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山梨県 甲州市

平成19年  9月 定例会 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月11日−03号







平成19年  9月 定例会



          平成19年甲州市議会9月定例会会議録

                平成19年9月11日(火)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

 平成19年9月11日(火)午前10時開議

  第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

  日程第1 一般質問

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◯出席議員(20人)

                             1番  中村勝彦君

                             2番  桐原正仁君

                             3番  武藤雅美君

                             4番  丸山国一君

                             5番  原  勝君

                             6番  廣瀬 一君

                             7番  夏八木盛男君

                             8番  野尻陽子君

                             9番  古屋 久君

                            10番  古屋匡三君

                            11番  平塚 義君

                            12番  曽根益彦君

                            13番  廣瀬重治君

                            14番  矢野義典君

                            15番  岡 武男君

                            16番  佐藤栄也君

                            17番  廣瀬宗勝君

                            18番  田邉民男君

                            19番  都倉義男君

                            20番  廣瀬元久君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

               市長                田辺 篤君

               副市長               依田正司君

               収入役               佐藤繁則君

               総務企画部長            長瀬静男君

               市民生活部長            根岸洋一君

               福祉保健部長            廣瀬一秀君

               観光産業部長            池田良雄君

               建設部長              金井正喜君

               勝沼地域総合局長          小林 一君

               大和地域総合局長          佐藤光正君

               総務課長              町田 博君

               総合政策課長            橋爪俊夫君

               財政課長              萩原哲夫君

               管財課長              徳良利朗君

               税務課長              荻原博夫君

               市民生活課長            手塚 勲君

               環境課長              廣瀬徳雄君

               福祉介護課長            有賀文雄君

               子育て対策課長           雨宮秀明君

               健康増進課長            佐藤 充君

               鈴宮寮長              鈴木常明君

               観光課長              三科 茂君

               農林商工課長            岡村啓司君

               農業土木課長            田村久雄君

               建設課長              柏原和仁君

               都市整備課長            荻原英幸君

               下水道課長             矢崎 徹君

               会計課長              荻原富子君

               水道課長              雨宮英司君

               ぶどうの丘事務局長         鈴木英夫君

               教育長               古屋正吾君

               学校教育課長            雨宮 信君

               生涯学習課長            小沢裕二君

               スポーツ振興課長          山下 均君

               行政委員会事務局長         町田 博君

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◯出席事務局職員

               事務局長              小池 澄

               書記                坂本 昇

               書記                河村 敬

     〔開議 午前10時00分〕



○議長(佐藤栄也君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いします。

 この際、申し上げます。

 報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤栄也君) 日程第1に入ります。

 昨日に続き一般質問を行います。

 次に、指名いたします。

 6番、廣瀬 一君。

 廣瀬 一君については、一問一答方式で行います。



◆6番(廣瀬一君) 議長に一般質問を通告しておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので、何点か質問をしてまいりますので、当局の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、第1番目に、県立射撃場の移転についてということでお伺いをいたします。

 かねてより我々射撃愛好者は、峡東地区に射撃場があればと願っていたところでございます。そんな折、6月定例県議会において、韮崎市の県立射撃場の移転計画で、県教育委員会は計画が難航していることを受けて新たな候補地を探すとの方針を明らかにしました。この報道を知り、市体育協会射撃部長を初め多くの射撃関係者たちと話し合いをし、甲州市へ無償譲渡されたゴルフ場予定地へ誘致はできないだろうか、そんなことを思っていたところでございます。

 我々のそんな思いが通じたのでしょうか、8月21日付新聞では「県教育委員会は、8月20日、県立射撃場の新たな移転候補地としている塩山上小田原の市有地周辺の住民を対象に説明会を開き、移転に理解を求めた。同席した田辺市長も、住民の理解を得ることを前提に前向きな姿勢を示した」。また、8月22日付の新聞には「横内正明知事は、8月21日、新たな移転候補地の塩山上小田原の市有地について、有力な候補地、地域に理解、納得してもらえるよう努力すると述べ、同所への移転を前提に計画を進める考えを示しました」。というように新聞等で報じられております。このことを聞き我々会派も、8月23日、県立射撃場、大月射撃場、富士五湖射撃場を見学研修してきたところでございます。

 そこで、?といたしまして、今までの経過ということで、さらに地域の説明会の様子をお聞きしたかったわけでございますが、昨日の野尻議員の質問でおおむね今までの経過はわかりましたが、クレー射撃場についてということの質問でしたが、私はクレー射撃及び標的射撃の両方を兼ねた射撃場だと理解していますが、この辺がちょっと大事なところだと思いますので、この点を1点お伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えをいたします。

 去る8月20日の地元説明会におきまして、県の教育委員会の担当者から県立射撃場建設予定地における射撃場の建設計画につきまして説明がなされたわけでございますけれども、競技施設の説明では、クレー射撃場といたしまして、散弾銃により真っすぐに遠ざかっていく皿−−クレーですね−−を撃ち、得点を競う競技を行うトラップ競技場を2面、それから散弾銃により左右から飛び出すクレーを半円状に並んだ射台と真ん中に設置された射台から撃ち、得点を競う競技を行うスキート競技場を2面、それからライフル銃により的を撃ち、その的中点を競う競技を行う標的射撃のライフル射撃場を1面、その他の施設といたしまして管理棟、駐車場の施設が計画されているとの説明がございました。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 私も新聞報道等の記事を見まして、トラップ2面、スキート2面、ライフルといいますか、当然標的射撃ということで、ここではショットガン、いわゆる散弾銃を使ってスラッグ弾−−一流弾でございますけれども−−を使っての的口ということで、的も固定した的と、また移動した的があると思います。現在韮崎市ではそのような施設があるわけでございまして、当然撃ち方にも立って撃つ立ち撃ち、座って撃つ座撃ち、伏せて撃つ伏せ撃ちというようないろいろな形があるわけですけれども、今まであると同様の施設を移転計画ということで理解してよろしいのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) お答えいたします。

 ただいま議員のお話のとおり、これまで韮崎市にあります射場にある施設を移転して計画すると、こういう内容でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 大体わかりました。私が理解しているとおりの射撃場ということでございまして、また、地元にもそのようなことで説明してあるということで安心しているところでもございます。説明不足でありますと、これから後ちょっと最初の話と違うではないかというような疑問点も出てくるわけですけれども、かなり私の思っているとおりの地元説明会ということで一安心といいますか、安堵しているところでもございます。

 それでは、?といたしまして、今後の予定はどのようになっているかということで伺います。

 現射撃場の使用期限が21年7月末までということで、既に2年を切っているわけですが、工事には3年半から4年かかるというようなことも伺っております。知事も有力な候補地、地域に理解、納得してもらえるように努力すると言われ、市長も地域の皆様のご理解をいただく中で、建設も前向きに考えてまいりたいと言われました。

 そこで、これからどのように進めていくのか、今後の予定をできたら市長に伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 総務企画部長、長瀬静男君。



◎総務企画部長(長瀬静男君) それでは、説明会等にも私が出席しておりますので、私の方からご答弁させていただきたいと思います。

 県立射撃場の移転整備計画の今後の予定ということでございますが、まず地元の皆さんに事業の理解、それから協力をいただくということが必要であります。候補地に隣接しております区有林、それから学校PTAの学校林、民有林があります。それから小規模水道組合の取水口等もありますので、十分な調査が必要と思われます。

 このようなことから、射撃場の建設が周辺地域に及ぼす影響、その対策につきまして、十分な協議を行うことができるよう、県及び市と連絡調整ができる地元組織の立ち上げが望まれるところであります。立ち上げた組織を中心といたしまして、地域の皆様の声が県また市に十分伝わり、地域にとりましても、また市にとりましても有益な事業としてこれが進められることが必要であると考えているところであります。

 また、県立のスポーツ施設であることから、射撃に関係する各種の団体の皆様のご意見等につきまして、県に十分伝え、より多くの愛好者にご利用いただける施設となることも必要なことであります。県では、県立射撃場の使用期限が平成21年7月30日となっていることから、なるべく早期に候補地の概況調査を行いたい意向であります。市といたしましては、県教育委員会から地域に対する十分な説明を行っていただき、地元の皆様のご理解をいただく中で、地元、県、市が連携し、計画を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 射撃はスポーツとして多くの人たちに親しまれ、市の大会を初め、県大会、国体、またオリンピック種目にまで入っている歴史あるスポーツであることを深くご理解いただき、一日も早い完成を目指して最大限の努力をするようお願い申し上げまして、2番目の質問に入らせていただきます。

 2番目として、鳥獣類の被害の対策についてということでお伺いいたします。

 県農業技術課によると、県内のイノシシ、サル、シカなどによる18年度の農業被害額は2億3,700万円で、前年より3,900万円、19.7%ふえた。また、県緑自然課によるそれぞれの捕獲状況を見ますと、イノシシ、17年度が1,833頭、18年度3,903頭、比較しますとプラス2,070頭というようなことで、約倍の捕獲ということで、サルにおきましては、17年度が219頭、18年度が672頭、差し引きしますとプラス453頭というようなことで、これに至っては3倍というようなことで、またシカは、17年度1,280頭、18年度が2,552頭、差し引きしますとプラス1,272頭というふうに、これも倍というようなことで報道されております。

 そこで、市内の状況を伺います。ただし、甲州市では17年度に合併をしておりますので、わかる範囲ということで結構でございますので、?の農業ということから伺っていきたいと思います。17年度及び18年度の被害金額及び捕獲数ということでまず伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 農林商工課長、岡村啓司君。



◎農林商工課長(岡村啓司君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えいたします。

 鳥獣類などによる農作物の被害防止につきましては、毎年各地区猟友会に依頼しまして、イノシシ、シカ、クマなどの獣類及びムクドリ、カラス、オナガなどの鳥類について、わなや銃等により有害鳥獣として駆除しております。

 平成17年度の鳥獣類の捕獲数は、シカ35頭、イノシシ24頭、ニホンザル8頭、ツキノワグマ1頭です。平成18年度の鳥獣類の捕獲状況は、シカが71頭、イノシシが74頭、ニホンザルが20頭、ツキノワグマが18頭を捕獲しております。

 鳥類につきましては、平成17年度にムクドリ1,050羽、カラス900羽など、合計2,550羽を駆除いたしました。また、18年度につきましては、ムクドリ1,450羽、カラス1,400羽など、3,500羽を駆除しました。

 しかし、農作物への被害等につきましては、増加しているものが現状です。鳥獣による平成17年度の農作物の被害金額は、塩山、勝沼、大和地区において、主にぶどう、桃、スモモ等613万円の被害額が生じております。平成18年度も前年同様3地区において、ぶどう、桃、スモモ等870万円の被害が生じております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 今の答弁を聞きますと、非常にやはり甲州市内でも17年度から18年度にかけて被害金額もふえているし、また鳥獣類の捕獲数もふえているというようなことがうかがえるわけでございます。私も非常にこの点が気になるわけですので、また来年以降もこのようなことを伺うかもわかりませんけれども、統計等をとっていっていただきたいと思います。

 それでは、次に、被害対策ということで伺っていきたいと思います。

 わな等を数個購入したようでございますけれども、この個数、またフェンス等もかなりの距離設置していると思います。また、場所がどの辺なのか、何メートル、何キロくらいなのかをあわせて被害対策ということでお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 農林商工課長、岡村啓司君。



◎農林商工課長(岡村啓司君) 廣瀬 一議員さんの被害状況についてお答えいたします。

 被害と被害対策につきましては、平成17年度と18年度に塩山、勝沼、大和各地区猟友会にお願いしまして、イノシシ、クマ用の箱わなを11個設置して捕獲しております。イノシシの箱わなは5つ、クマ用は6つでございます。

 また、平成16年度から17年度にかけて塩山と大藤地区、中萩原内に約3キロ、事業費2,500万円をかけまして有害鳥獣の防護柵を設置してまいりました。そして、18年度には大和町古部地区に1.2キロ、事業費2,400万円、勝沼町岩井地区に3.4キロ、事業費2,500万円の有害鳥獣の防護柵を設置しました。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 相当の金額をかけての被害対策をしているというようなことでございます。

 それでは、次に、6月補正でたしか160万円ほどだったと思いますけれども、4万円で40戸分くらいというようなことで、電柵等の補助金で補正が出たわけですけれども、当然9月にも補正が出ているわけですけれども、この利用状況と、また9月補正に対する、わかる範囲で結構ですので細かい説明ができたら説明を伺いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 農林商工課長、岡村啓司君。



◎農林商工課長(岡村啓司君) 廣瀬 一議員さんの電気柵等の利用、そして6月補正と今回のお願いしてあります補正額につきまして説明いたしたいと思います。

 電気柵の設置補助金につきましては、甲州市の有害鳥獣被害防止電気柵、トタン柵及びネット網購入補助金交付要綱に基づきまして、申請者に対し5万円を限度額として助成しております。

 本年の利用状況につきましては、ほとんどが電気柵設置によるもので、52件の申請があります。その52件に対しまして196万6,000円の助成をいたしました。また、6月の補正後につきましては49件の申請があり、その49件に対しまして151万7,000円の助成をしております。

 さらに今議会において、塩山地区の玉宮と千野の地内へ有害鳥獣防護柵のかさ上げ工事の補正をお願いしているところでございます。このかさ上げにつきましては、今までのイノシシを対象にしておりましたけれども、シカ等の対策に基づきまして、かさ上げを1メートル20ほど上げるというような内容でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 大体内容がわかりました。

 次に、林業ということで通告しておきましたので、林業被害対策ということでお伺いをしていきたいと思います。

 前塩山市議会でも質問しましたが、山はきれいな空気と水をつくるところでございます。県等に働きかけて広葉樹、クリ、クヌギ、ナラ、ブナといろいろあるわけでございますが、このようなものを植えるようにという要望をしておいたところでございますが、山を歩いてみても、なかなかそのようなところが気がつかないわけでございますけれども、実のなる木を植えることにより、クマ、イノシシ等人里への出没も少しでも防げるのではないかと思いますが、県に対しての要望等をしてあるのかを含めてお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 農林商工課長、岡村啓司君。



◎農林商工課長(岡村啓司君) 林業被害の状況と対策についてお答えいたします。

 甲州市における森林の総面積は2万1,137ヘクタール、そのうち都有林が5,608ヘクタール、県有林が9,431ヘクタール、市有林が398ヘクタール、財産区有林が545ヘクタール、私有林が5,155ヘクタールとなっております。

 議員さんがご提言の林業における被害につきましては、県と関係機関に問い合わせたところ、平成17年度につきましては、特に被害報告はない旨の確認をしたところでありますが、実質は多大な被害額があるものと推測しております。

 また、平成18年度の森林の被害につきましては、1,177.5ヘクタールでございます。被害金額につきましては、判明しているところでは27万3,000円、ほかについては不明ということでございます。

 もう一つの議員さんご質問の林業被害対策としての実のなる木などの広葉樹植栽につきましては、現在、県科学研究所等で研究検討している状況であり、研究結果ができ次第、実施していく方向ということでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 特に国有林につきましては国立公園等でございまして、自然林というようなことで把握しておるわけでございますけれども、県有林でございますけれども、県有林については、今までにおいては主にカラマツを植えておったというようなことでございまして、非常にカラマツは風にも弱い。といいますのは、根が張らない。育つのは非常に早く育つわけですけれども、根が張らない。その上、保水力、水を保つことも非常に少ないというようなことでありまして、今までは自然林でいろんな実のなる木があったところを、人間によって自然を壊したといいますか、そのような植林をしてしまったというようなことでえさがなくなった。そのためにクマ、イノシシ、あるいは山に手を入れない、木等の間伐をしないというようなことで下草が生えない。草を食べているシカ等もえさがないので、下へ下ってきてしまうというようなことでございますので、これは要望でございますけれども、できる限り山に手を入れていただきまして、また実のなる木を、新聞等にもあります、これからは順にもとへ戻していかなければならない。人間が自然をいじることによって動物等の生態系が変わってくるということも新聞等で報道されておりますので、この辺もよく考慮する中、私の言いましたように、実のなる木をふやしていくように県等へ要望していっていただきたいと強くお願いいたします。

 それでは、また3番目ということで三窪高原、大菩薩ということでございますけれども、これもまた新聞等に何回も何回も報道されておるところでもございます。昨年の9月議会でしたけれども、私は三窪高原のドウダンツツジの巨木に被害が出始めていると言ったと思います。ことしの大菩薩峠の介山祭に私は参加した折、林業関係者、また山岳愛好者と同行し、登山中、たまたま三窪高原の話が出ました。推定350年から400年はたっていると思われるドウダンツツジがシカに樹皮をむかれて枯れそうというようなことでございました。また、樹木医に見てもらったところ、今手当てをすれば、天然記念物ともなろうとするこの木は助かるだろうというようなことでございました。また、大菩薩峠まで5分から10分くらいで歩いて行けるところで、大人が抱えても本当に太い木でございまして、抱え切れないような大きなモミの木が5本から4本だと思いましたけれども、樹皮がむかれておりました。恐らく枯れてしまうだろうと思ったわけでございます。また、30年以上前から続いていた三窪高原の恒例のつつじ祭は、シカの食害のため、ことしは休止となりました。

 このような状況の中、市としてはシカの食害にどのように対応していくのかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えをいたします。

 三窪高原、大菩薩峠における被害対策、そしてまた、多摩川源流協議会の会長といたしまして取り組んでいる状況をお答えをいたしたいと思います。

 ご指摘のとおり、近年シカの頭数が急激に増加をいたしておりまして、シカの食害により山野草、森林が食害され、自然景観が破壊され、また森林資源の保全が大変難しくなっている状況であります。多摩川源流協議会では、去る8月21日に多摩川源流協議会として甲州市、丹波山村、小菅村により、源流域一帯のシカの被害対策について県として実効ある処置を講じるよう、また被害が複数の県にまたがっているために、国に対して広域的な対策をとっていただくように要請をいたしたわけであります。

 私も現場を見て驚いたわけでありますが、先ほど議員からもお話があったように、三窪のあれだけの立派なドウダンツツジ、物の見事に皮をむかれてしまったと。樹齢が約300年を超えている木でありますが、何とかもつというか、枯れることがないというふうな診断を受けたわけでありますが、それで多摩川源流としては、とりあえずあそこに2つの防護柵を設置をさせていただいたわけでありますが、それではとても間に合わないというか、足りないわけでありまして、その対策をしっかりとやってまいりたいなというふうに思っております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、このシカ害、鳥獣害の対策、これは山梨県ばかりではとてもできないというか、まして多摩川源流だけではできないわけでありまして、その広域的な対策ということが必要であろうかなというように思っております。と申しますのは、多摩川源流の中にも奥多摩町、そしてまた甲州市、丹波山村、小菅村というふうに、この4市町村があるわけでありますが、奥多摩町につきましては東京都であります。あと3市村が山梨県であるわけでありまして、やはり東京都の対策と山梨県の対策が同じ方向でいかなければならないというふうに思っております。東京都がそのシカ害対策に対する費用というものが山梨県と比べものにならないほど出ているわけでありまして、そういう意味ではシカの捕獲の頭数も違っておりまして、ただ、東京都が捕獲をするときに、山梨側では何もしていないわけでありますので、当然山梨県側に今シカは逃げて来るわけでありまして、またもとへ戻るというふうな状況が繰り返し繰り返し続けられている状況を見ると、やっぱり捕獲対策も一緒に同時期にやらないと効果がないのかなというふうに思っております。

