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山梨県 甲州市

平成20年  3月 定例会 03月10日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成20年  3月 定例会



          平成20年甲州市議会3月定例会会議録

                平成20年3月10日(月)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

   平成20年3月10日(月)午前10時開議

  第1 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成19年度甲州市一般会計補正予算(第7号))

     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成19年度甲州市一般会計補正予算(第8号))

     承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成19年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第3号))

     承認第4号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成19年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号))

     承認第5号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成19年度甲州市水道事業会計補正予算(第2号))

     承認第6号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成19年度甲州市勝沼病院事業会計補正予算(第2号))

     承認第7号 専決処分の承認を求めることについて

           (甲州市ぶどうの丘事業管理者の給与、旅費及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について)

  第2 議案第1号 甲州市行政財産使用料条例制定について

     議案第2号 甲州市後期高齢者医療に関する条例制定について

     議案第3号 老人保健法の一部改正による高齢者の医療の確保に関する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

     議案第4号 甲州市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第5号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について

     議案第6号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定について

     議案第7号 甲州市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第8号 甲州市出産及び入学祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第9号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

     議案第10号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第11号 甲州市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

     議案第12号 甲州市ぶどうの国文化館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

     議案第13号 甲州市環境センター利用条例の一部を改正する条例制定について

  第3 議案第14号 平成20年度甲州市一般会計予算

     議案第15号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第16号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計予算

     議案第17号 平成20年度甲州市老人保健特別会計予算

     議案第18号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第19号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計予算

     議案第20号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算

     議案第21号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計予算

     議案第22号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計予算

     議案第23号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計予算

     議案第24号 平成20年度甲州市大藤財産区特別会計予算

     議案第25号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計予算

     議案第26号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計予算

     議案第27号 平成20年度甲州市竹森入財産区特別会計予算

     議案第28号 平成20年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算

     議案第29号 平成20年度甲州市水道事業会計予算

     議案第30号 平成20年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算

     議案第31号 平成20年度甲州市勝沼病院事業会計予算

  第4 議案第32号 平成19年度甲州市一般会計補正予算(第9号)

     議案第33号 平成19年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第34号 平成19年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第35号 平成19年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第2号)

     議案第36号 平成19年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第37号 平成19年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第38号 平成19年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第39号 平成19年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第40号 平成19年度甲州市水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第41号 平成19年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計補正予算(第1号)

  第5 議案第42号 東山梨環境衛生組合規約の変更について

  第6 請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願

  第7 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 承認第1号〜承認第7号

  日程第2 議案第1号〜議案第13号

  日程第3 議案第14号〜議案第31号

  日程第4 議案第32号〜議案第41号

  日程第5 議案第42号

  日程第6 請願第1号

  日程第7 一般質問

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◯出席議員(19人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(1人)

                            17番  廣瀬宗勝君

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               依田正司君

               収入役               佐藤繁則君

               教育委員長             荻原更一君

               教育長               古屋正吾君

               ぶどうの丘事業管理者        佐野光成君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            根岸洋一君

               福祉保健部長            廣瀬一秀君

               観光産業部長            池田良雄君

               建設部長              金井正喜君

               勝沼地域総合局長          小林 一君

               大和地域総合局長          佐藤光正君

               総務課長              町田 博君

               総合政策課長            橋爪俊夫君

               財政課長              萩原哲夫君

               水道課長              雨宮英司君

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◯出席事務局職員

               事務局長              小池 澄

               書記                坂本 昇

               書記                河村 敬

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(佐藤栄也君) 廣瀬宗勝議員より病気療養のため、欠席したい旨の届け出がありましたので、ご承知おき願います。

 ただいまの出席議員19人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 承認第1号〜承認第7号



○議長(佐藤栄也君) 日程第1に入ります。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度甲州市一般会計補正予算(第7号))、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度甲州市一般会計補正予算(第8号))、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第3号))、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号))、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度甲州市水道事業会計補正予算(第2号))、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度甲州市勝沼病院事業会計補正予算(第2号))、承認第7号 専決処分の承認を求めることについて(甲州市ぶどうの丘事業管理者の給与、旅費及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について)、以上7件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(佐藤栄也君) 日程第1の質疑を打ち切ります。

 お諮りします。本件は委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議がないので、委員会付託及び討論を省略いたします。

 続いて、お諮りいたします。専決処分7件については、これを承認することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議がないので、専決処分7件についてはこれを承認することに決しました。

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△日程第2 議案第1号〜議案第13号



○議長(佐藤栄也君) 日程第2に入ります。

 議案第1号 甲州市行政財産使用料条例制定について、議案第2号 甲州市後期高齢者医療に関する条例制定について、議案第3号 老人保健法の一部改正による高齢者の医療の確保に関する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第4号 甲州市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について、議案第6号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号 甲州市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第8号 甲州市出産及び入学祝金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、議案第11号 甲州市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号 甲州市ぶどうの国文化館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第13号 甲州市環境センター利用条例の一部を改正する条例制定について、以上13件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(佐藤栄也君) 日程第2の質疑を打ち切ります。

 お諮りします。ただいま上程中の条例案13件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第1号 甲州市行政財産使用料条例制定について、議案第4号 甲州市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定については総務常任委員会へ、議案第2号 甲州市後期高齢者医療に関する条例制定について、議案第3号 老人保健法の一部改正による高齢者の医療の確保に関する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第6号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号 甲州市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第8号 甲州市出産及び入学祝金支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号 甲州市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号 甲州市ぶどうの国文化館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第13号 甲州市環境センター利用条例の一部を改正する条例制定については教育民生常任委員会へ、議案第11号 甲州市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第3 議案第14号〜議案第31号



○議長(佐藤栄也君) 日程第3に入ります。

 議案第14号 平成20年度甲州市一般会計予算、議案第15号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算、議案第16号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計予算、議案第17号 平成20年度甲州市老人保健特別会計予算、議案第18号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計予算、議案第20号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算、議案第21号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計予算、議案第22号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計予算、議案第23号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計予算、議案第24号 平成20年度甲州市大藤財産区特別会計予算、議案第25号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計予算、議案第26号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計予算、議案第27号 平成20年度甲州市竹森入財産区特別会計予算、議案第28号 平成20年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算、議案第29号 平成20年度甲州市水道事業会計予算、議案第30号 平成20年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算、議案第31号 平成20年度甲州市勝沼病院事業会計予算、以上18件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(佐藤栄也君) 日程第3の質疑を打ち切ります。

 お諮りします。ただいま上程中の予算案18件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第14号 平成20年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち、歳入全款、歳出、第1款議会費、第2款まちづくり推進事業費、交流推進費、交通安全対策費、男女共同参画費、市民生活相談費、戸籍住民基本台帳費、統計調査総務費及び指定統計調査費を除く総務費、第9款水防費を除く消防費、第11款公債費、第12款予備費、第3表債務負担行為、第4表地方債、総則中、一時借入金及び歳出予算の流用、議案第24号 平成20年度甲州市大藤財産区特別会計予算、議案第25号 平成20年度甲州市神金財産区特別会計予算、議案第26号 平成20年度甲州市萩原山財産区特別会計予算、議案第27号 平成20年度甲州市竹森入財産区特別会計予算、議案第28号 平成20年度甲州市岩崎山保護財産区管理会特別会計予算については総務常任委員会へ、議案第14号 平成20年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち、歳出、第2款総務費のうち、まちづくり推進事業費、交流推進費、交通安全対策費、男女共同参画費、市民生活相談費、戸籍住民基本台帳費及び統計調査総務費、第3款民生費、第4款小規模水道指導費を除く衛生費、第10款教育費、議案第15号 平成20年度甲州市国民健康保険事業特別会計予算、議案第16号 平成20年度甲州市診療所事業特別会計予算、議案第17号 平成20年度甲州市老人保健特別会計予算、議案第18号 平成20年度甲州市後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号 平成20年度甲州市介護保険事業特別会計予算、議案第20号 平成20年度甲州市居宅介護予防支援事業特別会計予算、議案第21号 平成20年度甲州市訪問看護事業特別会計予算、議案第31号 平成20年度甲州市勝沼病院事業会計予算については教育民生常任委員会へ、議案第14号 平成20年度甲州市一般会計予算、第1表歳入歳出予算のうち、歳出、第2款総務費のうち、指定統計調査費、第4款衛生費のうち、小規模水道指導費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第9款消防費のうち、水防費、第2表継続費、議案第22号 平成20年度甲州市下水道事業特別会計予算、議案第23号 平成20年度甲州市簡易水道事業特別会計予算、議案第29号 平成20年度甲州市水道事業会計予算、議案第30号 平成20年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計予算については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第4 議案第32号〜議案第41号



○議長(佐藤栄也君) 日程第4に入ります。

 議案第32号 平成19年度甲州市一般会計補正予算(第9号)、議案第33号 平成19年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第34号 平成19年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第2号)、議案第35号 平成19年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第36号 平成19年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第37号 平成19年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第2号)、議案第38号 平成19年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第39号 平成19年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第40号 平成19年度甲州市水道事業会計補正予算(第3号)、議案第41号 平成19年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計補正予算(第1号)、以上10件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) 日程第4の質疑を打ち切ります。

 お諮りします。ただいま上程中の補正予算案10件につきましては、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。

 議案第32号 平成19年度甲州市一般会計補正予算(第9号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出、第1款議会費、第2款まちづくり推進事業費、交通安全対策費及び指定統計調査費を除く総務費、第9款消防費、第2表債務負担行為補正、第3表地方債補正、第4表繰越明許費のうち、第2款総務費については総務常任委員会へ、議案第32号 平成19年度甲州市一般会計補正予算(第9号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第2款総務費のうち、まちづくり推進事業費及び交通安全対策費、第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費、第4表繰越明許費のうち、第10款教育費、議案第33号 平成19年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第34号 平成19年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第2号)、議案第35号 平成19年度甲州市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第36号 平成19年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第37号 平成19年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第2号)については教育民生常任委員会へ、議案第32号 平成19年度甲州市一般会計補正予算(第9号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第2款総務費のうち、指定統計調査費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第13款災害復旧費、第4表繰越明許費のうち、第6款農林水産業費、第7款商工費及び第8款土木費、議案第38号 平成19年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第39号 平成19年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第40号 平成19年度甲州市水道事業会計補正予算(第3号)、議案第41号 平成19年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計補正予算(第1号)については建設経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第5 議案第42号



○議長(佐藤栄也君) 日程第5に入ります。

 議案第42号 東山梨環境衛生組合規約の変更についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) 日程第5の質疑を打ち切ります。

 お諮りします。ただいま上程中の案件につきましては、教育民生常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議がないので、さよう決しました。

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△日程第6 請願第1号



○議長(佐藤栄也君) 日程第6に入ります。

 請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願を議題といたします。

 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) 日程第6の質疑を打ち切ります。

 お諮りします。ただいま上程中の案件につきましては、教育民生常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議がないので、さよう決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午前10時22分

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             再開 午前10時31分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

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△日程第7 一般質問



○議長(佐藤栄也君) 日程第7に入ります。

 これから一般質問を行います。

 指名いたします。

 2番、桐原正仁君。

 桐原正仁君については、一問一答方式で行います。



◆2番(桐原正仁君) 議長に通告しておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので、何点かにわたり質問をさせていただきます。

 まず、疾病予防事業についてであります。

 今回この質問をするに当たり、いろいろ情報収集する中で、甲州市の保健医療水準の高さを知ることができました。しかし、このことは私も含めて市民のほとんどの人が知りません。

 例えば一例を挙げると、昨年大流行した、またことしも流行の兆しのある風疹、蔓延防止のための風疹、麻疹のワクチン接種です。これは一昨年4月から2回の接種に義務づけられました。2回目の接種は、小学校入学前の1年間が対象の子どもです。接種率は山梨県内24市町村の中で4位、12市の中、断トツ1位であります。このようなすばらしい取り組みは、市職員の地道で懸命な努力によるものだと思います。このようなすばらしい取り組みを市民の皆さんに報告することも行政の仕事ではないでしょうか。このことを要望し、質問に入らせていただきます。

 医療制度改革による、本年4月から健診が各医療保険者に義務づけられたと聞いております。市の健診、健康診査がどのように変わるのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 20年度から従来、老人保健法に基づき市が行ってまいりました基本健康診査、保健指導が、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきましてメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群など生活習慣病を効果的に予防するための特定健診、特定保健指導として実施されることになりました。この特定健診、特定保健指導の考え方は、これまでの病気の早期発見、早期治療から、病気になる前にまず予防へと、健診と保健指導のあり方を変えるもので、メタボリックシンドロームやその予備軍の人を見つけ出して、そういった方に対して生活習慣の改善と予防に向けた支援、すなわち特定保健指導に重点を置くということになったものでございます。

 健診の実施に当たりましては、年齢を40歳から74歳までの方を対象としたこと、それから今までの市の実施から自営業者、会社等を退職している方が加入しております国民健康保険や会社員が加入している健康保険組合、公務員等が中心の共済組合などそれぞれの医療保険者の責任においての実施とされました。

 医療保険者ごとの実施となるために、国民健康保険加入者は今までどおり市で実施しますが、国民健康保険加入者以外の方は今までと変わりませんけれども、労働安全衛生法に基づき事業主が実施しております職場等の健診で受診していただきます。また、その家族の方、いわゆる被扶養者の方の受診につきましては、それぞれの医療保険者が市の国民健康保険の委託先と契約が行われた場合、市の健診会場で受診ができます。

 また、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入されている方につきましては、後期高齢者医療広域連合で実施しますが、県市長会においてそれぞれの市で実施することで合意されまして、今までどおり市の健診会場で受診ができます。またがんの検診、肝炎ウイルス等の検診につきましては、今までどおり健康増進法の規定でございますので、市が実施いたします。

 法の改正で、市民の皆様には内容がわかりにくい点も出てくると思いますが、広報紙あるいは現在CATV等で放映し、周知しております。市民からの問い合わせにつきましても、市の健康増進課の窓口でわかりやすく説明するよう私のほうからは指示しておりますけれども、市の健診が実際的に始まるのは8月ごろからでございますが、それまで何回も繰り返して周知に努めまして、制度のPR等に努めまして混乱のないよう万全を期していく考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 同じ疾病予防事業の中で、人間ドックというものも市の事業の中で行われております。この点については、この医療制度改革によって変わる点があるのか、また変わる点があるのであればどういう点が変わるのか、その点をお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 人間ドック受診の目的につきましては、まず病気の早期発見、それから病気の予防、病気にならない体づくりというようなことで、健診項目については通常の健診の検査項目に加え、より幅広い内容になっておりまして、いろいろな視点から検査を行うことで、ふだん気がつきにくい疾患や臓器の異常など、健康度をチェックする健康診断の一つでございます。市におきましては、市内外の5カ所の健診機関と契約をしております。

 変更点につきましては、大きなものはございませんけれども、まずは医療制度改革ということで特定健診実施率というような数値が市町村ごとに求められまして、その場合65%の健診を市民の方からやれというようなことが課せられておりまして、この目標達成のためにドック利用者につきましては、国保の加入者に限定したこと。

 それから、2番目といたしまして、個人負担金の見直しを行ったということでございます。今まで男性が7,000円、女性8,000円を補助して負担をいただいていたわけでございますけれども、これからはかかった費用のうち2万円を市から補助して、残りを個人負担金としたところでございます。

 健診と人間ドックの考え方でございますけれども、市の行う健診につきましては集団健診で各地区を巡回して実施していると。人間ドックにつきましては、個人が病院等へ出向いての個別健診となっておりまして、集団健診を受けられない方が利用しております。

 今回の医療制度改革により、先ほどの特定健診の実施率が定められまして、市の国保では現在35%程度でございますけれども、これを5年後に65%となるように義務づけられてございます。こんなことのためにこの健診実施率をまず向上していく必要があるということで、市の行う健診についてより多くの方の受診をお願いするということで、20年度から受診会場、受診日数の拡大を予定しているところであります。

 人間ドックにつきましても、利用された場合については、先ほどの特定健診の実施率としまして目標の65%にカウントされてくるというようなことがあります。集団健診で受けられない方については利用していただくというような考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) もう一つ、市で行っている事業で、本年度で終わるヘルスアップ事業についてであります。

 生活習慣病予防を中心に行われたこのヘルスアップ事業、今年で終わってしまうということでありますが、このヘルスアップ事業にかわるような事業を考えているのか、来年に対しての取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市では、平成18年度から糖尿病予防に重点を置いた生活習慣病対策として、国の助成を受ける中で、国保ヘルスアップ事業の事業を県内他市町村に先駆けて実施してまいりました。この事業は、健康診査受診者のうちから、糖尿病の一歩手前の人を確実に把握していくと、そういった方に対して健康づくりの支援プログラムをつくって、効果的な保健指導を行うというものでございますが、4月からの医療制度改革によりまして特定健診、特定保健指導という事業が始まるということで、国からの助成金につきましては19年度で終了ということになります。

 この事業につきましてですけれども、18、19年度の2カ年事業を推進してまいりましたけれども、成果といたしましてはヘルスアップ事業参加者のうち、糖尿病の手前にある方等の9割がその後の検診の結果、維持改善されているというような報告もございます。

 こんなようなことを受けまして、平成20年度からは県内におきましては初めての試みでございますけれども、特定健診受診者のうち血糖値等の高目の方を対象にしまして糖負荷検査を行っていくと。そういうことによりまして、糖尿病の予備軍のあった方、予備軍のおそれのある人を、糖尿病を発症させないという支援を行っていくということでございます。

 糖尿病、生活習慣病対策でございますけれども、予防から医療までと一貫した支援体制づくりが必要になっておりまして、今後医師会と連携して予防体制づくりを行っていきたいと考えているというところでございます。

 なお、ヘルスアップ事業につきましては、19年度で終了でございます。20年度以降につきましては、このヘルスアップ事業の成果を生かして、さらに発展させていくというようなことで、健康総合対策事業という事業等がございますけれども、今関係機関と協議をしているという段階でございまして、市独自でもこういった事業を継続して取り組むということが必要と考えておりまして、こういった事業の導入によりまして、これからも効果的な保健事業の推進を図っていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひともこの先進的な取り組みをしている甲州市の予防事業を、このヘルスアップ事業が終わるからといって終わるんではなくて、さらにしっかりと続けていただきたいと思います。

 私たちが生活していく中で健康が一番の財産であります。これがすべての基礎になるものであり、健康増進、疾病予防の事業は、前進があっても後退はあってはならないものであります。市の最重要事業といっても過言ではないと私は断言をいたしますが、このことについて福祉保健部長の考えをお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 確かに、議員おっしゃりますように、市民の皆さんの健康ということは非常に大切なことでございまして、後退ということは許されないというようなことで、私も同じような考えであります。

 ただ、昨今非常に高齢化が進んでおりまして、例えば団塊の世代が70歳ぐらいになる10年後ぐらいは、医療費とか介護費、そういった社会保障の費用というものが非常にふえていくというようなことで、国のほうにおいても今いろいろ医療制度改革というようなことで、市町村のほうへ求めているというような大変厳しい状況も確かにあります。ただ、甲州市につきましては、そういった状況もございますけれども、まずもって市民の皆さんが健康で生活していただくということが最も一番必要なことではないかというように考えております。

 そういったことで、市独自でも昨日行いましたけれども、食べ物からの健康づくりということで、食育推進事業あるいは歩くことからの健康づくりということで健康にチャレンジ50事業ですか、そんなような事業も進めております。また、お年寄りが寝たきりにならないようにということで、転倒予防とか運動機能の向上というようないろんな教室を市のほうでも積極的に開催もしているところでございます。そういった事業につきましても先ほど議員のご質問もございますけれども、どんどん市民の皆さんにPRをしていくということで積極的にそういった事業へも参加していただくということで、健康な市民生活のために送っていただきたいと、私のほうも考えております。そんなようなことでいろいろまた市民の皆さんの意見等も聴きながら、健康推進の施策展開等に頑張っていきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 次に、文京区との交流について通告をしておきました。

 文京区とは、平成16年に現五千円札の肖像画になった樋口一葉を機に、文化振興、市域活性化を図る目的として協定が交わされました。有効期間が3年とし、その後1年更新となっております。文化交流の性質上、1年ごとの更新では本当の意味での文化交流ができるのは難しいと考えますが、再度この協定を結ぶというような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活部長、根岸洋一君。



◎市民生活部長(根岸洋一君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 文京区との交流につきましては、樋口一葉女史の肖像画が新五千円札の図案に採用されたことを契機に、平成16年11月、一葉女史がかつて執筆活動に専念し、晩年を過ごした文京区と接触する中で、両区・市が一葉女史の顕彰を通じ、各種施策及び事業について相互に協力することにより、文化振興及び地域の活性化を図ることを目的とした協定書の締結をいたしました。

 その後、甲州市の発足に伴い、文京区に対し交流のあり方について照会したところ、平成18年9月に、協定書の趣旨を踏まえ引き続き交流事業を進めたいとの回答を受けました。また、今年度に入り、甲州市として友好都市交流の考え方について照会したところ、平成19年10月11日付、文京区としては姉妹都市としての交流は現在のところ考えていない。両区・市の交流は現行のとおりでお願いしたいとの回答を受けました。

 このことから、平成16年度に締結した地域文化振興協定の趣旨を遵守し、引き続き文京区との交流事業を進めていくことになったところでございます。

 昨年12月6、7日の2日間、文京区の区制60周年記念事業といたしまして、(ぶんぱく)文京博覧会の開催に際し、ふるさと物産展に出展要請を受けましたので、観光課、ぶどうの丘、農林商工課との連携をとり、当市のワインを初めとする数々の特産物を展示、販売するとともに、観光パンフレット等配布いたしまして、甲州市を大いにアピールし、好評を得たところであります。今後も幅広い交流を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 文京区は東京都の中心でありますが、甲州市との行き来が容易であり、自然に触れ合う機会の少ない文京区の区民にとりましては、甲州市の自然や各種果物や特産品、歴史・文化などは新鮮であり、緑豊かないやしのスポットとして注目されているものと思われます。甲州市の豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流都市を大いにPRするとともに積極的にアプローチすることにより、幅広い交流の輪が広がり、交流居住の促進や田舎と都市との交流が図られ、ひいては地域の活性化にもつながるものと思われます。

