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山梨県 上野原市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月03日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



           平成22年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第3号)

          平成22年12月3日(金)午前9時18分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

    12番  関戸将夫君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 消防長       湯川清平君    総務部長      小俣幸三君

 市民部長      尾形壽春君    福祉保健部長    福井英明君

 建設経済部長    清水 博君    消防署長      久島末夫君

 消防総務課長    佐藤 茂君    総務課長      里吉利行君

 企画課長      水越 章君    税務課長      須藤博仁君

 生活環境課長    加藤孝行君    秋山支所長     市川正末君

 長寿健康課長    佐藤邦彦君    病院対策課長    佐藤和弘君

 建設課長      山口宏行君    経済課長      和田正樹君

 下水道課長     小笠原徳喜君   会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君   学校適正配置推進課長

                              奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君    書記        守屋晴彦君



△開議 午前9時18分



○議長(服部光雄君) ただいまの出席議員は18名です。

 関戸将夫君については、欠席届が提出されておりますので、ご了承願います。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(服部光雄君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 尾形幸召です。

 それでは、今定例会の市政一般に関する質問を通告順に従い行わせていただきます。

 最初に、私は昨日の一般質問での意見を申し上げます。申し上げなければならない心境だからです。ご理解をお願いする次第です。

 過日、11月29日第4回定例会の本会議において、5年間にわたり上野原市政を混乱させてきた情報通信基盤整備事業も白い箱、黒い箱、未設置……。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召議員、質問ですので、簡単に話してください。



◆10番(尾形幸召君) 未設置の世帯全数に対して、市負担による取りつけが予算化され議決されました。長い年月混乱させてきた当問題も未設置世帯全数へのONUボックス取りつけと条件に適合した共聴組合への補助金の妥協的な要素に基づき解決への道標となりました。これに対して、当議案は全員の賛成で可決されましたので、今後においては当然妨害活動だとか抵抗姿勢は私はないものと確信しております。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君、質問に戻ってください。

     (「いいんじゃない」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) もう少しね。簡単にしてください。



◆10番(尾形幸召君) とにかく意見として、私はやはり言いたいんですよ。

 昨日、一般質問で市政前進のための建設的な意見どころか、後退的な市財政の無駄遣いを推進するような質問がございました。全員賛成の観点から考慮すれば、いまだに第98号議案には……。

     (「議長、異議あり」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) 反対の状況に思えてなりません。それならば、あの議決のときに堂々と反対すればよかったのではないかと、このように思います。

     (「いいじゃねえか」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) やはりこれは私は言うべきことは言わないといけないと思います。

     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 議事進行、発言をして。

 幸召君、ちょっとお待ちください。



◆13番(久島博道君) 尾形幸召君の発言は自由でありまして、議員が何を質問しようが発言しようが、自分の持ち時間の中では自由だと思います。それをとめるような、制止するような発言は発言妨害に当たりますので、議長のほうからしっかりとめていただきたい。



○議長(服部光雄君) 幸召君、議長として申し上げます。

 それでいいわけですけれども、できるだけ短くお願いします。



◆10番(尾形幸召君) 当然異議があるのは、私は承知で言っているんです。なぜかといいますと、今まで混乱させてきたこの市の問題、それを本当に解決しないといけないと思うんです。その辺が反対反対では、これはだめなんです。それで協力して市政を前進させるのが、本来の私は与党議員であるんじゃないかと、こう思うんです。与党議員が、はっきり言いまして野党議員化している、これでは市政は進まないですよ。



○議長(服部光雄君) しばらく認めています。議長は、しばらく。



◆10番(尾形幸召君) 追及のみで建設的意見は見られません。例えば、戸別アンテナに補助を出すとか……。

     (発言の声あり)



◆10番(尾形幸召君) いやいや、やはり言うべきことは言わないと。市民の皆さんに理解してもらわないといけないんです。はっきり言えば、市長の足を鎖で結んで歩かせているようなもんだと、こう私は理解しています。私だけがそのように感じたのでありましょうかと、こう訴えたいんです。

 9月議会の私の質問で、市当局も江口市長も答弁で、次のように答えてまいりました。「上野原市を二分する形で是非について論議してきました。この混乱した状況を一刻も早く収拾し、この問題に区切りをつけ、上野原市を一つにおさめることが行政の責務だと考えます」この言葉には、情報通信基盤整備事業を心から早期に解決したい、分割された市民意識を統一した市民感覚に戻したい、その願いが強く込められていると思います。そして、上野原市の市政をとにかく前に進めたい、いや進めなければならない。市当局、市長、賛成議員のこれが私は本音ではないかと、このように思います。

     (「そうです」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) 市民のために重く受けとめ、市政に臨む必要があるのではないかと、このように思います。市長にははっきりとした態度をぜひとも表明をしていただきたい。それで、迅速に行動をしていただきたい、こういうふうに思います。

 8月31日現在のUBCのテレビ契約口数は3,388件、インターネット契約口数は1,206件、合計4,594件でありました。昨日の……。



○議長(服部光雄君) 幸召君、ちょっとお待ちください。

 それでは、皆さんに伺います。

 議長としては、幸召君の発言をいましばらく認めたいと思いますが、賛成の方、挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長(服部光雄君) 挙手多数ですので、継続してください。どうぞ続けてください。



◆10番(尾形幸召君) 自分の意見をとにかく発表するんですよ、こういう場を通じて。それで市民に事実を知ってもらいたいんです。

     (「発言は自由です」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) 昨日の企画課長答弁では、11月30日現在でテレビ契約口数3,932件、インターネット契約口数1,291件、3か月間での増加件数は、テレビが544件、これは8月31日現在に対して増加率が116%、インターネットが85件で、8月31日に対しての増加率が107%、合計5,223件、増加率が合計だと113.69%と着実に伸張しています。契約口数で予想される部、損益分岐点は間もなくなんです。これで、反対してこられた議員の方々、市民の皆様方も、この件にありましては十分にご理解とご納得をしていただけたと存じます。

 ただ1つ、私には懸念される要因がございます。それは、白い箱を介してテレビを視聴している人々と共聴組合、個人アンテナでテレビを視聴している人々の市民間において、行政放送なり、議会放送なりの情報がアンバランスになっていると、情報格差がどうも発生しているように思えてなりません。したがいまして、議場内の本当の情報が伝達されない場合も当然あるのではないかと心配する次第であります。事実でないうわさが助長され、市民に訴求されるのです。

 よって、誤報が飛び交う可能性が発生するのではないかと危惧されますが、いかがなものでしょうか。誤報の内容によっては、市政が再度混乱する要因にもなるかもしれません。そのような状況を発生させないためにも、私たちは事実に基づいた正しい情報発信を心がけなければなりません。できれば、上野原市全世帯が共通の情報取得ができますよう希望してやみません。市民目線の重要性は自己主張の論理ばかりの展開でなく、第三者の多数意見を聞いた上で自分自身の心で判断しなければいけないと思います。自分の意見だけを押しつけるだけでは、市民の多数を納得させることはできないと思います。一般質問の場をかりて、あえて長々と意見を私は申し上げました。

 これ以上、本当に市政を混乱させてはならないと、このように思っているからなんです。私の心を駆り立たせたからこそこの発言となりました。お許しを願いたくお願い申し上げます。

     (「質問じゃねえからいいじゃねえか」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) そう、回答を求めているわけではありません。

 それでは、本題のご質問をさせていただきます。

 先日、ある保護者の方から、子供を遊ばせるにも遊ばせる場所がない、小学校低学年から高学年までどこで遊ばせたらよいのですかと、私も問われました。確かに、旧上野原中学校グラウンドは、新市立病院建設区となるために子供たちの遊ぶ広場がなくなります。かといって、新田の河川公園まで子供は行きません。保護者としても、行かせることもできません。戸外での活動重視をする市内中心街に住む子供たちや保護者は、遊ぶ場所に現実的に苦慮しております。

 現代社会では、政治が市民の要望にこたえ切れないのが現状です。老老介護の問題、待機児童の問題、少子高齢化の問題など、各年代年代が要望する事項が非常に多岐にございます。当然、政治はその要望にこたえなければなりません。上野原の子供たちに夢と勇気と努力の大切さを知らせ、教えなければなりません。

 屋内での学習やゲームも時には私も必要だと思います。でも、遊ぶ場所があれば、子供たちはそこの場所に集まり、低年児から高年児まで一緒に遊ぶことができます。一緒に遊ぶことによって、低学年の子供たちは高学年の子供たちのまねをしながら成長すると思っております。要するに、子供たちの共同生活がそこでされるということなんです。また、保護者は遊び場が特定されているので安心してお任せができると、こういうことにもなると思います。

 子供たちはこの遊びの中で社会性が育まれるのではないかと、このようにも考えます。いつの世の中でも、先輩、同僚、後輩の、また組織の中でも、職位が常に存在する次第でございます。それらのことを認め合う、尊重し合う人間づくりが大切だと考えますが、いかがなものでしょうか。皆さんはどうお考えでしょうか。

 それでは質問をいたします。

 一つ目として、市内の中心街に住む子供たちに遊ぶ場所確保の要望についてであります。旧上野原中学グラウンドが、先ほども申しましたとおり、新市立病院建設のために使用できない、子供たちが徒歩で行ける遊び場所を欲しがっている、このことについて具体的に質問をいたします。

 一つ、小学校低学年、高学年の遊ぶ場所がなくなる子供たちのこの現状をどう考えているのかお答えをお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) ただいまの質問、小学校低学年、高学年の遊び場がなくなるということでご質問をいただきました。きのう田中英明議員からも同じような質問がありましたが、お答えさせていただきます。

 旧上野原中学校のグラウンドを利用していた団体には、少年のサッカーチーム、少年野球チーム、幼稚園、老人クラブ、消防署、消防団、大学生あるいは民間のスポーツ愛好者、それとふだん気軽に犬の散歩とか、そういう方々が多数利用しているというふうに思っております。こうした人たちは、10月からグラウンドのほうを使えなくなりましたけれども、恐らく近くの小学校でいうと、上小の高学年のほうのグラウンド、それと上野原中学校のグラウンドのほうに団体は移動して使っているというふうに思っております。

 なお、上野原小学校の低学年グラウンドは耐震補強工事、あるいは大規模改造の工事で仮設校舎が低学年グラウンドに設置されておりますので、もうしばらくたてば移転をして解体して、低学年グラウンドのほうは使えるというふうに思います。

 こうした状況から、周辺の学校の開放施設や、また市営運動施設も非常に利用度が高くなっているというふうなことで、今回の旧上中グラウンドが使えなくなった影響というのは非常に大きいということを認識してございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当に旧上中のグラウンドが使えなくなったということにおいて、この旧市街地の皆さんは確かに困ったなというふうなことは事実だと思います。

 考え方として、今、教育課長が申されたとおり、一つの考え方をその辺はしっかりと持っていただきたいと、こう思います。

 2番目として、学校外スポーツは新田の河川公園まで本当に行かなければならないのかどうか、その辺いかがでしょうかね。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 新田の河川公園ということでございますが、現状を考えると、自由に、いわゆる申請とか許可がなしで自由に使える広場、公園については新田の河川公園は適地、望ましい場所だと考えています。ただ比較的中心地から、市街地からやや遠いというようなところがちょっと問題があるかなというふうに思います。

 きのうも田中英明議員が申しましたけれども、この旧町と呼ばれる大地には広い場所がなかなかない。あったとすれば、学校施設グラウンドしかない。高校もありますけれども、やはり公共関係の施設だということが言えるかなというふうに思います。

 そこで代替の話も昨日出ましたけれども、非常にこれから確保するということを真剣に考えないと、もともと、いわゆる土地がないということがありますので、今後十分検討していきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当に今、課長が申されたとおり、自由に使う適地、公園あるいは広場、そういうものがこの当町には本当にないんです。これは当面は、私も学校施設のグラウンドを活用する以外ないのかなと、こんなふうに思っているわけでございますけれども、その辺が学校施設にしても制約があるということであれば、子供たちはどうしなければいかんのかなというふうなことを考えますと、これもまた難しい問題だなというふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 サッカーボールをける、それからキャッチボールをする、これ本当に具体的に今現在、上中のグラウンドなくなると、どこでやったらいいんでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 先ほどもちょっと触れましたが、通常、学校グラウンドは学校長の許可、それと教育委員会サイドの許可、二つの許可を得て使うという決まりで貸し出しをしてございます。

 きのうもちょっと申しましたけれども、今、非常にいろいろな施設が過密状態なわけですけれども、そういう状況を分析して、上野原小学校の高学年グラウンド、あるいは上野原中学校のグラウンド、そういう広い場所を複数の団体で使えるかどうか、あるいは申請とか許可がない人たちも含めて利用ができるかというようなことを学校サイドと十分検討して、今のグラウンド不足というか広場不足を解消するために学校サイドと協議して、そういうイレギュラーといいますか、それを認めながら、学校へ行けば、あるいは中学校のグラウンドへ行けば自由に使えるというような、条件整備を整えて使っていただくというようなことを今後考えていければいいかなと。そうすれば、恐らく団体は申請とか許可とかという手続は踏みますけれども、数人のグループ、少人数あるいは1人2人、そういった方々もグラウンドへ行けば、団体が使っている横で空きスペースを利用して遊んでいいよというようなことも今後考えていかないと、この旧町の環境の中では非常に難しくなるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 確かに今ご回答いただきまして、グラウンドを使用するには学校長とか教育委員会の許認可が必要だということであれば、本当に自由に使う場所がないということになりますと、子供たちの野外、戸外というんですかでの活動が本当に制約されてしまう。やはりそれで本当にいいのだろうかということなんです。

 したがいまして、その辺においては、ただいまご回答ありましたとおり、条件整備をぜひ協議していただきまして、学校のグラウンドが使えるようにしていただきたいなと、こういうふうに私も思います。

 それでは次の質問に入ります。

 少子高齢化時代でも、学校外活動が、野外活動ができる場所を提供するのが大人たちの責務と考えますが、この辺においての考え方をお答えいただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 私たち大人が考えるべき、また行政サイドが考えるべきということで、私のほうは答えたいと思います。

 子供たちの遊び場や野外活動をする場所、それが不足しているわけですが、それを解消するためにも、私たち大人の責務は大きいものと考えております。

 別の見方をしますと、もみじホールがこの庁舎棟と一緒に完成しました。このもみじホールで発表する場を得られた利用者たちは非常に多くなっております。活発な活動にもつながっているというふうに思っております。

 一方で、去年市長も同席しました子供議会とかいろいろな機会の中で、非常に遊び場、広場、公園、そういった要望が小学生あるいは中学生からも出されておりました。そのことを考えると、できるだけ早い段階で、例を挙げますと、サッカーや少年野球が4面ほどとれるような広いグラウンド、あるいはきのうも申しましたが、陸上競技ができるような、トラックが使えるような広いスポーツ広場的な施設を市民の方は望んでいるのかなというふうに思っております。

 こうした要望を視野に入れて、尾形議員さんが言われるような責務を今後果たしていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 私思うに、この旧町の中にそういう広いグラウンドというのはなかなか難しいだろうと思うんです。ですから、そういう状況でなくても、本当に子供たちが単なる親御さんと一緒にキャッチボールができるとか、あるいは親御さんと一緒にサッカーボールがけれるとか、そういうふうな広さの程度でも遊び場があればいいのかなと、こんなふうにも思っております。

 そういう方向で、ぜひとも大人の、これは子供たちを育てなければならないという責務からやはり考えていただきたいなと、こういうふうに思います。

 それで次に、この問題の当面の解決策は何かありますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 幾つかの質問を答えながら、非常に解決策というのは難しいなというふうに思っておりますけれども、当面、緊急的に対策を練ると。講じるというようなことであれば、先ほど一つ例を挙げさせていただきました。比較的広い場所は団体が許可されて使っているかと思います。その空きスペース、隅っこでも、そういったところを自由に開放できるような条件整備、先ほど言いましたけれども、そういう方法がとれればというふうに思っております。

 ただし、尾形議員さんもご承知のとおり、上野原小学校のように、あるいは中学校もそうなんですが、今、防犯上の問題で学校施設の周辺を金網で囲っております。出入り口もかぎで施錠してあります。やはり不審者侵入を防ぐために、学校が、あるいは教育委員会サイドの考えたそういう施設整備をしているわけでございます。ですから、そういう申請許可を得た団体については利用していただいていますけれども、そうでない方法を柔軟に今後できるかどうか、先ほど言いましたように、学校側と協議をして遊び場を提供するような方法をとれればいいかなというふうに当面思っております。

 また、廃校となった施設のグラウンドにつきましても、ちょっと距離は遠いかと思います。いろいろな団体であれば車で行けることは可能だと思いますので、そういったところを紹介するということで現実、今調整を図っております。

 そんなことで、短期的な対応策としては、そういう方法が一番ベストかなというふうに思っています。

 また、中期的な考えは、先ほど言いました幾つかの市民からの要望にこたえられるようにスポーツ広場だとか、そういったものを場合によっては、公設で土地利用を開発をしてグラウンドを求めるというようなことも考えていかなくてはいけないかなというふうに思います。

 また、多少広場的にグラウンドを持っている企業といいますか、民間の所有者から借りて当面の間、グラウンドの代替利用として、そういうスペースを借用していくというような方法をやはり考えていかないと問題は解決しないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、確かに学校施設は防犯上の問題で、非常にそのグラウンドを自由に使うということは難しいのかなと、こう私も思います。しかし、本当に現状は遊び場がないということを考えると、やはり今の段階では学校のグラウンドしかないのかなと、こう思います。

 この市中心街において、子供たちを育てやすい環境が本当に整っているのかどうかということになりますと、私は整っていないんじゃないのかなと、こうも思っております。

 昔は逆に言えば、安全の問題はそれほど問題になかったから、我々野山で自由に遊ぶこともできたんですけれども、今はそういう状況でないとなれば、一つの問題がここに山積しているのかなと、こんなふうにも思っております。

 それで、市中心街にはとにかく公園もなく広場もないんです。あるのは、牛倉神社と諏訪神社だけなんです。したがいまして、牛倉神社とか諏訪神社でキャッチボールをするとか、あるいはサッカーボールをけるとか、そういう子供たちはそれほどいないんじゃないかなと、こう思うんです。ですから、そういう面において、とにかく子供たちの自主性を育てるためには遊ぶ場所がどうしても必要だなと、こういうふうに思います。

 そのような環境の中で、私思うには、野外スポーツで上野原から著名人が育成される、これを願っているわけなんですけれども、今の段階では、そういう状況に環境が整っていないというふうに思われてなりません。

 今後の子供たちの将来を本当に考慮するなら、都市計画構想に一つはあるんじゃないかと、こう思うんです。その一つは、これらの問題において、短期的対処のあり方をどうするのか。例えば、今ご回答がありました学校のグラウンドを自由に使えるような方策はあるのかどうか。

