議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 上野原市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月14日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年3月上野原市議会第1回定例会

               議事日程(第2号)

         平成23年3月14日(月)午前10時21分開議

第1 市政一般に関する質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(18名)

     1番  氏家隆信君      2番  久嶋成美君

     3番  東山洋昭君      4番  村上信行君

     5番  小俣 修君      6番  小俣宏之君

     7番  川島秀夫君      8番  杉本公文君

     9番  田中英明君     10番  山口好昭君

    11番  長田喜巳夫君    12番  杉本友栄君

    13番  尾形幸召君     14番  鷹取偉一君

    15番  久島博道君     16番  服部光雄君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明のため出席した者の職氏名

 市長         江口英雄君    副市長        小幡尚弘君

 教育長        大神田光司君   消防長        湯川清平君

 市民部長       尾形壽春君    福祉保健部長     福井英明君

 建設経済部長     清水 博君    消防署長       久島末夫君

 消防総務課長     佐藤 茂君    総務課長       里吉利行君

 企画課長       水越 章君    税務課長       須藤博仁君

 生活環境課長     加藤孝行君    秋山支所長      市川正末君

 長寿健康課長     佐藤邦彦君    病院対策課長     佐藤和弘君

 建設課長       山口宏行君    経済課長       和田正樹君

 下水道課長      小笠原徳喜君   会計管理者      天野 博君

 教育学習課長     小佐野 進君   学校適正配置推進課長 奈良壽弘君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●事務局出席職員氏名

 議会事務局長     橋本茂治君    書記         守屋晴彦君



△開議 午前10時21分



○議長(杉本公文君) 今回の東北地方太平洋沖地震におきまして、皆さんご承知のとおり甚大な被害が出ております。犠牲者も多数出ておりますので、まずここに黙祷をささげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎議会事務局長(橋本茂治君) ご起立願います。



○議長(杉本公文君) 黙祷。

     (黙祷)



○議長(杉本公文君) お直りください。



◎議会事務局長(橋本茂治君) ご着席願います。



○議長(杉本公文君) ただいまの出席議員は18名です。

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、今回の東北地方太平洋沖地震に関しまして、当局から現状の説明と対応を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(杉本公文君) 異議なしと認めます。

 では、当局からの説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) それでは、今のご指摘を受けました現状報告ということで担当の総務課のほうからご説明をさせていただきます。

 3月11日金曜日の14時46分に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生をいたしました。これに伴いまして大津波が発生し各地に甚大な被害を及ぼしております。当市におきましては、上野原地区及び棡原地区の一部地域が停電となり、結局停電につきましては3月12日土曜日の未明まで続き、午前3時半過ぎにようやく復旧をしております。この停電以外に電気・ガス・水道・通信・輸送などのいわゆるライフラインに大きな被害はございませんでした。

 3月12日土曜日午前、各課から被害状況の報告を受けましたが、一部市道に損壊箇所が見られ、バリケード補強等を講じたというような結果報告がございました。

 3月13日日曜日午後8時過ぎに東電から連絡がございまして、東北地方太平洋沖地震の影響により東電の電力設備が大きな被害を受けたことによる電力不足に伴いまして、計画停電が実施をされることになったわけでございます。計画停電につきましては、山梨県内を送電ルート別に4つのエリアに分割し、3時間ごとに輪番制で停電を実施していくというものでございます。当市の場合、3月14日月曜日は15時20分から18時40分までの間、3時間について停電となるわけでございます。これらにつきましては防災無線を通して市民の皆様に周知をしているところでございます。計画停電は当面の間続けられる見込みで、東電側で毎日電力需給のバランスを見ながら前日の午後5時過ぎまでに翌日の停電時間が決められるとのことでございます。本件につきましては、既に緊急部課長会議を開催して情報の共有化を図っております。

 次に、防災上の配備基準について申し上げます。現在、第1配備体制、これは震度4の地震対応ということでございまして、それを引いております。しかし、頻回に発生する余震等の状況を見据えて、いつでも第2配備体制、これは震度5弱及び5強の地震対応ということになります。さらには第3配備体制、震度6弱以上の地震対応、こういったものにスムーズに移行ができますように準備を整えている状況でございます。現状では、特に心配してきた土砂崩落や道路損壊等の事例も、1例を除いて現在までこれといったものがなく推移しているところでございます。また、市民の皆さんが一番お知りになりたいと思っておられる電気・ガス・灯油・上下水道などに関する情報につきましては、できるだけ小まめに防災無線や音声告知端末などを通じてお知らせをしてまいりたいと考えております。今後とも、余震の状況等を注視し、適切な危機管理対応を図ってまいりたいと考えております。

 今般の巨大地震に対する当市の対応状況につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本公文君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本公文君) 杉本君。



◆12番(杉本友栄君) 今、対応を聞いたんですけれども、各自治体等々は東北のほうへ派遣を、医療とか消防とか。そういった状況について説明を求めたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(杉本公文君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 派遣ということでございますので、一応こちらのほうに報告があるのが、消防署のほうから緊急派遣をしておりまして、既に先遣隊で5名、それからその交代要員という形で5名、現在10名の派遣を市消防本部のほうから実施をしております。

 以上でございます。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本公文君) 今の報告に関して質疑はありませんけれども、特別に今回だけは認めます。

 氏家君。



◆1番(氏家隆信君) 1番、氏家でございます。

 ただいま報告がございました、東電から午後5時に毎日輪番停電の更新をするということでございましたので、市民の皆様にいち早く市のほうからその情報をしていただけたらと思いまして、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本公文君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまの申し出でございますので、一応小まめにできる限り情報がこちらのほうに入り次第、市民の皆さんには周知をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(杉本公文君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 16番、服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 16番、服部でございます。

 通告書に従って一般質問をするわけでございますが、今ほど冒頭にあったように大変な地震でありました。たまたま私は浅草におりまして、本当にすさまじい揺れでございました。東京駅で約6時間、そしてさらに高尾駅で3時間待たされました。各市町村の取り扱い方、各私鉄、JRの扱い方、非常にさまざまでございました。東京都は本当に話にならん。三鷹市は非常によかった。私鉄関係でいくと、もうJRは全然話にならんという状況でございました。これからいろんなことが起こりますけれども、上野原におきましても真剣にぜひとも取り組んでいただきたい。ご案内と思いますけれども、日本の石油備蓄は100日あると言われておりますけれども、火力発電にとり切りであると石油はなくなります。原子力発電がだめでございますから、今後とも相当長期間にわたって節電が続くということを考えられます。ぜひとも、いいかげんなことではなくて真剣に取り組んでいただくよう、心からお願いいたします。

 それでは、所定の質問をさせていただきます。

 まず1番目は、産科設置の問題でございます。

 これは昨年の12月定例会において小笠原議員の質問に対して市長が、私は一貫して難しい中でも何とか産科を設置したいと思っていると。とりあえず場所だけでも確保しておきたいと、こういうふうに一貫して述べてきたと、こういうふうに言っておられます。私も昨年4月の病院設置の説明会、第1回目が四方津小学校であったときに、市長と同席させていただきまして、質問に対して同じように答えておられますから、私としては市長は全く一貫してそう思っておられると、こういうふうに考えておりましたら、残念ながらそこに対する情報がどうも市民の方々に伝わってなかったのではないかと。いかに産科が難しいかということが伝わっていなかったのではないかということが、必要以上に厳しい要求になって出てきたというふうに考えますので、ここに私がこれまで調べてきたところについて質問いたしますから、とりあえず対策課長、間違ってなければそのとおりだとお答えいただきたい。

 まず第1番目には、医師不足ということが盛んに言われます。何が医師不足なのかほとんどの方ご存じないと思います。医師不足と言われ始めたのは、平成16年の医師法改正と申しますか研修制度が変わったときからであります。その根拠となっておりますのは実は2004年、ちょっと古いわけでございますが、手元にある情報ではこれしかありません。OECD国際連合の調査で、人口1,000人当たりの就業指数について、イタリアでは4.2だと。ドイツ、フランスは2.4だと。これに比べて日本は2.0だと。したがって少ないんだと、こういうふうに盛んに言われてきたわけであります。

 しかしながら、それより以前、本当に医師の不足感はあったのかと、こう言いますと、実際にはほとんどなかったのではないかと。確かに3時間待って3分間診療という言葉がありましたけれども、現在ほとんどの市・町に公立病院があり、その病院には特定の、複数のこともありますけれども、大学の医学部から派遣をされておりました。そして、現実に人口減少を前にして医師会を中心とした医学界、医療界からは多過ぎると、医師が。減少させろと言われて、十数年前からはしばらくの間、医学部の入学定員を削減してきた経過があります。そういう中で、なぜ今医師不足になったのか。

 一つは研修医制度が平成16年に根本的に変わったと。それまで努力目標、国家資格を取った医師が2年間努力目標で、特定の大学の特定の科で研修をしていた。それが、それでは狭過ぎるということで平成16年に研修制度が変わりました。そして2年間の義務化にさせられました。そしてその中で、ここにありますが、いくつかの科目を勉強しなさいということで、内科、外科、救急、小児科、産婦人科、精神科、地域保健、これを必修として1年間、8か月間選択科目として必要なものを取りなさいと、こういうふうになった。そして勉強してもらう病院についても国のほうで指定をするからそこで研修しろと、こうなったわけであります。

 そうすると、それまで自分の卒業した大学の、しかも教授の下で勉強してきたということを研修してきたことをやめて、多くの大学卒業生は研修する病院を選択し始めた。その選択対象とする、例えば研修先の選択しようとする一つは、たくさんの患者相手、いろんな症例が勉強できる。二つ目にはいい先生がいて教えてもらえる。3番目には最新の医療機器があってやれるという程度のことだったと私は思うわけです。その結果、それまでは7割の方が卒業して大学の病院に残っていたわけでございますけれども、現状では3割から4割しか残らない。7割の方が大都会の東京、大阪、京都、名古屋方面の病院に行ってしまうということの結果、地方には医者がいなくなった。つまり地域的な偏在ということが出てきたわけであります。

 二つ目の大きな問題は何かというと、医療事故がたくさん起こってきた、特に平成に入ってからいろんなことで刑事事件化しました。特に有名なのが、平成12年の都立広尾病院における看護師による、消毒薬を間違えて静脈注射した。それから平成15年には慈恵医大の青戸病院において、前立腺全摘出手術をした方が亡くなられたと。特に最近、産科で大きな問題になったのは、福島県立大野病院で帝王切開で女児を出産した後、母親が出血多量で死亡されたと。この15年の慈恵医大の青戸病院と福島県立の大野病院における産科の問題については、警察が介入して医師は逮捕されるということが起こりました。その結果、医師たちは大変怖くなった。もともと我が国では医療事故については民事裁判は難しいと。刑事事件にしたほうが早いということで警察へ駆け込むということが多くて、刑事事件化することが多かったわけでございますが、特にこの、今挙げた慈恵医大の問題と福島県立大野病院、大変な問題になった。

 医療事故というのは何かというと、大ざっぱにいうと三つあると。一つは今ほど申し上げましたようにミスをして注射薬を間違えた。投薬すべき薬を間違えた。極端な例が外科の方が、腹の中にメスを置き忘れてきたと、そういうふうなことからきたミスであります。それ以外にどの処方をとったほうがいいのか。どの治療法をとったほうがいいのかという選択の問題と、もう一つは手術がうまい人と下手な人がおる。そういうことを言っていたんでは、これは先生方が大変なわけです。そういうふうなことを理由に刑事事件にされたんではたまったもんじゃない。もともと外科とか小児科とか産科とか死亡の話と直結しているわけでございまして、いかに事前に説明をしたところで、そのことで訴えられたらたまったもんじゃない。したがって外科、産科、小児科、麻酔科からは医師が減るということが起こっている。これが二つ目の問題が診療科の偏在。最初に申し上げた地方から大都会に行っちゃうということで地域の偏在と、2番目に診療科の偏在が出てきた。

 この二つが大きな問題でありますが、そのほかにも問題になったのはいわゆる開業医と勤務医との問題で、勤務医の労働条件が非常に悪いと。特に大学を卒業して早々の方々の給料が安い、労働時間は長いと。外科のこれは市長が前の病院のときもそうでございましたが、外科で徹夜でやって明くる日勤務というのは当たり前だと。非常に労働条件が悪いと。それからもう一つは、訴えるのはほとんど勤務医であって大変だと。もう一つは患者の急増があります。高齢化に伴って急激に患者が増えてきました。

 そしてもう一つ、一番大きなことで皆さん気がつかない問題は、我が国の保険制度では、どのお医者さんに同時にかかっても構わない。先進国ではアメリカでございますが、イギリスでもフランスでもドイツでも全部お医者さんは決められている、国から。そのお医者さんにしかかかっちゃいけない。そのお医者さんの紹介があって初めて次の病院に行ける。日本では幾つでも受けられるんですね。そのことが非常に患者を増やしている。こういうふうなことがあって非常に医者のほうが足らないということが出てきたのが、平成16年以降であります。ここの事情をよく知っておかなければならない。

 特に産科の場合、特別な事情というのは、産科の場合には出産は死と直面をしているという事実を我々は忘れていたということであります。新生児、つまり生まれて4週間以内に死ぬ確率は、日本では1.7なのに対して、ドイツは2.7、イギリスは3.6とか、1,000人当たりですね。フランスで2.7、イタリア3.0と。それから乳児、出生して1年以内の乳児で死亡する率は日本が3.0、ドイツが4.2、イギリスが5.0。それから周産期、妊娠22週からと出生後1週間の間に死亡される方、死産も含めていくと日本は3.5、ドイツは5.9、イギリス6.8。日本は最低なんですよ、それでもなおかつ死なれる確率は間違いなくある。間違いなくある死産もしくは出生後亡くなられた方に対して、それは殺人だと訴えられたらたまらないということで、やはりどうしてもこれは困るということから産科から撤退する医者が増えてきたということであります。

 こういうことから産科学会では平成19年、各公立病院に対して常時、産科については3名を配置してほしい。また同時に産科医の勤務には労働基準法を適用してもらいたいと。つまり1日8時間、残業して10時間程度で帰してほしい。そうでないとたまらないと。さらに応急対応を受ける体制としては、万一に備えた試算的には少なくとも産科に2名、産科の学会は3名にしていますけれども、東京都で聞くと3名なんかとてもできないと。夜勤があり休日があるから最低でも2名が、最高でも2名が限度だと。2名でも8名の医師を確保しないと、産科医を確保しないと、夜勤や土曜、日曜に対応できないと。

 それからもう一つ、最近表に出てきましたけれども周産期小児科、これもやっぱり2人欲しいと。そのほかに麻酔医1名が常時勤務するほか、相当数の助産師も確保してほしいと、こういうふうに言っておるわけであります。こうなると看護、産科医の約7割は女性であり、女性には当然のことながら産休や育児休養等からさらに短時間就労もあるわけですからこれも十分を守ってもらいたいと、こう産科学会は言っております。そうすると結局1人の女子医は7割くらいしか勤務できない。そういう非常に厳しい状態にあるわけです。他方、出産後の状況を見ると、最近は低体重の出産者やあるいは出産後の母性及び新生児の入院治療が必要になってくるということから、そういう体制をまた求められているということですから、これらを総合して判断すると、出産と出産後のケアに万全を期すには相当数の産科医と周産期小児科をそろえ、ある程度の長期入院にも備えた病院でなければならないというふうに言われてきておるわけであります。