 今後、なお一層の幅広い交流を進めるため、将来にわたって深いきずなで結ばれるよう、甲州市としての文化交流の協定に向けて、さらに要請してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今まで行った協定を再度結ぶというのは難しいという解釈でよろしいんでしょうか。

 昨年1年間を見ますと、確かに甲州市は文京区にPRはしてきたんですけれども、これは観光面でのPRなのかなと。もちろん、それは文化の交流でもあると思うんですけれども、やはり今部長が言われたように文化交流をこれからもしていくんだというのであれば、20年度に例えば文京区民と甲州市民が何か交わる場所の事業を考えているとか、例えば学校単位で大和の自然学校に来てもらったり、例えばエイムズ市と行っているような例えばあえて海外でなくてもいいわけですよね。都市部とこの山梨でホームステイ事業をやったりとか、例えば給食の食材のやはりここは果樹、これを全面にPRしているわけですから、給食の提供に向けて協定をしているとか、そういうものが僕は文化交流であり、これから先のさらなる展開を目指すための第一歩ではないかと思うんですけれども、現段階、今回の市長の施政方針説明の中でも続けていくというような内容でのお話は聞きましたけれども、具体的な施策が出てこないとなると、このまましりすぼみになってしまうんではないかというふうに強く感じます。

 せっかくこういう交流を含めて、この文京区は18万5,000人ぐらいの都市ですか、甲州市にとっていろんな面でプラスになると思うんですよね。こういった面について新たな文化的な施策を続けていくというお話ですので、逆に20年度どのような事業計画がされているのかお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員の質問に答えます。

 先ほど答弁をさせていただいたわけでありますが、文京区のいろんなイベントに対して協力をするというふうなことでありますが、初め樋口一葉を機にして文化交流ということで協定書を結んだわけでありますが、改めて甲州市になってからの協定書がないので、それも正規に改めて文京区と甲州市の文化協定というものを結ぶというふうなことをお願いしようというふうに思っています。

 それと同時に、文京区の成澤区長が私に会いたいというふうなことをお話をなさっているようでありますんで、改めて区長とお会いをする中で、今後の交流、あくまでも文化交流ということで始まっていますが、そういうような意味では話をしてまいりたいなというふうに思っています。ただ、具体的に今年度こういうことをやるというふうなことは決めておりません。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも文京区とさらなる交流ができる体制づくりに努めていただきたいというふうに思います。そして、その交流を進めていく中で、この甲州市を第二のふるさとと思ってもらえるようなそういう施策を望んでおります。このことは要望とさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。

 観光事業について通告をしておきました。

 まず、勝沼時代から続いたアンテナショップを閉店をし、新たな出店場所を探しているというようなことを聞いておりますが、現在どのような状況なのかお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 桐原議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 アンテナショップということですから、私のところの管轄というふうに思いまして、お答えをさせていただきます。

 甲州街道あるいはJR中央線の甲州市に関連しております例えば八王子、新宿、原宿、若者に大変人気のある原宿あるいは表参道とかお台場とかいうところを今一生懸命探している状況でございます。

 いずれにいたしましても、ワインの販売あるいはちょっとしたワインのつまみの販売等もしながら、とにかく甲州市のワインの販路を拡大していくためにPRをさせていただきたいというふうに思っております。

 桐原議員のご質問にございましたけれども、山梨県でやっております富士の国やまなしの事務所の中に、山梨県果実酒酒造組合というワインを販売しているところに入っておりますけれども、ここも一緒に検討させていただきながら、今検討させていただいている中でございます。家賃にしても敷金にしても大変高いものですから、この中に入らせていただきながらPRができればというふうなことも考えておりまして、今いろんな分野について探索をしているところでございます。また、市長とも相談をしながら、決定いたしましたらまた連絡をしたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今アンテナショップを探している状況であるということでありますが、現段階で県のアンテナショップを有効的に活用して甲州市のPRをしているというふうに聞いておりますが、急いでアンテナショップをどこかいいところはないかということで無理にというか、早急に探さねばならないということではなくて、県のアンテナショップである富士の国やまなし館をさらに活用する中で、そこを拠点とした観光のPRというものが、この甲州市にとって最小限の経費で最大の効果を上げる方法だと考えますが、これらの事業展開についてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 富士の国やまなし館は、首都圏における山梨県の観光物産情報の発信などを行い、山梨県の認知度の向上、誘客の促進、また山梨県産品の普及、販路の拡大推進を図ることを目的に設置されています。

 本市ではこの施設を、首都圏を中心とした甲州市のアンテナショップとして活用し、パンフレットの配布、ポスターの掲示、甲州市産ワインの販売などを行っていただき、観光や物産に関する情報の収集、発信に常日ごろから連携を密にしています。

 本年度は、2回の観光キャンペーンを当施設で実施して、甲州市産ワインの試飲、販売を中心に甲州市のPRを行いました。また、この会場には市長みずからもPRと知名度アップを行っていただいたところです。

 また、山梨県東京事務所におきましても、本市の観光を重視され、甲州市の観光振興のための情報発信など多面にわたり多大な支援、協力をいただいております。

 今後も県東京事務所、富士の国やまなし館と連携強化をし、特別企画展など積極的な参加を通して、甲州市の観光、物産の紹介、宣伝、あっせんに努めてまいりたいと思います。

 富士の国やまなし館は、東京駅周辺という立地条件により、施設には毎日多くの人々が来館されます。この施設を来館者と甲州市をつなぐ総合情報ターミナルとして活用し、本市の認知度向上を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひともさらなる活用をして、なるべくお金がかからない中で工夫をしてこの観光のPRを行い、またさらに成果を上げていただきたいということを強く要望いたしまして、今観光事業はもちろん県での観光事業、市での観光事業、またいろいろな業者さんが入っての観光事業ということであるわけですけれども、例えば山梨に来てもらうチャンスをふやすという部分では、機会をふやすという部分では近隣の市との観光の協力体制というものを結ぶことが、1回何しろ甲州市に来てもらって、そこで次のときには、じゃちょっと甲州市だけ行ってみようというようなことで、観光客をふやしていくことが今新たな観光客誘致に向けての施策ではないかというふうに私は思うわけですが、甲州市ファンを一人でも多くふやす施策として、近隣市との観光の連携というものについてどのように考えられているのか。また事業展開があるのか、その点をお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 これからの観光は、より高い経済効果をもたらす滞在型観光が重要視されます。滞在の魅力を高めるための取り組みが必要でございます。それには観光地では限界がありますので、固有の魅力を持つ地域間の連携を促進する必要があると思います。

 本市では、この2月、首都圏20社の旅行代理店の皆様の参加を得て、笛吹市と共催による観光商品の宣伝活動ができ、多くの観光資源がある甲州市と多くの宿泊施設がある笛吹市が連携することにより、宿泊観光の充実につながる滞在観光が推進できました。

 また、今月には桃という共通の特産品を持つ山梨市、笛吹市と合同の広域連携観光キャンペーンを実施し、より効果的なPR活動ができました。

 共通の観光資源を持つ自治体やそれぞれ固有の観光資源を持つ自治体が連携することにより、より高い効果が期待できるものと考えております。今後も市単独の観光振興とともに、近隣の市を一つの観光圏域とした広域観光振興にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 次の質問に移ります。

 雇用対策について質問をさせていただきます。

 雇用対策は、どの自治体でも求められている重要な課題であります。進学を機に山梨県から離れ就職し、その後、山梨県に帰ってきたいと考えるがなかなか条件に合う雇用先がない。また働く場所がないという声を多く耳にし、私の周りでもそのような状況が起きております。

 こういった中、甲州市では新たな企業誘致を目的とした協議会が立ち上げられたと聞きますが、現状についてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市は、県内屈指の果樹産業地帯であります。そのため、農村地域工業導入促進法による策定計画により、塩山、勝沼地域で農業と工業などの調和のとれたまちづくりを推進しています。

 近年、雇用対策において、企業誘致の推進が山梨県を初め全国各地で進められています。山梨県地域産業活性協議会が、ことし2月に国から同意を得ました山梨県企業立地基本計画の中で進出企業の要望を取り入れたオーダーメード方式による企業誘致に向けて推進しております。市でもこの計画に沿って企業誘致を推進しています。

 昨年12月に市議会議員、市農業委員、甲州市商工会、甲州市中小企業労務改善協議会、フルーツ山梨農業協同組合など代表者5名で構成された甲州市産業誘致懇話会を設置したところであります。この懇話会は、工場適地の調査及び土地条件の整備に関することや工場誘致のための土地情報に関することなどを検討して、市に答申をいただくことになっています。また、県及び関係市町村の担当課長によります山梨県地域活性化協議会幹事会を立ち上げ、産業立地支援事業と人材養成支援事業に取り組んでいます。

 今後近隣市町村と情報交換を初め広域的な連携により企業誘致の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) いずれにしてもこれはもう観光と似ているわけですけれども、近隣市との連携というものが僕はキーワードになってくると思いますし、今部長も答弁されました。ぜひとも成果が上がるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 こういった中で、なかなか企業誘致というものは実現が難しいというのが現状であります。例えば新たな雇用施策であれば、今ある企業にさらに頑張ってもらって、規模拡大ないし新しい事業展開をしてもらって、雇用の場を広げるだとか、もう一つ、この甲州市には駅が3つあります。隣は東京であります。そういった中では例えば都市部に通勤できる体制を強くとることによって、市としてとることによって、この生産年齢人口に対して居住してもらうということも十分雇用の施策になるものだと思いますが、こういった企業誘致以外での雇用対策事業についてどのような考えを持たれているのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 企業誘致以外の雇用対策ということは、非常に難しいわけでございますけれども、近年市道下於曽41号線を初め基盤整備が進みますと、それにはいずれかの企業が進出してまいります。そういったことはどこの市町村でも同じでございますけれども、市にもハローワークがございます。今後もそういったハローワークの関係者と連携を強化する中で、市内に求めるどういった職種を希望されているか、そういったことなどもハローワーク、それから市商工会、そういった方たちとも今後何かの形の中で検討会といいましょうか、そういったものを設立した中で、そういった雇用確保の面で検討して進めていきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも今もちろんそんなことはあってほしくないわけですけれども、今ある企業がしっかりこの甲州市にいていただいて元気になってもらう、このことも甲州市にとってプラスになることです。県内では大手がほかの県に行ってしまうというようなことも聞いておりますし、それが1社だけではないというようなことも聞いております。ぜひとも今甲州市にある企業に対してもしっかりとした甲州市としての働きかけ、事業を行っていただきたいと強く要望して次の質問に入ります。

 丹波山村の対応についてであります。

 このことは新聞報道も何度かされたり、また昨年にも何度か新聞にも載りました。先月18日に、丹波山村から正式な任意合併の協議会の設置の申し入れが市長または議会のほうにあったわけです。議会としては、まず今の状況をしっかりと精査する中で進めていきたいというような形で意見の集約がされました。このことについて市での考え、市長の考えはどのようにお持ちなのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 既に新聞報道でご承知のとおり、去る2月18日に岡部村長並びに守屋議長により、文書をもって市町村合併に関する任意の協議会等の設置の申し入れがあったところであります。このため市では、2月25日に副市長を含む部局長ら12名による庁内検討委員会を設置し、申し入れに関する調査、検討を行うことといたしました。

 市町村合併につきましては、甲州市誕生の経過を振り返るまでもなく、各自治体が我が市・町・村の将来を考え、合併を選択するかどうかを真剣に検討、議論した上での取り組みであり、その実現までには大変な労苦と時間を要するものであります。

 先般の丹波山村からの申し入れに対しましては、相互の持つ固有の歴史、文化、地域資源、地理等を念頭に置きながら、合併後の甲州市が抱える諸課題の動向と丹波山村の現状について分析、調査を行った上で総合的にシミュレーションする必要があります。

 また、市町村合併は、市の将来にかかわる重要な問題であることから、議会や市民の皆様のご意見を十分伺う中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 甲州市も合併して2年が経過したわけですけれども、まだ早急に解決しなければならない問題もたくさんある中でのこの丹波山村の申し入れであります。しっかりと体制をつくる中で慎重に、また多くの方の意見を集約する中で方向づけをしていただきたいというふうに思います。これは要望にかえさせていただきます。

 次の質問に移ります。市民説明会開催について通告をしておきました。

 合併して甲州市が誕生して2年4カ月が経過し、この2年間で実現した施策、これからの甲州市の向かっていく方向、地域住民の皆さんへの説明を行い、また意見を聴き、これらを甲州市政に反映をしていくことが市長の提唱する参加と連携と協働のまちづくりであり、この甲州市にとって住民参画市政の実現のために必要ではないかと考えます。

 住民説明会、市民説明会の開催について市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 私は甲州市市長の就任依頼に際しまして、甲州市のために働くこと、清潔・公正・公開のまちづくりを進めることの2つの信念を持って、職務遂行に努めることをお約束をいたしたわけであります。就任後においては、平成18年1月に、甲州市政運営の市政参加の基本方針を定めた上で、市政に関する情報を広く市民の皆様に公開し、広範な市民の皆様と一体となった参画と協働のまちづくりの実現を目指した施策の充実の導入を進め、広報紙、ホームページ、CATV、マスコミ等を活用し、市政に関する情報の提供など広報機能の充実、市民への手紙や市長へのメールなど広聴機能の充実、各種審議会や委員会等の設置に際して、公募等による市民枠の拡大、女性や若者を市政への参加機会の拡充、会議等の公開、公表などを実現してまいりました。

 また、説明会や意見交換会という公式スタイルではありませんが、産業振興、福祉・保健、教育・文化などそれぞれの分野の窓口や現場、各種会議や催し物会場等にできる限り足を運び、多くの市民の皆様の声を聴き、意見を交換することに努めてまいりました。

 こうした中で、昨年12月には第一次総合計画基本構想のご議決をいただき、平成20年度からこの計画に基づき新たなまちづくりを推進し、その実効性を高めていくために市政説明会は有益であろうと考えております。また、市の施策を初め地域における諸問題について職業や世代を超えた幅広い意見を聴き、意見を交換することは大変重要であると考えておりますので、実施に向けて取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 前向きに考えていただけるというか、実施に向けて調整しているという答弁をいただきました。ぜひともこの住民説明会、市民説明会はなるべく小単位でやっていただきたい。大きく2つ、3つでやったからということではなくて、広く多くの方から意見を集めるためには、行政が市民の近くに行って、ひざを交えてそういう姿勢を示すことが大変重要でありますので、なるべく小単位での住民説明会の実施に向けて取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 桐原正仁君の一般質問を終わります。

 ただいまの桐原正仁君の一般質問に対し、関連質問がある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午前11時25分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時35分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に、指名いたします。

 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告しておきました順に質問をさせていただきますが、最初の質問は財政についてでございますが、もちろん市の財政という問題は一番大切な部分になりますが、常々市長もいろいろなお話の中に、市民に対してもあるいは議会に対しても説明をされておりますが、大変厳しい財政の中で運営をしていかなければいけない。これはもう当然承知をしております。

 そして、市民にもそういうところはいろいろな形の中で伝わっているというような感じを私もそのように理解しておりますが、しかしやはり今後の財政がどういう状況でいくかというところにつきまして、私どもも今先日も繰上償還にかかわる健全化計画等の計画も見せていただいたりということで、これからの方向性とかというものはそれなりに理解をしておるわけですけれども、現時点であえて財政の状況についてをご説明いただきたいというふうに思います。

 特に現状では、公債費比率等の問題で早くクリアしなければいけない目標値が決まっているわけですが、財政の健全化計画という18年度で出されたものがその後順調に進んで、そして翌期になります20年度、そしてさらに21年度というふうな予定は見通しとしてどのようなものなのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 本市は、平成17年度決算で実質公債費比率20.1%と基準の18%を超えたことによりまして、18年度で公債費負担適正化計画を策定をしております。この計画は、平成24年度で実質公債費比率を18%未満の健全な数値に戻すことが大きな目標でありますが、そのためには市債の借り入れ抑制を図ることに加えまして、行財政改革による経費削減を図ることが必要であります。

 特別会計につきましては、経営健全化を進める中で、一般会計からの繰入金の抑制も必要となってまいります。

 平成18年度決算の実質公債費比率は20.3%となり、計画策定以前に借り入れた市債などの影響により、平成17年度に比較しまして0.2ポイント上昇をいたしております。平成19年度においては、計画では当該年度借り入れ予定額は16億3,960万円でありましたが、借入債を除いた予算額では15億6,450万円と借り入れ抑制を図ったところであります。平成19年度当初予算編成におきましては、平成18年8月に策定をいたしました集中改革プランに基づきまして、人件費では退職者の2分の1以内の補充、それから特別職及び教育長の給与の削減、管理職手当の削減、報酬の見直しによる削減等、それから物件費では市長交際費等の削減、特別職及び職員の旅費日当を廃止、それから枠配分方式の導入による事務的経費の削減、指定管理者制度への移行による経費削減等、また補助費等につきましては、各種イベントの見直し、各種団体等補助金の見直し等これらの経費削減に努めたところであります。

 また、平成19年度で公的資金補償金免除繰上償還の制度が新設され、今まで借り入れた5%以上の高い利率の公的資金の繰上償還等が認められることになり、昨年9月には一般会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計、水道事業会計、勝沼病院事業会計でそれぞれ財政健全化計画、また経営健全化計画を策定し、繰上償還等の手続を行ったところであります。この結果、5%以上の高利率の繰上償還、低利率への借りかえにより、約3億円の財政負担の軽減が図られることとなります。特別会計への繰出金の抑制を図ることにもつながったわけでございます。

 このように現状におきましては、健全化計画に沿って計画どおり順調に進行しているというところでございます。

 それから、今後の見通しというふうなお話もございました。平成20年度の当初予算におきましては、19年度に引き続きこれまで行ってまいりました行財政改革の努力を決して緩めることなく、さらに徹底した行財政改革を推進をしていく中で、歳出の抑制に努めたところでございます。庁舎移転整備事業を含めた予算総額は前年度マイナス0.7%ということで、健全化に努めた予算としているところでございます。

 また、この平成20年度の地方債につきましては、庁舎等の整備事業債5億4,600万円を含め17億5,730万円を公債費負担適正化計画に基づきまして計上をいたしたところでございます。今後も健全化計画に基づきまして、目標年度である平成24年度には18%以下にするため、着実に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 計画に基づいて順調に進んでいるということで、ぜひこのまま予定どおりの方向に財政が導かれていくように市民にも十分に理解をしてもらい、そして議会も行政も本当に一丸となって、この難関を突破していかなければいけないというふうに思います。

 現状順調であるということは、非常に大切なところだと思いますが、またそうはいっても当然いろいろな事業計画も行っていかなければならないというところで、特に大きな新規の事業としては、市民からも注目を受けておるとおり新庁舎の移転計画ということになると思いますが、これらもそういう財政の状況を反映して建設の時期、着工する時期等についても、その財政状況に応じた形で計画されているということで理解をしております。

 しかし、これらの財政状況が20年、21年度というような状況の中で順調にいけば問題ないということですが、今の状況ではそういう新しい新規事業につきましても万一これらがやはり狂ってくると、そういったものにも影響が出てくるのかあるいは現在計画しているものについては多少のぶれがあっても、これは進行していかれるということで、そのアローワンスの幅というのはあるとは思いますけれども、私どもとしては何としてもこれをクリアしていかなければいけないわけですが、そういうことがやはり関連しているんだということについてどうなのかということをちょっとご説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 当然これからの計画ということでありますので、いろいろな経済的な状況とかさまざまな環境変化というものも考えられるわけでございます。しかしながら、現在市で年度計画でそれぞれ進めておりますそれぞれの事業については、基本的には財政の健全化ということをまず基本に置く中で、それらの事業の実施、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 現状の市の計画の中では、極端なことがない限りは、これらの計画にのせております事業につきましては、ほぼ順調にそれらの実施に向けての取り組みができるのではないかというように考えております。決して楽観しているわけではございませんけれども、きちっと引き締めまして、その中でなおかつ住民に必要な事業の推進についてはしっかりと取り組んでいくと、こういう考え方でいるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひ財政の状況を予定どおりの方向へ持っていくことで、そして事業の推進も予定方向にすべてこなしていくということで、前向きな方向に市の運営が行くことを望んでおります。そして市民にも協力を得なければいけない部分が多くあるかと思いますので、今後も財政状況につきましては、できるだけ細かく状況を市民にわかりやすく説明をしていっていただきたいと思います。

 特にまた翌年度、次年度からは、地方自治体財政健全化法が適用されることによって、従来の私どもの問題点である実質公債費比率の問題だけでなく、ほかの指標が全部で言えば4つと言われているわけですけれども、実質赤字比率、そして連結赤字比率、そして今の公債費比率、さらに将来負担比率というふうなことで言われておりますけれども、この辺がまた非常に厳しい査定になってくると思うんですけれども、そういうことも乗り越えて適正な財政を導いていってもらいたいと思います。

 そういうことで2番目の質問に入らせていただきます。

 今申し上げましたように、地方自治体財政健全化法が適用されることによって、1つには市民の立場としても非常に、今いろいろなものが公共料金が値上がりしたり、値上げしたりと、また前回は水道料のこともございました。いろいろなところでこの財政が厳しい中、財政立て直しをしていく上に、どうしてもそういったものも改善していかなければいけないあるいは値上げしていかなければいけないということも理解を求めていかなければいけないわけですけれども、特にこの新しい財政健全化法で厳しい基準で見られていく中で、行政サービスというものは現状のような状況が維持できるのか、あるいはまだいろんなところで改定されていくものあるいは値上げしていかなければいけないものが予測されるのか、この辺についてお伺いをしたいわけです。

