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山梨県 甲州市

平成19年 12月 定例会 12月14日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成19年 12月 定例会



          平成19年甲州市議会12月定例会会議録

               平成19年12月14日(金)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

 平成19年12月14日(金)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(20人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               依田正司君

               収入役               佐藤繁則君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            根岸洋一君

               福祉保健部長            廣瀬一秀君

               観光産業部長            池田良雄君

               建設部長              金井正喜君

               勝沼地域総合局長          小林 一君

               大和地域総合局長          佐藤光正君

               総務課長              町田 博君

               総合政策課長            橋爪俊夫君

               財政課長              萩原哲夫君

               管財課長              徳良利朗君

               税務課長              荻原博夫君

               市民生活課長            手塚 勲君

               環境課長              廣瀬徳雄君

               福祉介護課長            有賀文雄君

               子育て対策課長           雨宮秀明君

               健康増進課長            佐藤 充君

               鈴宮寮長              鈴木常明君

               観光課長              三科 茂君

               農林商工課長            岡村啓司君

               農業土木課長            田村久雄君

               建設課長              柏原和仁君

               都市整備課長            荻原英幸君

               下水道課長             矢崎 徹君

               会計課長              荻原富子君

               水道課長              雨宮英司君

               ぶどうの丘事務局長         鈴木英夫君

               教育長               古屋正吾君

               学校教育課長            雨宮 信君

               生涯学習課長            小沢裕二君

               スポーツ振興課長          山下 均君

               行政委員会事務局長         町田 博君

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◯出席事務局職員

               事務局長              小池 澄

               書記                坂本 昇

               書記                河村 敬

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(佐藤栄也君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の開議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、御承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤栄也君) 日程第1に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 指名いたします。

 8番、野尻陽子君。

 野尻陽子君については、一問一答方式で行います。



◆8番(野尻陽子君) 質問をさせていただきます。

 その前に、私、きょうちょうどここに来る前に火事の現場に出会ってしまいました。この12月、師走に火事になられた方にお見舞い申し上げます。それから、消防の方に感謝いたします。

 まず、私の今回の質問は4点です。市民病院の産科のその後、井尻小学校の問題、地球温暖化の対策について、それから、甲州丸よどこへ行くとして、つまり、私たちの改革がどういうことになっているのか、この4点を中心にお伺いいたします。

 まず第一、塩山市民病院産科のその後と今後について。

 多くの市民の要望にもかかわらず、塩山市民病院の産科は閉鎖されました。この件について、田辺市長は11月の市制2周年記念の式辞で次のようにおっしゃっています。「全国的にも医師不足が深刻な問題となっており、大変厳しい状況ではありますが、今後も引き続き人脈を頼るなど、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております」として、引き続き医師の確保の意思を表明なさっていらっしゃいます。そこで、改めて地域のお産をする場所について、現在の市長はどのようにお考えか伺いたいと存じます。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ただいまの野尻議員の質問にお答えをいたします。

 塩山市民病院の産科の現状、また今後についてというようなご質問でございます。

 野尻議員がおっしゃるとおり、私が11月1日の市制施行記念式典のときにお話をいたしました。残念ながら、この10月をもって産科が一時中断というか、なくなったわけでありますが、これはそれぞれ報道機関や何かでもご承知をいただいているとは思うわけでありますが、全国的な産婦人科医の不足というようなこと、そういう中でこの山梨県の中でも産科医の不足というようなことでございます。

 私も、最善の努力をしてまいりましたし、約7万人近くの方々の署名をいただいたというふうなことも重く受けとめる中でその展開をいたしてきたわけでありますが、ともかく医大の医局の方向づけというのは集約化をしていこうという中で、甲府の市民病院、そしてまた県病院というふうな形の中で、集約化をしていくというふうなことが基本的にあるようでありまして、塩山の市民病院、あれだけ皆様方のご協力というかご支援をいただく中で、いろいろとやってまいったわけでありますが、最終的に、結果的に市民病院の今後のあり方という中で、既に医局ではもう市民病院の産科については医師を引き揚げるというふうなことを、もう4月の時点で決めてあったというふうなことを後から聞いたわけであります。非常に憤慨をいたしたわけでありますが、それでは、それまでの間のいろいろな陳情やら話し合いというのはどうなったのかというふうに、大変憤慨をいたしたわけでありますが、現状としてはそんなことで結果的にそういうふうになったというふうなことしかお話しができない状況になってしまったということは、大変残念であるわけであります。

 その中で、今後とも私の人脈をというふうなお話を申し上げて、今現在も2人の医師にいろいろとお願いをして条件面、そしてまた今働いていらっしゃるところの病院の関係ということもありますので、すぐにというわけにはいかないわけでありますが、できるだけ早く塩山の市民病院の産科で、再び子供を産むことができるようにしたいということの努力をしているわけであります。

 それと、今、非常に塩山の市民病院の優秀な助産師さんが8名ということで、妊婦さんからも大変信頼を受けた助産師さんがいたわけでありまして、それが2人はおやめになってよそに移ったわけでありますが、6名が同じ市民病院の中の違う科に異動というかで働いていただいているということでありますので、助産師さんについてはある意味ではすぐもとに戻ることができるのかなと、その6名についてはというふうに思っておりますので、医師がそういうふうなことで来ていただくというふうなことになったら、その時点でまた考えていくことができるのかなというふうに思っております。

 ただ、今、勤めている病院や何かのこともありますし、いろいろな条件を考えると、すぐに来年4月からというわけにはいかず、できても9月ぐらいかなというふうに思っております。今までの厚生病院に山梨医大からの産科の先生を派遣するというようなことは望めない状況であることは確かでありますので、何とかこの峡東で、塩山の市民病院の中で産科が再びできるような状況にしたいと、最善の努力をいたしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。

 そしてまた、今、産科の先生が、主任の先生が引き揚げた後、2人婦人科医として残っていたわけでありますが、その婦人科医も今月の15日をもって引き揚げると。そしてまた、それは非常勤ということで週2回というふうなことになったようであります。このことにつきましては、改めて報告は私にはございませんでした。報道されて非常に憤慨をいたしておりますけれども、これも厚生病院と医大との関係もありますので、余り私の方でいろいろと申し上げることは差し控えたいというふうに思っておりますが、いずれにしても非常勤という形の中では、志向した病院から医師が派遣されることだろうというふうに思っております。産科の方が再び復活ができるということになれば、婦人科医も当然それと重なるわけでありますので、常勤的なことも考えることが当然できるというふうに理解をしております。

 いずれにしても、この少子化対策という中で、子供を産む場所もないということは大変なことだと、大きな問題だというふうに思っております。特にこの峡東地域、個人の病院の婦人科も大変そういう意味では厳しくなっておりますので、逆に言うとその個人の病院もやめていくというふうな状況というふうなことになりかねないというふうな状況でありますので、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 今、市長のお考えについて、私は2つの点をお伺いいたします。

 1つの点は医師を2人、どうなるかわからないけれども確保を、人脈を頼ってとおっしゃっていますけれども、医師というのは結局これは、市民病院といっても民間の病院ですから、市長が人選をなさればそれは厚生病院が引き受けるというか、市民病院が当然私はお給料や何かの問題もあると思います。それは市長が見つけていらっしゃれば向こうが引き受けるという話なのでしょうか、可能性は高いのでしょうか。

 私たちが必要なことは、とにかく産む場所が欲しいということで、私はお医者様がいらっしゃる産科という方向では、今はとても考えにくいのではないかと逆に思っております。そこら辺、お医者様の可能性、見つかったときにはそれは市民病院の方とは話がついているのかどうか。その間、産む場所はやはりないのでしょうかということです。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 今の野尻議員の質問にお答えをいたします。

 当然でありまして、これは厚生病院が雇うわけであります。私どもが決めるわけではありません。ただ、人脈の中で、この先生がいらっしゃる、この先生がいらっしゃるけれどもどうかということで、当然厚生病院にはお話をしております。厚生病院も先生とも話をしております。そういう状況でありますので、市が決めてどうこうという問題では当然ない。これは雇うのは厚生病院でありますので、それは当たり前だというふうに思っておりますので、その段は踏んでおります。

 それともう一つ、万が一そういうふうなことで医師確保ができるということができないということになった場合、いろいろと考える中で、助産師さんが子供を取り上げるということは当然やっているわけでありますので、そういうふうな意味で、子供は特別なことがない限り、そういうようなことで助産師さんで子供を産むことが可能かということも含めて、それは検討をいたしております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 安心いたしました。私たちとしては、やはり産む場所が欲しい。ここの地域で年間300件お産があったそうです。それで今、厚生病院に、市民病院に助産師さんが残っていらっしゃいます。けれども、こういった助産師さんたちは過去お医者様の指導のもとにいらっしゃるという形だったので、やはりトレーニングをしないと正常なお産でも助産師さんだけでということはとても難しいということなので、県も含めて助産師さんをトレーニングさせることを計画していらっしゃいます。ですので、ぜひ厚生病院のほうと交渉をして、現在残っていらっしゃる助産師さん、今、彼女らは普通の看護師さんとして勤務していらっしゃるそうです。ぜひトレーニングをしていただいて、あそこで正常なお産ができるような体制にもっていっていただきたい、これをお願いいたします。

 それから、もう1点、お産というのは何が起こるかわかりません。ですから、起こったときには即集中している中央病院か、あるいは医大の病院とか、バースセンターみたいな基本的な病院に即搬送が可能なように、県とそういうシステムを連携として確保しておいていただきたい。この2つをぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、産科ではなくて今度は婦人科なんですけれども、婦人科も今までは一応常勤の先生がいらっしゃったわけですけれども、これがやはり今度は非常勤になって、1週間に2日という形になっております。それで、婦人科と産科が厳しい状況にあるわけですから、これも気をつけないとだんだん確保できるかどうかわからなくなりますけれども、しかし、私たちは厚生病院に対して、あの病院を開くときに11億円の補助金と、それから3,000坪の土地を提供しております。それで、私たちは産科をつくってくれとはもうこういう時期ですから申し上げられませんので。ただし、助産師さんによる産む場所を確保するということは、私はやはり市民病院の責任だろうと思います。そういう意味も含めて、市長は強くきちんとそれは約束を守っていただきたい。

 それから、婦人科もそれはフルタイムでなくても、もうそれは世の中の情勢が違っておりますから、でも、必ず確保しておいていただきたい。それは厚生会の方に約束をとっていただきたいと思います。それから、市民の方としても、私たちとしても意識を変えていかねばならぬ。それで、私の友人のところは、やはりこれは山梨県の話ではないのですけれども、娘さんが自宅で産婆さんを呼んでお産をするという形をとりました。そしたら、それを見て、何人か別な人たちをそういう形でお産をいたしました。だから、いろいろな形の選択肢があるということ。施設に行って、助産師さんで産む選択、それから、自宅に呼んで手伝っていただくという選択、それから、当然病院で産みたいという人は、仕方がございませんので遠くまで、距離はありますけれどもそういう選択、この選択が可能なような状態にぜひしておいていただきたいと思います。

 以上、産科についてお願いはよろしいでしょうか、市長。ちょっとご確認の意味でご意見を伺っておきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 確認という意味でお話をいただきました。

 当然、それは私が先ほど申し上げましたように、助産師でお産ができるという方法、それは今考えておりますが、厚生病院との話し合い、当然ずっと続けてはいるわけでありますが、厚生病院は厚生病院の立場というものがあって、医大の医局との関係、やはりこれはほかの先生の派遣もありますので、余り私どもがいろいろと言うことによってまずくなってはいけないということの配慮もいたしているわけであります。そうはいっても、子供がこの塩山市民病院、峡東地域で産めるような体制づくりは、何とか確保したいというふうに思っております。

 ともかく、これも先ほどそれぞれの立場でいろいろとご協力をいただいているわけでありますが、産む妊婦さんにも、当然そういう意味では今まで塩山の中で当たり前に産めたというのがそうではなくなってきたということに対して、大変不安もあるだろうし、そういう意味ではある意味で申しわけないなと思うわけでありますが、全国的なそういうふうなことを考える中で、やはり妊婦さんにもそういうふうな意味でもひとつ理解をして、協力をしていただくことも当然出てくるだろうというふうに思っておりますので、その辺もこれはそれぞれの市民の皆様にご理解いただいて、ご協力を賜りたいとそう思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) この地域でお産をする場所ができること、それは産科には限りませんのでと、それから県に対してスムーズな緊急事態の連携がいくということ、この2つをお願いして、次の井尻小に移ります。

 井尻小について、9月議会では緊急に対処する必要のあった体育館の仮設校舎で学ぶ子供たちをどうするか、それを中心にお尋ねいたしました。今回は、工事上の問題点とその責任の所在、それから今後の耐震化工事等について、改めてお伺いをいたします。

 まず、今回の工事上の問題点については、技術の未熟という表現が使われていますが、技術の未熟とは具体的に何を意味するのか、なぜそのようなことが起こったか、それから、問題箇所の広がりはどの程度かということをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 建設課長、柏原和仁君。



◎建設課長(柏原和仁君) 野尻議員の質問にお答えをいたします。

 本年11月1日及び11月20日に開催された山梨県耐震診断補強計画判定会において、井尻小学校の第2期建築物耐震診断報告書で、適切であると判断された補強計画判定書の冒頭、補強方針の中で「建設当時の請負業者及び監理監督会社の技術力の未熟施工により」と明記されております。請負会社は工事受注の時点で、自社が蓄積する品質管理、施工管理、工程管理、安全管理、出来高管理、下請の施工調整及び指導監督など、すべてのノウハウを持ってその工事施工に当たらなければなりませんが、約30年前、当時はコンクリートの打設が、人力打設からポンプ打設に移行する時期であり、請負会社がこの作業に精通していなかったことと、会社の自主管理責任が欠けていたことにより起きた工事であったと思います。

 それから、広がりについてでありますが、躯体コンクリートに豆板や鉄筋のさびによる腐食が多数見受けられました。これらの箇所はすべてはつり調査が終了し記録してあります。この調査を行った設計事務所と補強設計を請け負った設計事務所が同じであるため、補強設計の作成を優先しましたので、今後予定されています調査特別委員会にはご報告できると思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 多数見受けられたという形で、まだ、具体的な数はおっしゃいませんでした。私、前からどのくらいの箇所があるのかお伺いしたいと申し上げておいたんですけれども、資料がなければそれはそれで結構です。

 私たち、教育民生常任委員会で現場を見に参りました。それで、私はちょっとショックを受けました。それは広い範囲にわたっていたからです。それで、これでとても不思議なことが、私が不思議に驚いたのは、なぜこれほどまでに広がっている問題箇所が、どこも検査にひっかからなかったかということなんです。数が少ない箇所で検査にひっかからないのなら、それはそれで見落としということも考えられますけれども、こうやって建物全体に広がっている場合に、それがなぜ全然検査にひっかからなかったのか、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 学校教育課長、雨宮 信君。



◎学校教育課長(雨宮信君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 設計監理会社は建設当時、なぜ発見できなかったかについてですが、当時の井尻小学校校舎建設工事の設計監理業務については、定期的な現場打ち合わせ、また、各工程検査、完成検査等を実施したとのことですが、それぞれの検査において、状況は把握できなかったとお聞きいたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私としては、ちょっと信じがたい話しだと思います。あれは型枠をとったそのままの状態で見れば、どういう部分に脆弱性が残っているかということが一目瞭然だったと思います。しかも、工事の工程を考えますと、1階をつくって、1階の型枠をとって、そして2階の今度型枠を設置して、それで2階の型枠をとって3階という形でいくわけですから、3回型枠をとる、それも目視できる機会があるわけです。それが全部発見できなかったということは、私はとても解せません。改めて検査会社は、そういうことを当局としてもお聞きになったと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 建設課長、柏原和仁君。



