校3年生になりますと、347名中226名、65.1%の子どもが塾、あるいは家庭教師について勉強しているという状況、実態であります。

 それから、ご指摘の全県1学区になって入試が厳しくなったということでございますが、きょう、3月11日は高校入試の発表が午後あるところでありますけれども、全県1学区になりまして、学校現場におきましては、子どもの学習する権利を保障し、成長する芽を可能な限り伸ばし、理解の遅い子どもにはそのつまずきに気づき、丁寧な指導が必要になってまいります。時には習熟度別指導も必要であり、個々の児童・生徒に応じた指導を進めることが大切と考えております。

 現在、各市内小・中学校では教師が知恵を絞り、お互い連絡、調整をしながら、個に応じた指導を進めている中で、進学に向けても子どもの学力アップのために努力をしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 昨年の生活状況調査の中で見ると、小学校6年生が34.3%、中学3年生が65.1%というような塾または家庭教師等で学んでいる、勉強しているという、そういう状況がうかがえるというお話ですが、非常にどこの県に行っても同じような状況があるわけですが、山梨教育のいいところは、非常にそういう塾または家庭教師等でなく、義務教育の公教育の中でそういう教育ができるというところが非常にいいところだと言われております。その辺を考えて個に応じた指導は学習指導要領で改定されようとされまいと、絶対必要なことであります。きめ細かい指導を個々の子どもに注いでいくような教育委員会の指導をお願いしたいと、こんなように思います。

 そこで、新学習指導要領実施に伴い、学習内容の拡大や指導方法の改善が必要と考えられますが、改定の趣旨に沿って実質的な成果を上げるために、教育研究の充実やきめ細かな指導体制、教育相談活動の整備等、物的、人的な教育条件の整備が不可欠であると考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 改定に伴う教育環境の充実についてということでございますが、やはり教育環境の充実の第一は、人的環境の充実であると思います。それは、教師です。教師が変わらなければなりません。教師が意識改革をし、新学習指導要領をしっかり読み、自分のものにしてみずから磨き、学習指導要領に沿った教育活動をすることにあります。

 教育委員会といたしましても、このため指導、連携を進め、先生方の教師力を高めることにあります。自己研修に励み、学校においては教育研究を進め、互いに高め合い、効果的な事業や諸所の教育活動を質の高いものにしていかなければなりません。

 そして、第二に、教育内容の増加に伴い物的条件の整備があります。これは教育委員会の務めであります。教師が活動しやすく、子どもたちが精いっぱい頑張れる環境整備が必要であります。教育への投資は甲州市の発展、そしてすばらしい国づくりへつながるものと確信いたしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 非常に心強いお考えをお聞きしたわけですが、教師の意識改革も大切でありますが、教師自身の教師力、それは指導力にあると思います。それを高めるためには個々の先生の研修もありますが、それには人的、時間的余裕が必要であります。教員数を増やし、子どもと向き合う時間を確保することが子どもの個々を見詰める時間が多くなるということが大事であります。文部科学省の教員の増員計画等実現できるよう、教育委員会の一層のご努力を期待しております。

 次に、農業振興についてですが、担い手農業者と認定農業者の現状については、昨年の9月定例会でお尋ねしましたが、認定農業者は平成14年より女性の農業者や農業後継者がパートナーとともに認定農業者となる道が開かれました。また、兼業農家であっても、認定の対象となることができることになりましたが、昨年の8月の時点で、188人の認定を受けているとのことです。

 2月15日の説明を受けた第一次総合計画の基本計画によると、現状と課題で産地間競争の激化と農業を取り巻く環境は依然として厳しく、農家数の減少や農業就業者の高齢化に担い手不足の影響や有害鳥獣被害による生産性の低下などにより、遊休農地の増加等の問題が深刻化されているととらえていますが、そこで経営意欲のある農家や新規就農希望者に対する支援策を充実させ、担い手の育成、確保に努める必要があると現状の課題をとらえ、施策の目的、施策の体系として担い手育成、確保、農業生産基盤の充実等、具体的に述べています。

 無論、実施計画では予算を伴った計画が出されるわけですが、現在の支援対策は、どのように進められ、活用されているかの実情をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 現在、本市の担い手農業者は4,676人で、認定農業者は3月1日現在で195人が認定を受けております。

 担い手農業者、認定農業者への支援策でありますが、農地流動化事業により、農地を借りたい、買いたいという場合には、農地の紹介やあっせんを行い、経営規模拡大を図るための支援をしています。

 近年、農業者の高齢化などに伴い、耕作放棄地を防止するため、農地の利用集積化を推進しており、農地流動化奨励補助金制度も活用していただく中で、意欲ある農業者に優良農地が集積されるように努めています。

 また、認定農業者が農業施設整備や農地取得などの規模拡大を図るため、農業近代化資金や農業経営基盤強化資金の融資を希望する場合には、申請者にかわって市がその借入資金の利子補給をすることにより、資金面での支援を行っています。平成19年度現在の借入資金の状況は、33件、28人の認定農業者がこの融資制度を利用しており、意欲的な農業経営に取り組んでいます。

 また、県農業総合技術センターや峡東事務所などとも連携する中で、認定農業者への経営支援に関する情報提供や経営講座を行っています。

 今後も、情報交換会などを通じて、意欲的な農業者への支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、資金面の支援、情報提供の支援等があると言っていますが、平成20年度からの実施計画の策定に当たっては、もっと担い手育成確保に手厚い対策がないと現状を打破することは大変難しいのではないかと考えます。

 認定農業者の話を聞くと、確かに農業施設の整備、機械購入や農地取得などの経営規模を拡大する場合などに、県及び市からの実質無利子の融資制度を初め、農業経営や技術に関する最新の情報が県総合農業技術センターなどの関係機関から定期的に受けられる特典が認められているとのことですが、これでは認定農業者は今何をしてほしいのか、何を支援してほしいのか、農業に対するニーズをどういうものを持っているかがわからない状況です。

 上から一方的に出てくる情報だけでなく、そこで認定農業者からの情報を受け取るような機会の体制が図られればよいではないかと、こんなふうに考えております。そういうために、どのような支援が求められているかということを把握できることが大切ではないかと思います。それについてのお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 認定農業者の経営状況や意向を把握するため、昨年の12月に認定期間5年の中間年に当たる98人の認定農業者にアンケート調査を行いました。回答していただいた35人からのご意見をもとに、2月に県農業総合技術センターや峡東農務事務所、JAフルーツやまなしなど、関係機関との情報交換会を実施いたしました。

 その内容といたしましては、認定農業者の中には宅地の影響を受けない中山間地域のまとまった農地での規模拡大を望んでいること、また隣地への作物の農薬飛散などに気を使っていることなどのほか、12項目などについて意見交換会を行い、意向などを知ることができました。

 今後、市としましても、認定農業者から直接声を聞く機会を持ち、認定農業者への支援を充実してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今後、市としても直接生の声を聞く機会を設けてくれるということですので、それに期待しますが、聞くだけでなく、要望支援が実現できるように努力してほしいと思います。

 また、足腰の強い農業就労者の育成にはともに考える支援策がなければ、甲州市の農業の先行きに不安があります。認定農業者を受けられる権利のある農業者や予備軍である人がどうして認定を受けないのかが問題であります。

 そこで、今回の基本計画の主な成果指標の中に、認定農業者数は現在値、現況値が平成18年度182人で、平成19年9月には188人となっている、前回の質問の答弁でもそのように聞いております。

 また、その目標値が平成24年には192人となっているが、5カ年で10人の増ということであります。1年もたたないのに6人も増加しているという状況もあるわけです。基本計画で新規の認定農業者を増やしますと指標を考えていますが、その目標値の設定についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 認定農業者につきましては、平成18年度末で182人でありましたが、現在は195人が認定を受けています。認定農業者の認定期間は5年間と定められており、今月31日までに7人の方が認定期間を終了し、188人となります。また、今後平成20年度から平成23年度までの4年間で、178人の方が認定期間を終了いたします。

 認定期間を終了した方の中には、さらに農業経営の改善を目指して再認定を申請する方が、これまでの実績では約6割ほどいます。一方、5年間で一定の目標を達成できたとして、再認定を申請しない方もおります。認定農業者の数を維持していくためには、少なくとも認定期間終了により減少する人数分の育成の確保が必要となります。

 総合計画における平成24年度の認定農業者の目標値につきましては、認定期間が終了する人数を踏まえて、平成23年度までに再認定を申請する人数を約100人ほどと見込み、新規認定者数を年平均23人、4年間で92人として平成18年度の182人より10人増の192人と設定したところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) この制度が本当にだれもが進んで利活用することができれば、楽に認定を受けるというわけですが、余りにも増加しないということは、何か5年置きにやるんだけれども、次のとき再認定を受けない方がいるという、何かそこに問題があるんじゃないかなと、こんなことがうかがえます。今後、それらについてを研究し、新しい農業の担い手の増加につなげてもらいたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。

 次に、県営広域営農団地農道整備事業、東山梨地区、通称フルーツラインの交通の安全対策についてであります。

 このことについては、昨年の12月定例会で夏八木盛男議員の質問でご答弁いただいておりますが、三光寺交差点の信号機設置の件を含め、下萩原地区の市道下萩原21号、22号線、主要地方道塩山停車場大菩薩嶺線、国道411号、県道平沢千野線、県道下萩原三日市線など、幾つかの交差点があるわけです。あと1カ月余りで全線供用開始となるわけですが、どの交差点においても設置工事の様子も見られず、センターラインも引かれた様子を見ると、信号機の設置はされないようです。交通事故防止を図るためにも、信号機の設置についてどのようになっているかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 平成9年より県営広域営農団地農道整備事業で整備を進めてまいりましたフルーツラインは、最後に残った下萩原地内から千野橋までの区間1,800メートルの工事も年度内に完了いたします。現在、山梨県公安委員会、日下部警察署、峡東農務事務所との間で供用開始に向けて協議を行っており、新年度の早い時期に供用開始の見込みです。

 さて、ご質問のフルーツラインの全線供用開始に当たっての交通安全対策ですが、国道411号千野橋東詰での接続を初め、県道平沢千野線、大藤地区の県道塩山停車場大菩薩嶺線の主要地方道と接続する交差点について、過日、山梨県公安委員会及び日下部警察署並びに峡東農務事務所とともに、各交差点において現地立ち会いを行い、安全対策について協議をいたしました。

 この協議の結果、信号機の設置については、供用開始後の交通量調査により、設置基準を満たしたところに設置するとのことであり、当面いずれの交差点も設置されないことになりました。このため、現在でき得る安全対策として、白線並びに夜間自発光するポールによる車線規制及び交差点内で赤く点滅する自発光道路びょう、電光文字標識、さらに交差点手前に文字表示を加えた案内表示、警戒表示などで安全対策を講じることとなっています。

 また、供用開始に当たり、事前に市内小・中学校へ交通安全対策のお願いと、市民には広報などによってお知らせをいたしたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 供用開始の前に県公安委員会、または日下部警察署等と協議される中で、今のような現状の様子でありますが、県公安委員会では交通量の調査をした結果で信号機等の設置を考えているとのことですが、事故を起こさないように市当局も案内板等できるだけの処置をしているとのことですが、事故防止推進に当たり、しっかりした対策を講じることをお願いしておきたいと思います。

 そこで、フルーツライン全線供用開始に伴っての観光振興については、さきの丸山国一議員の答弁にもありましたように、牛奥トンネルの北側の広場の駐車場の名称募集、または市のホームページや広報3月号に掲載されているようですが、市民の方や観光客の憩いの場として親しまれることを期待しています。

 私は、この開通に伴って甲州市全体の農業振興と地場産業の振興に役立てるための構想はあるのか、例えば地域農産物の直売所など建設設置の計画については一昨日の答弁にもありましたように、ふれあい公園近くにJAフルーツやまなしが直売所等を考えているという話をされましたが、そのほかに周辺整備の計画はどのようにしようとしているのか、その長期的全体構想をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 フルーツラインの全線供用開始に伴います地域農産物の直売所の促進、農業振興の活性化につきましては、昨日、丸山議員のご質問に答弁したとおりでございますので、ご理解のほどいただきたいと思います。

 フルーツライン周辺の整備の活性の予定でございますけれども、今後、フルーツラインを活用し、地域の農産物であるぶどう、桃、スモモ、サクランボ、イチゴなどの農業生産物や枯露柿、ワインなどの加工農産物の販売を目指した観光農業を取り入れ、農業振興をさらに図っていきたいと考えております。

 なお、現在玉宮、大藤地区に県営畑地帯総合整備事業担い手型により農道整備を行っておりますが、平成20年度はさらに県営ため池等整備事業を導入し、下粟生野地内の受益面積26.6ヘクタールを対象に、排水路整備720メートルを実施の予定をしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今の答弁にありますように、フルーツライン開通に伴っての事業ではないが、アクセス面を含め、この道路が有効に活用され、農業振興、観光振興等で地域の活性化につながればと思っております。それが甲州市のより発展につながっていくのではないかと思います。

 次に、丹波山村の合併についての通告をしておきましたが、桐原正仁議員の質問で答弁がありましたので、私はここでは割愛させていただきます。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 岡 武男君の一般質問を終わります。

 ただいまの岡 武男君の一般質問に対し、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午前10時49分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時00分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 指名いたします。

 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 一般質問の通告をさせていただきましたが、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきますが、初めに、昨年12月25日に原油高騰対策にかかわる緊急要望書を提出させていただきましたところ、甲州市原油価格高騰に伴う緊急対策を素早く実施していただき、心から感謝申し上げます。

 それでは質問に入ります。

 学校支援ボランティア活動事業の推進についてお伺いをいたします。

 公立学校は地域の教育の拠点ですが、保護者の間には先生が忙し過ぎる、学校が閉鎖的などの不満も目立ちます。文部科学省は、そのための処方せんの1つとしてボランティアの活用を目指しています。

 例えば、海外勤務経験がある人には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いします。造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力をかしてもらい、設備の修繕やグラウンド整備、登下校の際の安全確保なども想定されています。小学校の授業を手伝ったり、図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう地域ボランティアの拠点になるのがボランティア本部です。

 既に先進的な地域によってはこうした取り組みが行われておりますが、ボランティア探しの苦労や多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など、経済的な負担が重くなっています。

 このたび各本部がボランティアを募る際の広報活動費用やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など、国が財政面での支援を行うことになりました。学校と地域との連携体制の強化を図り、地域全体で学校教育の支援づくりを進めるため、甲州市においても新たな予算措置もありますので、ボランティア本部の積極的な推進を提案いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育委員長、荻原更一君。



◎教育委員長(荻原更一君) 矢野議員さんの学校支援ボランティア活用事業ということでご質問をいただいております。

 この事業につきましては、現在、文科省で新たに創設し、現在国会で審議中の平成20年度当初予算案であります。この事業は、地域の学校を支援するボランティア本部をつくり、何かと忙しい教師を助けるとともに、保護者らが得意分野を通じて子どもに接することで教育内容を充実させることがねらいであります。

