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山梨県 上野原市

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月29日−01号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月29日−01号







平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年上野原市議会第4回定例会会期及び議事日程



番号
月日
曜日
会議区分
内容



11月29日

本会議
1会議録署名議員の指名 2会期決定 3諸般の報告4閉会中の委員会報告 5議案上程(市長提案理由・議案説明) 6議案審査 7請陳上程



11月30日

休会
1常任委員会(総務・経済)



12月1日

休会
 



12月2日

本会議
1市政一般に関する質問



12月3日

本会議
1市政一般に関する質問



12月4日

休日
 



12月5日

休日
 



12月6日

休会
 



12月7日

委員会
1常任委員会(総務)


10
12月8日

委員会
1常任委員会(文教厚生)


11
12月9日

休会
 


12
12月10日

委員会
1常任委員会(建設経済)


13
12月11日

休日
 


14
12月12日

休日
 


15
12月13日

休会
 


16
12月14日

本会議
1常任委員会報告 2議案審議



           平成22年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第1号)

          平成22年11月29日(月)午前10時10分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 閉会中の委員会報告

第5 議案上程

    議案第91号から議案第104号まで一括上程

    市長提案理由・議案説明

第6 議案審議

    議案第91号 上野原市立小・中学校設置条例及び上野原市教職員住宅条例の一部を改正する条例制定について

    議案第92号 上野原市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定について

    議案第93号 上野原市税条例の一部を改正する条例制定について

    議案第94号 上野原市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第95号 上野原市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第96号 上野原市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第97号 上野原市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について

    議案第98号 平成22年度上野原市一般会計補正予算(第4号)

    議案第99号 平成22年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)

    議案第100号 平成22年度上野原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

    議案第101号 平成22年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    議案第102号 平成22年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    議案第103号 平成22年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

    議案第104号 平成22年度上野原市病院事業会計補正予算(第2号)

第7 請陳上程

    請陳第9号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君   消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君    市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    福井英明君    建設経済部長    清水 博君

 消防署長      久島末夫君    消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君    企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君    生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君    長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    佐藤和弘君    建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君    下水道課長     小笠原徳喜君

 会計管理者     天野 博君    教育学習課長    小佐野 進君

 学校適正配置推進課長

           奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君    書記        守屋晴彦君



△開会 午前10時10分



○議長(服部光雄君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから平成22年上野原市議会第4回定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

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○議長(服部光雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、16番奈良田文夫君、17番岡部幸喜君及び18番尾形重寅君を指名します。

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○議長(服部光雄君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、慣例によって議会運営委員会で協議を行い、本日から12月14日までの16日間とすることに内定しましたので、その内容を議会運営委員長から報告願います。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(久島博道君) 平成22年第4回定例会議会運営委員会の報告を行います。

 平成22年上野原市議会第4回定例会が招集されるに当たり、去る11月22日、議会運営委員会を開催し、会期及び日程について協議し、日程案をお手元に配付いたしました。朗読して報告にかえさせていただきます。

 会期については、本日11月29日から12月14日までの16日間と内定しております。

 会期の内容について申し上げます。

 11月29日、本日、月曜日、本会議。1.会議録署名議員の指名、2.会期の決定、3.諸般の報告、4.閉会中の委員会報告、5.議案上程、6.議案審議、7.請陳の上程です。

 次に、11月30日、火曜日、12月1日、水曜日は休会とします。

 12月2日、木曜日、12月3日、金曜日は本会議。市政一般に関する質問です。

 12月4日、土曜日から12月6日月曜日まで休会とします。

 12月7日、火曜日、委員会。総務常任委員会を予定しております。

 12月8日、水曜日、委員会。文教厚生常任委員会。

 12月9日、木曜日は休会。

 12月10日、金曜日、委員会。建設経済常任委員会を予定しております。

 12月11日、土曜日から12月13日、月曜日まで休会。

 12月14日、火曜日、本会議。常任委員会報告、議案審議です。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(服部光雄君) お諮りします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月14日までの16日間とします。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日11月29日から12月14日までの16日間と決定しました。

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○議長(服部光雄君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から例月出納検査結果報告及び定例監査報告、当局から請願・陳情処理の経過及び結果報告がありましたので、その写しをお手元にお配りしておきました。ご了承願います。

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○議長(服部光雄君) 日程第4、閉会中の委員会報告を行います。