◎建設課長(柏原和仁君) 野尻議員の再質問にお答えいたします。

 30年前に施工されました井尻小学校、これにつきましては補強計画判定書に、建設当時の請負業者及び監理監督会社の技術力の未熟施工により云々と結論が明記されております。現在の建設課長の答弁につきましても、当時の資料などが少なく、推測の域を脱し得ませんので、ご承知おきいただきたいと思います。それにいたしましても今後であります、このようなことがないように、今議会、市長の施政の概要で、公共工事の執行管理に当たって、甲州市公共工事等監理マニュアル等を作成するなど、万全を記して取り組むと申し上げたとおり、これから取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 何か市民としてはちょっとやりきれない気分です。これがなぜひっかからなかったのだろうかということ、1つは、モルタルを塗ってしまってから検査をしたのか、しかし、1階、2階、3階と3回、向こうはプロですからモルタルを塗ってしまえばわからなくなるということはわかっていたはずです。あるいは、わかっていても余りに広がり過ぎていて、目をつむったのか、あるいはそれ以外の理由があったのか、私としては本当にやりきれない気分です。

 これ、責任なのですけれども、今回の件で来年の3月までのプレハブ校舎に私たちは約3,000万円、それから、問題箇所の除去で穴があいた校舎に第二次耐震補強として1億2,000万円、計1億5,000万円の税金が消えるわけです。財政が厳しいと言われる中、市民の感情としては何ともやりきれないというところが、私などには非常に強くあります。それで、施工業者、検査した業者、行政がこの件についてどのような形で責任をおとりになるのか、改めてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 まず、責任ということでございました。業者、行政ということでございますが、いわゆるまず業者でございますが、先日の特別委員会の席上でもお話をさせていただきましたが、法律的な責任ということにつきましては、瑕疵担保責任期間をもう経過しているというようなこともございまして、法律的な責任ということを問うことはまず無理かと思います。そういう中で、業者との話し合いの中で道義的責任ということで、いわゆる発見当時の体育館の間仕切り、ないしははつり調査、そういったものに関する費用につきましては、建設会社の方で面倒を見ていただくということになりました。

 また、一方今後第二期の補強工事に要する費用といった点もございます。そういった意味で、建設業者には1,500万円、並びに監理監督会社につきましては100万円ということで、道義的責任をとっていただくということで、お互いの同意を得ることができたということで承知しております。

 一方、行政ということでのお話でございますが、監理マニュアル等の作成で、今後このようなことがないような形で対応をしていくということでやっていきたいということでございます。おそらく28年前の一件でございます。当時の担当者の責任並びに監理監督責任はということをお話なさるかと思うんですが、28年経過しておるということで、地公法上の身分関係、いわゆる当事者である担当の方々を含んで、もう市をおやめになられておるということでございますので、身分上の関係はございませんので、そこまで問うわけにいかないという中で、今後、マニュアル作成等で、二度とこのようなことがないようにしたいということで対応をしたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 行政の責任というのは、検査をした個人の責任というよりも、行政全体としての責任ということで、行政は仕事の責任の継続性ということがございます。28年前、施工業者の技術未熟、これだけで済めばよかったのに、今度その上に検査もまた技術未熟であったと、ダブルパンチですね、私たち市民にとっては。それで、こういう現在の結果に至ってしまったわけです。私たちとしては、当然行政の、現在の行政の責任者の方がこの責任、これは単に今後マニュアルをつくるという形の責任のとり方でいいのかどうなのか、私はやはり市長にご見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 先ほど、副市長から答弁をさせていただきましたが、28年前、関係職員も市長も、教育長もだれもいないわけであります。確かに継続であります。そういう意味では、私どもが今後そういうことが起こることがあってはいけないということで、それに最善を尽くすというふうなことしかできないというふうに思っております。議員が言う責任というのは、どういうことを指して責任ということをお求めになっているのか、明確に言っていただいた方がいいかわかりません。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私としては、やはり市民とすれば、一番簡単なのは俸給の若干のカットとかそういう形になると思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 私はそれを考えたわけでありますが、私1人だけで責任をとってよろしいんですか。そういう意味では、それがわかりません。野尻議員が言う、私のボーナスから退職金までいろいろと計算をしていただいて、いろいろとご質問なさっているようでありますが、多分行政として、長として責任を持ってというならそれは甘んじて受けますけれども、そういうふうなものではないというふうに私は解釈をしております。今後どうなるかと、どうするかと、そういうことがあってはいけないということで最善の努力をするのが私の努めというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) わかりました。今後についてお伺いいたします。

 井尻小と同時代に建てられた建物の安全チェックは、今後どのような形で行っていくのかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 学校教育課長、雨宮 信君。



◎学校教育課長(雨宮信君) 野尻議員のご質問にお答えします。

 同時代に建設された建物について、昭和54年度を中心に、前後2年間、合計5年の間に建設された鉄筋コンクリートづくりの建物は、昭和52年度2カ所、昭和53年度1カ所、昭和55年度1カ所、計4カ所となっております。そのうち耐震診断を実施中のもの1カ所、耐震診断を実施済みのもの3カ所となっており、塩山中学校校舎1カ所につきましては、平成8年度に耐震補強工事を施工済みであります。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私がいただいた資料によると、耐震補強工事が済みなのが7カ所という形になっておりますけれども、これでよろしいんですか、箇所とすれば。今、3カ所とおっしゃっていましたが。



○議長(佐藤栄也君) 学校教育課長、雨宮 信君。



◎学校教育課長(雨宮信君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 私が説明した部分については、平成54年度を中心に2年間の合計という形の中で、5年間に建設された部分についてただいま4カ所という形の中で説明をいたしました。議員がおっしゃるとおり、その他も含めますと7カ所という形の中でよろしいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 井尻小の場合は、28年前にこの学校を建設した業者が耐震化工事をやっております。耐震化工事の業者の選定はどういう形で選定しているのかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 管財課長、徳良利朗君。



◎管財課長(徳良利朗君) お答え申し上げます。

 当初、建設をした業者さん及び耐震改修を請け負った業者につきましても、当時入札で決定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 既に耐震化工事の終わった、これは塩山とそれから大和の資料しか手に入りませんでしたけれども、学校施設を調べてみると7施設すべてが、校舎を建てた業者が耐震化工事を受注しております。入札の結果がこれならば業者による談合が疑われるということはありませんでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 管財課長、徳良利朗君。



◎管財課長(徳良利朗君) お答えいたします。

 同じ業者というようなお話でございますが、私の方の資料で、先ほど議員さんがおっしゃいましたような中で、7カ所というようなことをやっておるわけでございますが、これはあくまでも入札でやった結果でございますので、談合であるかどうかというようなことはこちらではわかりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 同じ業者がやれば勝手がわかっていいという、そういう考え方もあると思います。しかし、工事は大抵20年から30年の時間がたっているわけですから、会社の責任者も、現場で働く人々も、工事の技術も大幅に変わっております。そういう利点よりも、むしろそこで何かまずいことがあったら自分の会社に不都合なわけですから、隠す可能性もあります。

 それから、例えば建設時に何か問題があっても、最後の改修時に手を加えればいいかもしれないというような甘えが出てくる可能性もあるので、否定できないので、逆にシステムとして、建設業者と、それから後日大きな改修、耐震化を含む工事については、あらかじめ別業者にするというルールをつくるというのはいかがでしょうか。市長にお考えを伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 建設業者が耐震の工事を受注するということは、これは偶然であるわけでありまして、私どもがどうこうという問題ではありません。ただ、先ほど野尻議員のお話の中に、そうだったらごまかしがきくのではないかというふうなことをおっしゃいましたけれども、もしそうだとしたら、そうやっていた。こういう大きな問題に逆にならなかっただろうなというふうなとり方もできます。多分そういうことはないというふうに思います。

 それともう一つ、施工業者が耐震工事を受ける、受けないということについては、野尻議員が提案なさるような施工業者が耐震工事をすること、それに規制を加えるということは一つ考える方法かなというふうには思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 井尻小のようなことが今後起こらぬように。これはやはり施工業者と、それから検査業者と、それから行政の間の緊張関係が欠けていたのだと思います。今後、緊張関係を保つように、どのような方策をお考えか伺います。



○議長(佐藤栄也君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 野尻議員のご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど来、お話ししておりますが、今後、甲州市公共工事等監理マニュアルを策定する予定でございます。その中におきまして、当然そういった関係を考慮する中で策定していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) わかりました。今回の件を今後の教訓にして、もうこういうことが繰り返されないように、あらゆる業者との緊張関係を持って臨んでいただきたいと思います。

 次に移ります。

 地球温暖化対策について、お伺いいたします。

 甲州市のように、農業が主産業で自然を相手に仕事をしていると、最近の気候は変だ、気温にしても、雨の降り方にしても、今までとは違うと感じている方が多いのだと思います。人間の暮らしや経済活動が、地球という惑星の気候に影響を与えるほどの規模になり、このままいくと人間の暮らしから排出される炭酸ガスや廃熱で気温が上昇し、その結果、氷として蓄えられている水が解け、海面上昇により陸の多くが水没し、気温の上昇はハリケーンや台風を大型化させ、大被害をもたらし、雨の降り方が偏り、極端になって、片や洪水、片や砂漠化が同時進行し、そう遠くない将来人類は滅びるだろう。だから、みんなで知恵を出し合い、今、地球温暖化にブレーキをかける行動を起こそう、これがことしノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元アメリカ副大統領のメッセージであり、国連を中心に各国が温暖化対策に動き始めた理由であります。

 このアル・ゴアがつくりました「不都合な真実」という映画を、市民団体がこの秋、上映いたしました。非常にうれしかったことは、その昼と夜と両方に田辺市長がメッセージをお寄せくださったり、ごあいさつに来てくださったり、それから、市の広報のお勧めの一冊に、この「不都合な真実」の書籍版の方を取り上げてくださいました。市民として感謝いたします。それについて、では、甲州市では温暖化防止対策について、具体的にどういうものがあるかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 環境課長、廣瀬徳雄君。



◎環境課長(廣瀬徳雄君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 地球温暖化につきましては、人類は今、かつてないほどの大量エネルギーを消費し、大量の温室効果ガスを排出しています。その結果、地球温暖化は急速に進み、氷河の縮小、永久凍土の融解など世界各地で深刻な影響が報告されています。地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)においては、国・地方公共団体、事業者及び国民の責務が明らかにされるとともに、地方公共団体に対し、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画が義務づけられております。これを受けて、市役所が1事業者、消費者として自ら行う事務、事業活動に関し、温室効果ガスの排出量削減を図るため、甲州市役所エコオフィスプラン(甲州市役所地球温暖化対策実行計画)を本年8月に作成し、平成18年を基準年としまして平成23年度までに電気料、ガソリン使用量、水使用料量等の事務事業に伴い排出される温室効果ガス総排出量を、基準年に対し3%以上削減することを目標に、9月より全庁的に実施してきているところであります。

 また、行政、事業者、市民が一体となって、温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組むため、甲州市地球温暖化対策地域推進計画の策定を進めているところであり、環境審議会の審議をいただく中で、計画案を作成し、現在市民の皆様のご意見を伺うため、本庁、各地域総合局、市民文化会館、市ホームページ等で閲覧を行っているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 私は、市長が11月広報の「私のお勧めの一冊」というところで、この「不都合な真実」の書籍版を取り上げてくださったそのキャッチフレーズが、「できるところから始めよう」というあれでして、とてもうれしくなりました。それで、市長はやはり一つの団体の長であります。できることから始めよう。いろいろなことができるのではないかと思います。

 例えば交通です。私たちは、大変マイカーが多い地域です。なるべくマイカーを使わずに公共交通になってもらいたい。だから、公共交通を見直して、なるべくバスを使いやすい形にするというのも一つの案です。だけど、そのバスが今とても使いにくい。そしたら、今度は個々がタクシーを使うなら乗合タクシーを導入したらどうだろうか。それはいろいろな方が、それはもういろいろな地域で始まっているのです。そういう形で、より少なくエネルギーを使う、それも一つです。

 あとはごみ減量化があります。市がかかわるごみ原料化として、市が関係するいろいろな行事があります。そこで、ペットボトルだ、使い捨て容器だが大量に出てまいります。まず、小さなところからそういう使い捨て容器をやめるということを。私たちは大きなお祭もありますけれども、一遍に大きなお祭に適用するのは大変でしょうから、小さなところからまず実験的に始めたらどうでしょうか。この場合、2つのやり方があります。

 1つはデポジット、つまりお皿代を取るわけです。そのお皿を返したら200円返すとか容器代を返すわけですね。これは小瀬なんかの清涼飲料のカップなんかは、あれを返すと100円か何か返してくれるはずです。それを市民団体が洗って納入する、そういう形で動いています。デポジット制と言います。私、例えば卵屋さんから今卵を買っているんですけれども、そこの卵屋さんでは紙のカートンがありまして、それをまず最初に100円か200円出して買うんです。毎回毎回、今度それを持っていくと、そこに卵を詰めてくださるという形です。

 それから、私たちの小学校です。小学校でこの間収穫祭がございました。お招きがありました。伺うときに、マイはし、はしと、おわんと、お皿を持ってきてくれと。だから、こういう形もあり得るのです。今、大学祭とかいろいろなところでデポジット制か、あるいはマイプレートといってお皿やなんかを自分で持参していく方法、いろいろなことをやっています。これはそうだと思えばそういうものなので、大した不都合はございません。ただ、大きなお祭でいきなり適用は大変だと思いますので、小さなところからやってみて感触を探すというのが一つだと思います。そういう形でごみ減量もあります。

 それから、あとは地域のエネルギー資源を活用するということがございます。これは例えば、大菩薩の湯なんかは大量の重油を燃やしています。この石油の高騰で私はやはり負担が大変だろうと思います。しかも、同時に、私たちは地域の資源として木材系がたくさんあるはずです。かつては、これはペレット化するとか、チップ化するとこれは前にもこの議会で取り上げられておりますけれども、とても価格が高くなっていたんですけれども、今は石油がここまで上がってきますと、そういうことも検討の対象になってまいります。

 そういうことをやることによって、地域に仕事を創出する、つくり出すこともできる。なおかつ、例えば私たちが今度山をいただくことになりましたけれども、山の手入れやなんかをして、間伐やなんかをそういう形で逆に利用するなんていうことも、エネルギーの削減の一つだと思います。ここでちょっとあれなんですけれども……、やめておきます。

 それから、もう一つ、あとは逆に今度はCO2、炭酸ガスを吸収するという形で木なんかを植えるというのも、これは一つの手です。私たちは山が戻ってまいりました。いただきました。この山の活用をどうするかということで、今は射撃場や何かが案として浮かんでいるわけですけれども、ほかのところは例えば企業の森という形で、企業にこの山を持っていただいて、地元で手入れをして差し上げる森林組合、そういうことをやる地域がとても多くなりました。隣の山梨市はたしかライオンと結んで企業の森を持っているはずです。私たちも当然そういうことをやっていただきたいと思います。