 それから二つ目として、中期的な計画案はどうあるべきなのか、中期的にはどこかにそういうものを構築していく、そういうものができるのかどうか。

 それから三つ目は、私思うには、長期的な計画の策定をやはりしないといけないだろうと、こう思うんです。だから、短期においては本当にもうどうするか、中期をどうするか、長期的にはどうあるべき、この辺を検討しないと、本当にいけない。それから、計画もしなければいけない、こう思います。とにかく子供たちが集団で遊ぶことができる場所、これをやはり我々大人の責務として整えていく必要があるんじゃないかなと。少子高齢化と言われていながら、その遊ぶ場所さえないという現状では、やはりいけないなと、こんなふうに思っております。

 それからもう一つ、現代社会では学校の部活で活動している子供たちと、それから部活で活動していない子供たち、これはやはり社会性という人間づくりから見た場合には、やはり部活で活動している人間のほうが社会性が育つんじゃないかなと、こういうふうにも思っております。

 ですから、小学校低学年から自主的に集団で遊べる広場、そういう設置はやはり私は絶対に必要だろうなと、こう思うんです。ですから、そこに子供たちを育てやすい環境づくりができるということで、その辺が今後の市政の本当に大きな課題じゃないかなと思います。

 市においては情報通信、病院問題、難問が多々ありますけれども、やはりこれらの問題も必要だろうと。それから、当然駅周辺の整備の問題も、難問を抱えているわけですけれども、先ほども言いましたとおり、年代別において要望が本当に多い。こういうことを考えると、政治に携わる我々として、やはり早目早目に結論を出していくということが必要じゃないのか、こんなふうに思っております。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(服部光雄君) 10時5分まで休憩します。



△休憩 午前9時52分



△再開 午前10時05分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。

 ただいまから一般質問を行います。

 最初でございます。鳥獣害対策になります。

 この問題につきましては、今までの間になりますけれども、非常に多くの市民が悩んでいることでございます。特に、イノシシ対策には困惑をしているという状況にあります。イノシシのほかにもいろいろあるわけですけれども、猿であるとかシカなどの被害も出ていると、こういう状況がありますので、まず最初は、各地の被害の状況について伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えします。

 昨日の鈴木議員さんの答弁でもお答えしましたが、鳥獣の被害につきましては、農林業生産への悪影響を及ぼすなど、その被害が大変深刻化しておりまして、当市におきましても、この対策は喫緊の課題であると認識しております。

 当市におきます鳥獣の被害の状況でございますが、今年度について申し上げますと、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカ、またアライグマやアナグマなどでありまして、年間を通して農林産物の多岐にわたって市内全域で確認されております。

 被害の状況としましては、特にイノシシ、それからニホンザル、アライグマの目撃情報、被害が多いわけでございますが、イノシシにつきましては、ほぼ市内全域で農作物の生育期ですとか収穫期に被害が集中しております。また、ニホンザルにつきましては、特に東京都の南秋川地域個体群と言われる群れが本市に行動域を移しておりまして、ご承知のとおり、棡原の小伏ですとか用竹や、上野原の奈須部地区周辺、またこの群れとは別に西原地域におきましては、全般で目撃情報、被害が発生しております。さらに、アライグマでございますが、アライグマはご承知のとおり、外見等の愛らしさからペットとして広く飼育され、飼い主の飼育放棄や逃げ出すことによりまして全国で野生化したものが確認されておりまして、大きな問題となりつつあります。

 当上野原市におきましても、平成12年度以降、生息情報が確認されておりまして、特に近年ですけれども、平成19年度以降、中央自動車道に沿った地域を中心に農作物の被害ですとか、また家屋侵入による生活被害などが発生している状況です。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、被害の状況について回答があったわけですけれども、特にイノシシの被害が一番多い実態ということで大変困っているのがあるということでございますので、具体的にどういう対策をとっていくかということになってくるわけでございます。

 今日までの対策につきましては、電さくであるとかわなであるとか、畑を囲うとかという形の中で各自で行ってきているという、こういう状況があります。しかし、これについては、個人ですから、どうしても限界があるということであります。現在、秋山地区におきましては、中山間事業の取り組みがされておるわけでございます。この事業の中に、鳥獣害対策が位置づけられているという状況があります。そこで、短期的な個々の対策から本格的な対策に結びつけていく時期に今来ているだろうというふうに考えます。

 今後につきましては、全地域を対象としました中長期的な鳥獣害対策が必要ということになってくるという、そういう状況の中で、やはり市単独の事業であれば限界があるということでありますので、特に国の事業である農水省、ここの事業を導入する形の中で、抜本的な対策を行っていくという、まさに長い懸案事項ですから、そのことが必要だというように考えます。

 本格的な対策に向けた考え方をどのように考えているかということ、それから今回の中山間整備事業の総事業費、それと、鳥獣害対策費がどのくらい位置づけられているのかという点につきまして伺うんですけれども、もう一つは、具体的な現在の鳥獣害対策をしているわけですから、この三つについて伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 議員さんも申しますとおり、この鳥獣害の対策につきましては、今後も大きな問題となっておりますので、真剣に考えていかなければいけないというふうに認識しております。

 まず、現在の具体的な対策ということでございますけれども、市といたしましては、これも昨日も答弁させていただきましたが、市の鳥獣害防止計画を平成20年度に策定をしておりまして、これに基づいて個体数の減少や被害の軽減を図っております。

 具体的な防止対策としましては、有害鳥獣駆除ですとか、きのうもお話しさせていただきました管理捕獲を猟友会に委託して実施しております。これらの実績としましては、本年度はこれまでに有害鳥獣捕獲としましては、イノシシ5頭、アライグマ2匹、管理捕獲としまして、イノシシ28頭、ニホンザル10匹、ニホンジカ10頭を捕獲しております。

 このほかの市の対策でございますが、本年度よりイノシシなどの畑への侵入防止に効果のあります防除ネットや電気さくの購入設置に当たりまして、10アール以上の集積した農地を対象に2万円を上限にした中で購入費の半額を補助する助成制度を実施しております。

 また、ニホンザルにつきましては、特に被害の大きい棡原地区や上野原地区の神奈川県の県境の地域におきましては、山梨県や神奈川県及び相模原市と対策会議を行っておりまして、情報交換を行うとともに、連携した捕獲駆除等を昨年から実施しております。

 次に、本格的な対策に向けた考えはというご質問でございますけれども、今後の対策としましては、猟友会及び農業委員会、また関係機関等を構成員としまして、鳥獣害の防止の対策協議会などを設置をしていく予定になっております。

 こうした協議会の中で、国の先ほど言われるような交付金、例えば鳥獣被害の防止総合対策交付金などがありますけれども、こういったものの有効活用も検討しながら、さらなる被害防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 中山間総合整備事業の総事業費、それから鳥獣害対策費でございますけれども、これにつきましては、山梨県営事業として、本年度から平成27年度までの6年間で秋山地区と桂川右岸の鶴島地区を事業エリアとして実施するものでありますが、総事業費につきましては14億2,500万円、このうちの鳥獣侵入防止施設関連の整備事業費としましては4億5,300万円でございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 中山間事業の今言われましたけれども、総事業費が、今回14億2,500万円という形で秋山を中心に展開をされると、こういうことですね。それで、そのうちの鳥獣害対策につきまして約4億5,300万が今回のこの中山間事業で充てられていると、こういう状況であります。ということは、約3割の金額が中山間事業、総事業費の3割がその対策費に充てられているというのが今回の大きな中山間事業の特徴であろうというふうに私はとらえます。

 そうしますと、まさに今回のこの対策につきましては、行政主導の中で抜本的な取り組みがされているという、かつてない取り組みですから、まさに歓迎すべき対策であろうというふうに考えます。

 そうしますと、今後どのように市内全域にそのようなことで対策を行うかというのが大きな課題として当然出てくるわけでございます。今、答弁の中で、国の鳥獣害対策の防止対策の交付金という言葉がちょっと出たと思いますけれども、そのような国の予算を十分に有効活用する中で、具体的な上野原における計画ですね、まさに。短期的な計画から中長期です。この計画を明確にする中で、山梨県なり国の予算を十分に活用する中で、抜本的な対策に入っていく時期であろうというように考えます。既に、秋山地区を中心に入ったわけですから、これを継続的に市内全域につなげていくという、これが今後の一番大きな課題で、そのことによって農家も安心ができていくというふうに考えるところでございます。

 今言う、この鳥獣害対策と連動する形になるのが、ご案内のとおり、遊休農地の解消につながっていくわけでございます。今はそういう鳥獣害が、非常に畑がイノシシ等で荒らされているということで、農家の皆さんが積極的に農産物をつくるという意欲を失っているという、これも一理あるわけでございますので、日本における大きな課題は食料自給率の問題があります。最近40%ぐらいになっているということのようですけれども、日本全体の課題としても、もちろん鳥獣害だけじゃないんですけれども、農政全般の課題があるということはご案内のとおりでございます。そういうことを含めながら、この農作業できる環境の整備、これがまさに急務というように考えるところでございます。国の交付金等の活用がまさに不可欠な状況でございますので、改めて一言で結構です。取り組む姿勢を一言コメントできますか。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 先ほども申しましたように、この鳥獣害の問題は大変大きな問題でございますので、対策協議会を設置をする中で、国の交付金等も有効活用を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ今年の今取り組んでいる中山間事業の延長線上で各種のメニューを模索する中で、まさに本格的にこの対策に取り組んでほしいということを要望をしながら、次の項目に移っていきます。

 上小グラウンドの砂ぼこりの対策になるわけでございますけれども、大ケヤキのあるところに、現在は耐震工事のための仮設の校舎が建っておるわけでございます。このグラウンドにつきましては、周囲がご案内のとおり、住宅地です。ということで、場所的に見ても大変風の多いところのようです。このために、砂ぼこりが発生をする現象が多々起きているということで、周囲の皆様には大変なご迷惑になっているということのようです。特に、強風のときには大変と聞いております。芝を張るなどの具体策を講じていくということが考えられるわけですけれども、地域の皆様の快適な住環境の整備に向けて、行政側としても努力していくというのが、これはもう必然的にしていかなければいけないというのが基本原則だと思っていますので、そういう小さな課題についても、きめ細かな配慮をしていくというのが、これ行政の役割になるわけですから、その点でどのように今考えているのかということを伺います。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) お答えさせていただきます。

 上野原小学校の低学年のグラウンドが主なグラウンドだろうというふうに思っております。今回、低学年グラウンドに芝を張るなどの具体策はというふうに質問いただきましたけれども、先ほど議員が申されましたように、耐震化工事等で仮設校舎が建っておりまして、現在はグラウンド状態ではないという状況であります。

 今後、平成24年4月を目途に適正規模・適正配置を予定しています。上野原小学校に大鶴小学校、また棡原小学校が来るという予定で進めておりますけれども、そういう適正規模・適正配置の事業の一環でスクールバスの停車場、転回場というような事業も今後予定してあります。そして、冒頭申されました大ケヤキ、国の指定であります大ケヤキがありまして、その保全維持にも十分配慮しなくてはいけないというふうに考えております。

 グラウンドの芝生化につきましては、恐らく農薬、あるいは昆虫等の問題があるだろう。また、ネットに網をかける防砂ネットの問題もあるだろうというふうに思っております。

 また、都会の学校のようにアスファルト化というような事例も聞いておりますが、やはり熱中症等の問題も出てくるだろうというようなことを総合的に考えていく必要があるのかなというふうに現時点では思っております。

 いずれにしましても、周辺の住環境をいかに守れるかということをこの機会に考えていければいいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、学校の統廃合に伴うスクールバスの関係で、停車場というような形の中で一部利用をすると同時に、いずれにしても、グラウンドという形で使用されるということになるわけでございますので、何らかの対策を講じていくということが必要だろうというふうに考えますので、長い懸案事項になっていますので、小さな、まさに住環境を守るという視点からも、積極的な前向きな取り組みをする中で、解決に向けて努力をしてほしいということをお願いをして、次の項目に移ります。

 廃校の利活用ということになるわけでございます。耐震構造の状況というのが、やはり一番大きなネック、課題だろうというふうに考えるところでございます。利活用につきましては、それぞれの地域の事情によりまして、地域の皆さんと協議、話し合いをする中で具体的な利用方法を決めていくという、このことが一番大切だと思っています。つまり、地域を活性化させる手段としての活用が望まれているということだと思います。廃校になっていくということは、当然そこにもう生徒の数が少なくなってきているということですから、必然的に地域は少子化・高齢化と、こういう状況になっているわけでございます。

 廃校になった学校の有効活用を図り、地域を元気にさせる、活性化をさせることが上野原だけじゃなくて、全国の各自治体にとっても大きな課題であるわけでございます。そこで、当市における廃校となった学校、また他に廃校が予定されている学校があるわけでございますので、その学校の耐震状況が現在どのようになっているかということをまず伺っておきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) お答えします。

 ご質問の耐震構造の状況ということで、廃校の利活用の中で触れられておりますので、まず市内におきましては、平成12年度以降既に廃校になった校舎につきまして、そして平成24年度までに廃校を予定とする校舎に分けて説明をさせていただきます。

 廃校となった校舎は、旧浜沢小、旧桜井小、旧棡原中、旧甲東小、旧西原小の5校でございます。適正配置等により廃校を予定しております校舎が大目小、甲東小、旧平和小のことです。沢松小、大鶴小、棡原小の5校となります。合計10校になります。こうした10校のうち、耐震校舎である旧桜井小学校以外、また一部沢松小につきましては木造の校舎の部分がありますが、それらを除きます残る9校の校舎にかかる構造につきましては、すべてが鉄筋コンクリート造であります。これらは昭和55年以前か、または旧建築基準法で建設された校舎であって、9校いずれも耐震対象となっております。耐震基準Is値0.6以下の値でありまして、耐震補強の必要性があるというふうに9校は診断されております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 現在の今の答弁によりますと、既に廃校になっている学校が5校、それから今後予定されている学校が5校、計10校ある中で1校だけについては耐震構造になっているということで、残り9校については耐震構造にはなっていないと、こういう状況ということです。

 そうしますと、耐震構造にすることについて非常に大きな意義があるわけですけれども、それぞれの用途に基づいて、国です、国の各省の補助が受けられる仕組みになっています。用途変更につきましては、文部科学省でございますけれども、耐震化は問わないということですから、今9校が耐震化になっていないんですけれども、そこを何かが使うことになった場合、用途変更をする場合に、できていなくても、それは使っても、そのことに対して、国はとやかく言いませんという文部省見解です。

 そうしますと、その事例として、東京の豊島区に大明小学校というのがありますけれども、ここの小学校につきましても、耐震構造には完全にはなっていないんですけれども、実際現在使われております。NPO法人が使っているんですけれども、そういうことの事例が具体的にございます。ということは、具体的にどういうことかというと、使う側と自治体側が協議をして合意の中で今使っているという事例でございますので、上野原についても、9校一斉に予算を投入して耐震化構造にしていくというのはすぐできる話じゃないわけですから、そういう点で柔軟にやはり住民の要望を聞く中で対応していく。このことが極めて重要だろうというふうに思いますので、そのような視点の中で有効活用を図っていくという、こういうことだろうと思います。

 いずれにしましても、用途ごとに、その用途に基づいて、国が補助のメニューを持っているということでございますので、そのような取り組みをしたらいいかと思います。具体的にどのような形で利用するのかという、こういう状況になるわけでございます。やはり同じように、文部科学省につきましては、国庫補助を受けて学校を整備をした場合には、一定の条件を満たしていれば、国庫補助相当額の納付は要らないということのようですので、用途変更に基づく報告書の提出をもって手続が簡単に済むというような手続でいいというように、転用の手続を弾力化をして簡素化をしているという、国も積極的に、だからこの廃校舎については有効活用してほしいんだということがそこにあらわれているということでございます。

 全国の状況を見ますと、各地方公共団体において活用が検討されてはいるんですけれども、地域からの要望がなかなか出てこないであるとか、利用の方法が具体的にわからないというのが上げられているというのが全国の状況であるというように文科省が報告をしています。上野原においても、それぞれの事例を参考にすべきだろうというふうに考えます。

 そこで現在、具体的にその取り組み、どうやって有効活用するのかという取り組みが当上野原においても行われていると思います。その状況について伺っておきます。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) お答えします。

 先ほど耐震状況を説明させていただきましたが、耐震化されています旧桜井小の利用についてまず説明をさせていただきます。

 平成8年10月に上野原市と帝京科学大学で協定を結んで、月に一、二回程度ですが開放をしてございます。帝京科学大の学生で組織します自由塾という組織がございます。秋山の桜井小学校の校舎を子供たちの遊び場、桜井村として廃校を有効活用してございます。当所を市内の小学生等を集めて地域交流の拠点として活動してございます。

 この桜井小学校のほかに、旧四方津小学校の校舎を現在もそうですが、上野原市役所の巌出張所として活用をしております。旧四方津小学校につきましては、そのほかに四方津の公民館、あるいは図書館の文書の保存室というような形でも活用をしてございます。

 また、旧桜井小に戻りますが、秋山地区の桜井の地区で県の事業を取り入れて、山梨企業の農園づくり推進事業というのがあります。昨年度の11月に企業と農山村が連携して農地を有効活用するという事業が始まりました。企業名は富士電機グループですが、そのグループと秋山地区の桜井の方々が活動を始め、農作物の栽培や伝統食づくりを通して地域と交流していくという事業が始まりました。そういう事業に旧桜井小学校の校舎が使われております。企業から福利厚生の一環で家族連れが訪れる、そして着がえやミーティングをするというような利用に活用をしてございます。

 桜井地区では、やまなし上野原桜井ファームという組織を、協議会を立ち上げて地域活性化に取り組んでおりますので、そうした一環で校舎の利用をしていただいております。

 また、この帝京科学大学の自由塾は、また別の取り組みを始めました。東京の足立区に帝京科学大学の足立校がオープンしましたけれども、その足立区の教育委員会と帝京科学大学が連携を図り、足立区の子供たちを上野原市の桜井地区に呼んで、旧桜井小学校を活用して学び遊んでもらうということで新たな自由塾の活動が始まっております。

 こうして、上野原地内の中では二つの事例が主なものですけれども、他の地区の廃校利用につきましては、企画課のほうでまちづくりのために今動き出しているという状況を聞いております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) ただいま教育学習課長より、今現在の具体的事例を申し上げましたところでございますが、今後のことについての取り組みについて企画のほうから申し上げたいと思います。

 適正規模・適正配置の推進に伴う廃校舎等の利活用につきましては、地域資源の有効活用という観点から、地域の皆様の意見を尊重しつつ、市としての支援、検討を進めてまいりたいと考えております。