 それらのことを考えると、最低限6人の医師が欲しい。そして1人が大体60人から100人、年間の出生を対応してますから、600人から1,000人程度で出生に対処して、6人から8人欲しいというのが産科婦人科学会の提案であり、そのためにまた、現実にあとから説明しますけれども、小児科医はどんどん集約化されてきている。1人2人の診療所ではなくて、6人から8人の医師が対応するような集約化された病院が望ましいと、こういうふうに言っておるわけでございます。

 そこまでのところについて病院対策課長どうですか。間違ってますか。



○議長(杉本公文君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) ただいま服部議員がおっしゃいましたように、医師不足に関しましては、やはり地域の偏在それと診療科の偏在、そういうものが原因となって医師不足が発生しているというふうなことに間違いないと思っております。あと産科の関係ではありますけれども、先ほど産婦人科小児科学会のほうで産科については3名というような話がございました。今その体制を整えるためには最低限でも6名から8名は必要であるという話が今、服部議員からございました。まさしく経常的に、例えば今600人というようなお産の件数を言いましたけれども、そういうような体制の中でありますと当然24時間体制ということになりますので、それだけの医師が必要になるというようなことになると思います。

 なお、この近隣で申しますと富士東部の医療圏がございます。その中で、今お産をやっているのが山梨赤十字病院また富士吉田市立病院と2院が今、分娩を行っております。その中でその診療体制をちょっとご紹介いたしますと、富士吉田市立病院につきましては産科医が常勤で3名いると。なお非常勤が1名いると。麻酔科医は常勤で4名いる。また、小児科医は常勤で4名いるというような形で体制を整えております。またナースステーションにつきましては看護師が41名いる。また、うち助産師が12名、2交代制でやっているというような状況であります。また山梨赤十字病院につきましては、産科医が常勤で4名いると。また、非常勤は週1回外来のみ行っていると、1名いるというような状況でございます。麻酔科医につきましては常勤1名、非常勤は外来で行っているというようなことでございます。また、小児科医は常勤で4名いる、非常勤の医師は2名いて外来に当たっているというような状況でございます。看護師の体制につきましては36名体制で行っていると。うち助産師が18名いるというような状況で2交代制になっていると。これが富士東部の中で行われている産科についての診療体制になっております。参考までにご紹介いたしました。

 よろしくお願いいたします。



○議長(杉本公文君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 今、話がありまして伺っています。ついでにですね、お話がありましたから、少し上野原市周辺及び先般お話しにありました、こういう条件もあるんじゃないかというふうに市長が言われました日立の問題と、さらに兵庫県と申しますか関西の問題として少しお話をしておきたい。

 八王子市は人口50万人、過去20年間の間に分娩可能な施設が病院の4が3に、診療所が22から3に減りました。これはいかに集約化が進んでいるといいますか、小さな1人か2人しかいない産科の病院では事故対応は困難だということから減っているかということが明らかになっています。このうち病院は東海大附属病院が産科医7名、これは常勤です。東京医科大学医療センター6名、民間米山病院が5人の3か所で産科医18人であります。ただ、医療センターではこれでは足らないと、非常勤も入っていることでも足らないということ、私が聞いた範囲内では救急と異常分娩は対応できないということでございますから、現実には東海大附属病院と米山病院の二つでやっていると。八王子での出産は前年4,000件ありますけれども、これらの病院を初め全部合わせても3,000件しか対応できず、1,000件は八王子市以外のところで対応していると、こう言っております。

 次に、日野市。日野市は16万人おります。ここで出生数は大体1,000だと言われております。市立病院で700、個人というか小さいところで20で、約300人が日野市ではできないということで外に行っております。さっき言いました八王子でも1,000人はどこで産んでいるかわからないと。八王子市では対応できないというふうな実態であります。実は八王子で聞いたときに日野市は産科が中止しているという話でございました。日野市へ行って聞きましたところ、実は小児科がいなくなったんで市立病院から産科も撤退したと。ところが小児科が戻ってきたので何とか、これは慶応大学ですけれども、慶応大学の医学部から3名の常勤が戻ってきたと。それでようやく産科が復帰したというふうに言っております。いずれにいたしましても、日野市でも出生数1,000人に対して700人しかできない。しかもそれすらになると大変だというふうに言っております。

 それから、先般、ちょっと参考にこういうところがあったんじゃないかというお話でありましたが、日立の話をちょっとさせていただきます。早速私は茨城県庁、日立市役所及び日立にある総合病院に行きました。実はこういうことなんですね。10月に聞いたからその間にまた変わるかもしれませんけれども、この茨城県の北部、今問題になっているところですけれども北茨城市、日立市、常陸太田市、高萩その他を合わせて約36万人からなる北茨城医療圏の拠点病院には、日立市にあります株式会社日立製作所の総合病院であります。ここには公立病院はありません。これは公立病院にかわるものとしてあります。550床、県からも約100床の高齢者に対するベッド数が確保されています。

 そこには、昨年まで従来は東大から6人の産科医と筑波大学から3人の周産期小児科医が派遣され、これに約20人の地元助産師を加えた体制で、この36万人の医療圏全部の出産、年間約1,000から1,500というふうに言っておりますが、扱ってきた。ところが3年前突然、東大から医師引き揚げを通告され、これに伴い筑波大学も周産期小児科が要らなくなったということで引き揚げた。このために一昨年には36万人いる北茨城医療圏には産科がなくなってしまうと、県と市が各方面に当たった結果、やっと東京医科大学から3人の産科医を3年間の契約でうろたえてきたと。毎年5,000万円を大学に寄付することで確保できたと。しかもそのうち3人の内訳は、常勤が2人と非常勤1名、しかも常勤のうち1人は研修医となっていて、とても満足な産科の体制にはなっていない。そのために救急はもちろん異常分娩も扱えず、昨年は200人の出産しか扱っていない。これが県と市の報告であります。したがって、これは変わっているかもしれませんけれども、私の調査ではこのようです。したがって、茨城県では大問題になって、今ちょうど震災が起こっているところでございますが、そこからは全部、水戸まで子供たちを産みに行っていると、茨城県として大問題であると、こういうことであります。

 それから関西の例ということで、市長もあったんじゃないかとお話がありました。私は早速兵庫県に行きました。兵庫県でよく調べてきました。兵庫県では産科が増えたところがないということでございました。兵庫県の丹波市にあります県立柏原病院というのがあります。ここでは小児科が2人だと、この本に出ているわけでございますが、お母さん方の協力で何とかなくなりそうだった小児科を守る会をつくったわけです。そしてそこで、コンビニ受診と言っておりますが、ちょっと行ってちゅっと診てもらうようなことはやめようと、かかりつけ医を持とうと、お医者さんに感謝の気持ちを持とうと、行政や病院に要求し責任を押しつける他責型ではなくて、自らの責任で行動する自責型をしましょうということで、コンビニ受診を控えることで市の負担を軽くしていく。市内の開業医の中からかかりつけ医を持ち、病院の医師に入院を要するような重症患者の診療に専念してもらう。医師は患者を診るのが当たり前というのではなく、ありがとうございますと感謝しようというふうな発想転換をして小児科を守ろうと。その結果、2名から5名になっている、これは最新の情報でございますが、そういうようなやっぱり心を持たないかん。産科は無理だと思いますけれども、そうしていかなければならんだろうと、こういうふうに思っておるわけです。いずれにいたしましても大変厳しい。

 それから相模原市に行ってきました。相模原市は津久井郡4町が合併して人口が70万を超え、昨年は政令指定都市になりました。昨年度の出生数は約6,000。これはさっき言わなかったけれども山梨県の出生数とほぼ合致します。人口もほぼ同じですから。6,000と推定されるそのほとんど全部を相模原市の中で、これは大変なことですけれども市内で対応しています。ここには常勤医が全部で42名、非常勤29名、71名の産科の医師がおります。そのほかに診療所がありますから、合計数としては約80人近い医師団でもって、この相模原市の6,000人の出産を全部扱っています。なお、多少余裕があるというふうに聞いております。しかしながら相模原市内には北里大学附属病院を始め7病院、いずれも分娩500床以上と5診療所があり、一生懸命に協力していただいて回しているというふうに言っております。こういううまくいったところは非常にいいと思いますけれども、いずれにいたしましても大変にいいわけであります。

 ついでに東京都全般をいうと、東京都全般では出生数は増加しています。一方、分娩施設は平成12年の394施設から、平成20年には191と約半分になっております。医師数も、産科でいくと1,543名から1,453名と、これは平成20年ですが6%減っている。小児科も9%減っている。そういう中で、東京都は多摩地区が大変だと、多摩地区に産科がいないということで全力を挙げて対応したいと。一方、東のほう、東京都内7地区、区分は7つの医療圏に分けておりますけれども、これについては足りている。そればかりか昼間人口で神奈川県から108万人、埼玉県から101万人、千葉県から約78万人流入していることから、この3県とは提携を結んで、産科にして受け入れをしていると。ただし山梨県は1万1,000人しか来ないから、都としては多摩医療圏の厳しい状況ですが、八王子も申しましたけれども、そういう状況から連携を持てないと。個別に話をしてくる分には構わないと。でも東京は大変だという話をしておりました。

 一方、山梨県では先ほどしたとおり、山梨県全部で大体年間6,000人生まれているわけでございますが、産科医はたしか74名。そのうち分娩を扱う医師は50人というふうに聞いております。そのうちの7名が東部にいると。それで、医療圏再生計画によればおわかりのとおり、これについては、何とか都留を中心に増やしていきたいと、こういうふうに言っているわけであります。

 ここまで間違いありませんか。



○議長(杉本公文君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 間違いございません。今、服部議員からお話がありましたように、都内、近隣の市町村の関係の診療体制の報告を聞きました。県下におきまして、今、分娩可能な医療機関についてでありますが、現在7病院、旧診療所がお産を行っております。平成16年以降、8医療機関が分娩を取りやめております。富士東部医療圏につきましては、平成16年に5病院が分娩を行っておりましたけれども、平成20年3月末に都留市立病院が休止をした時点で、富士北麓地区の2病院だけの分娩体制というふうになりました。さらにハイリスク分娩につきましてはNICUがこちらにはございませんので、県立中央病院とか、また山梨大学の医学部附属病院、そこに依存しているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(杉本公文君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 今、対策課長が認めていただきましたように、大体体制はこういう体制であると。産科医そのものは産科学会の努力もあって年間約500名程度が新しくふえております。しかしながら、それは今ほど申し上げましたように集約化していこうと、もっと要はレベルがどんどん上がって、どんどん亡くなる子供たちが少なくなってきたということから、逆に言うとお母さんたちは病院で産むと、助産所ではなくて病院で産もうと。病院も非常に高いレベルのエコー、そういう器械を使ってやろうと、こうなっていますから、いよいよ集約化が望まれるという形になっています。そういう中で、産科学会のほうでは3段階に分けて小さい診療所でも産めるようにしようと。一方において高度医療もきちんとしようと、そういう3段階にしていく中で、救急医療体制を広域医療圏を超え、あるいは県境を越えてやろうとしているわけでございます。

 そういう中で新しくどうやっていくかという市の大医療体制を、産科体制を組むのは大変難しいことで、しかもこの間の文教厚生常任委員会でも質問に対して担当課長が説明したように相当な金額がかかると。体制を組むと最大の場合7億5,000万かかると。小さい場合でも数億円かかると、大変な医療負担であると。そういう中で、どうやって広域をつくっていくのか。あるいは相模原は多少遠いわけかもしれませんけれども、ここには余裕があるという中で、そういう中での産科体制をつくっていく、そういうことのPRを市民にしていく必要がある。市長の何とかしたいというお気持ち、よくわかります。本当によくわかるんでございますが、やっぱりそこはぶれないで、きちんと市民にわかるようにぜひとも説明をしていただきたいと思います。

 市長、いかかでしょうか。



○議長(杉本公文君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいまの服部議員の質問にお答えします。

 産科につきましては、ハード的には新病院建設中の計画の中で、医師確保、助産師確保などが整い次第、対応できるスペースを確保しております。ただしそれまでは病棟、病室を一般病床として活用できるようにするとともに、他のスペースも病院として使いやすいようにつくっております。ソフト面では、議員がおっしゃいましたように今随分いろいろな資料、あちらこちらのお話がありましたように、全国的にも、また県内においても産科医の確保というのは非常に厳しい状況ではありますが、市民の強い要望がございますので、産科の開設を踏まえながら、指定管理者であります地域振興医療協会、地域医療振興協会と協力しながら、この問題については進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉本公文君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) よくわかりました。

 小児科を増やしていかないと産科も来ませんので、市長もおわかりのとおりだと思いますが、ぜひとも時間はかかると思いますけれどもそういう体制の中でコストの面も考えながら、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 病院対策課長、そこら辺のところもきちんとやっぱり住民に説明していかないと、期待感だけ持たせちゃまずいだろうと思いますので、ぜひともその辺のところはお願いをしたいと。

 その次は、コモアを考えるところであります。

 2月上旬にしばらくの期間をかけまして、山梨日日新聞は辺境物語ということで、コモアの問題を連日一面で取り上げてまいりました。まず最初にコモアの状況は非常に大きな問題があると思います。私は今までずっとコモアの出身でありながら他地区の方々に、また東京から帰ってきた人間として余り言わないでまいりましたけれども、これだけ新聞に書き立てられると同時に改めてもう一回皆さん方に発表をしたいと、こう思います。

 まず、市の人口とコモア。コモアには平成3年から住民が住み始めて、ことしで20年を迎えます。その人口は3,800人に達します。人口の推移を見ていますと平成4年には市全体で2万8,157名、これは一応秋山も入れた勘定にしてあります。そのうちコモアは279名でした。それが平成22年には市全体の人口は2万6,923人、1,234人減っているわけです。一方コモアのほうは3,740人と、3,443名増えております。さらに最新の情報ですと、この1年間、人口は2万6,677名、246名減っております。他方、コモアのほうはさらに増えて3,792名と、52人増えています。簡単に言うと、この20年間コモア以外のすべての地区の人口が減っています。コモアの人口が増えたことによってわずかに1,200とか1,400の人口減で済んでいるわけであって、もしそうでなければ実際は5,000人減っているわけであります。コモアの人口が増えた分だけ減らしますと5,000人の人口が減っていることになります。

 上野原市と秋山との合併当時の両町村の人口を合計しますと、3万人をわずか数百人上回っているだけです。したがって、もしコモアがなければ当然、上野原は市になれなかった。これははっきりしているわけであります。ちなみに大月市では平成3年から12年までの間に、人口は3万5,184人から2万8,687人と実に6,497人、約6,500人も減っています。大月市にはコモアと同じように桂台団地があり、ここはもともと980戸の予定でした。ここには現在1,079人、約1,100人が入ってますが、大月の場合これを差し引いた地区全体では7,600人減っています。この差は一体どこから出てきたのか。ほかにもありようがあると思いますけれども、一番大きな原因はコモアが成功し桂台が失敗したからなんです。明確な事実です。

 一方、財政に対するコモアの貢献度はどうかと。平成22年の市の税収入とそれに占めるコモアの割合はどうかと。ほぼこうだと思いますけれども、まず個人住民税で見ると税収額13億8,600万円のうち、コモアは4億7,300万円と34.1%。個人資産税は16億8,900万円で1億4,400万円、9.1%を占めております。これを見ると人口で13.9%、世帯数で12.8%のコモアが個人住民税の34.1%、また面積でいくと170.65平方キロメートルに対して、コモアは0.8平方キロメートル、約0.5%。200分の1のコモアが固定資産税の1割を負担しております。さらに住民負担の公共施設に対する住民負担を考えてみると、旧上野原町にあった小・中学校のうち耐震構造であったものは上中と巌中、四方津小、3校だけだったと思います。間違ってないと思いますが、このうち巌中と四方津小はコモアの開発事業主であった青木建設がその負担で建設したものであり、この2校が今回の学校統合に果たした役割を考えると、当時の市政の大成功であったと、こう思います。しかしながら、その建設に要した費用はコモアの住居の価格に転嫁され、コモアの住居の購入者、つまりコモア住民の負担となったわけです。