 環境問題に感心の深い市長ゆえ、きっと何かいい具体的な策を速やかに実行していただけるということを期待して、この問題を終わります。

 それで、次に、最後の問題です。私、甲州丸はどこに行くというタイトルをつけました。この甲州丸というのは当然甲州市ということです。田辺市長を船長に、それから職員たちを乗組員に、乗客は私たち市民という形の船のイメージです。それで、私がちょっと心配するのは、この船の行き先がよくわからないというのが、私のある程度の市民の思いです。それにしかも変えようとしていらっしゃるんだろうけれども、そのフットワークが非常に重い。とても、きのうも出てきましたけれども、検討いたしますということがとても多い。総論は描かれるんですけれども、それを実際に具体化する各論が見えない。そういう意味で、私は改めてこの問題を取り上げようと思います。

 例えば、緑豊かな果樹園、交流都市と言っておきながら、一方で、例えばクレー射撃場というのは、そういうイメージに私は合わないのではないかと思います。これ、きのうも出てきましたけれども10万平米。10万平米のところをクレー射撃場というのは大体平たくしてしまうんですね。山をこう平たくその部分をして、そこをモルタルでほとんど覆うことになります。緑豊かな山のなかに、そういうものが出現する。それで、神金地区に何人か都会から来た人たちがもう住んでいらっしゃるんです。その人たちに聞きました。皆さん喜んではおりません。最初からわかっているのなら来なかったと言っておりました。そういう形で私たちはよそから人を呼ぼうとするときに、こういうものが本当に逆にマイナスになるのではないか、神金の地区に、私はあそこは都会の人にとっては魅力的な地域だと思うのですけれども、本当にこれでいいのだろうかという思いがあります。

 それで、韮崎市のどのくらいの実績があるかというと、220日稼働して年間5,104人という来場者の数でした。これは単純平均すると1日23人ということです。でも、大会がとても多くて49回あるということですから、大会のときにはそれなりに人は来るけれども、あとは非常にこれは利用者が少ないというのが実態ではないかと思います。そういうものを私たちのところに持ってくることのイメージとして、ぜひこれは甲州丸の行き先として、適当なのだろうかと私は思うのですけれども、市長はいかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 野尻議員のご質問、通告書と大分違っておりまして、大変答弁に苦慮をいたします。

 まず最初に、行き先はどうなるかというふうなことの中で、通告書にあることだけちょっとお答えをしておきます。

 自治体の中で目標というかそういうものがあるか、あったらその理由とというふうなことをお話になっていましたけれども、ともかく合併をしてまだ丸2年がたったわけでありますが、ともかく大変今、それぞれの市町村の財政状況というのは厳しいわけであります。それと、もう一つは、長いそれぞれの自治体には歴史がありますので、私どももそういう意味では、それなりの3市町村の歴史もあって合併をしたわけであります。そうすると、それぞれのよその市町村については、自治体については、外から見てわかるというものではない。私は、全国の市長会へ出席をさせていただいてよくわかることは、まず、市長会があれだけの大きな政令指定都市から4万人前後の市まであるわけでありまして、それを一緒に一くくりで市長会でいろいろ討議するのはおかしいなというようなことをいつも言っておりますけれども、せめて10万人以下、10万人以上というふうな2つぐらいに分けてもらいたいなんていう話をしたわけでありますが、そういう意味ではよそから見たそれぞれの市町村の内容もわからないわけでありますので、目標とする自治体というのはないわけであります。

 それと、話が大分質問内容が変わって射撃場の問題が出ましたが、射撃場の問題、きのう丸山議員にも答弁をさせていただいたわけでありますが、あれだけの広さ、100万平米というものを寄附をいただいたわけであります。それをいかに有効に使うかということも考えてそれぞれのご意見を伺っているわけでありますが、丸山議員が言った、何もしなければ金がかからないだろうというふうな言い方でありましたけれども、ともかく何もしないであれをずっとほっておくなら、寄附をしていただいた方に対して大変失礼に当たるなと。何とかそれを有効に使ってほしいということでご寄附をいただいたものと思っておりますので、そういうような意味で今考えている中で、射撃場の問題が浮上したわけであります。

 射撃場、大会にするというか、あれはそのままの斜面を使ってというふうなことで建設するということになっておりますことと、それともう一つは、やはり私どもがどうせつくるなら、国際競技ができるすばらしい施設にしてほしいというふうなこと、これは当然条件をつけておりますし、やはりそういう中でオリンピック、今、東京都が誘致を一生懸命働きかけをしているわけでありますが、それが実現するかどうかわかりませんけれども、そういう状況の中では、一番、競技ができる競技場としては最優先をされるのではないかというふうに思っております。

 それだけの施設をやはりつくるならつくってほしいということを、県に当然要望をしているわけでありますので、それが自然破壊になるというふうには思っておりません。

 あと、確かに今、私どもが進む道、大変財政的に厳しいわけでありまして、厳しい中で、いかに、どう対処していくかというふうなことでありますので、金があれば、予算があれば、何も検討をするなんていうことを言わないで、はい、一生懸命やらせていただきますというような答弁ができるわけであります。そういう意味では、検討するということは、財政的なことも含めて検討をさせていただくというふうなことでありますので、その辺は逃げているわけではございません。ともかく、甲州市は合併して2年を経過したわけでありますが、まず、甲州市が一つになること、それぞれの市町村の歩んできた歴史というものがあります。そういう中で、一つ統一をするということは大変なことであります。そういう中で、それをそれぞれの地域の意見も尊重しながら統一をしていくということを、やはりまずやらなければいけないというふうに思っておりますし、その辺がなかなか難しい。別に逃げているわけではございません。その辺のところはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 例えば、山の活用の仕方にしても、その射撃場という形がふさわしいか、それとも山梨市のように企業の森として、森を森として持っているそういう活用の方が、私たちによりふさわしいのではないかと私は思ったわけですけれども、それはそれでもう結構です。

 では、次です。市の財政は改善の方向に動き出しているのだろうかということを伺いたいと思います。

 財政指数では、これはどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 財政課長、萩原哲夫君。



◎財政課長(萩原哲夫君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 財政指数ということでございますので、特に実質公債費比率につきましては、平成18年度におきまして20.1%ということになりましたので、公債費負担適正化計画を策定いたしまして、地方債の借り入れ抑制、また、地方債現在高の削減に取り組んでいるところでございます。実質公債費比率につきましては、平成17年度より0.2ポイント上昇しておりますけれども、来年度には減少に転じまして、平成24年度には18%以下になる計画で進めております。

 また、平成18年度末の地方債現在高につきましては、207億7,305万円ほどで、17年度末より1億2,380万円ほど減少しております。財政力指数につきましては、平成18年度に0.532という数字になっております。17年度より0.026ポイント上昇してございます。それから、財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましては、扶助費、公債費等の経常的な経費が増加傾向にあり、毎年上昇しております。18年度におきましては、88.8%となっておりますが、財政全体としては改善の方向に進んでおると考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 財政としては、健全化への方向に動いていらっしゃるという形でしたけれども、例えば経常収支比率、これは私たちの経済の弾力性というか、もう必要経費というのがふえてきますと、自由に使えるお金が非常になくなってしまいます。私たちは、これが88点何%、これがいつも生活必需品として消えてしまうという金額になります。この数値はかなり悪くて、私たちの上には富士吉田市が市のレベルではあるくらいではなかったかと思います。私としては、遅々としてこれから出てくるものと期待はいたします。いいふうになると期待はしておりますが、例えば、人件費なんかはどういうことになっておりますでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務課長、町田 博君。



◎総務課長(町田博君) 野尻議員のご質問にお答えいたします。

 昨年策定いたしました集中改革プランにおいて、総人件費の抑制を図るため、定員管理による職員数の削減を進めております。平成22年度までに51名の職員削減を掲げており、退職職員の補充につきましては、行政職の2分の1以下としております。その効果としまして、平成17年度退職者10名に対し、18年度は採用がありませんでしたので、その効果額は約7,000万円でありました。また、18年度退職者19名に対し、19年度採用7名とした12名の減による人件費の差額、約1億円余りが効果額として今年度は見込まれます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 決算カードというものがございます。これは各自治体がある種の家計簿を県に提出して、県がきちんとしたフォームにしてそろえて出してくれるわけです。これが総務省に最終的には全部まいります。それで、今は文明の利器で、総務省の各自治体の会計報告が、家計簿が、ある意味ではインターネット上ですぐとれる、そういう形になっております。そこで、私たちの平成17年度と18年度の人件費を比べてみると、これはほとんど変わっていない。職員の部分が若干減っていますけれども、職員以外のこれ多分アルバイトの方々だと思いますけれども、その賃金としてほんの数百万円ぐらいしか、あとは退職なさる方が退職金を支払われるので、その関係もあると思いますけれども。人件費それ自体はほとんど変わっていないのでないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 総務課長、町田 博君。



◎総務課長(町田博君) ご質問にお答えします。

 野尻議員ご質問の中にもありましたように、人件費はいろいろな要素があります。他市と比較してというような部分で、一概に比較しがたいものもあろうかと思います。平成17年度につきましては、もう数字が公表されておりますので、この数字を申し上げますと、17年度につきましては31億7,623万6,000円というようなことになっています。それから、平成18年度につきましては、31億7,331万1,000円というようなことになっています。議員ご質問の中にもございましたように、職員数によっても変わってきます。それから、退職者の数等によってもその辺の数字が微妙に変わってきますので、一概にどうだったというようなことは比較するのがちょっと難しいような状況でございます。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) いや、私は比較して申し上げているのではありません。要するに平成17年度と18年度と人件費の額がほとんど変わっていないのではないか、職員のトータルのお給料は減っていますけれども、それ以外のところがふえているので、トータルとして何百万円、あるいは1,000万円未満の違いではないかということです。



○議長(佐藤栄也君) 総務課長、町田 博君。



◎総務課長(町田博君) ご質問にお答えいたします。

 先ほどお話ししたように、退職者によりまして、その退職金に伴う特別負担金というようなものが入ってきます。そこで、退職者の数、先ほど申し上げましたけれども、退職者の数によりまして、その特別負担金というのが伴ってきますので、年ごとに一概に人件費がどうだというようなことは変わってくると思います。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) 肝心なところにきて、また私は時間がなくなってしまったので、非常にはしょって残念なのですけれども、私は、ほかの自治体と比べてみたら、甲州市にどういう違いがあるだろうかと思いまして、平成18年度決算、一般会計の決算を山梨市と比べてみました。山梨市と甲州市と顕著な違いがございます。両方とも約10億円ぐらい前年度対比で決算の額を減らしております。この10億円をどういう形で減らしているか、山梨市の場合は最も顕著な減らし方が総務費というのをばっさり切っています。総務費が28億円から18億円にこれ減っています。それで、どこがふえているかというと民生費です。民生費がかなりふえております。

 私たちは、それに比してどういう減らし方をしているかというと、民生費がばっさり切られています。それで、総務費はほとんど変わっておりません。民生費というのは市民の福祉に使われる金額で、総務費というのは市役所の基本的な機能に使われるお金です。本来、自治法では税金というのは住民の福祉の推進のために使うというのが自治法の第1条に出てきます。それにも私は反するのではないかと思います。これから、市民の協働ということを求めるときには、まず自分たちみずからの身を切って、これは総務費の中には議会費も含まれていますから私たちも含みます。私たち自身のまず身を削ってから、それから市民の方にお願いするというのが筋ではないでしょうか。これをやらずして、やはり市民からの協働を求めるということは非常にやりにくいと思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 野尻議員のご質問にお答えをします。

 山梨市と平成17年度、18年度の決算ベースの総務費の総比較については、17年度が当市が27億9,662万円、山梨市が27億832万円でほぼ同額であります。18年度については当市が25億6,772万円、山梨市が18億7,356万円で当市の方が6億9,416万円ほど多くなっております。山梨市の17年度から18年度の減8億円余り、これはあくまでも私どものこうだろうとういふうに思われることは、17年度に庁舎建設の用地を購入した金額が8億円ございます。これはやはり総務費でございます。

 そんなことで、山梨市との18年度の比較、当市との基金積立金2億円を総務費に計上しておるわけでありますが、山梨市においては諸支出金に計上されております。これを差し引いた金額、差額の約5億円余りについては、電算統合システム経費の差約3億円、臨時職員賃金1億6,000万円、総合地図情報整備事業に5,000万円などがあるわけであります。山梨市では基金積立金、臨時職員賃金、電算システム経費についてはそれぞれ款に計上しているわけでありますが、同じ総務費でありますが、地方公共団体により予算計上の仕方が違うので、単純には比較はできないと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 8番、野尻陽子君。



◆8番(野尻陽子君) いや、また、私の時間があと1分になってしまいましたので、もう言うことができませんけれども、私はこの総務費の個々の内訳がどういうことになっているかというのも一応データとしてはそこそこ持っております。それで、これを申し上げてもいいのですけれども、もう時間がございませんので、ちょっとここでは扱えないので、これはまた別な機会にいたしたいと思います。とにかく私が申し上げたいことは、やはり市民との協働を呼びかけるときには、まず、行政側が自分たちの身を切って、それで市民に負担を求めていくそれが基本で、そういうことをやって初めて市民との信頼関係ができる。私たちはどうやって市民との信頼関係をつくり上げるか、それが私たちの大きな問題だと思います。そのためにも、目に見える形で、行政もああ、血を流しているなということがわかると、市民もそれに乗ってくるのではないかと思います。

 もう、時間がありませんので、私の一般質問はこれで終わります。



○議長(佐藤栄也君) 学校教育課長、雨宮 信君。



◎学校教育課長(雨宮信君) 先ほど、私の井尻小の答弁の中で、平成54年と申し上げましたが、昭和54年の誤りでありますので、訂正させていただきます。

 申しわけありませんでした。



○議長(佐藤栄也君) 野尻陽子君の一般質問を終わります。

 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して、関連質問のある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午前11時17分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時30分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 11番、平塚 義君。

 平塚 義君については、一問一答方式で行います。



◆11番(平塚義君) ただいま、議長より許可をいただきましたので、当局に対し、一般質問をさせていただきます。

 市長就任以来2年がたち、市長の市政の中に、清潔、公正、公開を基本姿勢として市民の皆様と情報を共有し、参画と、連携と、協働のまちづくりを推進し、風格と活力のあるまち、ふれあいのあるまち、希望のあるまちづくりの実現に努められてきたと思われております。私もそう思っております。

 そんな中で、懸案事項であるごみ処理問題等を解決し、重点施策も着実に一歩一歩前進していると思われます。また、行政改革の成果も、この間の市制の2周年記念式典でも発表されておりました。その折、市長は「市民の声を的確に反映する市政の推進、市民が住んでよかったと感じられる甲州市にしたい」とも述べられておりました。そのようになるよう我々も努力したいと思っておりますので、今回、水道料金の値上げについて、また、行政改革に伴う機構改革について、農業振興について、観光イベントについて、ぶどうの丘についての5つの項目について質問をさせていただきます。

 まず最初に、水道料金の値上げというライフラインの本当に命にかかわる水の問題で質問をさせていただきたいと思います。

 今回の議会において私どもも議案をいただきました。その中で、12月4日、山日の新聞報道によりますと、我々もよく見ていなかったのもいけなかったんですけれども、今回の議会に提出する案件のことで、水道料金のことが書かれておりました。30立米使えば幾ら幾らとかそういう形で書いてありましたけれども、この部分について、やはり今回の値上げにつきましては、この世の中あらゆるものが今上がっております。ガソリンにしろ、灯油にしろ、また、この間牛乳、マヨネーズ、また、パンやいろいろなものが今値上げのラッシュであります。このようなときに、やはり命にかかわる水の水道料金の値上げは、いかに抑えていかなければならないかと私は思うわけですけれども、ただ、私も長年議会の中で水道企業団とのかかわりの議員をしております。