 閉会中に総務常任委員会、文教厚生常任委員会、情報通信基盤整備事業検証特別委員会及び病院建設促進特別委員会が開かれておりますので、その報告を求めます。

 総務常任委員会委員長、田中英明君。



◆総務常任委員長(田中英明君) 3番、田中です。

 総務常任委員会視察報告を行います。

 第3回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、消防庁舎に関する事項について、10月18日に委員6名出席のもと、静岡県焼津市消防防災センターの視察を行いましたので、ご報告いたします。

 焼津市消防防災局は、静岡県内の消防部局において初めて「局」の名称を用いた組織であり、管轄区域は焼津市全域で人口約16万6,000人、面積は70.52平方キロメートルと人口の割にコンパクトな地形を管轄しております。

 一般的に防災関係は、市長部局に位置づけられておりますが、焼津市では消防部局に防災担当を配置し、消防防災局として組織されております。職員は、消防署・分署を含め130名で、1,000人に1人とする基準からすると少ない人数で運営されている状況でありました。

 庁舎の敷地面積は5,812平方キロメートル、SRC耐震構造、一部床免震の4階建てで、平成9年6月に着工し平成11年3月に完成、同4月に業務が開始されました。建築費は33億3,900万円、内訳は、庁舎本体が18億8,100万円、訓練棟1億5,000万円。訓練棟は、静岡県の施設と同等の施設とのことです。用地取得費が5億3,600万円、通信設備に2億8,000万円などが主な内訳となっております。

 消防庁舎は、1階にエントランスホール、災害対策本部、災害情報管理室、防災倉庫、食糧備蓄庫、また幼児教育から防災意識を高めるための施設として防災学習室・防災シアターなどが配置されておりました。

 2階には、消防防災局事務室、消防署事務室、また中・長期的な活動を視野に災害宿泊室や仮眠室が充実され、職員の健康管理にも十分配慮した設計となっておりました。

 3階は、通信情報司令室や焼津市財政部情報管理課事務室を配置し、緊急時でも業務に支障が生じないよう床免震構造となっておりました。

 4階には、災害対策業務室兼多目的ホールが配置され、非常時にはこの場を災害業務室とし、200人ほどの市役所職員が集合し業務に当たるとのことで、これまでにも台風などの警報発令時には、土木関係職員を中心に集合し災害時に備えているとのことであります。

 調査の結果、充実した施設はもとより、運営面でも大変参考になるものでありました。特に、防災業務を消防部局に配置したことにより、施設が有効に活用され、緊急時には災害対策本部を始め1施設に関係職員が集合するため、職員間の連携強化や迅速な対応が図られております。

 また、通信指令業務については、島田市と川根本町が焼津市に業務委託し、焼津市が受託する事務受託方式で共同運用が行われております。これに関わる整備費用は均等割を主とし、装置ごとに算出され、維持管理費については人口割を主として算出されておりました。

 こうした取り組みにより、維持管理費の削減や島田市からは通信指令業務に従事する職員4名が派遣されるなど、職員削減にもつながっておりました。

 今後、消防・防災業務は、より高度で広範な対応が求められます。当市においても、その拠点となる新消防庁舎の早期建設に向け、消防・防災業務の連携や通信指令業務などの広域業務など、効率的な運用を視野に十分検討されることを要望いたします。

 以上、閉会中の総務常任委員会の視察調査報告といたします。



○議長(服部光雄君) 文教厚生常任委員会委員長、鈴木敏行君。



◆文教厚生常任委員長(鈴木敏行君) 6番、鈴木敏行。

 文教厚生常任委員会視察調査報告を行います。

 第3回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、ごみ処理施設に関する事項として、10月5日、北茨城市の最終処分場、向洋産業株式会社及び10月6日、水戸市役所におけるごみの減量化、資源リサイクルの状況について、委員全員出席のもと視察調査を行いましたので、ご報告いたします。

 上野原市の焼却残さ等搬出については、平成12年から小諸市の民間処分場に搬出しており、一部を北茨城市の民間処分場、向洋産業株式会社に搬出しております。最終処分場への搬出については、搬出者の責任も問われることから、これまで議会では未調査でありました向洋産業株式会社の現地調査を行ったものであります。