 一方、道路、上下水道についてもすべて同様にコモアの住民の負担になっております。特に下水について言うと、全然金をかけなくその上、全戸加入というまことに都合のいいことになっています。このように非常に大きな貢献をしていることについて、市はどう考えていますか。間違ってますか。



○議長(杉本公文君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 コモアへの市の考え方ということでございますが、旧上野原町においては昭和56年度に第2次上野原長期総合計画を策定し、町政の活性化、財政力の強化と行政の効率化を強力に推し進める手だてとして民間資本活力の導入を一つの基本理念とし、計画性の柱としまして推進してきました。約80%が山林で占められている当地においては、山林の高度利用も行政の重要な課題でございました。産学住遊という土地利用のバランスを考慮した計画として、学べて、働けて、住んで、遊べる、民間資本による大型開発を計画し、2か所の工業団地、1カ所の大型住宅団地、理工系大学の誘致1か所、4か所のゴルフ場、計8か所の大規模開発計画を推し進め、財政力の強化と行政の効率化を図ってまいりました。これらの計画によって道路を初め、学校施設や上下水道など生活環境施設などを開発に伴う公共施設の帰属とともに基盤整備を図ったものであります。特に四方津ニュータウン造成工事は計画戸数1,610戸、計画人口5,635人の大規模住宅団地として下水道処理場を所有する、旧上野原町にはまだ、いまだかつてなかった上下水道施設を備えたまちづくりが進められたと理解をしております。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 間接的ながら認められたと思います。

 それで、その当時、市としても相当資本投下しています。していますけれども、ここ10年以内に全部回収したという答弁を、きょうは持ってきませんでしたけれども、議会で報告されています。したがって、それ以後10年以降についてはまるまる市のほうの税収になっていると、貢献していると、こう思っております。そのうちにその一番大きな貢献した理由は、実は何かというと、四方津駅構内から団地に伸びるコモアブリッジがあったからだと私は思っております。大月市桂台団地の失敗とコモアの成功が、先ほど言った人口の定住の成功と失敗とを分けたと、こう思っております。大月市猿橋に計画された桂台団地は、JR東日本が開発事業主で、開発工事は清水建設が、住宅建設と販売はたしか三井不動産が担当し、最終的には980戸の団地になる予定だったと記憶しております。これが成功したときにはJRは特急を猿橋にとめるとまでうわさされ、事実JRは猿橋駅を改築したほか、駅の事務所が2階に上がってますね、団地のPRを山手線など都内を走るJR各線の車内広告をずっと続けてまいりました。これが失敗した理由は、新宿から1時間30分、四方津駅から15分ほど余計にかかりますが、何よりも駅から団地をつなぐモノレールに失敗したからであります。結局これは撤去されたんです。このため、980戸を予定していた団地は、その2割にも満たない200戸で数を打ち切ってしまっています。

 これに比べコモアの団地は大成功をおさめ、JRの車内広告で桂台団地を見に来た人は帰りにコモアを訪れて、結局コモアの住居を購入するケースが多かったと言われております。現在桂台はバス会社と契約して団地と駅の間を結んでおりますが、多いときで1時間10分単位で6往復、常時動いているコモアのエレベーター、エスカレーターとでは比較になりません。

 このようにコモアブリッジあってのコモアであり、この人口あってのスーパーや医療機関であり、コモアブリッジこそ最大の成功の要因であったと私は思っております。さきに言ったように全人口の15%のコモアは個人住民税の35%を負担し、わずか0.5%の面積しかないコモアが全市固定資産税の9%を納めることができるのは、まさにコモアブリッジがあるからと、コモアブリッジがあるから地価が上がっている、こう思います。さらにコモアブリッジは単にコモアの住民だけが利用するのではなく、地元の住民もこれを使ってスーパーや医療機関に、あるいはコモアに移ってきた近親者の訪問をしております。そればかりかテレビなどでは新名所、これはご存じだと思いますけれども、約200メートルあるエスカレーターは透しであるということで珍風景の中にもテレビで紹介されております。観光客誘致にも一役買っております。これは明らかに公共施設であると思いますけれども、この公共施設がコモアの住居購入者による管理組合、正確には区分所有法に基づく管理組合法人によって管理運営されているのは、どう考えてもおかしいんじゃないか。現在、組合員は1か月6,000円の管理費を納め、年間7万2,000円でありますけれども、これを負担しております。先ほど申し上げたように多額の税金を納めている上に、さらにこれで納める。それはコモアブリッジがあることによってこれだけの税金を納められているわけですから、二重取りだという声が出てきてもおかしくないと、私は思うわけであります。

 現在、コモアのような斜行エレベーター、これは三菱電機がつくっているわけでございますが、兵庫県西宮市の名塩団地にあるものと長崎市にあるものの三つしかないと言われております。長崎市のほうは観光名所のグラバー邸、私はここには行っておりませんけれども、住宅団地専用のものではありませんけれども、西宮のものは都市住宅整備公団が開発した、JR西日本福知山線にある名塩駅から山の上にある名塩団地に至るまでの間でのもので、全長145メートル、完全に団地専用のものであります。福知山線沿線には似たような山上に関した団地が多数あります。斜行エレベーターがあるのはこの団地だけであります。

 都市住宅整備公団は最初から市への移管を考えていたようですけれども、その当時総務部長はそう言っておりました。実際に市へ行ってみると必ずしもそう言っていません。しかしながら人口が600人を超え小学校も設置された段階でこれは明らかに公共施設であると判断をして、公団から施設の移管を受け入れることにしました。現在人口は約4,000人であります。受け入れに当たっては以後20年間の補修代として2億6,000万を都市住宅整備公団につけさせています。現在は市の道路課が担当しています。これまでのところ、概ね毎年1,000万円の補修費でやってきており、この調子だと20年で2億6,000万円以内におさめられるというふうに、西宮市は今のところ判断をしております。これについて西宮市は、人口50万ではとても上野原市と財政で比較にならない、市では無理じゃないかと言う人がいますけれども、私はこれは違うと思います。さきにも言ったように、いまやコモアは市の減少に歯どめをかけている唯一の場所なんです。すべての地区で人口は減っています。増えているのはコモアだけなんです。市の税収にとっても極めて大きなウエートを占めていて他にかえがたい地区であると、それだけに今後市はこれに無関心であっていいのかと、本当に無関心であっていいのかどうかをまず聞きたい。



○議長(杉本公文君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 議員ご質問のように、コモアブリッジあってのコモアであるというご質問でございます。市の見解としましては、コモアブリッジは平成3年に戸建て販売が開始されたコモアしおつとJR四方津駅を結ぶ斜行エレベーター、エスカレーター、附属建物の総称で、当時は東洋一の斜行エレベーターとして注目をされておりました。住宅団地の付加機能としてなくてはならない施設であることは認識しております。また、このコモアブリッジは平成15年に開発業者が維持管理から撤退し、コモアブリッジは平成17年3月3日、コモアしおつ団地管理組合法人に所有権保存登記がされ現在に至っているというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) その詳細に私は一番詳しいんですけれども、とりあえず省きましょう。

 実は、この問題についてはまことに申し上げると、市は無関心では絶対に済まないと思うんです。税収といいそれから住民の数といい、絶対に無関心であってはいけないと思います。

 さらにもう一つ言いたい。四方津駅周辺とコモアブリッジの問題であります。市は上野原駅周辺整備と並んで、四方津駅周辺整備をずっと言ってきました。私もずっと言ってき続けていました。それをやるということで駅整備の担当が決まったわけでございますけれども、実際にはバリアフリー化を言うだけで実際には全く上野原駅と違って手がつけられておりません。

 この四方津駅周辺整備には、実は私は幾つかの要素があると思っています。一つはコモアブリッジと駅舎を直接高架で結ぶということが一つあります。二つ目は駅南側に出入り口を設けて降りたところに駐車場を設置するなど南口から北側へ上がれる。トンネルが今は狭い、これを広げてほしい。これも長年の間の地元住民の希望であります。3番目には県道四方津停車場線、これと国道20号線との合流地点を拡張、改良し、合流しやすくする。これも長年の希望であります。最後に駅構内の北口駐車場を拡張し車の出入りをしやすくする。これらがぜひとも大事だ。さらにこれと絡んで駅舎を改築して事務所を2階に上げ、南北の階段にエレベーター、エスカレーターを設置してバリアフリー化する。これの希望が全部あるわけです。そしたらこれを一遍に、上野原駅は全部一遍にやらなければいかんような要素がありますけれども、四方津駅は必ずしも一度にしなくても一つずつ解決していくことができるというふうに私は思っております。

 実はコモアブリッジと駅舎の直結の問題をちょっと言いますと、今コモアブリッジを利用して駅に向かう人たちの最大のねらい目は、実はコモアブリッジの階段、特に駅構内に降りる階段なんです、上下する。雨の日もそうですけれども、特に雪の日は足元が滑りやすく、しっかりした若者でも滑りやすいんです。特にお年寄りは大変危険であると。雪の日には自治会や管理組合、ボランティアの人たちなどが除雪に当たっているのが実態です。もともとこのブリッジは駅舎と直接結ぶものとして計画され、予算2億円だったと思うんですけれども、ちょっと自信がありませんが4億円だったかわかりませんが、たしかある予算をつけて当時の建設が計上していたと、こういうふうに思います。ところがJRは桂台のこともあってか、コモアの100区画をただでよこせと、こういうことを要求したことによって結局この問題は消えてしまっております。コモアブリッジと駅舎2階を直接結ぶことができればこれにこしたことはなく、コモアの住民の願いとまで言われています。私は四方津駅周辺整備の第一段階としてコモアブリッジと駅舎の直結、それと駅舎全面改築及びこれに伴うバリアフリー化の完成、これを一斉に進めたらどうかと。バリアフリーは大事ですけれども、これだけ進めてしまえば、後での直結の話は消えてしまうことになります。

 この実現に当たっては、市とコモア管理組合が協力してJRに対応を申し入れ、協議していかなければならないわけでございますが、猿橋駅のことを考えれば必ずや実現できるものと、猿橋へ行ってごらんになればわかりますけれども、駅舎は2階に上がってます。JRの今言った桂台団地をつくるために駅舎を改造しているんです。駅舎は上になっています。コモアブリッジと駅舎を結ぶことができれば、これは単にコモア住民だけではなくて、大野方面の人たちにとっても変わってくると思うんです。コモアの人たちには多少迷惑かもしれませんけれども今、駅までたくさんの車が迎えに行っています。コモアの人たちも行っています。地元の人たちも行っています。これが直接つなげば公正屋の正面あたりで待てばいいことになるわけです。

 これが中央道のスマートインターとの開発もあれば非常によくなる。さらに今中止になっていますけれども、日向方面への道路開設、これは本来は日向方面の道路開設は本当は捨てたわけではないんですよ。今ある西側につくった道路は12月15日と3月15日まで凍結するということで閉鎖されています。年間4か月も3か月も閉鎖するような道路が、道路として役に立つかと、おかしいんですよ、やむなくつくったわけですから。本来の日向方面へ出る道路はもう一遍見直すべきなんです。それと今言ったスマートインターのあれがつけば、コモアと中央道を結んだ線について改めて完成値打ちが出てくる。改めて住民の定着を図ることができる。そうすると上野原駅の周辺からすると並んで、本当に私は上野原の目玉になるはずだと、こう思っておるわけです。

 ちなみに大月の桂台団地もそうですけれども、西宮市の名塩団地についても裏は全部山で何にもないんです。コモアの団地だけは大野方面につながっているんです。それのことだけ考えてみても、市は本当にコモアと大野方面についての考えは持ってもいいんじゃないかと、こう思います。

 時間もないから次にいきますけれども、実はコモアブリッジ諸問題としては複雑な所有関係があります。コモアブリッジは上部の建物と下部建物、それを結ぶ2本の斜行エレベーターを6本のエスカレーター、及び下部建物内のエレベーターなどは管理組合の所有になっております。一方、国道20号線の上にある跨線橋は、いろんな事情があったにせよ市の所有になっております。さらに跨線橋から駅構内に降りるまでの高架道と階段は管理組合の所有となっていますけれども、土地は市がJRから借りた形になっています。これは国道の上に民間が跨線橋をつくることを国が認めなかったからであり、JRもまた民間に土地を貸すことを拒んだからであります。

 次に、ブリッジ上部建物から公正屋と山梨信金の建物の間を通って外周道路に出る道路ですけれども、これは自治会の所有になっております。何でこんなことになったのか。平成17年、当時の青木建設が実質倒産して民事再生法の適用を受けるに当たって、不急不要な財産が競売にかかるというのを避けたいとして、市に無償譲渡を持ちかけたんです。市は一たんこれを了承しました。しかしながら突然これを拒否し、時間がなかったということで自治会に振ったんです。その理由は下の国道の跨線橋が市道であるところへ、今まで上の道路を市道にすればコモアブリッジは両端を市の道路に挟まれることになるから、ブリッジを市が引き取らない理由がなくなると。したがってこれはできないということを青木建設に言って、無理やり自治会に譲渡させたんです。これは事実ですよ。そこまでしてコモアブリッジを民間任せにしておきたいのか。私は怒りすら覚えるんです。地震など一たん事が起きてブリッジが利用できなくなったとき、あるいは管理組合の運営にトラブルが起きたとき、その影響が数千人の市民の生活、さらには市の財政にまで及んだとしても市は知らん顔しておられるのかと。さきに述べたブリッジとJR四方津駅を直結するには当然駅構内に高架を設置しなければなりませんが、これをどこの所有にするかも大きな問題になります。簡単なのはJRまたは市の所有とすること、特に市の所有にすることですけれども、民間の所有で建設することはほぼ不可能であります。これらをどう考えるか。

 さらにもう一つ、管理組合の問題があります。私は、管理組合とは最初からかかわってまいりました。先ほど企画課長が言いました、市への青木建設から積水から管理組合が引き受けるにつきましては、いろんなことがあった。ずっと引き延ばしたんです。本来は平成5年3月には青木建設から管理組合が引き受けなければならなかった。それを10年間引き延ばしたんです。いろんなことがあったから。その問題が解決をして私はようやく今度は市と話をしようということになったわけです。

 いずれにいたしましても開発事業主はコモアブリッジを住居所有者の区分所有とし、その管理を区分所有法に基づく管理組合に任せ、組合は法に基づいて強制的に管理費を組合から徴収する仕組みにしました。その管理費もコモア内住居の購入取得時には一時金100万円、その後は毎月1万円、今は6,000円になっていますけれども当時は1万円というところから始まりました。しかし団地の住民が定着し始めて20年も経てば住居の所有者も次々と変わり、一方団地の空き室の所有者も入れかわって、これらのことを知らない不動産会社による住居の建設、販売も行われる。そのため月々の管理費徴収、あるいは一時管理費の徴収を確保する困難も出てきていると聞いております。