 今回、水道企業団からの受け入れの出さなければならない金額等々の中で今回の値上げ案が出てきたと思いますけれども、この値上げ案について、やはり住民の意見や反応をどのようにとらえしているかを、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) 平塚議員の質問にお答えいたします。

 今回の水道料金の値上げ案につきましては、平成17年11月の市町村合併の協議事項にございますとおり、早期に水道料金を統一することとなっておりましたが、いまだ統一がされておりません。また、議員ご案内のとおり、平成20年4月から峡東地域広域水道企業団よりの受水が開始されることとなりました。飲料水を地下水及び湧水に頼っている将来の飲料水供給に不安を感じた旧6市町村が、国・県の補助をいただきながら企業団を設置し、計画より20年が経過し、このほど完成をいたしました。この受水費用が上水道については1億500万円が必要となり、簡易水道につきましては1億3,000万円かかります。

 このため、今回の改定に際し、市民の皆様の声を伺うため水道審議会を開催し、15名の委員さんに4回にわたり審議していただきましたが、塩山地域と勝沼・大和地域では料金の格差が大きいため、今回の統一料金は見送り、段階的に統一すること。市民の負担を考慮し、値上げ幅を最小限にとどめること。また、簡易水道についても、地形的、施設面から給水原価が上水道より高額となりますが、市民の公平性の観点から上水道と同一料金とすること、及びこの改定案では平成20年度の決算において欠損金が生じる可能性があることなどから、短期間の設定すること等の答申をいただきました。

 水道事業、特に公営企業ではかかる経費について、その収入によらなければならないと公営企業法で定められております。今回改定いたしましても、平成20年度は簡易水道だけでも1億円以上の繰り入れを行わなければなりません。昨今、原油価格等の影響で生活物資が値上げの傾向にあり、水道料金の値上げにつきましては、市民の生活に多大な影響を及ぼすことは十分承知をしておりますが、今回の改定案は値上げ幅を極力抑えたものであり、これから市のホームページ、広報及びパンフレット等で十分周知する中で、市の財政状況をご理解いただき、ご協力いただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、水道課長から一通りの答弁をいただきましたけれども、私は、この間のこの山日の報道による勝沼地域、塩山地域、大和地域と、こういう部分の値上げ案と、こういうようになるんだよという数字がここに載っておりますけれども、私はあえて勝沼という地域から選出されている議員という形の中で、勝沼のことについて少し一通り述べさせてもらいますけれども。私も、当時、勝沼の町会議員の時代、水道料金をこのままにしておいてはうまくないではないかと、そういう発言もしてまいりましたけれども、その当時の首長の判断で、私の在任期間中は上げないというような形の中で、こういう状況に陥って、今回の値上げ幅が大幅になるということについては、私も重々承知しております。

 ただ、勝沼の今の水道料金の体系は、もともとの値段が立方80円、たくさん使ってもそれ掛ける80円という形の水道料金でございます。要するに棒計算ということであります。ですから、塩山、大和地域のように累進料金表ではないという状況であります。そのことが、やはり今回の値上げ幅の最終的に大きな値上げ幅ではないと水道課長は今おっしゃられましたけれども、実際、私ども資料は余りありません。水道審議会にどういう資料を出したかわかりませんけれども、私は水道事業年報の平成17年、18年度そういうものと、あとは決算書の書類しかございません。そういうものを見る中で、どこが平均なのかそういうこともわかりませんけれども、私の家族5人ぐらいで生活する方が、今現在2カ月1万円近辺払っておられるという計算からいくと、最終的には累進料金をすると5割を超す値上げ幅になると、私はそういう計算をさせていただきましたけれども、その辺のことはいかがでしょうか、間違っているでしょうか、その辺ご返答いただければありがたいですけれども。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 ただいま、議員さんおっしゃるとおり、たくさん使うと上げ幅が大きくなる累進という方法に今回提案をさせていただきました。今まで、勝沼地区におきましては2カ月間20立方まで1,600円、平均的に1立方80円という計算でございます。多く使いましても立方80円ということで、幾ら使っても1立方80円ということで単純に使用水量掛ける80円で水道料が出てまいりますが、旧塩山地域につきましては、基本料金は1,800円、50立方まで120円、それから、50立方以上140円ということで料金が設定されておりました。今回、企業団の受水費支払いと同時に、甲州市として一本の水道料を設定する必要があるということの中で、その基礎として累進の水道料の設定とさせていただきました。確かに、議員おっしゃるようにたくさん使うと50%を超すこととなります。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、水道課長からそういうのがあってというようなお話でございます。いずれにいたしましても、私も今回の水の単価を110円プラス消費税で買わなければならないということも重々承知です。いずれにしても、このもともと水道企業団では130円ぐらいだろうと言われていたのが、県の補助金をいただく中でそういう単価になったと。また、その水をすべて使うか使わないかは取り入れる必要もないかもしれませんけれども、責任水量ということでお金を払っていくと、それは重々承知しています。今の話の中から、この累進料金を取るという部分について、勝沼の地域の人たちは、今回私がここでこういう質問をしたことによってわかると、そういうことになると思うんですけれども、これを聞くとなおさらびっくりする、そんなような感じの値上げ案でございます。

 ただ、3市町村の料金を統一していくということは、私も重々承知しておりますので、値上げ案に対して反対ということではありませんけれども、ただ、緩和してほしいと私は思っております。というのは、勝沼町にはワイン産業もあり、また、いろいろな業界もあります。水を大変使う会社等もあります。そういう状況の中で、いきなりこの案が出された場合、特に勝沼地域にはワインメーカー等もあります。メーカーさんはメーカーでそれだけコストもかかれば、今後ワインの料金を上げればという話にはなるかもしれませんけれども、やはりこの点については、この勝沼、甲州地域の産業の一端を担っているものについては、少しは早くこういう情報を流しておかなければ、次の段階へ進んでいけないではないかと思います。そういう状況の中で、私は今回の値上げ案について、どの程度でもいいですから、5割を切るような値上げ案にできないものか、市長のお考えを聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 今の平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 水道審議会でご審議をいただいたわけでありますが、合併前から合併当時の早い時点で統一をするというふうなことであります。もう既に、塩山地区と勝沼地区では50円の格差があったわけであります。そういう意味で、塩山地区も当然上げるわけでありまして、そういうふうな部分ではやはりその値上げをさせていただいたとしても、年間五千五、六百万円の赤字になることになっております。これを下げれば下げるほど赤字幅がふえるわけでありまして、その格差をいかに埋めるかという意味では、統一をしていくということを前提に考える中では、大変市民の方々には負担のかかることだろうと思いますけれども、これは合併前にある意味では値上げをしていただくというふうなことになっていたのが、そのままになっていたことも確かであります。

 そういうような意味で、早い時点に統一をするということになる。そしてまた、水道企業会計をしっかりとした健全な会計にするには、それだけのことを値上げをさせていただいても、そうだということだけはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長から早期に統一をしたいという部分、また、この値上げ案が通っても、まだ五、六千万円赤字になるというようなお話を聞きました。ただ、私は18年度、19年度、20年度からのこの値上げ案でございますけれども、現在19年度において水道企業団に繰り出しているお金もあります。そういうお金は今度は来年度はないわけです。そういうことも考える中で、ある程度の緩和ができるのではないかと、早期の統一を図るのであれば、塩山地域の一番高いところの料金改定についても、少しなだらかにして、早い時点で統一を図るのであれば、今回塩山地域の値上げがあれば、それに追いつく、追いつくで毎回大きな値上げ幅を持っていかなければならない。

 さきの、きのうの矢野議員の質疑の中で、次の改定はというようなお話の中で、21年に審議会を開くようなお話がありましたけれども、そういう状況の中においては、やはりどこかで財源を求める中で緩和をできないかと、私は企業会計の決算書を見る中で、18年度の水道事業の利益剰余金が3,297万7,000円あります。また、その前の年の17年度も1,600万円近くこういうものがあり、それはいずれにしても決算書の中においては、建設改良資金なり何なりの積立金に繰り入れられておりますけれども、そういうお金もある中で、そういう緩和ができないかと私は思っていますけれども、再度市長ないし水道課長は、この件についてどう思っているか、お答えをお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) お答えをいたします。

 水道企業会計におきましては、かかる経費については水道料で賄えという公営企業法がございます。きのうの一般質問の中にもお答えをさせていただきましたが、上水道だけでも水道料の改定をしないと、年間1億2,000万円ほどの赤字、欠損金が生じる。これを毎年積み立てといいますか、繰越欠損金というわけにもいきません。水道料を値上げさせていただく、今回の改定案についても約6,000万円の欠損金が生じる試算となってございます。この試算のままでいきますと、1年間に6,000万円、2年間で1億2,000万円という欠損金が繰越欠損金となりますので、企業会計の本質といいますか、趣旨から外れてしまいます。また、旧塩山地区と勝沼地区の格差が今まで大きかったということもございまして、今回、勝沼の値上げ幅が大きいわけでございますが、旧塩山地区も今回値上げをさせていただきます。それにしても、まだ水道料が決算の試算でいきますと赤字が出るということの中で、勝沼地区をこれ以上下げるという、議員さんのおっしゃる市民の生活にかかわることでございますからわかるわけでございますが、これ以上の企業会計の欠損金が生じることは、避けなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、雨宮水道課長のお言葉でございますけれども、6,000万円、6,000万円というのはわかります。ただ、私は今回の値上げすべてがだめというわけではありません。一部何とかしてほしい。そういう案ができればよかったかなと。いずれにいたしましても、この件については私も建設経済の委員ですから、この値上げ案については付託されております建設経済委員会の中で水道課長と、またやり合わなければならないというように思っております。

 ただ、私は今、この水道値上げ案についても水道会計にどれだけお金があると余りこの場で言いたくはありませんけれども、ある中において株式会社であれば、欠損をしてでも株主のためにということがあります。今回、この水道会計は甲州市民のお金です。甲州市民のために少しでも手持ちのお金があれば、多少なりとも使ってもいいのではないかと思うのが私の考えであります。

 先ほど申しましたように、この件については、また建設経済の委員会でやるということで、一たん、水道の値上げ案についての質問はここで終わりにしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) ここで、平塚議員の一般質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。

             休憩 午前11時55分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 午前中に引き続きまして、一般質問の続きを行います。

 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) では、引き続いて行政改革に伴う機構改革についての質問をさせていただきます。

 本年の機構改革によって、総合局の勝沼にしても大和にしても職員の減少というようなことが行われましたけれども、私は、勝沼ですから今の現状の中でそういうことについて伺いたいと思います。

 勝沼の地域の住民にとっては、以前と変わらずいろいろなことがあれば総合局に出かけていくということが多々あります。そういう状況の中で、この問題はやはり行政改革と言いながらも、また、機構改革と言いながらも人員を削減をしたということの中で、やはり仕事量の関係の中で本当に間に合っているのか、また、本課と総合局の事務の分掌が本当に定まっているのかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。

 その前に、この改革によって今の現状、例えばいろいろの対応ができないという部分が起こり得るようなことがあるだろうかというような想像というか、住民に対する影響があるかどうかということを検討しながらの機構改革であったかどうか、そういうことについても伺いたいと思います。実際問題、勝沼地域、また大和地域で何かの相談事があれば、当然本課に上げてやるべきことは本課でということになるとは思いますけれども、ただ、ここのところ勝沼地域で起これば、みんなそれは総合局で何とか対応しろよと、そういうことが多々私の関係している人が行ったときに、どっちへ行っていいのかわからないというようなこともあったようです。その点を踏まえて、本当に人員の配置が塩山・勝沼・大和という合併時の人口比に合うような体制の中で、適切に配置がされていたかどうか、まず伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。

 合併をいたしましてそれぞれ合併協議の中で旧市町村に総合局を設けるというふうなことで、最初のときには塩山にも地域総合局というふうな形であったわけでございます。勝沼、大和の各総合局については、現在も引き続き総合局として、それぞれまちづくり推進課、それから市民福祉課、地域振興課が置かれ、それぞれの事務分掌が定められているところでございます。

 一部の事務分掌につきましては、勝沼、大和それぞれ多少異なるところがあるわけでございますけれども、各総合局にありましては本課が行う事務事業等の事務分掌が明記されているところでございます。各地域総合局で処理できない事務にあっては、基本的には本課が対応するというようなことであります。そういうふうな中で、職員の配置が適正に行われたかどうかというふうなことでありますけれども、これにつきましては、合併して、それから、それぞれ日常的に事務を進めるに当たりまして、それぞれ現場、それから本課との間でいろいろなやりとりをしながら、連携をとりながら事務を進めていくということでやってきたわけでございますけれども、なかなかその調整といいますか、事務の配分によって仕事に手間がかかるというような現場からの声がありまして、そういうようなことから庁内で組織のあり方について検討をしようということで、組織全般とそれから事務の事務分掌、どこの部署でいいますか、本庁と、それから総合局でどういうふうな事務のすみ分けをしようかというふうなことで、検討をしてきたものでございます。

 そうした検討に基づきまして、それら事務の事務量に見合った人員配置をするというふうなことで、今回この4月にそれぞれの人員を配置したところでございます。そういうふうなことでございますので、内部の検討の結果に基づいて、人員配置等についても適切にといいますか、その事務量に見合った形での人員配置を実施したというふうに理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、総務企画部長はそういうことをおっしゃいましたけれども、現実の問題、事務の分掌の範囲というのは、あらゆるもの、かなり1人が背負うものが多いような今の状況ではないかと思います。そういう状況の中で、例えば勝沼の市民福祉課ですか、その部分においていろいろな事件、事故等が起こる中で、男性職員が1人とそういうような状況の中で、本課にいろいろなことを申し入れる、お願いすると、そっちは勝沼でやってくれとか、環境課に関することも出たりいろいろある中で、すべてのことを市民福祉課はやっていかなければならないと。そういうことの中では、やはり人員が少し不足しているのではないかと私は思われますし、また、今回の質問項目の中に、保健師ということの部分もお書きしておきましたけれども、私は、勝沼、大和の総合局から保健師がいなくなったということについて、やはり地域の人たちにこうこうしかじかで保健師を塩山の保健センターの方へ集めたと、それによって支障はないというのであれば、こういう形で派遣をしたりするから大丈夫ですよとか、そういう説明責任が足りなかったのではないかと、その辺についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えをいたします。

 日常的な業務の中で、職員が十分でないというふうなご質問でございますが、昨日の一般質問の中でも、職員数の件につきましても、集中改革プランの中で5年間で51人を削減をしていくというふうなお話もさせていただいておるわけでございますけれども、そういう中で、やはり職員一人一人が担っていく事務の量というのは、当然これは多くなっていくわけでございます。そういう中で、やはり一方ではそのことで市民の方々に迷惑がかからないような事務の進め方、そういうふうなことに対する工夫ということも、一方ではやっていかなければならないわけでございます。そういうふうなことにつきましては、庁内で現在それぞれの部署の中でそういうこともやっていただいておるということでございます。