 そういう意味では、21日に知事にお願いをした折に、ぜひこの近県の知事とも連携をとりながら、特に東京都、石原都知事ともしっかりと連携をとりながら、国に対してその対策をお願いをしたいというようなことを申し上げたわけであります。

 そんな中で、大変すぐ効果が出るというふうな形にはならないかもわかりませんけれども、しっかりとやっていきたいなというふうに思っております。

 もう既に遅いような感がするようなところも確かに見えるわけでありまして、全力を挙げて鳥獣害の対策だけはしっかりしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 私も介山祭のほかに8月4日ですか、ちょっと仲間たちと一緒にふくちゃん荘から唐松尾根を通りまして、雷岩、大菩薩嶺、また雷岩へ戻り、賽の河原、親不知の頭を通って、中里介山の碑の前を通り、大菩薩峠と回ってきたわけでございますけれども、たまたま親不知の頭ですが、そこにフェンスが張ってあったわけでございまして、これは何なのかなというようなことで、ちょっと見たわけでございますが、シカの被害調査というようなことでありました。日本の百名山にも入っている大菩薩峠であります。非常にそのフェンスが張ってあったおかげで、ちょっと景観も悪かったようなことでございまして、当然被害調査でございますけれども、調査が終わり次第、終わり次第というよりできるだけ早い時期に撤去していただきまして、と申しますのはシカを減らしていただきたい。それなりの頭数にまで減らしていただいて、やはりすばらしい景観のもとで登山をできたらということで、できるだけ早い時点でのこの対策をお願いいたしまして、次の?に入らせていただきたいと思います。

 塩山ふれあいの森総合公園について伺います。

 平成16年だと思いますが、当時の塩山市議会で多くの桜の木等を植林しました。その木がシカの被害に遭っているということですが、その状況等はどうなっているのか。また、昨年でございますけれども、ターザンロープ、滑り台等があるところの芝生がイノシシにより非常に掘り起こされていたわけでございますが、つい今月でございますけれども、6日の日、ちょっと雨の降っている中でございますが様子を見に行ったわけですが、今のところ被害は見えていないようですが、これからがまた心配でございます。

 また、一番上の駐車場のところに、「クマ出没注意」というような看板がありますが、市民からはとても怖くて遊具のあるところは行けないというような声が聞かれてまいります。以前安全性の面からも公園の周りにフェンスを張るなどの対策をお願いしておったところでございますが、どうなっているかを含めましてお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 都市整備課長、荻原英幸君。



◎都市整備課長(荻原英幸君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えいたします。

 ふれあいの森総合公園内における有害獣類による被害状況でございますが、市民の方や団体の方などに植樹していただきました桜の苗木が80本、いろはモミジ等の低木30本がシカにより被害を受けたほか、公園最上部、昆虫広場付近の広い範囲でイノシシにより低木が被害を受けております。

 また、議員ご指摘の「クマ出没注意」の看板の設置につきましては、公園と地続きの、通称水上公園と言われる地域や、玉宮小学校の西側にもクマが出没したとの報告を受け、公園利用者の安全を考え、注意を促す意味で設置したところです。多くの人々に安全に安心して利用していただけるよう、有害獣対策として防護柵が設置できる補助事業等の検討を行い取り組んでまいりたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) ことしになって4月12日付の新聞だったと思いますが、これは言っていいかちょっとあれですけれども、新聞に出たということでご報告させていただきますけれども、「富士河口湖町の総合公園にイノシシが出没、町側が利用者に危害が及ぶ可能性があるとして同公園を立ち入り禁止にしている」というような記事も見たわけでございますけれども、できるだけ安全に、当然公園をつくっていただいたわけですので、少しでも多くの方に利用していただきたいと私も考えております。予算の関係等もあると思いますが、安全面からも一日も早くフェンス等の設置を−−これ要望ということでございます−−要望いたします。

 次に、大きい3番目といたしまして、使用料等の収納についてということでお伺いをいたします。

 7月9日付の新聞の一面に大きく、「保育料滞納1億3,650万円、昨年度県内累計6割の市町村で増」。また、8月16日付の新聞では、甲府市の市営住宅家賃の収納率が載っていました。いずれの記事を見ても非常に困った問題だと思っているところでもございます。

 そこで、甲州市ではどのようになっているのか。?といたしまして、市営住宅家賃からお伺いいたします。17年度、18年度の未収金額と収納率、またどのように収納率を上げる努力をしているのかをお伺いいたします。また、17年度は先ほども言いましたけれども、合併した年ということでございますので、わかったらということでよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 建設課長、柏原和仁君。



◎建設課長(柏原和仁君) 廣瀬議員ご質問の市営住宅家賃収納についてお答えします。

 甲州市では市営住宅を41棟、313戸の管理を行っております。平成18年度分家賃調定額は6,307万5,840円、収納額5,790万8,940円で、収納率91.8%であります。

 また、滞納につきましては、平成18年度分滞納額は516万6,900円、平成17年度合併以前259万6,920円、合計776万2,420円であります。

 滞納整理の状況でありますが、口座振替不納な方については、その都度納付書を送付し、3カ月以上の未納者に対しては3カ月に一度督促状を送付し、それでも納付されない場合は、電話での督促及び家庭を訪問しての督促を随時行っています。

 平成18年度中における平成17年度以前の滞納整理額は91万7,800円で、19.3%の減少を見ています。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 続きまして、?といたしまして、保育料についても17年度、18年度の未収金と収納率、またどのように収納率を上げている努力をしているかを伺います。



○議長(佐藤栄也君) 子育て対策課長、雨宮秀明君。



◎子育て対策課長(雨宮秀明君) 廣瀬 一議員のご質問にお答えいたします。

 市内の保育園・保育所の保育料の収納状況につきましては、この18年度末の出納閉鎖までの状況で、17年度保育料総額2億6,400万円に対し、未収納額が約173万円、収納率に表しまして99.34%となっております。昨年18年度におきましては、保育料総額2億6,200万円に対し、未収未納額が約356万円、収納率98.61%となっております。

 この未納未収の保育料につきましては、年度出納閉鎖を受けて未納額の通知、また督促状の送付を繰り返しながら、9月に入りまして担当と私で班に分かれまして、高額な滞納また悪質と思われる滞納家庭を訪問いたしまして収納対策を行っております。現在9月3日までの未収保育料の額ですが、出納閉鎖時の530万円に対してまして、約115万円、21%の収納をいたしております。

 なお、今後も引き続き、収納には努力をして意識の高揚等も図り、税の公平からいきまして、そういったことも保育の関係で保護者に対して説明しながら収納対策を進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) ?ということで、やはり同様に上下水道料金についてもお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) 廣瀬 一議員の質問にお答えをいたします。

 下水道料金につきましては、ご案内のとおり、水道使用料により算出されました料金を水道料金と合算をして支払っていただいております。

 水道事業につきましては、公営企業会計で処理をしておりますので、3月31日をもって決算処理をいたします。水道料金の収入年度といたしましては、3月検針分につきましては4月納期となりますが、これは未収金としての取り扱いとなり決算書には収入とはなりません。そのため、決算処理日現在の調定額に対する収納額の割合は、平成17年度及び平成18年度の収納率は両年とも87.6%と低い数値となっておりますが、4月の納期以後になりますと、未収金収納額と合わせますと97.2%ほどとなります。

 水道料金は検針月の翌月が納期となり、納期を過ぎましても収納されない場合は、電話等での督促を行いますが、後に督促状を発送いたします。また、それでも納入なき場合につきましては、催告書の発送を行いますが、3期6カ月分の未納が発生しますと、再度催告書を発送を行い納入をお願いし、最終手段としては停水予告をした後、停水執行の手段をとることとなっております。

 水道料金や下水道料金の徴収率向上は、事業を運営するに当たりまして必要不可欠でありますので、今後とも最大限の努力をいたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 6番、廣瀬 一君。



◆6番(廣瀬一君) 私たち会派の勉強会で−−ちょっと話は違うわけなんですが、税金について学びました。税務課長にはお忙しいところ本当にありがとうございました。

 7月19日付山日新聞でございますけれども、甲州市のことが載っておりまして、「滞納差し押さえ30件、国保税・市税収納対策特別室設置で増加」。また、9月議会の初日、市長の話の中にも、納税者サービスの一環として納税者が全国どこでも24時間納税が可能となるコンビニエンスストアによる収納を来年度から導入したいとのことでした。市営住宅家賃、保育料、上下水道の使用料等、収納率が上がりますよう、一層のご努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 廣瀬 一君の一般質問を終わります。

 ただいまの廣瀬 一君の一般質問に対し、関連質問がある方は休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を11時10分といたします。

             休憩 午前10時56分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午前11時11分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 一般質問を通告いたしましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問5点ほどお伺いをいたします。

 県文化財指定の景徳院境内にある武田勝頼公墓の補修整備についてをお伺いいたします。

 本年は「風林火山」放映で、各観光地は観光者の皆様で大変にぎわっております。大変喜ばしいことであります。我が甲州市大和地区田野、景徳院境内に400数十年の歴史を持つ武田家終焉の地として、武田勝頼公、北条夫人、信勝公、殉難家臣の皆様の墓があります。その墓の補修整備について、合併前、既に県より許可していただいておりました18年度当初予算に県が500万円、市が250万円、景徳院が250万円と合計1,000万円となっております。この事業の発注が12月末となってしまったこの大幅におくれた原因につきまして、まずお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 生涯学習課長、小沢裕二君。



◎生涯学習課長(小沢裕二君) 都倉義男議員の質問にお答えいたします。

 工事発注が12月末日までおくれた原因についてのご質問でありますが、景徳院にある県指定史跡、武田勝頼の墓の保存修理事業につきましては、平成18年度に県費補助事業として採択され、市の補助を受ける中、景徳院が事業主体で事業が実施されております。県の指定史跡での修理工事であり、事業に慎重を期すため、まず設計管理業務の委託契約が締結されました。これにより設計業者が工事の積算を行い、設計書に基づき工事を発注する計画でありましたが、設計に必要な石の数量、破損の程度、地中の様子など、工事に着手し解体をしてみなければわからないことが多く、積算に非常に時間がかかってしまいました。

 さらに、工事発注前に開催した整備検討委員会の席上、県指定史跡であるから文化財を扱ったことのある業者でなければならないとの意見があったため、県教育委員会学術文化財課とも協議をする中、景徳院が工事を発注したものであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 合併前、これはいろいろ議論もしたわけでございまして、これは現在収入役でございます佐藤繁則君が村長時代、県からもいつ着工してもよいですよというふうなご返事をいただいておったわけでございますけれども、これは、今言われたように調査等で大変おくれたということでございます。ぜひともまたこの後の事業につきましては、スムーズに行えるよう努力をお願いしたいと思います。

 また、2番目といたしまして、勝頼の墓と隣接する石積は当時文化財から外されておりました。大変危険であるため、当時入札差金にて行っていただけるというお話でしたが、また、景徳院檀家総代会として石積補修に対しましては協力してもよいとのことでした。そこで見積もりを出してくださいと言われ、檀家総代さんからは140万円、それから同じくして富士造園さんからは520万円と出されたとのことです。

 その後何の連絡もないが、見積もり金額の違いと今後の通知についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 生涯学習課長、小沢裕二君。



◎生涯学習課長(小沢裕二君) ご質問にお答えいたします。

 武田勝頼の墓の背面に積まれた石垣につきましては、かつて植えられていた松などの根により傷みが著しく、当初から修理の必要性は言われてきましたが、武田勝頼の墓保存修理事業で石垣修復工事を行うことは認められておりませんでした。ですが、教育委員会としては、石垣修復について県の担当者と協議をする資料といたすため見積書をお願いした経過があります。その後、年度末に県費補助事業として石垣修復工事が認められることになりましたが、経石の出土により、年度内に計画していた発掘調査が実施できず、墓の修復工事そのものも継続することができなくなりました。石垣の修理については、遺構の保存の観点から発掘調査後でないと実施することができないため、現在に至っております。

 今後は、学術文化財課と協議を重ね、また整備検討委員会のご意見をお伺いする中で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) その見積もりを提出させておきながら、今言われたように、それであったら、なぜそういったことを、見積もりを出したところへそのような通知を出さなかったのか。今に至ってもそういう話が何もないという、こういうことが原因で、こうだからこういうふうになっているんだということはきちっと、やはり景徳院さんも知らないなんていうことでは、事業主体が知らないなんていうことでは困るわけですから、ぜひともそういうことにつきましては、一応景徳院さんは事業主体になっておるわけですから、きちっと説明をして、またそういう知らせもきちっとやっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 会議当初、県内外の業者にて入札を行うというこの事業につきまして、入札が行われたのか、随意契約で行われたのか、業者の認定がどのように行われたかお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 生涯学習課長、小沢裕二君。



◎生涯学習課長(小沢裕二君) 質問にお答えいたします。

 業者の選定につきましては、甲州市内には石を取り扱う業者が多いことから、設計監理業者を通して、市内で探した経過もありましたが、さきに申し上げたとおり、整備検討委員会において文化財を扱ったことのある業者がよいという意見集約がされたため、同じく県史跡である甲府城の石垣修理を手がけた業者が適任であると判断されたものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) それだと、そういうことは入札は行わないで随意契約で行ったということですね。それだと、今言われたように入札差金で後ろの石積は行うというふうなこととは、大分違ってくるわけですけれども、入札を行わなければ、入札差金は出ないと思いますけれども、その辺はいかがですか。



○議長(佐藤栄也君) 生涯学習課長、小沢裕二君。



◎生涯学習課長(小沢裕二君) お答えいたします。

 ただいまご質問ありましたように、甲府城を手がけた業者がよいという判断がされたということの中で、見積もり入札といいますか、見積もりで工事発注がされたようでございますけれども、その場合も、もちろん設計額と当然請負額というのは変わってきますので、当然そこには差が出ていると思いますけれども、これは、あくまでも景徳院の発注ということでございますので、その部分の金額がどうのこうのというはちょっとこちらの文化財担当の方では、直接一般会計の予算で扱っているものではございませんので、当然差額は出ているとは考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) たくさんの経石も出たということで、本当に事業は大変だったと思います。この予算も1,000万円つけていただいたわけですけれども、この金額では足りないで、113万円の支出もしておるわけでございますけれども、今後につきましても、よくその点は考慮していただきながら進めていただきたいと思います。

 それから、次に入ります。

 これは第3回目の会議が8月16日に行われました。そのときは今度は県の方から勝頼公の墓の後ろの石積についても、文化財と同様に予算に取り組んでいただけると、こんなふうに変わってきたわけでございますけれども、平成20年度予算につきましては、景徳院関係者も含めた中で協議して取り組んでいただきたい。また、さらには5,300点もの経石の保存も考えていかなければならないと思いますが、この点につきまして、当局の考えをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 生涯学習課長、小沢裕二君。



◎生涯学習課長(小沢裕二君) 質問にお答えいたします。

 平成20年度の計画につきましては、市が事業主体となり、5,400点もの経石が出土した墓の下部及び実際に遺体が埋葬されている可能性がある勝頼親子、殉難者の慰霊のために建てられた甲将殿周辺の発掘調査を行う予定で、この調査により今まで不明な点が多かった武田家滅亡の状況が解明されることを期待しております。あわせて、この調査により墓の整備のための各種データを集め、整備検討委員会並びに山梨県文化財保護審議会史跡部会にも諮った上で、整備計画を立てる予定でございます。スケジュール等は県教育委員会とも協議を行っているところでありますが、18年度の反省を生かし、本年度以降整備検討委員会を数多く開催することで、地元の方々とも情報を共有し事業を進めてまいりたいと考えております。どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 景徳院につきましては、本当にいろいろと古い歴史の400数十年という歴史があるわけでございます。この調査につきましては、どうか後でこういうふうにしておけばよかったというふうなことのないように、ひとつしっかり協議して取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 市内巡回バス運行についての質問でございます。

 これは昨日廣瀬重治議員さんより質問もございました。私はその方法論というか、進め方について私はお伺いしたいと思います。

 我が大和地区におきましては、平成13年4月より村営レトロバスとして通学、通勤者の皆さんを初め、観光に訪れる方々、大和地区住民に大変親しまれております。なぜ大和地区のバスを急に廃止、廃車されるのか。大和地区バスの利用者数は、人口割合からすると一番多いとされております。何の協議も対話もなく、一方的な取り組みのような気がいたしてなりません。何の話もない、使い捨てポイではないかというふうなご指摘もいただいております。合併した当初は、各地区を運行しておるバスの運行にて行われると言われましたが、その後また1台の別のバスを購入して運行すると、たびたび答えが違っていたのはなぜでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活課長、手塚 勲君。



◎市民生活課長(手塚勲君) 都倉議員のご質問にお答えいたします。

 新規のバス路線の運行計画につきましては、プロポーザル方式の仕様の中で、既存の循環バス路線の見直しを含む新たな路線バスの運行計画策定に向け、住民の足の確保のための3地域を結ぶ路線バスと観光バスの要素の両面を充足する路線の計画を前提に提案を求めたところでありました。このことは、大和地域の既存の循環バスと新たな新規バスとの2台による相互乗り入れによって充足されるものと考えておりました。

 しかし、昨年の10月に道路運送法の改正、また新バリアフリー法の規制が厳しくなりまして、現在運行している地元になれ親しんだ大和の循環バスが、その規制に抵触して新規路線の運行には使用できないことになったため、やむを得ず新しく購入するバスで既存の大和地域の循環バス路線を運行しながら、路線を延長する形で、大和、勝沼、塩山の3地域を結ぶ新規路線の運行計画とせざるを得ない状況になったものであります。

 以上が、大和地域の循環バスの運行について、変更を余儀なくされた内容でございます。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) ただいまの説明で、その規則とか条例とか、そういうことは理解はいたします。ただ、進め方の方法論として、やはり地域の中へ根差しておるバスでございましたので、前もって何か対話とか何かそういったことの説明とか、そういったことはできなかったわけですか。なぜか地域の住民にしてみると、どういうふうになるのかというような不安もたくさんあったわけでございます。なぜもっと早い時点で、こういうわけで、こういう規則があって、こうなんだというふうな説明くらいあってもしかるべきではないかと私は思いますけれども、考えはどうですか。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活課長、手塚 勲君。



◎市民生活課長(手塚勲君) 都倉議員の再質問にお答えいたします。

 今回の新規バス路線につきましては、当然道路運送法上の許認可を受けなければならないという状況の中で、まず市としては基本的な考え方の中に住民の足を確保する路線並びに観光バスの路線というようなことの両面を充足するような考え方で、当然進めてきたわけですけれども、許認可の制約に対しては、何とも、いかんともしがたい部分がございまして、まず基本的に許認可を得るという形の中で検討せざるを得なかったということでございます。