 これにつきましては先日1月26日の朝日新聞に掲載をされておりますが、地方財政首長アンケートというのが昨年あったわけですが、その一覧表の中で甲州市は市長のお答えの中で、今まだ手のついていないものというところでは事務手数料のこと、それから学校再編成のこと、こんな点はまだ手のついていない、印がついておりませんが、重要なところは既に改定されたと思いますが、あと健康診断の関係、それから施設使用料については検討中というようなマークがつかれていたわけですけれども、こういったものを含めまして今後近いうちにまたそういうことも考えていかなければいけないというようなものがあるのか、この現状のところでもってずっといけるのか、当然これ財政のことと直接かかわりがあるので状況はわかるわけですが、ちょっとこの辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 財政健全化法は、昨年6月15日に成立しまして、22日に公布をされたわけでございます。

 地方財政におきましては、少子・高齢化に伴います社会保障関係経費の自然増に加えまして、多額の借入金残高があり、将来の財政運営に大変大きな影響が出ることが懸念されているところでございます。

 このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、簡素で効率的な行財政システムを確立していくために、徹底した行財政改革を推進していくことといたしているところであります。

 平成20年度から地方公共団体に財政健全化法が施行されるということでございます。市におきましては、先ほど議員のご質問ありましたとおり4つの財政指標を踏まえて、みずからの財政状況をよく分析する中で公会計制度の導入のための整備を進めていくと。本年度公会計制度の導入に向けてのいろんな取り組みをしていくという計画でございます。

 集中改革プランあるいは財政健全化計画、公営企業の経営健全化計画に基づきまして、行政サービスである水道料、それから下水道使用料、それから市民バスの使用料、またいろんな各種の手数料等があるわけでございますけれども、これらにつきましては公平、公正な受益者負担の観点から見直しをさらに進めていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。

 しかし、大変厳しい財政状況ではありますけれども、市民サービスが落ちるということのないよう、市民サービスの向上のために最善の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひその点につきましては市民の皆様にもご理解をいただきたいと、こんなふうにお願いをするところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) まさに市民サービスをどう維持していくかということにつきましては、市民にとっては少しでもそういった公共の料金等を含めまして、今非常に厳しい経済状況の中で実質所得が下がっているというような状況であると思いますので、これらの値上げもわずかであってもかなり痛いものだとは思います。お互いにこれは市民も行政も本当に一丸となってお互いに支え合っていくということで、その辺のやりくりを理解をし合って、していかなければいけないというふうに認識をしております。

 今の話の中で、財政健全化法の件がありましたのでちょっとつけ加えてお聞きをしたいわけですけれども、俗に言われておりますイエローカードが出るのか、レッドカードが出るのかというようなところで、現在私どもの甲州市がレッドカードにはまずあり得ないということ自体ははっきりしていると思いますが、現実今実質公債費比率でいわゆるイエローカードゾーンで受けているというわけですけれども、これが今度その4つの指標に分かれた場合に、特に今のいわゆるストック指標の部分の将来負担につきましては、まだ明確な公式も出ていないようですし、今後の課題だとは思いますけれども、実質赤字比率というのは今までの実質収支比率に類するものだと思いますから、ある程度推定がきくわけですけれども、連結実質赤字比率という部分になってくると、公営企業等のものも含まれてきて、この辺も含めまして新しい4つの指標の中で、やはり一番注意すべきものは実質公債費比率の改善だと思いますが、その他の3項目につきましてはおおむね心配ないという方向であるのかどうかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 今回のといいますか、財政健全化法につきましては、自治体の財政状況を2つに分けているといいますか、まず早期健全化指標というようなものがありまして、早期に健全化をしていくという段階、それからもう少し数字的に悪くなってきた場合、これらにつきましては再生段階というふうな2つの段階で把握して、財政の再建への道筋をつけていくというのが財政健全化法の目的であるわけでございます。

 それぞれ実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、それから将来負担比率と、こういうようなことで4つの指標がそれぞれあります。それらの中で早期健全化へ向けてのそれぞれの指標というものが基準値といいますか、そういうようなものが設けられてきているわけでございますけれども、健全化に向けての取り組みをしっかりやっていくんだというふうなご答弁を先ほどさせていただきましたけれども、そういう中でこれらの健全化を維持するという、これは基本的にその姿勢を強化していくということには変わりありませんので、現段階での数字を見る限りでは、健全化を維持していくためのことができるのではないかというふうに考えております。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひその新しい指標に向けても詳細に研究していただいて、そして行政サービス面にも、できるだけ市民の負担がこれ以上ふえないような方向で行政の運営をしていっていただきたいと思います。

 一応行政サービスにつきましては、以上のところで質問を終わらせていただきます。

 最後の3番目の教育についての質問に入りたいと思います。

 ゆとり教育の路線の転換によって、現場でどのような変化があるのか。やはりともすれば詰め込み教育が逆戻りというか、復活になってしまうんじゃないかというような意見も一部の方々からもあるようでございますが、この基本的な教育路線の転換というものが今後の初中等教育においてどういう影響、そしてどういう方向性で新しい路線が組まれていくのかということにつきまして質問をしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育委員長、荻原更一君。



◎教育委員長(荻原更一君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。

 先般新しい教育基本法、それに伴います関連教育三法の改正が行われております。昨年度は、教育にかかわる改革の議論が大きく取り上げられたところでございます。

 これらを受けて中央教育審議会が1月に、幼稚園、小・中学校、高校の新しい教育内容を決定して、去る2月15日に文部科学省は、学習指導要領改訂案を公表をしたところでございます。この新しい指導要領は、生きる力の育成という理念、学力の向上を主眼とした国語、算数、理科などの授業時間数をふやし、教える内容も増加に転ずるなど大きな改革が実施されてまいります。

 かつての詰め込み教育と批判されて以来、授業時間数を減らしてきましたけれども、学習指導要領では、30年ぶりに授業時間数をふやすことになってまいりました。時間数の増減が詰め込み、ゆとりと、教育的成果に短絡的につながるものとは考えてはいませんけれども、昨年実施した全国学力・学習状況調査やOECDによる学習到達度調査から見て、国際的に見て学力が下降している結果もあらわれております。

 このような状況の中で基礎的・基本的な知識、技能を確実に取得される上で、生きる力について活用することをどう身につけさせるかが今回の改訂の大きな基本理念であると考えております。

 具体的には、言語力の充実が主要な柱であります。言語力の育成は、応用力、判断力を養い、学力を向上するとして国語のみならず、全教科に求められております。例えば小学校の社会科におきましては、観察や調査、見学など体験的な活動やそれに基づく表現活動の一層の充実を図ることが明記されております。中学校におきましては、日常生活で数学を利用した数学的活動に取り組んだり、観察や実験を通して課題解決する能力を養ったりする内容が強く打ち出されております。

 ゆとりとか詰め込みとかという範疇ではなく、次代を担う子どもたちに学問の基礎・基本をどう教え込むか、学び得た知識をどう活用させる力をつけさせるか、授業の量より質にかかってくるものであります。このためには、教師が自己研さんし、わかる授業をどう展開させるか、意識改革と質が問われるものであります。

 教育委員会といたしましては、学校と連携を図り、健全な教育活動を支援しながら、新学習指導要領の精神を尊重しながら、甲州市の教育力の向上のため、一層努力してまいる所存でございます。



○議長(佐藤栄也君) 一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。再開を1時半といたします。

             休憩 午後0時05分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時30分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 一般質問、午前中の続きをいたします。

 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 教育につきまして、このゆとり教育からの路線の変更については、今の教育委員長のお話で詰め込みというようなことではなくて、また基本的な生きる力を身につけるために知識の習得をしていくと。その中でまた言語力についてもそれを前面に出して育成をしていくというような形、各教科の中でそういったものも教えていくということによって、非常に高い次元での目標だと思うんですね。

 これを本当に行っていくためには、やはり教員の数ももっとふやして、そして細かい部分を指導していかれるようなことにならないと、なかなか今まで以上に高い目標に対して向かっていくような状況だと思いますので、そういう体制づくりも必要でしょうし、またそういった教員の数だけでは、とても今度はこれだけの教育の目標を達成していくことはできないと思いますので、当然今度は教員の資質というものも問われてくるというふうに思います。

 特に今の時代いろいろな形で教員の資質ということは非常に重要になってきて、ますます今回のような方向転換の中では、そこが1つ大きなキーポイントになってくるんではないかと思います。

 そういう意味を含めまして、またこの甲州市では総合計画の中で、教職員の資質の向上ということを大きな1つの項目としているわけですけれども、具体的には教員の資質の向上ということについては、今後においてどういうプログラム、どういう方向性で考えていらっしゃるかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 廣瀬議員のご質問にお答えします。

 定数の問題がお話になりましたけれども、全くそのとおりで、教員の定数というものは教育を進めていく上で大切であるわけですけれども、と同時に今ご指摘のとおり、教員の資質の問題についてのご質問でございますけれども、教育は人なりと言われております。甲州市として次代を担う子どもたちの心を豊かな人間として育てるには、学校教育が重要な部分を占めているわけですけれども、それには何といってもご指摘のとおり、教える立場の教師の力量が問われるわけです。

 目まぐるしく変わる教育施策、教育環境の中で、教職を続ける教師にとってたゆまぬ研修が必要であります。教師の研修の機会はいろいろな機会にたくさんあります。各学校での校内研究、それから教職員で組織する協議会研修、国や県の主催による教育研究会等々があります。

 甲州市としても、教育委員会では年2回学校訪問をしたり、また校長会等を通して資質の向上、能力の向上のための促進のために努めておるところであります。具体的にまた甲州市としましては、地域に根差した学校づくりのために教師の研修のための講師やあるいは研究資料等の資料等を教育水準向上のため補助して、校内研究の充実を図りながら、資質の向上に努めているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) やはり教員の資質の向上ということについては、簡単に解決できる問題ではないと思いますが、今こういう時代において本当に子どもたちに何を教えていくべきか、そしてどういう形で指導していくかということについては、大きな時代の変化というものがこの中にあるわけなので、また今までの教育のあり方がすべて正しかったということでもないわけなので、いろいろな部分の反省点も含めた上で、そして間違っても詰め込み教育あるいは学力だけを重視するということでは、学力はもちろん大切なことだけれども、それだけを重視するということではなく、やはり人間教育でありあるいは本当に社会に出て生きる力をきちんと身につけさせるための教育をしていただくために、この教員の資質の向上ということには大いに力を入れていただきたいというふうに思います。

 そして、それらにつきましては、やはり外部からの声もあるいは保護者たちの声もよく聞く耳を持っていただいて、そういうところからの意見も十分に取り入れて、それが教員の資質向上へつながっていく部分にもなるかと思いますので、そういう方向性を考えていただきたいと思います。

 その資質ということに関しましてなんですが、資質という範囲でとらえていいかどうかわかりませんが、最近やはり気になる新聞話題として、学校内での教員の喫煙の問題というのが取り出されておりました。確かにこれは、前々から一部の保護者の方々からはどういうふうになっているんだということについて問いかけられたりとしたことも私もありますが、大変気になる部分ではあります。確かに喫煙自体は個人の権利であって、それ自体を強制することはできませんが、しかし教職という場にあって、ましてや成長期の子どもたちを指導していくという立場にある教員の人たちが、決められたところでしているにしても学校内で喫煙しているということについては、非常にまずいことではないかと思います。現状まずこのことにつきまして甲州市の小・中学校の状況としてはどのような指導になっているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 議員ご質問の校内での教師の喫煙についてでございますが、過日も新聞等でもって県内の学校における喫煙について報道されたところでありますけれども、本市といたしましては本市の公共物の建物の中で喫煙はやめようということで、19年度4月からそういうことでもって進めてきているわけですけれども、学校も同じように校舎の中では絶対に吸わない。

 それからあと、校地かあるいは校地外で吸うかという課題があるわけですけれども、現在、甲州市としては校内での喫煙は全面禁止、ただし場所を決めて子どもの健康のためにも、子どもたちに影響するような場所では吸わない。あるいはまた禁煙教育もあわせて進めているところでありますので、子どもの目につくところでもって教師が喫煙するというようなことのないように目立たないところ、目立たないところと言っても、隠れてということでもないですけれども、場所を決めて子どもたちの健康を害することのないような場所で喫煙するということ。

 それから、喫煙教育も含めながら、一応現在の敷地内では場所を決めて喫煙するという方向でもって進んでおりますが、これからまた喫煙につきまして敷地内でどうかというようなことについては、また検討していかなければならないことではないかと思いますけれども、現在の時点では校舎の中では全面禁止、それから敷地内の場所を設定して、そこで喫煙するという方向で今進めてはいる状況でございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 校内では禁煙を実施しているというふうにお伺いいたしましたけれども、この新聞報道でも言われているんですが、実際に県内の公立の学校の中で、敷地内ということで全面禁煙を実施しているのは79校、逆に言えばまだ79校しかないんですね。すべてで342校中72校しか敷地内禁煙をしていないということで、むしろこれに非常に驚いているわけですけれども、敷地内での喫煙というのが実質確かに今行われて、それは決められた場所でということで、確かにどこでも吸っているという状態ではないようですが、この辺はぜひ至急にでも考えていただきたいんですけれども、やはり子どもたちの近くとか少なくとも学校という敷地、学校というエリア、本来でいえば敷地のすぐ外でも同じことですが、これはもう当然のことながら仕事の性格上も含めまして禁煙にすることは当然ではないかというふうに思います。それで個人の喫煙権が害されることは全くあり得ないですし、職業によっては仕事の時間中一切たばこを吸えない職業は幾らでもあり得るわけです。

 そういうことで子どもたちへの影響のあるもの、子どもがそういうものをやはりよく見ているわけなので、こういったところから教員のあり方というものについて、ぜひ教育委員会を中心に指導をしていっていただきたいと思うんです。子どもたちを教える教員、そして医療に携わる医者、この2つの職業の方でたばこを吸っているというのは恐らく非常に先進国では珍しく日本ぐらいじゃないかと言われておりますけれども、これはやはりあり方としてぜひすぐにでもできることだと思いますので、改善をしていただきたいというふうに思います。

 実際は敷地内禁煙としている学校でも、実情を調べると敷地をまたいだ学校の門を出た、裏門を出たところでみんな吸っているというようなこれも全く同じことで、やはり全くわかっていないんじゃないかなというふうに思いますし、周り一般市民がそれを通ったときに見ても、学校の先生が校門を出たところで一生懸命ぱかぱか吸っているというのは決して望ましい姿ではないと思います。この辺、ぜひ甲州市は率先してそういうところを正していっていただきたいというふうに思います。そのことが直接教員の資質ということに大きくかかわるかどうかについては、多少判断の基準が違うかもしれませんけれども、非常に基本的なことではないかというふうに思います。そのことは要望として申し上げておきますので、ぜひ早急に検討をし、実施をしていただきたいというふうに思います。

 その次に、3番目に通告しておきました学外での活動について、学校を通じていろいろ音楽会やあるいはイベント、旅行などのパンフレットが配られたりすることがあるわけですが、これ自体は決して悪いことではなく、いろいろなものに触れることが子どもたちにも必要で適切な情報を適切に渡していくということでは、そういうことがあって当然だと思います。

 ただ、どういう基準でそういうものを配布しているのかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 学校を通じての案内等の配布につきましては、教育委員会としての基準は市または教育委員会で主催、後援するものについて各学校にお願いして配布しているという状況であります。

 ごく最近の事例といたしましては、甲州市食育祭りについてのチラシの配布について、担当課から定例の校長会等において食育祭りについての内容の説明をしていただいた結果、小・中学校から各家庭に配布をお願いしたというふうな経過がございます。

 音楽会、イベント、スポーツクラブ等の勧誘につきましては、各学校単位で事前に内容等の説明を学校長にしていただいて、適正であるかどうか確認する中で対応しているところであります。

 なお、教育委員会へ来て、学校にお願いしていいかどうかというふうなことを言ってくる方もいるわけですけれども、それ以外に黙ってダイレクトに学校へ資料を送り届けたり、勝手に学校へ回ってお願いしたりというのがあるわけですけれども、各学校では学校長が判断する中で、子どものために必要なものは、当然子どもを通して配布する場合もあるだろうし、あるいは配布まで及ばないで学校の廊下等に置いておいて、子どもたちが必要なものとか何か家に持って帰って、家庭と相談してというような場合には持っていくとか、いわゆる配ることをしないで置いておいて、子どもたちが見て必要だと思うものは持っていくと、そういうような形で配布しているものもあります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) 教育委員会のほうで判断しているものは、市の主催しているものだとか教育委員会が主催しているとかというものについて、あとは学校の判断の中でというようなことですが、学校が推薦しているものなのかあるいはただ情報として渡しているものなのか、この辺のことが誤解を受けやすい問題だと思うんです。何らかの形で方法論はいろいろ今もお話があったように、手渡しをしているのか、置いてあるのを持っていけというのかによっても違うと思うんですけれども、やはり子どもたちが学校から持って帰った資料というのは、保護者から見ると学校が推薦しているとか勧めているというふうに受け取ってしまうんですね。それが本当にそういうことで責任を持ってできるものであれば問題はありませんが、ただ一応こういうものが来たからとあるいはそれが例えば音楽会の案内であったり、あるいは旅行の案内であったりというようなものが、別にそういう市との関係がなく、教育委員会とも関係がないもので来たものを配った場合に、ちょっとその誤解を受ける可能性があると思うんですね。

 情報を多く保護者にも与えていくことは悪いことじゃないので、その辺は規制をする必要はないと思いますが、その違いを、学校が推薦してというものと、これはただの情報ですよと、個々の判断でこれに対して参加するなりということをわかりやすくしていただく必要があるんじゃないかというふうに思っています。

 一例を挙げさせていただくと、これがどういう形で配られたかわからないんですが、市内の小学校の保護者から、春休みの野外体験教室ということで沖縄久米島へ行くキャンプスクールという、こういうものを子どもが持ってきたけれどもと、こういうようなことになったわけなんですけれども、これにつきましてどういう経緯か私も直接は調べておりませんのでわかりませんが、子どもが学校から持って帰った。

 なぜこのことを言うかというと、恐らくこれは市の主催も共催も何も関係ないです。これは最終的に言うと旅行会社が運営しているものなわけなんですけれども、表向きは山梨野外教育研究会というところが企画をして、山梨大学の先生の名前が入っているというようなものなんですね。これ書き方を見ると、非常に学校絡みじゃないかなというふうに見えるんです。実際にはこれは旅行説明会があるんで来なさいというパンフレットなんです。これで子どもたちがこれを見て、だれだれちゃんが行くからということで、自分の親のところへ持って帰って私も行きたい。ところが、ここには費用も何も書いていない。説明会へ来てください、説明会のときに行ったら詳細をお渡しします。ところが、子どもたちはもうこれを見て行く行かないという盛り上がりをつくってしまうわけなんです。

 しかし、これは実際には沖縄の久米島に行くわけですけれども、5日間で13万円ぐらいする旅行なんですね。13万円する旅行というのが今の経済状況の中で、一般家庭において簡単に出せる金額ではない。さらに判断するのにこれはもう3月の、春休み実施されるものが2月に配られて、すぐ説明会に来なさい。そこで申し込みなさいという形なんです。これは行く行かないで子どもたちにとっては、説明会へ行ったけれども、持って帰ったら13万円幾らもするものだったら親が払えないということで、じゃ私は行かれないと思ったときに、行かれる子と行かれない子の問題は非常に大きな溝ができてしまう。こういうものを本当に学校が承知で配っているんだろうか。

 これは一例にすぎませんので、すべてがこうだとは思いませんけれども、この点についてこういうことがあるということについては、どうお考えいただくかをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、普通事のわかる業者の場合には、必ず教育委員会を通して配っていいかどうかということを許可に来ております。今のお話の沖縄の野外活動について、例えばそれを私のところへ持ってきた場合には、配布はやめてくださいと、当然こういう種類のものを学校へ子どもたちの目にさらすようなことはやめてくださいと言って、きちんと教育委員会が防波堤となって配布しないように心がけておりますし、そのつもりでおります。

 たまたま今回の場合には、私も今初めて聞いたわけですけれども、また学校の状況も聞く中でどういう方法で配布される形になったのか、また調べていきたいと思いますけれども、業者によってもやはりいかにもというふうな書き方でもって、家庭で賛成できるような書き方をしているわけですけれども、その点直接学校へダイレクトに行った場合には、学校長の判断にもかかわるわけですけれども、その辺はまた校長会を通しても指導していったり、あるいはまたそういうものに対する認識をもう一度考え直して、きちっとした基準のもとに配布するように心がけていきたいと思っております。



○議長(佐藤栄也君) 13番、廣瀬重治君。



◆13番(廣瀬重治君) ぜひこの辺のところは各学校の責任者のほうにもひとつ指導をしていただいて、繰り返しますが、情報を与えることが悪いんではなくて、適切な形で、また学校絡みのものなのかどうかということの誤解を受けないような渡し方ということでやっていただければ、こういうような情報を与えてくれて、それが仮に業者がやっているものであっても、子どもにとってよい影響を与えるものも幾らでもあるわけなので、それらを阻害するというものであってはならないと思いますが、今のような点についてシステム的にちょっと私は何か欠陥があるんじゃないかなというふうに思っています。そういったものについてどこの許可をとらなければいけないか、それは割と簡単に決めることができるし、そのシステムにのっとって、こういったものが紹介されればいいんではないかと思いますので、その基準についてぜひきちんとつくり上げていただきたいと思いますし、即実施をしていただきたいというふうに思います。

 その中で、1つだけつけ加えさせていただきますと、今回の件でいきますと、高額だったということもありますけれども、これは教育長及び学校教育課の方々が判断するということに、多分そういうことは最終的にはなるんでしょうけれども、これ実はもう1点問題がありまして、本当に旅行会社の中に事務局があるというパターンなんですね、よくある話ですけれども、専門的になって申しわけないですけれども、旅行業法からしてももう違反すれすれ、ちょっと違反しているようなものなんです。それも行政絡みですと我々はやはり知らないというわけにいかないと思うんですね。旅行業法というものがあって、業者がちゃんとパンフレットをつくっているんで、これはもしこういうものが正しいパンフレットかどうかわからなければ、しかるべき機関に問い合わせれば即回答が出てくるわけで、そういったこともちょっと気をつけていただければというふうにつけ加えさせていただきます。