 文部科学省は、20年度当初予算案に新規事業として学校支援地域本部事業50億4,000万円を計上いたしました。全国の中学校単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うための保護者や教育や意欲、能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に促そうとしている事業でございます。4年間で全国に設置するという方針ではありますけれども、当面、モデル事業として地域を絞って開始することが想定されます。具体的には、事業の予算内容については、十分今後研究、検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 答弁いただきましたとおり、ボランティア本部を今後、国は4年かけて全国約1万ある中学校の学校区ごとに設置することが検討されており、調整役など、学校というより地域住民が中心となった活動が期待されていますので、しっかりとしたご検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 子どもと向き合う時間を確保するための制度づくりについてお伺いをいたします。

 教員の不足と忙しさは全国の公立小・中学校に共通しています。教師は保護者の要求や事務作業に追われ、子どもと話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、余りの忙しさに体を壊してしまったり、うつ病になるなどの事例も少なくありません。

 文部科学省は、このような教育環境を改善し、公立学校の教師が子どもと向き合う時間を確保するため、2008年度に公立小学校の教職員を3年ぶりに増やすとともに、小学校を中心とした7,000人の非常勤講師を配置する計画です。

 具体的な取り組みとして、習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門家教育の充実、小一プロブレム、不登校などへの対応、特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子どもと向き合う時間の拡充を図ります。

 さらに、今、自分の仕事を持ちながら学校で先生として授業を行っている特別非常勤講師の経験を生かした授業が非常に人気で、小学校での活用件数も増加しています。各学校の校長が各都道府県の教育委員会に届け出ると、教育委員会は先生として正式に認め、給料も支払う仕組みです。幅広い経験やすぐれた知識、技術を持つ社会人を教育現場で活用することは、学校の多様化や活性化を目指す上で非常に重要であります。

 そこで、甲州市においても新たな財政的な支援制度が始まるこの機会に退職教員や経験豊かな社会人などを活用する制度づくりを積極的に進めることが重要と考え、提案いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育委員長、荻原更一君。



◎教育委員長(荻原更一君) 矢野議員さんの教師が子どもと向き合う時間の確保ということでご質問をいただいております。

 この制度は、教員と子どもが向かい合う時間を拡大し、学力の向上と規範意識の育成を目指す教職員増員配置と退職教員や社会人等を活用したわかりやすい授業を推進することによって、担任だけでは対応できない子どもの悩み、いろんなトラブルをサポートしていくということを目的とした国の新しい制度でございます。

 来年度より各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置し、外部人材の活用を推進する退職教員等外部人材活用事業がスタートをいたします。教員の給与と同様、報酬の3分の1を国庫負担とする新規事業でございます。来年度政府予算案として29億円が盛り込まれます。財政状況が厳しい中で、独自に非常勤講師を採用している自治体にとっては非常にありがたい制度でございます。

 本市におきましては、現在、既に実施しておる、それから非常に高い評価をいただいている子ども支援スタッフ設置事業があります。その事業の関連性もあり、同事業の支援体制の充実を図っていく上に非常に有効な内容もあると考えられますので、具体的な取り組みが可能かどうか、整合性を含めて十分研究、検討してまいりたいと、かように考えます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 教師が子どもと向き合う時間の確保をするためにも、また学校の先生以外の人が持っている多様な経験や知識を子どもたちに対して直接教える機会をつくることも、今の教育現場に必要ではないかと感じます。前向きなご検討をお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 平成20年度予算編成についてお伺いをいたします。

 地方公共団体財政健全化法における早期健全化基準等については廣瀬重治議員が、平成20年度の主要事業については丸山議員、そして岡議員が今議会で質問されておりますので、私は揮発油税などの暫定税率、鳥獣被害防止特措法にかかわる質問をさせていただきます。

 現在、通常国会では平成20年度予算案や予算関連法案の取り扱いについて議論されていますが、揮発油税など暫定税率廃止による2兆6,000億円の負担軽減をめぐり、与野党の攻防が続いています。今、諸物価の値上がりが国民生活を直撃し、株価が不安定な値動きを続けるなど、日本経済には不透明感が漂っています。

 こうした日本の現状にあって、与野党の不毛な対立など許されるはずはありません。予算案等税制改正法案について徹底的に審議を行い、国民の皆様のために、経済活性化のためにも一日も早く成立を願うものでありますが、万が一にも歳入関連法案が3月末の期限まで成立できないと、国、地方の予算で歳入欠損が生じるだけでなく、さまざまなところで国民生活に大きな影響が出ることは間違いありません。

 暫定税率が失効すれば、地方自治体は道路特定財源の地方税分9,000億円と国の揮発油税から拠出されている地方道路整備臨時特例交付金の7,000億円の合計1兆6,000億円も歳入が減少となってしまう可能性があります。この結果、地方の道路整備はもちろん、除雪、児童の通学路の安全対策、老朽化した橋の改修などに大きな支障が出ます。さらには、福祉、教育など公共サービスの低下にもつながりかねません。

 そこで、1点目として、暫定税率が廃止されると甲州市において道路整備のための予算がどの程度減少になるのか、いわゆる20年度予算案で歳入欠損がどの程度生じるのかお伺いをいたします。

 2点目として、その場合、道路の新設、着工中の整備事業の継続、既存道路の最低限の維持、補修にどのように影響するのかお伺いをいたします。

 3点目として、教育、福祉などの住民サービスへの予算の影響はどうなるのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の暫定税率廃止による減収額についてでございますけれども、平成20年度予算において道路特定財源による自動車重量譲与税、地方道路譲与税、それから自動車取得税交付金を計上し、その総額は2億3,100万円であります。暫定税率が廃止された場合の減収額につきましては、全体の45%に当たりますので、約1億400万円となります。

 また、地方道路整備臨時特例交付金事業で実施をしております市道下於曽41号線、それから市道下萩原22号線につきましては、道路整備交付金として8,200万円計上をいたしたところでございます。この交付金事業の減収額は50%に当たる4,100万円でありますので、暫定税率が廃止された場合の減収額は合計で約1億4,500万円になるものと思われます。

 それから、2点目の暫定税率が廃止された場合の影響でございますが、長年の懸案でありました甲州市を南北に縦断する国道411号、通称東バイパスでございますが、塩山千野から西広門田橋までの延長4,000メートルにつきましては、3月26日に供用開始の運びとなりました。また、西広門田橋から等々力交差点までの約2,000メートルの拡幅改良工事につきましても、平成28年度の完成を目指して事業がスタートをいたしているところでございます。

 また、甲州市の観光、産業、生活環境等地域の活性化のために道路特定財源を活用いたしまして、継続事業で市道下於曽41号線、それから同じく市道の下萩原22号線の改良事業を進めております。

 これらの事業の新設、また着工中の整備事業につきましては、道路特定財源であります地方道路整備臨時交付金によりまして、事業を実施しておりますので、当然道路の新設はもとより、こうした着工中の事業の継続も困難になるということになろうかと思います。今後の本市のまちづくりに大きな影響が出るものではないかというふうに考えております。

 また、既存の道路の維持、補修につきましても、同様な影響が出てくるものと考えているところでございます。

 それから、3点目の教育、福祉などへの影響ということでございますが、当然暫定税率が廃止された場合、それぞれ自動車譲与税等の減収額、先ほど約1億400万円とご答弁させていただきましたけれども、これら全額一般財源でありますので、大変厳しい財政状況が続く中で、こうした教育、福祉などの道路以外のさまざまな住民サービスに大変大きな影響が出ることは必至であると、こんなふうに理解をしております。

 したがいまして、今後の財政運営全体に大きな影響が出るというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 道路だけでなく、教育、福祉などの住民サービスを含めた財政運営全般に多大な影響が出てまいるものと思われるとの答弁で明らかなように、田辺市長が暫定税率の維持を表明したことは正しい判断であり、敬意を表したいと思います。

 確かにガソリンが高くなりました。原油高騰が原因であります。リッター当たり25円の暫定税率を廃止して、ガソリンが安くなる方がいいに決まっています。世論調査で廃止に賛成が多いのは当たり前です。しかし、飛行機や漁船、ストーブに使われるジェット燃料や重油、灯油には暫定税率はかかっていません。

 そのほか、石油からつくるのはガソリンだけではありません。原油高騰の一面だけをとらえた政策は、国の財政を圧迫します。原油高騰対策を石油関連全般にわたり打ち出すことが大切と思います。テレビが、人口が減っているから道路建設も減らすべきだと語っていましたが、だましの論理です。人口は減っていますが、車の保有台数は増え続けています。ある党はむだな道路は要らないと昨年から叫んでいますが、むだな道路、必要な道路の区別をいつまでたってもその党は示さないと、ある県の知事はばっさり批判しております。

 甲州市においても、予算がないため道路整備がままならない状況であります。国の課題はガソリンだけではありません。生活者、消費者のために国会議員は矜持と責任ある姿を国民に示してほしいものと願うものであります。

 それでは、次の質問に入ります。

 鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律、鳥獣被害防止特措法についてお伺いをいたします。

 野生鳥獣による農作物への被害を防ぐための鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律、鳥獣被害防止特措法が昨年の臨時国会で成立しました。近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農山漁村では鳥獣による農林漁業被害が深刻化、広域化するとともに、人身被害も発生するなど、農林漁業を初め、住民の暮らしが脅かされるような状況にあり、過疎化や高齢化の進展と相まって、耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすなど、深刻な問題となっています。

 こうした状況を踏まえ、もちろん捕獲や駆除だけでなく、生息環境の整備や保全といった視点も取り入れ、地域の実態に即した抜本的な対策と強化が図れるよう、法律の制定となりました。農林水産省では平成20年度予算案に鳥獣害防止総合対策事業として新規に28億円計上しており、同法とあわせて鳥獣害対策が大きく前進することになります。

 現在、農相が定める基本指針が策定され、本年の2月21日の法律の施行とともに、今後各市町村では、基本指針に即して被害防止計画を作成することになります。甲州市においては、時期的な関係であろうかと思いますが、平成20年度予算案に活用計画の予算が盛り込まれておりません。

 そこで、鳥獣害防止総合対策事業等を含め、今後市としてどのような方向で進んでいくのか、また取り組んでいくのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市では、有害鳥獣から農作物への被害を防止するため、毎年国・県の補助事業を導入し、地域の要望などにより、計画的に有害鳥獣防護さくの設置を実施し、地域農業振興を図っております。

 平成19年度には大和町地内古部地区に延長590メートル、同じく芝地区に延長250メートルの有害鳥獣防護さくを設置しています。また、塩山千野、玉宮地区では既存の防護さくをかさ上げする工事を延長400メートル実施しています。

 平成20年2月21日に制定されました鳥獣被害防止特別措置法を活用するため、甲州市では鳥獣害対策協議会の設立に向けて現在準備を進めています。

 今後は、この協議会を中心に、国の基本方針に沿った被害鳥獣の対象となる鳥獣の種類や鳥獣の捕獲や防護さくの設置など、被害防止対策、捕獲した鳥獣の処理方法などを盛り込んだ被害防止計画を作成し、有害鳥獣から農業生産物への被害防止の取り組みを積極的に推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 農林業の振興、特に基幹産業と言われる農業の発展は、本市にとっては大変重要であります。今後とも有害鳥獣から農作物への被害防止、そして生息環境の整備や保全といった視点も含めて、積極的な取り組みと結果に期待をいたしまして、次の質問に入ります。

 地域再生対策費の現状と活用についてお伺いをいたします。

 平成20年度の地方財政対策として、歳出の特別枠、地方再生対策費が創設されました。これは地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的、主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保しているものです。

 市町村の現場においては、今日まで地方財政計画上措置されても、予算を確保し、事業を実施することが困難な状況でした。この特別枠を有効に活用すれば事業実施が可能になります。

 例えば、1、妊産婦健診費用の助成や児童虐待防止対策、2、肝炎治療特別促進事業として都道府県が行うB型及びC型肝炎のインターフェロン治療にかかわる医療費の助成措置、4、いわゆるニートなどの若者の就労支援などを行う地域若者サポートステーションの拡充、5、特別支援教育の充実として配置人員の拡充など考えられますので、交付税額が増えたのではなく、減らなかったとの認識を抱かないで、政策実現のチャンスととらえて、甲州市としても積極的な取り組みを実施すべきと提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 国では平成20年度地方財政計画におきまして、近年、都市と地方の地域間格差の問題が生じていることを受け、地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な歳出の特別枠といたしまして、地方再生対策費4,000円億円を計上いたしました。この地方再生対策費は、地方交付税の算定を通じまして、特に財政状況の厳しい市町村に重点的に配分することとなっております。都道府県分の算定額は1,500億円程度、それから市町村分の算定額は2,500億円程度となっているところでございます。地方交付税の地方再生対策費の算定におきましては、第一次産業就業者数、それから高齢者比率、耕地面積、林野面積が算定基準となっているところでございます。

 試算の結果、甲州市におきましては、2億1,787万3,000円が交付税の基準財政需要額に算入されることとなりました。地方交付税の実際の交付見込み額を地方財政計画の伸び率1.3%で算定いたしますと、前年度交付額に対しまして、約5,000万円の増となりますが、臨時財政対策債発行可能額が6.3%減少をするために、実質的な地方交付税総額は約2,300万円の増となっております。地域再生対策費の算定における算入額と実際の交付見込み額では、開きがあるということでございます。

 前年度比では、微増ではございますが、この貴重な財源を有効に活用しまして、ママの安心テレホン事業、はしか予防接種事業の新設や、また医療費の窓口の無料化への対応等、地域福祉対策、教育の振興などの充実を図るために平成20年度予算の中に予算措置をいたしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 地域福祉や教育の振興などの充実を図るため、積極的に予算措置を行っているとの答弁をいただきましたが、市民への広報活動や情報発信が弱いように感じます。また、子育て支援の一層の充実を図るため、医療費の無料化を小学校6年生まで拡大する。さらには中学校3年まで拡大するような、そのような予算措置ができるよう、しっかりとした財政再建をお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 ふるさと納税制度についてお伺いをいたします。

 平成20年度税制改正では、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に、住民税が控除されるふるさと納税制度が創設されます。公明党の太田昭宏代表は、昨年5月、ふるさと納税制度構想に当たっては、1つの考えとして大いに研究していい課題だと思う。日本の場合は納税は受け身の形だったが、自分の意思で納税していく形になっていくことはよい方向の納税者意識に立てるのではないか、自分の意思で国や地域を支えているという実感が得られることはよいことだと思うとの認識を示し、マニフェスト2007政策集でも地域活性化の観点から、ふるさと納税制度(仮称)の導入に向けて検討と、公明党は制度の導入に向けて積極的に取り組んできました。

 ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の1割を上限に5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。一地方議員としては、所得税を積極的に導入すべきと考えておりますが、ともあれ制度の大きな特徴は納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということであります。