 廃校舎は地域の貴重な資源であります。立地環境や長期的な行政需要の見通しなど専門的、多角的に利活用の方法を検討する必要があります。市役所内に横断的な検討委員会を設置したところであり、先般1回目の会議を開催したところであります。今後は、この検討委員会において、先進事例も参考に現在の利用状況を含め幅広く利活用の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁ありましたけれども、参考までにちょっと話をしますけれども、全国の廃校の状況がどうなっているかということで、あくまで参考までです。

 今年の5月1日の状況で言いますと、過去8年間の状況を見ますと、全国では3,671校が廃校になっていると、こういう状況です。小学校が2,317校、中学校660校、高等学校643校、特別支援学校51校ということでございます。3,671校になりますけれども、このうち現在建物として残されているのが3,610校の90.2%に当たっているという状況のようです。

 そうしますと、これらの廃校になっている状況がどうかというと、何らかの形で活用が図られているケースが2,295校あるそうです。それから、今後予定されているケースが221校、今のところ予定されていないケースが794校ということのようです。ということで、794校が現在具体的なまだ利用方法がわからないということで、パーセンテージ24%がそういう状況にあるということでございます。上野原についても9校という形になりますので、まだ方向はこれからということですので、やはり全国の状況を見ても90%、要するに24%がまだ明確にどうやって利活用を図れないということ、その中に上野原も入るというふうに考えます。

 県内の状況ですけれども、特に山梨の場合は、この過去18年間で見ると、廃校の率というのは全国的に見ても低いほうです。5番目ということで50校が山梨においては廃校になっているということで、内訳、小学校28校の中学校13校、高等学校9校ということでございます。ちなみに、全国のこの18年間の廃校数は5,796校に及んでいると、こういう状況でございます。中でも一番多く廃校になっているのは北海道です。640校に及んでいます。2番目が東京の356校、3番目が新潟の286校、4番目が岩手の222校、こういう状況です。

 それで、この廃校になった学校が現在どのように使われているかという点からいいますと、一番多く使われているケースが、社会体育施設になっています。約613件のようです。それから2番目が社会教育施設です、492件。公民館とか生涯学習センターでございます。3番目が庁舎等で使っています。4番目が体験交流施設、123件です。具体的には自然体験施設であるとか農業体験施設になっていると、こういう状況です。以下幾つか項目だけちょっと見るのであれば、文化施設であるとか放課後の児童クラブ、あるいは放課後の子供教室、保育所、児童福祉施設、老人デイサービス、老人介護福祉施設、それから障害福祉施設、医療施設、研修施設、あるいは企業の施設、大学の施設などがあります。それから特産品の販売だとか加工施設などにも利用されています。

 特徴的な例で見ますと、具体的に言うと、これ茨城県の大子町になりますけれども、おやきの製造販売という形で利用しているというケース、あるいは兵庫県は豊岡市のシイタケ栽培工場に使っているとか、そして佐賀県の佐賀市になりますけれども、地元農産物あるいは特産品の販売、野菜の生産などに使っていると、こういう状況があります。

 私たちの山梨県の場合はどうなっているかということです。北杜市にあります津金小学校というのがあるそうですけれども、ここではレストランだとかパン工房、宿泊施設に利用しているということです。隣の藤野町、沢井小学校がございます。ここにつきましては、体験学習施設であるとか宿泊施設に活用していると、こういう事例があります。

 以上のように見てくると、全国ではそれぞれの利用をして活用をしているわけでございますので、活用に当たっては、前段申し上げましたように、文部科学省であるとか厚生労働省、農林水産省、林野庁、総務省、国土交通省、経済産業省、資源エネルギー庁、それぞれがメニューを持っています。廃校利用について利用をして具体的に活用するという形の中で補助制度があります。これを活用すべきであると思います。ということで、上野原においても、このような国のそれぞれのメニューの中から財政負担をいただく中で、有効活用して地域づくり、地域を活性化をさせていく、このことが市にとっても非常にまちづくりを前進させるという視点からも重要であろうというように考えるところでございます。

 以上のように、事例でございますけれども、今のような全国的な状況を見ながら、市としての何かコメントいただけませんか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 ただいま議員より説明がありましたが、全国各地域において多くの利活用がされ、先進的な事例があります。廃校舎等の利活用につきましては、事例を提示する中で地域資源の有効活用という観点から地域の皆様のご意見を伺い、よりよい利活用について市としても支援ができますよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 今後の具体的な利活用の検討に当たり、議員におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひそういったたくさんの事例があるわけですから、そういうことの中から上野原も取り組めるべき事例がたくさんあると思いますので、利活用をしてほしいということを訴えながら、次の項目に移っていきます。

 まちづくりをどう進めるかと、こういうことでございます。

 市長方針とすれば、経済課の関連だけでも具体的に項目が出されているように、二地域居住であるとか、特産品の開発であるとか、大学との市民農園であるとかというのが具体的に出されているわけでございます。これらのまちづくりと連動させる形で、新たなまちづくり方針をつくり出していくということが必要であるというふうに考えます。そこで、今の例ではないですけれども、このまちづくりについても、先進的な事例に学んでいくという、このことが必要だろうというふうに私は考えます。

 そこで、幾つかの先進的な事例を取り上げたいと思います。さきの9月の議会の中では、地域の価値ということについて取り上げたわけでございます。その中で、やはり長年同じところに住んでいるとなかなか気がつかないということの中で、自分たちのところは何もないなと、こういうふうによく一般的に声を聞くわけでございますけれども、やはり地域の価値の発見をしてまちづくりを進めていく、このことが必要であって、その事例がありますので、ちょっとお話をさせてもらいます。

 最初の事例につきましては、これも多くの方が行っているところでございますから、何だということになると思いますけれども、長野県は中仙道の妻籠宿になります。全国的にも余りにもこれ有名なところですから、詳しく述べる必要ないと思っていますけれども、歴史的な遺産の価値を発見したというところでございます。ここはたまたま開発ができなくて外れてしまったということで、街道そのものが残ってしまったということのところでございました。そこで、そのようなところにも価値があるだろうということで真剣に考えたのが、当時のあそこは南木曽町役場ということになるんですけれども、その南木曽町の役場の職員だったということのようです。具体的に名前も出ていましたから言いますけれども、小林俊彦さんということのようです。この方がまずどうやったかというと、建築士の専門であります太田博太郎という東大の名誉教授を南木曽町に呼んだそうです。そこで、自分たちのところを見てもらったということで、これだけの昔のまま残っている宿場の町並みは貴重であると、こういう評価をいただいて、彼はそれを自信を持ちながら関係者に説明もし、説得もして、ついには妻籠憲章というのをつくったそうです。どういうことかというと、売らない、貸さない、壊さないという、そういう妻籠憲章をつくって自分たちで守ろうという、これを決めたわけです。これを機会に日本全国に町並みの保全運動というのが展開されていくことになります。

 具体的には1974年になりますけれども、全国町並み保全連盟というのが発足をしております。結成に参加したのが当時の妻籠と、有松というところがありますけれども、愛知県です。それから、今井町、これ奈良県です。この3者でもって結成をして全国町並み保全連盟というのを発足をさせたということで、現在では約70ほどの団体が加盟をして毎年全国町並みゼミを展開をされていると、こういうことでございます。

 普通は町並みになるんですけれども、今の現在の状況は武家屋敷の町並みもあるそうです。具体的には、武家につきましては秋田県の角館、あるいは長崎県の島原、そして鹿児島県の例の戦争の関係になりますけれども知覧、ここがやはりそういった形で町並み保全で展開をしている、こういうことのようでございます。

 次にもう一つです。これも有名なところで申しわけないですけれども、愛知県の足助町です。私も3回ほどここへ行っています。足助につきましても、町並み保全と山村の生活そのものに価値を見出したということでございます。やはりだれがその価値に気づいたかというと、ここも足助町役場の職員でした。これも名前が発表されています。小澤庄一さんという方のようです。町並み保全については、白壁の町並みが残されているわけでございます。1975年ですから昭和50年です。足助の町並みを守る会というのが発足をしています。しかし、町並みを保全だけではまずいというように彼は考えたわけです。そこで、何を考えたかというと、山村の生活そのものに価値があると考えたわけです。行き着いたところは、今、三州足助屋敷というのをつくっています。何をやっているか、民俗資料館を開館をして、山村生活の実演を行っているということでございます。具体的には、竹細工であるとか木工であるとか、織物、炭焼き、げた屋、かじ屋、傘屋、おけ屋、わら細工などの実演をそこで行って集客をしているということです。さらには、かの有名な、よくテレビでも放映されます香嵐渓のあのライトアップされたもみじです。これ全国的にまさに有名になっています。もう百数十年前に当時の坊さんが植えたそうです。ということで、ここが町並み保全という形でまちづくりを進めているということですので、山里足助の自然の豊かさ、心の豊かさを失わずに、あすのまちづくりをする方法を考えるという学校もつくったということのようでございます。そのようなことの中から、地域の皆様の意識がどんどん変化をしていくということで人の輪が広がっていったと、こういうことでございまして、1975年以降は町並み保全及び山村生活そのものに価値を見つけた足助屋敷であるとか、その足助の香嵐渓のもみじの美しさが全国的に今有名になってきていると、こういうことでまちづくりを展開をしているという状況でございます。

 2つの事例は町並み保全を中心とする中で、プラス足助については昔の生活そのものをやはり価値を見出して商品にしているというか、そういう形の中でまちづくりを、むらづくりをしているという、こういう事例でございました。

 というように見てきますと、このようなまちづくりを見たとき、行政上野原として、それをどう感じ取っているかということを伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 まちづくりの進めにつきましては、お話のあったように、独自性、先進性にすぐれたテーマを設定した地域独自の切り口で取り組み、成功している事例が多くあります。そのまちづくりの実現には道路や建物などの基盤整備はもちろんですが、それぞれの地域における資源や人材の活用とともに福祉のまちであったり、文化のまちであったり、教育環境のまちであったりと、生活の根幹を形成する暮らしづくりに地域と協働で取り組むことが市全体の活性化となり、地域づくり、まちづくりにつながるものと考えます。

 説明のありました先進事例を学びながら、独自性のあるまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 事例ばかりで申しわけないですけれども、もう一つ、事例を紹介をしていきます。全く違う事例です。これも日本の先進事例になっていますから、皆さんご案内のとおりで申しわけないんですけれども、北は北海道は池田町です。まさにここにつきましては、価値の発見から創造的なまちづくりへつなげた事例でございます。戦後の日本における創造的なまちづくりの先進事例として、北は北海道は池田、南は九州大分県大山町が余りにも有名です。池田についてはワインづくりです。それから、南の大山につきましては、「梅栗を植えてハワイに行こう!」とキャッチフレーズでむらづくりを展開したところでございます。

 戦後における日本のまちづくりのまさに先進事例を果たしたこの2つの事例、北と南の例で。今あえてそのことを取り上げるということは、今のやはり私たちを取り巻いている状況、世界、国際化になっています。グローバリー化、まさに長期的な不況、新しいまちづくり、むらづくりが求められている、こういう時代の中で30年前に起こしたこの事例に学ぶことが非常に多くあるだろうというふうに痛感をしています。という意味であえて取り上げたわけでございます。

 当時ですけれども、昭和40年代から50年代にかけての時代です。その当時の自治体はどうであったかというと、自治体が物をつくるなんていうことを考えもつかなかった時代です。高度成長の中で、まさに日本がやんやしている状況の中です。その時代に既にその北海道の池田につきましては、このまま縦割り行政の中で国のメニューだけこなしていたのではだめだと。地域がいずれ衰退していくんだという形の中で、地域の独自の価値を見つけてワインづくりをしたという、こういうことでございます。仕掛け人は当時の時の町長であった丸谷金保さんという方でございます。ということで、町長、丸谷さんにつきましては、やはり池田でもって内発的に産業を興して地域を活性化をさせていかないと、長期的な視点でいうと、私たちの池田の町はどんどん衰退をしていくんだと。当時は、だから国の与えられたメニューを消化をしていれば自治体も楽というか、それでよかった時代でしたけれども、あえてそこにチャレンジをしていったという先見性が、私たち今ここで改めて振り返ってみる必要があるだろうということで、まさに行政がみずからそのような産業を興していったという、こういうことでございました。とにかく山ブドウに着目をして品種改良を行ってワインをつくって、町長みずから東京のデパートに売り込みに行くということをやったそうです。最近では余りにも有名なのが、これ宮崎県知事です。その行動によって宮崎産の特産品が非常に伸びているということからいっても、既に30年前にこのようなことをしてまちづくりを進めた池田の例が具体的にあるわけです。そうなってくると、上野原につきましても、ワインにつきましては、ユズワインというのをつくっています。これにつきましても、仕掛けはやはり行政側であったわけです。行政側が投げかけて、ユズをつくってユズワインにして今製造販売をしているという、こういう状況があります。特に、池田の場合はワインだけじゃなくて、九州から阿蘇牛、牛を持ってきて牛を飼育する中で、それをステーキという形でワイン牛をつくって一体的に池田町で事業展開をしたと、こういう事例で一時的には、当時は一般財源の予算を特別会計を上回るということの中で、余ったお金については、それを歩道を直すとかという形の中でまちづくりに充ててきたと、こういうところでございます。ということの中からいうと、まさに自治体が物をつくって販売まで手がけたという全国に先駆けてやった全くの先進事例だというふうに考えます。

 このような事例を行政としてどのように感じ取ったか、一言コメントをしてください。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 山間地を初めとする地域の特性を生かしながら、人、物、情報が生き生きと交流する新しいまちづくりの進めがされております。

 当市には独自性を持つ多くの地域資源、すなわち地域の価値があります。特に、農山村地域の活性化を図るためには、既存の導入事業の推進とともに、先進事例に学びながら山間地域に有効な資源活用を地域と行政が協働で取り組むことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今答弁というか、コメントをいただきましたけれども、言葉で言うのは簡単に言えるんですけれども、やはりそれを具体的に実践をしていくというのが一番難しくて大変なんです。だから、上野原においても、なかなかずっときょう現在までその具体的な方法というのが見つからず来ているというのが実態であります。やはりここは真剣に考えていくことが必要だろうと思います。まさに、今のこの池田の例は、自治体が直接事業展開をした全く特徴的な事例であったわけでございます。

 現在はどういうことかというと、第3セクターから指定管理者制度に変化をしている、こういう時代の背景がございます。まさに、その池田については、時の町長であるとか、あるいは自治体、官が中心となるまちづくりであったわけでございます。私たちの地域やまちは日々生きているわけでございます。また、時の流れとともに変化をしていくということも、これも宿命を持っています。時間がたてば、物理的にも社会的にも風化をしていきます。新しい時代の産物や生活スタイルに変化をしていくわけでございます。価値のあるものでもそのまま長く続いていくということはありません。やはり時代の変化に応じながら変えていくことが必要であります。先ほどの事例で申しわけないですけれども、妻籠の例でいいますと、当時は、町並みの保存をしたわけですから、喫茶店そのものは認めなかったそうです。ところが、やはり時代の流れの中で、現在は喫茶店そのものは認めないにしても、コーヒーを出すという、そのことは認めているという、こういうことでございます。

 ということは、やはり地域でその時々にその状況は決めていけばいい、決めたこともどんどん変えて時代に合わせていくということが、この典型的な事例だというように思います。よく一般的にこれも言われています。ダイヤモンドの例がよく出ます。原石ではやはり価値を見出すことは不十分であります。光り輝く指輪に加工することによって大きな価値が生まれると。まさに、このことが創造ということであると。だから、まちづくり、むらづくりも価値の発見からどうアレンジをして創造して具体的にやるのかという、まさに創造、創造的なまちづくりを展開する、その事例がこの池田の事例ということになりますから、30年前のこの事例が時を変えながら、この地において大いに参考になるというふうに考えます。

 ということで、じゃ具体的に今後上野原においてどういう方針をつくっていくのかということになるわけでございます。以上の三つの事例を見たということの中から、この事例の中からやはりヒントを得る中で、当市全体及び各地域においてどう価値を発見をし、創造しながらまちづくりを進めていくのかということになるわけでございまして、既に三つの事例とも1970年代からですので、30年の歴史があるわけでございます。ということは、余りにも差があるんですけれども、かといって、私たちもこのままいいというわけじゃなくて、やはり前へ向かって発想していかなくてはいけないということであります。経済情勢は先ほど言いましたように、国際化の波の中にあります。大変日本全国各地厳しい状況になっていますので、どう地域を再生をしていくかというのが、全く上野原だけの課題じゃなくて、全国的な課題になっているわけですから、一生懸命、まちとしても取り組んでいく。一般的によく言われます、今の時代、地域と自治体です。地域と自治体が一緒になる。協働をしながらお互いにできる分野で協力し合ってまちづくり、むらづくりを進めていくという、このことだろうというふうに思います。

 じゃだれが具体的に計画をつくるんですかと、絵をかくんですかと、これはもう私も再三、議会の中で取り上げているわけでございますけれども、結果的には、だれがこれは絵をかいても構わないわけであります。しかし、だれがかいてもいいんですけれども、今の状況から見て、やはりそこの役割を果たしていくのは、残念ながらまだ今、当面は行政がその任を負っていかなければいけないだろうという点からいうと、仕掛け人はどうしても行政がなっていく。そして、住民を集める中で方向を決めていくということが必要だろうというように考えます。地域の皆さんと一緒になって協議をする、その場を提供をしていく、仕掛けをしていく、設定をしていく、そこまでは最低行政がしていかないと前に出ない、進まないというふうに考えます。そのような考え方について見解を伺っておきます。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 当市では、合併による行政区域の拡大や過疎化という人口移動に伴う地域コミュニティーの保持など、山村地域を中心に多くの課題はありますが、祭りや民俗芸能など、それぞれの地域において、先人たちが築き上げてきた伝統や文化、産業など独自性を持つ多くの地域資源、すなわち地域の価値があると考えます。

 特に、農山村地域の活性化を図るためには、既に導入しています各種事業の推進とともに、山間地域に有効な資源を生かす施策や各種事業の検討を議員がおっしゃるとおり、地域と行政が協働で取り組むことが必要と考えております。引き続きご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 具体的には方針づくりから実施に向けた取り組みをしていくためには再三提案しています。やはり私は庁内に横断的なプロジェクトチームをつくっていく、このことが必要だろうというふうに考えます。つまりは、市長も言っています、政策宣言の中で。本気度です、本気度。本気度が求められているというふうに思います。プロジェクトチームの設置によりまして、具体的に方向を探し出していく。具体的にはもう項目は明確に出ているわけですよね。二地域居住であるとか滞在型の市民農園であるとか、特産品の開発であるとか、定住者の誘致事業であるとか、観光振興を含めた、要するに入り込み数、これどうやってふやすんだというように具体的な項目が個々出ているわけですから、そこにどう肉づけをして方針づくりをして実践に入るかという、ここなんですね。だから、やはり庁内にそのチームを置く中で……。