 これに加えて周辺の開発が始まるとなれば、コモアの範囲はどこまでか非常に不便になってくる。一方ブリッジの公共性はさらに高まることになり、組合員でない住居住民も増えてくると予想しなければなりません。もともと区分所有にかかわるマンションなどの区分所有法というのは、マンションなど住居にかかわる区分所有を決めたものであって、その延長にあるものとして集会場のような団地内共有施設をあとで改正して加えたわけです。したがって本来コモアブリッジのような一般に広く利用される施設まで対象にしたものじゃありません。それだけに運営には無理がなかったといえ、これらの事情からいって市はこの公共施設を一方的に管理組合に任せっ放しでいいとは思えません。全国でもこんなところは大月の桂台を除いてありません。その桂台では今、垂直エレベーターをトンネルごとつくろうとしています。これについては管理組合方針を拒否する動きが住民の中で出てきています。いずれにいたしましても大変なことなんです。

 市にとって、コモアは今やなくてはならない団地であり、このコモアにとってコモアブリッジはなくてはならない施設であります。実は平成17年、当時の管理組合と地元議員である私の強い要請に基づき、市はコモアブリッジの市への移管問題を検討するためにコモア施設問題検討協議会を設置することといたしました。その手始めに、市はこの問題を山梨総研に研究を依頼しました。その方向は結論として、市はコモアとコモアブリッジの重要性をどう判断するのか、またコモアの問題についてはコモアの住民と協議して決めていくべきであるとしていました。しかしながら、市はこれをもってコモアブリッジとのかかわりを一たんすべて打ち切りました。そのまま今日に至っております。しかしながら先ほど申しましたように住民税の35%、固定資産税の1割を占めるようになってきている。内部的にも問題がある。そういう中において、何も全部引き受けろなんていうことを言うつもりはありませんが、市が全くかかわらなくていいのかどうか。もう1回検討していただきたいと思いますが、いかかですか。



○議長(杉本公文君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 コモア施設問題検討協議会については、市役所の関係各課と管理組合、自治会の代表者によって年2回開催し、これまで継続的な協議も行っております。このJR四方津駅とコモアしおつを結ぶコモアブリッジの管理区分の問題については、管理組合による運営で対応が可能であれば市へ全面的移譲はないと考えております。このことは平成17年度に今言う山梨総研からの報告がされたところであります。しかしながら、議員さんがおっしゃるとおり、公共性についてのそれぞれの考え方を重んじた中で、管理組合と市による協議を今後進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 協議会をつくったのは私がつくったんですよ、間に入って。それで17年に実はさっき言った青木建設、積水ハウスとの問題が解決をした。1億2,000万の解決金を取って解決をしました。したがって、改めて法人化し管理組合が引き取りました。その上で問題がなくなったということで、市のほうに対して移管の問題を含めて検討したいということを申し入れてつくったのです。調べられればはっきりしてますよ。そして自治会がこれに加えてもらいたいということで自治会があとで加わったの。ですから、そのスタートがもともとは移管問題、移管と言ってもほかにもありますけれども、ひっくるめて考えてもらいたいという話だった。山梨総研の文書をもう一遍全部読み直してもらいたい。幾つか方式があります。その方式の中でどうするかについては市が判断することである。またそれについては市民とコモアの住民とよく話し合ってもらいたいと最後のページに書いてあるはずでございます。

 私は先ほどの山梨総研の解答だけで済んだとはとても思っていません。いろんな方法があります。何も全部移管しなくたっていろんな方法があります。地震が起こったって全く関係ないですよと、市は関係ないから関係ありませんよということで本当にいいのかどうか。私は本当にこれは問題だと思っているんですよ。個人に任せているんです、簡単に言えば。民間に任せているんですよ、あれだけどえらいものを。44億7,000万かかったと言われています。安全性も何回も確かめていますから、相当の地震には持つと思いますけれども。また、今度改修したばかりだからエレベーターも20年持つと思いますけれども、全く市が関係なくて済むのかどうかもう一遍研究してもらいたい。

 市長、いかかでしょうか。



○議長(杉本公文君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず最初に、四方津駅のエレベーター、エスカレーター等を含めたバリアフリー化の問題、幾つかの問題点がありますが、あそこのところは非常にそういう問題点が集中しておりますんで、一挙に解決することは非常に困難だと、議員さんのおっしゃるとおりだと思っております。市といたしましても、まずバリアフリー化に対して国のほうで5,000人から3,000人というバリアフリー新法、簡単に言うと、それをやってコモアしおつ駅もその対象の中に入っておりますので、市としても積極的に国あるいはJRのほうに陳情、要請しております。その辺で恐らくバリアフリー化に対してはある程度の見通しが立ってくるだろうと思いますけれども、そのときに市とコモアの管理組合、JR、国等が協議する中で、その予算的な案分なんかも検討していきたいというふうに考えております。

 2番目のコモアブリッジの問題ですけれども、おっしゃるとおりにコモアの住民だけでなく、多くの市民が利用しております。その問題について、17年から余り十分な市とコモアの管理組合とで話し合いがなされておりませんので、もう少し突っ込んだ話し合いをしていきたいと、このように考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本公文君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 大変ありがたいお話でございました。私も全力を挙げて協力したいと思いますし、JR等についてもわずかかもしれませんけれども、それなりの努力をしていきたいと、JRはちゃんと設計事務所にほとんどの改修計画を持っていますよ。すべての駅の改築計画を持っています、表に出しませんけれども。そういうものをひっくるめてぜひとも検討させていただきたいと、ご協力をお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(杉本公文君) 暫時休憩をいたします。

 再開は35分とします。



△休憩 午前11時26分



△再開 午前11時35分



○議長(杉本公文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(杉本公文君) 引き続き次の通告者の発言を許します。

 18番、尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 18番、尾形重寅でございます。

 通告順に従いまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 その前に、このたび3月9日午後2時46分、東日本太平洋沖地震が発生し甚大な被害が発生しました。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 初めに、私はこのたびの上野原市議会議員一般選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支援を賜りまして当選させていただきました。精いっぱい、市民の皆様方の負託にこたえてまいりたいと思います。これまで私も微力ではありますが、議会側の責任あるポストを担い進めてきた二つの事業の情報通信基盤整備事業と新市立病院の建設につきましては、細部の問題はあるにせよ、市当局の努力によりまして大きく前進をいたしております。推移を見守りながら対応していくことにいたしまして、今回は別の課題について質問なり提言をさせていただきたいと思います。市長を初め職員の皆様方にはよろしくお願いをいたします。

 初めに、公共施設の分散化と熟年世代の活用についてであります。全国の自治体が同じような悩みを抱えている中で我が上野原市においても少子高齢化により人口が減少し、それに符牒を合わせるように大目、甲東、大鶴地区など小学校も統合が行われようとしている状況は、まことにもってゆゆしき事態であります。日本経済を支えてきた団塊の世代の大量退職とともに、日本経済は暗黒の時代に突入してしまったといっても過言ではないほど深刻な状況下、働きたくても働く場所がないというまさに厳しい状況でございます。とりわけ65歳以上の年金の入った熟年世代には厳しいものがあります。前々から地域の活性化のためには、公共施設の分散化と同時に、こうした世代を活用した活性化を推進すべき提言したところでもあります。主に任せるといった状況もあり、いま一度新たなスタートのこの機会で、まずは当局の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(杉本公文君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 上野原地区を中心とする相模川流域地域は二つの駅を初め大規模住宅団地や工業団地、高校、大学、プール、野球場などが立地する周辺の土地利用が大きく変貌した地域であります。また同様に、公共施設等も整備がされている地域であります。議員がご指摘されました大目、甲東、大鶴地区は、土地利用上では中部丘陵地域に区分されます。急傾斜地にゴルフ場が2か所立地し、これを取り囲む丘陵地に農業が展開され、その周辺は森林となっている地域であります。その農地には遊休化も目立ちますが、中央自動車道の談合坂サービスエリアにおける農産物の販路があり、遊休農地の解消とともに農地を生かす環境整備が進められる地域であります。

 このように、議員がお住まいのこの地域には多くの地域資源がございます。例えば地域を横断する中央自動車道、並行する旧甲州街道、そこには鶴川、野田尻、犬目の各宿場町があります。その先の大月市鳥沢や猿橋へと連絡をします。さらには、統合によって跡地利用が検討される学校舎等も有効な地域資源でございます。こうした地域資源の活用を絡めた土地利用方策が重要であり、ひいては地元住民の集合機会の喪失等にもつながるものと考えます。議員さんが言われますように、団塊の世代のマンパワーを地域活動の中心的な担い手として活躍できる仕組みづくりを並行して検討することが重要であると考えます。ぜひ議員のお力添えをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 また、課長が言うように、学校の統合による跡地利用の検討ということも重要なことであると思います。5日、6日に沢松小学校、甲東小学校の閉校式がありました。また、12日には地元の大鶴幼稚園の閉校式があり出席させていただき、来年は大鶴小学校も閉校の予定であります。やはり少子化による時代の流れとはいえ、地域の文化の中心であった小学校がなくなることは、地域が寂しくなりとても残念なことであります。閉校後、大目、甲東、大鶴地域などにおいては、地域活性化や子供たちの交流なども大変重要な問題の一つであると思います。

 これにも関連しますが、次に道の駅、食の駅、温泉による足湯などのスマートインターチェンジに絡めた取り組みについてであります。スタートはあってもゴールはないと言われるまちづくりでございます。例えば、道の駅や食の駅などいろんな駅による集客と雇用機会の確保もその一つではないでしょうか。着々と進められているであろうスマートインターチェンジと連結した駅で、初期投下はかかるでしょうが、温泉による足湯も考えられるでしょうし、地域でとれたものの販売も考えられると思います。ぜひ、複合的施設としてスマートインターチェンジに絡めた小学校閉校後の地域活性化の方策の一つとして取り組みを進めていただきたいと思います。

 これについてどう考えるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(杉本公文君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 当市におきましても厳しい経済状況の今、安心・安全、近場で短い期間の行楽環境を整えることは、都内からアクセスのよい当市への観光収入に直結するものと考えます。それには中央自動車道を利用する観光客を当地へ導く土地利用方策が必要であります。議員を初めとします地域のご意見や、体力のある民間からの提案など、貴重な地域資源を活用する中で振興策につなげる取り組みが重要と考えます。現在、勉強会の開催とともに山梨県及びNEXCO中日本と協議を重ねています。談合坂サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置を早期に具現化し、この機能設置が地域振興策につながる取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。今後とも、議員のお力添えをいただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) じゃ、提言させていただきます。

 私もスマートインターチェンジの早期実現に向け、議員の1人として勉強会からさらにその先へ進むよう協力してまいりたいと思います。しかし、地域振興策はスマートインターチェンジができてから考えるのは遅く、スマートインターチェンジの取り組みと同時に検討し、進めていかなければならないと思いますので、今後の対応をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 次には、学校施設の空調施設整備について伺います。

 小学校や中学校の普通教室、職員室等の空調設備でありますが、地球温暖化による夏の猛暑で教室内は想像を絶する暑さになっているが何とかならないものかと、保護者の皆様や先生方から要請をいただいておるところであります。次代を担う子供たちが勉学にいそしめるよう、小学校の空調設備の冷房化についての考え方や市内小中学校の現状をお聞かせ願いたいと思います。

 教育長。



○議長(杉本公文君) 大神田教育長。



◎教育長(大神田光司君) 小学校、中学校の普通教室、それに職員室等の冷房化の現状につきまして、まずお答えをいたします。

 通常、学校の各部屋といたしまして、普通教室や特別教室、それと管理諸室の三種類に分類をしてあります。このうち、市内の小中学校では一般的な学級がある普通教室の数は127教室、パソコン教室や音楽室それに図書室などの特別教室は123教室、さらに保健室や職員室、会議室などの諸管理室は83室ありまして、全体で333室となっております。ご質問の冷房化の現状でございますが、現在普通教室の127教室には冷房化がされておりません。特別教室は123教室のうち21か所が、また管理諸室では83室のうち23か所がそれぞれ設置済みもしくは本年度であります平成23年度に設置をする予定でおります。したがいまして、全体の333教室における冷房化率で見ますと13.2%となっております。参考までに平成22年度の東京都の市町村立小中学校における普通教室の冷房化率は22.5%のようでございます。また、川崎市では民間資本等の参入によりますPFI事業を活用いたしまして冷房化を進め、冷房化率が非常に高くなっていると伺っております。

 さて、当市における冷房化の考え方につきましてはさきに述べたとおりでありますが、普通教室の冷房化が実施できていないのが現状ですが、全小中学校の普通教室には、天井や壁に固定式や移動式の扇風機が備えられておりますが、児童・生徒の健康管理面を考慮いたしますと、各教室の冷房化が必要であることは否定することはできません。しかしながら、当市における小学校や中学校数や児童・生徒の減少などの環境変化に伴いまして、これまで取り組んでまいりました。学校適正規模、適正配置の状況にかんがみることが必要だと考えております。さらに冷房機器の設置費や維持、経費など長期総合計画での財源確保を図る必要もあり、現在、長期総合計画には項目は掲載されているものの予算計上には至っておりません。このため、計画的な冷房化につきましては、各学校の要望を調整する中で財政上の困難から特別教室や管理諸室を優先して、徐々にではありますが設置してきております。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 今、教育長に答弁してもらえたんですけれども、ほとんど学習課長、つけ加えるところはないようですかね。



○議長(杉本公文君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) ただいま教育長が申しました内容については、私のほうで十分調べた結果伝えてございますので、そのとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) どうもありがとうございます。

 市当局の考え方や現状を聞かせていただきました。新聞報道によれば小中学校の教室へのエアコン導入に向け、中央市は小中学校空調設備基本計画を策定し、笛吹市は空調設備の方式や設置後のコストについて検討、把握するために、調査費を新年度予算案へ計上し、また甲府市は新施策プランの重点政策の中に、小中学校へのエアコン導入について盛り込むなど、県内でも冷房化へ向けた取り組みが始まっております。先月2月17日に行われた小中学校の児童・生徒による子供議会、市長さんと語る会でも、教室の冷房化の要望が数校あったと聞いております。子供たちからの要望も大きいものがあります。最近の夏の暑さは、暑くても我慢、忍耐力というような精神論だけでは片づけられないものだと思います。

 実際に学校で体感しないと、エアコンの聞いた中にいれば実感はわからないと思いますが、集中力を高め学力の向上を図らなくてはならないはずの学校で、昨年の夏、教室の温度計が37度を超すことがたびたびあったと聞いております。子供たちの勉強する環境、先生の働く環境としては悪い状態と言わざるを得ません。上野原市においても、冷房化において調査、検討し、早急に取り組んでいく必要があると思いますが、当局の考え方をお聞かせください。また、参考までに上野原小学校の耐震及び大規模改修工事の際に、図書室、職員室にエアコンを設置しているので、一教室あるいは一校当たりのどのくらいの経費がかかっているのか試算してあれば、合わせてお聞かせをお願いいたします。



○議長(杉本公文君) 大神田教育長。



◎教育長(大神田光司君) まず、冷房化の調査、検討における考え方についてでありますけれども、冷房化における総体的な費用を把握する上で調査する必要があると考えております。なぜならば、冷房器具を設置するだけでは機能いたしませんので、学校ごとの電気設備及び電源設備の施設改修を含めた費用などを調査し、かつ維持管理費を把握する必要があるからであります。

 続きまして、調査結果によって実施設計が必要となりますので、電源設備の施設改修が含まれれば、1か所の学校当たりで相当な高額な費用がかかることになります。教育費におきましても、限られた財源の中でほかの学校管理費と連動してその費用対効果をクリアできるかどうか、難しい状況にあるのも間違いございません。