 なお、市の事業につきましては、いろいろ市の独自で物事が進められる事業もございますし、今回のような法規制に基づいて、それにのっとって、まず整理をしなければならないというような部分もございます。議員ご指摘の部分も、いわゆる地元への話は何もなくというようなおしかりの言葉でございますが、市の事業によっては、その辺のお話をしながら進められることと、どうしても規制の中でやむを得ないという部分もございますので、今回の場合はそんなことで規制の部分でやむを得ないという部分がありました。ご指摘については、今後内容によっては、当然そういう部分も考慮していかなければならないというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) ただいまの説明は説明でわかるわけでございますけれども、やはり開かれた市政の展開をする中で行うことにつきましては、ぜひともそういった地域の方々と何も話もなく進めることでなくして、こういったことはこういうふうになるんだけれども、というふうなお話もぜひ事前にいただきたいと、こんなふうに思います。

 次の質問にさせていただきます。

 このたび決定した業者になったことについて、これは昨年10月に既に決めてあった。それが7月下旬になって発表ということ、先ほどと同じことですけれども、これはどういった観点からそういうおくれになったのか。また、もっと幅広く協議をいたしまして、観光面も取り入れた中での計画が出なかったか。バスの総事業費は1億円の予算となっております。今後の計画等もありましたら、ひとつぜひともお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活課長、手塚 勲君。



◎市民生活課長(手塚勲君) 昨年の10月にプロポーザル方式によりまして業者選定が行われたということにつきましては、昨日の廣瀬重治議員のご質問にも答弁いたしたとおりでありますが、平成18年、昨年の10月1日付で「道路運送法が改正並びに新バリアフリー法による移動円滑化基準の取り扱いについて」の通知が、平成19年2月に山梨運輸支局に届いたところであります。山梨運輸支局との協議もそういったことで中断する中で、具体的な協議の再開は今年度になったところであります。そのことが、まずおくれた原因でございます。

 次に、その中で、当初は住民の足の確保と観光面の両面を充足する運行計画の構築について、業者とともに山梨運輸支局と協議を重ねてまいりましたが、観光的要素を加えるならば、まず適正な認可運賃の設定が必要であり、現行の1回乗るごと100円の協議運賃では申請を認めるわけにはいかないというようなことから、3地域を結ぶ新規路線の経路につきましては、勝沼、塩山地域については、主要な施設を最短で結ぶという設定になったものでございます。このことから、観光路線と住民の足の確保としての路線は、切り離して考えざるを得ない状況になった次第であります。今後は、観光面は観光面として検討していく必要性があると考えております。

 以上のような状況でありますが、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) ただいまの答弁はわかるわけでございますが、ただ大和地区を先般時刻表と申しますか、そういったものも拝見させていただいたわけでございますけれども、非常に厳しい、本当に分刻みのスケジュールでございましたけれども、やはり基本は住民サービスの提供でございます。これが本来のバスの運用ではないかと私も感じるわけでございますけれども、その点は十分考慮しながら進めていただきたいと、こう思います。

 それでは、次の質問にさせていただきます。

 水道料金につきましてお伺いいたします。

 我が大和地区においては、ほとんど水道施設は完成をしております。平成20年度より琴川ダムの水の水道利用より料金が高くなるとのお話ですが、どのように計画されているのか、また琴川ダムの水を使用をしていない地域でも料金が上がるのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) 都倉議員の質問にお答えをいたします。

 峡東地域広域水道企業団は、平成4年、当時の2市5町、現在の3市により設立をされました。企業団は琴川ダムの放流水を日量2万トンを受水し、1万9,000トンの上水を構成市に配水するものでございますが、琴川ダムの完成に伴い、平成20年4月より配水を開始する予定となっております。

 その間の建設費、施設の維持管理費等を配水量に応じ、構成3市より徴収することとなります。単価につきましては、正式には12月に開催されます水道企業団議会により決定されることとなっておりますが、1トン110円以上にはなる見込みとなっております。

 甲州市では現在の水源とあわせ、この浄水を受け給水するには、上水道事業としての給水原価は150円以上ほどとなってしまい、また簡易水道事業につきましては、それ以上となってしまいます。公営企業ではかかる経費については、その事業が生ずる収入によるものとされておりますので、市長の所信表明にもございましたが、水道料金の見直しを審議していただくため水道審議会を立ち上げ、諮問をいたしたところでございます。

 また、甲州市が発足し2年になろうとしておりますが、合併協議にもございます水道料金の早期の統一につきましても、水道事業の現況を十分理解していただく中で、この審議会で審議していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 琴川ダムの水ということで、関係のない地域もやはり一遍に上げなければならないという、こういうお話でございます。この件につきまして、合併時に公共料金等については、合併後協議するとなっているが、この点について協議をされておるかどうか。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) お答え申し上げます。

 ただいまの答弁でご説明をさせていただきました。甲州市が発足して2年がたとうというところでございますが、水道料金につきましては、合併協議にございます。合併して早期に統一をするという協議事項がなされております。その統一に向けても、水道審議会で十分現況をご理解いただいた上で審議をしていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) この規約にありますように、合併後に公共料金については協議・検討するということでございまして、各地区に委員もおられますので、ぜひともこういう点につきましては、しっかりと守っていただきたいと思います。

 次の質問にさせていただきます。

 水と市民生活は直結しているものです。現在料金は10立方メートル当たり公営水道、簡易水道ともに840円となっている。市水道に加入されていない地域もありますが、今後どのように、この加入されていない地域については進められていくのかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 水道課長、雨宮英司君。



◎水道課長(雨宮英司君) 都倉議員の質問にお答えいたします。

 現在、給水人口5,000人以上の上水道と100人から5,000人未満の簡易水道及び100人未満の飲料水供給施設と給水人口により区分されております。これらにつきましては、公的な水道といたしまして、市で管理し、水道料を徴収しております。そのほかには年1回の水質検査を市で行っていることを除き、地域で維持管理をし、水道料を市では徴収していない小規模な水道もございます。これらの水道につきましては、ほとんどが地形等の理由から水道事業認可を受ける際の給水区域を外れたところでございます。これらにつきましては、今後協議をする中で、水道事業変更認可の申請をし、技術面等で可能な限り検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) ただいまのお答えであったわけでございますけれども、水の問題は本当に市民と直結している問題でございます。余り上げるということは、やはり生活に響くわけでございますので、ぜひともそういうことはできるだけ低料金でもって供給できるような方法をとっていただきたい、こんなふうに思います。

 次に、下水道事業につきましてお伺いいたします。

 これは大和村の今までの経過でございますけれども、ちょっとお聞き取りをいただきたい。

 我が大和地区におきましては、当時峡東流域下水道に入れなかった。そこで、村単独で百年の大計とも言われた事業に取り組まれたのであります。歴代村長、議会、また地域住民が一丸となって、平成3年度から5年度にかけて大和村特定環境下水道事業基本構想を策定して、平成6年12月に大和村特定環境下水道事業が国から認可されたのであります。平成7年1月より事業に着手し、平成13年4月より大和村特定環境下水道大和浄化センターとして使用開始となりました。完成までにはいろいろと難問題も多くありました。一番難問題は、最終処理場であります。協議、対話を重ねまして、結論は大和地区のものだけとのことで理解をいただき、ようやく解決をいたしました。長い年月をかけての完成であります。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 現在、塩山地区、勝沼地区の加入者は何%ぐらいあるのか。また、現在どのような進め方を行われているのか。今後の見通しはどうか、お伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 下水道課長、矢崎 徹君。



◎下水道課長(矢崎徹君) 都倉議員の質問にお答えいたします。

 河川の汚れは生活の中で使用した雑排水が主な原因であり、河川等の公共水面の保全のために公共下水道の必要性があります。塩山・勝沼地区は峡東流域関連公共下水道として事業を実施しております。

 塩山・勝沼地区の加入状況でございますが、下水道処理区域内の利用している水洗化人数、19年3月末現在、1万1,831人。塩山地区が8,222人、勝沼地区3,609人、水洗化率78.9%、塩山地区79.3%、勝沼地区77.9%であります。峡東流域下水道の水洗化率は平均72%であり、甲州市の水洗化率は峡東流域水道構成市の中で最も水洗化が進んでおります。

 加入推進の状況ですが、地元説明会を昨年は塩山地区15回、勝沼地区7回、計22回実施してまいりました。これは工事施行の内容や受益者負担等の説明とともに、下水道の宅内排水工事の接続には費用もかかりますので、資金のあっせん制度も同時に説明しながら加入推進を図っております。

 なお、今年度も継続して地元説明会を実施してまいる所存であります。

 未加入家庭におきましては、加入推進業務委託をした推進員により加入推進も実施をしております。なお、今後も「広報こうしゅう」やCATV等で広報し、下水道の大切さを理解いただき、加入の推進をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 1軒でも多く加入していただくよう、重川がきれいになるような施策を講じていただきたい。大和地区においては本当に川はきれいになりまして、本当に子供の遊ぶ声も聞こえたり、魚もたくさんふえてきております。これらにつきまして環境面も取り入れる中で、ぜひとも早い下水道の完備をお願いしたいと思います。

 続きまして、昨年6月でございます。大和地区の最終処理場に他の地区の汚泥の処理を県に許可申請を出しているとのことであったが、何の話も協議もなく、一方的なことと思いますが、その後の経過についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 環境課長、廣瀬徳雄君。



◎環境課長(廣瀬徳雄君) 都倉議員のご質問にお答えいたします。

 大和浄化センターにおいては、特定環境保全公共下水道として許可区域を定め処理を行っておりますので、区域外の処理をするには、地元の方々への説明をし、理解を得る上で変更許可申請をすることになります。

 ご質問の汚泥処理許可申請につきましては、県に提出した事実はありません。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 昨年6月、そういうお話をこの議場でもってお伺いをしたわけでございます。私が考えて物を申しているわけではございません。そんな軽はずみなことを何で言わなければならないのか。私も地域の代表者として、その話も地域の方々にもお話をいたしました。そんなとんでもない話だと。私も許可申請を出すということは、市長の判こがなければ出せないわけでございますから。だから私は市長さんを、そんなばかげた話はないと思って信じていたわけです。そうしたら、今のような答弁ですけれども、やはり安易な言葉は慎んでもらいたい。

 先ほどの旧大和村の下水の完成までの道のりも、大変なものがあったわけでございます。簡単なことの考え方でなくて、やはり、きちっとした対応でもって説明をして、協議をしてもらわないと困るわけでございますけれども、その点どうですか。開かれた市政を展開する中で、そんなことであってよいですか。その点についてお答えを願います。



○議長(佐藤栄也君) 暫時休憩いたします。

 再開は1時といたします。

             休憩 午前11時55分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時00分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

             休憩 午後1時00分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時06分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 市民生活部長、根岸洋一君。



◎市民生活部長(根岸洋一君) お答えいたします。

 昨年の9月定例会の質疑の中でご答弁をさせていただきました。庁内で検討しているということで答弁をさせていただきましたが、その後計画は進めておらない状況でございます。当然、今後計画を進めるに当たりましては、地元へのご説明をし了解を得た中で、県への変更許可申請を行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) ただいまのご説明でよくわかりましたけれども、こういう問題につきましては、まず住民の皆様にお話を申し上げて、卵が先か鶏が先かというふうなことにならないように、ぜひ事の順序は慎重に考えていただきたい、このように思います。

 それでは、次の最後の質問にさせていただきます。

 次に、座談会についてお伺いをいたします。

 平成17年11月に合併して甲州市として生まれ変わりました。1年10カ月が経過いたしました。合併したこの経過について各地区でもいろいろと関心を深めておると思います。そこで、各地区において座談会等を開いていただきたいというふうな声もありますけれども、やはり、この市内各地隅々までよく知っていただくためにも必要ではないかと思いますので、この座談会を開くことにつきまして、市当局のお考えを市長さんにお願いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 都倉議員のご質問にお答えをいたします。

 平成17年11月1日の合併からはや1年と10カ月が過ぎたところであります。大和、勝沼、塩山の3地域では、合併を契機に改めて各地域固有の資源を見つめ直し、それぞれの特色を生かしたまちづくりを進めるとともに、相互に補完し合う中で、甲州市のカラーを生み出すことが求められております。それに向けては、本市の特色である歴史文化、ワイン文化、果樹産業などの融合を図り、新たな価値を創造することで多彩で多面性を持った魅力あるまちが形成され、ひいては市民の皆さんに合併してよかったという実感を持っていただけるものと考えております。

 まちづくりを効果的に進めていくには、市民と行政が一丸となって取り組んでいかなければなりません。これを推進、達成していくためには、行政への参加のとらえ方として、これまでの要求型から参加提案型へ、さらには協働型へと市民、議員、行政職員のそれぞれが新たな認識に切りかえていくことが必要であり、市民との真の協働によるまちづくりの推進を目的として、甲州市市政運営の市民参加の基本方針を定めております。この中では、市は市の施策に広く市民の意見を反映させるため、手続や方法等について創意工夫を図るとの項目を掲げております。地域の住民の皆さんと市政全般について幅広く意見を交換する座談会は、大変有益であると考えております。今後実施に向けて具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 19番、都倉義男君。



◆19番(都倉義男君) 大変ありがたいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひとも合併して、地域の皆様が合併してよかったなと言われるような施策を、まず対話を持ちながら、ひとつぜひよろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤栄也君) 都倉義男君の一般質問を終わります。

 ただいまの都倉義男君の一般質問に対して関連質問がある場合、休憩中に通告を願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を1時25分といたします。

             休憩 午後1時13分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時25分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 2番、桐原正仁君。

 桐原正仁君につきましては、一問一答方式で行います。



◆2番(桐原正仁君) 通告をいたしておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 塩山市民病院の産科の存続について、近代産業遺産整備事業について、行政改革について、市民バスについての4つの質問をさせていただきます。当局のわかりやすい答弁をお願いいたします。

 初めに、塩山市民病院の産科存続についてであります。

 市政の概要、きのうの一般質問の中に既に質問がありました。私は、この問題が発生してから8カ月経過いたしましたが、これまで市長がどのように解決に向けて取り組みを行ってきたのか、詳細な経過をお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 塩山市民病院の産科廃止問題については、甲州市としても身近に安心して産める環境がなくなることから、地域医療面、また少子化対策面から重要な課題として重く受けとめているところであります。このため、廃止報道以来、今日まで市民病院の経営母体である山梨厚生会、行政機関としての山梨県医務課との連携をとる中で、医師派遣元の山梨大学医学部附属病院へ麻酔科医の確保を含め、その存続を働きかけてきたところであります。

 具体的には、3月の中旬に知事に塩山市民病院での産科継続の要望書を提出をいたしました。また、3月下旬、4月上旬には経営母体である山梨厚生会にも同様な要請をし、それぞれの立場の中で継続して山梨大医学部附属病院への積極的な働きかけをお願いしたところであります。

 こういった要請とともに、私自身も甲州市長としてこの問題を重く受けとめ、何とか塩山市民病院での分娩が再開できるよう、4月下旬、6月下旬、7月下旬、8月中旬と、今までつごう4回ほど直接医大へ出向き病院長と面談し、甲州市においては、塩山市民病院での産科継続が非常に強い市民の願いであり、その旨要望してきたところであります。

 現在までの医大との協議の状況としては、医大から産科医の派遣継続の条件として示された麻酔科医確保について私なりに奔走し、麻酔科医の確保がほぼ見通しがついたにもかかわらず、残念ながら医大からはもう産科医の派遣ができないとの返答があったわけであります。

 産科をめぐる状況は、全国的に、全県的にも大変厳しい状況であり、国、県においても新医師確保総合対策として医学部の定員増、医学生に対する就学資金制度の充実など、さまざまな対策を進めていますが、いずれも中期的対策で、差し迫った即効性のある対策にはほど遠い状況であります。私としては、先ほど申し上げましたように、身近で、安心して子どもを産める環境の確保は、少子化対策からも重要な課題として考えており、私の今までの政治生活で培った人脈を視野に入れながら、市民病院の産科継続に最善の努力をいたしております。ご理解をいただきたいと思います。ご答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 市長の積極的なこの問題解決への取り組みの内容は、よく理解できました。私もこの前の6月の議会でも、市長が内容説明の中で麻酔医の確保が必要で、差し迫っているということで協議をしている。また、そのときの中村議員の一般質問の中でも、今協議を行っている最中であるから、詳細は明らかにできないというような答弁がありました。

 先ほどの市長の説明でありますと、麻酔医の確保ができた。だけれども、医師の派遣、この産科の存続が医大としては認められなかったという部分で、どうも納得ができない状況であります。たしか問題では麻酔医がいないから、いろいろなことの問題に対してしっかりとした対応ができないから産科を続けていくことが困難であるという説明を聞きましたし、また新聞報道等でもそのように報道がされておりました。ちょっとその部分について、どうして麻酔医が確保できたのに産科の存続ができなかったという点について再度お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) ご質問にお答えをいたします。

 9月15日までという期限があったわけでありますが、その期限に対して医師のそれぞれの準備というか、異動する−−当然辞令を出すわけでありますが、そういうものに間に合わなかったのかなというような感じが、そうとらざるを得ないのかなと。ただ、その麻酔科が何とかなれば持続ができるという話を受けてから、その話が期限があるという話は聞いておりませんので、非常にその意味では納得がいかない部分もあるわけでありますが、そういうふうなことで派遣ができないと。

 それと、もう一つの理由として、甲府の市民病院は4人の産科医がいたわけでありますが、これは新潟医大からの派遣でありますが、昨年1人減になりました。ことし1人また減るということで4人が2人に減るということで、あそこは年間750人ぐらいの分娩があるわけでありますので、そういうような意味で大きい方をとっていったのかなというふうな形しかとりようがないと。私としても本当に納得がいかないわけでありますが、そういうふうな決定になったなというふうに思っております。

 ただ、これはそういう意味では、今度山梨大学医学部からの産科医の派遣ということは期待ができないということでありますので、それなりにまた違ったルートで今一生懸命探しているわけであります。また、これはお話の経過でありますので、どこにだれとどうというふうな細かいお話は申し上げることはできませんけれども、最善の努力をして、今交渉をしている最中でございます。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今の説明を聞きますと、どうも初めから状況は決まっていて、理由づけとして麻酔医が足りないんだというようなふうに受け取れるわけです。今回この問題に対して多くの子育てサークルを中心としたお母さん方、お父さん方、またその団体に、子育てネット甲州に協力した各種団体の皆さんが聞いたら、どういう気持ちになるのかなと。何のために今まで活動してきたのかな、また市長にお願いしてきたのかな、議会にもお願いをしてきたのかなということであります。

 残念に思ってばかりいても仕方ありません。何としてでもこの塩山市民病院で子どもを産むことができるというものに対して、10月からはもう現状ではできないということでありますが、何とか早急に産む体制づくり、ぜひとも続けていただきたいというふうに強く要望をいたしますし、また甲州市議会、また私1議員としても、できることがあれば何でもやっていきたいというふうに強く思っております。ぜひ強力な市長のリーダーシップのもと、この問題が、何とか塩山で子どもを産むことができる、この甲州市で子どもを産むことができる、この灯を消さないように何とかしていただきたいと強くお願い申し上げます。

 次の質問に移ります。

 近代産業遺産整備事業についてお尋ねをいたします。

 今まで市長のさまざまな概要説明、施政方針説明、また一般質問等でこの事業内容については説明をいただいてきました。この事業自体一部変更等がされていると思いますが、その事業変更があった点、また今の現状、進捗状況についてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光課長、三科 茂君。