 それから、保健師の配置につきましても、これにつきましては、ご承知のとおり保健師の業務という業務内容につきましては、大変専門的な内容になっております。それで、現在、従来の形での保健師の業務というのは母子保健、赤ちゃんからお年寄りまで保健業務にかかわるものすべてをやっていた時代もあるわけでございますけれども、非常に専門化した内容になってきておりまして、甲州市で現在保健師の配置を申し上げますと、成人担当、いわゆる生活習慣病ですとか、食生活健康づくりといった部門として、成人担当、それから母子保健の相談業務というふうな形で、これは健康増進課の保健福祉センターの方に配属がされております。これについては、特に現場の保健師が日常の業務を進めるに当たりまして、やはり非常に業務量が多いと、それからいろいろな制度改正とか、医療関係の法令関係等の改正があったりとかそういうふうなことがありまして、やはり本庁と総合局で行き来をしながら打ち合わせをするのに、非常に時間がかかるというふうな現場の声もありまして、そういう声の中で、ではどういうふうな方法が一番市民サービスを図っていく上でいいのかというふうなことで、十分検討をさせていただきました。

 そういうふうなことの現場の声を聞く中で、集中的な配置、その配置の中できちっとそれぞれの担当区域を、責任を持ってやるということを前提条件としてのそういうふうな配置の体制もとらせていただいたところでございますし、そういうふうな形の中でやっておりまして、たまたまといいましょうか、総合局に行ったときにいないというふうなことでの特に高齢者が相談に行ったときに、いないということに対する不安があるというふうな声も実際私どもの耳にも届いておりますので、その点につきましては保健師にもきちっと対応ができるような、それぞれの連携プレーをすること、それから、保健師がいない場合は他の職員が、保健師に引き継ぐといいますか、きちっと連絡をして対応ができるような体制をとるというふうなことで、これまでやってきたところでございます。

 それぞれが受け持つ仕事が大変今後も多くなるわけでございますけれども、そういう中にありましても、市民サービスが低下することのないように、万全の取り組みといいますか、そういうことを持ちまして、これからもやっていきたいと思いますので、ぜひそれらの点につきましては、そういうふうな実情をもぜひご理解をいただければと、こんなふうにお願いをするところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、お答えをいただきました。

 ただ、私も今のような状況をやはり保健師が足りないという部分で、住民に対する説明をもっとしっかりしておいてほしかったなと。また、市長にお尋ねしますけれども、やはり市長も福祉、また子育て支援等に力を入れるというのであれば、今後、自分の施策を遂行する上には、どういう人員が足りないかということの把握の中で、専門職である保健師なり何なりを多少増員をする形の中で、自分がやろうとする仕事、これをやっていこうという部分においては、やはり職員の採用については、そういう部分は厚くやったらいかがではないかと思いますけれども、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員の勝沼総合局の保健師の問題でありますけれども、検討するというか、保健師が配置をされていたときに、ほとんど保健師の仕事以外の仕事をしていたというふうなこともあります。というのは、職員数が少ないということでほかの課の窓口というか、そういうような意味では市民課の窓口の形の手伝いというか、そういうふうに追われた部分もありますので、保健師の問題につきましては本庁とのホットラインというふうなものを考えたり、やはり保健師、外に出ているのが多いわけでありますので、そういうような意味ではセンターの方のちゃんと指示ができるように、そして連絡がつくように。利用者からお電話をいただいたときに保健師がいなかった。その後の連絡のとり方というものも、やはり考えなければいけないというふうには考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長からそういうお答えをいただきましたけれども、私の提案の方にはお答えがなかったんですけれども、それはそれとして次に進みたいと思います。

 次に、農業振興の問題についてでございます。

 2年前に、やはり質問をさせていただいたときに、畑総事業について、勝沼地区で今回の取り組みが今どのように進んでいるかをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 農業土木課長、田村久雄君。



◎農業土木課長(田村久雄君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 勝沼地区の県営畑地帯総合整備事業は、担い手育成事業として整備してきましたが、平成16年度でこの事業が終了するため、平成14年度にまだ整備されていない地区を対象に、担い手支援型として日川右岸地区の等々力、綿塚、休息、小佐手、山区の5地区を対象区域として平成17年度から事業実施できるように、県に要望し、準備してまいったところでございます。平成17年11月合併後の平成18年1月より5地区を対象として、今後の農業経営についてのアンケート調査をし、また、地区の代表者と地区説明会を開き、事業実施に向けて事業内容及び事業要望等について説明を行ってまいりました。

 平成18年4月には県より山梨県再評価委員会の報告が地元で行われ、事業実施がおくれる説明を受けました。同年10月に県営畑地帯総合整備事業担い手支援型日川右岸地区委員会を立ち上げ、委員の代表者に山梨県と甲州市が加わり役員会を組織して、事業箇所について協議を行うこととなりました。本年5月の役員会で各地区の要望箇所で、路線の認定と優先順位について検討を行いました。優先順位は幹線農道を第一として、支線農道については各地区の状況、また、用地の条件などを調査した上で決定していくこととし、路線の認定については事業施行者である県に一任することで決定しております。

 この決定を受け、県は事業の経済効果及び事業効果等の調査を行い、支線農道及び排水路の路線決定と優先順位を行うとの説明後、本年6月に国へ申請を上げました。7月に国の現地調査が行われ、11月に県より平成20年度事業実施の内容をいただいたところでございます。

 なお、内示の内訳は事業実施期間を平成20年度から平成24年度までの5年間とし、受益面積を163.6ヘクタール、農道工事は幅員4メートから5メートルで、総延長7,840メートル、排水路工事は1,790メートル、圃場整備を10ヘクタールで総事業費は17億2,000万円となっております。今後は委員会を中心に地元関係者と協議を行う中で、事業を実施をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、田村課長の方からお答えをいただきました。実施に向かってそれぞれの地域からの要望、やはり県の評価とかそういう部分もございますけれども、やはり地元の要望を何とか第一に考える中での事業実施に向けて、検討をしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 農業土木課長、田村久雄君。



◎農業土木課長(田村久雄君) 事業実施に当たりましては、地元の意見を尊重するのはもとより、委員会が組織してございます。委員さん方と相談する中で、それぞれ地区のバランス等も考えながら実施していきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) では、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 次は、農振地域整備計画書及び農振除外の受け付けについてということで、質問通告書を出してあります。このことについては、やはり勝沼地域にとっても特に農振の除外ということについては、合併すれば早い時点でできるだろうというお話がまかり通っていたという状況の中で、いまだにまだならなかったということで、この今の状況がどうなっているか、まず説明をしていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 農業振興地域整備計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき策定するもので、その目的といたしまして、総合的な農業の振興を図ることが必要な地域について、計画的な整備などを推進し、農業の健全な発展を図ることとしています。農業振興地域整備計画の市町村計画は、おおむね10年以上を想定して、農業振興地域の基本方針や農用地区域を計画づけるもので、市町村の区域の変更や経済変動など大きな変動が生じた場合などに変更を行うものであります。

 現在、市が策定中の計画書は、合併に伴う市町村区域変更の理由により、本年9月には基礎調査などの原案を県に提出し、目下協議を行っている段階です。今後県との協議が調い次第、農振除外の受け付けをいたしますが、その時期については平成20年春を予定しています。具体的な受け付けの時期につきましては、市の広報、ホームページなどで周知を行います。また、受け付け後におきましては、申請ごとに調査などを含む内容審査を行い、県に進達して知事の承認を得るという流れになります。県の承認の時期につきましては、申請件数によっても異なりますが、これまでの例を参考にしますと、除外申請後、最短でも1年は要するものと想定しております。市としましても、できるだけ早期に全体の承認が得られるように進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) ようやくそういう状況になったかなと思われます。それでも、少しでも早くそういう除外ができるようにしてもらいたいなと思います。このことは、やはり遊休農地の問題もあり、また、団塊の世代が、この地域から出ていった方々がまた戻ってくるについても、優良宅地の供給にしても必要なことではないかと思われます。その点についてあと1点だけお伺いしますけれども、農振が除外になったとき、勝沼・大和・塩山とそういう地区に土地開発要綱というのがございます。その要綱について、合併当初の協定の中で、塩山・大和は1,000平米でありましたけれども、勝沼地域は500平米という制約が今あります。こういうことについて、私もその当時の合併時の中においてどういう議論がなされたかわかりませんけれども、開発というのはやはり優良宅地にしても、周りに畑を持って宅地にするという部分でも、500平米ではそういうこともえらいのではないかと思いますので、そういうものはどういう形であれば1,000平米に直していただけるのかどうかお伺いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 都市整備課長、荻原英幸君。



◎都市整備課長(荻原英幸君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の開発申請が必要な面積500平方メートルにつきましては、3市町村で合併するに当たり、開発指導要綱事務事業のすり合わせ協議を行う中で、勝沼町のぶどう棚を中心とした果樹園の景観は、長い年月を経て、生産性向上を追求した結果つくり上げられたもので、膨大な労力と歴史的な時間の積み重ねによって形づけられたものであるという、勝沼の地域の開発に当たっては、勝沼町の現行の開発指導要綱のまま500平方メートルと3戸以上の共同住宅の建築については、規制をしていきたいのでこの項目についてはどうしても残したいとのことで決定された経緯がございます。この内容の変更に対しましては、甲州市勝沼地域協議会、勝沼地区区長会等を初め、市民の皆様のご意見を十分伺う上で、検討してまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 都市整備課長のご答弁ありがとうございました。手法とかそういう部分で、地域協議会、また区長会、そういう中でまた検討していただければありがたいと思っております。

 では、次の質問にまいります。

 ワインの原産地呼称制度についてでございます。

 9月の議会で市長もこの件につきまして、ワイン呼称の制度の委員会を立ち上げるんだというお話がありましたけれども、この件について今現状、どうなっているかをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 農林商工課長、岡村啓司君。



◎農林商工課長(岡村啓司君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。

 暫定条例化されています勝沼町原産地呼称ワイン認証制度につきましては、次のような考え方で対応してまいりたいと考えております。

 現在、日本には海外から低価格のワインが数多く輸入され、国産ワインとの激しい競合が起きております。さらに国内の生産地の台頭により、産地間競争も激しくなってきております。原料ぶどう栽培農家がよりよいぶどうを栽培するようになるためには、品質のよさを価格に反映させていくことが当然必要となっています。また、消費者の食に対しての安全・安心への関心が非常に高くなってきており、生産元のはっきりしたワインを日本における主産地として提供していかなければなりません。

 以上のことから、ワインを取り巻く環境の変化に的確に対応していくために、原産地呼称ワイン認証制度の果たす意義や役割は大きなものがあると認識しております。甲州市には、勝沼地区を初め、塩山、大和地区においても、ワイン原料ぶどうの生産が行われており、ワイン産業は市の産業振興の大きな柱として位置づけております。現在のところ、この制度は暫定条例で勝沼地区のみを対象地域としておりますが、市全体の制度とするため、本年7月に甲州種栽培農家の方を含めた10人から成ります委員会構成で、甲州市ワイン原産地呼称制度検討委員会を設立し、本年11月までに月1回の割合でこの委員会を開催し、本格的な協議、検討を行っているところでございます。検討すべき課題といたしましては、対象とすべく原料ぶどうの栽培エリア、原料供給農家存続への取り組み、原料の産地の明確化ができるシステムづくりなどがあります。今後、この委員会から甲州市原産地呼称ワイン認証制度(案)の答申をいただく予定になっております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 傍聴人、静粛にしてください。

 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、立ち上げて諮問をいただくというようなお話でございますけれども、私は、この制度が甲州市のぶどう生産者にとって、また、ワイン業界というか、ワイン醸造家にとっても、お互いによい制度になるように精査して、特に品種については余り広げない方がよろしいのではないかと私は思っておりますけれども、それはそれでその委員会の中での検討の中にお任せしますけれども、ぜひそういう方向性でやっていただきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 次は、観光イベントについての質問でございます。

 やはり、私、2年前に質問したときに、今あるイベント31ほどあるそうですけれども、そのイベントについてはそのときは当面従来どおり行っていくというお話を伺っておりましたけれども、その中において、今後は精査してと思うというようなお話が市長の方からありましたけれども、ことしもぶどう祭り、ほうとう祭り、およっちょい祭り、甲州ぶどう郷マラソン、また、大菩薩の登山競走、こういった大きなイベントもいろいろありました。こういうものについて、今後どのような形の中で統合をしていくのか、計画があるのか、また、今検討をしているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光課長、三科 茂君。



◎観光課長(三科茂君) 平塚議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 甲州市の観光イベントは、本市で開催をしております信玄公祭り甲州軍団出陣、甲州市ふるさと武田勝頼公祭り、大菩薩峠登山競走大会、甲州市勝沼ぶどう祭り、甲州市勝沼ぶどう郷マラソン大会や市観光連盟が開催いたしますイベント等があり、また、市商工会によりますおよっちょい祭りなど数多くのイベントがございます。これらの観光イベントは合併前の市町村において、伝統あるイベントとして長年引き継がれ、合併後においても引き続き継承をしているところでございます。今後は、観光振興計画を策定する中で、本市の観光振興上におきますイベントのあり方や、方向性を検討し、観光振興計画を基本に見直しを行う予定でございます。

 既存のイベントは、実施主体や手法等を検証する中で、できる限り地域のイベントとして残すとともに、本市を代表する新たなイベントづくりも検討する必要があると考えております。また、観光連盟等が開催をいたしますイベントにつきましては、市観光連盟におきまして、現在、現行の旧市町村単位の観光協会の統合に向けて準備中でございます。統合後は新たな観光協会のイベントとして見直しがされることと思われます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、お答えをいただきました。統合に向けてのお話もありました。私は、あと一つここのところフットパスという何か健康志向イベントがなかなかいいのではないかと思っておりますけれども、私も自分でそのコースを歩いてみました。このイベントについても、今後も続けていかれると思いますけれども、やはりそのコースの中に危険箇所が数カ所私が歩いた感じではあるんです。そういう部分については、やはり精査して事故のないようにするためにも、その辺は直していただきたいと思いますし、そのプレートも風で飛び散っているような部分もありますので、その辺は今後どのように直されていくのか、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光課長、三科 茂君。



◎観光課長(三科茂君) 議員ご質問のフットパスにつきまして、お答えをさせていただきます。

 フットパスは、19世紀後半から取り組みが始まりまして、イギリスでは国民の歩く権利が法律で保障され、地球6周分ものフットパスルートが設定されております。週末になりますとルートマップやガイドブックを手に、多くの人々がウオーキングを楽しんでおります。我が国におきましても、近年の観光形態は、参加から体験、健康に加え、学び志向へと進化し、旅行者は自然や歴史・文化、特産品や人との交流など、その土地ならでは地域らしさを求めております。本市では地元の住民がガイドや運営スタッフを務めていただき、これまで3回のフットパスガイドツアーを開催いたしました。参加者も会を増すごとに多くなり、本市では固有の観光資源を生かした一層の活性化を図っていくため、自然や産業、歴史文化に親しむ散策路として、近代産業遺産の整備を機に、安全で利用者に有効的なフットパスルートの構築を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、フットパスについてもお答えをいただきましたけれども、整備の部分はよろしくお願いいたします。