 次に、上野原小学校の耐震補強工事及び大規模改修工事で、1教室当たり等の試算があるかどうかについてでございますが、昨年、上野原小学校の職員室や図書室などの特別教室などにエアコンを設置いたしましたが、普通教室の広さに換算した参考までの試算でございますが、エアコン1基だけで100万円以上となっております。これに教室数や電気設備、学校全体の電源設備の施設改修まで含むことを想定いたしますと、莫大な費用がかかることが予想されます。議員もおっしゃっておりましたけれども、昨年の夏は連続猛暑日が続くなど、全国的に小中学校のエアコン設置は、優先して取り組む課題として動きが活発化していることは確かであります。こうした状況下ではありますけれども、学校がより工夫した例ですと、緑のカーテンや打ち水などを取り入れている事例もございますので、こうした楽しみなどもあわせて推奨していきたいと考えております。

 なお、学校施設に対する全国的な冷房化の動きもあることから、財源確保を図る上からも、国・県への要望をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 教育関係で言えば、少人数教育や冷房の実施状況などが今後の教育精神値のバロメーターではないかと思います。上野原市では、4月から上野原西小学校で保護者から要望が多い、国や県の少数人数学級の対象以外の学年へ、市が独自に補助教員を配置し、少人数教育を実施すると聞いております。これに引き続いて、教室の冷房化についても教育環境の整備の観点から、厳しい財政状況の中でありますが、ただいま教育長が説明したとおりでもあるように、冷房化はまだまだ市の長期計画の軌道に乗っかっておりませんので、来年度長期計画を編成する際に検討していただきたいと思います。また、校舎全体を一斉に冷房化するのが財政的に厳しい状況であれば、図書室、理科室などの特別教室や職員室などからエアコンを設置するなどの方法により、少しずつでも、また1年でも早く冷房化を進めていただき、子供たちや先生方が少しでも勉強しやすく働きやすい教育環境を整備できるようお願いしたいと思いますが、江口市長、どうですかね、ひとつ答弁してください。



○議長(杉本公文君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) ただいま、教育長が答弁しましたとおり、小中学校における各教室への冷房化には予想以上の予算がかかるため、特別教室などを現在優先して行っている現状であります。私としましては、学校の統廃合に係る進捗状況を考慮すべきでありますし、猛暑対策の冷房化だけでなく、冷暖房化を目指すことも費用対効果の上でベターではないかと、このように考えております。しかしながら、長期計画への予算計上につきましては、どれを優先すべきかが非常に難しい面がございます。限られた市の財源を有効活用できるよう、さらに工夫していきたいと思います。

 先ほど、教育長が長期計画の項目のみにしか載っていないということでございましたけれども、私といたしましてはさらに一歩踏み込んで、来年度、平成24年度には長期計画の調査費を、それから次には実施計画、そしてさらには設置工事費を含めた予算計上を長期計画にするよう努力していきたいと思っております。

 また、昨年の長期的な猛暑と同様に、今年の夏の状況いかんでは、場合によっては24年度の調査費を本年度の12月の補正予算でもって計上することも、前倒しして考慮することも検討しておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、質問を次に移ります。

 介護予防の取り組みについてであります。平成22年4月1日における上野原市の65歳以上の高齢者は7,104人で、介護給付費及び医療費等は、直近の計算によりますと54億7,826万円となっており、1人当たりの年間経費は平均で77万1,000円にもなっております。これを0歳から17歳の1人当たりの医療費22万4,000円と比べてみますと、3.4倍にもなっております。持続ある介護保険制度とするためにも、介護給付費を効果的に削減していけるよう、いかにして介護予防事業に取り組んでいるのかを伺いたいと思います。



○議長(杉本公文君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 介護予防事業の取り組み状況につきまして答弁いたします。

 介護予防事業の取り組みにつきましては、平成18年度より、65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者を対象に、健康の維持、向上を目的とした元気いきいき教室を定期的に行ってきております。元気いきいき教室の内容といたしましては、参加者の10から15名を1グループといたしまして、2から3グループに分け、週に1回ずつ12回を1クールとして運動機能向上プログラム、認知症予防プログラムなど参加者の身体状況に合わせて、専門医等を招いてフィットネス体操やプールを使用しての水中運動を取り入れて、現在行っております。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 現在の取り組み状況をお聞かせいただきましたが、健康で住みなれた土地でだれでも長く暮らせるよう、予防介護事業の強化にこれからも取り組んでいかねばならないと思います。上野原市で要介護になる原因は何が多いのか、また介護予防の対象者をどのように抽出しており、市内に何人くらいいるのか。新年度は介護予防にどのような事業を実施し、そのための予算は幾ら計上してあるのか、またどのくらいの予防効果を期待しているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(杉本公文君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) まず、市内の要介護の原因ですけれども、これは全国的にほぼ同じかと存じますが、最も多いのが脳卒中、脳梗塞などの脳血管疾患ですが、年齢を重ねることによる衰弱や骨関節系、膝関節炎、腰痛、脊柱狭窄症、骨折、転倒などの疾患など運動器の機能低下が目立つようになります。

 介護予防対象者の抽出でございますが、集団検診や人間ドックで65歳以上の受診者に対し、生活機能評価検査として運動機能、口腔機能、栄養状態、閉じこもり、認知症、うつ病の可能性がないかどうかを調べ、選定基準に該当する場合には対象としております。

 実数ですが、平成20年度は935人の受診者に対し96人、平成21年度は881人の受診者に対し104人、平成22年度は1月末現在で1,096人の受診者に対し106人が該当しており、いずれも受診者のほぼ10%前後となっております。

 特定健診対象者は徐々にふえていますが、健診受診者だけでは現在偏りがありますので、平成23年度から3年間にわたり、要介護認定者を除く全高齢者に対し、介護予防実態調査として対象者の把握を逐次実施する予定となってございます。

 介護予防の事業費ですが、平成23年度は、予算1,124万2,000円を計上し、先ほど申しました実態調査、介護予防対象者を対象とした通所型介護予防事業、いわゆる元気いきいき教室、同じく一般高齢者を対象とした通所型介護予防事業に取り組むこととなっております。

 最後に、予防効果の期待の件ですが、介護予防教室に参加される方は、事前に医学的な側面に関する評価を始め、体力測定等を行います。また終了後は同様の評価を行うことにより生活の質の向上を客観的に把握することが可能であり、多数の方々に参加していただくことにより、介護給付費の削減が期待されております。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) お昼が過ぎてしまっているんですけれども、いま少し我慢していてください。

 要望でございます。

 高齢者の方がいつまでも健康でいきいきとした生活を送れるよう、地域包括支援センターを中心に、保健師、福祉士、主任介護支援専門員等の専門職チームが一体となり、今後も介護予防教室や講演会、あるいは各地区の集会所で健康相談などを行うなど、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 それでは、最後に高齢者世帯の安否確認方法について質問いたします。

 全国的に少子高齢化が進んでおりますが、上野原市の高齢者の1人世帯や夫婦2人世帯は何世帯あるのか把握しておりますか。また、最近はニュースなどで高齢者の孤独死などが取り上げられております。上野原市においても年数件、孤独死があると伺っておりますが、これらの世帯の安否確認は現在どのような方法でやっているのか、お伺いいたします。



○議長(杉本公文君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、高齢者世帯数につきましては、平成22年度山梨県高齢者福祉基礎調査において作成したデータによりますと、高齢者1人世帯が本市では592世帯、高齢者夫婦世帯が960世帯、その他の高齢者世帯が34世帯となっており、高齢者世帯の合計1,586世帯は、全世帯1万31世帯の15.8%を占めております。このようなことから高齢者の安全や安心を確保するため、安否確認などを目的にさまざまな事業を実施しております。在宅のひとり暮らし高齢者などに対し、急病または事故等の緊急時に近隣者の協力を得て安否の確認、健康相談等ができる緊急通報システム、ふれあいペンダント。また、その機能に加え認知症高齢者の徘徊対策として、GPSを活用した居どころ確認のできる緊急通報用携帯電話機の貸与を行う地域自立生活支援システム。所得の低い高齢者に対し、定期的にお宅を訪問して栄養のバランスのとれた食事の提供を行うとともに、利用者の安否確認を行う食の自立支援配食サービス。市で実施するサポーター養成講座を受講されたサポーターが、高齢者の家庭等を定期的に訪問し、安否確認、緊急時の対応または各種福祉保健サービスに係る支援等を行い、高齢者の生活上の安全・安心を守ることを目的とした高齢者見守りネットワーク訪問事業を実施しております。なお、緊急通報機器を利用されたことにより、素早い対応をなされて病院等に搬送されたケースもたびたび見受けられております。

 またこれ以外にも、介護保険のケアを受けている方々にはケアマネジメントが定期的に実施されており、さまざまな方向からの安否の確認が実施されております。ただしこのようなサービスを利用されていない高齢者の方は、安心された生活が送れていないことも考えられますので、今後多くの高齢者の皆様にご利用いただけるよう、広報活動を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 緊急通報システムふれあいペンダント、地域自立生活支援センターシステム事業、食の自立支援事業、配食サービス、高齢者見守りネットワーク訪問事業の4つの事業で、安否の確認が実施されていると答弁しましたが、それで現在、何人、何世帯が利用しているのかお伺いします。



○議長(杉本公文君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) それでは、現在の利用の状況につきましてご説明をさせていただきます。

 まず、対象者の数も一応ここで報告いたします。まず、緊急通報システムふれあいペンダントは、現在の利用者数は20名でございます。対象者につきましては、在宅ひとり暮らしの方、虚弱の方、65歳以上。現在592名おりますが、その方と高齢者世帯、65歳以上の世帯でいずれかが虚弱な方、960世帯が一応対象となっております。

 次の地域自立生活支援システム事業ですけれども、現在の利用者は68名でございます。対象者につきましては、緊急ふれあいペンダントと同じ対象者でございますが、それプラス在宅認知症高齢者数、現在482名を把握しておりますけれども、その方々も対象になります。

 3番目の食の自立支援配食サービスですが、現在の利用者数は56名でございます。これにつきましては、在宅ひとり暮らしの方、高齢者世帯の方、なおかつ住民税が非課税世帯ということで、人数につきましては、およそ2,000人強を把握しておりますけれども、その方たちが対象となっております。

 最後の高齢者見守りネットワークの訪問事業ですけれども、これにつきましては現在25名の方が活用しております。この対象者につきましては65歳以上の人が対象ですので、約7,100名ということになります。ですので合計で169名、169世帯ということに把握しております。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 四つの事業での利用者数は合計で169名、169世帯ということなので、高齢者世帯の合計1,586世帯の1割強となっており、ほぼ9割の高齢者の方がその恩恵を受けていないことになります。安否確認については、日ごろから隣近所や地域全体の協力も当然必要だと思いますが、四つのサービスも毎日行われているわけではないと思います。そのことから、以前、市が情報通信基盤整備を進める際に、音声告知端末黒い箱を設置することになって、1人当たりのお年寄りの安否確認や地域の学校のグループ内での情報伝達手段としても利用できる説明があったと思いますが、これらの機能の利活用については、まだ進んでいない状況だと認識しております。さきの補正予算で、これまで音声告知端末などが未設置の世帯へ取りつけを進めるべく予算計上がされ、今後これらの設置も進んでいくと思います。多くの世代でこれらの機能が利用できる状況になりますので、早期に安否確認等の機能が利用でき、市民の利便性が向上できるよう期待しておりますが、市当局の高齢者世帯の安否確認など音声告知端末の今後の利活用についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(杉本公文君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 音声告知端末、議員さんが俗に言う黒い箱は、市からの情報をお伝えするほかに、あらかじめ登録した方々に、告知端末から安否を問う情報をお伝えし、これに応ずる形で登録された方が告知端末にあります応答ボタンを押していただくことで、安否を確認できる機能があります。また、登録された方々が緊急時に告知端末にあります通報ボタンを押していただくことで、緊急を伝えることができる機能もあります。安心・安全な生活を支えていくために、これらの機能をどのように利用していくか、既に四つの事業で安否の確認が実施されているということでございますけれども、関係課並びに関係機関とともに協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(杉本公文君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) この件につきましては、音声告知端末ですので、音声告知端末が既に設置されている状況であり、活用しなければ携帯電話を持っていても電話で話すだけで他の多くの機能を使いこなせないでいるようなもので、このままでは宝の持ち腐れになってしまいます。これらは実施するのに何億円も新たにかかるというものではないと思います。数年前からこのことは市の関係部署で協議されていなくてはならない事項であり、もし協議が全く行われていないという状況であれば、早急に協議、検討する必要があるのではないかと思います。

 企画課長の答弁では、応答ボタンを押して安否を確認できる機能、緊急時に告知端末にある通報ボタンを押して緊急を伝える機能などのすばらしい機能であるという説明がありました。音声告知端末の利活用については、余りわかっていない人は少ないと思いますので、ぜひ今後、関係各課、協議を進めていただき、このほかにどんな利用方法や課題があるのか、またそれに伴う予算面などの情報を示してほしいと思います。今後の課題ということで、よろしくお願いをいたします。

 それでは、私なりにまとめてまいります。

 本日は、以上の四つに絞りまして、当局の考え方、取り組み方などをお聞かせいただいたところでございますが、課題は山積しておるというのも実態でございます。こうした課題を解決し、市民の皆様方が求める真の住民サービスのさらなる向上のためにも、市として今後も知恵を働かせた取り組みを進めていかねばなりません。私ども議員は、市当局の監視役でもありますが、一方では諸事業の推進も一緒になってやっていく役目もあるわけでございますので、行政を推進する両輪として協力していただく所存でございますので、市長を初め、職員の皆様方に一層のご努力をいただけますようお願い申し上げ、私の市政一般に関する質問を終わります。

 ご協力ありがとうございました。



○議長(杉本公文君) 午後1時10分まで、休憩します。



△休憩 午後零時19分



△再開 午後1時11分



○副議長(田中英明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(田中英明君) 午前中の一般質問の中で、尾形重寅議員より地震発生の日付が3月9日という発言がありましたけれども、これは3月11日の誤りでありますので、訂正させていただきます。

 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。

 引き続き次の通告者の発言を許します。

 10番、山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) 10番、山口好昭でございます。通告順に従いまして、市政一般質問を行います。

 初めに、長期にわたります奈良市政から江口市政に引き継がれ満2年が経過し、3年目を迎えるに当たり、市長に答弁を求めます。

 江口市長は3年前、多くの民意をもって第2代上野原市市長に就任をされました。リーマン・ショックまっただ中の就任でありまして、全国自治体同様、厳しい財政運営そして市政のかじ取りを強いられたかとご推察いたします。そのような状況下の中ではありましたが、これまで将来の本市のまちづくりを左右すると思われます重要なプロジェクトを推進してまいりました。その具現化の過程の中では、さまざまな難問題が持ち上がり、発生しまして、極めて大変な状況の連続でしたけれども、強固な政治理念のもと果敢に市政を執行してまいりました。その一つには多くの市民が求めます、本市の最重要課題とされます新市立病院の建設が平成24年3月竣工、5月の開院に向けまして大きなつち音が聞こえてまいりました。

 また、長年の懸案でございます上野原駅周辺整備も協議会が設置され、基本構想を受理し、これをもとに周辺整備基本計画策定、地権者と関係者の協力の中での基本設計、実施設計等、実現に向けての取り組みを進めようとされております。また、上野原駅、四方津駅、バリアフリー化新法に基づき制定された乗降者5,000名の基準が3,000名に見直され緩和されることによりまして、可能性が見えてまいりました。また数年間にわたります市を二分した情報通信基盤整備事業も、本年7月完全デジタル化に向けて一定の方向性が示され、テレビ難民を出さないための現在取り組みが進められております。また高齢者等交通弱者を中心とする移動手段の確保のためのコミュニティバスの実証運行が本年秋には予定されまして、さらには子供たちの減少による学校等適正化による統合が進む中、統合受け入れ校の上野原小学校の耐震化、そして中学生までの医療費無料化、AED全校設置等、数々の施策が形となり、実現しつつあります。