 例えば、OECD加盟国の中で個人が自治体に寄附をした場合、税の控除を認めている国は、アメリカ、ドイツ、韓国などで、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できる仕組みを持つ国は類例を見ません。まさに日本発の先進的な取り組みと言えます。

 一方、この制度を自治体側から見れば地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイデアがあれば、寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるか、そのための創意工夫こそがポイントだと言えます。

 そこで、甲州市において、この先進的なふるさと納税制度について積極的活用、取り組みが大切と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 ふるさと納税は、出身地であるとか過去の移住地に限らず、寄附先を全国の自治体から自由に選べるため、自分が生まれたふるさとへの恩返しという面と同時に、自分が好きな自治体を応援する自治体サポート制度という面も持つ制度となっております。

 本市といたしましても、市内出身者に限らず、より多くの甲州市ファンづくりに努める中で、全国から応援していただけるような積極的なPR活動を推進していく必要があると考えております。

 過日、山梨県人会連合会、また京浜甲州会に私も出席をした折に、ふるさと納税についてお願いを申し上げ、快い返事をいただいております。

 当面の取り組みといたしまして、市のホームページ上に専用のふるさと甲州市応援サイトの開設と、山梨県市町村総合事務組合の電子申請受付共同事業として取り組むよう働きかけを行ってまいります。また、全国から本市に応援をしていただくため、私がトップセールスによってアピールをしていく、それと周知用のパンフレットの作成等についても検討をいたしてまいります。

 また、これが4月から実際に実施をされるに当たっては、議員の皆様方にもそれぞれ働きをいただき、より多くの方々にふるさと納税に協力をしていただくようにお願いをしていただきたいなというふうにお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 専用の応援サイトの開設や田辺市長のトップセールスによるアピールなどをお考えのようですが、甲州市には自然や文化などの有形無形の財産、そして風林火山、勝沼ワインなどの知名度や価値を有しており、これらを含めてよい結果が得られるよう、市長を中心に当局が一丸となってご努力いただきたいと思います。私も応援してまいりたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 出産・分娩施設の確保、助産師外来や院内助産所などの保健医療体制の整備についてお伺いをいたします。

 地方を中心に産科医が不足する中で、病院内で医師と役割分担しながら、助産師が産前産後のケアや分娩介助に当たる助産師外来や院内助産所が注目されております。産科医の負担軽減だけでなく、本来の自然出産の原点に立ち返ろうとする熱意も背景にあるようです。

 助産師外来は、助産師が産科医と連携をとりながら、正常な妊産婦に限り、妊娠から分娩、産じょくまでの継続的なケアを行うもの、助産師が周産期医療の役割を積極的に担うことで、十分な妊婦健診の時間を確保できる上、問題化している産科医の過重労働を軽減できるなどといった効果が期待されております。

 山梨県では、助産師活用講座を設け、研究と人材育成を図るようでありますが、甲州市においてもこういった時期、機会を逃さずに、広域で塩山市民病院の助産師外来や院内助産所などの保健医療体制の整備に協力するとともに、市民病院の助産師が産科医と連携をとりながら、正常な妊産婦に限り、妊娠から分娩、産じょくまでの継続的なケア体制を実施できないかどうか、積極的に研究検討に取り組むことが肝要と考え、今議会で提言をいたすところでありましたが、田辺市長は3月4日の施政方針で、助産師による出産につきましても、県とも協議する中で進めてまいりたいと考えておりますと説明されておりました。

 そこで、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 民間でありますが、塩山市民病院での助産師による出産が私の想定する考えであります。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 県でも20年度より産婦人科医の育成や助産師の活用策を研究する講座を設け、助産師が医師が正常と判断した妊婦を検診する助産師外来を県内でも普及させたいという考え方を示しているわけであります。私も所信で述べさせていただいたわけでありますが、塩山の市民病院の分娩中止ということで、多くの皆様方から署名をいただいた中で、大変残念な結果になっているわけでありますが、こうした施策が十分生かされ、当然、塩山市民病院には優秀な助産師さんがいらっしゃるわけでありますので、助産師外来はもちろんのこと、分娩再開というふうな方向で、県、そしてまた山梨厚生会にも積極的に働きかけてご理解をいただくようにしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 市長のお考えをお聞きして安心をいたしました。甲州市においては塩山市民病院が昨年10月から分娩の取り扱いが中止となりましたが、今でも何とか再開できないかと要望する声が多くの市民から寄せられています。引き続き田辺市長のご努力をお願い申し上げますとともに、応援してまいりたいと思います。

 横内県知事は、田辺市長は子育てに熱心な市長であると言っておりました。妊婦無料健診の拡大、子ども支援スタッフ事業、ママと赤ちゃんの訪問サポート事業、ママの安心テレホン事業、子どもフェスタの開催、不妊治療、コウノトリ夢実現助成事業、幼児・児童のインフルエンザ予防接種への助成、そしてやまなし子育て応援カードの推進など、多くの子育て支援を実施されており、私も同感であります。

 未来の宝である子どもたちのためにも、これからも田辺市長にはよろしくお願い申し上げ、一般質問を終了させていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対し、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

             休憩 午前11時40分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、当局に対し、4点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、人口増加への施策についてを伺いたいと思います。

 田辺市長は、就任以来、豊かな自然と歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市の実現を目指して、日々頑張られておると思いますけれども、その中においても、少子高齢化に向けた市民福祉の増進について、他の地域と比べても十分に皆さんが褒めていただけるような施策の展開をなされております。

 その中にあって、甲州市の今の人口が合併当初より約900人ほど減少しております。やはり人口が減少するということは、甲州市の活性化が今後なされていくかどうか心配であります。このことについて、まず伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 人口減少は全国的な傾向でもありまして、本市におきましても、同様に人口減少が続いているところでございます。国勢調査、また住民基本台帳データなどの人口統計を見ますと、本市の人口は昭和20年代前半の約5万人をピークに、平成3年度まで長期の減少期が続いてきたわけでございます。その後、平成4年から平成7年の間、一度は上昇に転じはしたものの、その後は再び減少傾向に入っております。本年3月1日時点の住民基本台帳データでは、3万6,437人となっているところでございます。

 また、平成19年の動向を見ますと、出生と死亡の差による自然的減少が223人で、転入と転出の差による社会的減少が188人となっているところでございます。人口減少問題は、地方財政の面から見ましても、大変大きな課題であると考えております。そういう中で、何か1つ行えば足りるといったものではなく、総合的な施策の展開が必要であると考えているところでございます。

 市では、平成20年度から第一次の甲州市総合計画に基づきまして、各種施策を推進することとなりますけれども、市の将来像、豊かな自然と歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市として、その将来像を実現するための基本目標を6つの施策の柱として掲げてございます。

 既にご承知のとおりではございますが、まず1番としまして、創意に満ちた活力ある産業のまちづくり、2番目といたしまして、健やかに心ふれあう健康・福祉のまちづくり、3番目といたしましては、快適で安心して暮らせるまちづくり、4番目といたしましては、自然と共生する環境保全のまちづくり、5番目、心豊かな人を育む教育・文化のまちづくり、6番目といたしましては、ともにつくる参画と協働のまちづくり、これら6つの柱を推進することといたしているところでございます。

 こうした総合的な施策を進めることにより、市の魅力づくりにつなげていきたい、そのことにより住んでみたくなるまち、住み続けたいまちの実現を図り、人口減少対策につなげていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、総務企画部長からお答えをいただきましたけれども、市の魅力として住んでみたくなる、住み続けたいまちとなるというような形の中でお答えをいただきましたけれども、1、2、3、4、5、6と6点、総花的な話の中でお答えをいただいたんですけれども、例えば、健やかに心ふれあう健康・福祉のまちづくりという部分については、先ほど矢野議員の話の中にもいろいろありました。コウノトリ夢実現、また福祉の部分で高齢者が安心して住めるような事業とか、また妊産婦の補助事業とか、そういう部分で他の市よりも卓越した施策を振興しているという部分はありますけれども、そのほかに何か具体的な施策というものがあるかどうかを伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいま答弁で総合計画に基づいて総合的な施策の展開を図っていくことが必要であるというふうに答弁をさせていただきました。具体的には、それぞれ20年度の予算にも計上させていただいておるところでございます。

 ただいま議員からもお話がありましたとおり、高齢者福祉、それから子育て支援等のそれぞれ住民福祉のための施策、それから、いわゆる都市基盤整備としての道路網整備、こういうふうなものと、それからそういうものに付随して民間活力がそこに誘導されるというふうなことも考えながら、そういうふうな基盤整備等も行っておるところでございます。人口減少に歯どめをかける決定的な解決策というようなものはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。

 これまでも議員の質問の中で人口減少が日本国全体の現象であるというふうなことで、国でも我が国の人口が減少局面に入っているというふうなことで、今後、特に地方を中心にそういう人口減少が大変大きな影響が出てくるということで大変深刻でございます。

 そういう中にありまして、我が甲州市の立地を見てみますと、首都圏に大変近い条件でございます。そういうふうな中で道路整備がされたり、あるいは中央線の高速化というふうなことも、今取り組みをしております。また、つい最近も駅の誘致活動というふうなことで、リニア新幹線の駅というふうなものの問題もあるわけでございます。こういうふうな首都圏に近い立地条件を生かす中で、地域の活性化に結びつけていくいろんな施策があろうかと思います。

 そういうふうなことについて、そういった視点からも、今後具体的な施策の展開について市職員一丸となってそれらのことに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今お答えいただきました。ただ私が思うに、今回市長の施政方針の中にも空き家バンクの話もあっただろうし、具体的といえばそういう話を持ち出してきて、今後こうするんだよというような話もやはりほしいなと思いますし、この基本計画の中にも主要施策の中で住宅とか宅地とかいう項目がありますよね。そういう項目において、やはり財政的に無理かもしれないけれども、今後優良な住宅を施策の中で今ある既成住宅が古いところもあります。そういうものを改修していくとか、また前にも私が申しましたように、今度は農振除外の申請が春から始まるということの中で、遊休農地は本当は活性化して優良な農地にしてほしい部分もありますけれども、やはり地主の都合で土地を売りたいというような状況もあります。そういう状況の中においては、民間の力をかりて優良な宅地の供給を促すというような何か施策があれば、私はよいのではないかと思います。

 いずれにいたしましても、甲州市は住みよいところだと、そういうことを市一丸となってアピールしていくということが私は大事ではないかと思います。その点において、先ほどもコウノトリ事業とかいろいろあります。甲州市でも、先ほど市長が市民病院の助産師における出産というようなことをお約束なされましたけれども、甲州市においては母子保健体系として安心して子育てができるまちというのを目指していると、そういうことも強くアピールしていけばいいのではないかと思いますけれども、そういう点についていかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、この大変厳しい財政下の中でやらなければいけないというのは、市民福祉を重点にやっていきたいという中で、市民福祉、いろんな環境づくりの中で、そういうもので甲州市に住みたいなということになろうかなというふうに思っております。空き家バンクもそうなんですが、企業立地の問題もそうでございます。

 ただ、相手のあることでありますので、その辺がもう少し今年度は積極的にやってまいりたいというふうには思っておりますけれども、具体的にどういうふうなということは、施策としてではなくて、これも議員の皆様方にもご協力をいただくようでありますが、口コミでお願いをするというのも大変大きな要素になろうかなというふうに思っております。

 いずれにしても、人口減少状況というのは全国的でありますが、ただ私どもの中では大変人口が少ないわけでありますので、できるだけ減少度を少なくする意味でも最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 そういう意味で、まず市民の福祉、やはりあそこへ行ったら安心して暮らせると思えるまちづくりをまずやってまいりたいなというふうに思っている次第であります。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長からお答えをいただきました、本当に住みよいまちにしていくという形の中で、少しでもUターン、Iターン、また若い方々に帰ってきてもらって、子どもが安心に産めると、そういうようなまちにしていただければ少しでも歯どめがかかるということになるのではないかと思います。

 次に、組織機構改革についてということで質問をさせていただきたいと思います。

 合併後、毎年のように組織機構改革が行われております。実際、昨年も大きな改革もありましたし、行政改革の中においては職員の減少ということもあり、いろいろしていかなければならないと思いますけれども、どのような目的で行っているのか、まずは伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 社会経済の動向や制度の改正など、地方自治体を取り巻く環境や行政ニーズがめまぐるしく変化する時代にありまして、安定した市民サービスの提供を続けるためには、自治体経営の視点から絶えず組織の現状を検証し、見直す作業はしていかなければならないと考えております。

 特に、本市の場合は、自治体規模の異なる3市町村の合併によって誕生した直後であり、理想とする組織像と現実的な地域事情とのバランスに配慮しながら、緩やかに見直すことが必要だと考えております。

 また、平成18年に策定しました甲州市集中改革プランと第一次行政改革大綱実施計画におきましては、合併協議時を大幅に上回る職員数の削減と人件費の抑制を打ち出したところでございます。

 具体的には、合併時に437人おりました職員が、この4月には400人となる見込みであります。この2年4カ月で平均的な職員数の2つの課以上に相当する職員が減少したことになるわけでございます。今後、3年間にはさらに24名を削減する計画になっております。

 また、22条職員につきましても、大幅な削減を予定しておりますので、課やそれから担当の統合など、組織のコンパクト化を図ることで、窓口や現場に必要な職員を確保しながら安定した市民サービスの提供が必要であると考えているところでございます。

 こうした中にありまして、平成20年度に向けた見直しにおきましては、第一次行政改革大綱実施計画書に掲げました見直し方針に基づきまして、全庁的な視点で多様化、高度化する行政ニーズに対して、迅速かつ的確に対応できる効果的、効率的な組織体制づくりに努めるとともに、平成22年度に新庁舎移転時における総合庁舎方式の移行も踏まえた、こういう考えの中で見直しを行ったところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、部長の方からお答えをいただきました。ただ、私は毎年毎年のこのような機構改革という中で、今お答えの中にも平成22年度の新庁舎移転時ということも踏まえる中で、どうしてもやらなければならない部分もあろうかとは思いますけれども、毎年毎年やるという部分において、職員の人事の異動に対する部分においても、やはりせっかくなれたところがまた変わるというような部分も多々あると、私は思うところも見られます。

 そういう中で、今回、私どもどのような改革というか、機構改革を行おうとしているのか、具体的にわかる部分を示していただければありがたいなと思っております。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今回、この4月からの組織ということで、次のような機構の見直しを行ったところでございます。

 まず、総務企画部門における再編につきましては、市長のトップマネージメント機能を強化するというふうな考えに基づきまして、第一次甲州市総合計画をきちっと進めるということでございますけれども、そういうふうなことによりまして、総務課の秘書担当と総合政策課の政策調整担当、広報担当を一緒にしまして、政策秘書課というふうなものを考えております。こうした中で、市内外への情報発信、情報収集体制を強化していく、こういう考えでございます。

 それから、都市整備課と下水道課につきましては、市民生活の都市基盤を総合的に整備強化していくというふうなことから、これを統合して都市整備課とするということで考えております。