○議長(服部光雄君) 時間がありません。



◆7番(長田喜巳夫君) 具体的にまちづくりに一歩踏み込んでいくという、まさにこういうとき、時代に来ていると思っていますので、行政側、全力を投球する中、私たちもできる範囲の中で最大限の協力をしながら、行政と地域が一体となったまちづくり、むらづくりを進めて、住みやすい魅力的な上野原市をお互いにつくっていこうではありませんか。そのことを訴えて、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 10分間休憩します。

 11時15分再開します。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時15分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 14番、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 14番、尾形正已です。

 通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、情報通信基盤整備事業について、今までの経緯と特例措置について伺います。

 情報通信基盤整備事業について、この議会に特例措置と共聴組合の助成のための予算が提案されています。私は今までの経過を含め、この事業の総括的な質問をさせていただきます。

 予算の推移を含めて説明しますので、この事業への反対運動がいかに上野原市に膨大な損害を与えたかを市民の皆さんには正しく理解してほしいと思います。

 平成18年から始まったこの事業は、皆さんご承知のとおり、18億6,000万の事業費で始まりました。特例措置を除く本来の市の工事は、第1期から第3期までで昨年の平成21年3月ですべて終了しております。市の本来の工事でかかった事業費は、最終的に13億9,000万と報告されています。このうち、反対運動により増額した予算が、一つ目として、設計委託料の変更増額分201万8,100円、二つ目として、第1期、第2期の幹線工事の変更増額分として2,438万3,394円、三つ目として、第1期、第2期の引き込み工事の変更増額分として9,367万6,863円、四つ目として、第1期、第2期の自前の電柱の設置工事として674万4,150円、五つ目として、第3期の自前の電柱の設置工事として1,175万6,850円となっております。合計でこれを足すと1億3,857万9,357円にもなります。

 したがって、先ほどの最終的な事業費13億9,000万からこの反対運動により増額した金額を引くと12億5,000万ということになります。情報通信基盤整備事業にかかった本当の費用は12億5,000万なんですよ。当初18億6,000万の事業費が市当局の努力により6億1,000万も節約できたと伺っております。

 市民の皆さんもここをしっかり覚えておいてほしいと思います。情報通信基盤整備事業にかかった本当の費用は12億5,000万なんです。この12億5,000万も合併特例債を利用していますので、事業費の95%分を借りることができて、返済金の70%分の約8億3,000万は地方交付税として国が支援してくれるので、市の負担は4億2,000万になります。また、市はUBCから毎年2,000万を20年間にわたり事業協力金として受け取る約束になっています。つまり、この20年間で4億円です。この4億円を市の負担から差し引くと、この情報通信基盤整備事業は順調に行っていたら18億6,000万の事業費が結果的に2,000万ぐらいでできたのではないかなと思っております。この点も市民の皆さんはしっかり確認しておいてほしいと思います。

 ところが、皆さんご承知のとおり、大きな反対運動がありました。議会の中でも毎年維持管理費が5億円かかるとか、UBCでは東京波は絶対見られないとか、NTTでテレビが見えるからと言った議員もいますが、全く市民を混乱させるにはひどい、うそ八百を並べたものだなと思っております。そのおかげで、先ほどの変更契約分や自前の電柱分の1億3,857万9,357円とは別に、追加分として去年実施した特例措置に1億220万1,904円かかり、前回の議会と今回の議会で提案されている補正予算で第2回目の特例措置を行うということです。

 一つ目として、設計費に3,400万、二つ目として、第2回目の特例措置工事費に約3億7,000万、三つ目として、自主共聴組合の助成に約3,000万と合わせて約6億7,500万にもなります。この6億7,500万は損害が出ているわけでありますが、これは通信・放送と医療を考える市民の会、その中へ一緒にまざった、参加した議員がいるわけです。当然これは当局でもこの6億7,500万というものをこのままなし崩しにするわけにはいかないと思いますので、その辺はまたしっかりと対応してもらいたいと思っております。

 上野原市は、この6億7,500万もの貴重な予算を通信・放送と医療を考える市民の会なる反対運動のおかげで余計に使ったことになるわけです。この会は政治団体ですから、もともと政治活動を目的としており、杉本公文議員の所属党派でもあるわけです。市民の皆様、この現実をきちんと受けとめてほしいと思います。

 市長はこの事業の中止を視野に見直すと言っていましたが、現実問題として見直しどころか、検証委員会等も満足に開催できず、何を調べても市民の会が言っていた不正は見つからなかったわけです。私が議員として見ていた限り、激しい反対運動の中、市当局は必要な手続にのっとり、適正に事務を進めており、告発されるような誤った事務はありません。

 それにもかかわらず、市民を惑わすチラシだけではなく、集会まで開いて市民を洗脳し、市の説明会も事業反対の意見や質問により混乱させたり、電柱の承諾書偽造事件をでっち上げたり、職員を告発したこともあり、時には市役所で職員に罵声を浴びせ、嫌がらせやおどしの電話までかけ、現場での抗議行動で工事をとめたり、まるで最近の暴力団はこんなことはしませんが、本当の暴力団まがいの間違えるくらいな激しい妨害運動を繰り返してきました。

 もともとこの事業は、市民の暮らしを便利にし、市民の皆さんが自宅にいながらでも、テレビを通じて市議会の様子がわかり、職員みずからが出演し、丁寧に説明してくれるテレビ広報や市役所からのお知らせ、市内各地の出来事を取り上げてくれるコミュニティチャンネルなど、既に市民の皆さんが多く視聴しており、楽しみにしている方もたくさんいると聞いております。また、棡原や西原、秋山地区などNTTの高速インターネットがない地域では、若い人たちを中心にインターネットが多く利用されていると聞きます。特に、大学などの入学手続などは、今や学校の手続などや連絡がすべてインターネットを中心に行われている現実があります。私は、上野原市にとってこの事業の選択は決して間違っていなかったと確信しております。

 したがって、今回の公約を曲げて事業の継続を選択をされた江口市長に敬意を表したいと思います。市長、これまでの反対運動にもかかわらず、たくさんの市民に広く利用されている現実を踏まえ、市長自身、この情報通信基盤整備事業の今後をどうお考えですか、市長の率直な考えをお聞かせください。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 情報通信基盤整備事業におきましては、事業に対するご理解が得られず、電柱の使用等においてご協力いただけなかったことにより、やむを得ずルートの変更等や自前の建柱に至った箇所があることは承知しております。

 しかし、これらすべてご指摘の反対運動によるものなのか、個々に判断すべきであり、また市として説得や説明し尽くしたのか、反省すべきであり、慎重に判断しなければならないものと考えております。

 これまでの混乱した状況をそういった意味で収拾するということで、今議会の冒頭で市長のほうから所信があったわけでございますけれども、これまで混乱した状況を収拾する解決策としてお示しし、方針を示し、予算案について、今議会においてご可決いただいたところでございます。感謝を申し上げる次第でございます。

 今後につきましては、まず今回の補正予算として計上させていただきましたONU未設置宅の解消のための工事について、議員皆様、また市民の皆様のご協力をいただく中で、これまでのような混乱した状況の中ではなくて、早期に工事ができますことをご協力をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 長い答弁のようだったけれども、大体わかりました。

 ついては、この江口市長には市長という立場で公約、つまりマニフェストにばかりこだわらず、市民の立場に立ち、職員の意見にも耳を傾け、支援者による賛成・反対の声だけで市民や職員を色分けせずに、だれにでも公平な市政を運営していただけますよう期待します。

 次の質問に移ります。

 維持管理費についてですが、年間の維持管理費について、平成20年度、平成21年度の実績を教えていただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 情報通信基盤整備事業に係る維持管理経費の実績は、平成20年度におきましては、施設の保守管理業務委託料が1,354万2,175円、東京電力並びにNTTの電柱共架料が336万8,820円、合計で1,691万995円でした。平成21年度におきましては、施設の保守管理業務委託料が1,862万7,000円、東京電力並びにNTTへの電柱共架料が393万954円、合計で2,255万7,954円でした。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) それでは、実益として年間5億円というのは大きなうそということですね。5億円はかかっていないということになります。もともと市からの説明では2,500万から2,600万の貸付料を取り、1,900万から2,000万の維持管理委託料を支払うという説明でしたので、改めて確認させてもらいました。

 その説明を幾ら聞いても耳を傾けず、決まりにのっとって進めてきた事業を妨害するために、この維持管理費が年間5億もかかるというばかなことを言う議員もいるようでございますが、チラシを配ったり、議会で一般質問して主張していた議員もいますが、これで市民の皆さんも何が正しいかということがよく理解できたと思います。

 江口市長には、今後は市民の皆さんがより便利に使えるよう情報施策の充実をお願いし、市民のために頑張っていただきたいと思います。

 また、最近のこの上野原市の議会の中でも、議会の役目を履き違えたような議員がおります。自分が執行者になったような形をとって世間を惑わしているわけでございます。その結果、結局今度、市長が恥じをかく、あるいは県へ謝りに行くというようなことになりますので、その辺を十分市長のほうでもわきまえておいてもらわないと、足を引っ張られるようなことになりますので、気をつけてもらいたいと思います。

 これで私の一般質問は終わります。



○議長(服部光雄君) 1時10分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時32分



△再開 午後1時09分



○議長(服部光雄君) 午前中に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 9番、長田助成君。



◆9番(長田助成君) 9番、長田助成です。

 きょうは朝から発言をめぐってきな臭い空気が流れましたけれども、昨晩からの師走の大雨に流していただきまして、私の少しの質問とお話を、市政に対する考えを聞いていただきたく思います。議長さんによろしくお願いいたします。

 11月に北朝鮮の砲弾が韓国の領域に着弾しまして、不幸にして何人かの犠牲者が出たという報道がございました。さらには、機密情報が漏れたとかいろいろなことがありまして、世の中便利になればなるほど、きわどい話が出てくるわけでございます。私どもも水害、それから地震、北朝鮮のああいう事態を考えたときに、議員として、またここにおられる行政マンの方、行政の長の方、いざというときに市民をどうやって守っていくか、頭の隅にいつでも、これは考えの中に置いていただきたい。私自身もそのつもりで日夜、そのことに心を向けております。

 11月21日日曜日でございましたけれども、日曜日の午後、もみじホールで上野原市社会教育研究大会というのが開かれました。文化の息づくまちづくりということで基調講演の後、4人のパネラーの方の発表がございました。いずれも文化にかかわることで、事実実際にやっていることを発表されていまして、私も感心して聞いておりました。特に、コーディネーターの方が、非常にうまく整理をしまして進行がスムーズに、そしてまた発表している方々4人が、それぞれ各分野で文化の振興という意味でご活躍されているということを感心して聞いたわけでございます。たまたまきょう、文化の振興についてというテーマで質問をさせていただくわけです。

 文化とは、さて何ぞやということに私、なりまして、皆さんどんなお考えでありましょうか。文化、私は自分なりに文化については全くの素人でございますけれども、人間が住む上で、衣食住足りて何とかと言いますけれども、着るもの、それから食べるもの、住むところ、環境、そういうものの発展なり、自分たちが生きていくのに都合がよくいろいろお考えをいただいて、それに邁進をして住みよい社会をつくっていく、そのための努力、それから自分の考えを発表する、自分の持っている能力を発表する、これが芸術であり文化であるのではないかなというふうに私は考えておりまして、昔から続いている、そのいろいろな伝統芸能、それから石仏、建物、いろいろなものを含めて、文化というのは非常に広い分野があるもんだなという、自分で考えまして、この通告文を出してから非常に緊張をしてしまいました。

 さて、何を話をしたらいいのかなというような事態でございます。生物の世界では、例えば川をすみかにしているビーバーが、自分の鋭い歯で材木を切って小さいダムをつくって、そこをテリトリーにし子育てをする。それから、鳥の世界でいうと、キツツキがうろのあるような木をつついて穴をあけて、そこで子育てする。これは、確かに長い年月かけて、そういう習性があって、そういうことをやっていくというのは、これは文化とはちょっと違うのかな。

 そこで、人の考える文化、人が行ってくる文化、これがあるのではないか。最終的には、私は故きを温ねて新しきを知る。人間の世界は人には人が薬という言葉があるように、人と人のコミュニケーションがあって、初めてそこにいろいろなグループなり、集団なりができて、こう自分の発展するものが出てくるのではないかというふうに考えております。

 そこで、今回は文化の振興という意味で、この当上野原市は鎌倉街道から都留へ抜ける秋山の街道があって、それから20号線の前の甲州街道があって、甲州街道の裏街道として西原、それから小菅へ抜けるような街道があって、いろいろ交わる場所として、そっちこっちのいろいろな文化が集まった場所ではないかなというふうに思います。

 特に、上野原中学校のすぐ前に石の標識があります。右、八王子、左、山道と書いてあります。ああいったものがあって、それぞれの地域でそれぞれの芸能やら何やらが発展をしてきているというふうに思います。例えば、西原に伝わっている、棡原に伝わっている獅子舞についても秩父のほうから来たのではないか、それから、神楽舞にしてもどこそこから入ってきたものだろう、それから、上野原ばやし、こういうものもすべて街道を中心にして、そういう文化が流れ込んできているというふうに思います。

 そこで、各地区の上野原市の中にある伝統芸能、それからそういう数がどのくらいあるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) ただいま各地区の伝統芸能の、通告では名称と数、そして補助はという項目でしたので調べて説明させていただきます。

 市内には上野原町史や秋山村史で学術的に評価され継承されている伝統芸能の数は、私どもが把握している段階では12件ございます。

 まず、国の文化財では、秋山地区の無生野の大念仏が指定を受けており、平成17年度に文化庁委嘱ふるさと文化再興補助事業を活用し、衣装や記録影像作成など整備事業を行いました。

 次に、市の文化財は3地区8件が指定をされております。主なものを紹介しますと、上野原地区新町、本町の祭りばやし、棡原地区、猪丸、日原、大垣内、小伏の獅子舞、西原地区、藤尾の獅子舞と田和の小在家の神楽舞、このほか、未指定でございますが、秋山地区無生野及び原、板崎地区の神楽獅子があります。また、その他の補助事業では、平成17年度に文化庁委嘱ふるさと文化再興補助事業で猪丸と小伏の獅子舞を。また、平成20年度に明治安田クオリティオブライフ文化財団補助事業で大垣内の獅子舞に係る事業を行いました。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 各地区のその伝統芸能、非常に若者が少なくなって継承していくのが難しくなってきて、そんな中で、実は西原の藤尾の獅子舞については、今まで門外不出ということでございましたけれども、二、三年先から帝京大学の生徒さんが獅子舞に参加をしております。それから、森林組合に山の仕事で勤めている人も、今、東京のほうから来ている青年が、条件として地域の伝統芸能とか消防団とかそういうものに協力するような気持ちがあれば採用するよというようなことで、それを条件に入ってきておりまして、今一生懸命、その伝統芸能を習って張り切ってやっているという姿を見るにつけて、門外不出であったそういう伝統芸能を一般に開放したという、その集落の人たちの決意というか、決断については本当にありがたいなと思います。そうもこうもして、こういう伝統芸能を保存していくというのが、非常に大事ではないかなと思っております。

 これは先ほど質問の中にありませんでしたけれども、こういった芸能を何かの機会に世に出していただくという意味で大変いい結果が出るのではないかと思います。その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、昔からあるものに石仏があるわけですけれども、例えば棡原の沢渡から小棡へ通った、昔のちょんまげ時代に通ったあの街道沿いには非常に石仏が多い。恐らく秋山もそうだと思います。上野原市の全域にこういったものがあると思いますが、すべてこれ把握するのは非常に難しいとは思いますけれども、主立ったこの石仏にはこういういわれがあると、例えば馬頭観音には自分の飼っていた荷物を運ぶ馬がたまたまそこで事故に遭って亡くなった、馬主がそこに馬頭観音を建立した、そういうものございますし、それから、もう一つは、もう使えなくなった馬とか牛とかそういうものをある1か所へ、これはむごい話なんですけれども、がけ下へ転がり落として殺害をして葬ってしまう。こういう場所には牛の頭をつけた牛頭観音と言いますけれども、そういうものがあったり、馬頭観音があったりいろいろするわけですけれども、そういったいわれのある一つの石仏がそっちこっちに点在しているわけですけれども、そういったものの把握はできていますでしょうか、どんなでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 石仏ということで、数と場所を紹介させていただきます。

 先ほど言いましたように、市内各地で恐らくいろいろなところであるのかなというふうに思っておりますが、教育委員会のほうで調べた結果を報告させていただきます。

 地区としては、棡原、西原、秋山地区の3地区でございます。馬頭観音、地蔵尊、庚申塔、二十三夜塔など合計732基が確認されております。棡原地区では、昭和52年度から53年度にかけて旧棡原中学校が行った悉皆調査がございました。江戸時代の石仏が最も多く16種類以上の339基が確認され、昭和55年に発行の棡原の石仏像、石造物にまとめられております。また、西原地区では、平成18年度に旧西原中学校が行った同じく悉皆調査で59種類にも上る210基が確認され、平成19年発行の西原の神仏信仰にまとめられております。また、秋山地区では、平成元年度から2年度にかけ、旧秋山村が行った悉皆調査で18種類にも上る183基が確認され、平成4年発行の秋山村史にまとめられております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 大変な数があるわけですけれども、これにはそれぞれその地区の住民の思い入れがあってそこに建立されている。非常に大事にしていきたいなというふうに思うわけでございます。

 そういう意味で、実は各集落にある鎮守の森、神社、そういったものもかなりの数があると思います。私は、よく縁日、お祭りというのがあります。1年間鎮守の森の神様がその集落を守ってくれた、1年を守ってくれた、その御礼に例えば4月とか9月とか、秋祭り、春祭りがあって、そのときにいろいろな芸能を奉納する。獅子舞があったり、神楽舞があったり、いろいろやるわけですけれども、それは一つには、自分たちが楽しむのももちろんでございますけれども、1年守ってくれた神様に対して地域の住民はこんな元気に踊りもできます、カラオケもやります、そういうところを見せる、奉納をするという意味で、ああいう芸能がつながっているというふうに解釈していいかと思います。

 そういう意味で、あの縁日でやるお祭り、それが廃っていくと、その集落はやはり余り活気がなくなる、乏しくなるというふうに思います。大いに鎮守の森を大事にし、また神社を大事にし、これは地域のお年寄りの方々でも結構ですから、そういう人に呼びかけながら守っていくというのが大事ではないかなと思います。