 このような、安全・安心、利便で暮らしやすいまちづくりをキーワードといたしました市政運営を評価するものでございます。そこで、まだ任期4年、半分の2年を経過する段階ではございますが、これまでを振り返り、その所感と、来年度114億余の大型予算の中での市政執行についての決意なりをお伺いいたします。



○副議長(田中英明君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま山口議員から、取り組んでまいりました施策や各種事業の進捗についてお話をいただきました。私も市民の皆様に深いご理解とご協力をいただく中、市長の重責を務めて早くも2年が経過しようとしています。

 市政の執行者としまして、市民主体の市政、利便性の高い住みやすいまちづくりの推進、公正、透明性の高い市政の実現の三つの柱を掲げ、市民のための市政運営を目指し、奮励努力してまいりました。これもひとえに皆様方のご支援、ご協力によるものと、改めまして心から御礼申し上げます。

 さて、ご心配をおかけいたしました病院建設につきましても、土工事が始まり、地域の皆様のご理解とともに順調に工事のほうも進めさせていただいております。市民の目線に立った地域医療の充実を目指し、関係各所と調整をしていく中で安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。また、今後に向けましては、さまざまな課題も山積しておりますが、本議会の冒頭で述べさせていただきましたように、一つ一つ確実に具体策を示し、私も市民の皆様とともに一歩ずつ前進してまいる覚悟でございます。

 いずれにしましても、厳しい社会情勢の中ではありますが、議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、さらなる住民福祉の向上を目指していきたいと考えております。引き続き、格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○副議長(田中英明君) 傍聴人に申し上げます。

 傍聴席での録音は禁止されておりますので、ただちにやめてください。

 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいま市長から答弁をいただきました。市民主体の市政、三つの柱を掲げまして市政運営を行ったと、控え目に一般的に優等生的な答弁だったかと思います。これまで2年間、政局絡みの市政遂行は大変なエネルギーが必要だったはずでございます。今後も住民福祉の向上のために、引き続き奮励努力をお願い申し上げます。

 次に、消防本部のほうから申し入れもございましたので、通告とは若干変更の中で質問をさせていただきます。

 防災、消防力強化につきましてでございます。新消防庁舎の建設でございます。先ほど来お話がございましたように、3月11日午後、東北関東大震災、東日本巨大地震が発生をいたしました。尊い人命や家屋を失う壊滅的な甚大な大被害が発生されたわけでございます。この場をおかりいたしまして、心よりお見舞いを申し上げます。最近でもニュージーランド大地震が発生しましたように、数年前から、本当に世界そして全国各地で大地震が発生しておるわけでございます。本当に憂慮すべき時代ということでございます。

 本市は、その中で今回も震度4ということでございました。幸い当市は被害がほとんどなかったということでございますけれども、これら有事の際、緊急に対応するのが消防署であり消防団でございます。常備消防でございます本市の消防庁舎は、昭和52年に建設されました。三十数余年が経過いたしました。老朽化が進み、耐震化が問題視され、消防署員の安全まで危ぶまれる状況がございます。昨年は、通信指令室の心臓部でございます通信指令モニターが老朽化によって、部品取得にも苦労する状況があったわけでございます。そのような実態の中で新消防庁舎建設、移転、その後の進捗についてお伺いをいたします。



○副議長(田中英明君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えいたします。

 上野原市長期総合計画、平成23年度から平成25年度実施計画の中で、建設すべく協議を重ねております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) 予算書を見ますと、23年度において150万円の庁舎建設調査費が計上してございます。本定例会で可決されますとそれらを執行するわけでございますが、この内容について答弁を求めます。



○副議長(田中英明君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えいたします。

 消防庁舎建設事案につきましては、目標設定を定め同事業を達成するための協議を重ねて参りたいと考えております。また、先行きのゴールから逆算し、合併特例債の執行できる範囲内の平成26年度末を考慮した中において協議を行っております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいまの私の質問は150万の使い道、それを答弁願いたい、そのことでございます。



○副議長(田中英明君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えいたします。

 150万円の予定といたしましては、ボーリング調査、不動産鑑定等になっております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) 先ほどの消防総務課長の答弁ですと、合併特例債を財源に庁舎建設を考えているということでございました。そうしますと26年までの制約となると思います。期限となるわけでございます。竣工しなければなりません。所定地域調査、工事着工、それから、当然ながら地元への予定地の周知等、日程的に極めて厳しい状況が想定されます。可及的速やかなるスピード感を持って進めなければならないかと思います。今回のこの東北関東大地震を目の当たりにしますと、防災の強化は優先すべき課題でございます。改めて庁舎の建設それから建設費、ならばでしたら建設事業費、財源それから竣工年月等、答弁をお願いいたします。



○副議長(田中英明君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えいたします。

 財源については合併特例債を予定しております。また、24年度におきまして実施設計費、25年度に庁舎建設費を実施計画の中で7億円計上しております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいま、合併特例債7億円を財源としまして建設するということでございますが、建設候補地は12月でしたか9月の議会で、八ツ沢松留多目的集会広場ですか、そこを候補地として、現在国交省それから県と協議を進めておるということでございますけれども、このことにつきましてお伺いいたします。



○副議長(田中英明君) 湯川消防長。



◎消防長(湯川清平君) お答えさせていただきます。

 議員の今おっしゃられましたとおり、八ツ沢地域内というようなことの中で計画しているということは事実であります。その裏側にありますのは、ご存じのとおり上野原町時代から西部地域に出張所をいうような計画がございまして、今後は四方津の開発でありますとかそういった絡みから延び延びになっているという状況がございます。そうした部分の中で、今の財政状況とかそういったことをかんがみましたときに、やはり新しい出張所を建てるということになりますと、やはりそこに職員も9人からの職員を配置しなければならない。また、ポンプ車なり救急車も必要にもなるというようなことがございまして、将来の上野原市とそういった部分を考えますと、その辺もなかなか難しいということがございます。

 それで前にも言いましたとおり、なるべく西部地域のほうに署を移す形の中で、コモアなり西部方面、甲東方面をクリアできるような位置ということの中で、八ツ沢松留地内ということが計画をされているということでございます。そして、建てる場合にはやはり地域的なこととか所有者とかそういった部分の中で、今考えられる場所が河川敷なのかなということの中の計画で、今協議中ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) わかりました。

 ただいまのお話をまとめますと、消防庁舎は八ツ沢松留の多目的広場に、合併特例債7億を使って26年度までに建設する、そういう答弁でありました。ぜひともお願いをいたします。

 市長はドクター市長といたしまして、最重要課題に位置づけられました病院建設を本当に形にする、実現することになります。これまでも消防、防災につきましては本当に常に重視した政策をしてまいったと認識しておるわけでございます。その上、今回の東北関東大震災が発生しましたその中で、消防建設は重要な課題であります。市長のほうからも答弁をお願いいたします。



○副議長(田中英明君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 防災に関しましては、つい先日の11日の東北関東大震災におきましては、当上野原消防署からも11日の夕方2時46分の発生に対しまして、5時には5名の消防職員を現地に派遣いたしました。きょうまた交代要員として5名の職員を派遣させております。そういう中で、この上野原市も将来の関東直下型地震あるいは東海沖地震等々を考えますと、かなり老朽化した消防庁舎では非常に危険で、十分に市民の安心・安全を確保することはできないと。この間の地震のときにもまず消防署がやったのは、一番最初建物がつぶれたら消防車も救急車も出せないということで、まずそれを外に出すことが一番最初消防署がやったことなんです。そういうふうに老朽化しておりますので、これはぜひとも早急に対応すべく、合併特例債が有効な期間内で調査、実施設計、それから設計というふうな方向で努力してまいりたいという所存でおりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいま市長から、本当にしっかりした答弁をいただきました。ぜひとも本市の防災、そして消防力強化のために形にしていただきたい。そのようにお願いをいたしまして、次に消防法改正、火災警報機の進捗についてでございます。

 3月5日の山日社会面トップの記事で、建物火災による死者16名の見出しが目にとまりました。昨年1年間に県内で起きました建物火災によります事故で、前年より4名増加とありました。各消防本部によりますと、高齢者が逃げおくれが目立つと、そして住宅用火災警報機が設置されていないケースが多いことが報道されました。また、当日のもう1面の記事の中で、火災警報機義務化まで3か月、県内取り組み状況の調査結果が別表のように示されておりました。切り抜いてまいりましたが、このような記事でトップ記事でございました。それによりますと、上野原消防本部の設置率は35.1%とありましたが、これは昨年12月定例会の数値と同じでございます。12月定例会の答弁では、23年2月には現在行っておる集計結果が出るとの答弁がありました。その集計結果がわかりましたらお願いをいたします。

 また、同紙では、山日新聞では、購入助成のところに丸印がついておりましたけれども、このことにつきましてもお伺いします。購入助成をしているのかどうかお願いいたします。



○副議長(田中英明君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えいたします。

 まず、消防法改正でございますが、住宅用火災警報機の義務化は、平成23年6月1日からすべての住宅において住宅用火災警報機の設置義務が、猶予期間を経て施行されております。当市において、住宅用火災警報機の普及率を図る方法として、県内でも例の少ない全世帯調査を、市、消防団、自治会などの協力のもとに実施しました。

 ただいまの質問でその調査結果でございますが、平成20年度と21年度、過去二度実施し、23年度第3回の調査を秋の火災予防に合わせて行い、調査結果につきましては、第1回が21%、第2回が31%、今回の第3回は49.2%でした。

 次に、議員が今35.1のことについてでございますが、今回の調査結果の前に、総務省消防庁から普及率の調査実施依頼があり、スクリーニング調査を実施報告した結果が現在メディアに公表されている普及率であり、平成22年12月時点、山梨県42.5%、上野原市35.1%でした。全世帯調査結果は、総務省消防庁の調査報告後の集計結果のため、調査結果に多少の誤差が生じております。今後につきましては、次回調査まで第3回調査の49.2%が上野原市の普及率となっております。

 また、購入助成の件についてでございますが、新聞などに記載されている当上野原市の回答が購入助成ありに丸印が記入されておりましたが、実情は障害者等に対して日常生活用具寄附事業の中で助成したもので、対象者については審査基準が定められております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいまの消防総務課長からの答弁ですと、実際には既に49.2%であると、そういうことでございます。全国よりは若干下回るということでございますけれども、消防調査によりますと、火災100件当たり警報機をつけていなかった住宅死者は7.7人、設置住宅は2.4人と、3分の1に減少したデータがございます。警報機設置が極めて高い効果が実証されておるわけでございます。地域防災力を高め、住民の生命、財産を守ることにつがりますので、消防団等の協力をいただく中、設置100%を目指していただきたいと存じます。そのことをお願いしまして、次の項目に移ります。

 ドクターヘリ、ヘリポート追加指定の進捗でございます。

 このことにつきましては、三次医療対策といたしまして緊急時、救急時に極めて重要であることはだれもが認めるところでございます。山梨県でも平成12年度にドクターヘリを導入することが決定されました。本市では、県境の神奈川県東海大学との連携の中、これまでとうとい生命を救った実証もございます。その中、コモア、巌地区を中心といたしました西部域地帯の対策といたしまして、四方津小学校が追加指定されたところでございます。並行いたしまして、市の北部域の棡原小学校グラウンドの指定でございます。離着陸場として適合しているので認可されるとの12月定例会で答弁がございました。その後の進捗についてお伺いいたします。



○副議長(田中英明君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えいたします。

 消防本部においては、市域北部からの災害時案に対し、棡原地内に新たに追加指定を行う協議を重ねていきたいと考えております。また、市民生活の安全・安心の負託にこたえるためにも緊急離着陸場の指定は必要不可欠と思いますが、当消防本部といたしましては、棡原小学校の跡地利用等が定まり、関係者のコンセンサスが得られた段階において早急に申請を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいまの説明ですと、棡原小学校跡地利用が決まり次第、関係者のコンセンサスが得られた段階という話でございます。関係者とは地元猪丸地区のことか、それとも関係する教育委員会とか小学校のことか、このことにつきまして伺います。



○副議長(田中英明君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えいたします。

 棡原地区の自治会等を関係者と指しております。また、棡原小学校のコンセプトが現時点において定まっていない部分などについて、検討をこれから行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ほとんど12月の議会と同じなんですね。関係者ということで教育長、その後ドクターヘリの設置の考え方についてお伺いします。



○副議長(田中英明君) 大神田教育長。



◎教育長(大神田光司君) ただいま消防本部のほうでもお答えしておりましたように、棡原小学校につきましては24年度に上野原小学校に適正配置をする予定でおります。それらの跡地利用の活用等、地元で協議しているということを伺っております。それらの見通しがついた段階で消防本部では考えているということになっているようでございます。教育施設といたしましては、支障のない限りは提供していきたいわけでございますけれども、現段階ではその使途がはっきりしていないという状況の中で、現在検討中ということでございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) 教育長、それはいわゆるドクターヘリの、先ほどの私が質問した内容を精査してないということですよ。一時でも、それこそ早く、いわゆる救命率それから後遺症障害軽減されておるという、そういう実証があるんです。ですから、これを跡地を使うなんて決まり次第なんて言いますと、1年どころか3年も5年もかかりますよ。その間ほうっておくんですか。総務課長、東海大学附属病院の考え方、認可、その可能性について答弁願います。



○副議長(田中英明君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えいたします。

 東海大学の考え方といたしましては、都市部におきましては騒音等の問題等があり、いろいろなグラウンド等を消防本部のほうに申請し、許可申請をするように、東海大学のほうからもうちのほうへ働きかけているところがありますが、棡原地区におきましては余りにもグラウンドに指定できる場所が少ないため、今私たちも棡原小学校の角度とか木とか、そういういろいろな問題について検討はしておりますが、許可はされるものと考えております。東海大学の緊急ヘリポートとしては許可されるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ドクターヘリにつきまして、指定がなければ防災ヘリと違いましており立てないんです。ですから、もうこれは追加指定を速やかに関係機関、消防署を中心に教育委員会あるいは学校あるいは猪丸地区等の同意、これらを協議いたしまして、速やかに追加指定ができますように要望をいたしまして、次の質問に移ります。消防関係は以上でございます。ありがとうございました。

 次に、医療環境の充実でございます。全国の自治体病院は、平成16年より医師の資質向上を目的としていました新医師研修制度等の国の医療改革が、都市と地方の医療格差を生みまして、全国的に医師不足など医療の混乱を招きました。本市におきましても二次医療を提供する唯一の新市立病院ですが、4年前、前回の市議会議員選挙のときには、常勤医が2名まで落ち込み、市民の命を守るよりどころを失う危機的状況に陥ったわけでございます。その後、再生のための機構、体制整備を行う中、市当局、担当部署、関係諸団体、関係者の懸命なる努力によって、奈良前市政の中で公設民営化に踏み切り地域医療に大きく実績を残しております。財団法人地域医療振興協会を指定管理者に指名、一定の診療機能を回復する現況となったわけでございます。適切な判断であったと評価をいたします。

 その後、江口市政に引き継がれ、それこそ幾多の問題発生、紆余曲折がありましたけれども、国からの経済対策、約13億6,000万円の交付決定がされまして、現在造成地から大きなつち音が聞ける状況となりました。改めまして、新病院の建設にかかわる造成、本体工事、見通し、スケジュールについて病院対策課長に答弁を求めます。