 教育のことにつきましては、最初のゆとり教育のことから今後の教育の方向に大きくまた期待をするわけですが、最後にこの甲州市の子どもたちに対して、いわゆる甲州教育というものを定着していただいて、この地元の私たちの地域のよさというものを十分に身につけて、そして将来の甲州市をしょって立ってもらうような子どもたちを育成するためにぜひ教育の現場をしっかりと指導していっていただきたいというふうに思います。

 今の部分についてはお答えを必要としておりませんので、再度お願い申し上げますが、きちんとしたシステムを早急につくっていただきたいというふうに思います。

 以上、要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に連絡をお願いいたします。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後1時57分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時06分



○議長(佐藤栄也君) 再開します。

 次に指名いたします。

 3番、武藤雅美君。

 武藤雅美君につきましては、一問一答方式で行います。



◆3番(武藤雅美君) ただいま議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 まず、農業振興についてであります。

 この1年間、どのような施策が行われ、また行われようとしているのか。各定例会初日に示されます市政の概要、施政方針をもとに振り返ってみたいと思います。

 まず、昨年6月定例会において、農業振興についてはほとんど示されておりません。続く9月定例会では、鳥獣害防護さくの設置の推進とフルーツラインについて、そして12月定例会では、遊休農地対策とブドウの電照栽培、そして今回の3月定例会では農道排水路の整備と燃料費への利子補給、それから鳥獣害の防護さくの設置であります。これらいずれの施策もそれぞれ大事な施策だと思いますので、これからも継続的に展開していただきたいと思います。

 しかし、仮に鳥獣害の防護さくが完成して、農道水路の整備が完備されて、その中で農業を行う農家が減少していってしまっては、今ある果樹産地というものも確保できなくなるのではないでしょうか。それから、今までの施策も無意味になってしまう。そしてワイン産業もぶどう産地があるから初めて成立するものだと思います。この農家の減少を食いとめるために、周辺整備と並行して農業に対する直接的な支援を行う活性化策を示すべきと考えますが、この問題について当局がどのようにお考えかお伺いします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。

 近年農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加など大変厳しいものがございます。山梨県では、本県農業の再生に向けて10年後の将来像や具体的な数値を初め今後4年間に重点的に取り組む内容と工程表を示し、農業振興の基本指針として、やまなし農業ルネサンス大綱を策定いたしました。

 甲州市では、この大綱に沿った農業振興を推進するため、関係機関と連携し、競争力のある果樹産地として産地を支える担い手の確保、育成を図るとともに、農地の集積化による効率的な農業や産地ブランド化を推進し、農業者が自信と誇りを持てるよう農業振興を展開してまいります。

 果樹産地の強化を図る上で、近年における担い手の高齢化に対応するため、認定農業者や農業生産法人の育成を行うとともに、担い手農業者の育成、確保や新規就農者及び団塊世代の帰農者の確保に努めてまいります。

 また、農業の効率化を推進するため、分散している農地や隣地作目への農薬飛散に苦慮している農地の集積化を推進してまいります。また安定した農業収益を図るため、集出荷体制の一元化を目指した共選所の統合と販売の一元化や光センサー選果機の導入を支援してまいります。

 またJAフルーツ山梨や関係機関と連携して、農薬の軽減化や有機肥料での農業を推進し、農産物の安全と消費者からの信頼を高めるとともに、県オリジナル品種などの定着化を図るなど産地ブランド化を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 今いろいろ示されたわけですけれども、その中にブランド化というようなことがあったと思いますけれども、ブランド化は言いかえれば差別化して有利販売を行っていくということだと思います。こういうことも非常に有効なことではないかと思いますので、今以上に力を入れてやっていただきたいと思います。

 しかし、一般的には、今販売価格は低迷して、そのかわり生産経費はガソリンを初めとしてさまざまな資材が値上がりをしています。そのような状況の中で、意欲的に農業に取り組み、前向きな経営を目指す農家に対して経費を抑えるという面で、市としても助成すべきではないかと思います。例えば施設の新設、それから老朽化した施設を改築する、それから今いう県の推奨品種などを、今つくっている品種から一挙更新して栽培していくなどリスクを伴うことが多いわけです。そこへポイントを定めて、全体に助成金をばらまくという形ではなくて、ポイントを絞って助成をしていく、こういうことをすれば効果が必ず出てくると思います。

 そのようなことから、このような助成することが可能なのかどうか、そこをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) お答えいたします。

 近年の農業情勢は、景気低迷が続く中で産地間競争の激化、担い手不足や消費者ニーズの多様化などに加えて、食の安全・安心の確保が求められるなど取り巻く環境は厳しくなっています。

 また、昨年から原油価格が高騰し、農業生産者の経費負担も増加しており、これらへの対応が急務となっています。

 意欲ある農家に対する助成につきましては、やまなしリーディング農業確立支援事業として、集団農家を対象に新しい生産技術を導入する場合の施設整備などの資金に対して200万円を限度に補助を行っています。また、認定農業者を対象に農地の取得や施設整備などの経営規模拡大を図る場合には、農業経営基盤強化資金や農業近代化資金の借り入れに伴う利子補給を農業者にかわって市が行うことにより、資金面での援助も行っています。

 また、環境にやさしい農業を推進するための支援として、ポジティブリスト制度に伴う残留農薬検査については、JAフルーツ山梨に対して補助を行っており、農業用廃プラスチック処理の経費につきましても市でも負担をしているところです。

 さらに、原油価格の高騰による支援対策として、本年1月に甲州市原油価格高騰に伴う緊急対策農林漁業セーフティーネット資金の利子補給要綱を制定し、農業生産者の経費軽減を図るなど意欲ある農家への支援を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 市の財政が厳しいということは十分承知しているつもりでありますけれども、今示された助成ではなくて、もっとこう抜本的に応援していくという形をとっていただきたいなと思うわけですが、基幹産業に投資して、その利益を自主財源に還元すると、交付金がなかなか減額していく中で、そういうこともしていかなければいけないんではないかなと思いますので、これから本当に意欲ある農家に後押しできるような施策を考えていっていただきたいと思います。

 ところで、近年ワインメーカーと農家の間に、ワイン原料ぶどうの契約栽培をするケースがふえてきました。メーカーは買い上げる価格を保証し、農家は品質と数量を保証する。こういう制度ですけれども、個々のケースを見ますとしっかり契約書を交わして、しっかりそれを行っているケースもありますけれども、時として口約束、いわゆる口約束で買ってくれませんか、買いましょうというぐらいの簡単なことを契約栽培と呼んでいるところもあるように聞いています。

 ワインにとって本当に優良な原料を確保する。それから新しいことにはなかなか取り組めない高齢になった農家の方にも、今までつくってきた甲州の技術を生かして栽培ができる。そしてその契約栽培をすることによって、しっかり制度をつくることによって企業も農業に参入しやすくなるというそういうメリットがこの契約栽培にはあると思うわけですけれども、契約栽培はいろいろな形が今ある中、しっかり行政がその間に入って制度をつくり上げていくということが求められていると思います。メーカーと農家の間で行政とJAが立会人となって、その制度をしっかりやっていく。

 また、これまでぶどう栽培は生食用が中心でしたけれども、ワインに適するぶどうの品種は何かということを探っていかなければならないと思います。その条件に合った木を系統選抜してワイン原料としての優良な苗木を育てていく、そしてその苗木を大きくして農家が育てたぶどうを使って、メーカーが良質のワインを醸造していくということが求められていると思います。ワイン原料用ぶどうの契約栽培、それから優良苗木の系統選抜、これらに対して当局はどのようなお考えをお持ちかお伺いします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 ワイン原料用ぶどうの契約栽培と優良苗木の系統選抜につきましては、平成18年に創設しました甲州市ぶどうワイン産地確立会議において、ワイナリーと農家の原料ぶどうに対する隔たりを解消するため、甲州種ワインの試飲会などの交流事業を通し、両者のコミュニケーションの改善に努めてまいりました。

 また、一部で取り組んでいる生産者とワイナリーとの契約栽培の実例を検討しながら、収量や糖度の基準、取引価格などの契約方法について安定生産に向けた体制づくりを進めています。

 また、優良苗木の系統選抜につきましては、過去に生食用ぶどう優良系統選抜を行い、農家に普及した経緯があります。山梨県ワイン産地確立推進会議におきましては、山梨県果樹試験場で山梨県ワイン酒造組合などからの系統の提供を受け、現地実証に向けた系統選抜を平成19年度から始め、平成20年度に甲州種の優良系統の選抜、特性調査を行うこととしています。

 今後、ワイン酒造組合関係者による試験醸造による品質調査や台木仕立て方法の検討会を定期的に実施し、導入系統の迅速な選抜や普及を行う予定であります。

 また、市では、JAフルーツ山梨と協力しながら農家の方々からの系統の提供を求め、山梨県果樹試験場と連携し、優良系統と思われる母樹の選定を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 農業振興について質問してきましたけれども、最初の答弁の中にあった県が打ち出しましたやまなし農業ルネサンス大綱、いよいよ県も県レベルで農業振興に対して本腰を上げて支援を始めたなと思います。甲州市もこの大綱を基本にしながらも、しかし本市独自の支援体制を早急に構築させることを要望したいと思います。この先人たちが築き上げてきた産地を守っていく、もう一歩進めて発展させていくという施策を展開されることを期待して次の質問に移ります。

 次に、学校給食についてであります。

 一昨年から市内の全小・中学校の給食に、地元産のぶどうが食材として取り入れられました。地産地消、食育の実践に向けて一歩踏み出したわけですが、昨年はどのような取り組みがなされたのか、また今後の計画はどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育委員長、荻原更一君。



◎教育委員長(荻原更一君) 武藤議員の学校給食における地産地消、地元の果物のさらなる利用というご質問をいただいております。

 給食における地産地消というのは、児童・生徒が地域の自然、食文化、産業等に理解を深めることができ、また生産過程を学ぶことができることから、食べ物への感謝の気持ち、食育、食の安全に結びつくということで非常に期待をしているところであります。

 特に、地元の果物の利用におきましては、年度初めに契約者でありますJAフルーツ山梨などから果物の品名、供給月、それから金額等の情報提供を受けながら、計画的にサクランボ、スモモ、ぶどう等を給食に活用していますし、また今後も一層それに対して努力をしていきたいと思っております。

 また、ジャガイモ、タマネギにつきましては、地元栽培者が収穫したものをより積極的に購入をいたしております。

 なお、菱山小学校、東雲小学校では、学校農園から収穫したジャガイモとかタマネギを利用いたしておるところであります。

 今後も甲州市食育推進計画の野菜、果物をつくっておいしく食べるじゃんと、この辺を基本理念に置きまして、県峡東の農務事務所で取り扱っている峡東地域地産地消推進会議と連携を持ちながら、新鮮、安全、安心な地元の農産物の積極的な導入を図っていきたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 昨年はぶどう以外にもスモモ、サクランボ、ジャガイモ、タマネギなどが取り入れられたという答弁でありましたけれども、まだまだ本市には果物も野菜も数多く栽培されております。これからもそういうものが数多く取り入れられるように今後また検討していただきたいと思います。

 それから、答弁の中に菱山小学校と東雲小学校、ここで子どもたちが自分たちでつくった野菜を利用しているということがありましたけれども、それについてもう少し詳しく具体的にご説明願いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育委員長、荻原更一君。



◎教育委員長(荻原更一君) 学校給食へ学校農園とかそれから地元の農産物とかということの利用につきましては、積極的に利用するということが基本であります。しかし、例えば調理場単位で安定的に、それから調理が簡便にできるというような素材を考えてみますと、やはり供給が安定できるジャガイモとかタマネギとかそういったものがよりベターではないかと思うわけであります。

 それから、菱山とか東雲小学校につきましては、そんなに大規模につくっているわけではありませんけれども、そこで子どもたちが行って学習をしながら生産物をまいて、芽が出せて、それから成長過程はどうだと、そういうようなものが余り広い面積ではありませんけれども、そこで収穫して食べた喜び、その辺の実感がわくように学校の授業として取り上げているところでありますので、できるだけそこの学校農園を保持しながら、また可能な限りの面積がもし拡大できるような環境であれば、その辺も生活科の実態としてのとり方も可能ではありますけれども、余り今度は子どもたちに負担になるような生産量をふやすというようなことは、授業の根本的活動にも支障が出てきてやしないかなと、そんなようなことを考える中で、できるだけそこの地域で合ったもの、それから栽培できる限界を把握しながら提供し、栽培して、またそれをより活用していきたい、このようなことを考えておるわけであります。

 それから、いろいろ生産過程の勉強をするような環境も非常に大切でありますので、例えばある小学校では、ふるさと体験隊というようなことを称しながら、学校へ行く道すがら、また授業の課程の中で、あそこのおじさんの野菜は今どんなものをつくっている、どんな花が咲いている、そういったことで地元の産業とかそれから生物の生産実態について勉強できるだろうと、このようなことも取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 学校農園を体験することによって生産過程も学習でき、またひいては地域の産業も理解できるという本当に喜ばしい活動ではないかと思います。まだまだ全体で行っているわけではないので、これからもより多くの児童・生徒がこういうことに触れられるように努力していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。福祉についてであります。

 桐原議員の質問の中に、健康診査の体制が変わるということがありました。現在甲州市の受診率が35%前後というものをこれから5年後には65%以上に持っていかなければならないということでした。

 受診率を上げるということは非常に難しいことだとは思いますけれども、甲州市の地区をこう地区別に見ますと、神金地区と奥野田地区については50%を超えるようなときもあるというすごく高い数値が出ていました。この2地区だけどうしてこう高いのかなということで調べましたらば、神金地区には神金健康推進会、奥野田地区には奥野田健康づくりの会という地区を挙げて健康づくりに取り組む市民の組織がありました。また、市民の組織というと、勝沼、大和の地域には愛育会という組織があります。

 こういう住民の組織を活性化することによって、健康に対する意識をレベルアップさせて、健診の受診率を向上させることができると思いますが、当局はこのことについてどのようにお考えかお伺いします。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。

 受診率向上ということと、組織のご質問でございます。特に市民の健康にかかわる組織といたしまして健康づくり推進協議会あるいは保健環境委員会、愛育会、食生活改善委員会などがございます。特に生活習慣病予防を中心に、地域としての住民の健康づくりに取り組んでいる組織ということで、先ほど議員からのご質問にもありましたけれども、神金地区が神金健康推進会、それから奥野田地区につきましては奥野田健康づくりの会というものがありまして、これらの地域におきましては健診の勧めとかそういったことに対して住民がみずから声かけ活動等を行いまして、そういった成果の中で他地区に比べ健診の受診率が非常に高くなっており、健康に対する意識が向上しているという様子がうかがえまして、住民組織の力は大変重要だと感じておるところでございます。愛育会につきましても、母と子の福祉と保健の向上を目指して家庭を中心とした地域ぐるみの健康づくりなどを目標として活動しているところでございます。

 地域の乳幼児から高齢者の見守りや声かけ活動は、地域づくりに欠かせない活動でありまして、生活習慣病予防やがん検診などで受診率の向上に大きな力を発揮して、病気の早期発見で大切な命を救ったという事例も数多く報告されているところでございます。

 しかし、近年では、住民の価値観の多様化あるいは女性の社会進出ということで、家庭にいる女性が少なくなっているというようないろんな理由によりまして、なかなか組織が衰退したり、組織を存続するということが大変難しくなっているところもございます。

 しかし、地域住民の連帯意識が薄れれば薄れるほど、地域のつながりは非常に必要でございます。例えば被虐待児の増加あるいは子育ての不安を抱える母親の増加、それから孤立している高齢者の問題、災害時の対応、そういったことについて地域としての取り組む問題は山積しているわけでございます。

 甲州市といたしましても、住民みずからの手で保健福祉の部分においてレベルアップができますように、地区組織活動の意義についてさらに市民の皆さんにご理解をいただき、積極的に支援していくという考えでおります。

 いずれにいたしましても、平成20年度に策定をいたします甲州市健康増進計画というものがございます。これらの策定に合わせてこれらの課題についても検討、対応していきたいと、このように考えております。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 市民の健康に対して行政がさまざまな方法で広報していくということは大事ですけれども、それ以上に隣近所で声をかけ合って健診を受けに行きましょうと言ったり、子どもに対してどうしたのと声をかけていくという、これはもっと一層効果があるのではないかと思いますので、ぜひそういう組織の活動を一生懸命応援していただきたいと思います。それをすることがやはり市民との協働というところじゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 次の質問ですけれども、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですけれども、この質問は昨年9月の定例会において野尻議員がされているわけですけれども、今回対象をもう少し絞り込んで質問させていただきたいと思います。

 肺炎球菌ワクチンとは、抗生物質の効きにくい肺炎球菌を原因として起こす肺炎に対して高い効果があるワクチンであります。1回の接種で約5年間免疫の効果が続きます。そして日本では、再接種が受けられません。そして塩山市民病院などで接種する場合に6,700円かかるそうです。しかし、これには一部の人を除いて保険の適用は受けられないと、こういうものです。

 4月から後期高齢者医療制度がスタートします。一定の障害のある65歳以上の方と75歳以上の方は、全員保険料を負担しなければなりません。こうした中でこの6,700円かかるワクチンを接種するということは厳しい状況だと思います。

 そこで、本来ならば65歳以上の高齢者全員助成ということをお願いしたいわけですけれども、医療制度の適用者、後期高齢者医療の制度の対象者に対して助成をすることができないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。

 9月の定例議会でも答弁いたしましたが、ワクチンの接種に対する助成は、全国1,800ほどの市町村のうち33の市町村が行っているというところでございます。肺炎球菌が引き起こす主な病気には肺炎、気管支炎等の呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあります。65歳以上の高齢者では肺炎による死亡率はがん、心臓病、脳血管疾患に次いで高く、ワクチンによる接種による予防が大切とされております。

 しかしながら、過去国におきましては、厚生労働省の公衆衛生審議会感染症部会等においての議論の中で、使用実績が少ないことから患者数やワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査が行われておらず、医療現場におけるワクチン接種の必要性等についての議論も十分になされているとは言えない状況であるというような報告がされた経過もあります。現在この辺の論議の状況がどうなっているかということをさらに詳しく調べてみたいと思います。

 また、現在公費の助成を行っている市町村の状況、影響等がどんなぐあいでどういう基準でやっているのかということも調べていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、甲州市としましては高齢者が健康で安心した生活が送れるよう、財政状況等大変厳しい状況でございますけれども、議員ご質問のご趣旨等も十分勘案する中で、今後関係機関の意見等を聞いて十分検討し、対応していきたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 今の答弁の中に全国で33の自治体が助成を行っているという答弁がありました。しかし、数は少ないようですけれども、数年前に比べれば増加している傾向にあると。それから県内の自治体でももう既に助成をし始めたところがあります。答弁の中にもありましたけれども、そういう自治体を参考にして、甲州市ではこれができるのかどうかという試算をぜひやっていただきたいと思います。

 この肺炎球菌ワクチン接種の助成の実現を要望して、次の質問に移ります。

 次に、市内CATVについてであります。

 現在のテレビ放送は、2011年7月から地上デジタル放送に切りかわります。市内には3つのCATVがあるわけですが、このうち甲州コミュニケーションテレビ、いわゆる大和のCATVが地デジに対応できません。

 そこで、昨年から塩山の民間のCATVがエリアを拡大して、今後もテレビ放送が大和地域で視聴することができるようになりました。また、今まで見られなかった情報も衛星放送等が大和地域で見られるようになったということで、大和地域の市民の方々はこれからも安定してテレビ放送が見られるということで一安心されていると思います。

 しかし、大和のCATVは市の直営の事業でありますので、これから2011年7月に向かってクリアしていかなければならない問題がまだ多々あるのではないかと思います。今後のその対応をどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 大和地域総合局長、佐藤光正君。



◎大和地域総合局長(佐藤光正君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。

 大和地域では、平成6年、公営の大和村コミュニケーションテレビを整備し、テレビ放送の再送信、自主放送等を行ってきてまいりました。平成17年11月からは、合併により甲州市コミュニケーションテレビとして業務を継続しておりますが、この施設は放送のデジタル化には対応していないわけでございます。

 デジタル化には、多額の費用を要するため、平成18年度行政改革の一環としてさまざまな面から検討した結果、甲州コミュニケーションテレビ、いわゆる大和CATVにつきましては、当大和地域でエリア拡大を計画しております民間のCATV業者の業務のほうへ移行をするということで方向づけがされました。これに基づきまして19年度から移行が開始できるようにということで、民間への移行ということでございますので、住民の方々の負担の軽減、また公営という形の中で、自主放送の中で行ってまいりました地域の行事等の放映等につきましても、民間に移りましても継続ができるように、また負担も軽減できるようにというふうな形の中で、当該業者と協議を重ねてまいったところでございます。

 平成19年7月から実際に民間CATV業者による放送が開始をされるということになりました。それに先立ちまして、市といたしまして地区別に説明会を開催いたしまして、民間への移行となった経過、またその状況等について住民の皆様方に周知をし、理解をいただくよう周知徹底に努めたところでございます。

 現時点での民間CATV会社への加入の申し込み数は390件ということで、全体の77%となっております。そのうち276件、54%につきましては工事が完了いたしまして、現在民間CATVの番組を視聴をしております。また現在の大和CATVの施設につきましては、自主放送の部分につきましては、その民間のCATV会社からの番組の提供を受けるということをするなど、維持管理をできるだけ合理化を図る中で、現在まだ移行が済んでいない方を対象に放送を継続しております。

 現行のアナログ放送は平成23年、2011年7月に終了するということになっておりますが、できるだけ早い時期に全面的に移行できるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) ぜひ、スムーズに移行ができるように、適切な対応をとっていただきたいと思います。

 そこで、塩山のCATVと勝沼のCATVということになるわけですけれども、両CATVの自主放送番組の制作ということに関して、市民にとって、現在、非常によい方向で運営されるようになりました。互いに制作した番組を交換して放映したり、時には、市の大きなイベントを両方のCATVからスタッフを出して生中継をするなど、本当に番組内容がだんだん近づいていると思います。いい方向に向かっているのではないかなと思います。