 そこで、この上野原市にはどのくらい、大小いろいろあると思いますけれども、鎮守の森だとか、神社というのがございますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 先ほど申しましたように、町史や村史によりますと、市内全体で鎮守の森が7か所ございます。神社が89か所、無住職を含めお寺が54か所となっております。鎮守の森では、上野原と棡原地区でそれぞれ2か所ずつ、他の地区は1か所になりますが、神社では秋山地区で21か所、お寺では棡原地区で17か所が多い地区となっております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 大変な数でございます。恐らくその昔からの歴史を見てみますと、そこの集落というのはどういう役目をしていたか、そういうものがいろいろな意味でわかってくるのではないかなと思います。したがいまして、何かの機会でそういう鎮守の森なり神社をめぐるという、そういうツアーもいいのではないかなと、そんなことを思います。

 それから、昔からの話といいますと、例えば、青森三内丸山遺跡あたりでいいますと、大きな柱が建てられている跡があった。しかも、それが栗の木であったとかいう、そういう発見もされております。それは、今の建物に対する昔からの出発点になるわけですけれども、そういう遺跡がこの上野原市にどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) お答えします。

 遺跡数は市内全体で125か所となっております。主な場所につきまして、各地区一つずつご紹介します。

 大目地区30か所のうち西ノ原古墳、甲東地区12か所のうち野田尻合遺跡、大鶴地区13か所のうち大椚遺跡群、巖地区13か所のうち牧野遺跡、島田地区7か所のうち狐原遺跡、上野原地区18か所のうち大間々遺跡、棡原地区22か所のうち尾続経塚遺跡、西原地区6か所のうち原郷原遺跡、秋山地区4か所のうち神野遺跡などとなっております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 大変な数がございます。そうしてみますと、この我が上野原市は古くから人が住んでおられて、営々と私らもその子孫になるわけですが、そういう意味で何かの教材にしていただくとか、そういうことを検討していただければありがたいなと思います。

 それから、そういう場所ですから、例えば各集落にお年寄りの知っている昔からの伝わっている話というのがあると思うんですが、そういう集落とか数はおわかりでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 調べたところによりますと、市内の昔話や伝説の数及び集落を調べました。町史などの文献を参考にすれば、市内全域でおよそ62の数になりました。

 主なものをご紹介します。

 大目地区大野貯水池近くの集落に伝わる護良親王の宝物伝説がありますが、大がめの宝という名称だそうです。これを初め、甲東地区和見集落に七不思議、大鶴地区鶴川宿集落の古ダヌキ、巖地区松留悉聖寺近くの集落に伝わる龍宮淵、島田地区白山橋近くの集落に伝わる隠れの宮、上野原地区新井集落の伊勢犬、棡原地区沢渡集落の半夏爺、西原地区の娘と寺僧の悲恋話つね泣き峠、秋山地区無生野集落の雛鶴姫伝説などの昔話がありました。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 幾つもございますし、中には例えば集落のためにこういうことをやった、ああいうことをやったというのもあるかと思います。そういう昔話を私は小学校の高学年でもいいと思うんですが、学校なんかのところで紙芝居につくって、それを子供たちに見せる。テレビ、ゲーム、それからテレビでもそうなんですが、全部機械がやり切ってしまうとイメージがわいてこない。紙芝居というのは、一つの場面だけで、ものの5分から8分ぐらいの間なんですけれども、そこにいろいろなせりふがあって、ストーリーがあってすると、子供たちの頭の中に次にどういうことが起きるかとか、そういうものの想像力が発達するんじゃないかな、私はそういうふうに考えております。人間想像力のたくましい人でないと、なかなかうまく世の中ができないのかなというのが私の考えなんですけれども、実は私は小学校五、六年のころは紙芝居大好き人間でしたので、そういう意味で小学校の教材に紙芝居というのをもう一回思い出して、しかも地元の昔話で、一生懸命みんなのために尽くす、一生懸命親たちのために尽くす、兄弟のために尽くす、そういうお話をメインにしたものでもいいと思うんですが、そういうものをつくっていただければありがたいなと、そういうふうに思います。

 それから、これに付随して昔話があって、そして昔はこういうことがあったよということで、今でもその昔からの行事が続いているもの、そういうものもかなりあるんじゃないかなと思います。その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 行事は正月、春、夏、秋、冬とか、そういう時期的な行事とかいろいろなものがありました。中でも、市内で一般的に行われていました年中行事、神社の祭典を除きますが、今なお数多く続けられていますが、中には生活の様式の変化に伴い消滅したり、形骸化したものが多いと思われます。

 紹介いたしますと、正月行事では、すす払い、もちつき、門松迎え、春の行事では節分、初丑、針供養、夏の行事では端午の節句、アユ漁解禁、半夏生、秋の行事ではお盆、秋の彼岸、月見、冬の行事ではえびす講、冬至、年の市、主なものでございます。

 また、西原地区での農家の仕事始めの儀式、鍬入れ、安産信仰の塩釜様、島田地区での山仕事の始めの儀式、山の神、小正月の行事、俵転がしなどがあります。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) そういうものが生活様式が変わるに従っていろいろ変わってきますから、これはいたし方ないなと思いますが、できるだけそういうものの保存も社会教育のうちでされたらいいなと、こういうふうに思います。

 それからもう一つは、今、日本じゅうどこへ行っても同じような建物がいっぱい住宅並んでいるわけですけれども、かつては西原へ行くとこういう家、棡原へ行くとこういう家、家の形が必然的に決まっていまして、大工さんもそれなりにつくっている。これは、一つには、養蚕という大きな仕事があったものですから、大きい家をつくって、それをどうにアレンジして台所、ふろ場、トイレとかそういうものがあるわけですけれども、そういった景観を大事にしながら、そして住宅をつくる。こういうものを、午前中、長田喜巳夫議員からも質問ございましたけれども、そういう町並みの保存といいますか、そういうことについてのお考えはありますでしょうか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 町並みの保存の予定ということでございましたが、教育委員会の文化財を担当する側から考えますと、そういう町並みはいろいろなところに各地で駅前を町並み一色、昔にタイムスリップするような白壁、いろいろな方法で取り組んでいる町村がありますけれども、これから私が説明するものを参考にしていただき、ぜひ市を挙げて観光等に結びつけられればよろしいかな。また、今駅前周辺やって少しずつ動き出していますが、もしそういう町並みの駅前周辺に設けられるのかどうかも一考していただければと思います。

 ご紹介します。一つに、諏訪から恋塚までの旧甲州街道沿いの町並みがあります。江戸時代に整備された甲州街道とともに発展したものと言われております。古い建物では、火災や改築のためほとんど残っておりませんが、現在でも街道の両わきに家々が整然と並び、宿場の雰囲気をとどめております。施設では、上野原、鶴川、野田尻、犬目の集落が宿駅となって人馬の動員や貨物の取り次ぎを行った問屋場、休憩所の本陣、脇本陣、旅籠があります。また、織物市場などがありました。こうした宿場の間に、あいの宿と呼ばれた休憩場所がありました。諏訪、塚場、大椚、矢坪、荻野、新田、恋塚にあり、特に諏訪と恋塚には人馬を休泊させた馬宿もあったそうです。

 続いて、兜造りの家並みであります。かつて、上野原市の山間地で多く見られた兜造りの屋根を持つ民家は、屋根裏で蚕を飼うために改良されたもので、山梨県東部地域、郡内地域ですが、における独特の山村風景を生み出しておりました。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 各地区でそういう特色のある住宅、これは大工さんにも働きかけをしなければならないと思うんですけれども、例えば西原でいう、蚕を飼うための大きい家、そういう形というのは前から残っていますけれども、それのミニチュアのような形で住宅をつくって、中は変わってもいいんじゃないかなと思うんです。今風に便利につくっている。外側だけは昔からのような形でつくる。昔のような古い民家の形の中で、例えば、それはクレイダーマンのピアノを聞いてもいいだろうし、ニニロッソのトランペットで焼酎を飲んでもいいだろうし、そういう文化もあってもいいのではないかなと思います。

 これはただ住む人の希望によりますので、これ大工さんと、それから施主の方の相談次第ということなんですけれども、どうも今の住宅がそっくり九州から北海道まで同じような家になってきているというのが非常に寂しい感じがしております。私も16年に自分の家をちょこっとやりましたけれども、昔風につくったつもりでございますけれども、周りは全部サッシになってしまいましたから、ちょっとどうかなという感じがします。

 それから、その建物にまつわることで、一つ、私考えていることは、日本の文化を引き継いでいるといいますか、つなげていくにはやはり各住宅に、それは洋間はいいですよ、結構です。動きいいし快適だしという点はあります。一つの住宅に1部屋、畳の部屋をつくっていただいて、畳の部屋をつくってもらった人には畳1畳について5,000円なり1万円なりの補助金を出すとか、そういうことをすることによって畳の部屋で住む、床の間が出てきます。そうすると、生け花があります。それから、畳の上でお茶があります。茶道があります。それから、着物がもちろん出てきます。ゆかたでも結構ですし、そういう日本の文化を引き継ぐもの、そういうものを少しこの上野原市で始めたらどうだろうか、そんなようなことも考えているわけですけれども、特に駅の周辺に開発の予定がございます。駅そのものもああいう形で古い形がまだ残っていますし、ターミナルとしてどこへつくるかは別として、できれば北口のあの辺の線路の上にターミナルができれば、乗降に便利じゃないかな。そこへ下のまた駐車場のできる場所あたりにいろいろな商業施設なり、それから上野原市らしい、そういう建物、そういうものができたらおもしろいなというふうに考えております。

 それから、今、市立病院の話がございます。あそこの辺がたまたま、例えば上野原市の展示館なり、それから図書館なり、そういったものを建てるとして、市立病院がやはりできてからでないと、そこの付随したものが、そのつくった市立病院、新しい市立病院とうまく調和するかというのもあります。後ろのあそこの忠魂碑が建っているあの辺一帯の景観もあります。そんなことを含めて、今、民俗資料として何か集めているところは、上野原市内でどのくらいあるのでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 民俗資料を収集保管している施設ということで用意をさせていただきました。

 民俗資料館につきましては、秋山地区、マス釣り場隣の上野原市民俗資料館を初め、旧四方津小学校の四方津民俗資料収蔵庫、旧町役場分庁舎の文化財センター、西原地区の旧県立上野原高等学校分校の西原民俗資料収蔵庫、上野原小学校の上野原小学校郷土資料室など5か所となっております。

 各施設に保管してある主な民俗資料をご紹介させていただきます。

 農機具、唐箕、足踏み脱穀機、くわ、養蚕や鳩売りの道具、魚とりの道具、山仕事の道具、例を挙げますと大型のこぎり、芝居の衣装など、江戸時代から昭和初期に使われたものが多く残っておりまして、そういったものを5か所に収蔵してあるということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 結構、相当手を加えて説明をつけていろいろなことを知っていただくような、そういう展示が必要ではないかなと思います。これ子供たちにも、ここを訪れる人たちにもそうですけれども、そういう必要があろうかなと思います。ぜひ昔からの使われていた、そういうものを大事に保存をしていきたいものだというふうに思います。

 最後に、景色づくりとか森林のつくり方、さらには市の大径木10本を上げろとか、そういう話をしたかったんですけれども、これはどうも森林組合にお願いするほうがいいのかなという感じがしております。やはり、ここを訪れる人たちが山を見たときに、手が入ってないで本当にほったらかしのような山になると、何かお化けが出てきそうでおっかないなという、そういう感じがあるんですけれども、やはり人の手を少しでも加えることによって山はきれいになってきます。そこに、すばらしい山の森林がバックにあって、その前に施設がある、そういう雰囲気づくりというか、それが必要じゃないかなと思います。

 これは東山魁夷先生の日本画の中に出てきます。真っ青な杉、ヒノキの中、下に湖があって、そこに白い馬が1頭かかる。ああいう雰囲気づくりというか、ああいうものをつくっていくことによって、来た人が非常に安心して、ほっと心が和むという、そういうような森林づくり、これを目指していってみたいと。特に、里山が荒れてきていますし、先ほど来、同僚の議員から鳥獣害の話が出ました。里山をきれいにすることによって、鳥獣の被害が減ってくるのではないかというふうに思います。尾形先輩からも午前中質問がありましたけれども、光ケーブルを使いながらいいまちづくりをしていく。光ケーブルは新しく上野原市に入ってくる人にはもう市で入れてやると、そういう一つの特典があるんだと、こういうことで人を呼ぶというのも方法じゃないかなと思います。

 私、長々とつまらない文化の話をしてきましたけれども、人の集まる場所というのは、やはり最終的には文化の薫り高いところでないと人は集まらないのではないかな、幾らにぎやかでも新宿の歌舞伎町で子供育てをしようという人はそんなにいないんじゃないかと。やはり文化の薫り高い自然に囲まれた場所、そういう場所を選んでくるんじゃないかなというふうに思います。

 でございますので、我が上野原市議会も文化の薫り高い議会になりますように要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(服部光雄君) 午後2時まで休憩いたします。



△休憩 午後1時49分



△再開 午後2時00分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 午後から長田議員さんの上野原の文化振興というまちの古い歴史や何かに触れながらの質疑でございますが、私の質問は、市民生活にかかわった内容でございまして、若干趣が違いますけれども、ご清聴のほうよろしくお願いいたします。

 通告にありますように、まず第1点目でございますけれども、国民健康保険の広域化について、どのように考えるかというご質問でございます。

 この国民健康保険ですが、なかなか各市町村の国保が、国の援助や負担金の削減の中で運営が大変厳しい状況にあるわけです。昨今の新聞報道等によりますと、後期高齢者医療制度というのがありまして、国のほうでは、この制度をどうするか、民主党は選挙前については廃止ということを言っていましたけれども、見直しの中で引き続き新制度として継続をするという方針を出してきています。そして、この後期高齢者医療制度の論議をひとつ千載一遇のチャンスというふうに、逆手にとって、若い世代の国保の広域化の推進をしようと、こういう議論が今されています。

 今年の8月10日付の国保新聞に、厚生労働省の伊藤善典国保課長さんが、7月16日、静岡市内で市町村の国保担当者を相手に講演をしまして、その中で、今回の高齢者医療制度改革は市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだと、こう強調いたしまして、今回の機会をみすみす見逃すべきではないと、議論への参加を怠り、年末に発車するバスに乗りおくれようと当分そのバスは来ないだろう。こういう市町村の意思統一を訴えたという報道が国保新聞にされています。

 先ほども言いましたように、民主党は総選挙で後期高齢者医療制度は年寄りを一定の年齢で別枠にして医療費の負担をさせるという制度で廃止する。ところが、見直した結果、新制度として維持する。中身は、運営は県単位で、老人だけの会計とする基本は変えておりません。病院にかかりやすい高齢者を別枠でくくり、医療費を負担させるもので、老人いじめという非常に多くの方々の批判があるところであります。

 この制度については、我々は廃止すべきという主張をしておりますけれども、この制度を現役世代の国保も県単位にしようとしているわけですけれども、この国保の広域化は高齢者の受診抑圧へ追い込み、同時に後期高齢者医療制度の仕組みそのものを国保に入る全世代に拡大するものという大きな批判の声がありますけれども、こうした動きに対して、市の担当はどのように考えているのか、まず第1点目お伺いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) お答えに合うかどうかわかりませんけれども、今、議員さんおっしゃったとおりに、市町村が運営する国民健康保険については、厚生労働省は9月下旬に高齢者医療制度改革会議において、全年齢で都道府県単位化する移行手順について、期限を定めて全国一律で実施していく方法が提案されたところであります。

 この内容は、後期高齢者医療制度を平成24年をもって廃止されることを踏まえ、市町村国保の都道府県単位化を進め、その1段階として、75歳以上を対象に平成25年度から実施し、第2段階として、全年齢を対象に実施していくとしています。第2段階の実施時期は未定でありますが、都道府県単位に向けた環境整備に必要な時期を考慮し、全国一律に実施していく方向が示されたところであります。

 しかしながら、都道府県単位化には保険税の統一化が必要であり、法定外の一般会計の繰り入れや繰り上げ充当などの廃止を考慮すると、全国平均で一人当たり1万5,000円ほどの保険税の引き上げが必要となる試算もあり、国保税の税額の格差の調整で被保険者に与える影響は大変大きなものになると懸念されております。

 また、保険税の収納率の格差での調整や法定外の繰り入れ制限や市民の健康づくりをどう対応するのか。さらに、こうした制度への国の支援のあり方など具体的な方向はまだ示されておりません。

 いずれにしろ、こうした広域化を含む新制度の移行、方向は、より市民の健康増進につながるものでなければならないものであり、今後詳細な方向を示されるものと思いますが、注意深く見守っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保の広域化ですが、国のほうの方針の中では、小泉内閣からの引き継ぎの中で、医療費の削減という大きな目標がありまして、こうした方向の中での広域化の位置づけというふうに我々は見ております。

 国保の広域化で先ほども答弁ありましたように、県単位での運営、これでは都道府県ごとの標準保険料の算定方法を法令で定める。一般財源の繰り入れをなくすということが大きな目標で運営をされる。県単位ですと、財源を入れる法案がありませんから、したがって、医療費が多くなれば、その分加入者の負担を上げるというシステムになるわけです、この国保の広域化というのは。今でさえ、年間200万円で仮に4人家族でしますと、大まかな計算の中では、国保税が40万円にもなるんです。高額なこの税負担で高齢化が進み、医療費がこれ以上ふえると、保険料の値上がりというのが目に見えて引き上げされるということが言われています。

 この保険料が上がると滞納が発生をして、今時点でも市の滞納額は約2億5,000万もあるわけです。これがさらに多くなることは必至で、これはある意味、国保の会計の崩壊をさせることにもなりかねないという心配があります。

 それからもう一つは、国保の広域化によって保険運営が住民から遠のいて声が届きにくい。今、後期高齢者は県単位でやっておりますけれども、我々から見ると、やはり中身がよくわからんと。この後期高齢者の医療等の負担分だけ取られるだけで中身がわからんという状況があるわけです。住民からこのようにやはり制度そのものが遠のいていくという結果になりはしないかと。

 それから、国保料の徴収の強化問題ですけれども、収納率の低い市町村の保険料率を高くする方向で話がどうも進められているようだと。国保は日本国民にとって最後のとりでであるわけで、憲法で保障している住民の生活の保障という位置づけの中で、国民皆保険という制度がつくられたわけですけれども、こういう形が破られるという心配がありますけれども、この点について、再度当局の見解を伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) ただいま議員さんおっしゃったとおり、いろいろな問題がございますと思います。