◎観光課長(三科茂君) 桐原議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 近代産業遺産整備事業につきましては、明治以降、ぶどうとワイン産業の発展に貢献してきたワイナリーや鉄道トンネル等の遺産を修復整備するとともに、点在いたします資産を遊歩道で結び、点から線へ、さらに面へと広げ、地域の活性化へつなげていく計画でございます。

 この事業は、平成17年度から5カ年計画で道路整備事業として勝沼ぶどう郷駅付近の市道駅前大日影線の整備、公園整備事業といたしまして鉄道遺産記念公園の整備、地域生活基盤施設整備事業といたしまして柏尾坂広場、トンネルカーヴ前広場及び近代産業遺産サインシステムの整備、高質空間形成整備事業といたしまして菱山隧道遊歩道、大日影トンネル遊歩道、鉄道遺産記念公園モニュメント及び深沢柏尾坂遊歩道の整備、既存建造物活用事業といたしまして宮光園の整備等を計画し実施をしております。

 現在の進捗状況につきましては、これらの事業のうち、菱山隧道遊歩道、大日影トンネル遊歩道及び鉄道遺産記念公園モニュメントの整備が完了いたし、今後は一部工事に着手いたしております鉄道遺産記念公園の整備、また今後工事に着手いたします市道駅前大日影線、柏尾坂広場、トンネルカーヴ前広場、近代産業遺産サインシステム、深沢柏尾坂遊歩道及び宮光園の母屋の整備を予定をしております。

 なお、当事業におきましては、当初総事業費15億円の計画で本事業を開始をいたしましたが、その後の本事業の県との検証、検討により、これまで2回の計画変更を行い、現在総事業費は7億8,500万円の計画となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今、いろいろな細かなたくさんの事業があるんだということを説明をいただきました。その中で、宮光園の整備事業について数点質問をさせていただきます。

 ことしの3月の一般質問、原議員の質問の中でありました宮光園の今整備事業がどうなっているかという質問に対して、文化財の指定を視野に入れて、調査及び基本計画を行っているところですというふうな答弁がありました。あれから半年が経過しております。宮光園、やはり文化財の指定というものがあって、さらによりいい近代遺産整備事業になるんだと思いますし、これが文化財の指定からもし外れるようなことがあると、また事業自体も何か変更しなければいけないというふうに私は考えますが、その点について、タイムスケジュール、またもう既に指定の登録に向けて手続を進めている等ありましたら、その点を詳細をお知らせいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 観光課長、三科 茂君。



◎観光課長(三科茂君) ご質問の宮光園の整備についてでございますが、現在やはり文化財指定に向けての実施設計に入っている段階でございます。今後につきましては、平成20年度、21年度の2カ年度にかけまして母屋の整備をしていく計画でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひ文化財の指定を視野に入れてではなくて、確実に文化財の指定を受けて整備ができるように強力に進めていただきたいというふうに思います。

 次に、先ほど8月29日に行われた大日影トンネル遊歩道について質問をさせていただきます。

 今議会に設置及び管理条例が上程されましたが、条例制定がされて安全管理が万全な体制で開通式を迎えることが当たり前というか、常識だと認識しております。この点について、どうしてこのような経過になったのか、お尋ねを部長にいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 大日影トンネル遊歩道の整備に当たりましては、そのもの自体がトンネルという形でございまして、トンネル自体につきましては、その工作物として消防法の適用を受けない。それから、観光の目的ということで、進行の内容が一般市民を対象としたというものから外れておりました。そのために、当初は工作物というような考えでおりました。その後、消防署との協議の中におきまして、トンネルの距離が1.4キロと長いために時間の制限を設けまして、その通行を考えました。そのことによりまして、工作物に、それから公の施設に該当するというような考えになりました。そのことによりまして、公の施設につきましては、自治法の中で条例を設けなければならないという規定があります。そのことによりまして、その先の中の検討をすることによりました中で、公の施設として決めることによりまして、その条例の制定に至ったわけでございます。

 その経過につきましては、勝沼地区が9月から10月にかけまして観光シーズン、特にぶどう狩りのシーズンでございましたので、9月15日に、これから駅からハイキングを既に予定しておりました。そんなことから、条例等の整合性が少しおくれてしまったことは、大変申しわけなく思っておりますけれども、これからは現在15日の駅からハイキング、それらに向けましては、課員全員で問題の生じないよう、また当たっていきたいと思っています。それから、現在におきましては管理要綱を定めまして、その管理の万全を期している状況であります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 管理の要綱を用いて、今安全管理を行っているという説明がありました。また、その遊歩道自体のどのような認識で、建物、建造物として扱うのかという部分で検討している中で、これだけ条例がおくれたということであります。

 1点、ちょっと副市長に聞きたいです。この要綱というものは条例があって初めて要綱をつくるという、私はそのように感じますが、副市長、どのような認識でしょうか。



○議長(佐藤栄也君) 副市長、依田正司君。



◎副市長(依田正司君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、要綱の性格でございますが、本来ですと条例がございまして、施行規則でもろもろの細かい細則を定めるということが、一応手順かと思います。ただ、現在のところ要綱を策定いたしまして、その上で保険もかけて安全上に万全を期すると。この要綱は、ふだん補助金の交付要綱的な要綱でございますので、そういった意味では、条例の制定に基づく要綱と性質は異にすると思います。

 今回条例を制定するに当たりましては、当然のことながら、施行規則ないしは規則等を定めまして対応をしていかなければならないというように私どもは承知しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) この、今、規則があって要綱があるんだという話でした。この大日影トンネル遊歩道の整備事業について、ちょっと、例えば3月の当初予算のときを振り返ってみると、たしか当初予算で、これは近代産業遺産整備事業ということでありますが、1億5,646万5,000円が盛られておりました。この前の6月議会で、すぐに2,570万円の補正が盛られております。例えば、その8月に開通式を迎えるということは、いつの時点でわかっていたのか。例えば、当初予算で基本的なことを決めて事業を進めていく。開通も間近というのに、6月で補正を盛って、その内容が例えば非常時の電源の確保であるとか、管理または非常時のためのレールスクーターの購入というのが6月の補正で盛られていると。この事業自体どういうふうな体制を視野に入れて事業が進められているのかという部分に、すごく疑問を持たざるを得ない。これは、私ばかりではないと思います。

 そして、6月に設管条例ですか、ができて、8月に開通では理解はできるのですけれど、今度は条例もおくれて9月だと。ぜひ理解してくださいと言われても、どうも不備不備が続いて到底理解というか、ちょっと市として行っている事業としては考えられないような状況であると私は感じております。

 例えば、この事業に関しても、役所特有の四角四面で事業を進めなければならないというふうに私は言っているのではなくて、無理な事業展開を行うことによって安全管理が置き去りにされてしまう、この点が大きな問題であると思うからであります。せっかくの休日に多くの観光地がある中で、甲州市を選んでいただき、遊びに来て、またそこでこの遊歩道等を利用していただいたり満喫をしていただく中で、もし不慮の事態、けが等が発生したらどうなるんでしょう。

 この大日影トンネル遊歩道、とてもいい施設だと私も思います。これから後世に何十年も、いや100年を超えて、これからこの甲州市にある大事な観光資源として、また文化財的要素の強い施設として残すべきだというふうに強く思う中で、またそれに対する安全管理等がしっかりなされていないまま、このような事業展開が起きて、もし不慮の事故が起きてしまい、閉鎖となれば、二度と日の目を見ることができないような状況になるかもしれないということについて、私はすごく残念に思うというか、先ほども言いましたが、どういう事業展開なのか。例えば、この8月29日に開通式を迎える、また9月15日にJRの駅からハイキングを行うということについて、いつ決定がなされて、だれがそのことについていいよというようなことをやったのか、ちょっとその点についてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 暫時休憩いたします。

             休憩 午後1時52分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後1時53分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 近代産業遺産整備事業につきましては、国土交通省の事業の中で、当初は先ほど課長が申し上げましたように15億円でございました。その後、事業を見直す等の中で、いろいろな内容等が変更してございます。特に大日影トンネル遊歩道につきましては、過日8月29日に開通式典を行ったところでありますけれども、近代産業遺産整備事業につきましては、大日影トンネルを初め、いろいろな関連事業がございます。特に今回の大日影トンネル遊歩道の整備につきましては、現在、勝沼ぶどう郷駅前のトンネルの西側でございますけれども、あのトンネルを抜けたところの手前の部分については、既に一部の擁壁工事を除き事業が完了しております。

 それから、トンネル内におきましては、先ほど申し上げましたように消防法の適用を受けませんけれども、それなりの、出入り口と申しましょうか、それぞれの東側、西側には安全対策上のための防犯カメラ、それからトンネル内におきましては、80メートル間隔におきましてインターホンが設置してありまして、それらはすべてワインカーヴと大日影トンネルの間にあります休憩所、それに接続になっております。

 それから、その内容につきましては、同じようなことが勝沼総合局の方にもうかがえます。それから、大和総合局内にあります観光課の方にも伝達されます。

 それと安全管理対策は、消防署と協議をする中、また指導をいただく中で、照明等につきましては、非常時においては天井部分と申しましょうか、あれについては全灯はします。その当時の状況を知るために、ふだんはトンネルの側壁にあります蛍光灯で当時の雰囲気を味わっていただくというような形で、非常時においてはそういった配置をしています。

 また、トンネルの完成につきましては、先ほどの売店の周囲の整備もあわせて行う予定でございましたが、トンネル部分は既に完成いたしましたので、すべての完成を待つよりも、トンネルの完成と、それから防火管理あるいは安全管理面のすべてが終わりました。それから、先ほど言われました非常時に備えたレールスクーター等も配備できましたので、予定より早く市民に、また観光客のために公開して、その管理体制をとっていきたいという方の中から、過日8月29日に、少しは当初の計画よりも早うございましたけれども、記念式典とともに一般の利用に供したところでございます。今後も、特に安全管理面につきましては、要綱を設ける中で、それなりの対応をすべて整えていきたいと思っています。

 なお、万が一に備えまして、市の公の施設でございますので、これは市の行政財産といたしまして全国市有物件災害共済会の保険の適用になりまして、条例、規則施行にかかわらず、保険の適用ということの確認をいただいております。今後も管理につきましては万全を期して臨んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 意思決定はどこで行っているのか、だれが決裁をしたのかという部分について答弁いただいていないので、ちょっとその点もう一度答弁ください。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 答弁漏れですみませんでした。

 その意思決定につきましては、当然最終的には市長でございます。市長と、それから関係者等で、そういう事業の内容につきましては全線の完成は満たないけれども、早期に利用に供するということで夏以前に決定した経過がございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 安全管理は万全であるという答弁をいただきました。私は数点というか、かなりの項目で安全管理がまだ不十分ではないかというふうに思っておる部分について、ちょっとまた質問をさせていただきます。

 今、防犯モニターが2基設置がしてあり、それを録画をして安全管理に努めているという、まず1つありましたが、1.4キロの遊歩道、特にトンネルですから暗い状況であります。多分2基ついているというのは、どっちに行くにも入り口についていると思うのですけれども、その中の部分で何が起きたか、だれが入ったか、出たかというのは多少人影でわかるかもしれないですけれども、それで安全管理ができているというのは、いささか問題があると思いますが、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 管理の内容でございますけれども、トンネルの出口といいましょうか、双方の方には、先ほども言いました防犯カメラ的なものがついております。それがトンネル内部に向かいまして、そのときの外の明るさ、照度、そういうものによって多少は違ってきますけれども、そのモニターからトンネルの中に向かいまして、平均約150メートルから200メートルぐらいは監視ができます。そして、その中におきましては、要綱の中におきまして、トンネル内を通行するときにおいてはそれなりのお願いが、遵守事項がございまして、それらについては、既にトンネルの出入り口のところにそういった掲示をしてお願いしております。

 例えば、過日の供用開始後、子どもたちがレールの上に乗りまして、歩くようなケースが見受けられました。そういったことにつきましても、今後トンネルの中でございますので、体験をするということは、非常に私たちも設置者としてうれしいわけでございますけれども、けが等をしないように、そういった遵守事項は、十分今後それなりの場所につけてお願いしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 見えない部分に関しては、トンネルの入り口にある遵守事項があるから、安全管理を促しているという話ですけれども、ああいう例えば遊歩道を歩くときに、その入り口の看板をしっかり読んでから入る方がどれだけいるか。例えば、あいていれば自然に遊歩道ですから特に注意することもなく中に入って行くわけですよね。

 非常用の電話が16基ほどですか、ついているという話がありました。もちろん非常用の電話は必要だと思いますけれども、例えばあそこには、もともと既存のJRの電話というものも昔ながらのものを残すという観点からか残してあります。どっちを使っていいのか、あけたときにわからない。その前に気づくような形にはなっていないですよね。景観を大事にしたいという観点からかわからないですけれども、非常電話はこちらですとか、これですとか、例えばあけたときに何か説明書がついているとか、ついていないとかというのは、たしか私があけたときにはついていなかったですね。JRの既存のもう使えない電話についてはいろいろな書類がついていたように感じますけれども。部長、安全管理は本当に大丈夫ですか。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) ご質問にお答えいたします。

 トンネルが1.4キロと非常に長うございます。それから、トンネルの完成後約100年を経過しております。そういった中で、供用に当たりましては、先ほども申し上げましたように、消防署等のいろいろな指摘を受ける中で、また協議をする中で、できるだけの安全管理対策は講じたつもりでございます。

 ただ、その当時の情景を見ていただくという内容でございますが、その内容がどうしても照度を少しでも落とすために、トンネルのレールの中は敷石がございます。そういったところにつきましては、歩けないというような表示もさらに利用者に注意を呼びかけるなど、またお願いをするなどして、いろいろな対策をさらにまた考えていきたいと思っています。

 現在においては、現状の安全対策、管理上のことを現在の要綱が定めてございますが、それらを利用者の方にしっかりと守っていただきたいというようなこともお願いも込めて、それなりの安全対策を現状の中では講じていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 部長の先ほどの答弁では、安全管理は万全を期したから開通をさせたんだと言っておきながら、今の答弁では、これからも安全管理に必要なものはどんどん整備をしていくという答弁では、私は到底理解できないというか、私だけでなく、ここにいる20人の議員がまず理解できないというふうに思いますが、その点について再度お尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) お答えいたします。

 トンネル内の遊歩道の管理、警備に当たりましては、既に要綱が定めております。その中におきましては、歩行者に守っていただく通行上のルールというのを定めてございます。これらにつきましては、双方の出入り口といいましょうか、それらに設けてありますけれども、歩行は1列で、トンネル内は走らない。自転車での通行はできません。開渠の水路は横断禁止です。ほか多数利用に当たりましてはお願いをしてございます。これらの注意事項等を遵守していただければ、特殊な例外を除き、その管理上の体制は、十分整えると思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) それでは、観点を変えて、この安全管理について質問を再度させていただきます。

 あそこのこの前開通した大日影トンネル遊歩道は、現在観光課が管理しているのですか。その点、例えばどこかに管理委託をしたとか、それについての予算を盛ったとかということがまだ議会の場所での確認というのができていないのですけれども、その点はどのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 議員のご質問にお答えいたします。

 大日影トンネルの管理マニュアルということを策定してございます。緊急時の特に対応でございます。緊急時におきましても、平日、祝日、祭日等がございます。もし万が一トンネル内からインターホンによりまして、ワインカーヴと大日影トンネルの間の、通常売店でしょうか、あそこの中にいろいろなモニターカメラが設置してございます。その中にまず第一報が入ります。この第一報、このカーヴにつきましては、ぶどうの丘が現在ワイン等の提供、試飲等で管理しておりますが、ぶどうの丘の管理の方に、その部分につきましてはお願いしてございます。

 それから、その案内所に入りますと同時に、観光課、それから休・祭日の場合につきましては、ぶどうの丘の方に連絡が入ります。なぜカーヴ案内所がといいますか、そこが大日影トンネルに一番管理上の中で近いという考え方の中から、ぶどうの丘よりも売店の方が近うございます。そのためにモニターカメラを設置し、その最初の第一報はそこに入るという考え方の中から、そのような方法をとってございます。

 それから、いろいろな緊急事態に備えまして、まず第一報はカーヴの案内所に入ります。それから同時に観光課、これは大和地域総合局にあります観光課、同じく休・祭日の場合はぶどうの丘に連絡があります。それから、救急車を出動要請をする場合につきましては、観光課、それからぶどうの丘、勝沼地域総合局等において対応をしていきたいというふうな現在管理マニュアルを定めてございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今、ぶどうの丘に委託をしているというふうに聞きました。管理マニュアルであるのであれば、第一報が入って、例えばどのような状態のときに救急車、また警察等、そういう関連機関に連絡を入れるのか。どこまでだったら自分たちで対応できるのか。例えばこの管理マニュアルがあるとすれば、まずあれじゃない、ちょっとしたけがなどのときには、救急箱などはもう既にあそこのトンネルを出たところに、陸橋を出たところに、例えばそういう備品みたいなものも大丈夫ちゃんと用意してあると。そういうもので対応しろというような、そういうものが管理マニュアルというんじゃないですか。今部長が言ったのは、管理マニュアルというにはおぼつかない、管理規定の概要みたいなものではないでしょうか。再度、お尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 管理マニュアルでございますけれども、やはりあれだけの長い距離のものを管理するには、それなりの人的配置も必要かと思います。特に供用開始を8月29日にいたしたわけでございますけれども、今後につきましては、現在勝沼のぶどうの丘の方に具体的にお願いしています。

 それから、今後利用客がふえるにしたがいまして、売店等の人的な配置もさらに考えていかなければならないと思っていますけれども、これらにつきましては、現在の消防署との協議をする中におきまして、現状の中で対応していきたい。もしそれで万が一こういった管理体制の中でまだ不備を来すところがあれば、今後消防署ともご指導をいただく中で対応していきたいと思っています。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今後も消防署と協議をしていくと言われたのですけれども、もう消防署とは安全管理、開通する前に協議をして、さまざまな問題について解決をさせたというふうに話してありますけれども、今から協議をするとは、そんなに消防署は何度も二転三転して指導が入るのですか。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 消防署との協議におきましては、消防署の規定の中の指導を受けた中でそれなりの配置をいたしました。ただ、先ほど申し上げましたように、緊急時における内容等が、万が一発生したときの中身によりましても対応が違ってくると思います。ただ、消防署に電話する場合については、トンネルの中からにおきましても、個人の携帯電話によりまして発信はできます。ただ、消防署への対応につきましては、ワインカーヴの方につきましては、現在駐車場部分は未整備でございますが、そういった消防署の救急車が入るまでの体制はワインカーヴ側の方にとっております。

 今後も、いろいろな管理につきましては万全の体制はとっていくのは当然でございますけれども、非常にトンネルが長うございます。適宜消防署の指導を仰ぐ中で、管理につきましては万全をとっていきたいと思います。

     (「議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤栄也君) 暫時休憩いたします。

             休憩 午後2時14分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後2時36分



○議長(佐藤栄也君) 再開します。

 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 時間をとらせまして申しわけございません。現在のトンネルの管理につきましては、先ほどの議員のご指摘のとおりでありますが、今後につきましても施設の内容を再度点検するなり、それらのまた、ぶどうの丘との管理体制の対応につきましては、再度内容等を吟味する中で、それなりの対応をしっかりととっていきたいと思っています。