○副議長(田中英明君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 今の病院建設事業の進捗状況ということでご報告をさせていただきたいと思います。

 現在、敷地造成を行っているところでございます。内容としましては、旧上野原中学校グラウンドの掘り下げと、それをまず2工区に分けて行っております。旧市民会館の造成を1工区として合計3工区で行っております。これは風致地区内での建築に係る対応と、それと施設へのアクセス道路の確保及び駐車場の整備を目的としております。いずれも工期は4月28日までとなっています。搬出の車両につきましては台数が多いため、周辺住民への周知や騒音、粉じん、振動に対しまして、極力抑えるためにフェンス等を張る、また、警備員をつけまして、間違いのないように進めておるところでございます。また、工事による影響があった場合への対応としまして、近隣の住宅について家屋調査を行っているところです。

 そして本体工事につきましては、2月24日に入札がありまして3社から応札がありました。最低価格入札者が低入札調査基準価格を下回ったため、契約内容に適合した履行ができるかどうかにつきまして調査を行いまして、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者を決定したところでございます。間もなく契約に移ることができるというふうに思っております。

 このようなことによりまして、国の臨時経済対策による医療施設耐震化臨時特例交付金等の交付要件となる22年度の着工が果たせるということになります。今後は医療機器や什器の整備を進めるとともに、医療機能の充実に努めるということになろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいま説明をいただきました。工事着工はおくれておるわけでございますけれども、既にアクセス道路あるいは駐車場整備そして上中グラウンド地の掘り下げの工事が始まると。今後においても本体工事も予定どおり着工されまして、心配された国からの医療施設耐震化臨時特例交付金等、3交付金合計13億6,000万円の補助金が満たされるとのことでございます。今後の入札5社選定を行って、予定しております24年3月竣工、5月開院に向け取り進めるとのことでございます。担当部署始め関係者の並々ならぬご努力に敬意を表させていただきます。

 そこで本体工事の選定であります。さきの全協とただいまの説明の中で、既に条件つき一般競争入札を実施したとのことでございます。3社が応札いたしまして最低価格入札者が低入札調査基準を下回ったために、契約内容に適合した履行が可能であるか審査委員会が厳重に審査を行って正式に落札者を決定するとのことでございます。そこで条件つき一般競争入札の、その条件とは何か、さらにはその条件を満たした会社及び低入札者調査基準価格、そして予定価格、落札価格、落札についてお伺いをいたします。



○副議長(田中英明君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、新市立病院の入札状況についてということで、工事名は上野原市立病院移転新築工事でございます。入札方法は、事後審査型条件つき一般競争入札ということでございます。公告日につきましては平成23年1月24日。入札日が平成23年2月24日でございます。工期でございますが、契約日の翌日から平成24年3月23日まででございます。落札者につきましては、戸田建設株式会社東京支店山梨営業所が落札をしております。予定価格でございます。税抜き額で20億548万6,980円でございます。落札金額、14億8,000万円でございます。落札率につきましては73.80%でございます。低入札調査基準価格でございますが、税抜き額で16億438万9,584円でございます。

 それから、事後審査型条件つき一般競争入札の定義についてのご質問だと思います。入札をする際に、入札参加者に発注者側から条件、この条件というのは過去の実績、経営規模、配置する技術者等を指しております。これらをつけてその条件を満たす者が入札をする権利を有するということになるわけであります。当市におきましては、事務の簡略化の観点から入札参加の条件を満たしているか否かの審査を、入札が終了した後に実施をする事後審査制度を採用しております。なお、事後審査型条件つき一般競争入札は、入札時の上位3社から審査資料の提出を求め、上位者から順に審査を実施していく制度であります。事後審査型条件つき一般競争入札については以上でございます。

 それから、低入札価格調査の定義を聞かれているということでございます。入札された価格で発注者の求める施行内容が実際に履行可能かどうかを判定するために行う調査を、低入札価格調査と定義しております。低入札価格調査は書類調査及びヒアリングで実施をされます。調査は、総務課長、調査対象工事の担当課長並びに市長が指名する職員によって実施をされます。調査後にその結果を上野原市低入札価格審査委員会に諮り、契約内容に適合した工事の履行が可能か否かを判断し、可能とした場合は調査対象者を落札者として決定をいたします。仮に履行できないと判断された場合は、次点者が落札者となります。仮に、その次点者も低入札基準価格を下回った場合は、その次点者に対して低入札価格調査を実施することになります。

 去る3月10日、低入札調査審査委員会が開催され、調査対象者を落札業者とすることで合意形成が図られました。その後、これをもとに市長決裁を受け、ホームページに公表されております。なお、低入札価格調査のヒアリングでは、資材の購買方法はどうか、労務管理に無理、無駄がないか、適正人員の選択や適正配置が行われているか、下請などへのしわ寄せはないかなど、細部に及ぶ調査を実施しております。当該調査の定義につきましては以上でございます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいま本当に詳細に説明があったわけでございます。その中で入札者選定の中でも実績とか規模とか技術者とか、大変なそうした条件を提示して、ふるいに落としてということでしょうか、3社が応札したということでございます。いわば大変厳しい諸条件をクリアした会社が応札されたということでございます。その中で、厳正に一般競争入札を実施しまして、施工業者を決定することは、本市の行財政改革のための一つの手法として極めて適切な、透明度の高い入札方法と高く評価するわけでございます。

 先ほどホームページにもあるということでございまして、私もホームページを見ました。落札額が14億8,000万と極めて低い落札にしてございます。自治体病院、それから共済会の調査では、公立病院の1病床当たりの平均建設費は3,300万で、民間病院の平均額が1,600万円であり、自治体病院の建設費は民間病院の2倍であるということが公表されております。総務省におきましても、公立病院改革ガイドラインで建設費を民間並みの水準にするよう指示をされてあります。このたびの一般競争入札の中で入札調査基準等の設定は、これらガイドラインを考慮、参考にしたものか、その他設定に当たり考慮した事柄を伺います。



○副議長(田中英明君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) まず、ガイドラインに沿ったものなのかということで、その辺についてご説明させていただきます。

 今回、今、総務課長のほうから説明がありましたように、この低入札の関係のシステムの報告があったろうかと思います。まず、額については、そちらのほうで説明があろうかと思いますが、まずこの公立病院のガイドラインに沿った金額なのかということで、今、議員からも話がありましたように、経費の節約と、節減という中で既に設計業者を決める段階でプロポーザル方式によって設計者を決めております。その際に、経費の節約を図りなさいよという中でこの設計者が決まって、また今回の設計内容についても報告をされています。そういうことを考えてみますと、その時点で公立病院のガイドラインに触れながら、それを反映した設計額の設定が既にされているのかなというようなことで、私のほうから説明をさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) わかりました。総務省の調査では、病床などの固定資産の取得額を、長期にわたり費用計上する減価償却費の医療収入に対する割合も、民間病院は4.6%で、公立病院は8.1%と高く、経営収支に大きな影響を与えているとのことでございます。これまでの公立病院は吹き抜けのホールなど過剰な豪華設計が目立ち、収支を圧迫した見方がございます。その中で、本市では設計の段階で先ほど対策課長が話しましたように、プロポーザル方式を採用、応札した4社のプレゼンテーションによる詳細な設計、説明を受け選定されたかと存じます。選定されました市立病院の設計は、箱型で極めてシンプルでありますが、安全を第一に考慮し、耐震化に重点を置き、動線を広く高く、患者さんへの思いやり、医師や看護師さんへ配慮されたものと存じます。今回の市立病院総事業費は、継続予算で既に39億5,000万を予算化してございますけれども、最終事業費見込み、それと財源につきまして、このことにつきましても病院対策課長にお伺いいたします。



○副議長(田中英明君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 新病院建設事業費ということでご説明させていただきます。

 まず今議会で病院事業会計補正予算をご可決いただきました。本当にありがとうございました。その中の継続費として計上させていただいております。予算総額が39億5,733万円と、平成22年度に11億5,367万2,000円、平成23年度に26億6,856万5,000円、平成24年度は1億3,509万3,000円の計上費を組んでおります。平成22年度は設計業務、造成工事、本体工事費ということになっております。平成23年度は本体工事費として医療機器整備費が主なものというふうなことになっております。最後に、平成24年度は現病院の解体費というようなことになっております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) 先ほど来からの説明ですと、今回の低入札価格による事業費の減額、その上、想定だにしなかった国からの三交付金、合わせて約13億6,000万円が交付決定されるので、見直し変更があり得るとのことでございます。すなわち市の財政負担は大軽減されることになります。近隣の自治体病院は依然として改革が進まない中、県下に誇れる新病院の建設であります。老朽化のための新病院建設の検討を始めて約5年の間で、市財政の負担が極めて少ない中で新病院が建設されることは本当に評価に値するもので、市民の一人といたしまして喜びにたえません。来年の今ごろ、24年3月、そして5月には旧上中グラウンド周辺は3階建て135病床が建って、劇的に変わるはずでございます。本当によかったと思います。

 まだまだ竣工までにはさまざまな課題が生じるとは思いますけれども、多くの市民が熱望する病院でございます。小異を捨て、大同に立って命を守るよりどころを、心を一つにしてつくりたいものでございます。こうして1年後には老朽化した現病院が新しい病院に移るわけでございますが、市民の皆さんの考え方でございます。市民や患者さんの本当の願いは、真新しい病院に入院することではないはずです。近くにある病院で、腕ききのそして優秀な先生のもとに24時間安心して診療していただく、通院、入院できる病院であるはずでございます。新病院の建設の中で医療環境の充実された病院には、地域医療貢献に燃える若い先生方等が動機づけとなって優秀な先生が集まる、確保につながる、そういう期待を持っております。

 そこで、本市は公設民営、地域医療振興協会が現在指定管理者となって運営しておるわけでございますけれども、二次救急医療病院といたしまして、どのように今後診療体制を目指すのか、病院構想について伺います。合わせて、4,646名の署名に基づく市民の要望が高い小児科、産科の位置づけ、将来構想につきまして病院対策課長の答弁を求めます。



○副議長(田中英明君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 議員さんのほうから二次医療機関としての市立病院、また産婦人科、小児科の位置づけというようなことでございます。

 平成18年度から、産婦人科、小児科の休止というようなことが上野原市立病院で起こっております。また、整形外科の常勤医師不在により、同科の診療病棟も休止となりました。さらに継いだ医師の減に伴いまして、今は再開されておりますが、平成19年2月1日からは分院である西原診療所の休止が余儀なくされました。その時点で市立病院の機能は大幅な低下をしております。ただ、こうした常勤医師不足による厳しい状況の中においても、平成19年8月1日から介護保険法に基づく在宅サービス事業として、新たに上野原市立病院通所リハビリテーション事業を開始するとともに、平成20年10月から指定管理者制度導入により診療機能の回復が図られているところでございます。市内唯一の二次救急医療機関として、上野原地区の地域医療を一手に担っております。

 しかしながら、二次救急医療機関としての市民ニーズを考えた場合、常勤医師のさらなる確保に努めていく必要があるということ、また、新病院の建設を視野に入れた指定管理者とともに連携を図りながら診療体制を築いていくということになろうかと思います。また、産科につきましては、新病院建設の位置づけの中で医師の確保が整い次第再開できるように、スペースの確保にとどめているというような状況でございます。

 以上です。



○副議長(田中英明君) 山口好昭君。



◆10番(山口好昭君) ただいまの説明ですと、産科は医師等確保などの環境が整い次第すぐに対応できるスペースの確保に努め、それまでは病室を一般病床として活用との答弁でございました。産科は人的環境それから関係機関、あるいは関係者の理解、経営上の問題等、極めて難しい問題もございます。状況もございます。今後、真剣なる研究、検討を要望いたします。

 通告では、コミュニティバス運行と生活基盤整備事業を通告してございましたけれども、時間となりましたので、以上をもちまして一般質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○副議長(田中英明君) 2時15分まで休憩とします。

 5分休憩です。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時15分



○副議長(田中英明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(田中英明君) 引き続き次の通告者の発言を許します。

 1番、氏家隆信君。



◆1番(氏家隆信君) 1番、氏家隆信でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市政一般質問をさせていただきたいと思います。

 このたび東日本大地震におきまして被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。上野原市消防本部の隊員の皆様におかれましては、被災地の救援作業に10名の隊員の方が参加していると聞いております。安全には十分留意して、多くの被災された方を救っていただきたいと思います。

 1月の市議会議員選挙におきまして、市民の代表の一人として多くの皆様よりご指名賜り、日々その重責を受けとめております。改選後初の3月定例会にて質問の機会をいただいたことに市民の皆様、先輩議員の皆様、江口市長を初め市当局の皆様に、心から感謝申し上げる次第でございます。本日の質問に当たり日々研さんしているところではございますが、若輩であるとともに初めての一般質問ということでありますから、ふなれでありますことをお許し願いたいと思います。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 第1目といたしまして、上野原駅北口と市街地を結ぶ歩道の整備についてでございます。

 平成22年12月の定例会において、建設経済部長より答弁がありました上野原駅北口と市街地を結ぶ歩道に屋根をかけるとのことについて、一つ目といたしまして予算、設計、施工の時期はいつごろを予定しているのか。二つ目といたしまして、防犯や閉塞感を考慮した材質による計画が大切となると考えておりますが、どのように予定をしているのかお伺いいたします。



○副議長(田中英明君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) お答えします。

 上野原駅北口と市街地を結ぶ歩道の整備についてでございますが、議員も上野原駅周辺整備検討委員会委員としてご承知のとおり、検討委員会において整備方針の具体化に向けた上野原駅周辺整備基本計画の策定が進められており、現在最終の取りまとめに入っているところでございます。この基本計画の中に、上野原駅北口側から北側上部の県道までの間の階段の利用環境の改善が盛り込まれている状況でございます。これらの整備に関しましては、利用者のニーズなどに基づいて階段に雨や雪よけの屋根を設置し、雨天時や降雪時などにおける歩行者の安全を確保していきたいと考えております。

 1番目の質問ですが、予算、設計、施工の時期はということですけれども、これらの整備につきましては、駅周辺整備事業として進めていく中で財源となる社会資本整備総合交付金の整備計画に取り込み、予算、設計、施工の時期などについて決めていきたいと考えております。

 2つ目の防犯や閉塞感を考慮した安全面の質問だと思いますが、これについては、屋根の素材などについては、明るさに考慮するなど開放感のある安全・安心の屋根の設置について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(田中英明君) 氏家隆信君。



◆1番(氏家隆信君) ただいまの質問に関連いたしまして、ただいま上野原インター上部にかかっております歩道橋を市街地のほうへ渡る掘割部分がございます。スロープになっておりますが、冬季には滑りやすくなっており、特に積雪による足元の不安全さは、歩行者にとって危険箇所となります。ここにエクステリア等によるアーケードを設ける策はあるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(田中英明君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 市道の新町関山島田線の現地につきましては、現在、階段とスロープに手すりがついておりまして、議員のおっしゃるエクステリアによるアーケード等を設ける等の計画は現在ございません。今後は利用者の安心・安全な道路、歩道の整備に当たり、用地の確保を含め財政等、担当部局と協議して検討していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(田中英明君) 氏家隆信君。



◆1番(氏家隆信君) ただいまの答弁の中で、今のところ計画に入っていないということですが、長期総合計画のほうにそこら辺を入れていただいて、安心・安全な生活、また通勤ができるようにご配慮いただきたいと思います。