 それから、教育委員会の機能につきまして、現在3課あるわけでございますけれども、総合的な強化を図るというふうなことで、学校教育課を教育総務課というふうな名称を変更し、なおかつ担当の統合もしたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、生涯学習、スポーツ振興部門につきましては、職務内容と、それから決裁権限の明確化を図るというふうなことで、これまで学校教育につきましては、それぞれ3地域1つの本課でやっておりましたけれども、生涯学習部門につきましては、それぞれの地域ごとになっておりましたので、これを縦系列の組織の中におさめるということで、再編をしてきております。

 それから、そのほかにつきましては、類似した事務にかかわる課内の担当の統合ということで市民生活課の住民記録担当と戸籍担当を1つにすると、それから建設課の道路維持担当と道路整備担当を1つにする、こういうふうなことを考えているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、初めてそういうものを伺わせていただきました。そういう中で、今、政策秘書課というお話、都市整備課、教育総務課というようなお話の中で、何か学校教育課が今度は教育総務課というような形の中で、名前だけ変わるのか、それとも本当に実質的にそれでどう違うのかというような部分もありましょうし、都市整備課が下水道課と一緒になれば1つになって課長のポストが1つ減ると、そういう部分もあるだろうし、人件費の削減とかそういう部分でそういう形でやるんでしょうけれども、住民にとって、我々勝沼の場合だと下水道と、こういうと何かわかりやすいんですけれども、都市整備課と、こうなると、あれ、何の課なのかななんて、ちょっと一瞬民間の方が思うような部分もあると思うんで、やはりそういう部分はしっかりと広報に努めて、そういうものについてはしていただきたいと思います。

 また、先ほどの22年の総合庁舎方式移行も踏まえたという形の中で、私は今回の中で聞き及んだというか、及ぶ中で、勝沼と大和の総合局の局長が部長待遇から変わるというようなお話も聞いているんですけれども、いずれにいたしましても、そういう体制に今度は変更していくということであるならば、先ほど人口の問題も聞きました。今まで局長が部長待遇であったのが、今度は変わるというようなお話も聞いておりますけれども、今後、この機構改革の中で22年から総合庁舎方式になった場合、部局長制というそういう制度を維持するのか、またその辺のところを今後の中でどういうふうにお考えになっているか、市長に伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 合併をして3年目に入ったわけでありますが、それぞれ市民のためにということでいろいろといかに私どもの体制ができるかどうかということ、これはなかなか一体できない部分があるわけでありまして、現実的に。そういうものをできるだけ早く解消するために、これは毎年毎年機構改革が必要だと私は思っております。そのことによってそれらの職員が努力をすることによって、市民に対してのサービスが充実をするものだというふうに私は理解をしておりますので、その辺はご理解をいただきたいなというふうにお願いいたします。

 そして、部長制の問題でございますが、これは合併して3年目に入ったわけであります。部長制については賛否両論あることも確かであります。それについては、まだ新庁舎に移行するという中で検討してまいりたいと、そしてまた議員の皆様方のご意見も伺う中で決めてまいりたいというふうに考えております。

 総合局の局長が部長待遇であったわけでありますが、果たして総合局の局長が部長でなくてもいいのではないかというふうなご意見も確かにあったわけであります。そういう意味では、ある意味で経費削減という中で、部長職、そういう意味ではなくてもいいんではないかということで、部長職ではなく課長職でということで決めさせていただいたわけであります。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長から経費削減も含め、また今後の施策の展開の中で部長職とか、そういう部分については新しい庁舎ができるまでの中で議会とも相談すると、そういうお答えをいただきました。いずれにいたしましても、財政が厳しい折の中で、やはり人件費の削減という部分においては、そういう職についても考えていかなければいけないのではないかと私は思っております。それも踏まえて、次の質問に移りたいと思います。

 人件費についてという項目でございます。

 行政改革の一環として市長初め特別職の給与や議員の期末手当のカット、また管理職手当の減額などを行っておるようでございますけれども、新年度に向けてこの間ご提案がありました。そういうことの中で人件費の抑制措置についてどう対処されているのか伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 平成18年度に策定をいたしました集中改革プランにおいて、総人件費の抑制を図るため、定員管理による職員数の削減を進めております。この内容につきましては、これまで何度か申し上げておりますが、平成18年度から22年度までの5年間で51人の職員削減を行うものであります。

 また、退職職員の補充につきましては、行政職の2分の1以下としております。その効果として、17年度退職者10人に対し、18年度の採用はありませんでしたので、効果としては7,700万円の抑制が図られました。18年度は退職者19人に対して、19年度の採用は7人で、12人の減となり、抑制額は人件費総額で約1億4,000万円と見込んでおります。また、19年度の退職者は、現時点で25人に対し、20年度の採用予定は10人でありますので、15人の減による人件費は、約1億8,000万円余りが抑制額と見込まれます。

 また、19年1月から市長を初め特別職の給与を削減してまいりましたが、平成20年度におきましても、市長につきましては5%から8%、副市長は4%から6%、収入役、教育長については3%から5%それぞれ削減額を拡大し、引き続き実施していくこととしております。この削減による抑制額は、正規に支給した場合の金額から344万円の減となります。

 なお、ぶどうの丘管理者につきましても、4月から収入役、教育長と同様の削減を図っていくこととしております。また、管理職手当につきましては、これまで部長にあっては給料の100分の13の支給を100分の10、課長は給料の100分の12の支給を100分の9、課長補佐は給料の100分の10の支給を100分の8、主幹は給料の100分の9の支給を100分の7に削減してまいりました。20年度にあっては管理職手当が定額支給となりますので、部長、課長、課長補佐、主幹のそれぞれの支給額の30%を削減することといたしております。この削減による抑制額は1,700万円となっております。

 このように、私を初め幹部職員も行政改革の推進、財政健全化を図るための措置として取り組んでおりますので、市民の皆様を初め議員各位におかれましても、なお一層のご支援を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長からお答えをいただきました。管理職手当、また市長初め三役と言われる方々の減額ということの中で、大きな人件費の抑制というのがあると、こういうことをしていかなければ財政再建に立ち向かうんだという部分が見えてこないという部分も十分わかります。こういうことも踏まえて、しっかり今後も活動なさっていただきたいと思います。

 次に時間外勤務手当と臨時職員も、先ほどもそういうお答えの中にもありましたけれども、改めて当局に出しておきましたので、時間外勤務手当と臨時職員賃金についてはどうなのかという部分でお答えをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 時間外勤務手当につきましては、各課長の命令に基づきまして行うこととされておりますが、さらに徹底を図るため、課長会議の折、各課長に対し、職員の勤務状況を把握する中で、適正な時間外勤務を命令するよう指示をしているところであります。

 平成18年度に策定しました集中改革プランにおきましては、時間外勤務手当額を平成22年度までに平成17年度支給実績額に対して、15%の削減を目標としているところでございます。この実績としまして、一般会計ベースで説明させていただきますと、平成17年度実績8,763万円に対しまして、18年度は7,318万円で、その差額1,445万円、率で16.5%が削減されたところでございます。

 また、さらに削減に向け努力を行っておりまして、18年度対比では18年度7,318万円の実績に対しまして、19年度におきましては6,200万円程度になる見込みであります。1,118万円程度、率で15%程度の削減ができるのではないかと見込んでいるところでございます。さらに、平成20年度におきましても、19年度実績見込み額6,200万円に対し4,366万円の予算計上をし、30%減というふうな大幅な削減を図りたいと、このように考えております。

 過日の課長会議の折、時間外勤務手当につきましては、当初予算の各課枠配分方式とする旨、伝えたところでございます。

 また、臨時職員、いわゆる22条臨時的にいる職員につきましては、現在104名を雇用しておりますが、保育所の保育士31名、司書12名、学校給食調理員9名、保育所調理員8名など、施設関係に81名、それから各課への一般事務に23名配置しております。

 しかし、平成20年度におきましては、施設関係の22条職員を除きまして、一般事務関係におきましては、傷病休暇、それから育児休暇等で長期にわたって休職中の職員の補充をして雇用するのみで、そのほかにつきましては基本的には配置をしない、こういう方針でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今のお答えで今後削減をするというお答えをいただきました。実は私も今まで監査委員をしている中で、2年間の中でいかに時間外手当が多いかということを監査の折にも主張してまいりました。そういう折の中で、こういうような減額率になってきたのかなと私も思いますけれども、やはりそうはいえども課によっては現業的な部分、恐らくこれは一般会計ベースだということでありましたので、ちょっと小さい金額になっていたように思われますけれども、全体ではもう少し8,900万円とか18年度ベースでやったような気がしておりますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの課で今度は枠を決めたと、それはまたなかなかよかったのではないかと思います。

 というのは、私が見た部分でそれぞれ職員がその課に合った適材適所でない場合というような部分も中にはあったのではないかと思われる節もありましたので、今後はそういうことを考えて職員の配置という部分についてお答えをいただきたいと思いますし、また先ほど22条の件でございますけれども、現業についてはこれはもう仕方がないと私も思いますけれども、極力先ほどご答弁いただいた形の中でやっていただければありがたいと思います。今後の職員の適材適所ということについて、いま一度お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) お答えをいたします。

 国を初め地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。こうした厳しい状況でありますが、少ない財源で最大の効果を上げるのが行政に課せられた責務であると考えております。このことから、課担当の再編を含め、多様化、高度化する行政ニーズと市民サービスの向上に向けた組織機構の見直しも図ったところであります。

 市職員には、行政のプロとして高い能力、課題に挑戦できる人材が求められております。これまでも就任以来こうした人材育成のための取り組みとして、前例のないことにも積極的、果敢に挑戦するように申しているところであります。こうしたことから、人事異動は職員の能力や意欲、適正、人材育成を考える中で、適正な配置を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 適材適所というとなかなか職員の適材、いいところをよく見据えての配置をしなきゃならないということの中で、大変な作業だとは思います。ただ、1点先ほどの行政改革、組織機構の改革、こういう部分から含めて、やはり仕事的に、特に私が勝沼だから勝沼のことを言ってはいけませんけれども、総合局の中において今回人員の削減が今までずっと行われてきているということの中で、それぞれ本当にできる人間というか、やり切れる人間の数を減らすのであれば、それなりの職員を配置しておかなければ、住民からの苦情が来るということだけは、昨年の12月の質問の折にも少し申してありますけれども、その辺を踏まえて今後の人事異動、そういう部分についてはしっかりと人事担当の部長として、課長として、そういうことを踏まえた中での異動をしてほしいなと私は思っております。

 実際、ここのところ適材適所という部分において、少し欠ける部分があるのではないかなと私も心配している節もあります。今後はそういうことのないようにしていただきたいなと思っています。その辺について、いま一度よろしくお願いしたいんですけれども。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 職員の人事異動につきましては、当然適材適所というか、その職員の能力を信じて異動をしているわけでありまして、それによって職員がどれだけ市民の負託にこたえられるかというのも、先ほど申し上げましたように、前例にない事例に対しても積極的に、果敢に挑戦をしていく、そして市民の皆様方の負託にしっかりこたえるようにというふうなことで異動、人事をしているわけでありまして、そういう中で議員の皆さん方が、平塚議員がどういうふうに職員の異動というか、そういうものを見て職員からどういう話を聞いているかわかりませんが、これはやはり私どもとしてはそれなりの能力というものを信じて配置をしているわけでありまして、そういう中で市民からそれなりのご不満があるとしたら、やはりその体制づくりというか、その職員、その課の対応のあり方というのも問われるというふうに思っておりますので、その辺も今後徹底的に考えながら人事をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長より適切な対応をしていただけるというようなご答弁でしたので、次の質問に移りたいと思います。

 原産地呼称ワインの認証制度についてと、昨年の12月の議会にも私も質問に立ちました。その折、水道問題で時間を費やしてしまいまして、この問題について余りできませんでしたので、もう少し詳しくお願いをしたいということで、今回質問させていただきます。

 消費者の食に対する安全・安心への関心が、今、中国のギョーザ問題等々からなおさら叫ばれている折でございます。生産もとのはっきりしたワインを、今後この地域におけるワイン産業の中からもしっかりとしたものを提供していかなければならない、こういう時期において、特にワイン原産地呼称制度の検討委員会に対してどのような検討をしてもらっているのか、現状はどのように今推移しているのかをいま一度お願いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 諮問の内容につきましては、次の7項目であります。第1に、原料ぶどうの栽培エリアをどこまでにするのか、第2に、自社醸造ワインの定義をどう位置づけるのか、第3に、ぶどうの品種について何を選択するのか、第4に、甲州種ワインの品質向上及び甲州種を特化させた意味から、甲州種と他品種とのブレンドを認めない方向がよいのか、第5に、ぶどうの糖度の基準について、第6に、ワインの官能検査会を行うべきか、第7に、ワインの製造についての項目を昨年7月に設立しました甲州市ワイン原産地呼称制度検討委員会へ諮問いたしました。

 原産地呼称制度の目的は、良いワインは良いぶどうからと言われるとおり、原料となるぶどうの産地を明確にし、消費者の信頼を得るとともに、地域の風土、文化に培われたワインの価値をさらに高めていくことであります。そのためには、栽培農家への原料価格の安定を図り、ぶどう栽培農家と醸造家が手を携えて産地へのこだわりや誇りを持って取り組んでいくことが大切であります。

 現在、月1回の割合で委員会を開催し、ぶどう栽培農家や醸造家の努力が実る制度として、また良い原料からすばらしいワインができるという認識で慎重に検討しています。

 今後、この委員会からの答申を受けて、甲州市ワイン原産地呼称認証制度の条例化を考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、池田部長の方からお答えをいただきました。

 この原産地認証ワイン制度というのは、勝沼の時代から原産地認証条例というのがありまして、甲州種のみで糖度18度以上というような形の中で始まった制度でございます。その当時は、やはり原料を18度以上あるものについては、その当時勝沼町でしたから、補助金を差し上げる中でワイン原料の生産者には補助金をあげ、そういう形の中で維持してきた条例でございますけれども、途中4年前にワイン呼称条例というような形の中で変遷があり、今たまたま暫定条例という形になっている条例でございますけれども、何か聞くところによると、もう今月最後の会合が終わり、かなりの部分が出てきたと言われております。

 そういう中で、私は今言われた7項目というような形の中で、甲州地域の中で品種という部分について、余り広くしない方が私はよい、多くをしない方がいいではないかという部分で、どのくらいのお答えが、答えられるものならどういう検討委員会の中で出ていたのか、大まかで結構ですから、もし答えがあるのであれば出していただきたいなと思います。