 後期高齢も始まってまだ2年しかたっていないのに、あと2年で廃止という状況になって、また高齢者にとっては、また制度がえということになっております。また、保険料については、全国保世帯に入って、再度市町村の税率で計算して、それを県に納付する。収納率が低い町村ほど高額な保険料にするというのが何か問題になっているという感じがしますけれども、いずれにしろ、国が決めることですので、我々はそれを注意深く見守って、いかに市民の方が理解をしていくかというのが問題だと思っております。これからも注意深く見守っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) まさに広域化で県単位ということになりますと、今までのように、市町村単位で運営をしますと、やはり目が届いた中で税の滞納の各家庭の状況だとかというのがよくわかるわけです。国保の運営自体が住民から目の届く範囲の中で運営されるということで、市の一般会計からの繰り入れ等を入れる中で、この財政運営がされてきたということになるわけですけれども、広域化になれば、その辺が目の行き届かない中で負担だけがふえていくという結果になりはしないかと。

 後期高齢者についても、その制度を変えることによって、コンピューターのシステムがえをしたり、あるいは保険料率を、その後期高齢者の収納率の低いところは補てんのしようがないわけですから、聞くところによりますと、95%の収納率だったら100%を、そのもう一つ上の段階へ設定をして数字を合わせるというような設定の仕方というのも考えられているという話がありますけれども、いずれにしろ、国保については、やはり国からの医療に対する責任の実現を、ぜひ市町村としては、市町村の意思として市民の健康や生活を守るという点で制度が充実できるように、国や県のほうに声を上げていくべきだろうというふうに私は思います。

 国保の関係でもう一点の質問ですけれども、保険証の全世帯交付と一部負担金減免制度の活用についてご質問申し上げたいと思います。

 国保の滞納者に対する短期証の発行は336世帯、これは前回の議会でもお聞きしたわけですけれども、このように保険証がなかったり、あってもお金がなかったりしたために、受診がおくれて死亡したという事例が山梨でも毎年のように発生していると言われております。

 全日本民主医療機関連合会が毎年調査をしているそうですけれども、死亡事故調査では、昨年1年間に経済的理由で受診できずに死亡に至ったという事例が47件に上ったそうであります。そのうちの1件が山梨の事例というふうに言われています。短期証あるいは資格証明書は、お金がなく保険料も支払えない、国保加入者にとって、非常に精神的な圧力となって受診抑制を促す、手おくれを生み出す原因となるというふうに言われております。

 特に、国庫負担が減額されてから国保税の大幅な値上げが行われてきました。上野原市でも、平成20年6月の議会ですか、ここで国保の値上げの条例がされていますけれども、かなり大幅な値上げがされたという経過がございます。経済不況による自営業者の経営難など、国保加入世帯の経済状況は今年一層悪化をしております。さらなる滞納世帯の増加が心配されます。また、失業率の高さから国保にも加入できない、入らない無保険者がふえてきていると言われています。

 国民皆保険の大変な契機と言われております国民皆保険制度を維持するための手だてとして、短期証や資格証明書の発行をやめて、国保への国庫負担をふやすようにすべきだと考えておりますけれども、この点についてどのように考えているのか伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 現在、当市では国民健康保険の被保険者に対しましては、資格証は発行しておりません。保険税の滞納世帯の方にも短期証という形で交付しておりますが、短期証につきましては、滞納額を計画的に納付すべく納税相談や納税計画を提出していただくことが前提となっております。滞納額や納税の状況により1か月、2か月、6か月のものを交付しております。このうち、高校生以下の被保険者につきましては、滞納額の有無にかかわらず6か月の期間のものを交付しております。

 これからも、この制度は資格証は発行する予定はございませんが、資格証は、納税の公平化という観点からも発行して、納税相談をよりよくして滞納者を少なくしたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 税の収納については9月の議会でもやりとりをしました。今、山梨県では滞納整理という形で特別な手だてを打って税の収納をやっておりますけれども、9月議会でのやりとりの中では、実際市の担当者が県の職員と一緒に加入者を回ったところ、上野原の場合、お金があって払わないという、悪質と言われるような世帯はないと。本当に所得がなくて払えないという人が多いという話がされました。これは先ほども言いましたように、国民健康保険税の保険の国保法の第1条ですか、その目的では、こういっているんですね、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする。ですから、目的の中に相互扶助とかいう言葉はないんですよ。国民の健康や生活を保障していくという、憲法の規定に沿った形で法の設定がされているわけです。そう考えますと、やはり短期証の発行というのは、私がさっきも言ったように、短期証を受けた人は非常にそれが負担に感じる、受診抑制につながって死にまで至るという、その現実の状況が出てきているわけです。そういうことを考えますと、国保の法の目的であるねらいに合致させるということがむしろ必要なことではないかというふうに思うわけですけれども、この点について再度伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) それに対する答えというのは非常に難しいものだと思いますけれども、一般論と、私たちとしては生活が大変な人しか見ていないんじゃなくて全住民を対象として、全国保加入者を全体としてとらえておりますので、11月29日の今年の12月補正予算でも皆さん質問もありましたとおり、保険給付費が非常に伸びております。1億9,000万ほど増額補正をいただいて、そのうちの1億4,000万は保険給付費です。保険給付費というのは一人一人の医療費です。これが去年に比べますと、相当伸びておるという状況で、12月に補正予算をお願いして可決されたところでございます。

 いずれにしましても、一般財源からの繰り入れも相当な額に上っております。これをどうしても抑制し、あれするには、特に滞納者、先ほど言いましたとおり、滞納額が2億あるというような状況で、税はこういう試算をもって皆さんに税を負担していくものだと私は思っておりますので、なるだけ短期証がいくと負担がかかるといっても、市役所に来ていただきまして、またお電話していただきまして、我々と一緒に悩んで納税相談をしてほしいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) どこの県だったかちょっと具体的に忘れましたけれども、この制度を実施して短期証の発行や何かやって税の収入に努力したんだけれども、効果がないのでやめたという県があるんです。国保の運営が大変というのは、医療費がかかって大変というのは、一つは、国からの負担金や補助金が毎年毎年減らされて、国庫負担金が大幅に減らされたのが原因だというのは、私もさっきも申し上げましたように、医療費がかかったからそれを加入者に全部負担させればいいという考えは間違っていると。国保の法律に定めるところに基づいて運営すべきだというふうに思います。

 この国保に関して、ほかの質問もありますので、時間の関係がありますから、もう一点、国保法の44条一部負担金免除制度について伺います。

 この法律は、これまで国の減免の基準がなく、財政的には自治体の負担だったために、活用は一部の自治体になっておりましたけれども、山梨県でも実施しているのは甲府市だけだというふうに聞いています。

 ところが、昨年国は、全国30自治体をモデル事業の一つとして、医療費減免の基準として、一つは、協力医療機関での入院治療であること、二つとして、災害、廃業、失業などによる収入の著しい減少があること、三つ目には、生活保護基準以下の収入でかつ預貯金が生活保護基準の3か月以内であることということを条件に、国保の医療費の一部負担金の減免をする。財源については、国が2分の1補助をするという制度を昨年度実施し、できる規定ということで今年度は全国の自治体にこの制度の提示をしましたけれども、当市としては実施をする意思があるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) このたび厚生労働省においては市町村、議員さん言ったとおりな一部負担金減免制度の充実ということで通達がございました。

 これについて言えば、今回示された基準は入院した場合に限り、災害や事業の廃止、失業などで収入が著しく減少し、生活保護基準の以下になり、しかも預貯金が生活保護基準の3か月以下という状況をすべて満たした場合に限られるものであります。

 減額割合は市町村にゆだねられておりますが、減額費用は2分の1は国の特別調整交付金で補てんすることとなっております。当市としましても、先ほど申したとおり、国保財政はご存じのとおり非常に厳しい状況にあり、減免費用の2分の1しか国の交付金を得られないことや、保険税の滞納いかんによらない減額など課題が多く、国保運営全体に与える影響も非常に大きなものがあり、こうした状況を考慮し、実施に向け検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保の運営については、上野原市でも4,200世帯ですか、加入者の人口にしますと約8,000人からがかかわっている保険でございます。財政運営の厳しさというものわかると思うんですけれども、やはり運営について、医療に対して国の責任をきちんと果たしてもらうという声はぜひ上げていく中で、国保の運営に当たっていただきたいというふうに思います。

 次に、2番目の問題は、病院建設についてであります。

 病院の建設については、9月議会でも質問をしておるわけですけれども、過日の山梨日日新聞に今、市民病院の実施計画の段階で産婦人科の設置をめぐり、指定管理者である地域医療振興協会と市長の見解が対立していることが進まない、市民病院建設に支障が出るというような記事があって、経過はどうなっているかという質問をしました。

 まずこの問題について入る前に、今私たちが上野原市民によるアンケートを行ったわけですけれども、大変多くの回答が寄せられまして、途中の集計ですけれども、300を超える数が返ってきています。この集約については、市長さんにも冊子として、我々の要望としてまとめたものをお渡ししてありますが、それによりますと、市政に力を入れて取り組んでもらいたいという質問に、第1位は、医療の充実を図ること、2番目が、高齢者福祉になっています。次に、子育てや教育について、市政で力を入れてほしいもの、その第1位が、安心して出産のできる環境をつくってほしい、第2番目が、小児医療の充実、それから3つ目に、医療や介護や福祉ではどこに力を入れてほしいかという第1番目が、市民病院の建設をしてほしい、2番目が、国保料や医療費の負担軽減を行ってほしい。今こういう形で、市民の間では市民病院の建設を多くの人々が望んでいる点が明らかになっています。

 先ほど言った9月議会で山日に病院建設について、指定業者である地域医療振興協会と市長で産科の設置と血管造影室の設置をめぐって対立があり、病院建設に支障ありという記事が出て、その真偽のほどについて私も質問しました。そのとき、市長は産科、小児科の医師を市民と協力して確保し、市民病院オープン時のときか一、二年後になるかもしれないが産科の設置をしたい、そのためにも、スペースを確保しておきたいというふうに答弁されましたけれども、今回の新聞報道によれば、地域医療振興協会との話し合いで、市民病院の設置は見送りされるという報道ですけれども、今、議会での市長の答弁では、設置はしない、オープン時には。しかし、将来的には設置を考えているというふうに言われていますけれども、今回の協会との話し合いではどのような経過であったのか、明確な回答をいただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 小笠原議員のほうからの産婦人科の設置にかかわる経緯ということで報告させていただきます。

 まず、この基本設計を作成するに当たりましては、地区説明会を開催し、医療のスタッフ等に原案をつくっていただきました。その中で、大きな項目として産科の開設もあったわけです。10月の上野原市立病院管理運営協議会におきまして、開設者の市と指定管理者という立場の違いから産科の取り扱いについて意見の相違があったということでございます。

 再度、もう一度、それではまとまりがつかないということで、上野原市立病院の管理運営協議会を開きまして、そこで最終的な調整をしてきたということでございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私が聞きたいのは、その9月議会のときに、市長は産科、血管造影室については設置をするという形で答弁をし、その後、その協会との話し合いの中で、それを変更したという報道があるんですけれども、そうですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 基本的には大きく変わっておりません。ただ、まだ最終決定をした後での話でなくて、基本設計から実施設計に移っている段階の中で、それぞれ病院の中で検討していただいたり、あるいは地域での説明会の中での意見を反映していく、あるいは先ほど小笠原議員がおっしゃったように、小笠原議員のところで調べたアンケート調査等々を見させていただくと、圧倒的に市立病院をつくってほしいというのは恐らくたしか8割方を超えていたというふうに思います。次の高齢者福祉は4割ぐらいかなと。倍ぐらいのほとんどの市民が市立病院をつくってほしいというのが強い要望でありますし、私もそれを公約に掲げて立候補したわけでありまして、それに全勢力をつなげています。

 たまたま今回、産科の問題と血管造影室の問題について、指定管理者の地域振興協会と意見の相違がありましたので、そこのところを調整した結果、私もすぐ開院と同時にオープンとは一言も言っておりません。今の医師不足の中で当然それは無理なことですけれども、将来的には必ずそれは上野原市立病院にとって、あるいは上野原市民にとって産科は必要になるので、その病棟を確保しておく、スペースを確保しておくということで、それともう一つ、血管造影室、あえてつくることは控えて、2階の手術室の中にハイブリットの手術室をする中で血管造影の装置を設置することで妥協するということで意見の一致を見ましたので、そういうふうに、どこの新聞が書いたか知りませんけれども、一度も私のところにはインタビューにも来ていない中で、あのような誤報をされていることに対して非常に遺憾に思っておりますけれども、事実は以上のような経過でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今ここに、今年の10月5日付の振興協会が市長にあてた文書がありまして読みました。その文書の中で、やはり産科については500人ぐらいが適正な規模で、上野原の場合150か160だと。採算が合わないということを言っているんです。スタッフがやはりそう簡単にはそろわないということも言っています。そうすると、振興協会は産科の設置については、当分は見送るというような印象なんです、あの要請。市長はそれをのんだということになるわけですよ。

 一般的な話ですが、上野原市の意思決定というのは、市長が考えた方針をまとめて、それを議会に提案をし、議会で議論をして決定がされて、初めてそこで上野原市の意思決定ということだというふうに思うんです。

 ところが、今回市長の方針変更は、そうした過程を踏まえていない。さきの9月議会での我々の議論は一体何だったんだと。議会という正式な場での発言は大変重いものがありまして、まして市長といえば、上なしという団体の最高責任者であります。その発言は重要な意味を持ちますし、正式な場で発言したものを簡単に変えるべきではない。逆に言えば、発言は慎重にしなければならない。協会等の意思疎通も当然事前に踏まえた中で設定をしていくべきだというふうに私は考えています。そういう点を市長、ぜひ発言や何かについて、市長の責任というのは、公式な場でその発言をすれば、それは市の決定という大事なことになるわけですから、その点は市長として十分気をつけていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはどうですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 議員ご指摘にございますけれども、私としては9月の議会の答弁と現在とも変わっておりません。

 9月の議会のときにはお話ししたように、産科の開設に対しましては努力を惜しまず、開設に向けた取り組みをしていくことには変わりはありませんけれども、かねてから産科開設というのは、新病院開院時には間に合いませんということは言っておりました。ただ将来的に今言いましたように、上野原市民にとって産科がなくなるということは、ここでお産ができない。若い夫婦たち、あるいは若者たちがこのまちからよそのほうに移ってしまう。それを食いとめるためには、極力早いうちに産科を再開することが望ましいと。ただ開院時には、あるいは開院直後にいきなりそれをやっても、現在の地域振興協会の運営では非常に支障を来すという協会側の強い要望がありましたので、ではスペースは確保して、そのような環境が整い次第、再開するということで、基本的には9月の答弁と現在の答弁、あるいはこの間の管理者協議会との中での答弁に全くぶれはありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) こういう答弁をすると異論があるんですよ。新聞報道で変わって、振興協会が了解しましたというのは、どういうことなんですか。市長の方針は全然変わっていませんと。新聞では変わったと、協会と意見が一致したという報道になっているんですから。

 市民病院の建設について、産科の設置というのは、市民病院に設置するときは何々科、何々科が診療科ですという表示をすると思うんですけれども、その際に診療のときには産科というのは入れないということですね。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) ただいまの小笠原議員のほうのご質問の中で、若干経過という中でちょっとご説明させていただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、この基本設計につきましては、病院のほうに設計を依頼しまして、そこから原案が出てきております。また、市長のヒアリングにおきまして、そこで再度調整をかけています。それを受けまして、病院委員会という委員会がございますので、そこでまずそういう内容について報告をさせてもらっていると。その後、上野原市立病院の役場の中にあるんですが、その中の本部会議の中でこういう原案でいきますよという話をさせていただいております。それを踏まえまして、前回9月の議会のときに議会のほうに報告させていただいたということでございます。

 ただ事務的レベルでの若干その辺の合意の不十分さというのは本当に反省しております。そういう関係の中で、また再度改めて上野原市立病院管理運営協議会の中で諮らせてもらったところ、まだ十分にその辺の調整ができていなかったということで、また再度、上野原市立病院の管理運営協議会に諮って最終的な調整をさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 産科については振興協会や、あるいは後からちょっと触れます上野原医師会の考えの中では、出生の数、対象の数からいって採算が合わない、医療スタッフがそろわないということで当面設置すべきでないという内容の要望をしているようですね、どうも。

 だけれども、その産科については、自治体病院として、やはり採算が合わないから置かないというわけにはいかないと思うんです。人が生活をして継続していくのは、やはりお産というのは必要なことですし、それがなかったら人間の社会というのは続かないわけです。その赤字といっても、具体的にどのくらいの赤字が出るのかというのはやってみないとわからないという点もあるわけで、丸々収入がなくなるということではありませんから、産科の設置については我々は大いにすべきだというふうに思っています。

 県の東部医療再生計画の中で、都留市が東部地域の産科の設定の対象だからというふうに言われていますけれども、その再生計画の前段のところで言っているのは、東部地域は人口約9万で産科が一つもない病院がある。富士北麓地域はやはり人口同じくらいの9万で富士吉田と日赤と2か所あるという、この中から県の再生計画の補助金の対象として都留市に設置すると言っているんですが、前段で身近な地域で安心をしてお産ができる、そういう医療を普及をさせていく必要があるというふうに言っているわけですから、県の医療再生計画にも設置することが決して違反をしているということにはならないと思うんです。そういうことを申し上げておきたいと思います。

 もう一つ、病院建設に残された課題ですけれども、今一番課題になっていることは、予定地へのアクセス道路の建設について、用地内に上野原土地改良区の水路敷があり、これが了解が得られないでいる。了解を得る条件として、地元医師会との関係を修復することであるというふうに聞いています。

 本来であれば、まちの都市計画から言えば、山田屋さん前の通りが都市計画街路になっておりますので、そちらの道路の建設が先という意見もありますが、病院建設という期限が限られた事業であり、都市計画道路の建設をするには民地の買収などがあり、時間的に間に合わないということである市の都市計画の5L計画についての取り組みのなさの指摘をしなければなりませんけれども、さてこの問題ですが、土地改良区は本当にまちの医師会との関係を修復すれば、水路敷の了解についても了承の判がもらえるというふうに、市長は、土地改良区とはそういう話はされたんでしょうか。さきの質問の中では、11月30日に土地改良区のほうに伺って話をしたというふうに聞いていますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 市長のほうからまた再度意見を聞きたいと思いますけれども、市の立場を市長のほうから伝えたというふうに聞いております。

 それは前段で、先般の市長のほうのこの関係の話にもありましたように、土地改良区が歴史的にも市に貢献していて、本当にたたえるべき団体であるという中で、今後、市の事業を進めるに当たりましては、すべてにおいて土地改良区とのいろいろな意見調整とかあと合意が必要であるという中で、そういう全体の中で踏まえた中での話として伺っております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 医師会とまちの市長との問題ですけれども、かなり前の段階からいろいろ行き違いだとかがあって、学校医の指定の問題、インフルエンザの接種の問題等で医師会のほうから協力が得られないという経過があるわけです。