 しかし、まだ自主放送という部分で違いを見せている部分もあります。例えばこの議会ですけれども、両CATVとも、初日と一般質問については当日の夜一回放送するということは共通ですけれども、勝沼のCATVでは、その後しばらくたって、一週間ぐらい、朝・昼・晩と再放送をするというようなことがありますし、また塩山のCATVでは牧丘、三富の情報も入ると、そういう部分で違いを見せているわけです。

 このことについて、どういうふうに改善していくのか、これからの市内CATVの方向性も含め、当局のお考えをお伺いします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 ただいま局長のほうから、大和のCATVにつきましてお答えをしたわけでございますが、国の政策によりますと、平成23年7月のアナログ放送の電波の停止に向けた地上デジタル放送が既に実施されております。この放送受信への対応について、実質3年程度となった現在でございますが、国におきましても、平成20年度より国民がスムーズにこの切りかえに対応できるよう、補助制度の詳細な見直し等、さまざまな対応について検討はなされているところでもあります。

 当市におけるCATV事業につきましては、公設で指定管理者による運営が行われております。勝沼町CATV、それから公設公営の大和町CATV、それに民営の峡東ケーブルネット株式会社により、自主制作放送を含むNHK及び民放各社の放映を行っているところでございます。

 大和町CATVの施設は老朽化が進んでおりまして、地上デジタル放送への対応、また高速ブロードバンドによるインターネット接続を可能とするためには新たな投資が必要であると。このために、平成18年に峡東ケーブルネット株式会社に、現状施設の一部使用による地上デジタル放送対応について依頼をしてきたということでございます。

 高速ブロードバンドへの対応についても、加入者の希望により、ほぼすべての住民が利用可能となっております。

 大和地域の昨年5月からのデジタル化対応による新規加入者につきましては、現在で390世帯の契約があり、約77%の加入率となっていると、こういうような報告を受けているところでございます。

 また、勝沼町CATVにつきましては既存施設の一部変更、増設により、既に地上デジタル放送による再送信を実施しているところではございますが、自主放送の制作システムにつきましてはデジタル化がされておらず、現在もアナログ放送となっているところでございます。

 このCATV施設の既存システムは、平成13年6月に開局した当時の設備を現在も使用しておりまして、設置から既に7年が経過しているために、今後の運営につきましては、順次新しい機器に置きかえていく必要があるということでございます。そのために、財政面においてさらに厳しくなるというようなことが予想されているところでございます。

 公設ケーブルテレビ施設の、市内の今後についてでございますけれども、市民ニーズに対応でき、情報伝達が十分にできることを原則に、自主放送のあり方、それから地域間の行政サービスと利用者負担の公平性、それから民間との役割分担や費用対効果等、総合的に研究、また検討をして取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(佐藤栄也君) 3番、武藤雅美君。



◆3番(武藤雅美君) 市内3地域、どこでもCATVを通して同様な情報が得られ、またそれぞれの地域のよさが生きるCATVであってほしいと思いますので、そうなるように、今後とも努力していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤栄也君) 武藤雅美君の一般質問を終わります。

 ただいまの武藤雅美君の一般質問に対して関連質問のある方は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後2時55分

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             再開 午後3時06分



○議長(佐藤栄也君) 再開します。

 次に指名いたします。

 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 一問一答方式でまいります。

 今回は、私の場合は道路特定財源、道路特定暫定税率について、それから今後の水道料金について、それから今後の簡易水道、下水、そして塩山図書館の移設、この5点について伺ってまいります。

 まず、道路特定財源の暫定税率について、これに入る前に一応、もう皆さん、これを見ていらっしゃる市民の方々は、もうこの問題はさんざんマスコミを通してご存じと思いますけれども、一応、どういう税目があって、本来の税額に幾らくらい上乗せされているか、それから年間の総額が幾らで、国の取り分が幾らで、地方にどのくらい来るかということを、ちょっと整理して伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 野尻議員のご質問にお答えをいたします。

 まず道路特定財源についての税目についてでございますが、本来の税率と、それから上乗せの分ということでございます。

 まず、揮発油税でございますが、本則税率、ガソリン1リットル当たり24円30銭が、暫定税率では48円60銭というふうになっております。

 それから、自動車重量税につきましては、年0.5トン当たり2,500円が、暫定税率では6,300円。それから、地方道路譲与税につきましては、1リットル4円40銭が、暫定税率では5円20銭。それから、軽油引取税につきましては、1リットル当たり15円が、暫定税率では32円10銭。自動車取得税につきましては、取得価格の3%が、暫定税率では5%となっております。

 それから、国、地方の額ということでございますが、これは平成19年でいきますと、国が揮発油税、それから石油ガス税、自動車重量税、これら3税目で3兆4,000億円ほどになります。

 それから、地方分といたしましては、地方道路譲与税、それから石油ガス譲与税、これは国の石油ガス税の収入額の2分の1が地方に交付されるものでございます。それから、自動車重量譲与税、それから軽油引取税、それから自動車取得税というふうになっておりますが、これらを合わせて2兆2,000億円、よく報道でされます道路特定財源5兆6,000億円というふうなことでお耳に残っているかと思いますが、全体的にはそういうふうな金額になっているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) この道路特定財源の暫定税率については、どのマスコミの調査をとっても国民の7割から8割は延長に反対しております。ところが、市長会、あるいは議長会等は、この延長を堅持するという形で、署名なんかを集めていると伺いました。

 これは、田辺市長はこの場合、どういうふうになさいましたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 野尻議員のご質問にお答えをします。

 通常国会が招集されまして、道路特定財源の暫定税率の維持に関する審議が続いておりますが、道路特定財源は受益者負担にのっとった合理的な制度であり、道路整備が十分でない状況を踏まえると、引き続き暫定税率の維持が必要であると考えております。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私も議員であると同時に普通の庶民ですから、庶民にとってとても解せないことは、私たちの国家が30年前に道路の整備がどの程度であったかというのは、私たちも知っております。その当時は、多分、道路の整備が非常に重要な意味を持っていただろうということは、それは私たちも理解はできます。ところがこの間、暫定といいながら、これまでは5年に一回更新されて、この時点で、今回は10年間これを延長しようという話です。

 それで、今、私たちは少子・高齢化時代を迎えて、医療や、それからお年寄りの介護の問題等が全面的に大きくクローズアップされているときに、まだ特別に道路だけに財源を限定するという、この暫定を上乗せしてまでもやらねばならぬかどうかということを、改めて市長に、それがやはり適切だとお思いなのか、改めてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほどお答えをしたとおりでありまして、まだまだ甲州市の場合は道路整備が必要であります。この道路整備がなぜ必要かといいますと、私ども、やはり観光、そしてそれに伴う道路整備、そしてやはり農道の整備もしっかりとしてまいらなければならないというふうに考えております。そういう中では、私どもの今の市では、当然、それは必要だと考えておりますので、賛成というようなことで、市長会ではそういう結論に達して陳情したわけであります。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) では、この暫定税率の上乗せされている部分、道路特定財源はいかほどか、それで、その私たちがいただく道路特定財源の分配分、それからこの上乗せされている部分がどの程度のものなのか、それを改めてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 甲州市ではどれだけの道路特定財源の収入があるのかということ。18年度決算で申し上げますが、道路特定財源により譲与税、それから交付金としての収入額につきましては、地方道路譲与税が4,042万7,000円、それから自動車重量譲与税が1億1,748万円、それから自動車取得税が8,748万6,000円で、合計で2億4,539万3,000円でございます。

 この暫定税率が廃止された場合の影響については、全体の約45%ですので、1億1,000万円ぐらいの影響が出るということですから、上乗せ分はその差額ですので、1億3,539万3,000円というふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今のお答えで、私、ちょっと違うんじゃないかと思います。

 本則分が1億3,496万7,000円、上乗せ分が1億1,426万6,000円だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 大変失礼いたしました。ただいま野尻議員がおっしゃったとおりでございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) つまり、私たちはこの暫定税率、上乗せした分がどのくらい甲州市に来ているかというと、1億1,000万円、ある意味では1億1,000万円にすぎないのです。その一方で、私たちは、個々がこの1億1,000万円というのを全部ガソリンで払ったとしても、例えば甲州市民1万人が年間300から400リッターのガソリンを入れると、この金額を超えていきます。だから、私たちは、非常に多くのお金をこの暫定税率の上乗せ分からいただいているわけではないのです。

 その次の質問ですけれども、特定財源を一般財源にするという考えもありますが、市長はどのようにお考えですかというのは、ある意味で、市長の考えはもう先ほどお伺いしたようなものですけれども、通告がしてありますのでお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) それではお答えをいたします。

 一部には、道路はもう十分だ、特定財源はすべて一般財源化など、地方や税金負担者を無視したような議論がありますが、税金を負担しても地域社会の将来を考え、道路整備の促進を望む多くの道路利用者の声もあります。特に、物流基盤が脆弱な山梨県においては、すれ違いが困難な道路、歩道がなく、子どもたちやお年寄りが毎日危険な目に遭っている道路、大雨ですぐ交通どめになる道路、また危険な踏切や地震対策が必要な橋梁など、道路は毎日使う生活に密着した社会基盤であります。道路整備には大きな予算が伴いますが、国、地方とも厳しい財政運営が続く中、道路整備を着実に推進するためには、道路特定財源の確保が必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 誤解していただきたくないことは、私は、道路特定財源も問題ですけれども、その上乗せしている部分、暫定として、例えばガソリン税なら倍額になっている、その上乗せしている部分がどうかということが、今、私たちには問題になっているわけです。

 その上乗せ分を、国に上がる分を、今、無駄遣いというのが次から次へと発覚してくるわけです。それで、きょう、先ほどちょっと議会事務局で見ましたけれども、読売新聞にも大きく一面で、道路の工事が、入札のシステムがとられた9割、それは全部の道路という意味ではありませんけれども、とられていない部分があるとか、それから佐世保道なんていうのは、1キロが200億円、1メーターが2,000万円という道路とか、それから米軍の将校の住宅が8戸か9戸で29億円とか、それから私たちが議員の研修で行ってまいりましたけれども、四国と本州を結ぶあの大きな3つの橋がありますけれども、まー、そのすごいこと、建物のコンクリートの塊のすごいこと。それで、しかもあれは赤字です。それで、財源が足りなくて、やっぱり800億円から補てんしている。私たちは一方で、医療費を詰めに詰めて大変な問題が起こっているときに、片やこういう無駄遣いをされることに、国民はすごく怒っていると思います。

 そういうことも含めて、この上乗せ分が適切なのでしょうかということを改めて伺います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) お答えをいたします。

 報道されているような無駄遣いについては、まことに遺憾だと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私、思うんですけれども、やはり市長というのは、一つの地域のトップなわけです。それで、こういう場合に、私、いつも思い出す古めかしい話ですけれども、これは仁徳天皇でしたでしょうか、丘の上からこう登って見たら、民のかまどの煙がないと、それで、まずいと、それで何年間かは租税を取ることをやめた。

 今、私たちはとても燃料費の高騰に苦しんでいるときで、それに心を配るのがトップの役割ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) お答えします。

 野尻議員は、私が全く考えていないようなご発言でありますが、大変遺憾に思います。

 それは、こういう時代であります、確かに、特定財源のことについてはいろいろと議論されて、まだ結論が出ておりませんが、私どもは、重ねて申し上げますが、やはり地方は、特に山梨県なんかはそうだと思います、道路特定財源がなくなると、道路の建設というのは大変難しいことになろうかなというように思います。中部横断道についてもそうだと思っています。

 それに伴う私どもの甲州市でも、やはり道路整備は欠かせない必要な条件でありますので、やはりそれは必要だというふうに考えております。

 確かに、一時的に燃料は上がっています。それは、大変な苦しみを感じている方々も当然、私どももそう思っております。ただ、何を優先するかというと、その優先を考えたほうが将来のためになるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) それはだれをターゲットにするかですけれども、私が日常会うような女たちや子どもたちと大体道路で話が出るとすれば、それは、私たちは生活道路が非常に整備ができていないと、危険であると、歩道が悪いとか、だから私たちは、そんな大きな高規格の道路をどれだけ必要としているか、むしろ私たちは普通に通学に使う道路、生活に使う普通の道路にもっと手をかけていただきたい、それは一つ要望として当然ございます。だけれども、この道路特定財源のこの暫定税率の上乗せ分は、そういうところには使えないのではないのでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 道路特定財源、特定の目的の財源ということでございますが、先ほど、最初のほうでお話ししました、市に入ってくる道路譲与税、それから自動車重量譲与税との2億数千万円の金額につきましては、市のほうでは一般財源という形での使用をしております。ですから、そういうふうなただいまのお話の生活にかかわる道路整備にも、当然、そういうものは使われていると、こういうことでございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私たちが道路をつくる場合、今後、私たちの人口がどういうふうになっていくかということが、非常に大きな眼目になってまいります。それで、甲州市の人口が今後どういうふうになっていくと予想されているか、当局に伺います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 総合計画の中でも数字をお示ししてあるかと思いますが、本市のここ10年間の住民基本台帳人口の推移を見てみますと、平成7年が3万8,499人、それから平成12年が3万8,095人、それから平成17年が3万7,308人、こういうようなことで減少傾向になっているところでございます。平成7年から17年の10年間で、1,191人が減少をしているということでございます。

 これらの過去の人口推移に基づきまして、コーホートセンサス変化率法というふうな人口推計をとるとり方があるわけでございますが、この人口推計を行いますと、今後の本市の人口は減少傾向で推移していくということでございまして、平成29年には3万3,810人程度に人口規模がなるというのは、これはあくまでもコーホートセンサス変化率法という計算式に当てはめた中での数字でございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 平成29年、だから今からもう9年後に、今予想されているのが3万3,810人、これはあくまでも予想だとおっしゃっていました。これは、国の厚生省の管轄の中に人口研究所というところがあります。そこが出している数字です。

 それで、これが具体的にどの程度正しいかというのをこう、私、ちょっとやってみたんです。例えば、私たちが合併してからちょうど2年と数カ月たっております。この2年と数カ月の間に、合併後、私たちは843人、人口が減っております。だから、1年間に300人強、人口が減っていることになります。300人強、もっとですね、だから単純にすれば400人近く人口が減っていることになります。10年で4,000人近く減るわけです。そうすると、この数字に非常に合ってまいります。

 20年後に同じペースか、あるいはもっとすごいペースかもしれませんけれども、そうすると、私たちは多分3万人くらいになってくる。そういうことを頭に入れた上で、私たちは道路も上水道も下水も、全部これをやっていかなければならないわけです。それで、それは何も甲州市だけで起こっている問題ではありません。例えば、山梨県は大きく減っていきます。

 山梨県はこういうふうになっております。これは、山梨総合研究所の主任研究員という方が、藤波さんという方が書いているんですけれども、平成17年度を基準とする国の推計では、本県の人口は、これは30年間です、30年間でおよそ15万人減ると示されている。15万人とは甲斐市と笛吹市の人口の合計に匹敵し、衝撃的な数字ではあるが、実際にはさらに減少幅が拡大する可能性がある。県外への人の流出が、国の推計時よりさらに大きくなっているためであると。だから、山梨県も大きく人口を減らしていく。

 これは、山梨県だけの問題ではありません。これは、日本という国の人口が、もう根本的に今までと違った流れにもう来てしまっている。それはなぜかというと、私たちは1970年代の半ばから、1人の女の人が一生の間にどのくらい子どもを産むかという数値が、ずっともう三十数年間下がり続けております。

 それで、この50年後の日本の人口をいろんな形で予測ができるんですけれども、一番人口が減らなかったとして2,824万人、約3,000万人弱の人口が、減らなかったとして減っていく。大きく減るということの側の数字では5,539万人、約5,000万人減る。だから、つまり私たちの人口減少というのは、甲州市だけの問題ではなくて、そういう大きなこの国の波の中の一部なのです。

 私たちは、この大きな波を、今、小手先でどうこうするということはもうできません。私たちに何ができるかというと、これからの減少社会にふさわしいサイズのインフラをつくっておくということが非常に重要なわけです。人口が減ったときに、大きなインフラをつくっておくと、それはそのインフラを小さな人口で維持するために、これは私たちに一種のツケになるわけです。そういう意味で、下水も水道も道路も、全部あるわけです。

 それで、私、道路をつくれば地域が発展するという、そういう構図は、何かもう違うのではないかという気がして仕方がありません。例えば、私たちが道路をつくったところで、今非常に繁栄しているところは、病院の前のあの道路は非常にいろんな施設が建てられて、人も集まっております。それはなぜかというと、あそこに病院という一つの核があるからです。

 それで先ほど、私たちの観光事業のところで、笛吹市と組んで、単独でやるのではなくて、甲州市のいろんな施設を見ていただいて、お泊まりは笛吹市でみたいな形も一つのやり方とおっしゃっていましたけれども、それはある意味では、私たちにとっては物すごく利がないですよね。来て、いろんなところを見て……

     (「議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) 暫時休憩いたします。

             休憩 午後3時33分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時34分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。



◆8番(野尻陽子君) 私はやはり、道路を通せば、道路が地域の開発のかぎになるという時代はもう終わったのではないかと思います。

 それで、12月20日の山日新聞に高村 薫さんという、これは作家なんですけれども、非常に鋭い方がいらっして、「地方が立ち上がるとき」で、こう書いているんです。「産業の誘致や育成は用地や道路網で決まるという考えを捨て、地域の住民を地域で支えることを基本に小さな工夫を積み重ねることより、もう地方が生き残る道はない」と、私もそう思います。

 そういう意味も含めて、まだ道路に−−道路のことはこれでもうやめますけれども、私としては、道路がまだプライオリティー第1位を占めていくということに、市長はまだ、それがやはり正しいとお考えなのでしょうか。最後にこれを伺って、この道路のことは終わりたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) お答えをいたします。

 野尻議員の持論でいいますと、道路はもう要らないというふうなことをずっと言い続けていらっしゃるから、その辺の理論にはならないと思いますけれども、やはり、地域によって確かに無駄な道路ができているところもあることは認めます。ただ、私ども甲州市において、まだまだ道路整備ができていないのも確かであります。要するに、旧勝沼町、旧塩山市の間の道路も整備ができていません、はっきり言って。そういう部分ができることによって、観光としてやはりおいでをいただく方々の便ということを考えなくてはいけないのと、そしてもう一つは、農産物の出荷や何かを考えると、やっぱり当然必要だというふうに、まだ甲州市の場合は、道路がもうたくさんという状況では全くないということはご理解をいただかないと困ります。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 甲州市がこれから大きく人口を減らしていく中にあって、どういう道路計画がふさわしいか、改めていろんな機会に考えていただきたいと思います。

 次は、水道に入ります。今後の水道料金という形です。

 琴川ダムの水の利用がこの4月から始まります。それをきっかけに水道料金や何かが上がります。それで、琴川ダムの水利用で発生した経費はどのくらいか、それから、これを利用したことによって削減された金額はどのくらいかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) 野尻議員の質問にお答えをいたします。

 峡東地域広域水道企業団は、当時、深井戸等に主な水源を託しておりました2市5町が、将来の水道水源に不安を感じ、恒久的な水源の確保を模索しておりました折、琴川ダムの建設計画が浮上し、これに参画することにより水源の確保を図るべく企業団設立準備会を立ち上げ、平成4年度に水道企業団を設立いたしました。その事業が、16年の年月と多額の建設費を要し、この3月に完成をし、4月より供給を開始するものであります。

 水道水源として、深井戸におきましては湧水量の低下、井戸の崩落、また揚水ポンプの故障等のおそれがあり、また近年、農薬等による土壌の汚染が懸念され、現に水道及び水質が低下しておる井戸も出てきております。

 甲州市の水道事業におきましても、本来であれば新たな水源の確保を早急に検討・確保する時期には当然来ておるところですが、水道企業団からの浄水の受け入れの時期が近いことから、現状の施設をフルに稼働させることにより対応をいたしてまいりました。

 新年度よりこの浄水を受け入れるに当たり、以前より準備といたしまして受水池の築造等を行い、現在は完成をしておるところでございます。これにかかる経費といたしまして、千野高段配水池建設に3億6,000万円、藤木配水池整備に1,800万円ほどの経費がかかっております。

 しかし、千野高段配水池につきましては、企業団上水の受入施設には相違ございませんが、低水圧地域の解消及び安定供給確保のための貯留機能の向上も大きな建設理由となっております。また、12月議会でもお答えいたしましたが、企業団浄水の受水費用は1立方メートル当たり110円に消費税を加算した金額でございますので、年間に換算いたしますと1億500万円ほどの費用がかかります。

 次に、削減できる経費といたしましては、現在、高段配水池に送水しておりますポンプの停止及び揚水量の低下に伴うポンプ運転時間の減少等による電気料、また滅菌用薬剤等が挙げられますが、金額的には未定の部分が多く、おおよそ四、五百万円と予想しております。

 いずれにいたしましても、企業団の浄水を受け入れながら、より経済的かつ効率的に運営してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私、ちょっと最初に言い忘れたんですけれども、私たちは広瀬ダムから水があります。この広瀬ダムに一応余剰水があるので、本来なら、私なんかは琴川のダムの水を、水道水に関してはそれほど必要とすると思えないのですけれども、もう既につくってしまったので、これはこれで、今回は問題にいたしません。

 今後の水道料金という話で、これまで私たちは、常に予算書と決算書を見るという形でこういった企業会計等を審査してまいりました。それで、私、なかなか全体像がつかめなかったんですけれども、今回、偶然というか、公的資金補償金免除繰上償還にかかわる財政健全化計画及び経営健全化計画という長い名前の資料が出てまいりました。それで、これを読んでいるうちに、だんだんと、少しずつと見えてまいりました。

 例えば、これの平成22年度において、水道は、一応、かかる費用は消費者の皆さんに負担していただくというのが原則になっております。それで、今後の最終的な料金はいかほどになるのか、まずそれをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 最終的な水道料金はとのご質問でございますが、水道料金の設定につきましては、水道審議会を開催し、諮問をし、答申をいただく中で検討することといたしておりますので、この場で幾らかということは申し上げられませんが、今回の改定の際の水道審議会の答申には、早い時期に甲州市統一の料金とすることがうたってあり、また公営企業本来の独立採算制の必要性も明記してございます。