 ただ、私が思うに、検討委員会で出てきたものがそのまま条例になるということではないと思いますけれども、我々議会としても、前回のワイン呼称条例のときには余りにもその条例が幅広過ぎて、要するに当時とすれば勝沼町のワインばかりでなく山梨県のワイン、原料、また全国各地の部分も含めた大きな地、広い地域のワインまで認証するというような形の条例でしたので、私はその条例には反対しましたけれども、賛成多数という状況の中で呼称条例が通りましたけれども、今回は議会としても、私としても、いい条例で地域の生産者のためにも、また醸造メーカーにとってもお互いにいい条例になるためにもしっかりと議論をしていきたいと思いますので、早い時点である部分、おわかりになるのであれば出していただければありがたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 現在、検討委員会におきまして諮問いたしておるところでございますけれども、ぶどうの品種についてという項目が現在ございます。この現在の検討の内容でございますけれども、現在栽培されておりますぶどうの品種をすべてを対象とするのか、また甲州種を中心とした欧州系のぶどうも含めた中でその部分を入れるのかということが、現在その部分は中心になって検討されていると思います。

 このワインにつきましては、非常に過去から、勝沼町時代から受けまして、この制度につきましては非常に難しいものがあります。今後、甲州市の検討委員会におかれました答申をもとにいたしまして、それを尊重する中で、今後条例化に向けて進めていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) いずれにしても、まだ答申がはっきり出ているというわけでないのでというお話です。ただ私はそうは言いながらも、やはり地域、甲州市も今度は広くなりました。そういう中で、エリアの問題もありますし、その辺は今後明確にしていってもらいたいと思います。ただ、この条例、答申が3月だという話なんで、いつごろを目途に条例化していくのか、その方針があるのかどうか、その辺のことだけお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 条例化の時期につきましては、現在検討委員会において審議されております。その答申につきましては、当初の予定ですと、今年度中ということになっておりますけれども、いずれにいたしましても、答申をいただいた内容を十分議論いたしまして、条例化に向けましては、改めてまた何かの方法で周知をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、部長の方から答申が来て、またそれを精査してよく検討した上で条例化に向けていくというお答えでした。やはりどうせ条例化するのであれば、もう世界にまれなる条例になるような、そういう条例をつくってもらいたいと。

 いずれにいたしましても、この条例によって地域のぶどう産業、生産農家、またワイン産業がますます発展していくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤栄也君) 平塚 義君の一般質問を終わります。

 ただいまの平塚 義君の一般質問に対し、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後1時56分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時06分



○議長(佐藤栄也君) 再開します。

 次に指名いたします。

 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 それでは、災害に強いまちづくりに対する施策をどのように進めていくのかというところで、5項目に分けてお伺いをしてまいります。

 まず最初に、より安全で安心の地域づくりに担当職員の専門性と継続が必要と考えますが、役所の体質変革への所見はいかがか、お伺いいたします。

 総務常任委員会の研修で、1月29日に神戸市の阪神・淡路大震災記念の防災センターを見学してまいりました。13年前の震災時の教訓を忘れないよう、当時のデータや映像を本当に大迫力の大画面で床の振動とともに大音響で体感をしてまいりました。本当に迫力があって、大人でもとっても怖い映像でもありました。

 また、震災を語り継ぐコーナーでは、ボランティアの語り部が、みずからの体験を語っていただき、教訓をいただいてまいりました。大震災の事例から、地震によってどのような災害が起きるか考えてもみました。

 まず、地盤が崩壊したり、いかに頑固な建物をつくってみても、足元が、地盤が崩壊したり液状化をした場合には、構造物は大きな被害を受けてしまうことになります。それから、道路、鉄道、上下水道、電気、ガスなどライフラインの被害です。そして、地震によって倒壊した建物からの火災も大きな被害が生じます。多くの家屋から出火があり、ほとんど消火活動が行えず、家屋の倒壊等で消防車は現場に急行できず、また水道もストップしてしまい、水利の利用もできません。

 以前、テレビの映像を見たとき、市街地のあちこちから黒煙が上がるのを見て、大震災の悪夢を本当に垣間見た方もたくさんおいでだと思っております。倒壊した家屋の中に閉じ込められた人を助けようにも助けられない。悲惨な状況が本当に幾つもあったとお聞きいたしました。また、長期的な避難などによりまして、病気が悪化したり、あるいは被災により精神的なダメージを受けた人など、二次的な災害も顕著に見られたそうでございます。

 いずれにいたしましても、自然災害は必然的に我々を襲ってまいります。これらすべてを防ぐことはできないわけですが、どのようにして安全・安心を確保していくのかということは、自治体の大きな目標でもあります。

 防災の実務に関する主体的役割は、市役所の職員の方が果たしていくこととなってまいります。しかし、市役所の職員の方だけでは地域の安全は守ってまいれません。地域の住民の方、消防、企業、行政機関等の連携により、地域の安全を守ることが可能となってまいります。

 そこで、防災まちづくり計画を実施していくのには行政改革が不可欠だと思います。甲州市改革推進プログラムで限られた財源、人員の中で、最大の効果を発揮できる組織づくりに向けて能力、実績等を重視した人事管理をしていきたいとされ、改革の中身で専門性の確保に考慮しながら、一定の期間をもって部局間をローテーションする職員の配置をし、常に組織の活性化を図っていきたいとプランされておりますが、行政に多少欠けているというところは、職員が数年でポジションを異動してしまい、責任を全うする体制が少し欠けているのではないかと思っております。

 例えば、危機管理対応を勉強や研修、あるいは体験し、それなりに防災にたけた職員の方が数年で変わってしまうのは本当に惜しいなと考えております。せめて数年間はその職務をセミプロとしての責任で務めてもらい、成果を上げた際には優遇も必要ではないかと考えております。

 先ほどの平塚議員の質問と一部かぶってまいりますが、甲州市総合基本計画策定の折でございますので、役所の体質変革の提言をいたしたいと存じますが、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 職員に求められているのは、行政のプロとして、それぞれの担当ごと、その職務を熟知し、研修等にも参加する中で知識を養い、事務を遂行することであると認識をいたしております。

 現在、地方自治体を取り巻く社会的、経済的環境は劇的に変化し、行政需要は量的にも質的にも拡大、複雑化をしております。こうしたことから、本市職員にもこれらの課題に的確に対応できる意欲と能力を有する人材が求められております。

 第一次行政改革大綱実施計画にもお示しをしてありますが、現在、人事評価制度、行政評価制度の構築を進めているところであります。また、集中改革プランにお示しをしましたとおり、平成22年度までに51人の職員の削減を目標としており、退職者に対する新規採用職員の補充につきましては、2分の1以下にとどめることとしております。

 さらに、団塊の世代の退職者もここ数年多くなってまいりますので、それに伴い、職員の異動も多くなってまいります。しかし、市民の皆様の安全・安心をお守りするということは大変重要な行政の責務でありますので、職員の専門性と危機管理体制を確立し、しっかりと対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、市長からお答えをいただきました。

 職員の専門性と危機管理体制を確立して、しっかりした対応ができるよう取り組んでいくお考えをお聞きいたしました。安全・安心の地域づくりは、本当に甲州市民の願いでもございます。どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、防災マニュアルの作成、指導、周知の状況をお伺いいたします。

 私、昨年の3月の議会で、地域防災計画を整えている折、防災対策の整備状況をお伺いいたしました。答弁で、災害が発生した場合、被害を最小限にとどめることができるよう、個別の防災マニュアルとして、避難・誘導マニュアル、避難所運営マニュアル、障害者と高齢者のための災害時支援マニュアルなどを策定して、市民の生命、身体の安全の確保を図っていきたいとお伺いしております。

 その後の個別の防災マニュアルの作成状況、市民への指導、周知状況をお聞かせください。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 古屋 久議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年策定いたしました甲州市地域防災計画におきまして、災害時の各種応急対策計画が定められております。防災マニュアルにつきましては、地形図、土砂災害、水害、洪水浸水想定区域などの基礎的データを県が調査、作成した後行うことになっておりましたので、現在、ハザードマップを含む防災マニュアルを作成中であります。間もなく完成の予定でございます。

 このマニュアルの内容につきましては、地震、風水害、土砂災害などの対応、避難場所、非常持ち出し品リスト、備蓄品、自主防災組織の必要性など、防災全般についてのガイドブックとなっております。

 防災マニュアルにつきましては、市内全戸に配布し、各家庭で確認していただくとともに、地域で行われる防災訓練に生かしていただくほか、市が行う防災訓練、ホームページへの掲載、また出前講座などの折に活用してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、個別のマニュアルにつきましては、昨年策定いたしました甲州市地域防災計画、また今回策定いたします防災マニュアルに沿った中で、順次作成をすることといたしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、部長からお答えいただきまして、ハザードマップを含む防災マニュアルは作成中で、間もなく完成というようなことでございます。そして防災訓練や出前講座等で活用していきたいとお聞きをいたしました。

 防災訓練は、それぞれの地域で実施されており、内容等はわかるわけですが、出前講座も活用していきたいとお聞きをいたしました。この出前講座はどのようなものなのか、またその内容はどんなものかお聞きをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 出前講座につきましては、教育委員会の生涯学習課でありますけれども、防災に関連してのご質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 出前講座につきましては、市が行っておりますさまざまな業務の内容につきまして、地域に出向いてご説明し、市民の皆様の生涯学習をお手伝いするとともに、その学習を通じまして、市政や各種機関の業務へのご理解とまちづくりへのご参加をお願いするために設けられているところでございます。

 出前講座は、現在60のメニューからなっておりまして、身近な内容から市の業務など、ほぼ全課に関係する内容と塩山消防署の講座も加えられた内容となっております。また、メニュー以外の内容のものでも、講座の実施が可能なものにつきましては、講座の開催につきましてお答えをすることといたしております。

 これまでの実績といたしましては、平成17年度は8講座を開催し、265名の方が受講をしております。また、18年度につきましては、4講座、91名の方が受講しております。19年度につきましては、現時点で7講座、181名の方が受講をしております。これまで要望の多かった講座といたしましては、交通安全に関する講座、それから介護保険制度、ごみの減量化といった内容になっております。

 防災に関する出前講座といたしましては、本年の1月18日、勝沼町東雲15区からの要請によりまして、地区公民館へ総務課が出向きまして実施をいたしております。このときには「身近な防災対策」と題しまして、地震災害と自主防災会についての講座を開催いたしております。

 講座の申し込みができるのは、10人以上の方で構成された団体、またグループでありまして、開催場所につきましては市民文化会館や地区公民館等で行うこととさせていただいているところでございます。開催日時は、休日を除きまして、午前9時から午後9時までの1講座90分以内となっております。

 そのほかの詳細につきましては、教育委員会生涯学習課までお問い合わせをしていただきたいと思います。また、ホームページにも掲載してあります。教材費などにおきまして、基本的には無料で開催をしておりますので、ぜひ出前講座を大いに利用をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、出前講座が本当に60ものメニューを用意しているとは、私、本当に不勉強で知りませんでした。本当に身近な内容から市の業務や消防署の講座もあるとのことですので、私も地域の方々と連携する中で、また活用させていただきたいと考えております。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 次に、災害時の非常持ち出しチェックリストの活用ということでお伺いをいたします。

 昨年、甲州市の家庭の防災対策、甲州市の防災マップを市全戸に配布いただきました。これがその配布いただきました防災対策のマップ等でございます。これもこんな大きいもので、大変立派にできておってすばらしいものだと思っておりますが、実際、私もこの間の神戸の防災センターで災害時の非常持ち出しチェックリストというのをいただいてまいりました。

 このチェックリストは、各家庭でいざというときに備えておく非常の持ち出し品を基本品目31点ほか、災害時に被災地に救援物資が届くまでの3日間程度を自足していくための備えを、一次と二次の持ち出し品として2つの段階で設定してございます。このリストを本当に参考に、あなたの家庭で必要なセットを検討、用意をぜひ進めてみてください。また、この用紙を防災意識の普及に活用してくださいとのことでございました。被災された方が検討された本当にすぐれたものだと私は思っております。本市でも、この非常持ち出し品チェックリストを活用させていただいたらと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 万が一災害が発生いたしますと、災害の規模が大きいほど県や市、それから消防、警察、自衛隊などの公的支援の機能は制限されるとされております。災害が発生しますと、災害の対応に当たる職員自身が被災をしたり、情報の不足、それから交通渋滞で現場に到達できないなどといった状況に陥りやすいためであります。

 公的機関が活動するまでの間、おおむね3日あれば機能が回復するとされております。そのため、非常持ち出し品を備えておくことはとても大切なことであると言えます。

 非常持ち出し袋の中身は、そのご家庭の家族構成等によっても変わってまいりますが、男性で最大15キログラム、女性で10キログラムが1つの目安とされているところでございます。そして、非常持ち出し袋は、いざというときに速やかに持ち出せなければ意味がありませんので、すぐ手の届くところに置いておくことが必要であるわけであります。

 議員ご質問の非常持ち出し袋のチェックリストについてでございますが、先ほどの防災マニュアルのご答弁の中でもマニュアルの内容に非常持ち出し品リストが入っていることをご答弁申し上げましたが、必要最低限度のものを掲載をしているにとどめている内容でございます。議員のお話の非常持ち出し品リストにつきましては、被災された方々の大変貴重な体験のもとに検討され、つくられているということでありますので、ぜひ本市におきましても、今後の参考にさせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) ぜひとも活用をしてみていただきたいと思います。

 次に、地域の自主防災訓練への補助が減少傾向で、防災意識の高揚にマイナスではないのかなということでお伺いいたします。

 神戸で震災の被災者の声を聞いた中で、備えていた水、食料がとっても役に立った。特に非常食のアルファ米はとても助かりましたということをお聞きいたしました。ちなみに、アルファ米ということは、皆さんご存じだと思うんですけれども、お水とかお湯を注ぐだけで御飯に復元する食品のことです。そして、中でも本当におかずの心配の要らない五目御飯が好評だったそうでございます。

 山梨県では、30年以内に震度6弱以上の地震の起こる確率は、何と82%と言われております。甲州市まちづくり計画の中でも防災意識の高揚、防災訓練の実施、自主防災組織の育成、強化など、地域防災力の向上に努めたいとありますが、かつては、防災訓練のメニューの中で炊き出し訓練を実施してきたと思いますが、このところの厳しい財政状況下でございますが、訓練の補助が減少傾向となってきており、訓練メニューも制限せざるを得なくなってきております。本当に防災意識の高揚にマイナスではないのかなと思われます。

 そこで、地域の自主防災訓練の補助として、備蓄食料等の更新の一助をお願いしたいものですが、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 水、それから非常食の備蓄につきましては、整備を維持する上で最低限必要なものでございます。市といたしましても、勝沼防災センター、それから大和防災倉庫、上於曽、松里、神金の3地区の防災倉庫にそれぞれ毎年わずかずつではありますが、備蓄をいたしておるところでございます。

 平成19年度におきましても、アルファ米50箱250食、五目御飯50箱250食を購入することといたしておりまして、現在手配をしているところでございます。これまでの備蓄品及び数量は、五目御飯、山菜おこわなどを含むアルファ米1万2,800食、乾パンが3,072食、毛布693枚、ティッシューパー2,500箱、日常生活物品60セット、飲料水500ミリリットルのペットボトル360本となっております。