 やはりその対立によって、市民が不利益を得るという状況が長いこと続いているわけです。やはりそういう点を、市長もっと早い時期で手を打って、医師会との話し合いをきちんとすべきではないかと。病院建設について多くの市民から、みずから体のこと、任せられる病院をつくってもらいたいという大変多くの意見を聞くわけです。耐震化の国の補助金が13億5,000万円、もしここで期限内着工ができなくなると、上野原市の病院建設は当分できないということになります。市長、あなたの政治生命をかけて病院建設はどうしても実現したい、多くの議員の方もそう考えていると思うんです。

 これまでの病院建設をめぐっての取り組みの中で、市長の発言や取り組みの不十分な点などについてはきちんと謝罪をする、また医師会との話は個人への働きかけではなく、正面から会長さんに会って協力のお願いをするという取り組みをすべきだと思いますけれども、病院問題について、最後にその点を市長に伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) この問題は、もう昨年1年近くたつ問題でありますけれども、考え方の違い、あるいは私の配慮の足りなかった部分も含めて、何回か話し合いをできるよう、副市長あるいは幹部の方、あるいは議員さんにも間に入っていろいろご努力していただきましたけれども、残念ながら、現時点においてもまだ話し合いの糸口は見えてはおりません。

 私自身、直接会長さんのお宅にも数度お邪魔してお願いをしておりまして、今後とも医師会との話し合いはぜひともして、その中で医師会を開いていただければ、そこに出席して、これまでの経緯を説明するとともにぜひご理解をいただいて、ともに上野原市民の健康、医療、福祉を共同で守っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ強力な取り組みをお願いします。やはり医師会との問題については、市長が先頭に立って泥水でもかぶるという形で取り組んでいかないと前へ進まない、もう期限から工期からいっても相当食い込んでいるわけですから、気を入れ直した中で取り組んでいただきたい。

 次の問題は、住宅リフォームの助成についてでございます。

 この制度については何度か質問をしていますが、今全国での実施状況、一つは、岩手県の宮古市が今年度実施している住宅制度の助成が非常に爆発的な人気を呼んでいるというふうに報道がされています。それによりますと、申請が全世帯の10分の1で2,221件に対し、迷っていたが、市の助成があるので思い切ってリフォームすることにしたなどの声が市民から寄せられているそうであります。総工費は10億1,000万円、経済効果は約4.5倍だというふうに言われています。

 もう一つは、秋田県では、今年3月から実施をしていて、住宅リフォーム緊急支援事業、工事を依頼した業者も、自治体の担当者もみんなが笑顔になる事業で、職人さんたちのあいさつは、前年までの仕事がないなというあいさつから、お互いに忙しいねというあいさつに変わったそうです。ここの予算案は13か月分、21億600万、事業がもたらす今年度の経済効果は約512億円という試算をしているそうです。県の幹部もすそ野が広い、大きな効果を上げている、驚くほどだったと言っているそうであります。

 今、全国でこの制度がかなり普及をしております。これはやはり地域内の経済を活性化していく上で、市民は個人の住宅の改修をしていただける。それを市内の営業の大工さんや左官屋さんが受け持つ。それに使う資材についても、市内から調達をするというような形で、経済効果は非常に大きいんです。ただ大きくするという点では、やはり各それぞれの自治体が補助金の制度を利用する営業をするという活動が、建築関係の業者の団体、あるいは東京土建などがやはり積極的に市民に働きかける。市も広報等でこういう制度があるという広告をしたりする中で大きな経済効果を上げているという制度でございますけれども、この制度について検討の経過はどうなっているかお伺いします。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 住宅リフォームに対する助成制度でありますが、さきの6月議会では地域経済の活性化の観点から経済課のほうから答弁しております。また、さきの9月議会では建設課のほうから県や市で行っている住宅建築物の耐震事業の無料の耐震診断や耐震改修の補助について説明、答弁をしております。市長も地域の商工会、あるいは関連業者等の連携を図る中で、このような制度を前向きに考えておりますとの答弁をしております。

 いずれにいたしましても、一般財源の多様化となろうかと思います。予算の制約等々十分踏まえまして、財政協議をする中で制度についての研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたい。非常に不況が続く中で、上野原市内の状況というのも、大変業者の方にしてみれば仕事がない、あるいはそういう中での生活の大変さという話も聞きますので、ぜひ市内経済の活性化のために取り組んでいただきたいと思います。

 最後の秋山村人づくり資金貸付基金についてご質問申し上げます。

 この制度は、秋山村が平成元年に地域に有能な人材の育成を応援する目的で、教育資金の貸し出しをするため、村が2,000万円の基金をつくって大学や短期大学、専修学校への入学の資金、また特殊技術の習得、海外研修等を行う者に対して貸付金は100万円以内、これを無利子で貸し付けるものでありまして、上野原市にも山口女史の教育資金の条例がありますが、これは高校への入学のものでありまして、秋山とは条例設置が、対象が違うわけですけれども、これが制定から、ご存じのように秋山村と上野原が合併をいたしました。この条例はそのまま改正されずに、合併以来眠ったままなんです。平成21年度でこの基金の残高を見ますと、約6,400万という金額になっています。なぜこの条例がそのままにされてきたのか、所管は教育委員会だと思うんですけれども、ご答弁願います。



○議長(服部光雄君) 小佐野課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 制度の内容につきましては今、小笠原議員さんがおっしゃったとおり、人材育成というようなことで高校生以上の方々に対する貸し付けの制度で平成元年につくられたというふうになっております。

 合併時において、この基金の取り扱いについては合併後に調整するというふうにされ、新市に引き継がれてきております。議員ご指摘のとおり、現在貸し付けが実施できない状況となっております。先ほど上野原町時代の山口女史奨励資金の貸し付けのほうも紹介していただいたわけですが、それらは高校生のほうを対象にしていると。

 同じ問題点を抱えております。まだ法令的な手直し、整備が町のままであったり、村のままであったりということで、昨年から少しずつ研究、検討していまして、近く法令的な着手をしようと、整備をしていこうというふうに予定しております。

 教育委員会としましては、他の奨励金、先ほども言いましたように、山口女史の奨励金、統合ができるのか、あるいはそのまま単独のままでいくのか、いろいろ研究をしてまいりたいと思っております。新しい貸付制度を創設するのか、また一方で国の施策、高校授業料無料化などもあわせて検討しておりますので、早期に貸し付けが実現できるように進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 合併から何年たちましたか、5年ですか。今、この間不況が続く中で、市民の生活は大変苦しい状況が続いています。こうしたとき、このような条例が早く改正されていたならば、多くの市民が利用ができたんじゃないか。秋山村との合併で、例えば、秋山村の保育料の値上げだとか、あるいは簡易水道料金だとか介護保険料など、軒並み市民の負担が即座に増加されたという経過があるんですね、合併に伴って。

 なぜこうした制度の改正がされずに保留されていたのか。行政として、やはり市民の生活に視点を置いた事務を実施してもらいたい。5年間も放っておかれたために、この制度が生かされていない。先ほど山口女史の教育資金もありましたけれども、これは高校生が対象で、最近高校生についても授業料が無料化というようなことがあって、見直しが必要かなというふうに思うんですが、ただこの秋山村人づくりについては、村として資金を出して設置した基金条例ですから、やはり法の整備や、あるいは上野原市への変換というのはそんなに難しくなくできると思うんです。本来であれば、2,000万の範囲内でという村単位で行っていた制度かもしれませんけれども、決算書を見ますと、先ほども言いましたように、6,400万という大変大きな金額になっているんですけれども、この基金条例について条例の整備、内容については先ほど金額や何かには触れたんですけれども、対象となる人の選定や、選定をする委員会の構成だとか、条例の中ではそういう細かい点の規定があります。

 ぜひもう5年もたっているわけですから、来年度からはぜひそれが整備をされて、上野原市民全体を対象とした形での条例という設定をしていただけますか、できますか。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 先ほどもちょっと触れさせていただきました。この条例につきましては、2,000万を限度にということで基金がスタートしたというふうに聞いていまして、合併前に残高が非常に膨らんでいる、そういうことも私どもが最近気がついて、帳簿上は会計のほうで管理をしております。そういった原因も、やはりある程度理解して整理をした中でやっていこうというふうに昨年から研究というか検討してまいりました。

 先ほど言いましたように、法令の整備をここで法令審査会にかける予定がありますので、そこのほうで内容が問題なければ、近い議会で出していきたいというふうに予定しております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 時間がきましたので、一般質問をやめます。

 今議会、12月定例会が最後でございまして、私も28年間議員を務めさせていただきましたけれども、一般質問については一度も休むことなくさせていただきました。いろいろな問題を取り上げてきたわけですけれども、当局の皆さんを初め議員の皆さん、大変なご協力をいただく中で長いこと務めさせていただきました。まことにありがとうございました。

 以上をもちまして一般質問を終わります。



○議長(服部光雄君) 3時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時14分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島でございます。

 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 きょう本日、たしか臨時国会が会期末だと思います。迷走する民主党、小沢一郎元代表の政治と金の問題にも何ら説明されないまま終わるのでしょうか。民主主義の基本は、まず市民に正しい情報を伝えることだと思います。ここ数年、上野原市においても、うそ、デマ、誤った情報がたれ流され、市政を大きく混乱させてしまいました。

     (「そのとおり」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) 例えば、今年の3月出されたチラシでは、私ども14名の議員が、江口市長に対して早く病院建設に着手してほしい旨の要望書を連名で捺印して提出させていただきました。その14名の連署の部分だけ、署名の名前の部分だけそのチラシにコピーして市議会議員が市長に圧力をかけている、このような内容のチラシが市内に配布されました。公文書である市長への病院建設を早くしてほしいとの要望書が何で圧力なのか、ここにいる20人の議員すべてが病院建設に対して反対している者はだれもいないと思います。これ一つとっても、いかにここ数年情報が曲げられて市民に伝えられたのか。私もこの3期目の今定例会が最後の一般質問になりますけれども、市民の皆様には正しい情報をしっかりと、不明な点はいろいろな方に聞きながら判断していただきたい、このように思います。

 それでは、一般質問の中身に移らせていただきます。

 初めに、子育て支援対策について、法定接種以外のワクチン接種に対する公費助成についてお伺いいたします。

 私はこれまで一般質問や市長への要望等で子育て支援対策や高齢者の見守り事業について質問、提言させていただきました。江口市政発足後の4月には、乳幼児医療費無料化の年齢の拡大と高齢者の見守り事業について要望させていただき、医療費窓口無料の拡充については、市長のマニフェストに沿った形で実施されております。また、子宮頸がんワクチンについても、公明党として山梨県へ要望するとともに、ご承知のとおり、当市においては県内でもいち早く公費助成が実施されました。しかし、高齢者の見守り事業については、病院問題を主に取り上げてきたことから、質問する機会を失ってきました。今定例会で提案を含め何点かお伺いをさせていただきます。

 初めに、細菌性髄膜炎の原因菌であるヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてお伺いします。

 このヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成については、昨年の9月定例会でも取り上げ、12月議会では国へ公費助成と定期接種化の意見を求める請願を出させていただきました。

 細菌性髄膜炎の原因菌は、その6割がヒブ、ヘモフィルス−−インフルエンザ菌b型で、続いて肺炎球菌が約2割を占め、年間1,000人が発症し、そのうち約5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症が残るとされています。このヒブワクチンは、2008年12月から販売が開始され、せき、くしゃみで飛び散るヒブ菌によって保育園、幼稚園など集団保育での感染が多く、ワクチン接種を受ければ、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑止効果が高い。一方、小児用肺炎球菌ワクチンは、今年の2月22日に販売が始まり、肺炎球菌は小児の場合、細菌性髄膜炎のほかに肺炎、中耳炎の原因にもなる。

 国は地方の要望にこたえる形で、今国会において補正予算を計上、都道府県に基金造成して平成22年、今年ですね、23年の2か年で子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの3種のワクチンに対する公費助成を計画しているようです。実施主体はあくまでも各市町村となっていますが、当市におけるヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についての市長のご所見をお伺いします。

 また、これ以外の法定外接種水痘ワクチン、おたふくなどワクチン接種に対するお考えもあわせてお答えいただけますでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 久島議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、法定外の予防接種として、現在子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種が一般的となっております。このうちご存じのとおり、当市においては、今年度8月より山梨県の事業を受け、小学6年生及び中学3年生の264名を対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種を開始しているところでございます。ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンにつきましては、小児期に接種することによりインフルエンザ菌b型や肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎を予防します。

 このワクチン接種の促進を図るために、国が国会に提出した子育て、医療、介護、福祉等の強化による安心の確保としての1,085億円の補正予算が過日成立いたしました。この補正予算の概要は、3種類のワクチン接種に対し、その接種促進を図るため、?として、都道府県に基金を設置し財政支援を行うこと、?基金の期間は平成23年末までとすること、?被害救済に関する保険への加入等の要件を満たしていること、?負担割合は国が2分の1、市町村が2分の1であることの4つとなっております。

 これを受けまして、県のほうで市町村の担当者を招集して、また会議をする予定となっておりますが、市といたしましては、当該事業を活用するため、国・県の動向を注視するとともに、財政サイドと協議し、来年度予算に反映したいと考えております。

 また、先ほどみずぼうそう、おたふく等のその他のワクチンのことが出ましたけれども、議員ご承知のように、我が国においては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等に比べますと、まだおたふく、みずぼうそうについては若干ワクチンの接種がおくれている状況でございます。しかし、まだちょっと財政の問題もありますので、おたふく、みずぼうそう等につきましては、状況を見ながら市として対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン、これについては、江口市長は当初国の方針が決まる前から実施を考えていたようなんですけれども、ここで国が定期接種化に移行するまでのこの2年間公費補助をということで、急に今国会の成立なので、補正予算なので、まだ各市町村に説明がされていないのか、そこいらがどうなっているのかをお聞きします。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 今臨時国会の中で補正予算が成立した関係上、県といたしましても、その後を受けて市町村の担当者を集めて細かい内容の打ち合わせを持つということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そうすると、補助対象年齢とか上野原の対象者数、補助率、金額、それからワクチンは年齢によってゼロ歳から2歳まで4回とか、年齢によって回数が異なるようです。ここいらの補助回数とか、対象利用期間とか、ここいらも想定できる部分は県の説明がないまでもお答えできるんだと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 過日、県の照会資料がありまして、自治体の人数等の照会がございましたけれども、細かい内容につきましては、私のほうではまだちょっと把握できておりません。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) まだ市単独でやるんなら、そこいらも答えられるのかなと思うんですけれども、どうも国の補助事業を利用するという話なので、詳細に答弁できない部分は、私このまま引き下がります。

 だけれども、実際に県内では隣の道志とか、それから甲斐市、富士河口湖町、市川三郷が既にヒブワクチンは始められているんです。それで、小児用肺炎球菌ワクチンについても、やはり甲斐市とか市川三郷が開始されているんです。県内でも、国が補助制度を始める前から取り組んでいる市町村もある。こうした状況はこれから各市町、県内においても、全国で展開すると思うんですけれども、江口市長がこの名前をご存じかどうかわからないんですけれども、薗部友良さんという医師なんですけれども、江口市長、ご存じでしょうか、「遅れた日本の予防接種制度の現状とその対策」ということで、日本赤十字社医療センターの先生なんですけれども、論文を書かれておりまして、この論文に私、非常に感銘したんですけれども、長いので途中だけ紹介いたしますけれども、「子育て支援と予防接種」ということで、子育て支援で大切なものは多くありますが、究極は子供の命と健康と心を守るための支援体制です。この中で予防接種制度の拡充は欠かせないものです。日本では私が望むご希望されるママ、お母さんですね、全員が1歳までは赤ちゃんのそばにいられる制度もありません。そのため、多くのママは出産後に働かざるを得なかったり、種々の理由で社会に出ます。しかし、保育所は足りません。そして、生後3か月から保育所に入ると風邪などの感染症にかかります。風邪程度ならよいのですが、細菌性髄膜炎の2大原因菌のヒブと肺炎球菌の感染の機会も少しふえます。しかし、それを防ぐためのヒブワクチンと近い将来−−これはまだ販売する前の原稿ですので、小児用肺炎球菌ワクチンは任意接種です。こうありました。そして、風邪などでもママが仕事を休む必要性が出ます。一般には年に10日ぐらい休むのが現状とのことです。まして感染するはしかやみずぼうそうですと、たとえ合併症がなくても7日ぐらいは休まざるを得ない。すると、幾ら乳幼児医療費の無料化になっても、欠勤のための収入減だけではなく、外食代など多くの間接医療費と呼ばれる費用がかさむ。まして、後遺症が出れば、医療費以外に多額のお金がかかるのです。これを一挙に解決するのが任意接種ワクチンの定期接種化です。このように論文の中にあったんです。まさしく私は江口市長がやられた乳幼児医療費の無料化は、病気になった後、補助するよという制度、これは病気にかからないように予防する。これはもしかしたら乳幼児医療費の、子供医療費無料化のその制度を使わなくても済む。こういう観点から考えるならば、税、政体、この効果対費用を考えれば、このワクチン接種は前向きに考える必要があるのではないでしょうか。

 この論文に私も感銘いたした次第なんですけれども、各種のこのワクチン接種が子供たちの命と健康が守られ、そして間接的にも直接的にも医療費が抑制されるのであれば、国の早期な定期接種化を望むところでございます。

 先ほど佐藤課長が答弁されておりましたけれども、この3種のワクチン以外に法定外接種はまだあります。こうした取り組みにも、市長、前向きに上野原市の先進的な取り組みをこれから期待しております。市長、何か一言ございますか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) さっきの定例会か、その前かちょっとはっきり覚えていませんけれども、子宮頸がんワクチンの市の助成というときに、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンに関しましても、国が決める前に市として助成のことを考えているというようなことをお話ししたように覚えております。

 たまたま来年度の予算に予定しておりましたけれども、その前に国の助成のほうが、先ほどの課長の説明のようにありましたので、それを活用させていく中でやっていきたいと思いますし、それ以外の他の国では指定になっている、日本では任意になっているというワクチンも幾つかありますので、そういうワクチンに関しても、今後子供たちの命を守るために前向きに検討していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ぜひ前向きに、市長、検討して取り組んでいただきたいと思います。

 それから、子育て支援の中の2点目なんですけれども、これは病院建設に絡んでの質問です。

 病院建設に関連して、保育所の設置について、江口市長のご所見をお伺いいたします。

 最近幼保一元化の議論が盛んですが、今回は保育所に限定しての質問をさせていただきます。

 社会構造の変化や長引く景気低迷による配偶者の賃金削減、リストラなど、子育て中の女性が働く理由は多々あります。このような家庭にとって保育所整備は望むところで、必要な人に必要な政策は行政の責務であろうと思います。