 水道料金の設定には、基本料金をどう設定するか等いろいろではあると思いますが、料金改定を行う時点に開催されます水道審議会のご意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 料金というのは、かかった経費プラス金利か何かを加えたものを、その水量で割るというのが原則だと思います。それで出た計算上はどのくらいになりますか、そこに行く、行かないは別として。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 水道料金につきましては、かかる経費、今、金利というお話もございましたが、金利については企業債の金利等は含まれます。かかる経費を水道料でいただくということが原則でございます。

 最終的な水道料をどう設定するかという話も先ほどしたわけでございますが、例えばの話をさせていただきますが、この水道審議会で試算をしたときの経費ということで算定をいたしましたところ、例えば、基本料金を2,800円と設定をいたしますと、超過料金、50立方まで165円以上ぐらいにはなるというふうに思われます。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) それは多分、私、今の水量を基本にした金額だろうと思うんです。それで、私たちは、この10年後に3,400人近く人口が減ってまいります。だから、今の金額よりももっと大幅な水道料金になるということを私たちは予測できるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。水道当局として、人口減をどこまで織り込んで見ていらっしゃいますか。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) お答えいたします。

 水道料金と人口ということでございますが、水道につきましては水の使用量ということで、どう考えるかというご質問であろうと思いますので、今後の水使用量をどう考えるかということでお答えをいたしたいと思います。

 今後の水道使用量をどう考えるのかというご質問でございますが、過去、平成7年度ごろまでは緩やかな上昇傾向にありましたが、近年、横ばいが続き、節水型の電化製品の普及もございまして、わずかではありますが減少傾向に転じてまいりました。今後の見通しといたしましては、数年は横ばい状態であろうと考えております。

 水の使用量につきましては、天候、気温等に大きく左右されますが、甲州市は豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流都市として交流人口の増加を図るための施策を積極的に展開しておるところから、安全・安心な水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 人口減少がまず1つとしてあります。

 それからもう一つは、料金が上がってくると、当然、市民は使用量を控えようとします。使用量が減ったとき、これは、水道会計は単価を上げるという形にならざるを得ませんか、伺います。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 人口が減り、水道使用量が減ったらどうかというご質問でございます。

 ただいまお答えをいたしましたように、水道の使用量については、当面、横ばい状態であろうというふうに考えてはおりますが、今、議員おっしゃるように、極端に減った場合につきましては、かかる経費がそれほど抑えられるかどうかということはちょっと未定でございますので、経費が抑えられない場合については、水道料金の値上げも検討していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 年間に300人前後の人口が減っていく、10年で3,000人近く、3,400人、さっきの予想ですけれども、これはそんなに何というか空想上の話とは違うのです。

 そういう状況が一方であって、一方で、私たちは広域に、負担金が発生してまいります。そうすると、私はやっぱり、今後、水道などというものは何十年というスパンでそのシステムをつくっていくわけですから、そういうときに我々は、これは16年かけて構築していらっしゃったとさっきおっしゃいましたけれども、その16年前の決定がこれからどういう結果を生むか、私たちに現実問題として起こってくるわけです。

 上水会計は、まだこれは企業会計ですから、かかった費用は消費者負担という一種のこう枠がありますけれども、私がとても心配しているのは、その次の簡易水道の会計です。

 簡易水道についても、また上水と同じように基本的な部分をお伺いいたします。料金についてはこの場合、上水と同じだろうと思いますので、その部分は結構ですけれども、琴川ダムでどのくらい出て、どのくらい減ったかということから、あとは同じ形で質問いたします。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 簡易水道についてのご質問でございますが、まずはかかった経費ということでございます。

 簡易水道は、水道企業団からの浄水の受け入れは4カ所で3,100立方メートルとなっておりますが、簡易水道の配水池はもともと事業認可の配水水量により決められてしまいますので、大きくすることができません。したがいまして、簡易水道統合整備事業として国の補助を受け、施設の充実を図り、新たな配水経路の確立及び企業団の受水を含め、水源の見直しを行うことといたしました。

 この新しい施設として、玉宮第四配水池建設、5,200万円、中区配水池建設、1億7,500万円、広域第一配水池建設、1億1,000万円、及び広域第二配水池建設、1億8,000万円がかかっております。また、東部ターミナル連絡管として4,600万円もそのうちの一つでもございます。企業団浄水受け入れの費用については、年間1億3,000万円となります。

 次に、削減できる経費についてでございますが、上水道と同様、水質の悪化傾向にある井戸及び動力費の割に揚水量の少ない井戸等の停止による電気料、また滅菌の薬品代等が考えられますが、おおよそ200万円前後だと予想をしてございます。

 今、最終的な水道料金は上水道と同じということのお話があったわけでございますが、市民の公平性の面から上水道地域と同一料金としてまいりましたが、当然、不足分につきましては一般会計からの繰入金となってしまいます。これらの水道料金を考える上で、財政面からも検討し、水道審議会のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の水の使用料ということでございますが、上水道同様、現在は横ばい状態が続いておりますが、上水道と同じような理由から、これからも現状と余り変化のない状況であるだろうと予測をいたしております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私、この簡易水道というのはとても心配しております。

 それはなぜかというと、例えば、私は玉宮という地区ですけれども、玉宮の地区はこれまでは簡易水道でした。地元の沢の一番上に水源がございまして、ここから、上から流れてくるという形の水道をやっておりました。これが、今回はやめてしまいまして、全部かどうかはわかりませんがほとんど切りかえられて、下から琴川の水が送水管で入ってくるようになります。途中で一たんとめて、それからある程度から上はポンプアップするという形になってまいりました。

 それで、私たちが今後、これからたった10年もたたないうちに3,400人の人口が減っていく、その大きな減る原因はこういう周辺の地域なんです。それで、私たち近所とも話すんですけれども、人口が減っていくだろうねということはもう実感として非常によくわかるんです。そういう地域のところに、地元の水源ではなくて、大きなシステムをつくってしまって、今までは玉宮なら玉宮、大藤の一部、こういう感じで存在していたものを、全部大きな一つの水のシステムとしてつなぐ、大きな簡易水道のシステムをつくってしまいました。それを16年かけてつくって、ここで完成したわけです。こういう地域こそが、これからとても人口減少の直撃を受けるだろうと思われます。

 経営指数というんでしょうか、例えば収益的収支比率というのは、これまではそんなに悪くなかったんです。ところが、平成17年度以降、とても悪くなってきます。こういうのは、結局、一般会計の負担が重くなるという形になっていくのではないかと私は思います。しかし、これはもうつくってしまったので、今さらどうしようもない、一方で、そういう気もいたします。

 私、水道はつくってしまったから仕方がない、もう一つ気になることがあります。それが次の下水です。

 もう時間がありませんので、私、下水のほうに入ってまいります。私、非常にもう時間がありませんので、質問を単純化して伺いたいと思います。

 汚水処理をするのに2つの方法があります。1つは、下水道による処理です。もう一つは合併浄化槽による処理です。金額的にどのくらいかということを、1戸当たり下水道化する、それはとても難しいとおっしゃるかもしれませんけれども、1戸当たり下水道化するのに平均的に、今までの過去のデータからどのくらいかかるものか、それからあとは合併浄化槽、例えば7人槽ならどういう、市の負担も含めて、ちょっと比較をしていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 健全化計画の説明をしようと思っていたんですけれども、ちょっと方向が変わったようでございますけれども、野尻議員の質問でございますけれども、昭和54年から下水道計画が始まっておりますけれども、今までの実績を積み上げて逆算いたしますと、1戸当たりおおむね370万円から400万円くらいと、1戸当たり、今までの実績などでかかっているんじゃないかなと思います。

 浄化槽事業につきましては先般から始めておりますけれども、1戸当たり100万円前後、もちろん地形的な状況もございますけれども、100万円から200万円ぐらい。

 それからもう一点、比較の段階ですけれども、旧塩山市において平成15年に集落排水事業を計画した、その後の方向の中で、公共下水道と市町村設置型の浄化槽事業について比較検討した経過もございます。

 そのときの比較検討によりますと、極論的に言いますと、人口密集地におきましては公共下水道が適当であると、人口密度の低い地域については浄化槽事業が適当ではないかというような結論が出ておりますけれども、一つ大きな問題につきましては、浄化槽事業につきましては耐用年数というものがございまして、浄化槽事業については15年から25年くらいの耐用年数というような経過もございます。

 公共下水道の管渠の工事につきましては、管の敷設とマンホールが関係ありますけれども、おおむね85年というような経過もございます。

 峡東流域関連公共下水道の処理場につきましては、耐用年数が25年から35年くらいというような状況になりますと、浄化槽事業につきましては、その浄化槽を、また耐用年数経過の中で維持管理をしていくわけですけれども、経過の中で、もしまた設置し直すというふうな状況になると、耐用年数を考えるともっと検討していく必要もあるかなというような気がしております。

 いずれにいたしましても、下水道事業には多額なお金が必要になりますけれども、今後、コストの削減を十分に考えながら、事務的にも経費節減の方向でいきたいと思います。こんなふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) ありがとうございました。

 私は、この下水道化の1戸当たりの単価というのは、私なりに計算しておりました。それで、それがやっぱりこの300万円の後半から400万円という、私も似たような金額になっておりましたので、とても心配しておりました。

 それで今、浄化槽の寿命というのが出てまいりました。これまで、私たちは長い間、ヨーロッパの歴史を含めても汚水の処理は下水しかなかったんです。この浄化槽というのはここ25年の技術だそうです。それで、この25年の間に急速に発達してまいりまして、これは日本独特なもの、特に日本でよく発達したものだそうです。外国でもこの浄化槽は浄化槽という名前で通っているそうです。それほど日本独自のすばらしい技術だと伺いました。

 それで、この寿命なんですけれども、今、15年から20年とおっしゃっていましたけれども、環境省だって、これ、そんなに短い寿命ではなくて、私、80年というのはちょっと長過ぎではないかとは思うんですけれども、かなりこの浄化槽の寿命が違ってまいります。

 それから、今、下水の寿命ということでおっしゃっていましたけれども、国土交通省の通達で、今、全国で陥没事故が起こっているそうなんです。その陥没事故が何か年間6,000カ所か7,000カ所くらい起こっていまして、それが下水の漏水による陥没らしいんです。それで、各自治体に、要するに30年以上の管に対してはチェックをするようにというもうおふれが出ております。ということは、つまり30年以上を経た管というのは、もう漏れる可能性があるのだということになるわけです。だから、下水道管が100年とかなんとかというのとはかなりこれは違う。

 そういう意味で、私たちが今後、下水の、汚水の処理をどういう方向で行くかというのは大変に問題でして、今、建設コストが非常にかかるということがあると同時に、私たちは下水を処理する、下水もこれ企業会計ですから、要するにかかる費用は、使う消費者の利用料金に上乗せしなければならない。そうすると、私たちは一体どのくらいの料金が、じゃ、将来的に全部下水化された暁には、我々は一体、そのどのくらいの処理料金を払わねばならぬか、予測を、つまりかかった費用がプラ・マイ・ゼロという形にするには、どのくらいの単価がかかるかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 下水道の使用料の件でございますけれども、先般の経営健全化計画でいきますと、18年度実績につきましては1立方メートル88円くらいでございます。5カ年計画の23年度の予測だと117円くらいになります。使用料の算定は、下水道につきましては使用水量、浄化槽につきましては維持管理費というような状況でございます。今現在は、普通の特別会計でしておりますけれども、企業会計に当てはめていきますと、収益的収入における使用料収入の割合は低い状況でございます。国が経営健全化計画に向けて示している全国平均値につきましては、1立方メートル当たり、今現在、150円くらいを示しております。

 野尻議員さんのおっしゃいました、今までかかった費用を、全部、使用料で負担をするとなると、650円かくらいには今現在でなろうかと思いますけれども、下水道の使用料につきましては、投資的な経費については一般会計による負担で賄うというようなことが認められておるところでございます。今までの建設改良にかかわる起債償還額については、利子分だけ使用料のほうから徴収するような算入方式でございます。

 当分の間は、全国平均値を目指していきたいと、こんなふうに思いますけれども、公共料金の妥当性ということを十分踏まえる中で、使用料につきましては、できれば3年に一度くらいの見直しのペースでいきたいと思いますけれども、もちろん、議会の皆さんや、あるいは市民の皆様にご理解をいただく中で検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) この健全化計画の中に非常に興味深い数字がたくさん並んでいるのですけれども、例えば、平成23年、この計画の一番最後ですけれども−−もっと簡単な形でいきます。料金算定で、使用料回収率が平成23年度、これ料金が117円の段階で、まだ19.7%、これから換算すると、要するにかかった費用を消費者が払わねばならないとすると、私たちの単価、これは1立方メートル当たり500円を超えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 野尻議員の質問ですけれども、もちろん、かかった費用を全額使用料で賄うとなると、先ほど申しましたように、今現在で、1立方メートル当たり六百五十何円かになりますけれども、下水道事業には、先ほど申しましたように一般からの繰り入れを会計上認めております。建設改良に当たりましても、国の補助事業、あるいは一般財源として入ってくる交付税の中にも、繰上償還にかかわる支援が多いときでは44%くらいはございますので、これから使用料を算定するには、すべてのかかった事業費を算入していくということは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) ここに国土交通省からの何か通達がありまして、下水道経営の健全化に向けた取り組みへの留意事項というので、これは平成16年に各所に配られたもので、その中に適切な下水道使用料の設定というのが求められていまして、事業の管理運営費用のすべてを回収できる水準に下水量を設定し、これを確実に徴収するように努めなければならないとあります。

 それで、私たちは一般会計がどんどん悪くなっていく厳しいときに、この下水道に多額のお金を投入することが、私、将来的に非常に難しいことになってくるだろうと思います。そういうことも含めた上で、私たちは下水道を選ぶのか、それから下水道を説明していくときに、要するに消費者に対して、そういう非常に将来的に高額の負担金が生じるかもしれないということは、きちんと説明するべき筋の話だと思います。

 もう私の持ち時間がなくなってしまったので、今回は非常に残念ですけれども、この下水道関係のことは今回は一応ここでとどめておいて、最後に、図書館の移設について、これはどういう話なのか私にはよく分からないのですけれども、市当局として、図書館を移設する意思がおありなのかどうなのか、それを伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 時間切れでここまで回らんかと思っていたけれども、野尻議員のご質問にお答えいたします。

 本庁舎移転にかかわりまして塩山図書館の移設が課題になっているところでありますが、本庁舎への移設か、新しい場所へ新設か、現状のままで機能を充実させていくかと、いろいろを意見が出ていることは伺っています。

 塩山図書館の現状につきましては、手狭であることは確かでございます。蔵書数は10万冊ほどで、毎年、新刊書を1,000冊ほど購入して、市民の要望にこたえるべく蔵書の充実を図っているところであります。

 図書館の機能といたしましては、本の提供、資料の保存、長期滞在空間の提供、ふれあいの場の提供等々があります。秋の日の図書館が、ノートとインクのにおいが、図書館にはいろいろと郷愁があります。約30年前に中央公民館の図書室として設けられた塩山図書館も、現在ではこれらの機能を満たすという点で十分とは言えない状況であります。勝沼図書館、塩山図書館、大和図書館、塩山分館の持つ機能を点検し、4館の有機的な連携により、市民に利用しやすい図書館運営を、現在の状況の中で図書館運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) そうすると、今のお答えから考えるのは、塩山図書館を何らかの意味で改善する意思はあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 市民の利用しやすいように、この4館を有機的に連携する中で運営に努めたいと、先ほど申しましたとおりでございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 最後に、時間がありませんので、改めて伺いますけれども、この4館の連携をとってというのは、ソフトウエア、使い方をうまくしていきたいという意味ですか、それともやっぱりハードウエア、箱物として蔵書等を考えてもいいというお話なのでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 教育長のご答弁について話をさせていただきます。

 野尻議員の質問の中で、塩山図書館をどうするかというようなご質問であろうかというように思います。

 確かに、4図書館の連携というものは必要でありますが、ハードの意味でいいますと、あの移転問題が出た一つの最大の理由は、夜間の塩山図書館の利用について、トイレがないということが大きな一番の問題、そしてまた、あそこに、ある意味では談話室みたいな機能がないというようなご指摘もあるわけでありますが、とりあえずトイレの問題だけは解決をしたいということであります。

 そんなことで、今の現状の図書館の中で、そういうふうな機能を持つように改善をしていきたいなというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) もう時間が30秒しかございませんので、私の質問をここで終わります。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤栄也君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後4時15分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時26分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。

 まず、予算編成についてという件名で、1番としては予算編成と基本計画との整合性についてはという質問であります。

 甲州市も第一次総合計画基本構想が策定され、将来のあるべき姿が見える中で、具体性のある基本計画をもとに事業計画が遂行されると思います。多面、財政面では先ほどより、やはり非常に厳しい財政面であるということの中で、市民の価値観や生活様式を踏まえながら、しっかりとした市の経営視点に立って運営をしていかなければならない。そうした中で、まず基本計画のほうですけれども、やはり平成24年をめどに基本計画を策定されました。これから、この5年間、どのような方向で基本計画をもとに市の運営をしていくのかなと、その内容を見る状況ですけれども、やはり事務の当局の方々、本当に苦労しながら現状を見ながら、でもその中からいい方向を見出していきたいということで、この平成24年度まではやはり右肩上がりの基本計画になっている。

 一方、予算編成を見れば、ご存じのとおり平成18年度、19年度は10億円の予算、一般会計の削減がされている。そうした中、また本年度も削減、マイナスシーリングの予算編成をしなければならない。平成24年度までは、実質公債費比率18%未満を目指してこの予算編成は続くわけです。ですから、平成24年度までは、予算編成は右肩下がりになるわけです。

 右肩上がりの基本計画、右肩下がりの予算編成、これではやはり整合性が出てこない、そういった面が見えるんではないか、そういった中で、当局がどういう状況でこの整合性を考えているのか、お聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 総合計画が、まちづくりの方向性と必要性を示し、市民の参画と協働の共通目標、それから施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための行政運営の指針、それから国・県広域行政に対する連携の基礎、これら3つの役割を持っていることにつきましては、基本構想の冒頭でお示しをしたところであります。

 また、計画は基本構想、基本計画、実施計画の3つで構成されているわけでございますが、基本計画は構想を具体的にする施策を定め、実施計画は、基本計画で示した施策に基づく事業の優先順位や具体的な事業内容、財源等を示すことで、予算編成の指針となります。3カ年計画として別途策定し、ローリング方式により計画の進行管理を行うものであることも、ご理解をいただいているところではないかと思います。

 ご質問の計画と予算の整合性についてでございますが、合併後の甲州市におきましては、予算編成に際しまして総合計画の青写真となっております甲州市まちづくり計画、これを基礎としまして、3年のローリング方式を既に採用してまいったところでございます。

 新年度予算編成に際しましても、昨年の秋から一連の作業を行った上で、予算策定時において総合計画へ移行させておりますので、総合計画の内容はつまり予算に反映され、整合性も図られているものであるというふうに考えているところでございます。

 なお、総合計画につきましては、すべての分野における行政運営の基本となる、地方自治体の最上位計画という性格を持つものでありますので、必ずしも予算を伴わない施策や事業があるとともに、厳しい財政状況下におきまして施策や事業の選択と集中を図った上で、今回、予算として上程をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、部長から答弁をいただきました。

 私自身は、予算あっての計画なんだろうなというのを感じます。それが経営感覚であり、健全経営というのは、そういうところから出てくるんじゃないかなと。皆さんが基本計画、非常に苦労なさって、基本総合計画の甲州市のあるべき姿を見たい、何とかクリアしたいというのは非常によくわかりますけれども、この24年度までは予算編成がもうしようがないです。実質公債費比率を18%以下を目指さなければならない、そういったものをやはり市民にもっとわかってもらえるようには、平成24年度までの基本計画もやはりそれに並行して、この24年度までは厳しいんですよということを、やっぱり基本計画でもう打ち出しておいたほうがいい。そうすれば、予算と基本計画が整合性を持って市民に訴えられる、そう思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 当然、財政が厳しいということは、これまでもご答弁させていただいております。その財政厳しい中で、財政をやはり健全化していくと、これは財政運営の基本の考え方でやっているわけでございますけれども、そういう中にありまして、やはり総合計画に示したそれぞれの分野における行政の取り組み、これにつきましては、やはり財政の中身をさらに分析して、より効率的な予算運営ができるように、そして、そのことによって総合計画に盛られているいろんな施策を実行していくということで、これは財政運営を職員一丸となりましてやはり無駄を省く、これは当然のことですけれども、そうした中でやはり限られた財源を有効に使っていくという、これは財政の基本原則ですけれども、こういうことの徹底を図りながら、場面によっては、市民の方たちにもさらに財政状況をご説明しながら、そういう中で工夫をして市民サービスの充実を図っていきますということをこれからも重ねて、市民の皆さんにも、行政のそういう思いを伝えていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) もう本当に正直に平成24年度まではそういった形で、部長が言うように、市民に負担も負っていただきますよと言って運営をしていかないと、例えば今まで170億円ぐらいで運営していた状況は、じゃ何だったのということも言われますので、その時点より苦しい、難しい、そして市民にいろいろと負担を負いますよということは正直に言ったほうがいいと思いますので、そういった観点でも、これから基本計画等もしっかりと検証していっていただきたいなと思います。

 次に移ります。

 平成20年度の予算編成と、実態と、基本的な考え方をまずお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 我が国の経済の動向は緩やかな景気回復が見られると言われておりますが、景気回復は依然として私たちの生活の中に実感としてあらわれていないのが実情であります。国の予算編成においては、財政健全化に向けた歳出、歳入の一体改革を行う一方で、活力ある経済社会の実現、安全で安心して暮らせる社会の実現など、重要課題に重点化が図られ、平成20年度の予算規模は83兆613億円、前年対比0.2%の増となっております。