 しかし、万が一、災害が起きたときにきは、まず自分の身は自分で守るという強い信念を持って行動し、そして家族や地域が協力し合いながら行動することが大変重要であります。

 先ほどチェックリストのご質問に対してご答弁申し上げましたが、それぞれの家庭の構成に合わせた水や非常食、それから非常持ち出し袋の備えをぜひお願いするものでございます。幸い甲州市では、ここ数年、災害らしい災害は起きていないわけでありますが、備えあれば憂いなしのごとく、日ごろの備えと災害に対する心構えが大事であります。

 今後も機会あるごとに防災対策について、家庭や地域で話題を上げていただきまして、防災意識の高揚を図っていただきたいと願っているところでございます。

 なお、自主防災組織が備えます防災倉庫、浄水器、消火器などの資機材等の整備補助につきましては、引き続き行ってまいりますので、ぜひその点ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

     (「議長、答弁漏れです。防災訓練の補助はというふうに聞いていて、その部分に対して答弁をもらっていない」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 これまで防災訓練、些少ではございますが、補助を出していた経緯がございますけれども、行政改革の一環の中で補助の削減というふうなことでお願いをしてきた経過がございます。先ほど答弁させていただきましたが、それぞれの自主防災組織が備えますそれぞれの資機材等の整備については、今後その点については引き続き補助を実行していくということで考えておりますので、ぜひそんなことでご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 自分の命は自分で守るの信念と、備えあれば憂いなしの心構えを持つということは、本当に重要でわかっておるつもりでもございます。ここで資機材等の整備、あるいは補助はやぶさかでないとのことでありがたく思いますが、しかし本当に厳しい財政状況でも、水、非常食の備蓄更新だけはしていただきたく要望しておきます。

 次に、県が東海地震を想定、災害対応訓練を行ったが、本市との訓練状況の成果と反省点があったのかお聞きいたします。

 山梨県は東海地震を想定し、災害対応訓練を2月6日に実施いたしましたとのことでありますが、その内容は東海地震により県内に震度6弱以上の揺れが襲ったことを想定し、地震災害行動マニュアルに基づいての初の訓練であったことをお聞きしております。本庁や出先機関では事前に想定した被害のほか、集合する途中に職員が想定した被害も含めて被災状況を地図に記入しながら防災行政無線などを使って、各市町村や建設業団体と連携を図りながら対策を立てていたとのことでございますが、県と本市でのこの実践訓練のその成果があったのか、そして反省点があったのか、そこら辺お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 本年2月6日、東海地震を想定した災害対応訓練を県が主体となって実施をいたしました。この訓練は、地震発生直後からの初動体制の確立、被災状況の迅速かつ的確な情報収集、報告、応急対応の的確な指示及び職員の防災意識の高揚を図るものでありました。本市といたしましても、これに参加し、情報伝達訓練など、マニュアルに沿った訓練を実施したところでございます。

 訓練の内容につきましては、県が本年度各市町村に設置をいたしましたデジタル防災行政無線を利用し、一般電話回線が不通という状況設定で、マニュアルに基づき管内の被害状況の報告を行ったものであります。その成果と反省点ということでございますが、まず成果といたしましては、アナログ無線からデジタル無線に移行後、初めての実践でありましたので、防災無線の操作方法を学ぶとともに、有事の際の防災無線の有効性を理解することができたと考えております。また、県下全市町村が参加しての同一の連携訓練ということでありまして、意思の疎通が図られたものと考えております。

 反省点といたしましては、あらかじめ作成されましたマニュアルに沿った情報伝達訓練ということで、本部の動きが見えず、緊迫感に欠けるものであったというふうな感じを受けました。

 今後も県が実施する訓練に積極的に参加するとともに、昨年は雨で実施できませんでしたけれども、市独自の総合防災訓練の実施も考えていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今後も県と訓練を重ねながら、市独自の防災訓練も実施していきたいということでございます。自分たちの地域は自分たちで守るという観点を心して取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、耕作放棄地解消への方針、対応はということでお伺いいたします。

 耕作放棄地解消へ県は20年度状況別に3区分で再生、林地化に改めていく方針を打ち出しております。

 平成17年の農業センサスによりますと、山梨県の耕作放棄率は14.7%で、全国で2番目に高い結果でありました。ちなみに、日本じゅうでは現在埼玉県と同じくらいの面積が耕作放棄地、あるいは遊休農地だそうでありまして、今後、5年から10年でさらに拡大の見込みだと専門筋の方が言っておられました。

 このたび県は、20年度耕作放棄地の再生活用促進の総合対策事業に乗り出していく方針を提案し、耕作放棄地を状況別に3区分し、生産活動を展開する地域、多様な活用を図っていく地域、その他は林地化の3つに分け、各区分に応じた対策をとっていくとしております。県の単独補助で条件のよい農地は営農再開を推進したり、都市住民が自然体験を図れるような体験農園整備などに取り組み、一方、山沿いの荒廃地は林地に改めて鳥獣害対策もあわせて里山化を進めていくとしております。

 そこで、山梨県は各市町村が策定する再生活用の5カ年計画策定を支援していく方針を打ち出すとのことでありまして、県は再生する優良農地として1,300ヘクタール、新たな活用を図る農地として400ヘクタール、林地化する荒廃地は600ヘクタールを見込んでいるとしておりますが、本市における現時点での区分の把握状況をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。

 耕作放棄地解消に向けて、県は3区分での再生指針を打ち出しましたが、これを受けて、市町村はエリアを選定し、平成20年12月までにこの解消、再生方策の計画を策定することになっております。

 本市における遊休農地及び耕作放棄地は、平成17年農林業調査で111ヘクタール、耕作放棄率は5.8%であります。今後の再生活用方針でありますが、平坦地ではできる限り農業生産活動に再活用できるような展開に図っていきたいと考えております。

 また、耕作条件が厳しい地域では、野菜づくりの体験できる農園や地域の特性を生かした活用を考えております。また、既に荒廃化している山間部の農地については、農地所有者と協議をする中で、林地化などの活用策を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 再生できる農地で新たな活用を図る平坦地約20ヘクタールを再活用していきたいということでお聞きいたしました。日本での食料自給率は39%が現状だそうです。このところの輸入食料不安や価格高騰の折でもございます。県やJAとタイアップしながら農地の再活用策を指導普及され、少しでも自給率アップで農業振興につなげてほしいものでございます。

 そこで、本市における再生活用策をお聞かせ願います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 甲州市におきましては、農業振興と、それから耕作放棄地の防止に向けまして、市独自の制度を設けております。

 1つは、甲州市農地流動化奨励補助金交付要綱というのが制度化されています。これは近年、農業の担い手の不足、それから農家の高齢化などによりまして、農地の耕作放棄を防止するために、借り手であります借り手側と、それから担い手農業者などが貸借が推進されるよう奨励補助金を交付してございます。この制度は、平成19年度からスタートしましたが、平成20年度におきましては、さらに制度の内容を改善いたしまして、農業振興を図ってまいります。

 その内容でございますけれども、これまで5年以上10年未満の貸借につきましては、10アール当たり現行1万円でございましたが、その額を1万5,000円に引き上げております。それから、これまで借り手側の条件につきましては、年齢が65歳以下ということで決めておりましたけれども、この65歳の要件を撤廃いたしまして、年齢制限は設けないことにしております。

 今後、こうした振興策、それから中山間地域活用奨励補助金なども積極的に活用されるよう、農業振興を図る観点から、農業を営まれる皆様、あるいは農協等を通じまして、市民に耕作放棄に向けて今後積極的な推進とPR活動も行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 今、部長からお答えいただきました。いずれにいたしましても、20年度からの5カ年の事業計画の見込みでございますので、耕作放棄地解消に本当に知恵を絞っていただきまして、農業の活性化につなげていっていただきたいと思います。

 それでは、次に昨年の9月議会で岡議員が遊休農地の現状と推移はということで質問をされ、本市の遊休農地は111ヘクタールあり、耕作面積全体の5.2%に当たると伺い、年平均で約2.4ヘクタールの増加となっているとのことでした。本市でも作業効率の低い中山間地域に比較的多く生じているのが現況だと思います。

 このような現況を少しでも打破していこうと鳥獣被害防止の防護電気さく設置や、あるいは電気さくの延長を実施していただいておりますことは、まことにありがたく、有効な対策だと、防護さく設置済みの地域ではとても好評でもございます。そこで、ぜひとも耕作放棄地、遊休農地の利活用、農地利用の集積の推進にさらに尽力いただきたいと思います。

 耕作放棄地、遊休農地をなくす方策として、農地銀行システムの利用が農業振興の推移の一役を担うものと私も良策であると思っております。しかし、農地銀行システムを理解している農業従事者や住民の方々はいかほどおいでになるのでしょうか。ほんの限られた方だと思います。規模拡大を目指す農業の方や、団塊世代の退職もいよいよ始まり、退職後は農作業を望んでいる方もおられると思います。

 この農地銀行システムの利活用を、農業委員さんや市広報等でPRされておりますが、この制度のメリットや利用推進をよりわかりやすくCATVやチラシ等で市民に呼びかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 市では近年増加傾向にある遊休農地を防止するため、農地銀行の活用を推進しています。高齢や病気など一家の事情で耕作ができなくなった場合には、農地を認定農業者や担い手農業者に借りていただく農地の利用集積事業、いわゆる農地銀行制度があります。

 この農地銀行のシステムは、農地の貸し手側と借り手側双方で貸し借りの期間や賃貸料などを話し合い、契約書などを作成して農業委員会に提出していただくことで、法律による正式な対策が認められるというものです。

 メリットとしては、農地法の許可が要らないこと、耕作権が発生せず、貸した農地が必ず返還されることなどが挙げられます。平成19年度は2月末現在で164件、23.4ヘクタールの農地の貸し借りが、この農地銀行の利用により行われています。農地が荒廃化する前に、この農地銀行を利用していただくことが最良の方法と考えています。

 今後も市広報、CATVや農業委員会での広報活動などを通じて、さらに利用の推進を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 9番、古屋 久君。



◆9番(古屋久君) 農地銀行の利用が2月末で164件、23.4ヘクタールとお伺いいたしました。効果が大きくあらわれておると思います。さらに、よりわかりやすい広報活動を通じまして、農地の荒廃化に歯どめをかけていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 最後になりますが、丹波山村からの合併協議の要請に関し、慎重なる対応をしていただきたいと思いますが、市長の見解を伺いますという件名で通告をしておきましたが、質問順で桐原議員の質問で、田辺市長の現段階での見解を伺い知ることができました。市民はもとより、まず庁内検討委員会、直接市民と対応する職員の意向をも取り入れていかれる中で、慎重に対応をしていっていただきたいと念願をするところでございます。どうぞまたよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 古屋 久君の一般質問を終わります。

 ただいまの古屋 久君の一般質問に対し、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

             休憩 午後2時56分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時15分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 一般質問の通告を議長にしておきましたところ、許可が出ましたので、市政一般について質問をいたします。

 10番でございますが、項目もたくさんございますので、明確な答弁をいただく中で早く終わりたいと思いますので。よろしくお願いをいたします。

 まず、地球温暖化対策について伺いたいと思います。

 地球温暖化防止に向けた二酸化炭素削減の活動が全国各地で始まっております。日本は、京都議定書で2012年までにCO2などの温室効果ガスを1990年比で6%削減することを約束し、2008年から議定書の第1約束期間がスタートしております。

 しかし、先日の世界銀行のまとめによると、日本の温暖化対策の進捗状況は、先進国中で最下位であり、先進世界排出量上位の70カ国の中で61位と最低レベルとの評価を受けておるところであります。

 さて、甲州市の温暖化対策への取り組みはおくれぎみでありまして、これを進めていくことは、甲州市にとって重要な政策課題ではないかと考えます。市長の施政方針でも示しておりますように、平成18年より環境審議会によって進められてきました甲州市地球温暖化対策地域推進計画が審議され、本年2月に答申されたとお聞きしました。この地域推進計画に基づき、甲州市が取り組む幾つかの計画があるとは思いますが、特色のあるもの、それをどのように実施していくのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活部長、根岸洋一君。



◎市民生活部長(根岸洋一君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 地球温暖化につきましては、2005年2月16日に地球温暖化防止のために世界が協力していく枠組みを定めた京都議定書が発効され、国においても1990年を基準年とし、2008年から2012年の5年間に6%の削減に向け、取り組みを行っていくこととしております。

 本市におきましては、地球温暖化対策推進法第20条に基づき、地理的特性や産業特性、市民のライフスタイル等に応じた効果的な温室効果ガス排出抑制対策の促進、潜在的なエネルギー資源の有効活用の促進、豊富な森林資源を活用した森林吸収源対策の促進の3つを取り組む意義、ねらいといたしまして、市内から排出される温室効果ガスの排出抑制に向け、市民、事業者及び行政等の各主体が市内の自然的、社会的な特性を踏まえ、おのおのの役割に応じた取り組みを行うため、地球温暖化対策、地域推進計画、ストップ温暖化甲州市行動計画を今年度中に策定をいたしまして、実効性を高め、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 市民、事業者、行政がそれぞれの役を担って活動していかなければならないと思います。さまざまな対応が必要でありまして、すぐに実行できるものから、じっくり腰を据えて長期的に取り組むものもございますが、近隣等の市町村と連携して取り組みを進めてもらいたいと思います。

 そこで、現状の取り組みについては、市役所で率先遂行しているエコオフィスプラン等があるとのことでございますが、そのほか特に取り組んでおるものの状況はどんなものがあるかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活部長、根岸洋一君。



◎市民生活部長(根岸洋一君) ご質問にお答えいたします。

 地球温暖化対策の取り組みにつきましては、地球温暖化対策推進法第21条に基づき、市役所が1事業者、消費者としてみずから行う事務事業活動に対し、温室効果ガスの排出削減に向け、率先して取り組むものといたしまして、昨年8月に甲州市役所エコオフィスプラン、甲州市役所地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、9月より平成23年度を目標年度にコピー用紙等の再生紙使用、節電、エコドライブ、資源ごみの資源化、リサイクル化など、温室効果ガス総排出量の3%以上の削減を目指し、各課の取り組み状況を把握するため、電気料金、上下水道料、燃料費、ガス代等の使用状況について報告を受け、集計をする中で、積極的に温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを行っているところでございます。

 また、市内小学校において、学校や地域の特色を生かした環境教育の実践といたしまして、エコ活動、リサイクル活動、ミックス紙の回収など、環境と共生するまちづくり、ごみ対策や環境への負荷の少ない循環型のまちづくりの推進など、環境保全への取り組みを行っております。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 子どもたちへの環境への教育というのは非常に大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 今後のこういう契約を進めていく上で見ますと、新聞紙上等でストップ温暖化対策として、一村一品知恵の輪づくり事業等として、県ではNHK大河ドラマに引っかけまして、風林火山、風力発電、木質バイオマス等の自然エネルギーに関する取り組みを行っております。