 調査は、代表取締役の花ヶ崎社長から施設の概要説明を受け、その後現地の確認を行いました。会社の概要については、前回ご報告いたしましたが、現在は埋立容量46万8,400立方メートルの第5工区の埋め立てが進んでおり、現在の残容量は約40万立方メートルとのことでした。今後は、嵩上げによる50万立方メートルの増量計画があり、さらに新たな工区の整備も計画されているとのことで、今後40年、50年は安定した搬入能力が見込まれているとのことです。また、環境にも十分配慮した施設整備が行われており、埋立処分場はもちろんのこと、施設から発生する浸出液については、水処理施設において高度処理が施され、国の排出基準以下の数値で流水されておりました。

 このように、地元住民からの信頼関係も高く、周辺の環境には十分配慮して取り組む会社の方針を伺うことができました。

 視察の結果、施設設備及び今後の搬入能力も十分であるとのことを確認することができました。

 なお、委員から、北茨城市のほうが小諸市に比べ搬出単価も安く、今後も安定した搬入量を見込めることから、今後十分検討する必要があり、市の財政事情も考慮し、単価の安いところへ搬出量を増やすべきであるとの意見が出されました。この件については、当局においても早急に検討されることを求めるものであります。

 次に、水戸市役所において、ごみの減量化及び資源リサイクルの取り組み状況について、水戸市ごみ対策課と清掃事務所の担当職員に概要説明をお願いし、調査を行いました。

 水戸市においては、ごみの減量化・資源化を進めるに当たり、平成16年度に学識経験者等による審議会を設置し、処理経費の抑制やごみ有料化の是非について2年間かけて検討し、平成18年からごみの有料化を実施しております。

 水戸市のごみの分別は、燃えるごみ、燃えないごみ、資源物及び乾電池の4分類となっており、このうち燃えるごみと燃えないごみを有料化しております。市民が指定袋や処理券を小売店、スーパー、コンビニなどの取扱店で購入することで有料化しており、燃えるごみ黄色、燃えないごみ青色とし、指定袋1枚当たりの販売価格は10リットル袋は10円、20リットル袋は15円、45リットル袋は30円と3種類の大きさが用意されており、1世帯当たりの平均的な購入金額は、年間3,170円とのことであります。

 なお、生活保護世帯については、平均世帯使用料の2分の1に当たる枚数の指定袋を配布するなど、経済的弱者にも配慮した取り組みが行われておりました。

 袋の売り上げは年間4億円であり、その内3分の1を製造費や販売店への手数料に、またごみの減量や資源化を進めるための新たな施策に3分の1、残り3分の1を新たに建設する処理施設のための基金への積み立てとするなど、指定袋の売上金については明確なビジョンを持った上で有料化が図られておりました。

 資源物については、集団資源物回収を推進しており、各地区の町内会、自治会、子供会などの市民団体に回収量に応じた報奨金を交付し、ごみの減量に積極的な市民への還元に努め意識の高揚を図っております。

 こうした取り組みの結果、燃えるごみについては、平成17年度の有料化前と比較すると、平成18年度では16.7%も減少し、平成19年度以降もそれを維持している状況にあります。また、有料化に伴いこうした数値だけでなく、ごみを減らすための工夫や資源化活動の促進が図られるなど、市民のごみに対する意識が高揚したことは、家庭ごみの有料制導入の大きな成果であったことを伺うことができました。

 心配される不法投棄については、市内12か所に監視カメラを設置するなどの対策を講じたことにより、減少傾向にあるとのことでありました。

 いずれにいたしても、ごみの減量化と資源化は環境への負荷の軽減と資源の有効活用など循環型社会の形成に大変重要なことであります。

 当市においても積極的に推進していくことが重要であり、ごみの減量化と資源化について十分検討し対応されることを要望いたします。

 以上、閉会中の文教厚生委員会の視察調査報告といたします。



○議長(服部光雄君) 次に、情報通信基盤整備事業検証特別委員会委員長、関戸将夫君。



◆情報通信基盤整備事業検証特別委員長(関戸将夫君) 12番、関戸です。

 それでは、情報通信基盤整備事業検証特別委員会の報告をさせていただきます。

 第3回定例議会で議決されました閉会中の継続審査として、11月15日、委員会を開催し、情報通信基盤整備事業検証に関する事項について調査を行いました。

 情報通信基盤整備事業は、いろいろな情報が錯綜し、事業の進捗が遅れ、市民の皆様の混乱を招いたが、しかしこれらを避けるため、昨年8月3日の第3回臨時議会において、議員発議により当委員会が設置され、今回までに11回に渡り委員会を開催してまいりました。