 本市の財政は、歳入におきましては、市税の伸び悩みや市町村合併による特例の財政措置の減少、また歳出におきましては、社会保障関係経費等の義務的な経費が増加するなど、依然として厳しい財政運営が強いられている状況であります。

 このような中で、平成20年度の予算編成におきましては、簡素で効率的な行政システムの確立に向けて、集中改革プランの推進や枠配分方式の導入による経費の削減に努めるとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を図る中で、平成20年度からスタートする第一次甲州市総合計画の将来像であります「豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち 甲州市」の実現を目指し、市民福祉の増進に努めることを基本とし、少子・高齢化に向けた地域福祉対策、観光農業の振興、市民に身近な基盤整備事業、教育・文化の振興などの重要な政策課題に対する各種事業を推進することとし、予算編成を行ったところであります。

 平成20年度の一般会計当初予算額は149億3,400万円で、前年度当初予算額150億3,800万円に比べて1億400万円、率にして0.7%の減となっております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 基本的な考え方がわかりましたけれども、実態というところで質問させていただきます。

 今、市長の答弁にありました、昨年度から平成20年度は約1億円の削減ということがありましたけれども、実態は庁舎移転等整備事業6億109万円ですか、この部分がやっぱり一般会計に入っているからということで、実際には約7億円が一般会計の中からは削減されて、実質上の一般会計というのは142億円の予算編成というような考え方でよろしいんでしょうか。その部分をお聞きします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 今お話がありましたとおり、平成20年度の予算編成の中身につきましては、庁舎の移転整備事業として6億円余りを計上しておるわけでございますけれども、こういう中で事業の見直し、あるいは行財政改革による経費削減を徹底したことによりまして、前年度当初予算額に比べて約1億円減少しておると。庁舎分を除くと、前年に比べまして7億円の減額になるというような内容でございます。

 財政の健全化に向けた予算編成をしたということでございますが、具体的にその7億円というものについて、どういうふうな内容であるかというふうなことを申し上げさせていただきたいと思いますが、減額の性質別に申し上げますと、人件費で約1億5,000万円、物件費で2億円、それから繰出金が2億円、補助費等で8,000万円、公債費においては8,000万円、これは約7億円の削減をいたしたわけでございます。

 一方で、増額の要因もあるわけでございまして、性質別では庁舎分などの投資的経費の3億円、扶助費が3億円の6億円、差し引き、都合1億円と、こういうようなことでございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 実態はそういう一般会計の状況だということで、一昨年が10億円の削減、ことしから来年にかけては約7億円の削減の一般会計と、本当に非常に厳しいということで、先ほども整合性という話をしました。

 その中で、庁舎移転のこの約6億円ですけれども、この部分は合併特例債等を使って、そして実質公債費比率にはどの程度の影響があるのか、その部分をお聞きします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをさせていただきます。

 庁舎の建設につきましてはこれまでもご答弁させていただいておると思いますが、財源の多くを合併特例債を使ってやります。先ほどの議員のご質問の中に、18%以下の実質公債費比率をクリアするための計画をしていくということで、当然、これをクリアしていくための年次計画というものを定めておりまして、したがいまして、そういう中で24年の18%未満に持っていくというふうな計画になっておりますので、その点についてはその計画に従ってこれを進めていくと、こういうことでございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひよろしくお願いします。

 それから、12月の私の一般質問のときに、建設課の課長が答弁をいたしました。あれもこれもは、やっぱり予算関係上できない、あれかこれしかできないということを課長も答弁しました。全くそのとおりだと思います。厳しい状況だと思いますので、そういっためり張りのついた事業内容を、これからもしっかりとやっていただきたいなと思います。

 次に、観光事業の推進と対策ということで、まず平成19年度、市長も観光元年、そして前々よりフルシーズン、そして甲州市ファンをつくるというようなことで平成19年度を過ごし、そして大河ドラマ「風林火山」というちょうどいいタイミングに放映があったという平成19年度を、どのように総括しているのか、まずその点をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 本市では、平成19年度を観光元年として観光振興を図ってきました。昨年は、NHK大河ドラマ「風林火山」の放映もあり、例年になく多くの皆様が甲州市を訪れ、現在調査中ではありますが、前年と比較して約1割増の来訪者と推測され、本市の魅力を十分堪能されたものと思っております。

 観光振興の原点であります宣伝活動は、本市のイメージをさらに高めるとともに、観光振興をソフト面から支える重要な柱であり、本市の観光連盟を中心に観光諸団体と連携してイメージの向上に努めてまいりました。

 甲州市が発足して2年、本市の知名度はまだ低く、この知名度アップが目前の課題であり、この知名度アップを図るため、本年度は本市の魅力を伝える宣伝活動に重点を置き、観光キャンペーンやイベントを実施してきました。

 キャンペーンでは、遠くは京都府、愛知県、主には首都圏を中心に20回ほど実施し、「風林火山のまち甲州市」を大いに紹介し、甲州市の魅力が発信できました。今後も宣伝活動のさらなる強化を図り、誘客の増加につなげてまいりたいと思っています。

 総括といたしましては、風林火山のブームの中、恵林寺や景徳院など神社仏閣を中心に例年に比べ来訪者は増加しているものと思われますが、一方、それによる経済効果は経済状況を反映し、来訪者の増加に比べ、期待したほどの伸びはないと思っております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(佐藤栄也君) この際、申し上げます。

 会議時間を1時間延長して、午後6時までといたします。

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○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、総括ということでお話をいただきました。

 本当に、「風林火山」放映が終わりまして、若干の余韻はありますけれども、まちを見渡しますと、孫子の風林火山の旗が大和のキャッチフレーズですけれども、武田家終えんの地みたいな、ちょっと旗の状況がたなびき方が本当に色あせて、これは1年半ぐらいたっていますので色あせているんですけれども、その辺もチェックしていただきたいなとは思っております。

 そうした中で、いろんな反省点も部長の中からありました。平成20年度、4月から始まりますけれども、観光についての基本計画、実施計画はどのようになっているかお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 本市は、全国に誇れる数多くの観光資源を有しており、この貴重な資源を生かして地域の活性化を図るため、観光による交流人口の拡大を図り、多岐にわたる経済活動を誘発させることが重要となります。

 こうしたことから、平成20年度の観光行政は、多様化するニーズにこたえ、質の高い魅力を効果的、効率的に発信する攻めの観光を目指してまいります。このため、次の3点を視点に置きます。

 1つ目に、リピーターは、情報発信に多大なコストをかけなくても安定的に訪れてもらえるとともに、口コミという情報発信源になります。このため、リピートを意識したサービスを継続的に実施するとともに、観光客に対する温かいもてなしや、近代産業遺産など新たな観光素材の提供などを通して、感動を与える魅力ある観光地づくりを推進してまいります。

 2つ目に、近年、中国や韓国などからの外国人観光客が年々増加しています。このため、甲州市を訪れる外国人観光客へ外国版パンフレットを作成・配布して、快適で安全な旅行が楽しめる観光地づくりを推進します。

 3つ目には、全国に甲州市の魅力を伝え、イメージアップを図る宣伝活動を充実するため、観光諸団体との連携強化を図り、各種キャンペーンやイベントの開催への積極的な参加、マスメディアなどへの積極的な情報提供など、ターゲットの内容、媒体などを絞り込んだ宣伝活動により効果的な情報発信を行い、宣伝戦略の強化を推進してまいります。

 新年度を迎えると、山梨県大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」が開催され、その一環として、JR東日本により蒸気機関車の運行がされます。

 また、勝沼地域を会場に、NPOによるワイン事業「ワインロードフェスティバル」が開催され、宣伝活動には絶好な機会であると考えています。

 以上3点を中心に、効果的、戦略的な観光行政を推進してまいります。

 また、今後は、国の観光施策や県の観光振興計画を踏まえた、本市の観光振興計画の策定が必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 一番最後の部長の答弁の、まだこれから基本計画等を考えるというところがちょっと不安な要素はありますので、部長もあと少し頑張っていただいて、平成20年度、しっかりと基本計画をつくっていただいてほしいなと思います。

 その中で、来年度、何をテーマにして、どんなキャッチフレーズ、そしてどんなストーリーを観光で考えているのか、その部分をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 来年度、20年度につきましては先ほどの答弁の内容が趣旨でございますけれども、やはり観光行政というのは、これからは甲州市に来ていただいたお客さんをお迎えするというような考え方ではなく、今後は、甲州市の魅力を外に向かって、いかに、どのように発信するかということを考えてまいりたいと思います。

 例えば、今回、4月から6月まで「DCキャンペーン」が山梨県で実施されます。その中で、JR東日本が県内で10回の「駅からハイキング」を実施しました。私どもも、甲州市の魅力を十分にJR東日本にお伝えして、そしてまた甲州市に来ていただくような考え方の中から、10回のうち2回を甲州市の「駅からハイキング」として採用していただいたということでございますけれども、それには、やはり1回が約1,000人近くの、県、主に首都圏から中心に来ていただこうと思っています。

 こんなことを中心に、今後は外に向かって、市長もそれなりに積極的に行動していただいておりますが、さらに20年度は外に向かって一生懸命、観光キャラバン隊など、いろんな面で推進をしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 私が質問したのは、来年度も風林火山、あるいはほかのテーマ、キャッチフレーズ等を使っていくのか、あるいはまた違うキャッチフレーズ等を考えて、そして市長が言った観光元年から観光2年目、非常に大切な年ですから、何かそういったものを中心にして事業活動をするのか、その部分をお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) やはり、キャッチフレーズというのは非常に大切なことだと思っています。今後、甲州市のキャッチフレーズを、今現在、「豊かなまち、自然と歴史のまち」がございます。その市のキャッチフレーズとあわせての形の中で、観光につきましても、今後、いろんな観光連盟、それからいろんな市民とも、またそういったアンケートをとるなど、また別な方法を考えて進めていきたいと思っています。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) もう4月も間近ですので、大至急考えていただいて、市長と相談しながらいいキャッチフレーズ、テーマ、それに向かってやることが大切だと思います。お願いします。

 次に、観光戦略として、観光所得という観点から考えをしていかなければならないということです。

 基本計画からも、平成18年度は約300万人の観光者が甲州市へ来たと。その300万人来ましたけれども、その中の、言うなれば甲州市で幾らお金を落としてくれたのかな、消費をしてくれたのかなと、そういった部分の観光所得というものがなければ、ただ通過地点、そしてごみとし尿と車の排気ガスでは本当に困ると思います。そういった観点から、どのように考えているかお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 観光は、交流人口の拡大を通し地域の活性化に重要な役割を担うとともに、観光振興による経済効果は農業や地域産業など、他の産業にもより高い波及効果をもたらし、観光交流の拡大は市民生活の向上に貢献するものと思われます。

 このことからも、観光客の増加は観光消費額の増加につながり、本市の観光活性化に寄与するものであり、国内外からの観光客の来訪、滞在を促進することが重要であります。

 平成18年山梨県観光動向調査によりますと、1人当たりの平均観光消費額は、日帰り客が約6,100円、宿泊客が約2万2,900円で、宿泊客が日帰り客の約3倍となっています。このように滞在型観光は観光消費額の増加を図り、地域経済のさらなる活性化につながり、大きな波及効果をもたらすものと思われます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) それでは、甲州市の消費指数、どの程度把握をされていますか、お聞きします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。

     (「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) 暫時休憩いたします。

             休憩 午後4時57分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後5時00分



○議長(佐藤栄也君) 再開します。

 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 甲州市の観光平均消費額でございますけれども、先ほどの県の発表によりますと、あの数値につきましては県独自で統計をとりまして発表されまして、甲州市独自の数字というものは、現在、統計はとってございません。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 私のほうでいろいろ調べた中では、やはり県内では富士五湖方面が宿泊、あるいはそういった面の、言うなれば客単価というのは高くて、やはり峡東、甲府方面は、その県の数字よりも約1,000円から1,500円ぐらいずつは低いという統計です。

 その部分をしっかりとこれからも把握をしていただいて、先ほど言っております、まず甲州市の観光所得という観点からも、しっかりと、客単価をどのように上げて、そして勝沼のワイン、ぶどう、桃、塩山方面の枯露柿等のことも含めて、すべての観光について、どの程度消費が上がっていくのか、そこから戦略というものが生まれてくると思います。その部分もしっかりと検討する中で、平成20年度の観光の基本計画の中へもしっかりと組み入れができるようにしていただきたいなと思っております。

 次に、広域観光戦略ということでけれども、この部分は、先ほど桐原議員が質問をされました。笛吹市、山梨市、甲州市、3市が本当に力を合わせて、いい形で観光に邁進できればいいなと思います。本当に、そういった経済効果は、3つですから3倍、経費は3分の1で済むような、そんな形ができればいいなと思っております。ぜひ、しっかりと活性をしていただいて、反映させていただきたいなと思います。

 次に、PR戦略についての実施計画はと言っております。

 本当に、先ほども部長の答弁の中に、観光宣伝とかPR、重要な部分を占めているということです。基本計画、あるいはテーマというものがまだ出ていない中でも、PR戦略はもう4月からやっていかなければならないし、昨年度も、市長を中心に各地にPR活動もしていただいております。

 そういった部分で、平成20年度、どのようなPR戦略を考えているかをお聞きします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 観光振興を図る上で宣伝活動は極めて重要であり、効果的な宣伝は、本市の観光振興に多大な好影響をもたらします。本年度は、本市の認知度アップを図るため特に宣伝活動に重点を置き、京都市や愛知県刈谷市、都内文京区や江東区などの区民まつりなどのキャンペーンや、市内主要イベントなどでのPR活動を50回、旅行代理店へのPR活動を2回など、あらゆる機会をとらえ情報発信を行ったところであります。宣伝活動は日常的に行うものでもあり、キャンペーンも継続的に実施することにより、甲州市の認知度向上が図られるものと考えています。

 今後も、これまで築き上げてきた関係を重視し、引き続きキャンペーンなどを充実するとともに、各種イベントなどを活用した情報発信、圏央道、高速道路利用者を対象としたサービスエリアなどでの情報発信、新聞、雑誌などの広告媒体を活用した情報発信、また近年、需要が増加しているインターネットでの情報発信など、各種の機会を活用した情報発信に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ、よろしくお願いします。

 その中で、昨年の風林火山博が盛況だったということで、その反省ということが載っておりました。「全国のトラベルエージェントへ何回か足を運び、お願いすることで、エージェントとの信頼関係が築かれた。観光親善大使、ぶどう娘等も、ともに各地新聞社、テレビ局を訪ね報道してくれた。大きなPR効果が生まれた」と、こういうようなことが書いてあります。昨年の反省でしょう。

 ぜひ甲州市も、やはりまずトップセールスということで、東国原知事じゃないですけれども、やはりまず市長がトップセールスで行くと、昨年も何回か市長も行った中で、相手の対応がやっぱり違うんですね。市長がわざわざ来てPR活動をしてくれた、やはり相手側も本気になって、ああ、甲州市、本気でやっているなというのが見えます。

 そして、議会としても、政務視察に行ったときにもやはり甲州市のいろんなものを持って、各市に視察に行くときはPRもしていますし、受け入れるときにもPRもしています。

 そうした中で、やはり、京都市の話ですけれども、あの京都市でさえ年間150回、150市を回るということです。勝っておごらずという京都市の姿勢があります。そういった面も含めて、やはりもう一度このPR戦略というものを小まめに、確実にやっていかないといけないと思いますが、その部分に関してお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) やはり甲州市の認知度アップを図るためには、今後も、先ほど申し上げましたPR活動を中心に戦略を進めてまいります。

 ただ、おもてなしという考え方をもとに、それから観光連盟、それからその間、諸団体との連携はもちろんでございますけれども、やはりこれからは、先ほど答弁にもなった中で、文京区を初め江東区、それから世田谷区、いろんな友好関係の都市がございます。そういった姉妹都市といいましょうか、関係を持っています自治体とも大いなる活用を図る中で、その辺も中心にしていきたいと思っています。

 それから、やはりJRという大きな輸送機関は、非常に甲州市にとりましては、大きなお客様を迎えていただけるための輸送機関になっています。今後は、JRはもちろんのこと、それから今後、フルーツラインも供用開始になります。勝沼インターチェンジからのアクセスといった面につきましてもいろんな効果が出てくると思いますので、そういった面、あらゆる多面的な件をわたる中でいろんな面を検討して、またさらにより効果が図れるような形で観光行政を進めていきたいと思っています。

 また、今後は市長も初め、全国的にはPRを展開してございますけれども、建設経済常任委員の議員さんにも今後はそういった機会をとらえていただきまして、参加していただくような形で、今後、お願いもしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 甲州市は、本当に勝沼のワイン、日本一のワイン、そして風林火山、これは塩山、大和もそうです。そういった面と、そしてやっぱり観光の切り札は市長ですから、その市長を使って、本当にPRに全国行脚をしてもらいたいぐらい、そんなに思っております。市長も非常に厳しい状況の中、忙しいでしょうけれども、ぜひお願いをしたいなと思っております。

 次に、観光課の移転についてということを通告しておきました。

 12月に古屋匡三議員からも、観光課を効果的に活用するには、やはり勝沼、塩山等に、本庁舎等に移転したらどうだなという質問があったと思います。それについても、いろんな考え方を私も持っていますけれども、まずその結論が、この4月からどのように対応するのかお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 観光課につきましては、合併以来、大和町の庁舎にあるわけでございますが、新庁舎の移転計画では、平成22年度中の完成を目指してやっていくということでございます。移転後につきましては、新庁舎、総合庁舎としての位置づけをしておりますので、観光課につきましても、基本的な考えのもとに新庁舎に統合されるというふうなことで考えているところでございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 本庁舎が旧シルクに移転するときまでは、現状、大和に観光課はいるという考え方でよろしいんですね。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) ただいま答弁させていただきましたとおり、22年の完成の折には新庁舎というようなことでございます。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 部長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 あくまでも観光課は大和の庁舎にあるわけでありますが、その担当部長が勝沼庁舎へ移るというようなことにしておりますし、キャンペーンのときは、観光課はほとんど勝沼庁舎のほうへ来ているという実態もあるだけに、その辺の職員を1人か2人、せめて1人ぐらいは部長と一緒に勝沼庁舎のほうに来ている状況にしたいなというように思っております。そして、大和庁舎の中で、今、奥に観光課が引っ込んでおりますけれども、前のほうに出てくるような形で対応をしたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 市長も苦慮しながら、合併ということもありましたので、いろんな考え方もあると思いますけれども、今の答弁をある程度私は理解をしながら、ただ観光立市の甲州市ですから、そういった若い職員たちも本当に一生懸命やる気になっていますので、フォローアップもしながらやっていただきたいなと思っております。

 次に、ぶどうの丘事業について質問をさせていただきます。

 3月1日より、市長の任命を受けて佐野氏が管理者として登用されました。誇りある、そして愛着のある甲州市の観光拠点ということで、市長の意は既に佐野氏にも伝えられて、その経営能力、管理能力等を評価しての着任だと思います。その責任は重く、佐野氏に託すわけですから、またその職は、甲州市政の、ごらんのとおりトップファイブというんですか、そうした待遇で佐野氏を管理者として任命し、市民としては佐野氏に投資をするというような期待ということであります。

 経験もあり、そういった面も十分承知していると思いますけれども、まず着任をされたぶどうの丘管理者に、ぶどうの丘の今後の事業に対する考え方をお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 ぶどうの丘は、昭和50年に自然休養村補助事業として開設以来、その経営を通してぶどう産業とワイン産業に寄与してまいりました。この間、逐次、経営規模を拡大し、イベントホールや美術館、天空の湯など食文化を超越した文化を持ち合わせ、住民に誇りとする全国に認知された施設に発展してまいりました。農業振興、ワイン振興を柱に、観光事業の推進を行い、ことしで33年目を迎えます。

 しかし、時代は大きく変化しております。これからの時代に対応できるための施策として、観光客のニーズに対応できる施設内容の必要性、地域に愛される施設としての必要性、ぶどうの丘開設の基本理念の再確認、施設全体の経営性を検討する必要性など、多角的に検討する必要が急務であると考えます。

 また、支配人時代の経験の中で、就業規則の見直し、あるいは社員やパート従業員の研修、徹底したサービスの教育の指導を行いながら、食事を提供している部門ではグレードアップする技術者の研修、ぶどうの丘独自のオリジナル商品の開発等、早急に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今、答弁をいただきました。

 そうした中で、ぶどうの丘、多くの観光客、そして地域住民も集まり、天空の湯、おふろ、レストラン、いろんなところがあります。

 そんな中で、残念な、昨日の報道で、ワインが紛失してしまったというような報道がありました。本当に、多くの人が集まり、多くの生命を、ああいう施設ですから、管理もしなければいけないし、そういった面での危機管理、そして人材管理、あるいは商品の管理、そういった面がどのような状況でされていたのか、まずお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。

 トンネルのカーヴの中には322ラックのワインのラックがございます。現在、すべて満室になっておりますけれども、これは、各自、オーナーというふうに呼ばせていただいているんですけれども、オーナーが施錠をかけて管理をしていただいております。私どもはトンネルの中ですべてのリストを設けて、このお客様はこのお客様というふうに管理をさせていただいているところでございます。

 盗難の内容については、新聞紙上のとおりでございますけれども、昨年の2月、2つのラックをそのお客様は持っておりまして、全部で300本ぐらいラックの中に入るんですが、お客様は全部で250本ぐらいの所用のワインを2つラックに入れてあったんですが、1つのラックにしたいということで、1つのラックも入り口にあったんですが、奥のほうに変えたいということの中で、そちらを2月に作業をしたようです。その後おいでて、5本ワインがなくなったということで、6月に被害届を出したというふうな内容でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 本当に、信頼を失うような事件というか事故になってしまったわけですけれども、その部分をまだ私自身も昨年の2月、知らなかったような状況で、本当にそういった面の危機管理、ここにいる議員が本当にどの程度その部分を知っていたのか、私、承知はしていませんけれども、そういった面の危機管理状況がしっかりとできていないなという部分がありますけれども、その部分をもう一度お尋ねします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) ただいまの議員の質問でございますけれども、そんなことがあるとは思いませんでしたが、いずれにいたしましても、セコムの管理体制をすべてしている中に、オーナーのお客様にはその後、2つの施錠をしていただいて、そして管理をさせていただいております。私どもでは1つ持っていますけれども、いま一つの施錠についてはお客様が管理していただいているということの中に、入り口のドアについてもストッパーの強力なものをつけまして、そしてそれで中へ入れないというふうな体制を昨年もうやっております。