 また、看板等につきましては、消防署の方の指摘はなかったところもありますけれども、それらにつきましても、細部にわたりまして再度点検をいたしまして、それなりの表示をしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも、今答弁いただきましたしっかりとした体制で、このすばらしい大日影トンネル遊歩道をより多くの皆様に安心して見ていただけるような体制をつくっていただきたいとさらに強く要望いたしまして、近代産業遺産、ちょっと全体のことで質問をさせていただきます。

 この観光にまつわる近代産業遺産整備事業、例えば宮光園にしても、この大日影トンネル遊歩道、また勝沼の駅前の都市公園ですか、機関車の置いてある鉄道公園などを例えばもちろん電車の利用者の方であれば、今の段階でも十分利用はできるのですけれども、今甲州市に来られる観光の皆さんを見ますと、多くの方が自分の持っている車で、また観光バスで来られます。このことは旧塩山のときに甘草屋敷の整備で駐車場の整備がどうしてもおくれてしまった。実際に事業が始まってから、大変駐車場の確保に苦慮したという苦い経験があります。今勝沼の駅前を見ましても、車をとめるところというのが見当たりません。また、宮光園の今の事業をいろいろ勉強させていただいた中で、ここに駐車場があるよというような、こういう整備が遅れているように感じます。ぜひとも駐車場の整備というものも、この事業の中にしっかりと組み込んでいただきたいというふうに考えますが、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光課長、三科 茂君。



◎観光課長(三科茂君) ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 この近代産業遺産整備事業で整備を行う、また行いました施設それぞれにつきましても、フットパスの拠点施設ということではありますが、やはり車社会の中、車での利用者も多く見込まれます。したがいまして、今後は既存の施設を駐車場へ活用すると。そういった部分も含めまして、駐車場の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) この近代産業遺産整備事業、全体を見て、今1観光課で対応をしている状況であります。事業内容を見ますと、農道の整備事業であったり、公園の整備事業、また文化財の整備事業であったりする状況であります。この際、1観光課だけでこの事業を推進するのは大変難しいのではないかと苦慮するわけです。もちろん課を設置して取り組むというのもかなり難しい状況にあるとは思いますが、例えばプロジェクトチームを立ち上げまして兼務をする中で、いろいろな意見交換ができたり、また整備に関しては一緒に取り組めたりというような状況をつくるべきだと私は思いますが、その点について、市長、答弁を求めます。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員の質問にお答えをいたします。

 勝沼を最初の起点といたしました産業遺産、この事業につきましては、大変甲州市にとっても大きな財産であるわけであります。ただ、事業の縮小をした経過もあるだけに、それともう一つは、5年という年月の間にというふうなことでありましたけれども、当然今の財政状況の中でできない部分もありましたので、少し延長をいたしたわけでありますが、そういう中で、一番それぞれ進めてくる中で、それぞれ完成をしてきているというような部分では、今ご指摘のとおりに、観光課だけというのでは非常に無理な部分があります。農林商工というふうなことの中でもあるわけでありますが、いずれにしても、この大きな事業でありますので、全庁にわたっての対策というものを考えていかなければいけないかなというふうに思っております。

 先ほどのこのすばらしい遺産の中で、確かにそれぞれ駐車場の問題が一番大きい問題だというふうに私は承知をいたしております。勝沼の例のぶどう郷の駅前にできました今度の鉄道公園につきましては、あそこに駅の駐車場があるわけでありますが、これが今調べる範囲では甲州市の市民じゃなくて、よその市民が勝沼の駅の乗り降りに使っているというケースが非常に多いというふうなことを聞いております。そういうような意味では、少しその辺もちゃんと整備をしてまいりたいなというふうに思っているわけであります。

 宮光園の駐車場につきましても、前の土地が宮光園の中の地権者と同じ皆さん方でありますので、ご理解をいただく中で、あそこをお借りするとか、そういうふうなことも考えてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、駐車場というものを整備しなければいけないということは承知をいたしております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 市長から力強い答弁をいただきました。ぜひとも今それぞれの課が持っているノウハウを最大限活用して、この近代産業遺産整備事業をよりよいものにして、またこれから後世に甲州市の宝として整備できることを強く願いまして、この質問に対しては、質問を終わらせていただきます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 行政改革について通告をしておきました。行政改革の成果を次年度につなげ、新たな政策形成をどのようにしていくのか、その方策についてお尋ねをいたします。

 今回示された平成18年度の評価は、達成が36項目、部分達成が66、検討着手が16、未着手が6項目となっておりました。検討着手や未着手の事業については、平成19年度既に対応がとられ改革に向けて取り組まれているものと思いますが、改革目標を達成した項目についても新しい政策課題が発生しており、その課題に対処するため、常に新たな目標を掲げ、改革に向けて邁進していくことが重要と考えられます。

 例を挙げるならば、大久保平グリーンロッジの廃止検討であります。このことについては昨年廃止を決定して、実施計画上においては目標を達成をされましたが、しかし、廃止により、新たに発生した課題があります。それは廃止後の施設の管理や、また跡地の利活用であります。本地区の活性化策を検討していくことも課題となります。行政改革実施計画には、こうした課題を解決するための取り組み項目を随時追加し、新たな行政課題に的確にこたえていくことが重要であると考えます。このことについて、当局の考えをお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総合政策課長、橋爪俊夫君。



◎総合政策課長(橋爪俊夫君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 行政改革の成果を次年度につなげ、新たな政策形成にどのように生かしていくのか。その方策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、行政課題は常に変化するものであり、改革項目として掲げた148項目について、一定の効果を出すことで改革が達成され、完了したということにはならないと考えております。

 市職員は常に市民の視点に立ち、新たな目標を設定し、課題解決に向けて邁進する必要性を認識しております。そのため、今回の行政改革では、政策のマネジメントサイクルを取り入れております。

 政策のマネジメントサイクルにつきましては、計画を策定、実行するだけでなく、得られた成果や課題を評価・検証し、その課題に対する改善方法を検討して、次年度に改善方法を具現化し新たに計画に取り入れていくことで、行政の意思決定から評価、改善に至るまでの経過を明確にするものであります。平成19年度においても40項目についてスケジュール、目標等の見直しを行ったところでありますので、改革項目についても、その必要性において新たに追加されていくこともあり得ると考えております。

 なお、現在策定中の第一次総合計画の中にも行政改革の項目を取り込んでいくこととしており、新たに今年度から取り組む行政評価数においても、政策課題として広く抽出していく予定であります。甲州市第一次行政改革は2年目となる本年度、改革に向けたアクセルを踏み込んだところであると認識しておりますので、今後も改革、改善に向けたご指摘、ご提案をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今年度から行政評価制度について取り組んでいくというふうに聞いておりますが、この制度はどのようなものなのかお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総合政策課長、橋爪俊夫君。



◎総合政策課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 行政評価制度の導入に対する考え方についてでありますが、現在地方自治体を取り巻く社会的・経済的環境も劇的に変化しております。行政に求められるものが増加する一方で、財政状況は一段と厳しさを増していることから、限られた財源、人材を最大限に活用した、より効率的な行政運営への転換が求められています。

 これは従来の管理型行政運営から、経営型のマネジメント行政へと転換していくことでもあり、本市の行政改革大綱においても民間経営手法の導入や市民と行政の協働を掲げているところでもあります。今年度、こうした状況に対応した行政経営の仕組みづくりの一つとして行政評価を導入し、成果重視の効率的・効果的な仕事のやり方に変えていく取り組みをスタートさせております。

 行政評価は甲州市役所で行った活動によってどのような成果が生まれたか、行政サービスの受け手である市民がどのようになったかなどの成果を把握し、評価、分析するもので、毎年継続して活動の見直しを行うこととなります。さらにこの見直しの結果を翌年度以降の活動に反映させていく仕組みがマネジメントサイクルであり、本市においては、行政改革大綱の実施計画もこの手法を取り入れております。行政評価の類型には政策評価、施策評価、事務事業評価、この3つの仕組みがあり、本市においてはまず事務事業を評価することからスタートしていく予定でございます。

 実施に当たっては、庁内にプロジェクトチームを設置し、全職員を対象とした研修会や評価対象事業の選定、実験的な評価実施等を経て行政評価システムの体系を構築し、平成20年度から本格的に実施できるよう現在作業を進めているところであります。

 行政評価は職員みずからが目標を掲げ、年間を通して実施した事務事業を評価するものであり、職員の意識改革の上に成り立つものであるといっても過言ではありませんので、常にそのことに意を用いながら取り組んでまいる所存でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひともしっかりとした取り組みを行い、言い方は失礼かもしれないですけれども、形ばかりだけでなく、実をとれるような制度として活用していただきたいというふうに強く要望いたします。

 また、行政改革については、行政改革推進委員会等の機関を設置し、実施事項に関する意見を聞いているというふうに聞いております。職員だけの自己評価では評価が甘くなってしまうのではないかというふうに考えます。やはり外部の第三者機関的なものを設け、この行政改革に対しては厳しい意見もあるかもしれないですけれども、そういうやはり緊張感がある中で取り組むことが、さらにこの行政改革を進める大事な要素だというふうに私は強く考えますが、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総合政策課長、橋爪俊夫君。



◎総合政策課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えをいたします。

 有識者などの第三者による外部評価システムをつくる考えはあるのかというご質問でございます。議員ご指摘のように、職員だけの内部評価となりますと、どうしても甘くなる傾向はあろうかと思います。したがいまして、外部の方に適正な判断をしていただくことの必要性も感じるところでございますが、まずは行政内部の仕事を一番理解している職員自身が制度設計をしっかり行った上で、自己評価を行い、その評価内容を広く市民の皆さんにお知らせする中で、さまざまなご意見をお寄せいただきたいと考えております。一連の作業が終了した上で、委員会の設置についても検討してまいる所存でございます。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) ぜひとも第三者機関的なものを設置をして、この行政改革、市長が強く進めているこの行政改革をしっかりとしたものとして取り組みができて、結果が目に見えてしっかりとわかるようにしていただきたいというふうに思います。

 また、市長の施政概要の中にもありました、ここに「さわやか接遇マニュアル」で、来庁者に対しての対応、また市民サービスの向上に努めるんだということで読ませていただきましたけれども、細部にわたって事細かにいろいろな対応はどうすればいいのかというようなことが書いてあります。このことは8月の上旬に職員全員に通達をして、また徹底を図ったというふうに聞いておるのですが、私もこの議会に臨むに当たっても、何度も市の方に電話を利用しました。そのときの対応を考えると、今までとそんなに変わっているふうには思えないですよね。

 このマニュアルを見ますと、「何々課の何々です」というふうにはっきり、「はい、お疲れさまです」。まあお疲れさまですは括弧で書いてありましたけれども、「何々課の何々です」というふうに言うんだというんですけれども、ぜひともこれは外線の電話ばかりではなくて、内線の電話でしっかりそういうことをやらなければ、使い分けなんてそんなにできません。これは一般の企業では、もう当たり前のように内線の電話でもまずとったら、自分の所属課と部と、また名前を言うというのは当たり前のようになっています。ぜひともきょうから、今からその電話の対応を、まずここは甲州市変わったねというふうに言われるように私は提言をしたいと思いますが、その点について総務課長、答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務課長、町田 博君。



◎総務課長(町田博君) 桐原議員のご質問にお答えいたします。

 昨日、丸山議員のご質問に対して、内容等についてはご答弁させていただきました。

 桐原議員の内容を見たということでございますので、ご承知かと思いますけれども、市役所にはさまざまな用件で市民の皆様を初め多数の皆さんがおいでになります。こうした中、職員はすべての課においてそうした皆様と接し、さまざまな行政サービスを提供しているところでございます。そして、すべての職員が本当にそれぞれが窓口だというようなことで、この「さわやか行政マニュアル」の中では、気持ちのよいさわやかな対応は、市民の皆様を初め市役所を訪れるお客様とお互いの信頼関係をつくり上げる第一歩であると考えております。

 「さわやか接遇マニュアル」は、職員が行う接遇の基本的な事項を整理したものでありまして、職員の自主性を尊重し、職員みずからの判断でお客様に納得していただけるような行動をとっていくことも求めております。議員ご指摘の電話の応対等も細かに、実践的に説明を加えてございます。

 こうしたことから、今後は職員みずからが自己のチェックリストによりまして採点をするとともに、また今後内部研修の中にも接遇研修などを取り入れるように考えながら、市役所全体のサービス向上につなげていけるよう努力したいと考えております。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 今課長からちょっと残念な答弁をいただきました。自主性であります。もしこの自主性がしっかりできていれば、このようなマニュアルは要らないわけですよね。これは指導するためにつくって、教本として、これに基づいてやっていくんだということでありますから、ぜひともしっかりまず電話で「何々課、何々です」ということがしっかりできるように強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 最後に、市民バスについてであります。

 今回の路線変更は今まで議会で当局が答弁されていた内容と残念ながら物すごくかけ離れております。私は、市のバスは、言うまでもなく市民のためであり、観光は切り離してもいいという考えを持っております。しかし、今回の路線変更を見ますと、路線変更といいますか、路線追加を見ますと、合併後すぐ暫定的に実施するのであれば理解ができるのですけれども、1年9カ月合併から経過して、このことについては協議をしていたと思いますし、その報告を受けておりました。今までどのような協議をしていたのかということが疑うしかないというようなことも思ってしまいます。

 このことについて、所管の部長、答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市民生活部長、根岸洋一君。



◎市民生活部長(根岸洋一君) 桐原議員のご質問にお答えをいたします。

 現在甲州市の市民バスは、塩山地域の従来からの在来線の路線が5路線のほか、住民の足を確保している循環バス路線として塩山地域で3路線を2台、勝沼地域は2路線を2台、大和地域は2路線を1台の計5台のバスで運行をしている状況であります。市民バスの運行にかかる経費は、平成18年度年間約9,600万円で、運賃の額は約580万円であります。

 また、昨年の利用状況でございますが、在来線5路線及び循環バス路線の利用者数は約19万人で、1便当たりの平均乗客数は在来線の多い路線で9.8人、循環バスの少ない路線で3.8人でありました。このことから、循環バスの利用者数は、在来線の利用者数に比べて非常に少ないのが実情であります。

 また、現在の循環バスの運行でございますが、塩山及び勝沼の運行は、業者みずから許可申請をし、運行時間の認定やバスの維持管理まですべて業者が責任を持って運行しているものでございます。

 なお、大和地域の循環バスにつきましては、当時村が届け出をし、村がバスを購入し、村の維持管理のもと、運行業務だけを民間に委託をしている、いわゆる白ナンバーのバスでございます。こういう状況の中、今回の新規路線の運行の許可に際しましては、法第4条の一般乗合旅客自動車運送事業の許可申請を受けるよう徹底指導されたところでございます。

 また、許可申請に当たっては、地域公共交通会議を立ち上げ、その中で協議をすることが前提であり、このことから、交通に携わる業者、業界、バス利用者、道路管理者、警察等で構成される甲州市地域公共交通会議で協議したところでございます。この中で、運賃については住民の足を確保するための路線であり、現行の100円での協議運賃であることで協議が整ったものでございます。このことから、観光の要素を加味する路線計画を断念せざるを得なかったところでございます。

 また、全長20キロで所要時間約1時間の範囲で大和地域の循環経路を運行し、勝沼、塩山間をつなぐ路線の運行とするならば、勝沼、塩山地域の停留所は、地域総合局、市民文化会館、病院など、主要な施設に対応する最短距離の運行経路となったところでございます。

 さらに既存の3地域の循環バスの運行路線は、各地域とも住民の足としてなれ親しんでいるところであり、また各駅の電車の発着にも合わせた時刻で運行されております。このことから今回の新規路線が最善であるとは思われませんが、最大公約数と受けとめ、当初の目的の3地域を結ぶ新規路線を運行し、総体的な利用状況を把握しながら、財政的な面も勘案する中で、現行の100円による運賃体系を含め、今後調査研究をしていく考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) このバス事業というものは、とてもこれからさらに重要になってくるというふうに私は思いますし、これまでの合併してからの一般質問を見ても、このバスについては多くの議員の方々が質問しています。これからさらにふえる交通弱者の足として、やはりこれから財政的にえらいから、もうバス路線を徐々に縮小していくしかないんだというような、そういうようなことがぜひ起きてほしくない。中長期的にこのバス事業をしっかりと考えていかなければいけないというふうに強く思います。

 例えば、今まで塩寿荘でおふろを利用されていた方が、例えば勝沼地域の公共温泉に入るとか、例えば大和地域の温泉に入る、これ逆のことも言えます。こういうこともできるのが市民への足、また買い物のときに使えるというような、やはりこういった面をしっかり考えていかなければいけないというふうに私は強く考えていますし、当局に強く要望をしていきたいと思っております。それをかなえるにも、現行の路線の維持というものを考えていたら、甲州市全体のバス事業というものはできないというふうに考えております。抜本的な改革がしっかりできるような体制づくりというものが急務であるというふうに私は考えます。この点について市長の考えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 桐原議員の再質問にお答えをいたします。

 今回の新規路線の運行については、先ほど部長が答弁をさせていただいたわけでありますが、この路線がベストというか、ベターでもないというふうに私は思っております。

 この討議をするときに、私が業者に3つお願いをしたことがあります。これは市民のバスの足の確保、そしてまた子供たちの通学にかかわること、そしてまた観光面でカバーができることということで、塩山の市民バス、そしてまた路線バスも含めて勝沼の町民バス、そして大和の村民バス、これが交互に乗り入れてその役割を果たすようにというふうなお願いをいたしたわけでありますが、1回の答えの中で、どれもそれが入っておりませんでした。

 3回、私は業者を呼んでお願いをいたしたわけでありますが、そこに私の1つ理解ができていなかった分があったのは、陸運局の運行規定というか、そういうような部分と、そして、やはり100円という市民バスの金額に対する、観光客も乗せるということに対する認識がそこには少しなかったわけでありました。そういうような意味で、各それぞれの3市町村を走っているバスを交互に走らせる。大和の場合は、白ナンバーでございましたので問題はなかったわけでありますが、勝沼、塩山という中では交互乗り入れができないというふうなことになっていたわけであります。そこら辺がやはり業者からどうしても交互の乗り入れができないというふうな結果になってしまったということであります。

 やはり、最後まで観光と市民の足という中での問題が解決ができなかったのは、料金の問題でありまして、今回ともかくそういう形の中で4つの業者がこれに絡んでいるわけでありますが、全部市を全体的にくまなく網羅できるのは、1社でなければできないのかなというふうに理解をいたしたわけであります。ただここで、それぞれの会社にお願いをしてバスも購入をしていただき、契約があるわけでありますので、そのずれはありますけれども、今後大きな課題としてそれは考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 ただ、議員のご指摘のとおりに、弱者に対するそれぞれの温泉や何かというような部分では、今後考えなければいけないのかなというように思いますし、観光の面では巡回バスをやはりこれは考えていく、今までの市民バスとは別に考えていかなければいけないのかなと。これは、料金というものは観光、それぞれが陸運局の許可が要るものでありますので、やはりその辺も考えて検討してまいりたいというふうに思っております。