 これまでに総務省関東通信局、山梨県またNTTなどに関する検証項目については、その回答を市民の皆様方に公表してまいりました。今回は、議員の任期満了を迎えるに当たり、事実上、最後の委員会となるため、委員の意見集約を行ったものであります。

 当事業については、注視を視野に入れた見直しを行うとのことでありましたが、さきの9月定例議会において、ONUボックス未設置の1,800世帯に対して合併特例債を活用し設置していく方針が出され、その調査費については、議員全員一致で原案通り可決されました。

 委員からは、こうした経過を踏まえて事業の重要性が認識されたと判断でき、今後、当事業の推進を一層進めていくとする意見が多数を占めました。

 一方で、委員会設置当初の検証項目がすべて終わったものではなく、当事業の検証はまだ決着をしたわけではないとする少数意見も出されました。

 また、当事業は、準備段階の不十分さが混乱を招く結果の要因でもあったが、事業もここまで進み、地デジの視聴については、共聴組合、個人アンテナの選択肢も考慮し、前向きに検討すべきと意見が出されました。

 いずれにいたしましても、今後事業を推進するに当たり、UBCの経営の問題、番組の内容、コンテンツの充実などその利活用については、今後課せられた重要な課題となっております。

 当委員会は、今回で終了いたしますが、今後、当局におかれましては、充実した事業を展開するためにも利活用の検討を強く求めるとともに、テレビについては、アナログ停波が迫り、日程的にも厳しい状況であります。市民の皆様に支障を来さぬようしっかりとした対応を求めて、情報通信基盤整備事業検証委員会の報告といたします。委員長、関戸将夫。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 議員及び職員さらに傍聴の方に改めてお願いをしておきます。

 9月定例会において、携帯電話のベルが鳴ったことについて注意を促しました。今、再び鳴っております。もう一回、恐縮でございますが携帯電話をお確かめいただいて、電源を切るかもしくはマナーモードにしていただきたいと思います。

 それでは、最後に、病院建設促進特別委員会委員長、尾形重寅君。



◆病院建設促進特別委員長(尾形重寅君) 18番、尾形重寅です。

 病院建設促進特別委員会報告。

 第3回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、11月16日、委員会を開催し、新病院の早期建設促進に関する事項について調査を行いました。

 調査は、病院対策課に出席を求め、現況説明の聴取を行いました。前回までに基本設計が策定され、その概要について説明を受けてまいりましたが、今回はその後の進捗状況を調査したものであります。

 まず、設計上で指定管理者と意見の食い違った点について協議が行われており、血管造影室については、二次救急医療施設という位置づけからハイブリッド手術室に配備する指定管理者の案で導入することとした。

 また、産科については、医師確保の環境が整い次第対応するようスペースの確保にとどめ、それまでは一般病床として活用することとし、当初の設計は産科機能を盛り込まないことで協議が整ったとのことであります。

 市としては、市民が望む病院に産科は欠かせないことから、医師の確保など環境整備に努め、将来的に稼働可能となった時点で改修して再開していきたいとのことでありました。

 次に、進捗状況については、許認可の申請関係や造成工事などいずれも工程表上1か月程度の遅れが生じており、日程的に非常に厳しい状況に直面しているとのことでありました。

 いずれにいたしましても、有利な補助金を活用し建設するためには、年度内に本体工事に着手する必要があり、委員からは、進捗状況を非常に心配する意見が多く出されました。

 当局に対しては、これ以上の遅れが生じないよう誠心誠意努力され、諸問題の早期解決に向け、更に努力されることを求めました。

 当委員会は、昨年8月の第3回臨時議会において、新病院の早期建設を促進するため議員発議により設置されました。その後、初期の目的を果たすべく7回の委員会を開催し調査してまいりましたが、任期満了に伴い今回が最後の委員会となりました。

 新病院建設は、予てからの市民の強い要望であります。有利な補助事業により計画どおり建設が進むよう、非常に厳しい建設スケジュールでありますが、市民の期待に応え、また指定管理者や医師会とも連携を密に、着実に遂行されることを強く要望し、病院建設促進特別委員会の報告といたします。

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○議長(服部光雄君) 日程第5、議案の上程を行います。

 議案第91号から議案第104号までの14議案を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(服部光雄君) 議案の朗読を省略し、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。

 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 本日ここに、平成22年第4回上野原市議会定例会の開催に当たり、議員各位におかれましては、公私ともにお忙しい中、ご参集いただきまして、心より厚く御礼申し上げます。