 次に、ぶどうの丘についての質問でございます。

 きのう、古屋議員からも質問がありましたけれども、私は財政面の部分について質問をさせていただきます。

 毎年毎年決算書を見ると、いろいろな一般会計の繰出金があります。そのことにより、ここのところ赤字だということになっておりますけれども、やはり企業会計は独立採算制を旨としているのではないかと私は思います。このことについて、なぜ勝沼町時代も6,000万円、また、甲州市になって4,000万円、4,000万円、今年度も2,000万円の予算という形の中で一般会計へ繰り出すということになっておりますけれども、その辺について伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事務局長、鈴木英夫君。



◎ぶどうの丘事務局長(鈴木英夫君) 平塚議員さんのご質問にお答えいたします。

 勝沼ぶどうの丘事業会計からの繰出金につきましては、過去一般会計において交付税措置のある有利な起債により整備した施設について、現在一般会計において借り入れにかかわる償還をいたしております。これらの借り入れた起債につきましては、交付税措置がありますので、交付税措置のない部分を毎年繰り出しておりました。しかし、本年制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律による連結実質赤字比率などのこともありますので、今後のぶどうの丘事業会計の経営状況を勘案する中で、市当局とも十分協議し、慎重に検討をしてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今のお答えだと、今後は検討する中で、状況を勘案する中で繰り出すというようなお話でございますけれども、やはりまだ、ぶどうの丘にもぶどうの丘単独の借金もあり、また、ここ先ほど言いましたような大きなお金を繰り出したという部分で、7,984万円ほどの累積の欠損金があります。そういうものをやはり何とか利益を出す中で、直していってもらいたいと。健全経営の方に持っていっていただきたいと思います。

 とはいえ、やはり勝沼は、この甲州地域の観光の拠点でありますから、今後の運営について、あと一息どういうようなお考えを持っているか、圏央道の開通等いろいろな部分がありますけれども、その辺のところでどんなお考えを持っているかだけをお伺いしておきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) ぶどうの丘事務局長、鈴木英夫君。



◎ぶどうの丘事務局長(鈴木英夫君) ぶどうの丘の健全経営についてでございますが、ぶどうの丘につきましては、将来にわたって健全財政を維持していくために、ハード、ソフト両面において投資効果や効率性などを考慮するとともに、減債積立金、利益積立金などの法定積立金等を行う中で、行政部局と連携を図り、ぶどうの丘全体の付加価値を高め、健全な財政運営を行い、収支のバランスのとれた公営企業会計を構築し、運営していく所存でございます。

 さらに、社会経済の大きな変革のときではありますが、変化に順応するとともに、お客様ニーズなどの現状を分析し、より効果的な運営や、サービスの向上に努め、魅力ある施設としてお客様に喜んでいただき、さらに収益の向上や甲州市の情報の発信の場、観光のシンボルとして所期の目的に沿った運営を行っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、圏央道の開通ということでございますが、ぶどうの丘の誘客につきましては、圏央道北関東地域の関係、お客様の誘導等ございますので、現在の車社会、また高速化社会の中、圏央道が開通しましたことによりまして、ぶどうの丘といたしましても、誘客のため、埼玉県、また群馬県等の地方新聞等にぶどうの丘のPR広告を掲載したりし、PR活動をし、また、観光課やワイン担当と連携をとりながら、各種イベントなど参加いたしまして、関東首都圏、また圏央道が開通したため北関東方面への現在誘客に努めておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) あと1点、市長にお伺いをしたいと思うんですけれども、昨年の12月の時点で、東京のカーヴ・ドゥ・カツヌマを閉めるという時点で、あそこは本当は私は広告とかそういう意味で大変な施設だと思いましたけれども、市長のお考えの中で閉めました。ただ、その折に、ショットバーとか、そういう部分を東京都の部分にお出しになりたいというようなお話がありましたけれども、その部分について今のところどういうふうに検討をされているか、それだけお答えしていただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 平塚議員のご質問にお答えします。

 新宿区の店を閉めた理由は、当初のアンテナショップという目的は、あの店では終わったんではないかなと思っております。それと、年間2,500万円ずつの赤字というのは、ぶどうの丘にとっては大変大きな出費でありますので、そのことも考えながらそこを閉めたわけであります。その後、アンテナショップを当然あれにかわるものをつくりたいというふうなことを申し上げて、今、場所を探しています。ことしいろいろなイベントをぶどうの丘の方で手伝わせていただきましてやったことを考える中で、やはりいろいろなイベントに出店をさせていただくというか、参加をさせていただくことによって、大変ワインが想像以上に売れたことも確かでありますので、そういうふうな意味でワインはあくまでも販売するのに伴うオープンのカフェみたいな形の店を物色しているわけでありますが、何せ、こういう時代で、いい場所は大変高いということもあって、その兼ね合いがなかなか難しくて今、探していることは探していろいろなところに聞いてはいますが、どうもそれに合う場所がまだ見つからないことが、オープンができない一つの理由でございます。当然、そういうような意味でこの1年間を振り返ってみて、そういうふうな意味では大変ワインの販売につながるというふうなことで、また、レストランとは違った意味で全力を挙げて、場所を探してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 11番、平塚 義君。



◆11番(平塚義君) 今、市長からご答弁いただきましたけれども、ぜひその方向性で進んでいただきたいと思います。いずれにしても、健全経営のぶどうの丘になり、地域の福祉向上のために頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(佐藤栄也君) 平塚 義君の一般質問を終わります。

 ただいまの平塚 義君の一般質問に対して関連質問のある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後1時48分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時00分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 14番、矢野義典君。

 矢野義典君につきましては、一問一答方式で行います。



◆14番(矢野義典君) 一般質問の通告をさせていただきましたが、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 初めに、甲州市子ども読書活動推進計画についてお伺いをいたします。

 今日、テレビ、ビデオ、インターネットなどさまざまな情報メディアの発達、普及や子供の生活環境の変化により、読書離れが指摘されています。このような深刻な状況をかんがみ、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。山梨県はこうした状況を踏まえ、山梨県子ども読書活動推進実施計画が平成17年3月に策定され、各市町でも国の基本計画とやまなしの教育基本計画に基づいて策定が進められています。

 そこで、甲州市においても甲州市子ども読書活動推進計画を策定して、子供たちの読書環境の整備に努めることが大切と考え、提言をいたしますがいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 生涯学習課長、小沢裕二君。



◎生涯学習課長(小沢裕二君) 矢野義典議員のご質問にお答えいたします。

 読書活動は、子供が言葉を学び、豊かな感性や情操を磨き、表現力や想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、極めて大切なものであります。しかし、今日ではさまざまな情報メディアの発達、普及などによる子供の生活環境の変化や幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが指摘されております。このような状況の中で、読書活動の推進は、子供が自分の将来に夢を持ち、自己表現を図っていく上で、重要な役割を果たしていると言えます。甲州市では子ども読書活動推進計画の策定に向けて、現在、調査・研究をいたしているところでありますが、読書活動の推進及び子供読書の環境整備のため、計画策定に向け、さらに検討をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 計画策定に向けて検討すると答弁いただきました。そうしますと、甲州市子ども読書活動推進計画を策定するに当たって、作成委員会の設置がなされると思いますが、委員の人選には長年子供の読書にかかわってきた方や、現在かかわっている方など、例えば子供の読書ボランティア、子育てボランティアの方々にも委員になっていただき、内容としてもゼロ歳から18歳までを対象に具体的な施策を中心にまとめて、絵にかいたもちにならない計画を作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 生涯学習課長、小沢裕二君。



◎生涯学習課長(小沢裕二君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 子ども読書活動推進計画の策定に当たりましては、実践できる内容の計画とすることが大事だと考えております。策定委員会を構成する際には、ただいまご提言のございましたように、図書館協議会の委員さん、また図書館ボランティアの方々など図書館及び読書活動にかかわっていただいている皆様にも、委員さんに加わっていただき、幅広い視点から意見をお聞きし、策定に当たってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 答弁いただきましたとおり、実践できる内容の計画をお願いいたします。

 次に、旧勝沼町では生後4カ月の乳児に絵本を贈るブックスタート事業を行っていました。読み聞かせを通して、親子のふれあいやきずなを深め、子供の感性をはぐくむと言われる大変すばらしい事業でありました。しかしながら、合併によって中断しており、非常に残念であります。市民の中からも赤ちゃんに絵本を贈るブックスタート事業の実施を求める声が多く寄せられています。ぜひ早期に導入を要望したいと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 生涯学習課長、小沢裕二君。



◎生涯学習課長(小沢裕二君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 合併前の勝沼町では、お勧めリスト及びブックスタートの説明の冊子、絵本のプレゼントを行っておりました。合併後、現在では1歳お誕生日健診へ図書館職員が出向き、ブックスタートの説明のほか、ミニお話し会、図書館利用案内などを行っております。ご質問のブックスタート時の絵本のプレゼントについてでありますが、来年度は実施できるように検討を進めているところでございます。また、ブックスタートの対象年齢につきましても、現在関係課と協議をする中で、時期についても検討をあわせて行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 前向きな答弁をいただきまして、感謝申し上げます。

 良書は豊かな想像力と考える力をはぐくみ、また、健全な魂の成長のためには、本を読む習慣が肝要と言われております。さらなる子供たちの読書環境の整備の充実を期待いたしまして、次の質問に入ります。

 避難所指定校の防災機能の整備の推進について、お伺いをいたします。

 現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されています。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難場所として、重要な役割を担うことが求められています。全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は3万3,670校で、公立学校数全体の約9割に相当します。これら学校施設は避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品などの必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっています。ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、防災倉庫などが設置されているのは約27%、自家発電設備の準備は約14%、水を確保するための浄水設備などの整備は約27%という状況で、避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現状であります。

 政府は、子供が安心して学べる環境とともに、自然災害による避難場所として、学校施設の耐震化を推進してきました。しかし、学校施設そのものが防災機能を十分に備えない状況では、市民の安心・安全は得られません。そこで、避難所指定校の防災機能の整備の推進を提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務課長、町田 博君。



◎総務課長(町田博君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 災害時の避難地としては、市内小・中学校校庭を初め、公共施設の広場や神社の境内などが指定され、また、避難所としては小・中学校体育館や保育所、公民館などが指定されているところでございます。大規模地震等の災害に際して、学校施設が果たすべき役割は、第一に児童・生徒や教職員の安全確保であり、地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えることも大事なことであると考えます。実際、過去の大規模地震等に際し、多くの学校施設が地域住民の避難所として、また、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど重要な役割を果たしてまいりました。しかし、一方では、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ、水道、電気等の対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分でなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたと報じられたところでもあります。

 こうしたことから、地震防災対策強化地域指定における校舎等の整備、補強等を年次計画で進めているところでございますが、現在、松里中学校校舎の耐震設計を実施しているほか、小・中学校校舎、体育館の耐震診断を6校7棟において行っているところでもあり、19年度中にはすべての小・中学校の耐震診断が終了することとなっております。現在の財政状況からして、一度の整備は不可能と思われますが、耐震診断の結果に基づき、整備補強等を計画的に進めることと並行して、防災機能の整備につきましても、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 順次計画的に整備してまいりますとの前向きな答弁をいただき、感謝申し上げます。ご承知のとおり、公立学校施設の防災機能の整備財源は、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できます。避難場所としての十分機能できる整備の推進を期待いたしまして、次の質問に入ります。

 災害緊急情報システムの構築について、お伺いをいたします。

 IT技術の進化は、コンピュータによる膨大な情報処理を初め、データの蓄積やさまざまな問題を解決し、多くの利便性と効果が期待されておりますが、その一方でシステム間の連携が複雑化し、正常時における利便性とは逆に、障害発生時の復旧の難しさと復旧時間の短縮という大きな課題も残されています。一般的に情報システムの障害を回避する方策として、ホットスタンバイ、コールドスタンバイ、クラスタリングなど通信機器やサーバー、データベースを二重化するという手法が用いられ、同時にデータのバックアップを磁気テープ(MT)などの外部媒体に保存し、倉庫で保管するという運用が行われています。

 第2回自治体の情報システムに関する実態調査を見ると、全国的にはデータアプリケーションのバックアップは確保しており、代替機の手配により1週間から2週間で復旧できるレベルが約半数の自治体で最も多く、データ、アプリケーションのバックアップも同一センター内で確保しており、これが被災した場合、復旧に長時間を要するレベルの自治体は25%に上っております。しかし、少数ですが最短は遠隔地に待機系と独自の通信手段を持ち、特定地域のコンピュータセンターが被災しても、業務継続、または数時間での復旧が可能なレベルと回答した自治体もありました。

 自治体にとっては、被災時の最優先事項は住民の人命救助であり、日常のシステムの復旧は必ずしも被災直後から求められるものではありませんが、災害時に高い継続性を求められる住民への情報提供及びそのために関係機関とのデータの交換は、緊急性が求められます。いつ来ても不思議でないと言われております東海大地震など、甲州市がいかなる災害に遭遇しても影響を受けず、瞬時に立ち上げ可能な災害緊急情報システムの構築が求められます。

 そこで、さきの調査結果でも明らかなように、遠隔地に待機用を設置することで解決を図ることが必要ではないかと考え、提案いたしますがいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総合政策課長、橋爪俊夫君。



◎総合政策課長(橋爪俊夫君) 矢野議員のご質問の災害緊急情報システムの構築について、お答えをいたします。

 東海地震など大規模災害が予測されている現在、行政情報データのバックアップ体制の確立は、災害時における住民情報並びに業務データの喪失を回避し、確実なデータ保護と行政機能の迅速な復旧に欠かせないものでございます。現在、当市におけるデータのバックアップは、個人情報漏えいなどのリスクを最小限とするため、合併時より一貫してすべての業務処理を庁舎内で処理して、データの庁舎外への持ち出しを禁止していることから、サーバー室内での磁気媒体による保管のみであり、今後は議員ご提案のとおり、バックアップデータなどを同時災害の危険性が少ないと想定される遠隔地に、全国的に整備が進んでいるネットワークを利用して、待機用システムなどの構築をすることについて研究するとともに、個人情報漏えい対策を最優先としたシステムを導入検討する必要があると考えております。

 現時点では、ネットワークを利用して自動的にバックアップしている自治体は、全国的に見てもまだ非常に少ない状態でありますが、災害時の住民情報の早期の復旧に対する要求は、阪神・淡路大震災や新潟県の中越大震災による復旧の中でも課題となっているところでもあります。情報システムにおいては、絶えず技術革新が進んでおりますので、システムの見直しを随時実施する必要があり、これら新しい技術手法を用いたシステム導入にも、積極的に取り組むとともに先進的な自治体の動向を見る中で、費用対効果にすぐれた、安全性の高いシステム構築に向けて今後検討、研究してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 費用対効果にすぐれた安全性の高いシステム構築に向けて、今後検討、研究してまいりたいとの答弁をいただきました。現在、使われています甲州市の情報システム、パソコンシステムは、ランニングコストが高い、あるいは妥当だとの意見がありますが、決して安いとの意見はありません。将来このランニングコストのことも検討する中で、予算の捻出も必要ではないかと思いますが、このことは今回質問はいたしませんが、課題として受けとめていただきたいと思います。

 また、本年10月1日からスタートしました気象庁の緊急地震速報の活用についても、今すぐ甲州市に取り入れることは難しいと感じますが、今後将来への課題として受けとめていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 過疎集落の実態調査について、お伺いをいたします。