 ご指摘のとおりに、これはベストというよりも、私はベターでもないというふうに思っております。ベストというふうなことに考え、しっかりと頑張って、それに対して対策を考えながら、市民の皆様方、また議員の皆様方のご意見を伺う中で、すばらしい甲州市の市民バスというか、そして観光を含めたバスの運行ができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 2番、桐原正仁君。



◆2番(桐原正仁君) 市長から今回の路線変更は確実なものではないと。まだまだ未完成であるというふうに言われました。この甲州市、合併して市政を振り返るときには4年………(終了のベル鳴る)時間が来てしまいましたので、私の一般質問はここで終わらせていただきます。ぜひともしっかりとした体制で臨んでいただきたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 桐原正仁君の一般質問を終わります。

 ただいまの桐原正仁君の一般質問に対し、関連質問がある場合は、休憩中に通告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を3時25分といたします。

             休憩 午後3時14分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後3時25分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 14番、矢野義典君。

 矢野義典君については、一問一答方式で行います。



◆14番(矢野義典君) 一般質問の通告をさせていただきましたが、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 初めに、要望いたしました納税サービスの一環として、納税者が全国どこでも24時間納税が可能となるコンビニエンスストアによる収納を来年度から導入をしていただくこととなり、感謝申し上げます。

 また、6月議会で指定管理者制度における十分な実態調査、アンケート調査を提言させていただきましたが、早々に実施をしていただき、心から感謝申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 子育て支援(出産育児一時金等の拡充)についてお伺いをいたします。

 少子・高齢化社会の中で、さらなる子育て支援が求められている今、国では妊娠・出産にかかわる経済的負担を軽くするため、健康保険から支給される出産育児一時金30万円が昨年10月から35万円にアップをされました。これは分娩入院費が平均して約36万円、定期健診や妊婦用品購入などを含めた妊娠・出産費用の総額が50万円にも上っている実態を踏まえて実現をしたものです。

 しかしながら、甲州市の妊娠・出産にかかわる子育て支援の実情は、9月4日の田辺市長の施政概要、そして今議会でも質問がありましたが、多くの市民の願いである塩山市民病院の産科存続が困難との大変厳しいものであり、甲州市に縁のある方々を含め、妊娠・出産にかかる時間的、そして経済的負担が大幅にふえることが懸念をされます。

 そこで、甲州市独自に妊娠・出産に係る経済的負担を軽くするため、出産育児一時金を5万円アップして40万円に拡充し、子育て支援を積極的に進めるべきではないかと提言をいたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 健康増進課長、佐藤 充君。



◎健康増進課長(佐藤充君) 矢野議員の質問にお答えいたします。

 出産育児一時金につきましては、平成18年10月1日の健康保険法の改正により基準額が35万円に改められました。この制度につきましては、保険者の任意給付であります。社会保険、共済組合におきましては、10月1日以降に対応している状況であります。

 本市では、合併時の協議で平成18年4月1日より35万円に設定いたしたところであります。厳しい国保財政の状況でありますので、県下13市で構成する都市国保実務研究会等で協議、検討してまいりたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 国保財政が大変厳しいとの答弁をいただきましたが、妊娠・出産にかかわる経済的負担を軽くする子育て支援は進めなければなりません。そこで、一般会計を活用して5万円の助成、例えば出産祝い金として支給すべきではないかと提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 子育て対策課長、雨宮秀明君。



◎子育て対策課長(雨宮秀明君) 矢野議員の子育て支援での出産一時金等の拡充のことについて、関連で、例えば出産祝い金の増額についてはどうかというご質問にお答えいたします。

 この出産祝い金につきましては、第3子以降の出産時に祝い金として15万円を支給しております。この額は、本年4月に5万円の増額をしたものでございます。子育て支援策につきましてはいろいろと検討もしているわけですが、質問内容も含め、さらに今後庁内部局との協議を進める中で検討をしてまいりたいと思います。ご理解をお願いをしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 検討、検討との答弁をいただきましたが、今後どうしたら実施できるかとの観点で検討をお願いします。

 また、昨日の議会でも、行政改革について多額の経費削減ができましたとの答弁をいただきました。そうした貴重な財源の一部を人口増加対策、子育て支援に積極的に活用することは、多くの市民の理解を得ることができると確信をいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 児童虐待発生予防対策の推進についてお伺いをいたします。

 児童虐待による痛ましい事件が、連日のように報道されています。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえている状況です。この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が求められています。

 厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が4カ月健診であることが多いこともわかっています。児童虐待は発見や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。

 そこで、厚生労働省は、ことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートをさせました。また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。新生児・乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けずに社会から孤立している人がふえています。一般的に親と子のひきこもりから、ネグレクト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。

 そこで、甲州市においては、児童虐待発生予防対策として生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、そして育児支援家庭訪問事業を推進していることと思いますが、このような中で、虐待予防対策の状況をお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 子育て対策課長、雨宮秀明君。



◎子育て対策課長(雨宮秀明君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 厚生労働省の統計によりますと、議員も質問の中におっしゃっておりました児童虐待件数は、17年度は3万4,400件、18年度は3万7,300件で年々増加の傾向にあることが報告されております。

 甲州市におきましては、各種の相談事例の中で虐待関連の件数は、合併した平成17年11月から翌3月までに24件、昨年18年度は44件、本年度は4月から6月現在で8件の新規のケースを扱っております。このような中で、議員も述べておりました虐待防止の予防ということで、母子健康手帳の交付時から状況判断を行ったり、出産期にかけては虐待発生予防策としまして助産師や保健師による全戸訪問事業、本年度からはこんにちは赤ちゃん事業と位置づけられました。また、疑わしい事例には、さらに市単独といたしまして助産師やホームヘルパーによる育児支援家庭訪問事業も行っており、虐待につながるケースの未然防止に努めております。

 また、乳幼児から児童・生徒までの虐待関連事例を含め、家庭相談事例を点検するため、庁内関係職員によるケース会議を月一度行っております。さらに緊急を要する事例によっては、児童相談所、警察、教育関係者も入っていただき、要児童保護ケース会議も開いております。

 このようなことを行う中で、新生児・乳児を抱える母親のケースにも取り組んでおり、保育園、保育所に、また幼稚園に入園前の乳幼児と保護者のために各種の子育てサークル、子育てオープンスペース、子育てサロン、また子育て支援センターなどへの参加も呼びかけているところでございます。

 今後引き続き、虐待発生予防に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 子育て経験者などによる育児、家事の援助または保健師などの有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施することで児童虐待発生予防に大変効果的でありますので、これからもよろしくお願い申し上げ、次の質問に入ります。

 安心して子育てができる居住支援の充実についてお伺いをいたします。

 さきの議会、そして今議会でも甲州市の住宅事情についての質問がありましたが、私は子育て支援の視点からお伺いをいたします。

 子育て世帯が安心して子育てできる居住支援を図るために、新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行えることがとても大切です。また、住みやすい甲州市に内外問わず多くの子育て世帯に住んでいただくことも大切であり、さらには、子供世帯とその親が遠くに離れて暮しているケースがありますが、親を子供世帯が介護することが必要となった場合、当然のことながら、親と子供世帯が同居や近居をするということが必要になってきます。こうした同居や近居を含め、幅広い子育て居住支援の施策は、甲州市の未来をつくることに大きく貢献できると実感をしております。もちろん甲州市の大変厳しい財政状況の中、今新たに市の住宅を建設することは困難であると理解はしておりますが、安価で集合住宅を譲渡したいとの話をしている国の機関もあります。

 そこで、費用対効果を含め、安心して子育てができる居住支援として、甲州市が安価で集合住宅を確保し維持することが可能かどうか、前向きに研究、検討をすることも大切と考え、要望をいたしますが、今回は市としてどのような居住支援が可能かどうか、経済的支援も含め、子育て支援の立場で当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 子育て対策課長、雨宮秀明君。



◎子育て対策課長(雨宮秀明君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 議員の子育てが安心してできる居住支援を図るためということですが、公的賃貸住宅等の確保が行われる場合に、子育て家庭が入居を希望したとき、何らかの助成を行うことが考えられるかとの質問ですが、現在国の機関でこうしたことに対して、所有する住宅・宿舎等の処分や事業の見直しに伴う施設の処分が検討実施されております。このような住宅・宿舎等を市が取得できる場合において、例えば子育て支援の目的で対象世帯の入居時に対する諸費用の助成支援については、今後の動向を見ながら対応を研究、検討してまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 甲州市に子育て世帯に住んでいただくことはとても大切であり、安心して子育てができる居住支援の充実を重ねて要望いたしまして、次の質問に入ります。

 災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進についてお伺いをいたします。

 災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所に対し防災協力活動を求めていくことは、今後の重要な施策の1つです。平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための7つの提言が示されていましたが、ことし6月、この提言に基づいた優良先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。

 そこで、甲州市においては、今後の防災協力活動支援に関する取り組みの中で、地域に所在する事業所との防災協力を積極的に推進することが重要であると考え、提言をいたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総務課長、町田 博君。



◎総務課長(町田博君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 本年3月、甲州市地域防災計画を作成したところでありますが、その中で、広域的な応援体制としましては、甲州市を初め近隣市などと協定を結んでいるところであります。また、企業としましては塩山郵便局、東日本旅客鉄道株式会社塩山駅とそれぞれ覚書並びに確認書を交わしているところでございます。

 議員ご質問の、市内事業所との防災協力活動を要請することは非常に有効であり、身近であるがゆえの早い対応も可能かと思われます。本年4月29日勝沼町深沢で発生いたしました林野火災の折には、市内生コンクリート会社2社へ、山腹へ水の運搬のためミキサー車の手配を要請したところ、日曜日にもかかわらず、早急に対応していただき、ご協力をいただいたところでもございます。

 こうした事例も踏まえ、今後各事業所から有事の際、どのような協力が得られるのか調査、研究するとともに、協力協定を含め検討し取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 地域防災力向上に向けた地方公共団体と事業所間の防災協力の積極的な取り組みに期待をいたしまして、次の質問に入ります。

 電子自治体推進のためのオンライン利用促進とホームページ改善についてお伺いをいたします。

 公明党は、「マニフェスト2007政策集」で行政のオンライン化を推進するとともに、国、自治体に対する申請、届け出など、手続におけるオンライン利用率を2010年までに50%以上にと掲げました。自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や各種イベントの申し込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは、今後ますます高まってきます。

 本年3月に総務省が作成した新電子自治体推進指針、平成19年5月に配信した資料では、「2010年までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならない」としていますが、特に甲州市においては、公共施設の予約や各種イベントの申し込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン利用率の向上を図ることが大切であり、提言をさせていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総合政策課長、橋爪俊夫君。



◎総合政策課長(橋爪俊夫君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。

 オンラインシステムの開発、運営を市町村単独事業として行うことは費用的に難しいことから、山梨県市町村総合事務組合では、平成15年度に山梨県電子化業務運営協議会を設置し、組合が実施する行政手続等の電子化の共同処理を円滑に、かつ効率的に行えるようシステム構築事業に取り組んでおるところであります。

 この事業は、申請、届出、施設予約及び情報提供の各業務を電子化し、インターネットを通じて行政サービスを提供するもので、これにより業務処理方法の見直しと改革が促進され、事務処理の迅速化が図られるものであります。また、システムを県及び市町村で共同利用することによる経費節減とともに、手続の統一化と利便性の向上が図られるものであります。

 現時点で県全域でオンライン予約ができる施設は5施設でありまして、甲州市においては、甲州市市民文化会館がオンライン予約に向けた準備段階であります。今後、山梨県市町村電子申請受付共同事業の積極的な活用を推進し、市民が利便性を実感できるサービスの提供や効率的な情報システムの構築に努めてまいります。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 2点目として、今回の報告書では、住民の視点と費用対効果の視点に立つ改善ポイントとあわせて、幾つかの参考となる先進的な自治体の取り組み事例が紹介されていますが、甲州市のホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて詳細な住民アンケート調査や先進自治体や関係機関などへのヒアリングの調査なども実施して、ホームページの改善を図ることも大切であり、提言をさせていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 総合政策課長、橋爪俊夫君。



◎総合政策課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。

 市のホームページにつきましては、去る6月にリニューアルし、トップページは四季折々の景観の旬の魅力を写真で紹介する構成といたしました。また、暮らしの欄では、行政サービスのコーナーで市民生活に必要な各種情報を提供しているほか、申請書等の様式をダウンロードすることができます。行政の紹介コーナーでは、市の概況、市役所の紹介、市長からのメッセージ、市議会等が載せられております。また、「よってけし甲州市」は、市の観光情報をわかりやすく総合的に掲載するコーナーとして多くのご利用をいただいているところでもございます。さらに甲州市のニュースやイベント情報をリアルタイムで発信できるシステムが組まれ、好評を得ているところでもあります。

 ホームページの利用状況につきましては、今年1月から8月までのアクセス数は、延べ人数で13万1,970人、訪問数が20万8,312件、ページカウントで239万4,812件でありました。

 一方、広聴機能として、市長へのメールコーナーを設け、市民の皆さんに市政に積極的に参加いただくとともに、まちづくりに市民の皆さんの声を反映させるよう努めております。

 また、掲示板は市民の皆様、全国の皆様の交流や意見交換の場として設けたものでもあります。掲示板を楽しく快適に利用していただくため、掲示板への投稿時の注意事項として、公序良俗に反する投稿、また掲示板の趣旨に合わない投稿、他人に不利益を与える投稿、それに掲示板を存続不能にさせる投稿等の表示を行い、こうしたルールやマナーを守っていただく中で利用していただいております。

 議員ご提案の住民へのアンケート調査や先進自治体の調査等も、今後ホームページを活用される皆様のお声をお聞きする中で検討してまいりたいと思います。

 今後もホームページを通じた情報の受発信能力の向上に努め、市民の暮らしに有効で、甲州市の活性化に貢献できるものにしてまいりたいと考えてございます。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 甲州市のホームページもよくなったとの意見も耳にしますが、さらなる向上、改善に期待をいたしまして、次の質問に入ります。

 国民健康保険財政調整交付金の過大交付問題などについてお伺いをいたします。

 国民健康保険財政調整交付金の過大交付問題の対応については、昨日の本会議で廣瀬重治議員が質問し、当局が答弁をされ、了解をしましたので、この質問は省略をさせていただきます。

 ただ、国保財政も厳しく、被保険者も低所得者層が多く、返済金も多額であることから、返済金の一部に一般会計から補てんを提言させていただきます。このことはお聞き取りいただいて、次の国保に関する保険料及び保険税の主な相違点などお伺いをいたします。

 国保制度の安定的運営を行う上で、保険料、税の徴収確保は不可欠なものでありますが、現在保険料方式と保険税方式の2つの方式があり、我が甲州市は、保険税方式を採用しております。しかし、医療保険審議会などでは、国保税から国保料への移行について検討が行われており、将来的には保険料方式が採用されるものと考えられます。

 そこで、国保に関する保険料及び保険税の主な相違点などお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 健康増進課長、佐藤 充君。



◎健康増進課長(佐藤充君) 矢野議員の質問にお答えいたします。

 国保財政調整交付金過大交付の問題につきましては、国保財政にご理解をいただき、ご提言をありがとうございました。国保税と保険料の相違についてご説明申し上げます。

 昭和13年国民健康保険制度発足当初は保険料でありましたが、昭和26年に保険財政事情から税の方が義務観念も向上して徴収が容易であり、徴収成績も向上することが見込まれるため、目的税として創設されました。

 保険税は市町村のみに適用されます。採用は市町村の選択にゆだねられています。保険料の場合は、料率の改定・変更を行う国保条例の改廃について、知事に協議が必要であります。保険税の場合は、協議の必要はありません。徴収権及び還付請求権の消滅事項は、保険料の場合は2年、保険税の場合は5年であります。徴収権の優先順位は、保険料の場合は国税、地方税に次ぐ順位でございますが、保険税の場合は国税と同順位であり、他のすべての債権または公課に優先するとされております。

 以上のことから、大部分の市町村が国民健康保険税を採用している状況でございます。今後運営上、運営しやすい方法を国保運営協議会等で諮る中で検討してまいりたいと思っております。

 以上で答弁といたします。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 保険税の有利性は伺いましたが、医療保険制度の一本化の議論の中で、よりよい保険制度構築へのご努力を要望いたしまして、次の質問に入ります。

 新設道路の安全確保、信号等の設置についてお伺いをいたします。

 甲州市において、多くの新設道路が建設され、一日も早く供用開始が実施されることを市民が望んでおります。ただ、道路新設に伴い、多くの交差点ができるところもあり、危険なく、そして安全確保が十分になされているか、地元地域では極めて重要な問題であり、供用開始後の安全確保を強く求めております。

 そこで、新設道路の安全確保、信号等の設置について、どのようなルールや手順でなされるのかお伺いをいたします。

 また、道路建設の計画当初から、公安委員会や地元地域との綿密な協議を行い、あらかじめ必要な信号機や一たん停止などの標識を設置して安全確保に努め、供用開始することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。ルールや手順などとあわせてお伺いをいたします。



○議長(佐藤栄也君) 農業土木課長、田村久雄君。



◎農業土木課長(田村久雄君) 矢野議員さんのご質問にお答えします。

 新設道路の交差点の交通安全対策につきましては、道路整備の計画を立てて、実施設計ができた段階で利用者の安全・利便性を考え、関係機関と協議し進めておるところです。

 道路標識には、案内表示、警戒表示、規制標識、指示標識がありますが、道路法に基づき、道路管理者が行えるものは、案内表示、警戒表示の区画線であります。主な内容は、道路の幅員及び車道をあらわす白線、停止線及び交差点の手前、踏切等における走行上の危険な箇所等を利用者に予告するものについて表示できます。

 道路交通法に基づき、公安委員会が行うものは、規制標識、指示標識の道路標示にあります。その主な内容は、とまれ、通行どめ、駐車禁止、最高速度制限、横断歩道、安全地帯等の交通に関し必要な地点を示すものとなっております。

 また、信号機の設置については、交通量が多い主要道路の交差点には供用開始前に設置されることがありますが、比較的交通量の少ない地方及び農道などは、その他道路と呼ばれ、供用開始後、交通量の調査、事故の発生状況、交差点状況等を調査分析し、道路管理者である市や県、地元警察、それから都道府県公安委員会と協議し設置することとなっております。

 議員ご質問の新設道路の交差点協議の進め方については、新設道路と交差する道路管理者と協議を行います。

 次に、地元警察署の交通課と協議し、その後、山梨県公安委員会交通規制課と事前協議をし、事前協議申請後、申請書を提出します。その後、公安委員会が現地確認を行い、安全対策の実施内容を決定し、回答書が送られてきます。これにより、工事施行を行うことになります。

 また、計画段階でのとまれの規制表示、あるいは信号機の設置が供用開始前にできないかとのご質問でございますが、道路交通法に基づいた、とまれ、あるいは横断歩道、追い越し禁止などの規制標識及び指示標識は、公安委員会が決定し行うものであり、事業計画者が行うことはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 2点目として、県営緊急畑地帯総合整備事業、松里地区幹線道路の安全確保についてお伺いをいたします。