 本議会の開催に当たり、提出しました議案について、その概要を説明するとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 さて、11月に入り、米自動車大手ゼネラル・モーターズ社が経営破綻して上場廃止となってから約1年5か月でニューヨーク証券取引所などに株式を上場し、市場への復帰を果たしたという米国経済にはプラスのニュースが報じられました。

 日本経済におきましても、輸出企業を苦しめてきた円高の進行一休止したことが最大要因となり、東京株式市場で日経平均株価の終値が約5か月ぶりに1万円台に回復してきましたが、今回の株価上昇は一時的で、円高進行への歯どめをかけ株価の回復が本格化するまでにはいまだ時間がかかるという悲観的な見方が大勢を占めています。

 今、欧米を中心に景気刺激策が経済政策の焦点となっており、日本の経済対策につきましては、この景気刺激策の小出しの実施がデフレ経済を招いていると言われております。

 しかし、景気浮上のためには、民間雇用の創出や企業の成長を後押しすることが重要であり、国においては、早急に経世済民に尽くしていただくことを強く期待するとであります。

 それでは、市の重要施策について説明をさせていただきます。

 まず、初めに、病院建設整備事業について申し上げます。

 病院建設につきましては、基本設計から実施設計の作業に移り、12月中には設計業務が完了する予定となっております。

 一方、病院建設本体工事に先行して行う造成工事につきましては、市が工事に取りかかる前に都市計画法に基づく開発行為の許可申請を県に提出する必要があり、工程に遅れが出ている状況にあります。早急に工事に着手できるよう精いっぱい努力してまいる所存ですので、議員の皆様にもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 また、もう一つ、ご心配をおかけしておりました基本設計の内容についてでありますが、上野原市立病院管理運営協議会において、指定管理者の意向を最大限に尊重する方向でまとめさせていただきました。血管造影は、協会で求めていたハイブリッド手術室に血管造影機器を配備して、その範囲内で診療することといたしました。産科につきましては、医師確保など環境が整い次第すぐに対応できるようにスペースの確保にとどめ、それまでは病室を一般病床として活用するとともに、他のスペースも病院として使いやすいつくりで対応しておくことといたしました。

 今回の判断は、市民の要望が強い産科の開設が市立病院としての使命であり、事前に施設を整えておく必要があるとの認識からのものであったわけでありますが、開設までの期間で協会の運営に支障を来さないよう配慮したものであります。

 しかしながら、市民が望む病院として産科は欠くことができないと痛感しているところであり、医師の確保など環境整備に努め、稼働できるようになった時点で、直ちに改修して再開していきたいと考えております。

 次に、情報通信基盤整備事業について申し上げます。

 アナログ波の停止を来年7月に迎えまして、市を二分する形で論議がされてきました情報通信基盤事業でありますが、この事業は、本来当市のような予算規模100億円程度の自治体が単独で実施するのではなく、民間主導により形態が望ましかったと考えていたわけであります。

 しかしながら、現時点では、合併特例債を主な財源に約14億9,000万円が投入され、既に当該事業の80%以上が完了している状況にあります。したがいまして、今後、この事業の中止や廃止することは極めて困難であり、仮にそうした場合には、現在までに投入した以上の金額が必要になります。

 このようなことから、むしろこの事業を充実させ、さらに利活用を深めていくことのほうが当市にとっても、また市民の皆様にとりましても有益であり得策であるとの結論に達したのであります。幸いに、さきの第3回市議会定例会におきまして、この問題を解決するために自主共聴組合支援業務並びにONU設置工事設計施行監理業務の委託費予算を提案しましたところ、議員の皆様のご理解をいただく中で全会一致により可決をいただきました。

 市では、これを受けまして、自主共聴組合への補助基準の作成やONU設置工事の設計等の作業を進め、今定例会に自主共聴組合補助金予算並びにONU設置工事費予算をそれぞれ提案させていただきました。

 自主共聴組合補助金は、地上デジタル放送移行に伴う施設改修に対する補助であり、上野原市内における地上デジタル放送の視聴の選択肢を広げるものであります。また、ONU、いわゆる白い箱は、白い箱とともに設置されます音声告知端末を通して市の情報を広く市民に伝達する手段として設置するものであります。

 議員の皆様、また市民の皆様には、情報通信基盤整備事業に関する混乱した状況を収拾する解決策としてお示しする方針並びに予算案について、ぜひご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、上野原駅周辺整備事業でございます。