 完全な形になれるかどうか、なかなかわかりませんけれども、私どもとしては最大限の努力で管理をさせていただいているという状況でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) しっかりと信頼を得られる対応をこれからもしていただきたいし、そういうことがないのが一番なんですけれども、しっかりとそういった部分も、これからも検討していただきたいなと思います。また、報告もしていただきたいなと思います。

 次に、平成20年度の実施計画はどのようになっているのか、その部分について、人員の整備、そして施設の整備、また経営数値の整備についてうたってあります。その3つについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問でございますけれども、答弁をさせていただきます。

 ぶどうの丘企業として、従業員は、正社員とパート従業員の組み合わせで構成されております。単純労務においては両者の仕事上の差はなく運営しておりますが、正社員とパート従業員の賃金の格差が生じているため、これから規定を見直し、均等性を図ってまいりたいと考えております。

 観光事業を中心に運営しているため、ハイシーズンは大勢のお客様が来訪いたします。また、4月、5月は大型連休を挟み、花見シーズンで大変にぎわいます。しかし、オフシーズンは天空の湯を中心にイベント等で誘客に努めておりますが、入客数はシーズン中とシーズンオフとでは格差が生じます。そのため、従業員の雇用もシーズンに偏りがちになってしまいますが、お客様の多いときには従業員が一丸となってサービス精神に徹し、営業を伸ばし、パート、アルバイトを雇い、シーズンオフにはできるだけ休日を入れながらサービス業の基本教育を行い、人員の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、施設整備につきましては、平成20年度実施計画といたしまして、全国的に原油の高騰の折、物価の値上がり等が関係して、ここ数年、少しずつ観光客の入客数が減少してきております。このような状況を打破していくために、各施設の分析をしながら、内部の施設の充実を図り、外部には渉外活動の推進を行い、新年度に強力に注いでまいりたいと考えております。

 具体的には、お客様が殺到している宿泊施設の整備、増築を考えております。現在利用していただいている宿泊棟の稼働率は、平成17年が80%、平成18年度は83%、平成19年度、見込ませていただきまして87%です。各施設が減少している現在、宿泊等は大変な人気を呼んでおります。また、スムーズに温泉施設に誘客できるための渡り廊下も併設をさせていただき、お客様の利便性にも努めてまいりたいと思います。新年度には、まずこの事業の検討に入りたいと思っております。

 次に、各施設内において老朽化が侵食しておりますので、バーベキューガーデン、レストラン施設等も、来訪客の期待にこたえ整備してまいりたいと考えております。

 経営数値につきましては、昨年と比較いたしますと、売り上げは10%の減額となっておりますが、20年度、渉外活動を活発に行いながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 今の答弁の中に、人員の整備ということがあります。

 実は、4月1日より改正パートタイム労働法というのが変わります。しっかりとそういった部分を考慮して、ぶどうの丘の職員、あるいはパートタイマーの皆さんに対応をしてあげていただきたいなと思っております。承知していると思いますけれども、この法律が4月1日からですから、お願いします。

 そして、施設の整備ということで、管理者のほうから宿泊、ホテルの増築という話が若干ありました。もう少し、具体的な計画性があるのなら、その部分、お教え願いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員の質問にお答えをしたいと思います。

 現在、宿泊棟が29室、79名の定員でございます。宿泊棟からいわゆる温泉施設に行く通路というものが、どうしても外を歩かないとお客さんは行けないということの中に、ここをつないで、お客様がスムーズに温泉に入れる形をとりたいという意味で、今、検討している中でございますが、8室で32名を収容できる施設を今検討中でございます。大体やっぱり100名以上のお客様が収容できるというくらいの宿泊施設、ホテルにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 佐野管理者のそうした施設整備をしていきたいという中では、やはり経営数値がどの程度上がっていくのかな。先ほどの答弁の中にも、ここ数年、本当に売り上げが減少をしてきてしまっている。今回、予算書が出ております。そうした中での数字とはいえ、佐野管理者がやっぱり管理能力、あるいは経営能力として、ぶどうの丘がどのぐらいの数字でこれから経営を減少からプラスへ打破していくのかなと、そういった思いが当然あると思います。その部分をお聞かせ願いたいなと思います。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員の質問にお答えをしたいと思います。

 ぶどうの丘は、ワインブームの最盛期は60万人から70万人のお客様が参りまして、売り上げも15億円ぐらいになっておりました。しかしながら、今申し上げましたように、いろんな状況下の中に、40万人ぐらいのお客様に減少しております。売り上げも9億円ぐらいに本年度は予想されますが、少なくても、毎年毎年、私は10%は伸ばしていきたいと、当年度の売り上げの10%は伸ばしていきたいというふうに目標を持ちながらやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 管理者としてしっかりとした目標を持ちながら、これからのぶどうの丘、甲州市の誇りですし、宝ですから、運営をしていただきたいと思います。

 次に、甲州市の観光拠点という観点で施設も考える必要があるな、どうしてもまだまだ塩山、大和の地域の人たちには、勝沼ぶどうの丘というイメージが本当に強いと思いますし、ぶどうの丘事業全般がそういうイメージがあります。私は塩山ですから、塩山から見ても、本当にぶどうの丘は勝沼当時からいい施設があそこにあるな、あそこで結婚式ができたり、お客様が来た場合はぶどうの丘へ連れていって、レストランで食事をして、ワインのお土産を、そういう場所が本当にいいなと思っておりました。

 そうした中で、今度は甲州市の市民すべてがこのぶどうの丘、本当に誇れる、愛着を持てる施設になってほしい、それがまず甲州市の観光の拠点という形になると思います。その部分で、これからぶどうの丘を甲州市の拠点とする、そういった施策についてお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 果樹王国山梨の甲州市ですから、観光課とも連携を保ちながら、ぶどうの丘へたくさんのお客様を誘客して、そのお客様を市内観光地へ紹介する基本に基づいて考えていきたいと考えております。

 具体的には、ワイン産業においては、推奨ワイン、認証ワインの販売を紹介してまいりましたが、お客様にぶどうの丘で購入していただいたワインを、改めてワインメーカーで購入していただく方法や、ぶどう産業についても、ぶどうの丘に来訪したお客様を観光園に紹介する方法など、ぶどうの丘の本旨であります経済性を発揮し、住民の福祉に寄与する基本理念を守りながら、開設当初の原点に戻り、今後の社会情勢を勘案しながら営業経営に努めてまいりたいと思っております。

 勝沼も甲州市すべてでございますので、これからは甲州市にできる産業もすべてぶどうの丘で販売をしていきたいというふうに考えております。

 しかしながら、ぶどうの丘という施設でございますから、できればやっぱり日本一とはいかなくても、サクランボの最高級のものだとか、枯露柿の最高級のものだというものを私たちは販売していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 答弁の中で、そうした甲州市のぶどうの丘にも持っていきたいという中で、あの中に、やはり観光案内所的なものがないなと思っております。甲州市の観光の拠点ですから、やっぱり観光案内所的なもので、あそこにまずお客様が集まったときに、そこから各塩山あるいは大和、そして勝沼周辺への案内ができるような人員をそろえていただいて、案内所を置いていただきたい。そういったものがないと、観光の甲州市の観光拠点というような形にはならないと思いますので、その部分について、まずお尋ねします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 丸山議員のご質問にお答えをします。

 管理者の答弁にもありますように、あそこはやはり甲州市の拠点であります。そして、あそこについては、ワインの販売、これは勝沼町時代からワインの販売、そしてまたあそこに集まっていただく観光客の皆様方に、それぞれの観光ぶどう園に回っていただくか、そういうふうなことを考えてあの事業をやってきて、そして宿泊施設並びにおふろができたわけであります。

 そういう中で、あそこにおいでをいただく方々をどういうふうにしていくかということは、やはり来ていただいた方々を甲州市全体に回っていただくというふうなことでありますが、今のぶどうの丘の体制の中で、あそこの中で、観光案内的な部分はあそこの職員がやっているわけであります。ただ、その表示というものがしておりませんので、その辺も考えてまいりたいなというふうには考えております。

 もう一つ、ここは議員の皆様方にもお願いでありますが、私は積極的にあそこの施設を使うように努力をいたしております。いろんな会合やなんか、すべてあそこにするというか、お願いをしてきております。ぜひ、議員の皆様方も、少なからず勝沼町時代、いろいろと議員の皆様方にもお使いをいただいていたようでありますが、塩山、大和の議員の皆様方にもぜひその辺もご理解をいただいて、大いに活用していただくということ、それで皆さん方、来ていただく方々がそれぞれ宣伝をしていただくということによって、あの施設の利用度というものが高まっていくんではないかなというふうな気がいたしておりますので、ぜひその辺はご理解いただきたいというふうに思っております。

 私は、いろんなキャンペーンであそこへおいでをいただく方々には、直接伺って宣伝をさせていただいておりますし、その皆様方と触れ合いをして、特にご婦人方にはいろいろとお話をさせていただく中で、大勢の仲間を連れてきていただくようにというようなことのお願いをする機会を絶えずつくっているように努力をいたしておりますので、ぜひその辺も、議員の皆さん方にもご協力を賜ればなというふうにお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ありがとうございます。

 そうした形で案内所的な形をつくっていただいて、本当に先ほどから、市長をトップセールスマン、議員はセカンドセールスマンじゃないかなと思っております。早速、勝沼同級会を予約をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 そんな中で、実は、平和交流館があそこにありますね、今、美術館というような形で使われておりますけれども。実は、私のところへも、あの平和交流館の活用ということで、ボランティアの方々があそこでジャムをつくって売りたい、あるいは体の不自由な障害を持った方々があそこでクッキーとかを売ってみたい、そして学生からも問い合わせがありました。

 塩山高校にも商業科があります。そして、専門短期大学、甲州市にある、塩山にある短期大学も観光課があります。そして、先日、テレビでも放映されました、山梨学院ではほうとうを使ってデザートをつくって、日本一の賞をもらったと。学生をあそこの交流館へ集める。ただ、地域の方々、いろんな方々があそこへ集まって、そして観光客が集まって、そしてそこで触れ合いができて、平和交流館、本当にそういった形になると思います。そういった考え方を持って、今の美術館運営がどの程度なっているのか、そういったものを含めてこれから活性化、そして交流ができる場にしたいなと思いますけれども、その点をお伺いします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 丸山議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 平成12年だったですか、民間のデッサン館を購入してああいう形になったんですが、当初は、やっぱり今申し上げたとおり平和交流館でスタートして、各全国の市町村の研修の場にお使いいただきたいというふうなお願いでいろいろ出したんですけれども、なかなかそれができなくて、その後は漆ミュージアムという形で、漆塗りでスタートして4年ぐらい行って、その後、普通の美術館になっているんですが、なかなか活性化ができないでお客様が減少しております。

 丸山議員がおっしゃったとおり、先ほどから観光部長も答弁しておりますけれども、文京区とかいろんなところとの研修の場にも使っていただきたいというふうな案内をことしは特に出して、丸山議員がおっしゃったように、地域の皆さんの学生の皆さんにも使っていただけるような多目的な形で使っていただければ大変ありがたい、活性化するというふうに思っております。そんなふうに考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) じゃ、ぶどうの丘についてはもう一点、本当に東側の斜面、駅側から見るとロケーションはいいんですけれども、西側の斜面が非常に荒れていて、ちょっと見栄えが悪いなというのがあります。勝沼町時代からの懸案だったということもお聞きしております。あの部分の整備、そして西側の部分にワインの足湯等ができたりして、あそこでちょっとワインが飲めたりというような計画ができればいいななんていうことを考えていますけれども、その西側から見た部分の整備、どの程度考えているかをお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。



◎ぶどうの丘事業管理者(佐野光成君) 議員の質問にお答えをしたいと思います。

 当初は、一応、東側の山の景観ということもよいということの中にホテルを建てたんですが、今回、ここで売り上げ成績を上げる中で、あそこを温泉につなぐ計画を今持っておりますけれども、西側の斜面も大変、石和盆地、甲府盆地の景観の見えるところでございます。ある一説には、フルーツ公園よりかぶどうの丘のほうが見晴らしがいいじゃないかというお話も聞くところもございますけれども、そんな中で、これからは売り上げ成績を、とにかく売り上げを上げる中で、宿泊棟、あるいは今いただきました足湯とか、あるいはそういうふうなたぐいのものを建設していければというふうに思っております。中庭については、ボーヌのブルゴーニュ地方の、やっぱり眺観・景観のよく見える中庭の、人々が集える場所ということで計画をしていきたいなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、売り上げを上げる中でということでございますから、逐次、営業努力をして売り上げを上げていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 管理者に就任したばかりでありますけれども、本当に経験豊かということで、ぜひぶどうの丘を再生できるように、そして甲州市の誇りで、これからすばらしいぶどうの丘事業が活性化できるように、そうすれば市民も我々議員もその佐野管理者の姿を見ながら信頼をしていき、バックアップしていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。

 次に、道路供用開始による活性化対策についてであります。

 フルーツライン供用開始による観光面での活性化が求められるがということであります。勝沼から塩山地区、牛奥、下萩、大藤、千野である、本当に名前のとおり観光農園ラインだなと思っております。甲府盆地の一望のすばらしい景観、四季折々の甲州市の名産果物、ぜひそういった面では、通過点になっては本当にもったいない。特に、景観から、牛奥、下萩地区、どのように来たお客様を引き入れて活性化につなげるのか、そして千野の総合公園周辺、あの周辺も本当にロケーションもいいし、環境もいいという状況です。そういった地点にも観光農園等、本当にいろんな形でこれから楽しみなラインだと思いますが、どのような考えがあるかお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 フルーツラインにつきましては、関係機関のご協力により、新年度の早い時期に全線供用開始となります。

 また、このフルーツラインは、3月末に供用開始予定の国道411号と千野橋東詰めで接続するため、観光シーズンには中央自動車道勝沼インターチェンジや国道411号を利用して、奥多摩方面から本市を訪れる県内外の観光客の利用も増加するものと予想されます。

 また、フルーツラインを勝沼方面から塩山方面に向かい牛奥トンネルを抜けた北側に、甲府盆地が一望でき、またその夜景も美しく見えるスポットして、駐車場とトイレを完備した施設を整備いたしました。

 また、この整備した施設全体の愛称を、市のホームページと広報により現在募集しております。

 ふれあいの森総合公園周辺の利活用につきましては、現在、JAフルーツ山梨が直売所施設などの計画を進めております。この施設整備が進められることにより、周辺農用地の観光農業の促進が図られるものと期待するところでございます。また、フルーツライン周辺の農家の方々が観光農園を始めることも考えられますので、これらを十分考慮しながら検討してまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 牛奥地区の現在あるトイレ等がある駐車場、もう少し活用ができるような形で、周辺も視野に入れて考えていただきたい。

 それから、千野の、今部長が答弁ありましたJAとのプロジェクトを組んで、私のほうの資料があります。平成24年、共選所、そして直売所、観光施設の建設、ふれあい公園の西側の遊休地を活用して、約15億円程度の金額をかけて、平成24年度に開店を目指すというようなプロジェクトが今組まれているということをお聞きいたしております。

 ぜひ、そういった面で、本当に市とJAと、そして民間、地域の人たちが一緒にできるプロジェクトになると思いますけれども、そういった考え方でよろしいかお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 現在、JAフルーツ山梨がフルーツライン周辺に予定しています直売所につきましては、現在、JAさんにつきましても組合員の方と協議をしております。それにつきまして、現在、詳細につきましては公表されておりませんけれども、甲州市も基幹産業は農業でございます。あのフルーツラインを、今後、甲州市の観光の大動脈として位置づけるようなことで、JAともそんな計画が進められるよう協議してまいりたいと思っています。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(佐藤栄也君) この際、申し上げます。

 会議時間を30分延長し、午後6時30分までといたします。

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○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ、せっかく楽しみな、大切な話し合いがされているということですので、市のほうでも協力をしながらやっていただきたいなと思います。

 次に、景観を壊すような看板等のこともあります。そして、地域の方々ともよく話し合いをしなければならないと思いますけれども、その部分についてお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 観光の視点から見ました道路整備は地域に多大な影響を与え、本市にとりましてもフルーツラインは中央自動車道と国道411号を結ぶ重要な道路網であります。その開通は、甲州市の観光に大きな変化をもたらします。フルーツライン沿いはぶどうやサクランボなどの果樹園が多く、今後、観光果樹園の増加に伴う案内看板の設置が予想されます。しかし、その中には、景観に沿わないような設置も考えられますので、観光協会を初め地元関係諸団体を通じて、景観を考慮した設置を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ぜひ、地域の方々と協力をしながら話し合いをしっかり持っていって、そういったものにしていただきたいなと。

 次に、東バイパスの3月26日供用の開始があります。塩山バイパスは、塩山市民病院が中心と核になってあの商業地域が形成されました。東バイパスもそうした計画をもって、これから東バイパスの本当に存在というものを有利に使っていきたいと思いますけれども、何か計画性のものがあるかどうかお尋ねします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 国道411号東バイパスの供用開始は本市の交通基盤をさらに充実し、市民の日常生活や地域の経済活動を支えるとともに、地域間の交流促進に貢献するものと思います。また、観光面におきましても市内の地域間連絡道路として大いに活用されるものと思います。

 開通後の周辺地域は、町の発展や市民生活向上のため魅力ある市街地環境整備、優良農地の保全、自然環境・景観の保全活用など、定住・交流人口の増加や利便性の向上を目指しながら、調和のとれた土地利用を進め、快適で安心して暮らせるまちづくりを推進していくことが重要であると考えます。

 道の駅の観光農業施設の設置でございますけれども、施設として道の駅や農産物直売所などが考えられますが、道の駅につきましては、他の同施設との設置間隔や施設構成、規模などの設置基準、農産物直売所につきましては、交付金交付基準等においての制約があり、また予算面におきましても十分な検討が必要でありますので、設置が可能かどうか研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ラインができる反面、今度は中心商店街が衰退をという危惧があります。その市役所を中心にした中心商店街のこれからの活性化対策、非常に危惧される中で対策が必要だと思いますけれども、その部分をまずはお聞きいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 商店街を含む中心市街地の地盤沈下は全国的な傾向であり、郊外型ショッピングセンターの相次ぐ進出により、市街地の空洞化が進み、さらに東バイパスの開通により駅周辺の通行量の減少が予想されます。

 この中心市街地の空洞対策といたしましては、地元商工業者の熱意と自助努力に負うところが大でありますが、消費者を中心商店街に振り向かせる努力もしなければなりません。中心市街地に面した県道、バイパスなどの交差点に誘導看板の設置、商店街への流入を図ることも大切です。また、商店街が地域コミュニティの拠点としての施設の整備、中心市街地への駐車場の整備、空き店舗を活用した元気な地域創造事業、1点1品創出支援事業などを、甲州市商工会を初め地元商店街など関係する機関の協力を得ながら、国・県の施策を推進する中で、中心商店街の活性化対策を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) 空き店舗、空き地、空き家対策、これはやっぱり不動産というような形で、連動してこれから中心商店街活性化に必要だと思いますけれども、その点をお伺いします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 中心市街地の活性化対策としまして、現在、平成20年度予算の中に、空き店舗対策事業とした中で、事業予算として予算の措置をお願いしてございます。現在、中央通り、駅前通りといろんな活性化策が叫ばれておるところでございますけれども、やはり地元の皆様方のご協力を得た中で、今後、県のそうした対策等も踏まえながら、十分、商店街の活性化策に向けまして市独自の考え方も、商工会、またいろんな方面の意見を聞きながら、そういったものでさらに活性化が図られるような方策を検討していきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) あと、塩山方面からぶどうの丘へ行く看板が見当たらない、そして逆に勝沼から塩山へ行く、恵林寺のほうへ行く看板が見当たらない、その部分に対応していただきたいと思いますが。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のように、ぶどうの丘への誘導案内板の設置につきましては、これまで自動車などを使用して勝沼インターからのお客さんを主眼に置いていましたけれども、勝沼インターからの案内標識は充実していますが、今後、フルーツラインや国道411号東バイパスの開通により進入方向の多様化が考えられます。したがいまして、ぶどうの丘との協議・検討を行いまして、利用者の利便性向上を図ってまいりたいと考えています。

 また、市内各所に点在します史跡や観光施設等への誘導案内につきましても調査・研究を行い、可能な限り利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) バスの運行ですけれども、東バイパスの開通に伴いバスの運行を希望することがありますけれども、その点についての答弁を求めます。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活部長、根岸洋一君。



◎市民生活部長(根岸洋一君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。

 甲州市の市民バスの現状につきましては、路線バス5路線、循環バス5路線、縦断線1路線、広域の在来路線2路線が運行されており、従来からの在来路線バスと、住民の生活圏の広がりの需要に対応するために運行された循環バスとがあり、お年寄りや学生などの生活の利便性を確保するために運行されております。

 これらの市民バスの運行の路線設定については、長い間の地域住民の生活圏をもとに、通学、通院、買い物等における立地条件に即した対応や道路条件等も加味する中で路線設定がされてきております。

 したがいまして、東バイパスへのバス路線の運行につきましては、道路沿いの基盤整備等、都市機能の広がりや発展状況の推移を見る中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 4番、丸山国一君。



◆4番(丸山国一君) ありがとうございました。



○議長(佐藤栄也君) 以上で、丸山国一君の一般質問を終わります。

 ただいまの丸山国一君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後6時00分

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             再開 午後6時06分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 ここでお諮りいたします。一般質問の途中でありますが、3月12日も一般質問の日程となっております。

 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はここで打ち切ります。

 12日の本会議は午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後6時07分〕