 深刻な高齢化によって、65歳以上の住民が半数を超え、地域社会で共同生活を続けることが難しい集落がふえています。今がもう限界という危機的状況から限界集落(大野 晃・長野大教授)とも呼ばれておりますが、そうした集落は中山間地に多く、生活の足の確保が難しい。近くに役場や学校、病院などがないにもかかわらず、バスは採算がとれないため運行していないし、高齢化が進み、車の運転ができない人が大半です。しかも、若者はもちろん、壮年世代すら少ない。冠婚葬祭などの共同生活のほか、寄り合いといった集落の活動や農作業での助け合いもできなくなりつつあります。まさに、日々の暮らしが維持できなくなっております。国土交通、総務の両省は、昨年、過疎地域などにある約6万2,000集落について状況調査を行いました。ことし8月にまとまった最終報告によれば、65歳以上が半数以上を占める集落は約7,800と全体の1割を超えています。また、いずれ消滅の恐れがある集落が2,643に上り、このうち、423集落は10年以内に消滅するおそれがあると言われています。そこで、国土交通省過疎地域などにおける集落の状況に関するアンケート調査(2006年実施)において、市町村ごとの過疎集落が明らかになっておりますが、甲州市の過疎集落の実態をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 矢野議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されたことに伴いまして、旧大和村、現在の甲州市大和地域につきましては、昭和46年に過疎地域に指定をされております。以後、現在まで過疎地域自立促進特別措置法に基づきます過疎地域とみなされる区域を有する市町村対象地域とされておるところでございます。大和地域は甲州市の東部に位置しておりますが、東西が約10キロ、南北が約4キロに広がっております。集落は国道20号や県道大菩薩・初鹿野線に沿った標高約500から1,000メートルの地帯にあり、9つの区域に45の組が存在しております。

 平成18年に国土交通省が行った過疎地域等における集落の状況調査によりますと世帯数は523戸、人口1,496人などとなっており、昭和20年代から次第に減少を続けております。65歳以上の高齢者は人口の約30%、それから15歳以上、30歳未満の若年層が約15パーセントとなっております。少子・高齢化が進んでいる地域であると言えます。大和地域は武田家終焉の地として広く知られており、毎年4月には、ふるさと武田勝頼公まつりが盛大に開催されております。そのほか、そば切り発祥の地として、そばや、うらじろまんじゅうなどが特産品として奨励、開発され、大変人気を呼んでいるところであります。大和地域の面積の約97%が森林で占められております。そのことから、林業や林産物の生産が大変、盛んな地域であるとともに湯の沢峠、それから日川渓谷は春から秋にかけまして、大変多くのハイカーでにぎわっております。

 近年、耕作放棄地や森林の放置化が進んでおり、美しい自然や景観の保全、国土の保全などの観点からも耕作放棄地の有効活用、また森林の整備が必要になっております。また、森林の生態系が変化しておりまして山すそに野生鳥獣が出没し、農産物への被害、また地域住民の生活を脅かしております。このことから、被害の拡大地域から順次、防護さくの設置事業などを推進してきているところであります。過疎地域は、山と河川に挟まれた急峻な地形に住居がある場合が多いために、土砂災害等の危険区域として防災対策も必要とされているところであります。現時点におきましては、共同体としての機能に大きな支障を来すといった事案につきましては、承知をいたしておりませんが、地域の要望や意見を把握する中で、住民福祉対策、それから生活環境の整備、生活の安全確保などに努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 現時点において、共同体としての機能に大きく支障を来す事案は承知しておりませんとの答弁をいただきました。ただ、集落の衰退は集落が持つ環境保全といった多面的機能の低下を意味し、集落内外にさまざまな影響をもたらします。人の手が入らなくなり、農地や山林が荒廃すれば、保水力が失われ、がけ崩れが起きる。下流域では渇水や増水がふえる。シカや猿などが人里に出てくる被害も多発すると思われます。また、日本人の原風景とされる山村の景観が損なわれ、各地の集落に受け継がれてきた伝統文化や伝統芸能も喪失しかねません。そこで、集落に住む人たちの暮らしを守るための支援策を甲州市としても急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 議員ご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、少子・高齢化対策といたしまして、大和保健福祉センター、それからデイサービスセンターを設置しております。本年4月には、大和児童クラブが設置されたところでございます。また、平成18年度には大和小学校屋内運動場を改築したほか、教育文化の振興に向けまして、大和ふるさと会館を設置、運営をしているところでございます。

 次に、地域の活性化に向けては、合併前に日川渓谷レジャーセンター、やまと天目山温泉、道の駅甲斐大和、農産物加工体験施設、甲斐の国大和自然学校など、地域資源を活用した観光交流施設の整備が行われております。これらの施設につきましては都市と山村地域の交流促進、特産品の開発、販売及び宣伝、地域文化の育成強化などを目的といたしまして、平成8年に設立されました市の出資法人まほろばの里ふるさと振興財団が指定管理団体として、管理運営に当たっているところでございます。

 次に、森林資源の保全整備につきましては、甲州市森林整備計画に基づきまして、計画的な保全整備を進めているところでございます。有害鳥獣対策につきましては、年次別計画により電気防護さくの設置による農産物の保護と、それから地域住民の安全確保のための施策を進めているところでございます。また、生活環境整備といたしまして生活排水処理事業が、平成6年から平成15年までの10年間で建設が終了しております。汚水処理の普及率は92%となっており、河川の水質保全が図られているところでございます。交通網につきましては、免許を持たない住民等のいわゆる交通弱者の、それから観光振興のために市民バスを運行しているところでございます。地域情報化の推進に向けましては、2011年にデジタル放送完全移行時を見据えまして、民間活力を活用したCATV事業の促進を図っているところでございます。

 なお、こうしたハード事業のほか、大和地域総合局を中心に各種住民サービスの提供に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 答弁によりますと、市バスの運行や民間活力を活用したCATV事業の促進など、さまざまな支援策を講じておられますが、地域格差は合併しても解消されていない、むしろ格差が進んでいると感じていられる市民がおります。さらなる地域格差の是正に取り組んでいただきたいと思います。このことは要望といたしまして、次の質問に入ります。

 新入札方式、総合評価落札方式の導入の推進について、お伺いをいたします。

 総合評価落札方式は従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式です。昨年12月、福島、和歌山両県で知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受け、公明党の推進により国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まりました。しかし、国土交通省によると2006年度の導入状況は、都道府県が100%、政令市が67%なのに対し、市町村はわずか2%にとどまっています。

 都道府県に比べて市町村での導入がおくれている理由は、まず参加事業者を評価する体制が整っていないこと。さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費など、費用がかかるため市町村が二の足を踏んでいることによります。国土交通省は市町村向けにマニュアルを作成したり、制度に詳しい技術者を派遣する支援制度を実施するなど、これまでは人材面での支援が中心だったことから、今年度は地方自治体の財政難を考慮して財政面で支援していくことになりました。そこで、甲州市においても公共工事の談合と低入札の防止、工事品質確保の観点から、価格に加えて技術提案の優劣を総合的に評価する新入札方式、総合評価落札方式の導入の推進を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 管財課長、徳良利朗君。



◎管財課長(徳良利朗君) 議員のご質問に答えさせていただきます。

 総合評価落札方式は、公共工事が減少する中で、その受注をめぐる一般競争入札方式による価格競争が激化し、著しい低価格による入札が増加するとともに、工事中の事故や手抜き工事といった粗雑工事の増加や、下請業者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に対し、防止する入札方式の一つであります。議員ご質問のとおり、落札者の決定においては、価格に加え技術提案の優劣を総合的に評価することにより、最も評価の高いものを落札者とする方式であります。

 メリットとしては、工事の施工に必要な技術的能力を有するものが施工することにより、工事品質の確保や向上が図られます。価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることにより、民間企業が技術力競争を行うことによりモチベーションの向上も期待されます。また、デメリットとしましては、議員ご質問のとおり、技術力を提案させるに当たり評価する審査委員として学識経験者を数名委嘱し、その工事ごとに評価をするため費用がふえること、入札から落札までの期間が従来方式より長くなること、並びに事務手続が複雑になるなどにより二の足を踏んでいる状況であります。導入につきましては、県内各市の動向を見ながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 甲州市にとっては井尻小学校の耐震工事で明らかになったように、品質確保が最も重要な要素と思われます。この1点からも価格競争もさることながら、技術力競争を促進することが肝要であり、その意味では、しっかりとしたご検討をくれぐれもよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 行政連絡員による宅配サービス制度の導入について、お伺いをいたします。

 甲州市の外出困難な人々が住民票の写しなどを必要としているなら、市が出向くという思いやりの行政サービスを実施できないかと考えておりましたところ、行政連絡員による宅配サービス制度として埼玉県新座市は平成18年度から1人で外出することが困難な高齢者や障害者を対象に、住民票の写しや課税証明書などを無料で宅配するサービスをスタートさせました。同県では坂戸市などでも実施されており、ユニークなサービスとして喜ばれています。同サービスは平日の午前8時30分から午後5時まで、電話で受け付け、宅配時間は午後5時30分から同8時まで。市内に住む市の管理職員、課長補佐級以上約100人が勤務時間外に宅配するもので、いわばボランティア、市内を15の地区に分けて担当職員が、自分の住んでいる地区内で帰宅途中などに配達をされております。甲州市においても、市内に住む管理職を住所によって地区の行政連絡員として、外出困難な人々が住民票の写しなどを必要としているなら、市が出向くという思いやりのある行政宅配サービス制度の導入を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 1人で外出が困難な高齢者や障害者を対象とした、住民票等の証明書類を市職員が直接自宅に配達する宅配サービスは画期的なことであると考えます。昨年、策定をいたしました第一次甲州市行政改革大綱実施計画書におきまして、質の高い行政サービスの充実を掲げ、最少の経費で最大の効果を上げるという、地方自治の本旨に基づく経費は縮減しつつも市民の要望や意見を幅広く集約し、これまで以上の市民サービスの質の向上に努めることとしております。また、市民の視点を重視し、手続の簡素化と迅速化を推進するなど、利便性の向上に向けて取り組むこととしております。全国の地方自治体を見ますと、まだこの制度を実施している自治体は少ないわけでありますが、実施団体の状況を見てみますと利用者は極めて少なく、PRの方法、女性職員の登用など課題もあるようでございますが、市民サービスの向上にもなることから、実施に向けて早速関係する各課へ指示し、取り組みの具体的な内容等を協議させることといたします。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 田辺市長には早速、実施に向けた誠意ある答弁をいただきました。感謝申し上げます。行政が市民とともに協働のまちづくりを進め、また市民本位のまちづくりの構築を目指す上でも、市職員が地域と行政を結ぶ連絡員となり活動していくことは、市民の生活向上のために非常に有意義なことと確信をいたします。

 最後に、重ねて感謝を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対し、関連質問がある場合は休憩中に通告願います。

 ここで、暫時休憩いたします。

             休憩 午後2時42分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時55分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 7番、夏八木盛男君。

 夏八木盛男君につきましては、一問一答方式で行います。



◆7番(夏八木盛男君) 議長に一般質問の通告をしたところ、許可されましたので質問をさせていただきますが、私が最後の質問者なので重複する質問があるかと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。

 去る11月1日に合併し、2年が経過しました。合併協議と今回出ました第1次甲州市総合計画、基本構想に「甲州市の魅力が輝き、多くの人が訪れ、住んでみたくなる、またすべての市民がずっと住み続けたくなるまちの実現を目指し、高齢者人口の増加に伴う、新たな行政需要への対応など、高齢者が住みやすい社会基盤の強化などの施策の展開が求められています」とありますが、この文言にそぐわない件がありますので、提案させていただき、当局の考えをお聞きいたします。

 平塚議員の質問にもありましたが、勝沼・大和総合局に保健師が不在ということであります。特に、老人が不便を感じ不満を募らせています。健康問題などはプライバシーもありますので、直接、保健師に話さないと、一般職員を介しては十分に対応できません。まして、福祉センターまで出向くことは経費と時間がかかり、やむなくあきらめるというのが実情です。なぜ保健師を不在にしたのかお伺いし、高齢化時代に入り、特に老人には予防医学の観点から保健師は身近な存在として総合局に置くべきだと考えますが、当局の見解を伺います。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 夏八木議員の質問にお答えいたします。

 先ほど、平塚議員さんからも同じような内容がありまして、市長、それから総務企画部長の方から若干答弁をして、重複する部分もあると思いますけれども、福祉保健部の立場としてお答えをいたします。

 総合局に保健師が不在のために不便を感じていると、特に老人がということで、再配置を望むというご質問でございますけれども、保健師につきましては合併時からことし3月まで総合局に配置してありましたが、4月から母子保健と、それから、成人保健の保健師につきましては、塩山保健福祉センターに集中配置といいますか一堂に会するような形で、業務を行っているところでございます。この塩山保健福祉センターの保健師につきましては、市内全域を対象といたしまして、一人一人の保健師に地区担当制ということで、塩山、勝沼、大和それぞれ担当制をしきまして、地区のことは地区の保健師が責任を持って対応していくということでございまして、保健師については福祉センターで、ただ市民の相談を待つということばかりではありませんで、可能な限り地域へ出向いて保健活動を行うこととしているところでございます。

 この理由でございますけれども、まず、保健師業務の効率化ということでございまして、最近は保健師に対する相談内容というものも非常に複雑多岐ということでございまして、非常に最近、医療、それから介護、いろいろな面におりまして医療制度改革、制度改革等が行われております。特に、保健師として情報を共有しているということが、まず考え方の一つでございまして、統一した考え方の中で、それぞれ旧3市町村でございますけれども、甲州市として活動をしていくということが一つでございます。

 そのことによりまして、今までは総合局から一つの事案・事例等がございましたら、その都度、その保健師につきましては本庁へ足を運んで、いろいろな制度と意思の疎通を行って相談等に出かけたということで、幾つかそういう面で内部的にも時間がかかったということで、そういう面を集中配置と言いますか1カ所で業務を行うということで、そういった面が軽減されまして、市民の皆さんへ向けられる相談の時間というものが多くなるということでございます。また、相談の内容によりましては、最近、いろいろ保健師の業務というのも家庭内のいろいろな、もろもろの状況等が出てまいりまして、児童の虐待とか老人とか、あるいは生活困窮者の医療相談と、関係する各課と連携が不可欠な部分が非常に多くなっていると、こういうときに統一した考え方が素早くまとめられるということで、関係各課との対応がスムーズになってくるということもあります。

 それから、議員ご質問の高齢者についてでございますけれども、本庁に地域包括支援センターが設置されておりまして、介護の相談等には迅速かつ総合的に対応できる体制をとってございます。これにも保健師が対応しておりまして、窓口に一々来所しなくても相談を受けられますように、こちらから家庭や施設に出向いて対応するということもできます。

 それから、高齢者を対象とした一つの大きな事業でございますけれども、介護予防事業というのも、介護予防事業、筋肉の増強とか寝たきりにならないとか、そういった予防事業に積極的に力を入れているということでございまして、この事業につきましては、塩山、それから勝沼、大和のそれぞれの地域の身近な場所へ出張して開催するようにしてございます。今の機構につきましては、どうすれば合併して、非常にエリアも多くなっていると、限られた人数の中で市民サービスというものはどういうふうにすれば向上するかということで、何回となく実務者といいますか担当レベルで会議を重ねてきたというようなことで、一つの方法として見出したということで4月以降、今の体制でやっているものでございます。

 当分、今の体制を続けてまいりますが、総合局に保健師がいないということで、地域の皆様の中には、幾つか心理的な不安な面というものをお持ちの方もおられると思います。どのような面が支障を来しているか、不便を感じているかというようなこと等も内容的にも十分検証してみたいと思います。それから、改善できるものは改善して、速やかな市民サービスに向けていきたいと思います。