 私のこの質問の意図でございますが、上野原市は山梨県の東部に位置し、東京方面への通勤、通学の利用者が大変多く、山梨県内では甲府駅に次ぐ乗降客になっております。駅全体の行き帰りの乗りおりで利用する方は、日に1万人前後でございます。日々これだけの方々が上野原駅を利用しております。そのうち、北口を徒歩で利用する方たちが3,500人前後いらっしゃいます。統計を見ますと朝に夕に利用者が集中しております。この方たちのためにも上野原市がこの歩道の整備をしていっていただけたらと思っております。

 平成28年には上野原市の人口推移は2万5,500人と減少する予測となっております。今、私たち議員も市長も職員の皆様も、多くの方にこの上野原市に住んでいただくこと、そういうことを日々思い、考え、仕事をすることの大切さ、夢と希望あふれる快適発信都市上野原市の構築に、一丸となって気持ちを向けられたらと思い、質問をさせていただきました。

 続きまして、2題目めの質問に移らせていただきます。

 市民が参画する市政を目指してでございます。市民の皆様の意見や考えを聞き、市政に参加していただく手法としましてパブリックコメント等ございますが、活字によっての参加にはハードルの高さを感じます。そこで1課目めといたしまして、上野原市としましては、市民参加が容易になるような方法、手法を考えているのかお伺いいたします。

 2課目めといたしまして、上野原市に在住し、市外に職場を持つ方が情報を取得しやすくなるような情報発信を行っているのかお伺いいたします。

 3課目めといたしまして、市長はふれあいトーク等を行い市民の皆様の声を直接聞く機会を用意してございますが、職員の皆様はそのような取り組みがあるのかお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(田中英明君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 3点ほどの問いでございます。まとめてご答弁をさせていただきたいと思います。

 ご指摘のとおり、市民等の市政への参画を推進することを目的にパブリックコメント制度があります。この制度の対象となる施策等は市の基本政策や各分野別計画等の策定、制度や条例の制定などで、これらの策定プロセスにおける透明性と公正性の確保を図ることを目的に、市民等の参画をいただいているところでございます。

 また、市民の皆様から地域の身近な課題やご提言などを直接市長がお伺いをするふれあいトークを毎月1回実施しております。ここではそれぞれの内容に応じた職員が一緒に同席し、お伺いしてご対応させていただいているところでございます。この市長とのふれあいトークは一昨年から延べ34件でございます。107人の市民の皆様のご参加をいただいており、その模様は随時広報誌等でお知らせをしているところでございます。

 また、市外への情報発信については、市のホームページにて随時新着情報として発信をしているところですが、さらに見やすさ、わかりやすさなどの工夫とともに、観光案内などの情報を発信するためのメールマガジンの発行も検討しているところでございます。情報ツールの多様化に対応しながら積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。議員よりご指摘のありました市民の声を聞く機会づくりには、市民の皆様との協働のまちづくりを推進するために不可欠と考えております。さらにこうした仕組みを構築し、弱者の目線に立った施策の展開を進めてまいりたいと考えております。議員のお力添えをお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 氏家隆信君。



◆1番(氏家隆信君) ただいま、市長のふれあいトーク、34件、107人の方が既にこの市長室にお伺いをしてお話をさせていただいているということで、大変いいことだと思います。今後も、もっともっと続けていっていただけたらと思っております。それに、メールマガジンの発行とかをするという計画があるというお話でございますが、皆さん若い方は特に携帯電話でメール等のやりとり等をしておりますので、こういったことで市のほうから若い方々に情報を発信するということは、今後の上野原市政にとって大変よろしいことかと思いますので、引き続きよろしくどうぞお願いを申し上げます。

 いまや情報化時代真っただ中、技術の進歩は日進月歩でございます。よいものはいち早く取り入れ、開かれた上野原市、魅力ある上野原市を築いてまいりたい、そう思います。主役は市民の皆様です。市民本位の目線から質問を行うことで市民参画がしやすい上野原市をつくることができると考えます。これからも大いに研さんしていくことを市民の皆様にお約束をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(田中英明君) 引き続き次の通告者の発言を許します。

 3番、東山洋昭君。



◆3番(東山洋昭君) 3番、東山洋昭です。

 質問の前に一言お話があります。

 東北地方太平洋地震の被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。人命救助を第一として孤立している方々、不明の方々の早期の救出を望みます。私は上野原市においても自然災害に対して常に備えを万全として、市民生活への影響が最小限になるように、日ごろより行政と市議会が一致協力して対応していくことが必要と思っておりますので、当局においてもよろしくお願いいたします。

 それでは、市政一般に関する質問について通告順に従って、安心・安全なまちづくりの一環としての予防接種事業について質問いたします。

 これらについては、さきの9月定例会、12月定例会でも複数の先輩議員が質問しており、重複する部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、特に早急に改善すべきと思われる予防接種事業に絞って質問いたします。

 その前に、甲府市、南アルプス市、山梨市、中央市、昭和町、身延町、これは3月1日から接種が始まったヒブそれから小児肺炎球菌ワクチンの死亡例が報告され、緊急に国の方針により3月5日から接種を一時的に見合わせることになったことに対して、3月5日というのは土曜日です。県か市町村のホームページに紹介されていた市町村名でございます。残念ながら上野原市は入っておりませんでした。このような特に休日等の緊急情報を、市はどのように市立病院等、各医療機関に周知されているのかお答えください。



○副議長(田中英明君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、本市のヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成につきましては、新年度、ことしの4月より国の補助を受ける中で計画を予定しておりましたけれども、議員ご指摘のように今回の死亡事故を受けまして、国の指導のもとに接種を一時見合わせることといたしました。また、このような不測の事態が生じた場合の対応ですけれども、日直または宿直により担当リーダーまたは課長に連絡が入ることになっております。それをもとに関係機関へ報告を行う体制となっております。特に皆様も記憶に新しいところでは、昨年度流行しました新型インフルエンザの発生の際には、休日、夜間を問わず緊急の情報提供のこともありましたので、職員の連絡網を活用し、市長を本部長とした緊急対策本部を設置した中で協議の上、対応を行っていくこととなっております。今後もこのような連絡体制をとる中で、緊急時の対応を遵守してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 東山洋昭君。



◆3番(東山洋昭君) 今の体制を聞きまして安心いたしました。これからも緊急事態等発生した場合には、より早く市民のため、安心・安全な連絡体制の充実をお願いいたします。

 次に、平成22年度の新型インフルエンザ予防接種の対象者数や、接種費用の助成等についてお伺いします。



○副議長(田中英明君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 新型インフルエンザワクチンの接種は、その蔓延を予防し、重症化や死亡を抑えるため接種するものであり、負担軽減の意味から低所得者等に対し接種費用の全額助成を行ってきております。

 この接種費用3,600円の全額助成の対象者は、生活保護受給者及び市民税非課税世帯に属する低所得者となっております。生活保護受給者は107名、低所得者は推計で約4,000人強となっております。なお、生活保護及び低所得者世帯に属さない65歳以上の高齢者及び障害者手帳1級の60歳から64歳の方、計4,700人並びに妊婦につきましては、原則1回目の接種費用から個人負担金1,000円を除いた金額を助成しております。

 本市における65歳以上の今年度3月2日までの接種者数は3,425人、そのうち低所得者等は682人であり、接種率は48.2%であります。昨年度の接種率48.5%と比較し、ほぼ例年どおりの接種率となっています。また、国のほうの接種率も大体その辺だというふうに伺っております。

 また、今年度より市内開業医で接種した場合は、一たん接種費用の全額を窓口で支払っていただき、市役所に助成金の請求を行っていただく償還払い方式になっております。今回の接種費用助成申請者数は、現在2,550人。うち65歳以上の高齢者は2,418人に上っております。その中で償還払いの申請者は2,209人、そのうち65歳以上の方は2,128人となっております。市民の方々にはご不便をおかけしている現状にあります。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 東山洋昭君。



◆3番(東山洋昭君) 確認でございますが、今言われた償還払いや証明書申請を利用した、また利用せざるを得なかった市民の方は、一度3,600円全額を市内の開業医窓口で支払い、個人負担金1,000円を除く残りを市役所窓口等で申請して返金してもらう必要があるんですね。今回、インフルエンザの予防接種助成のために市役所等の窓口に来所した市民の方の数が、きょう現在で2,550名、すごい数だと思います。では、その方々が市役所窓口等に来庁し、市民1人当たりの償還払いや接種費用助成の説明申請に、大体1人当たり平均でどのくらいの時間がかかっているんでしょうか。



○副議長(田中英明君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 平均的に考えれば、おおむね5分程度と考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 東山洋昭君。



◆3番(東山洋昭君) 今ちょっと計算してみたんですが、そうすると2,550人掛けることの5分、これは1万2,750分になります。これを時間に直すと212時間半になりますね。職員の方が1日8時間働くとして26.5日かかります。おおむね1か月以上の勤務時間と匹敵する計算でいいでしょうか。1か月以上1人の職員がこの説明、申請に専門にかかわっていると言えなくもないわけですね。また21年度、昨年度まではこのようなことはなかったんでしょうか。



○副議長(田中英明君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 窓口の職員も業務多忙の折、対応しているので、その時間やはりかかっているという事実であります。実際のところ、昨年度21年度につきましては、そういうことはございませんでした。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 東山洋昭君。



◆3番(東山洋昭君) わかりました。後ほど総括させていただきます。

 続いて、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてお伺いします。

 まとめてお話しさせていただきますので、接種すべき年齢と学年、対象者数、1回当たりの償還払いの場合の負担金額、1名が何回接種が必要かどうか。続いて近隣市、大月と都留市を予定してください。助成対象者数、接種者数と接種率、それから県下の平均接種率、最後に上野原市の接種者数と接種率。これについてご答弁をお願いします。



○副議長(田中英明君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。

 まず、当ワクチン接種につきましては、山梨県が昨年6月の議会において実施を打ち出したことを受け、既に広報等で周知をしてございますけれども、当市では8月より接種費用の助成に取り組んでおります。対象者ですけれども、当初の計画では小学6年生及び中学3年生年齢相当の女子ということで合計して264人、小学6年生が130人、中学3年生が134人が接種対象者となっております。その後、昨年11月の国の経済対策の一環として補正予算が成立し、国の政策の関係で高校1年生相当の年齢の女子につきましても接種対象となりました。当市には、この年齢の女子が144人おります。

 このワクチンですけれども、3回の接種が必要で、接種金額につきましては1回につき1万5,000円を上限としておりますので、3回接種すると4万5,000円かかることになります。

 接種率につきましては、県内の平均で約80%、近隣の大月市及び都留市で約84%でございますけれども、本市におきましては、現在54.45%と低くなっており、これは医療機関での一度お金を払う償還払いによる接種費用自己負担額が高額であることも一因として考えられております。この償還払いによる申請件数は延べ175件となっており、こちらにつきましてもご不便をおかけいたしております。

 以上でございます。



○副議長(田中英明君) 東山洋昭君。



◆3番(東山洋昭君) 市長にお伺いします。

 今の答弁や今までの答弁を総括しますと、子宮頸がんワクチンについては県や他の市町村より接種率がおおむね30%近く落ちております。これでは子宮頸がんを予防する目的のワクチン接種の意味がなくなるのではないでしょうか。その原因が、市内開業医で予防接種を受ける場合に、窓口で1回1万5,000円を払わなければならないことが大きいと思われます。子供たち小学校6年生、中学校3年生、高校1年生でしょうか、そうすると親御さんは本当に子育て世代のまっただ中にあります。1回1万5,000円、3回受けて4万5,000円です。この負担は非常に重いと思います。また、貴重な時間を使ってわざわざ市役所や保健センターの窓口に申請に行かなければならないという二重手間も負担になります。そして、本来は委託料の支払いだけで済む行政事務も、事務費の増加等煩雑になり、償還払いや証明書申請による市民のご負担及び市役所の行政コスト増は否めない事実となっております。

 私は、議会や市長をトップとする行政は、連帯して上野原市2万6,000余名の市民のために、真剣に日々努力しているものと認識しております。しかし、新型インフルエンザ予防接種や子宮頸がん予防ワクチンのように、高齢者や交通弱者の方を始め、子育て世代まで多くの方が個人負担をしていること、市役所等に行ってまで請求をすること自体、時間の無駄と費用が発生するわけです。本問題を解決するには、2年前までの市医師会の協力が不可欠と考えますが、いかかでしょうか。

 市長は、さきの臨時会で市政に対し、スピード感を持って対応するという言葉を使っておられました。また、定例会初日の所信表明演説では、私は市民の皆様から負託を受けた市の牽引役として、市民が未来に希望を持ち、安心・安全に暮らせる市民起点のまちづくりに取り組んでまいる所存ですと答えておられます。私はこれらを聞いて、市議会議員として、また一市民として全力で協力していこうと思いました。今、行わなければ、来年度4月以降も市民にいろいろなご負担、ご苦労をかけてしまうことは明白でございます。予防接種に係る個人負担を市民がちゅうちょし、新型インフルエンザ予防接種や子宮頸がんの予防ワクチン接種を打たない、打てないことが、新型インフルエンザの罹患や子宮頸がんの発生につながってしまうことの怖さを、私は恐れます。

 市長、今まで質問してきたこと、職員が答弁されたことを現実に市民の多くに大変な迷惑をかけてしまっていること、行政事務コスト、時間コスト等が発生していること等、また、これから起ころうとしていること等、熟慮していただき、いつまでにこれらを解決できるのか期日を明らかにして、心をこめてのご答弁をお願いいたします。

 市長として市民のため、すべては市民のためです。よろしくお願いいたします。



○副議長(田中英明君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 東山議員ご指摘のとおり、予防接種につきましては昨年4月より市民の方々に大いなる不便をおかけしておりますことに関しましては、深く陳謝するものであります。私も以前、町立病院の院長であったときにも、市内の開業医の先生方には大いにお世話になり、医療行政に協力をいただいておりました。今回の子宮頸がんワクチンに関しましても、県内の市長会で取り上げられなかったこの問題を最初に提言したのは私であります。国への助成をということで市長会から国の市長会のほうを通して、国に提言させたのも私でございます。その結果、残念ながら先ほど課長が述べましたような数字となってあらわれていますことに対しては、非常に申しわけなく思っております。

 市長という職場につきましても、市民の医療行政の推進につきましては市内開業医の先生方のご協力が不可欠であることは肝に銘じております。議員のご指摘のとおり、私は市長として2万6,700余名の市民の安全・安心な生活の維持に努めなければならないと思っております。開業医の先生方のご協力をいただく中で、ぜひとも医療行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(田中英明君) 東山洋昭君。



◆3番(東山洋昭君) スピード感を持ってお願いしたいと思います。

 私は、市民の方々が安心して安全に暮らしていけるまちづくりに向けてここに立ち、質問をしております。市の将来に明るい展望が開けますよう、市長を初めとする行政や他の議員の方々とともに、協力して頑張っていきたいと思う1人です。市民の方々が今一番望み、期待していることは、身近な暮らしに密着した事柄に真剣に取り組み、スピーディーな行政サービスを行ってもらえることだと、私は強く思っています。

 市長、議会や行政がより信頼され、市民の負託にこたえられるよう、頑張っていきましょう。

 私は市民から選んでいただいた大きな責任において、市長の施策が市民のためになると確信したときには、言葉だけでなく汗もかき努力もし、協力もいたします。今回の市長の答弁を聞いて、市長が市民のためを第一に考えており、日々市民のためよりよい方向へ進んでいかれると、このことを確信して私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(田中英明君) 本日の一般質問はここまでとして、残りの一般質問は明日行います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後2時50分