 市道上於曽81号線、塩の山裏通りから広域営農団地農道東山東部地区フルーツライン、農道藤木49号線までの区間が10月1日の供用開始を前に、地元地域の要望により、一部開放が行われました。しかし、市道小屋敷13号線、体育館の通りとの交差点は、市道との優先道路も決定されない状態で、4方向とも一たん停止の標識もなく、このまま使用を続けると大変危険であり、大きな事故につながると懸念を指摘しておりました。そして、甲州市に対して、県とのパイプ役として安全確保に関する対応を強く要望もしておりました。

 そうした中、私も何度も現地に行きましたが、市道小屋敷13号線、体育館の通りの交差点と市道三日市場44号線、塩山高校の前の通りの交差点は非常に危険な要素が多く、しかも多くの高校生が毎日通学する道でもありますので、速やかに信号機を設置して安心して利用できることが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 農業土木課長、田村久雄君。



◎農業土木課長(田村久雄君) お答えします。

 県営畑地帯総合整備事業で実施しております松里幹線道路の供用開始に向けて、交差点の安全確保でありますが、松里幹線につきましては、市道上於曽81号線を起点に、市道三日市場44号線、市道小屋敷13号線を横断し、通称フルーツラインまでの区間の供用開始が待たれるところでございます。現在全線が完成しておりませんので、未供用となっておりますが、なお、一部の地元の要請によりバリケードにより規制を行った上で部分開放を行っているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、現在の状態で供用開始した場合は、交差点での交通事故の発生が予想されます。今後は現地の安全対策状況を確認し、安全上の対策がとれたところから、順次供用開始を行ってまいる所存でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 14番、矢野義典君。



◆14番(矢野義典君) 答弁をいただきましたが、誤解のないよう確認をさせていただきますと、道路は税金でできています。安心して利用できることが最も大切であると同時に、一日も早く供用開始が実施されることを市民の皆様が望んでいることも忘れないでいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 矢野義典君の一般質問を終わります。

 ただいまの矢野義典君の一般質問に対し関連質問がある場合は、休憩中にご通知願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を4時20分といたします。

             休憩 午後4時06分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後4時20分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 次に指名いたします。

 15番、岡 武男君。

 岡 武男君については、一問一答方式で行います。



◆15番(岡武男君) 一般質問を通告しておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問していきたいと思います。

 甲州市が誕生して、はや1年10カ月が経過し、8回目の定例会であります。田辺市長からさきの施政方針説明で、主要な施策について説明がありましたが、国の三位一体の改革の中で、地方の行財政は大変厳しいものがあります。このような中で、清潔、公正、公開による市民参加のまちづくりについて、意欲と情熱を持って当たろうという姿勢にご期待を申し上げるところであります。

 6日夕方から7日未明に当地を暴風圏内で通過した台風9号の被害を最小限にとどめることができ、安堵の気持ちです。しかし、たとえ少しでも被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、水害非常配備体制発令で夜通し活躍くださった消防の皆様、市の職員の皆様には感謝申し上げまして質問に移らせていただきます。

 そこで、私は教育問題、農業振興、子育て対策、下水道事業などの諸問題について、具体的な施策についてお伺いしていきたいと思います。

 最初に通告しておきました教育問題についてお尋ねいたします。

 第1点目は、安心・安全対策についてでありますが、昨日の一般質問の中にも、井尻小学校の耐震工事についての質問もありましたが、重複する部分については割愛したいと思います。

 私は、学校は子供の生活の場という観点からお伺いいたします。

 ことしになって、3月には能登半島沖地震、7月には新潟に中越沖地震と相次いで大きな地震が発生しております。私も昨年の6月議会で、子供の安全対策について質問して、幾つかの点で再度確認の意味もありますので、お伺いいたします。

 学校施設の耐震診断について、今年度中には耐震診断が完了とのことですが、文科省の有識者会議では、公立学校の耐震化推進策で大地震で倒壊する危険が高い建物を最優先に、2008年度から5カ年で耐震化を進める計画を策定すべきだと報告しています。それを受けて文科省では、本年度中に公立学校施設耐震化推進計画をつくる方針です。実施主体となる都道府県、市町村にも同じ5カ年計画の策定を求めるようですが、甲州市においても、耐震診断の結果から、耐震工事の進捗状況と年次計画をどのように進めていくかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 学校の校舎に関する子供たちの安心・安全についてでありますが、今議会の冒頭で市長の市政の概要の中で述べておりますように、本年度3校の校舎の耐震診断と5校の屋内運動場の耐震診断を実施して、診断は完了の予定であります。19年度と18年度の診断結果をあわせてIS値を参考にしながら整備計画を作成し、補強工事を進めてまいります。差し当たって20年度は、松里中学校の校舎の耐震補強工事を実施する予定であります。教育委員会といたしましては、安全な校舎で安心して勉強することは最重要課題であり、しっかり取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今年度は井尻小、来年度は松里中という校舎の耐震工事が行われるようでありますが、そのほかの今18年、今年度が終わる19年度の耐震診断の結果で進めると思いますが、なるべく早く、また計画を早いところ出していただけるよう要望したいと思います。

 次に、子供の通学路の安全についてであります。

 現在通学路の安全は青色パトロール車2台によるパトロールの巡回、また地域の方々のパトロール等、不審者に対して非常に抑止力のあるものになっております。大変役に立っていると思います。また、それでまだ不審者の出没があるということは、なお一層パトロールを強化する必要があるのではないかと思います。不幸な事態が起きてからでは遅いわけです。今後どのような対策をするのかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 児童・生徒の通学路の安全対策は、最も重要なことと認識し、万全を期して取り組んでいるところであります。まず、教育委員会といたしましては、日常的に青色パトロールカー2台による塩山、勝沼、大和の3地区の巡回を通して、不審者等の行動を抑止するための防犯広報を行っております。青色パトロールは学校を訪問して、情報交換や不審者、クマの出没情報の際に迅速に対応できる体制を整えております。

 次に、文科省の補助事業で導入いたしました甲州市子ども安心・安全ネットの活用であります。

 不審者情報や鳥獣害情報を中心に、子供の安全に関する情報を携帯電話や自宅のパソコン等に配信するシステムであります。今年度から本格稼働し、保護者や学校関係者、市議会議員の皆様、教育委員会、市役所関係者等、現在約1,900名の加入をいただいております。今年度になって、地区により異なりますが、19回のメールを配信しているところであります。

 また、学校へ侵入してきた不審者に対する防備として、現在塩山地区にエリアサイレンを設置しており、順次勝沼、大和地区の学校へも設置の計画であります。

 それから、さすまた、催涙スプレー等を常備し、不審者の侵入に対して安全対策に取り組んでおります。学校によっては学校安全指導員、いわゆるスクールガードの体制を整え、地域やPTAの協力を得て学区内の見回りや登下校時の声かけ運動を実施しております。個々の子供に対しては、防犯ブザーやクマ除けの鈴を配布し、子供自身が対応するようになっております。

 以上のように、幾重にも体制を整え、子供たちの安心・安全のため心を砕いているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 非常に子供ネットワークについて1,900人という方が入っているということですが、もっともっとこれをPRしていったらいいんじゃないかなと思います。また、子供の安全は子供だけでなく、本当に地域で守っていく、その地域の人たちの協力を得ながらやるということ、これが第一じゃないかなと思います。PTAだけでなく、おじいちゃん、おばあちゃんも入る中で、地域全体で子供を守ってほしいと、こんなように思っております。

 次に、学校の遊具の安全についてであります。遊具での子供の事故が後を絶たない状況がありますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターによると、2003年度ですが、全国の小学校で起きた事故は約2万9,000件、内訳は、鉄棒で7,200件、ブランコで3,500件、運梯で2,800件、滑り台で2,200件というように、学校での事故が多いわけでございます。学校の遊具については、学校保健法で学期ごとの安全点検を義務づける規定がありますが、実際の安全対策はどのようになっているかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 学校の遊具の安全についてですが、本市におきましては、各学校で安全点検日を設けて、遊具が安全かどうかの確認をしております。また、教育委員会といたしましては、専門業者にお願いしまして、年1回の安全点検を実施しております。学校と教育委員会が連絡を密にしながら、不適正な点があるような場合、すぐ補修する体制を整えており、子供たちの安全対策を万全にしているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 事故が起きてからでは遅いわけですから、その前の未然に防止できるような安全対策をよろしくお願いしたいと思います。また、教育委員会だけでなく、学校の日常教育活動の中でも、それぞれの遊具の点検等しっかりやってほしいと、こんなように思います。

 次に、学力テストの実施状況と今後の対応についてですが、4月に43年ぶりに実施された小学校6年生と中学3年生を対象にした全国学力学習状況調査は、県内では310の国公立の、また私立の小・中学校すべてが参加し1万8,000人がテストを受けたと報道されていますが、甲州市ではどのような状況か、そして9月をめどに文科省が都道府県別の正答率や平均点など公表すると言っています。市町村別や学校別の結果の公表は、各市町村教育委員会や各学校の自主判断にゆだねられておりますが、このようなことについて甲州市教育委員会の対応はどのようにするのかをお尋ねいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 ことし4月24日、小学校6年生と中学校3年生を対象に全国学力テストが実施されました。参加した学校は全国で3万2,700校、233万人が参加したと言われております。甲州市におきましては、小学校13校で6年生345名、中学校5校で3年生347名が学力テストを受験しました。

 次に、今後の対応についてですが、結果の公表が話題になっているところでありますが、実施要綱の中でも市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表を行わないことと定めております。

 したがいまして、本市といたしましても、学校ごとの点数を公表することは考えておりません。このテストが学校の序列化や過度の競争につながらないように特段の配慮をすることが必要かと考えております。

 しかし、テストの出題のねらいとして児童・生徒みずからの学習改善、問題解決に役立てるという点が挙げられていますので、個々の子供たちには結果が知らされることになると思います。また、学校におきましても自校の学力の実態を検証・把握して、今後の学習指導方法等について改善の必要があれば、それに取り組んでいくことになろうかと認識しております。

 いずれにしても、せっかく行った学力テストですので、事後の活用について十分研究していくことが必要と考えております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) テストの結果がどうなるかということはちょっとわからないのですが、来て発表されたときの今後の教育委員会の対応を十分見守りながら、今後していきたいと思います。

 また、このテストが今教育長は公表といいますか、各学校のあれはしないとか、そういうことを言っておられるのですが、個人ではないですが、情報開示という面で情報開示を要求された場合はどのような対応をしていくのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) 再質問にお答えいたします。

 ただいま公表はしないということをお話ししたところですけれども、開示請求があった場合どうするかということでありますけれども、情報公開条例の中に当該事務または事業の適正な遂行に支障を来すおそれがある場合には、不開示情報とするということになっておりますので、それに照らしまして情報は開示しないつもりでおります。この情報公開条例の中におきましては、なぜ情報開示しないかということは、本調査の実施方法に対する国民の信頼が損なわれるおそれがあるというようなこと、あるいは次に行われるときのテストの協力も得られない場合があるからということでもって、情報開示は不開示情報とするというふうに考えております。

 なお、この学力テストにつきましては、毎年4月の第4火曜日にこの学力テストをするということを聞いておりますので、したがいまして、継続的にこの学力テストは毎年6年生と中学3年生は行われるようになるのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 開示請求があっても情報公開しないという認識でよろしいですね。

 それから、毎年行われる学力テストですが、うちの市はうんといい点をとるのだから、指差しとか、何かそんなようなことを指示できないような、するようなことのないように、公平な中で公正な学力テストが受けられるようにお願いしたいと思います。

 次に移りますが、不登校の状況とその対策についてであります。文科省が8月9日の発表した学校基本調査の中間報告ですが、不登校の児童・生徒について、中学校では1991年以来最悪の記録だと言っております。県内では、2006年度不登校となった児童・生徒の割合は、小学校が0.37%、中学校が3.17%といずれも全国平均を上回っているとのことです。甲州市の状況について、またその対策についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 教育長、古屋正吾君。



◎教育長(古屋正吾君) お答えいたします。

 不登校の児童・生徒の問題は、教育委員会といたしましても重要な課題としてとらえ、学校現場と連携を図る中で鋭意取り組んでいるところであります。

 19年度1学期終了の時点での状況については、次のとおりであります。小学生の場合は、30日以上の欠席をしている児童は4校に4名おります。中学校では、30日以上の欠席をしている生徒は5校で11名となっております。不登校の児童に対して、各学校では管理職、生徒指導主任、学級担任、また市単の支援スタッフ等々と連携を図る中で、家庭訪問、電話等で家庭や本人と連絡をとりながら登校しやすい環境づくりに努めております。

 このような学校の努力の成果があらわれて、昨年度に比べ不登校の児童・生徒は減少しております。不登校の原因は、個々の児童・生徒によってそれぞれのケースがあり、個に応じた対応が必要であります。と同時に、各学校においてわかる授業を進めながら、楽しく、居場所のある学級づくりが不登校対策としてまず第一に重要なことと考えます。学校と保護者・子供との密接な関係をとりながら、不登校の児童・生徒解消のため、たゆまぬ努力を続けていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 教育長の答弁の中で、非常に甲州市においては不登校の児童・生徒が大変少ないということ、ふだんからこれはきめ細かな教育活動の成果ではないかと思います。また、わかる授業をしている教師、教員の皆さんのおかげだと思います。また、その教師たちの多忙化と教育の複雑化という中で、そのきめ細かな指導が十分発揮できないという点もあると思います。そのようなことが起こらないよう、これからも不登校児への適切な対応または教育環境を充実させていって、不登校がもっともっと減少するよう教育委員会のご指導をお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、農業振興についてでございますが、担い手農業者と認定農業者の現状についてお伺いします。

 認定農業者は、平成14年より女性農業者や農業後継者がパートナーとともに認定農業者となる道が開かれました。また、兼業農家であっても認定の対象となることができることになりましたが、甲州市の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 現在、甲州市には3,200戸余の農家があります。担い手農業者は4,500人余りで、その多くは高齢者が農業を担っているのが現状であります。今後、農業者の高齢化が進む中で、担い手農業者の育成確保の対策については、地域担い手育成総合支援協議会などを通じて、県農務事務所、農業技術センター、JAなどとも情報交換を図ってまいります。

 また、認定農業者につきましては、本年8月末現在で188人が認定を受けております。女性の認定農業者は3人で、夫婦での認定を受けている1人を合わせますと4人の女性が認定を受けています。また、兼業農家の認定者については、専業農家と同じ認定基準となっていますが、現状、市では兼業農家の認定者は登録がありません。認定農業者は、農業施設の整備や農地取得などの経営規模の拡大、また収入・支出状況の記帳による農業経営の管理など、5年後の経営目標を立てて取り組んでいる意欲ある農業者であります。認定農業者に認定されますと、農業施設の整備、機械購入や農地取得などの経営規模を拡大する場合などに、県及び市から実質無利子の融資制度を初め、農業経営や技術に関する最新の情報が県総合農業技術センターなどの関係機関から定期的に受けられる特典などがあります。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 認定農業者が甲州市に188名という数字があるわけですが、女性がその中に4名入っていると。これから非常に農業の内容は難しくなってくるというんですか、果樹産業についても非常に難しくなる。その中で、いろいろな点で認定農業者という、その特徴を生かしていただいて、また、その認定農業者になれば、その有益な利益がいただけるという、その辺について多くの農業者に、担い手にPRしていただいて、もっともっとこの制度を使えるようにしていただければと、こんなように思っております。

 次に、甲州市の遊休農地のここ5年間の推移と現況はどのようになっているかをお尋ねいたします。

 高齢化や新規就労者の減少等による農業就労者の減少が、遊休農地や耕作放棄地の増加を招いているのだと思います。現状はどのような数字になっているのかをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) お答えいたします。

 当市の遊休農地でありますが、2005年の農林業センサスによる遊休農地は111ヘクタールであり、耕地面積全体の2,125ヘクタールの5.2%を占めています。2000年実施の農林業センサスと比較しますと、約12ヘクタールの増となっており、年平均では約2.4ヘクタールの増となっています。

 こうした遊休農地の増加傾向としては、少子・高齢化の進展、担い手農業者の減少などにより、作業効率の低い中山間地域に比較的多く発生しています。このため、農業委員会には市民から農地の管理ができないので、借りてもらいたいなどの相談も寄せられており、それぞれの事案ごとに対応している状況であります。

 今後も遊休農地は増加が見込まれますので、地区農業委員などにより遊休農地の把握と農地利用集積の推進に努めてまいります。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 遊休農地がここ5年でも12ヘクタールふえているという、そういうようなことで、年々ふえていくんじゃないかなという、そういう予想がされるわけですが、なるべく遊休農地、耕作放棄地をなくすような方策、そのことも例えば先ほど認定農業者等の方に借りていただくとか、そういうようなことをもっていくことによって遊休農地を減らしていくという、そんな方策もあるんじゃないかなと思います。

 そんなことをお願いして、次の農地銀行のシステムと現在の利用状況についてですが、この制度を利用することにより、農地の貸し借りが相手の交渉だけでなく、第三者が加わることによりトラブルのない関係で契約が結ばれたり、借り手がすぐに見つからないときなど登録する方法であると思います。そんなことから、幾つかの利点があるようですが、現在の利用状況をお知らせください。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) お答えいたします。

 遊休農地の増加に歯どめをかけるため、農業委員会では、荒廃農地化する前に認定農業者や担い手農業者に農地を借りていただく利用集積、いわゆる農地銀行による農地対策のあっせん、推進を行っています。この農地銀行は、農地の貸し手側と借り手側の双方で農用地利用集積計画書を作成していただき、農業委員会に提出していただきます。農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸し借りを行う制度であります。メリットとしては、農地法の許可が必要ないこと、小作権が発生せず、貸した農地が必ず返還されるなどが挙げられます。貸借の希望者には、農業委員会で協議をし、あっせんを行っています。

 農地銀行の利用者は、平成19年度は8月末現在で36件、5.3ヘクタールです。また、平成18年度は147件、22.7ヘクタールが農地銀行を利用して貸し借りが行われました。この制度の利用推進については、地区農業委員の方や市広報紙などを通じて呼びかけています。農地が遊休化・荒廃化する前に、この農地銀行を利用していただけることが本市の農業振興を推進するためには最良の方法とも考えてございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) この際申し上げます。

 会議時間を1時間延長して、午後6時までといたします。

 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 非常に有機的に農地銀行が働いているように伺われますが、非常に18年度だけでも147件ということで、22.7ヘクタールということで、遊休農地の荒廃が進んでいる中でも、まだまだそれに追いつかないような状況があるわけですが、その辺について、それ以上にこうなるような形で進められればと、こんなように思っております。

 次に、農地流動化奨励補助金についてでありますが、この補助金制度は本年度から導入された制度のようですが、農地銀行の活用と遊休農地や耕作放棄地の減少策として、大変有効な制度のように見受けられます。

 しかし、制度の利用促進を図るためには、制度の見直しが必要ではないでしょうか。市の広報を見ると、補助金額がスズメの涙と言われるくらいで、特に借り手に対する補助の増額が必要ではないでしょうか。そのことはもっと農業経営を拡大していこうとする意欲を持たせる、そういう観点からも考えていくべきではないでしょうか、どのようなお考えをお持ちですか、お伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 観光産業部長、池田良雄君。