 そこで、質問に入りますが、もともと市民病院建設計画に関連して、第一保育所と第二保育所を統合して市立病院の院内保育所の機能をあわせ持った建設候補地を旧市民会館跡地とする新たな保育所建設構想がありました。特に、病院で働く看護師さんなど子育て中の医療従事者には勤務条件として絶対必要な施設であると思います。市長は以前から医師や看護師が働きたくなるような病院を訴えていましたが、新病院建設に伴って最低でも保育所の設置は必要ではないでしょうか。院内保育所を含む保育所の建設はどこに考えているのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 福井福祉保健部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) お答えします。

 病院建設に伴い院内保育を設置するかどうかというお話でございますけれども、病院に勤務する医師や看護師などの雇用を確保するために、院内保育は非常に重要なことだと考えております。

 しかしながら、現状では院内保育の設置は非常に難しい状況になっております。現在、市内の保育所につきましては、上野原市保育所適正化審議会におきまして、効率、効果的な保育所の適正規模・適正配置はいかにあるべきかを審議していただいておるところでございます。その中で、病院建設予定地周辺やその近隣において、保育所を設置する場所がほとんどない状況であるということを踏まえまして審議を現在進めていただいている状況でございます。

 今後につきましては、審議会の答申をいただく中で、市内の保育所において保育を必要とする保護者のニーズやそれに対応するサービスの拡充などを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 院内保育がもともとあの市民会館跡地に正規保育所も含めてあったんですけれども、この院内保育についての見解は、もう一度ご答弁いただけますか。



○議長(服部光雄君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) 先ほどお話しさせていただきましたように、現状況におきまして、院内保育所を私どもで設置することは非常に難しい状況、院内保育所のみという意味で設置することは非常に難しいという状況であると考えております。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ちょっと市長に聞いていただけますか。

 この院内保育は、当初計画で平成20年の病院建設基本計画概要版のころには、この院内保育を設置しようという意見があったんです。そのときに、その構想の中には、旧市民会館跡地に適正保育所とあわせて設置するということが盛り込まれて答申されたんです。その後、現状のような暫定道路という利用のあり方で、保育所とか院内保育所をじゃどこに持っていくんだという話で、私が考えるのに、一番いいのは青少年勤労センターが一番いいんじゃないかなと、このように思っているんです。あそこがまだ目的外使用ができるとか壊せないとかいう、そこいらの難しい部分は補助要件ですか、あるかと思うんですけれども、そこいらはどうなんですかね。



○議長(服部光雄君) 答弁者、江口市長。



◎市長(江口英雄君) 私が町立病院長時代にも院内保育所をつくりたいということで、当時県内では富士吉田市立病院しか院内保育所がなかったんです。古い建物の時代です。見学に行きました。院内でつくることで院内職員のアンケート調査もそのときしました。残念ながら、5名以下二、三名だったと思います。でもって、これをつくるのをあきらめた次第があります。今回も病院の職員にアンケートをとったところ、2名程度しか需要の要望がなかったということで、今回の建設の中に入れていないというふうです。

 ただ私としましては、病院の職員だけに限らず、そういう零歳から子供さんたちを持っているほかの職種の方々にも使えるような保育所を構想して、これは財政等の問題もあります。土地の問題もありますけれども、そういうふうな子育て支援のために、そういうふうな保育所をつくっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 当然医師確保は順調に進んでも、仮に病院ができて。看護師の確保が進まなければ、いわゆる診療科目が充実できないわけです。ここいらがやはり重要な、新しい病院ができれば、若い看護師さんも働くのを希望する、こう思うんです。そのときに院内保育というのは必須の施設だと思います。

 県内の市町村の状況はこういうふうになっております。病時保育も含めて正規保育所の中に病時保育や病後保育、こういったものの機能を持たせて院内保育も含めてやっております。これは平成19年からのデータで年々多くなって、平成22年、今年には病時対応型が5か所、甲府市、都留市、山梨市、昭和町、病後時対応型が南アルプス市と甲州市2か所、それで、体調不良時対応型が甲府市、中央市、甲州市、昭和町、全部で12か所で、トータルすると計19か所が、いわゆるそういう機能を持った保育所を備えているわけです。実施場所というのがここにあって、病院や保育所等の専用スペースで、病院や保育所の−−正規保育所も含まれます、病院や保育所等の専用スペースで衛生面に配慮されており、児童の安静が確保できる場所、このようにあるんです。

 だから、無理に独自の、単独の院内保育所じゃなくてもいいわけですよ。正規保育所と兼ね備えたものを病院の近く、隣接地につくれば、私は一番いいんじゃないのかな。それで、急に園児の体調が悪くなったときも対応しやすい、このように思っております。江口市長、どうですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 久島議員とのご意見と、私それほど変わっていないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そして、この院内保育が、私は新病院に建設の必須施設だと思いますので、市長、ぜひ全力でこの施設構築に取り組んでいただきたい、このように要望しておきます。

 大きく2点目の高齢者の見守り事業と行政放送について伺います。

 高齢者の見守り対策には幾つかございます。まず一つ目には、買い物弱者を支援する事業、以前、読売新聞に買い物弱者の記事が載っておりまして、それによれば、経済産業省の推計として、買い物弱者と呼ばれる方が全国で600万人程度いるようです。同省の研究会は、その支援策として宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを掲げ、民間で採算がとれにくい地域では自治体の補助や公的施設の活用も提言されます。ここで言う交通手段の提供というのは、コミュニティバスやデマンドバスが想定されます。これらの事業を行うにしても、問題は、その独居を含めた高齢者とどういうふうな情報のやりとりをするかという情報のやりとりのあり方、手段が問題だと思います。もう一つは、独居老人や要介護者の支援策、以前高齢者の身体介護など週何回と決めて訪問介護の予約をしていたが、ヘルパーさん等のうっかりミスで忘れられ、その日は訪問されずに、家族が帰宅するまで放置されていた事例も現実に起こっている。その方は、自分の家の中でさえ移動ができない高齢者、今、当市で行っている通報システム、緊急通報システムがどのようなものが現在対応して行われているのか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 答弁者、佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) まず二つありまして、一つは結構前から行われておりますふれあいペンダントという、それは何かあった場合にボタンを押すことによって相手先に連絡が通じてその状況がわかるというのが一つ。もう一つは、携帯電話を活用いたしましたものがございまして、それにつきましては、近年携帯が非常に普及しておりますので、携帯電話を活用しているものが現在はふえております。その二つでございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ありがとうございます。

 これがふれあいペンダントです。これが、今度これをやめて携帯型のものにする。携帯電話なんですよ、実物見ると。これを高齢者に、身体介護を受けている高齢者に持たせて、果たしてこのボタンが押せるのかという疑問が私思えたんです。これは、ボタンを押すとセコムさんを通していろいろなところに、支援員とか協力員とかに連絡が行くというシステムなんですけれども、確かにGPS機能があって徘回等、そういう方にはいいかもしれません。ただ手がご不自由な方とか、そういう方にはちょっとこの機械というのは小さいのかな。それだったら、このふれあいペンダントのこの大きいほうがボタンを押せばいいわけで、そのあり方というのが今後、私は重要になってくると思います。

 私がこのことを取り上げたのは、実際にそういう情報、緊急通報ができないで困っていられる高齢者が多いということでこの問題を取り上げさせていただいたんです。江口市長、こうした状況下にある高齢者や障害者等を見守るシステムの構築のために、今、上野原市が整備している告知端末を使えばいんじゃないかと、私はこのように思っております。

 新たに、江口市長はここで補正予算を出して議会初日に可決されました1,800件のONU未設置世帯も、この補正予算で取りつけが始まります。もっと利活用を研究してはいかがでしょうか。高齢者と市役所とか、例えば介護事業者とか、ある一定のNPOの支援員とか、こういうところの情報のやりとりは、この告知端末の利用の仕方ではもっともっと便利に使えるんだと思いますが、市長、ご所見ありますか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 前日の企画課長の答弁でもありましたように、この告示端末、あるいは行政放送の利活用に対しましては、今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(服部光雄君) 企画課長、追加ありますか、いいですか。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) いいです、企画課長はいいです、時間ないので。

 この情報の告知端末の活用のあり方は、まだここにおられる議員も、実際にはよく細かくわかっていないと思うんです。なぜかといったら、今まで電柱貸すの貸さないの、テレビが見られるの見られないの、そういう話だったので、本来こういうあり方が情報通信で私使いたかった。それが議論されていない、一向に。だから、ここにおられる議員も、職員の皆さん、企画課長もほとんどこの告知端末の使い方というのはわかっていないと思うの。もっと言うと、目のご不自由な、耳のご負自由な方には、あの告知端末は余り役に立たないんです。それだったら、告知端末で音声が流れると同時に、告知端末からコードを引き出して赤いランプか何かフラッシュして、それを目で見た耳のご不自由な方がテレビをつけたらテロップで文字放送が流れていて、介護保険制度の問題や市立病院の診療日程だとか、いわゆる行政放送が文字放送で流れれば、耳のご不自由な方も、目のご不自由な方も音と影像で両方カバーできるわけですよ。私はここまで考えてこそ、行政放送のあり方だと、このように思っております。ぜひ市長、前向きに前進的に取り組んでいただきたいことをお願いしまして、次の質問に移ります。

 インフルエンザワクチンについては、これまで私の知る限りでは行政放送されていないと思います。されていないというよりも、チラシは広報10月で配られました。それはありますけれども、いわゆる告知端末とかそういう形で広報されているのかどうかお聞きします。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 久島議員ご指摘の件でございますが、10月1日付の広報で、インフルエンザ関係の件についてはお知らせはいたしました。あと私の記憶に間違いなければ、ホームページでもそれはお知らせしています。あと行政放送においても、私の記憶に間違いなければ、保健担当の市職員がやったと記憶しております。ちょっと時間がたって申しわけありません。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) どのくらい、ちょっと行政放送が告知端末も含めた、いわゆるテレビも含めた行政放送がされていないんですね。ここで一言言っておきますけれども、いわゆる行政放送というのは、コミュニティチャンネルの5チャンネルに相乗りして乗せてもらっているんです。5チャンネルそのものが行政放送じゃないんです、テレビでいうところの。市民の皆さん、そこいら誤解していて、コミュニティチャンネルなんですよ、5チャンネルは。それに行政の放送を乗せてもらって放送してもらっているということをまず理解していただいて。

 こういうことなんです、私がいろいろインフルエンザのワクチンについては、市民の方から、大勢の方から苦情が来ました。夫婦で接種したが手続をすれば2,600円戻ってくることを知らなかった。1人2,600円が戻ってくることを知らなかった。もう一つは、民間病院で接種して、これを証明書を役所へ持っていくようにと言われたんで、そのまま役所へ持っていって帰ってきてしまった。要するに、通帳の届け出も口座番号も知らない。それで、職員もそのまま帰してしまった、こういうミスもあります。それから、手続を知らないから、電動車いすでわざわざインフルエンザの予防接種に行って、それで知らないから帰ってきて、また手続に電動車いすで行ったという方もおりました。もう一つは、タクシーで2往復する人、タクシー代にもならなかった、2,600円が。それと面倒だから手続しなかった。これ、行政としてはまずいと思いますよ。これを江口市長、もう一度インフルエンザの予防接種のあり方については、こういう手続をしてくださいというものを告知端末でお知らせしたらどうですか。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) インフルエンザの接種につきましては、昨年度までは窓口で1,000円を払って、ただそれだけで用が足りたということです。今年は先般問題になっているとおり、非常にやっかいな手続になっております。告知端末と行政放送で早急に細かい情報を流したいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 告知端末で流していただけるんですね。

 これは普通紙のペーパーで1回知らせてあるとかだと、ほとんどそのペーパー持ってないと思うんです、捨てちゃって。それで、その手続することすら知らない高齢者がおられるということは、これはちょっと行政としてはまずいと思います。毎日告知端末が12時半ですか、放送されているじゃないですか。あれにつけ加えればいいじゃないですか、インフルエンザの予防接種はこうですよ、今年こういう手続してくださいねということを私はすればいいのかと思います。ぜひこれはいち早く、早目に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。

 次に、医療情報キットについて行います。

 これは以前にも議会で取り上げさせていただきましたが、独居老人等のお宅を支援する取り組みの一つとして、救急医療情報キットがあります。規定の用紙に血液型、病歴、服用中の薬、かかりつけ医、緊急時の連絡先などを記入して筒に入れて冷蔵庫に保管し、民生委員さんや救急なんかの事故があったときに、病気で通報があったときに、救急隊が駆けつけて、その筒の中身を見ればすぐわかるという、すべての情報がその中に書いてある。甲府市でこの記事がありまして、甲府市では、救急隊が駆けつけたとき、その医療情報キットがあるおかげで、その場でいろいろな情報がすぐにわかって助かったということが報道されておりましたよ。ぜひこれは私ここへ持ってきまして、これです、例の。これに名前だとか、それから何かあった、独居老人とか高齢世帯ですから、夫婦でも高齢世帯ですから、例えば、子供さんの連絡場所、上野原でいえば八王子に住んでいる子供さんの連絡場所とか、それからどこの病院にかかっている、何の薬を飲んでいる、すべてをこの中に書いて、これ冷蔵庫に入れておくわけです。冷蔵庫にはこれを張っておけば、ここの中にこういうものがあるんだと。そして、これは玄関に張っておく。そうすると、救急隊が来てこれを見て情報キットがあるんだな、これが救急隊がわかるわけです。これが医療情報キットで、やはりこれからの高齢化社会の中では、見守りの道具として絶対必要だと思うんですけれども、市長さん、いかがですか。



○議長(服部光雄君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) ただいま久島議員のほうから話がありました医療情報キットについては、昨年の6月から試験的に秋山地区をモデル地区として、必要とする対象者68名の方に配付しております。

 今後につきましては、1年間の経過を踏まえた後に民生委員等に協力いただく中で、利用状況を確認検証し、利用者の意見や希望等を聞く中で、その活用方策について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) まだ検討段階じゃなくて、前向きにもう取り組む時期じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 22年6月、今年の6月から始めたものですから、まだ1年経過をしてございませんので、中身を検証する期間が必要だと思いますので、そのように考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 秋山地区の何世帯かに配ってモニタリングやっているということですね、そういうことですよね。

 この筒は1個500円なんですよ、500円。1,000人に配ると掛ける500です。それで費用対効果とか、そんなこと言わないで、高齢者の見守り事業ですので、江口市長、早急にこれも取り組んでいただきたい。

 さっき言ったふれあいペンダント、いろいろなものを含めて最終的にはこれが情報の、呼ばれたときに、これがその独居の高齢者の体調とか、すべての情報のゆえんになるわけですから、ぜひこのことも江口市長、前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。

 江口市長のマニフェストの基本姿勢に市民主体の市政とあります。市長が推進する医療、福祉政策、少子高齢化対策、教育の充実など、政策の実現には今定例会の初日で可決された第4期情報通信基盤整備事業によって整備される情報通信基盤整備を大いに活用することが必要ではないかと思います。例えば、私が今紹介した高齢者対策やこれまでにわたって議会で取り上げ、念願しておりました住民福祉のための施策には、今回の情報通信基盤を活用してきめ細かい住民サービスができるのではないかと大いに期待をしております。

 そのためには、行政と情報通信の確立には、行政と第3セクターであるUBCが利活用について今後協議をすることが求められますが、速やかな協議を始めることを江口市長に要望いたします。地デジのテレビが見える見えないなどで、不幸にも情報基盤整備事業の地デジ対策のみと解釈する一部議員や市民が意図的に流されたうその情報のために、市長も1年間、1年以上かけて奔走してしまいました。この期間に生まれた負担は大きいものでした。あえて、私はここでは一つ一つ上げませんが、このために市長が推進しようとしている政策が事実上とまってしまったものと思っております。

 今後、市民主体の市政を掲げるのであれば、市長の賢明な判断を期待するものであります。江口市長、一日も早く情報通信の利活用のための協議を事業者と行うことを求めますが、江口市長のお考えをお聞かせください。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 情報通信基盤整備事業を行政に活用していくことに対して、議員の皆様にも、また市民の皆様にもご理解をいただいたものとして、ONU未設置宅解消工事を一刻も早く進めていくとともに、行政放送や音声告知端末を行政各般に、また市民生活の向上にどのように活用していくか、議会並びに市民の皆様のご意見等を伺いながら実行してまいりたいと考えております。

 また、行政放送や音声告知端末の利用には、議員のご指摘のように、UBCとの関係もこれまで以上に緊密な連携も不可欠なものとなると考えられます。UBCが提供できるサービス、機能を行政にどのように生かしていくことができるか、費用対効果、予算を伴うものでございます。費用対効果も考慮に入れて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 前向きに、この情報のやりとりの確立、これ市から住民に、住民から市に、この情報のやりとりがあったればこそ、この情報通信基盤整備事業が生かされるわけですから、ぜひこれは本当に全力で取り組んでいただきたい。

 江口市長、今の市政の重要課題はこの議会でも大勢の議員が取り上げましたとおり、新病院建設と情報通信基盤整備事業の後は利活用です。これが私は上野原市政の最重要課題だと思います。難航するこの二つの重要課題に挑むとき、市長を取り巻く環境に対して、誠心誠意というか一意専心の決意で市長みずから事に当たることが重要であろうと思います。第三者を間に入れるのではなく、市長みずから誠心誠意、事に当たられることを望みます。

 江口市長は、11月28日に最終回を迎えたNHKの大河ドラマ龍馬伝をごらんになっていたでしょうか。幕末の坂本龍馬の成長を描き、龍馬が人生と命をかけて王政復古に向け大政奉還をなし遂げるまでのドラマでした。大政奉還をその人生の目的にかける龍馬の精神の強さには私は感動させられました。人生にはだれしも目的があることを知らされたドラマです。視聴者の感じ方はそれぞれだと思いますが、私が一番感銘を受けた場面は、龍馬が後藤象二郎を介して土佐藩主である山内容堂を訪問し、命をかけて大政奉還の建白を懇願した場面でした。龍馬は命の保障もないまま、山内容堂の屋敷を訪問し、何度も何度も頭に額をこすりつけるがごとく建白を懇願した。その命からわき出るような熱意に打たれた山内容堂は建白書を作成した。坂本龍馬の精神の強さと熱意、そして山内容堂の心の寛大さがあったればこそ、あの大政奉還がなし遂げられたと思いました。真の政治家像を見たような気がいたします。

 江口市長、新病院建設は上野原市の病診連携を基本にする地域医療を守るために絶対に不可欠な施設、そして情報通信基盤整備事業は、行政として独居老人や障害者世帯との情報交換に絶対必要な事業です。江口市長、この新病院建設と行政放送の充実は上野原市のまさしく大政奉還だと思います。

 江口市長には、市民主体の市政という大願に立ち、誠心誠意の対話で局面打開のための努力を強く強く望みまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(服部光雄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後4時06分