 甲州市でもここで策定される地域推進計画に基づいて一村一品的な考えの中で、特に甲州市に一番合った事業等を1つ選びまして、特に重点的に進んでいくことが必要であると思います。この点について伺います。と同時に、今、進めておりますこの温暖化防止対策を推進していく上には、総合的な担当課の設定が必要と考えますが、この2点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 曽根議員のご質問にお答えをします。

 地球温暖化対策地域推進計画、ストップ温暖化甲州市行動計画の実施に向けては、市民代表、事業者代表及び行政による協議会を設置し、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、行動計画策定に当たりましては、環境審議会を7回開催し、ご審議をいただき、答申を受けるところであります。この答申において、市民に適切に周知するとともに、本計画で定められる各施策を市民、事業者、市の協働により着実に推進され、住みよい環境市の実現に努めるようされておりますので、この答申を尊重する中で進めてまいりたいと考えております。

 また、一般家庭から排出されます廃食油につきましては、バイオ燃料として再利用するため、実施に向けて現在関係機関と協議を行っているところであります。

 総合的な担当課の設置については、環境課を中心に全庁一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それと、私ども庁舎の中での職員、できるだけ1キロ以内の職員については歩いて通うというふうなことをお願いをしたいなというふうに思って、私も実践しているわけでありますが、そういうふうなことでやってまいりたいと思っておりますし、中学生、小学生につきましては、それぞれごみの減量化というふうなことも含めて、中学生にはこの前話題となりました、昨年放映をされた「不都合な真実」というあの映画を見ていただくことがいいのかなというふうに思って、これも教育委員会とも相談をいたしております。

 小学生につきましては、それと同時にごみ処理施設を見学をするということをしてまいりたい。中学生は実際的にごみを収集する経験をしてもらうということを教育委員会にお願いをしておりますが、今年度中に実施ができるかどうかはわかりませんが、そういうふうなことで市民全体、そしてまた子どもたちにも徹底的にそういうことを教育をしてお願いをしてまいりたいというふうに考えている次第であります。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 近隣の市町村では、バイオマスタウンとしてさまざま取り組んでおるようでございます。先ほど伺う中で、廃油を使ってということで取り組んでいくということですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 また、森林資源を活用する木質バイオマスの取り組みと申しますと、甲州市は本当に森林がたくさんあるものでございますので、神金のゴルフ場跡地というようなところへ、そういう大手のペレット工場みたいのを誘致するのも非常にいいのではないかなというふうに思います。

 それでは、次の重川の河川改修工事についてお伺いをしたいと思います。

 重川の改修工事は、県の継続事業として、下流域より熊野橋までを平成26年までに行う事業として計画されてきましたが、国の予算が減額され、またこの地域の河川のはんらんが近年なく、必要性ランクが低いということで、平成18年は予算がつかずに、計画の縮小とおくれが提案されました。そこで事業の縮小撤回と早期の着工をできるよう、地域の方々と田辺市長のところへお願いに行きまして、県に働きかけをしていただきました。おかげさまで、当初どおりの事業内容を復活することができました。その結果につきまして、この事業について何点かをお尋ねをしたいと思います。

 この事業は、堤防工事と管理道路、また塩川にかかります下西広門田橋の架設工事でございます。この現状と工事の予定等についてお教えいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 曽根議員の質問にお答えいたします。

 一級河川重川と一級河川塩川の合流地点の護岸工事につきましては、河川管理をしております山梨県峡東建設事務所に確認をしたところでございます。重川右岸についての護岸工事は今月発注予定であり、左岸については平成20年度以降の施工予定でございます。

 護岸改修工事に伴う塩川との合流の管理用道路及び橋りょう整備については、別予算のため着工の年度は未定ではございますが、今のところ着工予定は21年度以降になりますが、おおむね3年から4年間の工期で施工したいとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) どうもありがとうございました。

 それでは、次の重川サイクリングロードは国道411号のバイパス工事によりまして、西広門田橋の下付近が低くなって通行できない状況であります。通行が可能になるのはいつぐらいになるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 質問にお答えいたします。

 上西広門田橋下の重川河川区域内のサイクリングロードは、市道西広門田32号線として市の建設課で管理をしております。国道411号バイパス工事に伴う新しい橋の建設のため、現在通行ができなくなっております。現在、計画箇所より上がっているため、河床を下げる設計をしておりますが、県峡東建設事務所において平成20年度つけかえ工事を実施する予定であります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) このサイクリングロードは、バイパスの下を通りまして、通学用とかサイクリング、また散歩にも大勢利用しておりますので、一日も早くできますようよろしくお願いしたいと思います。

 次に、河川内の管理ということで、重川の河川敷内に堆積土砂等が多く流れ着きまして、流れの中心が堤防の右左等に偏って、台風のときに恐怖を感じるとのことが聞かれました。この堆積土砂の除去等によりまして、流れの主流を河川の中心部へ移動するというようなことは可能かどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 質問にお答えいたします。

 河川管理を行っている山梨県峡東建設事務所に確認をしたところ、河川の流れを中心に設定することは、河川管理上理想ではあるが、重川、塩川については、随所に水路の取り入れがあり、全域の流れを中心に設定するのは困難なことであるとのことでございます。また、河川は曲線、勾配などによりどうしても長い間には左右どちらかに寄りがちになりやすいとのことでございます。

 一級河川内の流木等の処理は、現在、随時行っておりますが、県峡東建設事務所の方に要望をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 先日、勝沼地内を歩いたんですが、鬢櫛川の山区と休息の境のところでやはり河川が左岸寄りに寄っておりまして、そこが渦巻いて堤防が決壊しているというようなところがあったということだけ見ておりますので、ぜひ管理方をよろしくお願いをしたいと思います。

 あと、河川敷内の樹木の管理についてどのようなサイクルで伐採管理をしているのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) お答えいたします。

 樹木の管理等につきましては、県の方でしていただきますので、市の方から場所に応じて状況を見る中で要望をしていきたい、こんなふうに思いますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 例年、今の時期になりますと、河原の枯れ草の焼却等をしておりますが、甲州市とか笛吹、山梨でも行っていうるわけでが、時期によるとすごい飛んできて迷惑なことがあるということで、こういうような問題につきましての広報等についてはどのように行っているでしょう。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 先般、私どもの地域の方でも、防災無線によりまして、笛吹市で日川の流木等の焼却をした経過がございますけれども、消防担当の方から防災無線により風で灰が舞うというような周知をしてございます。甲州市で焼却するような状況があれば、また防災無線等で周知はしていきたい、こんなふうに思います。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 洗濯物等の関係もございますので、しっかりした広報等をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、もう1つ、西広門田地区で重川地内の西広門田橋下の河川敷の一部をゲートボール場として利用しておりますが、この付近には熊野橋の上流と清水橋の下流の横にも河川公園としてつくってございます。重川の改修工事と連携いたしまして、現在、西広門田の地区で使っておりますものを整備をしていただいたらというような声がございますが、どうかこの点について要望をお願いをしたいと思います。これは要望でお願いをしたいと思います。

 続きまして、道路行政についてということで、待望の国道411号東バイパスが3月26日に開通式が行われるということで、大変ありがたく思っておるところでございます。地権者との話し合いは難航しまして、最後の地権者との交渉に当たっては、市長がみずから足を運び、誠心誠意にてご同意をいただいたと、まことにご苦労さんでございました。開通を前に何点かお尋ねをしたいと思います。

 案内表示ということで、勝沼町、山区方面から新しい西広門田橋付近で今度の411号に行くわけですが、その分かれ道で今の塩山バイパスと旧411号への案内表示については、現状を見ますと、勝沼、山区方面よりの県外者はそのまま新しい東バイパスの方へ誘導されてしまうんじゃないかというふうな感じがいたしますが、その案内表示等の数と内容についてわかりましたらお願いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 質問にお答えいたします。

 国道411号を管理する山梨県峡東建設事務所で確認をしたところ、国道411号、通称東バイパスは昭和62年に着工し、総延長4,070メートルが完成し、本年3月26日午後から供用開始の予定であるとのことであります。

 今回、供用開始する赤尾交差点から西広門田橋交差点まで、延長2,570メートルの国道への案内表示、安全確保のための信号機、横断歩道、照明灯につきましては、警察の交通企画課と協議に基づいて設置してございます。内訳は、案内表示5カ所、標識25カ所、信号機4カ所、横断歩道6カ所、それから道路照明8カ所とのことであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 次の安全対策、奥小、南小、保育園、幼稚園等があるという中で、子どもの通学路となっておりますが、今の答弁にいただいたとおり、信号機、案内板等をつけていただけるということで、あとその中でカーブ箇所等もありますので、カーブ箇所等への照明灯についてはどのようになっているでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) ご質問にお答えいたします。

 カーブの箇所の照明は私どもの方で確認をしてございませんけれども、道路照明が8カ所とのことでございます。3月26日に開通するわけでございますけれども、開通後の状況を見る中で必要と思われる標識等がある場合におかれましては、関係機関の方へ随時要望をしてまいりたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 安全対策と、それから観光面からも案内表示等は必要なものでございますので、今後その状況を見ながら速やかに対応していただきたいと思います。

 次に、牛奥地区の県道についての工事について伺いたいと思います。

 県道塩山勝沼線の牛奥地区の改良工事についての現状をお教え願いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 曽根議員の質問にお答えいたします。

 県道を管理している山梨県峡東建設事務所で確認をしたところ、牛奥地内の県道改良計画延長は660メートルでございます。うち120メートルは既に完了しております。平成19年度実施計画は380メートルでございますけれども、そのうち100メートルは工事を実施中でございます。残りの160メートルは今月中に発注予定でございます。残りの120メートルについては、用地交渉をしておりまして、車庫が移転次第、発注予定とのことでございます。計画延長の160メートルにつきましては、現在用地を交渉中とのことであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 利用者の多い道路ですので、速やかな開通をお待ちしておるところでございます。

 次に、市内の道路名称について伺いたいと思います。

 3月26日に国道411号が開通します。市内にはいわゆる何々バイパスというような名称が幾つもあります。主要道路については、通称でなく、しっかり道路名称を決めて表示をした方がわかりやすいと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 道路の名称ということでございますが、道路の愛称につきましては、自然発生的についた名称が長年の間に定着し、広く使用されているようになったものが一般的でございますけれども、近年は道路への愛着やまちのイメージアップなどを目的に道路に愛称をつける事例が見受けられます。

 本市におきましては、旧塩山市におきまして、平成9年に県道、市道など11路線に、花かげ通り、それから座禅草のみちなど、地域の歴史や沿道の施設等に由来しまして、道路のイメージに合った愛称名を公募により命名し、以来広く親しまれているところでございます。市内にまだついていない、そうした道路もあるわけでございますけれども、それぞれ一定の道路整備の状況を見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 予算的にもいろいろ苦しいでしょうが、アンケート調査等をしたり、いろいろ手間もかかると思いますので、早目に対応していただきたいというふうに思います。

 次に、審議会、協議会の今後ということについて伺いたいと思います。

 市民と行政がともに市政を推進することを目的に、各種審議会等に市民の皆さんが委員に委嘱され、各種審議に加わり、計画が作成されてきております。それぞれの計画を生かす市の施策はどのようにして進めていくか、また地域のご意見等を市に伝えるための地域協議会のあり方について調査がされたと伺います。今後の地域協議会のあり方をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。

 市では、平成17年11月1日の合併後におきまして、市の根幹となります第一次総合計画、それから第一次行政改革大綱のほか、いわゆる分野計画とされる食育推進計画、それから都市マスタープランなどの策定が進められてきておるところでございます。

 また、これらの計画策定のほか、政策の立案や施策の運営に当たりましては、審議会や委員会、あるいは協議会等を設置し、多くの市民の皆様に委員としてご参加をしていただくことで、市民の声を各種計画に反映し、市民が求める施策が推進されるよう努めてきておるところでございます。

 なお、委員の役割や任期は条例や要綱で定められておりまして、計画策定までを任期とする場合、それから定められた任期中、施策の推進、運営にかかわっていただく場合もございます。

 また、近年策定する各種の計画につきましては、計画、実施、点検、評価、見直しといった、いわゆる行政評価サイクルの確立に向けました仕組みを取り入れる場合が非常に多くございます。計画に基づく施策、また事業の執行後の点検によって成果を評価するとともに、市民にわかりやすく公表するなどの説明責任も求められているところでございます。

 なお、地域協議会につきましては、さきに協議会の方におきまして、委員全員を対象に今後のあり方についてアンケート調査を実施したところでございます。調査の結果につきましては、過半数を上回る方が存続を望まないというふうな回答でありました。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) そうしますと、地域協議会の委員さんの任期はいつまでになって、ここで選任されないとなると地域協議会自体が終わりになるということでよろしいのでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 地域協議会の今後のあり方というふうなことでありますが、先ほど部長の方から答弁をさせていただきました。協議会の委員の皆様方の調査の結果、ご報告を申し上げたとおりでありまして、存続の必要がないというふうなご意見が多いわけであります。それにつきまして、委員の皆様方の意見も尊重しながら決めてまいりたいというふうに思っております。

 そういう中で、任期が今年度中でございますので、その辺も考慮しながら検討、結論を出していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) この地域協議会に諮問されるべき事項は、まだ今も今後もたくさんあると思います。また、18年1月の時点で、調査によりますと、この地域自治区制というのは、全国2,052市町村のうち、全国でも17例しかない珍しい地域の声を生かすすばらしい制度というふうにうたっておるところでございまして、この地域自治区制が地域を発展させるもとではないかなと思います。

 そうした中で、自分たちがやってきて、その結果、協議会は不要というアンケートでやめるのは寂し過ぎるんじゃないかなというふうに思いますので、今後どうやったら存続できるかということをしっかり追求、検証する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょう。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど申し上げたわけでありますが、協議会の委員の皆さん方がそれぞれ審議をいただいた中で決めていただいたことでありますので、それについて私は何とも申し上げようがありません。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 簡単に言うと、存続をアンケートすること自体が諮問だったというような考えでよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 何か勘違いをなさっているのではないかと思います。協議会に諮問をかけたわけじゃなくて、協議会が審議をする中でそういうふうな結論に達したというふうに私は理解をいたしております。市から存続に対して諮問をかけたわけではございませんので、誤解のないようにお願いします。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) わかりました。これは、ただ私が考えますには、これから市長も丹波山との合併というようなことを言っております。丹波山との合併もあり得る中で、この丹波山みたいなところとする場合は、こういう地域自治区制とかというものが必要でございますので、この制度が存続する中で検討するということが必要だと思いますので、考えていただきたいと思います。

 次に、地域懇談会の開催についてということは桐原議員の質問と重なっておりますので、割愛させていただきます。

 次に、水土里事業についてお伺いをしたいと思います。

 本年度事業として農地、水、環境保全向上対策支援事業として、俗に水土里事業が本年度からスタートしました。本年度、本市全域が対象となりまして、農業地域の集落の水路、その他環境を含む集落機能を維持するためとお聞きしております。