 上野原駅周辺整備事業につきましては、上野原駅周辺の将来の構想とそれに向けての整備の基本的な方針などを示した「上野原駅周辺整備基本構想」をもとに、上野原駅周辺整備検討委員会において整備方針の具体化に向けた「上野原駅周辺整備基本計画」の策定が進められており、対象エリアや事業期間、事業費などについて、現在検討している状況でございます。また、基本計画の策定に当たりましては、地元関係者の方々などのご意見やご理解が非常に重要であるため、事業予定地の関係地権者等を対象に勉強会などを実施し、ご意見を伺っております。

 今後は、「上野原駅周辺整備基本計画」素案のパブリックコメントを行うとともに、各地区での説明会を実施する中で、本年度中に基本計画を策定し事業を進めていきたいと考えております。

 次に、地域公共交通の確保についてでございます。

 車が運転できない市民の方々などから、「買い物や病院に行くのに不便だ」あるいは「高齢となり運転免許証を返上しようと思うが、出かけるときは不安だ」などといったお声をいただくことが多々あります。

 確かに、中心市街地を除くと市内の多くの地区が中山間地のため、移動手段を持たない高齢者や運転困難者など、いわゆる交通弱者にとっては、地域交通の確保は日常生活を営む上で切実な問題であります。

 そのため、地域の公共交通の確保につきましては、マニフェストの中で掲げておりますように、その必要性を十分認識し、市政運営上、重要な政策課題の一つとして位置づけているところでございます。

 これまで市では、厳しい財政状況の中から補助金を支出することにより市民の移動手段である赤字路線バスを維持してまいりました。しかし、バスの利用者は少なく補助金の有効性に関しましては、議会を始め市民の皆様からご指摘をいただいているところでございます。

 このようなことから、補助金支出による赤字路線バスの維持を含めた地域公共交通のあり方に関して総合的な検討を進めるため、昨年12月「地域公共交通活性化・再生法」に基づき、市民や交通事業者など交通関係者で構成する法定協議会を設置いたしました。

 この協議会では、公共交通のあり方をまとめた「地域公共交通総合連携計画」を来年3月までに策定することになっており、現在、本市の地域公共交通の現状や市民のニーズ等の調査・分析を行うとともに、コミュニティバスやデマンドタクシーなど多様な輸送形態の検討を進めているところであります。

 この計画に基づき、国の交通政策の動向を踏まえながら補助事業を最大限活用する中で、来年度から3年間実証運行を実施し、本市にとって真に必要な地域公共交通の実現を図ってまいりたいと考えております。

 さて、ことしは5年に1度の国勢調査が行われました。今回の調査は、10年ごとに実施する大規模調査として20項目の調べがされました。この国勢調査では、人口や世帯構成を把握することはもちろん、その結果は、選挙区定数の見直しや地方交付税の算定など重要な基礎的数値として利用されます。また、今回は、日本が本格的な人口減少時代になってから初の国勢調査でもありました。

 当市におきましても、市民の皆様のご理解とご協力をいただく中、無事に終了段階を迎えております。人口や世帯数の速報値は、来年2月に公表される予定ですが、ぜひ有効な数値活用による施策展開に期待するところであります。

 さて、「広報うえのはら」にて随時お知らせしておりますが、スポーツ等の場面で市内の子供たちがとても活躍して頑張っております。空手、柔道、ミニバスケット、サッカー、バレーボールなどと、その躍進は幅広く、市民の明るい話題となっております。県内大会はもちろん、関東大会から全国大会へ、さらにはアジアジュニア大会を制した空手選手もいます。私も、次世代を担う子供たちの安寧秩序の世を願い、それぞれの個性を伸ばし、明るく安心した日常生活が送れる環境づくりのため、職員とともに邁進してまいりたいと考えております。

 今後も市民の皆様方を始め、議員各位におかれましては、これまでにも増してご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提案いたしました議案の概要について説明を申し上げます。

 議案第91号は、上野原市立小・中学校設置条例及び上野原市教職員住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、上野原市立大目小学校、上野原市立甲東小学校、上野原市立四方津小学校及び上野原市立沢松小学校を廃止し、上野原市立上野原西小学校を設置することに伴い、条例を改正するものであります。

 次に、議案第92号は、上野原市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、上野原市立大鶴幼稚園を廃止することに伴い、条例を改正するものであります。