 それから、一番基本的には地域の総合局の窓口というのが勝沼、大和等にもございます。今回のそういった集中配置ということで本庁の方へ集めたということでございますけれども、どういう面で、どういうことを配置して、どういった業務をしていると、この場合については本庁のどの部門へという、一つのマニュアルといいますか地域総合局の市民生活課の方へも、十分そういった内容の連携を密にしていくということで、今後も対応していきたいと思います。

 それから、先ほど平塚議員のご質問でも出ましたけれども、4月以降で市民の皆さん、ちょっとまだ新しい体制の内容等が深く理解していない方もあるということも思いますので、ことし広報等におきましても幾つかPRもしましたけれども、積極的にこういう体制であると、こういうことになっているので、こういったことでこうしてくれれば素早く対応するというようなことで、さらに広報紙等を使ったり、いろいろな媒介を使ってPR等をしていきたいと思います。議員ご質問の趣旨等も十分理解をしまして、今後、先ほど申し上げましたけれども検証する中で改善できるものは改善していくと。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 7番、夏八木盛男君。



◆7番(夏八木盛男君) ただいま当局から答弁いただきましたけれども、ぜひ、平塚議員も言っていましたけれどもPRがなかったということで、非常に老人の人たちは、まだ不安と不満も持っているところでありますので、ぜひ、当局からももう少し、よりよいPRと、それから案内をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 健康診断でありますが、勝沼地域では4農協でも検診があり、町も4地区で実施しておりましたが、農協が検診を取りやめました。市も総合局1カ所で行い、検診場所が遠くなった方、また待ち時間も多くなり、これもまた市民から不満が出ております。老人は検診場所へ行く手だてが見つからず、受診しない人が多くなっているようです。多くの人に、また短時間で検診を受けてもらうには、4地区に検診を戻すべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 健康増進課長、佐藤 充君。



◎健康増進課長(佐藤充君) 夏八木議員のご質問にお答えいたします。

 勝沼地域の総合検診箇所の拡大ということでございますが、今年度につきましては、今までの検診場所の中には、駐車スペース等の十分な広さがない地区がございまして、検診車両等も多くなったことから、受診者の安全をまず優先するということで、昨年度に地域の保健環境委員さんとも数回協議する中で、勝沼市民会館に集約して実施したところでございます。勝沼地区の住民の皆さんから、利便性を考慮してほしいとのご意見等が保健委員さん等から幾つかご意見がございました。このことも含めまして、来年度は検診項目も変わります。また、特定検診として40歳から74歳までの方の受診率の向上が求められております。保健活動の充実を図るため、勝沼地域総合局とも協議しており、安全で実施できる場所を検討中でございます。ご質問のとおり、4地区での実施を考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤栄也君) 7番、夏八木盛男君。



◆7番(夏八木盛男君) 4地区にまた返してもらえると、実施してもらえるという答弁をいただきました。ぜひ、これはお願いをしたいと思っております。

 私も前に農協でやっておりましたから、農協にも行って聞きました。農協でもそんなに、農協でも従前どおりやっていましたから、そんなに検診するにも支障ないという返事をもらっておりますので、ぜひ、農協とか、また別の場所も見つけながら、ぜひ、この4地区で検診を行っていただきたいと思っております。

 次の質問に入らせていただきます。

 市長の市政報告の中に、現在、放映中のNHK大河ドラマ「風林火山」は甲州市の知名度アップの絶好の機会としてとらえ、本年度を甲州市観光元年と位置づけるとあり、各種イベントやキャンペーンを行ったと思いますが、その効果はどうだったのか伺います。



○議長(佐藤栄也君) 観光課長、三科 茂君。



◎観光課長(三科茂君) 夏八木議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 NHK大河ドラマ「風林火山」の放映は、武田家の史跡が多く所在いたします甲州市にも好影響、よい影響をもたらしております。甲州市としましては、市内の武田家関連の名所・旧跡など市内12カ所をめぐるスタンプラリー、風林火山大型キャンペーン、恵林寺や大善寺などをめぐる駅からハイキング、フォトコンテストの実施、孫子ののぼり旗の設置や3種類がセットとなります風林火山ポスターの作成・掲示など、風林火山ブームにちなんだ各種事業を展開したところでございます。風林火山ブームの総括、効果につきましては、山梨県としては統計的なものが来春になるため、現在はまだ公表されておりませんが、本市を見ますと武田家ゆかりの史跡への来訪者は、恵林寺や景徳院などの神社・仏閣を中心に、例年に比べ目に見えて増加しているように思われます。

 一方、土産品等の販売は経済状況を反映し、来訪者の増加に比べ売り上げは伸びていない状況であると聞いております。しかし、来訪者の増加が直接経済に結びつくような十分な結果ではないものの、来訪者の増加は甲州市の知名度アップに貢献し、これを機に二度、三度と甲州市を訪れていただけるきっかけとなったことにより、風林火山ブームの効果はあったものと考えております。今後もこのブームをブームで終わらせることなく、「風林火山・武田の聖地・甲州市」をテーマに、新たな戦略として本市の観光振興に努めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 7番、夏八木盛男君。



◆7番(夏八木盛男君) 甲府の風林火山博は成功したと聞いておりますし、長野県の川中島にも大勢の観光客が訪れたと聞いており、確かにドラマ効果は出ていると思われます。が、甲州市の観光ぶどう園、民宿の人たちに聞きますと期待したほどでもなかったと聞いております。業種によって意見が分かれるところだとは思いますが、これからもぜひ観光客の受け入れの努力を要望しておきます。

 次の質問に入ります。

 近代産業遺産の大日影トンネル遊歩道は8月の開通以来、多くの観光客が訪れており、駅前公園の整備も進み、旧国鉄時代の機関車も設置され、国鉄時代のスイッチバックホームも復元されようとし、フルーツラインからの車道も整備計画があるなど、これからはより多くの観光客が来ることが期待されていますが、駐車場がほとんどない状況であります。車で来た方があきらめて帰ってしまったという話も聞いており、大変残念に思っています。駐車場確保は緊急の課題だと思いますし、近くに土地を無償提供してくれるという方もあると聞いております。この駐車場確保についての当局のお考えを伺います。



○議長(佐藤栄也君) 観光課長、三科 茂君。



◎観光課長(三科茂君) 議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 近代産業遺産であります大日影トンネル遊歩道近辺への駐車場の確保につきましては、現在、勝沼ぶどう郷駅側からの利用者につきましては、駅東側の市営駐車場を、深沢側からの利用者は、勝沼トンネルワインカーヴの駐車場を、それぞれ利用をしていただいております。また、大型バスの利用は駅側で下車をしていただき、深沢側で乗車していただくよう問い合わせには案内をしているところでございます。トンネル遊歩道等の近代産業遺産はフットパスの拠点施設でもありますが、車社会であります現在、車での利用者も多く見込まれます。そのため、既存施設の駐車場への活用を含め、可能であればトンネル遊歩道の出入り口周辺にも、駐車場の確保をしたいと検討しているところでございます。また、ただいま議員さんからお話がありました提供者という部分も、今後、検討してまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 7番、夏八木盛男君。



◆7番(夏八木盛男君) 今、また検討という言葉が出ましたけれども、きのうからどうも検討という言葉が、ここでよく出るようですけれども、私が辞書で調べたら、よく調べて、考えるという言葉のようですけれども、考えるだけでとまることなく、ぜひ具体的にこの駐車場確保をよろしくお願いしたいと思っております。

 やはり、観光客に来ていただくにはそういう基盤整備といいますか、そういうものがしっかりしていないと、やはり1回来てあきらめて帰ってしまうということになれば、もう二度と来ないということにもなろうかと思いますので、ぜひそういうことのないように、やはり受け入れ態勢として十分な施設は確保するように、ぜひお願いをしたいと思っております。

 それでは、次にフルーツライン沿線の整備等について、質問をさせていただきます。

 フルーツラインも供用開始が平成20年4月からと聞いております。勝沼地域、特に菱山地区においては、勝沼インターチェンジも近くなり、生活、経済面からも効果は大きいものと思っています。しかし、その反面、交通量がふえ、事故の確率が高くなってきています。三光寺交差点の信号機設置は地元の交通安全協会支部長、区長にも同行していただき、陳情書を旧塩山警察署に提出しましたが、その際、供用開始時にはできるだけ設置できるよう努力するとの返事をもらいましたが、来年4月、供用開始になり、地元も大変期待をしているところであります。市当局も実現可能になるよう、日下部署に再度要望していただきたいが、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 農業土木課長、田村久雄君。



◎農業土木課長(田村久雄君) 夏八木議員さんのご質問にお答えいたします。

 長年の懸案でありました、県営広域営農団地農道整備事業東山東部地区、通称フルーツラインと言いますけれども、フルーツラインの推進状況は国土交通省施工分の一部を除き、平成20年3月に事業完了し、平成20年4月より全線供用開始となります。

 議員ご質問の三光寺交差点の信号機設置につきましては、建設段階から峡東農務事務所を通じて塩山警察署と協議してまいりましたが、信号機の設置には数多くの設置基準があります。このため、この条件のうち交通量があります。現在の交通量では供用開始時の信号機の設置は難しいとの回答をいただいておりまして、しかし、本年日下部警察署と塩山警察署が合併しましたので、改めて問い合わせを行いましたところ、信号機設置には全線供用開始後の交通量の調査を踏まえ、検討するとの返事もいただいております。今後も市として、交通事故の未然防止を図るために、引き続き関係機関に信号機の設置を行っていただけますようお願いしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤栄也君) 7番、夏八木盛男君。



◆7番(夏八木盛男君) この信号機設置については、ちょうど1年前になりますけれども要望をいたしましたし、また、その要望した後、陳情書を持って行ったということで、ぜひ、これは菱山地区地元の本当に長年の願いでありますので、ぜひこれ実現をしていただきたいと思いますし、私も事あるごとにまた要望もしていきたいと思っておりますので、市長、急にいいですか。市長もぜひ先頭に立っていただいて、この設置をお願いしたいと思いますけれども、市長のご意見もひとつ伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 夏八木議員の再質問にお答えをいたします。

 確かに、全線開通をした場合の交通量というのは変わると思います。ただ、警察の方の答弁としては、今現在の通行量ではというふうなことを言っておりますので、ともかく、あそこが非常に危ないというのはわかります。それともう一つは、甲州市内の中で、小学校の近くに信号がないのは菱山地区だけであります。そういう意味では、それもひとつ考えて、考慮しなければいけないのかなというふうに、それは子供たちの交通に対する認識と信号機というような意味では必要かなと思っておりますが、いずれにしても警察の答弁のように、交通量を見てというようなことでありますから、たとえそういうふうな交通量がどの程度変化していくかわかりませんけれども、感応式というか押しボタン式の信号機でも、いずれにしても信号機をつけていただくように全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 7番、夏八木盛男君。



◆7番(夏八木盛男君) 市長に、大変、心強い答弁をいただきました。まことにありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 次の質問に入ります。

 やはり、フルーツラインですけれども、フルーツラインは農業振興のため整備されたことは承知してはおりますが、近年、耕作者の老齢化、農業後継者の減少など農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。農地として持続させることが困難である土地も見受けられます。そのことを踏まえ、すみ分けをする中で、第1次総合計画基本構想の中でも人口減少が載っています。廣瀬重治議員の答弁にもありましたが、市当局は、人口は現状維持か増加に努めるとのことであります。これを可能にするには、景観もすばらしく、住んでみたくなる町にふさわしい場所であるフルーツライン沿線を宅地化し、若いカップルを中心に受け入れることが必要と思われます。しかし、農業振興地域になっており、供用開始から8年間は農振除外が難しいと聞いております。フルーツラインが整備されている山梨市、笛吹市と連携する中で、県へ農振除外の早期実現を図っていただきたいが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 農林商工課長、岡村啓司君。



◎農林商工課長(岡村啓司君) 夏八木議員のご質問にお答えいたします。

 現在、建設中のフルーツラインは、勝沼地区柏尾地内から塩山地区藤木地内にかけての区間事業が平成20年3月完成となり、同年4月から供用開始となります。フルーツラインは農業地帯のさらなる振興を図るため、土地改良事業として採択され実施されているものでありますので、完成後、沿線を初めとする受益地帯において農地を転用することは事業の目的、趣旨から規制が設けられています。このため、農家のやむを得ない状況等により除外・転用を図らなければならない場合には、農振除外の要件であります農地以外の用途にすることが必要かつ適当であって、他の土地では代えることが困難であることこれが一つ、そして、周辺農地への影響がないと認められること、そして土地改良施設への機能に支障がなく、事業完了後の翌年度から起算して8年を経過していることなどの農振除外の4要件を満たすことが必要となります。それらの要件を満たすものに限り農振除外が可能となるものです。

 また、農地転用を行う前提としての農振除外は、個々の事情に基づく具体的な申請によるものでありますので、フルーツライン沿いを一帯として除外することは農振法上、極めて難しいものでありますが、フルーツラインを生かした広域的な地域活性化方策については、山梨市、笛吹市ともに情報交換をしてまいりたいと思います。フルーツラインがもたらす地域効果は絶大なものがありますので、今後とも農業振興、農家経営の強化に結びつくような農地利用につきましては、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 7番、夏八木盛男君。



◆7番(夏八木盛男君) ということは、山梨市、笛吹市と連携する中でとお願いをしたんですけれども、農振除外はできないということですね。これはあきらめろということだと思っております。ぜひ、これはしつこいようですけれども、今も話が出ましたけれども、山梨市、笛吹市と連携する中で、本当に一年でも早くできるように努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、最後の質問に入ります。

 フルーツライン沿線は県の射撃場の誘致も進んでいる中、観光客もふえ、桃、ぶどう、サクランボなど観光農業地帯になることが期待されていますが、観光客を受け入れるのに基盤整備が十分ではありません。一つに水道がないということであります。お客さんが見えても、手も洗えないということでは大変失礼であり、観光地とは言えないのではないかと思います。観光地、今少し話が出ましたが、宅地化とするならば、やはり水道は必要不可欠であり、フルーツライン沿線に水道設置を提案させていただきますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) 夏八木議員のご質問にお答えをいたします。

 フルーツラインは、塩山地域及び勝沼地域の東側の山間部を走っており、標高も高く、現在の水道施設では自然水圧で給水が不可能な箇所が多くございます。一方、フルーツライン東側に畑かん余剰水を利用した浄水場の計画が、現在進行しているところでもあります。住民の生活に最も必要であります飲料水及び生活用水の供給には、できる限り努力をしていきたいと考えておりますが、浄水場計画の進行状況を見ながら、また希望する給水箇所等を十分調査し、実現に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 7番、夏八木盛男君。



◆7番(夏八木盛男君) 水道をぜひ、このフルーツライン沿線に設置していただきたいと思いますし、課長の方からも水道料値上げ問題で悩んでいると思いますけれども、それはそれで委員会の方でもお願いして、このフルーツライン沿線に水道設置は、ぜひよろしくお願いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 夏八木盛男君の一般質問を終わります。

 ただいまの夏八木盛男君の一般質問に関して、関連質問のある場合は休憩中に通告願います。

 ここで、暫時休憩いたします。

             休憩 午後3時35分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時59分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回の本会議は12月21日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後4時00分〕