 この事業は、過去に余り例のない新しい事業とお聞きをしております。新しい視点で取り組んでいると思いますが、現在の状況についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 平成19年度から平成23年度までの5カ年、農地の環境保全を目的に農地、水、環境保全向上支援事業として、農業振興地域内の区長会、保健環境委員会、消防団、PTAなどの団体を事業主体とし、事業費割合を国50%、県25%、市25%を負担とし、農業者と地域住民の協働活動による環境保全活動を支援する事業です。甲州市でも、農振農用地628ヘクタールを対象に、塩山6地区、勝沼4地区で実施しているところです。

 現在の実施状況は、農道、水路の維持管理及び補修並びに緑化活動など、各地域の状況に応じて実施しており、19年度事業についてはほぼ計画どおり完了しております。

 事業内容につきましては、各地区の特色を生かしたさまざまな取り組みがあります。例を挙げますと、現在の河川清掃の活動内容を拡大して、農道、水路の草刈りなども取り入れて、より効果的な維持活動を行っている地域や、自然環境、景観に配慮した自然石を使った用排水路の整備や、また農道、水路沿いに花の植栽やツツジ、サツキ、玉ヒバなどの低木を置いたり、今までと違った地域ぐるみの活動が行われています。

 また、農業者だけでなく、地域住民と連携することで、地域環境保全が保たれると考えております。なお、地域団体が事業主体であり、事業内容が広いことなどから、活動内容の取りまとめなど、事務処理になれず、地域によっては事業実施にご苦労をおかけしたところです。

 今後も、地域活動に有益に利用していただけるよう事業主体と協議を進めながら、より効果的に実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) この事業は、環境を保全して、美化等も兼ねたりすばらしい事業だというふうに思っております。スタートの時点が、例えば区長会なんかの場合、2年でここで任期切れになるということがございますが、また農家とさまざまな方が主体となってやっておりますので、今後やっていく上でしっかりとしたサポートをして、すばらしい地域づくりに努めていただきたいというふうに思いますので、これからの方向性を含めまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、6番の甲州百目柿についてお尋ねをしたいと思います。

 塩山地区を回ってみますと、甲州百目柿が増植されております。甲州百目柿は特産の枯露柿の原料であります。枯露柿は贈答用のほか、食物繊維が非常に多くて健康食品としても利用され、好評であります。また、輸出品としても桃、ぶどう同様に期待されるものと考えておるところでございます。

 高齢化等による遊休農地、耕作地等に増植するには非常に適しておるということで、甲州市の特産品として枯露柿を増産させる上でも、甲州百目柿の増植は続かせる必要があるでしょうし、続いていくと思います。甲州百目柿と枯露柿に対しまして、今後の対策等がありましたらお教えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 甲州市の特産農産物として生産されています甲州百目柿は、枯露柿の原料として主に松里地区で生産され、贈答用として主に首都圏や京阪神方面に出荷されています。

 JAフルーツやまなしの資料によりますと、枯露柿の出荷量は平成16年には13万トン、平成17年には16万トン、平成18年には7万2,000トンとなっており、その増減の要因はその年の気象条件などにより、大きく左右され、原料となる百目柿の生産が不安定となります。

 生産過剰につきましては、農業経営者の高齢化、担い手不足などにより、ぶどう、桃などの高品質果樹の生産よりも省力化が図られるため、百目柿の苗木を植える生産者が増加していることが考えられます。

 市といたしましても、特産品である枯露柿の販路拡大に向けまして、JAフルーツやまなしとともに、今後PRをしてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 枯露柿については、甲州市の特産でございまして、地域ブランドとしてJA、農家任せでなくて、ワイン振興と同じように、今後とも農政の基本として対策を講じていただきたいというふうに思います。

 その対策の1つといたしまして、愛媛県で富士柿としての出荷の方法があるように伺っております。甲州百目柿とほとんど同じような種類でございまして、脱汁をしまして出荷ということで、技術的にこの辺よりも数段上ということでございますので、今後、この点についてぜひ研究をしていただきたいと思いますが、その点についてお答えをしていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 富士柿につきましては、愛媛県八幡浜市、国木、牛名地区を中心に栽培をされている渋柿のことだと思いますが、この品種は蜂屋柿からの変種として発見されたものと聞いています。また、渋抜きについては35度の焼酎を使い、約5日間かけてじっくり行います。また、自動アルコール噴射方式により、一度に大量の渋抜きを行うことができ、均質化を高めているとのことです。

 甲州百目柿の渋抜きにつきましては、以前JAフルーツやまなしが実施していました。しかし、JAフルーツやまなしによりますと、粒のそろったものでないと均一して渋が抜けないことや、採算性の面でも効率が悪いために、現在、渋抜きは行っていないとのことです。

 しかし、今後こうしたことが甲州市の特産としてできるかどうか、またJAフルーツやまなしとも協議、検討などを進めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) このほか冷凍保存をして遅い時期に出すというような方法もあるようでございます。今、脱汁の話をしましたが、松里地区で行っているものと効果というのか、技術力が違うというふうに伺っておりますので、今後ともぜひ研究をして、豊作時にはそちらの方で回して暴落等を防ぐように、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、子どもに対する安全対策ということで、文部科学省の調査によると、全国の幼稚園や小・中学校などの学校施設の子どもたちを守る防犯カメラの監視システムは、2006年には3校に2校の割合であると報道されております。システムといっても、校門へのインターホンの設置や警察や警備会社と契約する通報システムなど、さまざまな方法が導入されておりまして、簡単なものからしっかりしたお金のかかるものまでたくさんあるとは思いますが、現在、甲州市内の学校施設等へはどのような施設等が導入されて、活用しておりますか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 甲州市では各学校において児童・生徒の安全を確保するために、校内緊急通報装置と言われるエリアサイレンを設置して、入ってくる不審者、変質者の学校への侵入を早く察知する装置を設置してあります。これはリモコンを全教室にいる教師が持っていて、リモコンでサイレンを作動する、そして緊急事態をいち早く児童・生徒に知らせるという装置です。

 ただいま現況といたしましては、小・中学校18校中14校までが整備が終わりまして、あと4校が残っております。年次計画でもって市内全校にエリアサイレンを併設するように今進めているところであります。

 なお、ご質問の学校施設への防犯カメラ監視システムの導入についてでございますけれども、いろいろの方法があるかと思いますが、費用の点、あるいはまた子どもたちが自由に飛び歩く学校現場に防犯カメラ的監視システムはいかがかなというような感じも受けますので、これも今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 東京あたりの全部周りがしっかり囲まれているようなところと違いまして、甲州市の場合はフェンスとかなくて、出入りも結構自由にできるというような形でございますが、フェンス等の整備も含めた中で、さまざまな方法で子どもたちの安全を守るために、今設置をしていただきたいというふうに思います。

 次に、福祉対策ということで、県では行政改革大綱の対象としていた敬老祝金支給事業費を縮減することが決まりました。これに合わせるかのように、甲州市も敬老祝金についての減額の提案をしてまいっております。

 長年にわたりまして地域社会のためにさまざまな面で貢献をしてまいりましたお年寄りに対しまして、非常に減額は残念だというふうに思います。この制度ができましてから、今までかなり支給等も減額してきておると思います。甲州市の場合は、県内の他市町村から比べると、かなり優遇しておるというふうに聞いてはおりますが、多くの年寄りが長年楽しみにしてきたことを、お年寄りを大事にする甲州市としてアピールする面も含めまして、減額は見合わせられないかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 曽根議員のご質問にお答えいたします。

 敬老祝金につきましては、高齢者の長寿を祝福し、同時にお年寄りの福祉を増進するということを目的としてございまして、現在市の条例に基づきまして、77歳、88歳、100歳、100歳以上とそれぞれ4つの区分に該当するごとに祝金を支給しておりまして、本年度77歳は1万円、88歳は3万円、100歳及び101歳以上は10万円としているところでございます。

 本市の支給している祝金の額というものにつきましては、県内の他の市町村と比較しますと多くなっておりまして、多くの市町村につきましては、県と同額の77歳が3,000円、88歳が5,000円というような市町村が12市町村ほどございます。

 このような状況の中で、県は平均寿命の伸びと厳しい財政状況ということを理由に、県独自に出していた祝金につきましては、20年度は廃止をして、100歳のみというようなことを打ち出しております。

 ご承知のように、高齢者数の増加と平均寿命の伸び、支給対象者も年々多くなっておりまして、本市では本年度77歳が440人、88歳が50人、100歳以上が23人、合計613人に総額1,120万円を支給しております。この額は、昨年度18年度より86万円ほど多くなっているということでございます。

 高齢者福祉の1つといたしまして、敬老祝金は現状の額を維持していきたいというような気持ちもございますけれども、市の財政及び県内市町村、他市町村等の支給金額、諸般の状況等を勘案するという中で、見直しもやむを得ないというようなところで判断したというところでございます。

 見直しに当たりましては、なるべく急激な引き下げにならないようにということで、77歳につきましては1万円を5,000円に、それから88歳は3万円を1万円に、それから100歳10万円を据え置きまして、101歳以上10万円を2万円に改定することとしまして、20年度から改定する予定ということで、今議会に条例改正をお願いしたところであります。

 また、100歳以上の方につきまして、社会福祉協議会と共同で祝金を贈呈しておりますけれども、今回の行政改革というようなことで、市の持ち分等については廃止をしたということでございます。

 お年寄りに対するいろんなサポートということはどうだということでございます。甲州市におきましては、お年寄りに対して日常生活とか、いろんな面のサポートをしておりまして、敬老祝金も含めて市におきましては、単独で実施している高齢者福祉サービスというものは、一定の所得制限等もございますけれども、15ほどの事業を行って、本市独自のサービス等もあります。その取り組みについては県内では上位にランクされているというように考えております。

 お年寄り対策については、そういった事業も数多くございますので、また福祉介護課の方に、高齢者福祉担当という部門もございますので、どしどし相談をして、敬老祝金の額の減額は大変残念でございますけれども、そういった面も含めて充実を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況でございますけれども、今後も高齢者福祉の充実に努めていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) わかりました。

 先ほど矢野議員が、横内知事より田辺市長は子育てには本当に熱心だなというふうに言われたわけでございますが、こうしてみますと、やはりお年寄りに対しても非常に熱心に今支援しているということでよろしいんでしょうか。そう言いながらでも、ぜひ今後ともこれ以上減額のないように進めていただきたいというふうに思います。

 では、最後の丹波山村との合併についてお尋ねをしたいと思います。

 2案ほど出してはおきましたが、桐原議員の質問の中でお答えをいただいておるというふうに思います。私なりの考え方をちょっと市長からお尋ねをしたいというふうに思います。

 桐原議員への答弁を聞きまして、これからの甲州市の動きとして、行動として、非常にいい答弁だと思いました。しかし、これは2月25日に発足した庁内検討委員会で作成をした甲州市としての答弁のような気がいたします。市長は、これまでの経緯を見ましても、もっと熱い気持ちで丹波山村の村長たちと合併の話をしてきたんではないのかなと思います。この答弁の内容だと、合併の相手がどこの市町村相手でも使えるような答弁ではないのかなと思います。もう一度市長としての前向きの熱意と本音の気持ちを伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 曽根議員のご質問にお答えをいたします。

 丹波山との合併の問題でありますが、確かに平成18年に丹波山との協議がされたわけであります。そういう中で、私が一貫してお話を申し上げていたのは、多摩川源流、旧塩山、丹波山、小菅と、そして奥多摩という中で源流協議会をつくっているわけでありますが、そういう中でやはり東京都とのかかわり合いという意味では合併をする方が望ましいのではないかというのが私の基本的な考え方であります。

 そういう中で、丹波山とそのときは非公式で話し合いがあったわけでありますが、そういう中ではそういうことを考えると前向きに考えていいのではないかなという形でいったわけでありますが、さあ、合併協議会という話の中で、丹波山村の合併構想研究協議会というものを昨年、平成19年の4月から立ち上げるということで、18年の暮れぐらいにはもう既に済むような話が、急遽そのような話になったわけでありまして、丹波山の方は丹波山の方で、やはりそういう形の中で合併について協議をしたということで、1年たったここで結果が出て、その申し込みがあったというふうなことで理解をいたしているわけでありますが、そういう中で決してどことの合併にも優等生のような答弁ではなくて、これは本音で言いまして、私どもとして1年たった経過の中で、私どもの財政が大変厳しいという中で、確かに将来的なことを考えると、東京都の問題を考えると合併をする方が得なのかなと。得、損という言い方はおかしな言い方でありますが、そういうふうに考えるわけでありますが、財政が厳しい中で、果たしてそれに耐え得ることができるのかということも考える中で、慎重に検討しなければいけないということで、庁内の検討会を立ち上げたわけでありまして、そういう中で丹波山も約1年かけてその結論を出したということでありますので、私どもも慎重に検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。

 ただ、ここのところ丹波山の中でも村民との説明会というのがないという報道がされたりなんかいたしておりますので、それもやはり私どもとしては慎重に検討していく一つの材料になるのかなというふうには思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 合併とかいろいろな話があったわけで、間もなくその話が出てから2年たつということでございまして、丹波山ともかかわりも出たわけでございますが、いろいろ丹波山について調べてみますと、丹波山村は非常に過疎化が進みまして、平成12年のときの高齢化率が41.2%と聞きます。このまま行きますと、近い将来限界集落じゃなくて、限界自治体となり、管理不能になるかもしれないとのことでございます。

 丹波山村は、明治期に尾崎行雄東京市長も水源確保のために現地入りをして、貴重な水源林、環境資源たる森林をたくさん持っておるところでございます。本来、こういうところを守るのは国の仕事でございまして、今後、丹波山村と甲州市との合併の有無にかかわらず、こうした過疎地域を国が支えて支援する体制をつくっていくことを市長より強く国に要望すべきと思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 曽根議員のおっしゃるとおりであると思います。ただ、国にというよりも、むしろ東京都に積極的に話をしてまいりたいというふうに思っております。これは私が今、多摩川源流の協議会の会長をいたしておりますので、そういうふうな観点で、丹波山との合併の問題が出ている中での東京都との話というのも必要かなというふうに思っております。

 それは、東京都石原都知事に対してそのアポイントをとるということはしているわけでありますが、ただ私どもの協議というのも踏まえてお会いをしなければならないのかなというふうに思っておりますので、曽根議員がおっしゃるように国にどうこうということではないような気がいたします。ただ言えるのは、県に対してどうかということ、これは合併を進めている県に対していろいろとお願いをするということは必要かなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 12番、曽根益彦君。



◆12番(曽根益彦君) 慎重に協議を進めながら、合併等について取り組んでいただきたいと思います。

 これで私の質問は終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 曽根益彦君の一般質問を終わります。

 ただいまの曽根益彦君の一般質問に対し、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後4時27分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時40分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。13日も一般質問の日程となっておりますが、本日で通告者全員の一般質問が終了いたしました。

 よって、13日の本会議は休会といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議なしと認め、13日は休会といたします。

 次回の本会議は3月25日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後4時41分〕