 次に、議案第93号は、上野原市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、税の公平性を確保するため、個人市民税の普通徴収者に限られる納期前全納報奨金制度を廃止するため、条例を改正するものであります。

 次に、議案第94号は、上野原市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、字句の改正を行うため条例を改正するものであります。

 次に、議案第95号から97号は、人事院の勧告による国家公務員及び地方公務員の給与改定並びに昨今の経済情勢にかんがみ、条例を改正するものであります。

 議案第95号、96号は、上野原市長、副市長及び上野原市教育委員会教育長の期末手当を平成23年度から年間0.2か月引き下げるものであります。

 議案第97号は、上野原市職員の期末手当を年間0.2か月引き下げるとともに、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第98号は、平成22年度上野原市一般会計補正予算(第4号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,442万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億9,558万1,000円と定めるとともに、継続費、繰越明許費及び地方債の補正をそれぞれ行うものでございます。

 次に、議案第99号は、平成22年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,535万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億6,360万5,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第100号は、平成22年度上野原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ171万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,250万6,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第101号は、平成22年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,915万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億7,644万4,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第102号は、平成22年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ136万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,957万円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第103号は、平成22年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,276万7,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第104号は、上野原市病院事業会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算のうち収益的収入は医業外収益の歳入科目間でそれぞれ2万2,000円を増減額し、資本的収入は907万3,000円増額し、10億5,781万3,000円とし、資本的支出も3,822万7,000円増額し、10億7,358万8,000円とするとともに、企業債の発行限度額を680万円増額し7億6,940万円とするものであります。

 また、新病院建設に関わる継続費の年割額の平成22年度分と23年度分の財源構成を変更し、平成22年度分は企業債、一般会計出資金、内部留保資金の合計で3,822万7,000円増額し、平成23年度分は企業債、一般会計出資金、内部留保資金の合計で3,822万7,000円減額するものであります。

 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決・ご同意くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部光雄君) しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時15分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 日程第6、議案審議を行います。

 お諮りします。

 一括上程した議案について、議案番号順に審議をします。これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定しました。

 議案第91号、上野原市小・中学校設置条例及び上野原市教職員住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この議案については、大目小学校あるいは甲東小学校について、西小学校に統合するということで変更するということでありますけれども、そこで甲東小学校についてお伺いするわけですが、この現在の甲東小学校というのは、平和中学校を甲東小学校に移転をして現在に至っています。そして、それが昨年の補正でその改修費の予算を約471万円ですか、それをかけて改修をして、それで今回23年4月ですから約1年3か月使って西中学校に移転をするというものです。

 それで、実は市民からも指摘があったんですが、通常考えれば、1年しか使わないで、移転をする経費もかかるし労力もかかるしエネルギーもかかるわけですよね。それでなぜ移転をするんだという話が実はありました。それで私も関心を持っておりましたけれども、若干聞いているところによれば、地元の強い意向の中で防災上のこともあって決定したということですが、やはり普通に考えればね、やはり1年で移転をするのになぜまた移転をしたということですから、これについての経過をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小佐野課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) ただいま杉本議員から甲東小学校の移転の関連の経過というご質問がございましたので、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、甲東地区の地元の要望がございました。一番の理由は、災害防災の関係で県の警戒特別地域に学校の周辺が指定されているというふうなことがあって、一日も早くそこの解消を図っていただきたいというようなことがありましたけれども、なかなか災害の対策には時間等もかかると思いまして、幸い前の平和中学校の廃校がございまして、そこへ一時避難的にでもいいから将来の四方津小学校との統合に向けて短期間でもいいので改修をしながら平和中学校、それで現在の甲東小学校になりましたけれども、そういう経過があって一日も早く緊急避難的な措置をしていただきたいという強い要望がありましたので行いました。

 短期間、1年3か月という短い時間でございますが、地域の要望を優先してそのように対応してまいったというところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 子供たちの安全性を考えれば、市がとった行動というのは私も適切だったと思っているし、地元の要望に応えたということですからいいと思っておりますけれども、それで改修がね、金額は約500万弱ですけれども、階段を改修したと思うんですね。それで階段ということになれば、今後何に使うかにしても段差が狭くなったということですと使いにくくなるとかね、いろいろなことがあると思うんですよ。