◎観光産業部長(池田良雄君) お答えいたします。

 農地流動化奨励補助金制度につきましては、今年度新設の制度で、耕作放棄の防止、遊休農地の有効活用を図るとともに、担い手農業者及び認定農業者に農地の集積を図るため、農地の貸し借りなどを奨励するものであります。

 制度の内容につきましては、農地銀行により農振農用地の貸し借りが行われた場合、及び農地法による農振農用地の売買が行われた場合に、借り手と貸し手の双方に一定の要件のもとで奨励補助金を交付する制度であります。補助金額は貸付期間が5年から10年未満については、契約時に1回10アール当たり、貸し手側が5,000円、借り手側が1万円、また貸付期間が10年以上は貸し手側が1万円、借り手側が2万円の補助金を受けられます。さらに売買については、売り渡し側が1万2,500円、買い手側が2万5,000円の補助金を受けることができます。

 議員ご質問の、特に借り手側に対する補助金の増額につきましては、今後の制度の利用の推移や農業委員の意見も聞きながら対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 農業委員会でのという話もありますが、もう一つ、認定農業者とか、そういう非常に限られた人にしかそういう制度ができないというんじゃなくて、もう少し認定農業者でなくても農業をやってみたいなという、そしてもっと土地が欲しいなというような人があると思います。そういうような人たちにも制度が活用できるような、そんな方法をお考えいただければと思っております。

 いろいろ今まで農業問題についてお伺いしてきました。農地の問題、農業就業者の問題を伺いましたが、甲州市の農業を魅力ある産業にするため、主たる農業従事者の年間労働時間は他産業並みの水準で、また主たる農業従事者1人当たりの生産所得も地域の他産業従事者と遜色のない水準を実現する効率的かつ安定的な経営体が、農業生産の根源を担うような農業構造を確立することが農業政策の目標であると言われておりますが、市長の甲州市の農業振興についてのお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 岡 議員の質問にお答えをいたします。

 本市の果樹栽培を主体とする農業は、恵まれた自然と風土の中で、農業者の絶え間ない努力と英知によって発展をしてまいりました。近年、農業者の減少や高齢化が進む中で、担い手農家の育成確保は、本市の農業を発展していく上で特に重要であるわけであります。新規就農者の促進につきましては、就農希望者の総合相談窓口となる県の就農支援センターが本年7月に開設をいたしましたので、相互に情報提供などを図りながら、新規就農の促進に努力をしてまいります。

 また、団塊の世代の方々が退職される時期を迎え、その豊かな社会経験を生かして、地域づくりや農業への参画、就農を期待しているところであります。地域農業者の持続的な発展の上でも大切な人材であり、地域農業者の一翼を担う農業者として新たな就農のための農地の有効利用や制度融資などについても、県関係機関やJAなどとの連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成17年度に塩山大藤地区に、地域提案型遊休農地活用推進事業により、2.1ヘクタールの整地、土壌改良などの農地整備を行ったらくらく農園のような事業を導入して、農業基盤強化を図りながら、付加価値の高い農産物の生産や情報化社会に対応する産地としてのPR等を推進して、安定した農業経営ができるように支援をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 市長のお考えをお伺いして、甲州市農業をもっともっとよいもの、またはよいものをつくるという、そのことをお伺いして、次の質問に移らせていただきます。

 子育ての対策についてです。4点ほどお伺いいたします。

 まず、子供たちの安心・安全対策については、新聞、テレビなど痛ましい事件が報道されるたびに、悲しく、その問題の重要性や未然に防止できなかったか、強い怒りとともに考えさせられますのは私だけではないのではないでしょうか。このような不安の社会情勢の中、いかに子供たちを守っていくことができるかは行政や家庭など、一体的な取り組みも大切なことは言うまでもありませんが、そこで、本市の保育所での安全対策についてお聞きしたいと思います。ふだんからの対策や災害発生時においての行動など、どのような事柄に注意して子供たちの保育に当たっているか、またその対策の現状、問題点などをお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 現在、子供の安全・安心に対応する環境については、いつ不測の事態が起きるかもしれないというような不安な社会情勢等になっております。子供の安全を確保するためには、行政、家庭、地域、保育所等が一体となって、より総合的な安全対策を進めていくことが不可欠となっております。

 本市におきましては、保育所の子供たちの安全を確保するため、送迎時の保護者同伴の徹底、保育所出入り口の門扉の施錠の徹底、携帯電話を利用しての甲州市子供の安全・安心ネットの活用によります不審者情報等の共有、さらに青色パトロールカーによる巡回指導の徹底等の取り組みを進めているところでございます。

 また、自然災害に対する安全対策につきましては、各保育所において有事の際を想定いたしまして安全に行動できるよう月一度の防災避難訓練、それから保護者への引き渡し訓練などを実施しております。

 さらに新たな甲州市地域防災計画を作成いたしましたので、担当部署と各保育所とが常に防災情報を共有いたしまして、今まで以上に連絡を密にするとともに、今後より組織立った安全対策を講じる中で、一層保育所の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 新たに甲州市地域防災計画を作成したということで、その計画の実施を十分生かしていただきたいと、こんなように思います。

 次に、幼児の地域在住状況であります。一昨年11月に合併し誕生した甲州市にも、少子化の波はじわじわと押し寄せてきていることが感じられます。このような中、現在保育所などへ在籍している乳幼児、また来年、再来年に入所を予定している家庭もあると思いますが、今市内にはどのくらいの乳幼児がいて、その年齢段階はどのような数値になっているかお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 子育て対策課長、雨宮秀明君。



◎子育て対策課長(雨宮秀明君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 乳幼児の市内在住数は1歳から6歳までの未就学児童総数は、8月現在では1,727人となっており、集計しております。例えば、この中で6歳児においては352人、1歳児においては239人と徐々に減少してきていることがわかっており、少子化が議員質問の中でもありましたように、甲州市にも及んでおります。特に周辺地域での減少が際立っており、今後は保育所、保育園、学校においても、園児、児童・生徒の減員が見込まれる状況となっております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 次に、公立保育所の現状と今後の経営計画について伺います。

 ただいま市内での未就学児の在住人数を教えていただきましたが、このことを踏まえて、次の質問をしたいと思います。

 少子化の波が押し寄せ、以前でしたらあふれんばかりのたくさんの子供たちが保育所生活を送っていたことが思い出されます。今では公立保育所の中でも定員を上回るところはわずかだと聞いております。

 さて、地域において保育所はいろいろな面で地域と一体となって運営されていることと思いますが、現代社会では以前から保育所業務に加えて、多様化する子育てや各家庭のニーズにもこたえていただいており、現場で保育に当たっている保育士には、勤務状況も時間差出勤等を行うなどして工夫して対応していただいていると思います。

 このような中で、公立保育所の運営については、民間保育園の運営とあわせて、子供たちのために財政当局等の理解をいただく中で、日々努力していただいていると思いますが、指定管理者制度等の導入を初め、業務の再点検等も行われる時期に来ているのではないかと思われます。

 施設の老朽化も進んでいる状況にあることは承知しているところですが、さらに国から公的児童福祉施設への補助金の見直しもされ、財源は一般財源化しているとして取り扱いがなされていて、このような状況であっては、今すぐ経営計画を見直すということも判断が難しいとは思いますが、当面の公立保育所の歩みについて当局のお考えについてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 福祉保健部長、廣瀬一秀君。



◎福祉保健部長(廣瀬一秀君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 保育所の役割につきましては、保護者が仕事や病気などで家庭で保育できない乳幼児を保育する児童福祉施設でございます。現在市内には公立保育所7カ所、民間保育所8カ所の15カ所が設置されておりまして、園児数は公立保育所が363人、民間保育所が725人が通所している状況でございます。

 公立保育所は、地域に身近な施設としてそれぞれの地域で求められ、多様化するニーズに対応するため、通常の保育に加え延長保育や一時保育など、各種の保育サービスを実施しているところでございます。こうした保育ニーズの一層の拡充、充実が求められる反面、公立保育所に対する国の運営費に対する費用負担等は削減されておりまして、市の単独事業とされ、公立保育所の運営は全般的に縮減した運営をせざるを得ない状況となってきております。限られた財源を有効に活用してさまざまな保育ニーズを満たしていくということは、甲州市においても大きな課題となっておるところでございます。

 地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理委託制度から指定管理者制度の導入がなされてきました。全国的にもこの指定管理者制度を保育所運営に導入して、公設民営の保育所経営を進める自治体もふえてまいりました。実際この制度を有効に導入した保育所では、運営コストの削減、さらに人的・物的なコストの削減が図られている実例が報告されております。

 また、各自治体では、財政状況等さらに検討する中で、保育所施設そのものと運営の両方を民間移管として実施する自治体もふえてきております。甲州市の公立保育施設は、いずれも建築後かなりの年数を経過しており、既に改築時期を迎えておりますが、保育所への国からの運営費等が一般財源化されたことによりまして、施設を改築する場合も、市の一般財源のみで対応しなければならない状況というようなことで財政的にも非常に厳しい状況になってきております。

 いずれにいたしましても、公立保育所の経営計画等につきましては、財政面などの諸条件も伴ってきますが、その方向性につきましては、地域在中の乳幼児数の動向、また地域の方々とも意見を交わす中で、中長期的な見通しの中で今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 当局も保育所の老朽化ということ、建て替えをしなければならないという、そういう認識に立っているようですが、財政面が厳しい、ただそれだけということでくくっていただいては困ると思います。というのは、今の子供は今の子供で、もう少したてば大人になってしまいます。その辺はわかっていると思いますが、子供の時代、その時代に育つ子供をしっかり見ていただく、こんなことをお願いしておきます。地域の意見、中長期的な立場の中で考えていく、そんな見通しもあるようですが、早くその辺を解決していただきたいと、こんなように思います。

 次に、児童クラブの現状と今後のあり方についてであります。

 放課後家庭に帰っても両親は就業などのため、保護者がいない児童のために、市では子供クラブを開設しております。この4月には合併時から待望されてきていました大和児童クラブも開設していただき、子供たちの健全育成を願うとともに、子育て支援の一助として役立つ施設と思っております。昨年9月から合併のすり合わせ事項となっておりました開館時間、年末年始の開館、さらには利用料の統一などを行ってきておりますが、その業務の運営状況は良好に推移していると聞いております。この児童クラブの運営について、設置の必要性を含めて現状をお聞きしたいと思います。

 あわせて、児童クラブ内での指導員の学童保育に当たる指導員としての心構えを含め、運営、勤務対応等について、今後のあり方などについてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤栄也君) 子育て対策課長、雨宮秀明君。



◎子育て対策課長(雨宮秀明君) 岡議員のご質問にお答えいたします。

 市では保護者が昼間、仕事などで家庭いられない場合に、児童が安全に過ごせる場として、また家庭にかわる生活の場として児童クラブを設置し、児童の保護、健全育成のための支援を行っております。現在市内には13カ所の児童クラブを設置しており、ことし4月には新たに大和地区への児童クラブが設置されました。合併後の児童クラブの業務の統一化を図る中、昨年9月にはクラブ利用の有料化を実施するなどしてきましたが、1年経過しましたが、運営も軌道に乗ってきております。利用者数も有料化の影響を受けまして、また少子化に伴います減少を見込まれていましたが、昨年9月と比べますと本年4月現在では増加傾向にあります。共働きの家庭、ひとり親家庭の増加などにより、この児童クラブの必要性が高まってきていると思います。

 運営形態につきましては、勝沼地区の民設民営の2つの児童クラブを除く11カ所の児童クラブの運営は、児童センター、地区公民館等での9カ所については市の直営によって、また勝沼地区の2つの児童館施設については指定管理者制度により運営しております。各クラブの指導員におきましても、児童厚生員の資格取得者や保育経験のある指導員がみずから保育内容の研究や勉強も行っております。また、クラブ内では児童相互が遊びを通して仲間づくりが行われるよう、これを主にしまして保育指導を行ってきております。

 このような中、今後におきましても、さらに指導員もみずから研さんしておりまして、よりよき児童保育に徹するために業務を行っていくこととしておりますが、運営に当たっては、児童クラブを取り巻く状況、動向を把握しながら、より効率的な運営形態が図られるようこれからも取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 地区公民館等本当に児童クラブとして使えるべき施設でないところで非常に工夫を凝らしてやっている。このことも大変なことだと思います。それでも、そういうところで子供のためにやっていただいていることを本当にうれしく思っております。

 次に、下水道事業についてでありますが、市長に水質保全ということでお聞きします。

 甲州市は、甲府盆地に注ぐ水域を日川水系、重川水系、笛吹川水系の一部を有しています。また、市長は多摩川の源流協議会の会長である多摩川の源流もあるわけです。このような河川で子供たちが水遊びをでき、蛍の舞うような川辺と清流に住む魚がいっぱいいるような自然環境を望むものです。そういう環境における水質保全についてのお考えについてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 市長、田辺 篤君。



◎市長(田辺篤君) 岡議員の質問にお答えをいたします。

 現在の公共水域の状況は、我が国における社会経済活動の拡大に伴い、国民生活が物質的に豊かになることで物を大事にすることから、物を捨てることへと移行し、必然的に公共水域のごみの投棄や生活排水等の放流が行われたことにより、河川の荒廃、水質の汚濁が起こり、大きな環境問題となり社会問題となっております。甲州市においても、以前は生活用水として利用し、上流域から下流域までだれもが汚れたものを河川に放流することなく大事に扱っていましたが、生活様式や農業形態、また開発による土地利用形態の変遷により水利用形態も変わったことから、公共水域の環境悪化につながっております。岡議員の言うとおり、水環境改善、公共水域の自然環境保全は市民の生活において大きな役割を果たすことから、環境行政の一つとして公共水域の保全が重要な施策であると認識をし、公共水域の改善・復興を目指し、下水道事業と浄化槽事業を推進しているところであります。

 今年の夏には、大和地域内の日川の水辺で楽しく川遊びをする子供たちの光景を目の当たりにいたしました。これは大和地域が既に汚水処理施設が完工した結果、日川の水質について、見た目に汚濁も少なく良好な水質状態であり、改めて公共水域を取り巻く環境保全の役割のとうとさ、施設の普及の必要性を感じさせられたところであります。甲州市には秩父大菩薩系を源とする笛吹川、重川、日川の水系があり、今も変わらず山村地域から市街地まで市内全域にこれらの河川及びその支流から多大な恩恵を受けております。今後とも先人から受け継いだかけがえのない郷土の大切な財産である公共水域を未来につなぐよう、市民の皆様とともに水質保全を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 大変甲州市は、先ほどの市長のお話のように源を持っている河川が多い、源流を持っている河川が多いということ、これはほかの市に誇れることだと思います。これを生かすことも殺すことも、これからの施策じゃないかなと思います。

 そこで、山梨県の2006年度末の生活排水クリーン処理率が公表されました。県内の処理率は70.2%で、前年度より2.6%上昇しました。生活排水処理人口も60万人を超えたが、ただし、処理率は全国平均82.4%に及ばず、処理人口が最も低い下水道の処理普及率は55.4%にとどまっています。

 山梨県の生活排水処理施設整備構想に基づく2006年度の処理率の達成目標は、全体で71.5%、合併浄化槽は12.1%で、目標11.9%を上回り、2010年度の最終目標も超えているけれども、下水道普及率は2006年度の目標値57.5%には届かず、最終目標67.0%に達成も難しいと見られています。甲州市の現状と今後の動向についてお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 建設部長、金井正喜君。



◎建設部長(金井正喜君) 岡議員の質問にお答えいたします。

 甲州市の下水道事業の現在の状況については、塩山地域と勝沼地域が峡東流域関連公共下水道事業として、塩山地域978ヘクタール、勝沼地域444ヘクタールの1,422ヘクタールを計画区域と定め、塩山地域は昭和54年度から、勝沼地域は昭和62年度から事業を着手し、両地域合わせ既に517ヘクタールを整備し、現在も事業を推進しているところでございます。また、大和地域については既に整備完了となっております。

 普及率でございますが、平成19年度4月1日現在、行政人口3万6,652人に対し、整備人口1万6,378人となることから、44.7%となっております。

 下水道事業計画の今後の動向についてでございますけれども、下水道事業計画は上位計画の峡東流域下水道計画並びに富士川流域総合整備計画にあわせ、平成22年を整備完了目標としていましたが、普及がおくれていることから、整備完了目標年次を延伸することとし、上位計画であります富士川流域総合整備計画も整備目標年次を平成32年度と延伸することから、甲州市の下水道事業計画も上位計画との整合性を持たせてあります。

 なお、今後については、厳しい財政状況を勘案しながら、できるだけコスト縮減を図りながら未整備地域を順次整備していく予定であります。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 甲州市の普及率については、県の普及率よりも非常に低い部分があるわけです。44.7%ということですが、非常に財政がえらいという金のかかる中ですが、下水道整備からも合併浄化槽整備にシフトをする方向があるのではないかと。今議会においても提出されています案件でもありますが、甲州市の生活排水処理施設整備事業について、ここで考えていただく、そんなお考えはあるのかどうかということでお伺いいたします。



○議長(佐藤栄也君) 下水道課長、矢崎 徹君。



◎下水道課長(矢崎徹君) 合併浄化槽の整備計画についての質問にお答えします。

 市の生活排水処理対策としましては、集合処理方式の公共下水道と個別処理方式の合併浄化槽によって対処しております。しかし、単独浄化槽等から合併浄化槽への転換は個人負担が多いこと等から普及がはかどらない状況となっています。

 浄化槽の推進につきましては、甲州市生活排水基本計画に基づき、設置費の個人負担も少なく、行政による計画的な普及により安定した排出基準が確保でき、衛生的な水質保全が図られる合併浄化槽を市町村設置型の事業として推進計画をしております。この事業は、市が設置主体となって浄化槽の設置、整備、管理を行うものです。使用者からは条例で定められる工事分担金・使用料を徴収する予定であります。

 整備区域は、大藤、神金、玉宮地区を含む下水道区域以外の地域を対象とし、地区単位ごとに整備を進めるよう考えております。今後、平成21年度まで環境省の汚水処理整備交付金事業により、地域の限定もありますが、90基の整備を予定しております。

 整備目標年次は、下水道整備計画、またその上位計画である富士川流域総合整備計画の整備目標年次に整合性を持たせた平成32年度を目標としております。



○議長(佐藤栄也君) 15番、岡 武男君。



◆15番(岡武男君) 今、私の申し上げました下水道整備から合併浄化槽の整備の方のシフトということでお答えいただいたわけですが、平成32年度までの間ということで、非常に時間も遠いところですが、早い時期に、早くやっていただけるような事業を進めてもらえれば、なおいいんじゃないかなと思います。未来の甲州市に住む人たちがよい環境であるという、そういうものをこれからも考えていただき、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤栄也君) 岡 武男君の一般質問を終わります。

 ただいまの岡 武男君の一般質問に対して関連質問がある場合は、休憩中に通知願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を5時50分といたします。

             休憩 午後5時32分

             −−−−−−−−−−−

             再開 午後5時55分



○議長(佐藤栄也君) 再開いたします。

 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は9月27日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     〔散会 午後5時56分〕