 それで、今後のね、ここだけに限らず廃校がたくさん出てきますけれども、この際廃校の利用方針というものをしっかりと位置づけて明確にすべきだと思っていますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 平和中学校につきましては、中学校仕様の用途を小学校仕様に変更して、今議員さんがおっしゃいますとおり階段の少し高さを変えた、あるいは教壇、黒板の高さ、水回りの洗面台の高さ、そういったものを最小限必要な改修を講じたわけですけれども、その後の利用に支障があるというようなことは甲東小学校については当然今後出てくると思います。

 全体的に見まして、廃校の利用方針ということでございますが、現在は廃校になりましたらば、まずは地域の方々の意見を優先して、どういう活用を要望するのかということを第一に考えて進めております。

 また、この再利活用につきましては、既に秋山地区の桜井小学校では、帝京科学大学等の利用を行っていますけれども、これから廃校の利用が数多くなる。今議員さんおっしゃったような利用の方針というようなものをまちづくりの観点から企画課を中心に進めてまいるというように教育委員会では考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 議案第91号、上野原市立小・中学校設置条例及び上野原市教職員住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を終わります。

 ただいま議題になっています議案第91号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託します。

 議案第92号、上野原市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この案件につきましては、大鶴幼稚園を廃止にするということで削除するということでございますけれども、実は21年6月22日に教育委員会に出された答申では沢松幼稚園と大鶴幼稚園を廃園するということになっていました。それで、教育委員会の方針としては、今回大鶴幼稚園を廃止にするということですが、沢松幼稚園と大鶴幼稚園二つあるんですが、片方だけ廃園にする理由を聞かせてください。



○議長(服部光雄君) 小佐野課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 片方を残すという理由ということだろうと思いますが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、確かに6月22日に適正審議会から答申書が提出されました。その中では、両園廃止が望ましいという答申でございました。

 しかし、教育委員が決まった以降、一生懸命私どもは地域の要望あるいは保護者の要望を聞く中で、それが答申どおりにいったほうがいいのか、あるいはまた教育委員会の委員会関係者で十分検討した結果、将来の子供の数等を勘案しまして、大鶴幼稚園のほうは非常に少子化であると。子供の入園が数多く望めないということで、答申どおり廃園にしていこうという方針が再度加わりました。

 そして、沢松幼稚園につきましては、定員40名の規模で地元の優先すべき子供以外に今後は四方津あるいは上野原地区からも園児が入園していまして、子供の定員を考えた場合、まだまだ残すべきだという検討協議を加えた結果、結論に達しました。

 そんな理由で、まだ二つとも廃園というよりは、沢松の定員それと園児数を勘案しまして、一つは当分の間残すほうが望ましいだろうという結論に達しました。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 沢松の利用者が大変多いということがありますけれども、現在の大鶴幼稚園の在園数とそれから今いらっしゃる方、それからこれから入ってくるであろう大鶴地区の幼稚園の関係、そういう方たちの園児の行く先というか、その対応はどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 先ほど言いましたように、沢松幼稚園の定員は40名です。そして、当然3学年の編成でございますので、一番年長の園児は来年小学校に就学すると。そこで、現在沢松幼稚園の入園の手続をしている最中でございまして、当然沢松地区内をもともと優先していましたけれども、ここで関連の条例を改正しまして、大鶴地区も廃園になるわけですから、そこからのエリア、大鶴地区のエリアの方は地元の沢松地区と同じように地区内のエリアに加えようということをまずさせていただきました。

 そして、当然、先ほどのように上野原地区あるいはコモアしおつ等からの入園募集、要望もありますので、定員40名になるように今調整中です。若干定員よりも多い今応募者がありまして、これからそこを抽選という言葉で広報でお知らせしたんですが、定員を超える場合抽選等を行って入園者を決定していくという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今のお話を聞いているとね、大鶴幼稚園の方も沢松に行っていただくということですけれども、現在でも沢松の定員が40人でもいっぱいぐらいだということで伺っていましたけれども、どうしても余った人たちが出るということですね、出る可能性が大きいというふうに今お話を聞いたと思うんですが、それは何人くらいになりますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小佐野課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 先日に内部の打ち合わせの中では、定員を超える人数は4名いるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題になっています議案第92号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託します。

 議案第93号、上野原市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題になっています第93号については、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託します。

 議案第94号、上野原市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題になっています第94号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託します。

 議案第95号、上野原市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありますか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第96号、上野原市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありますか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第97号、上野原市職員給与条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

 小笠原議員。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 この条例改正については、説明で期末手当の引き下げとそれから住宅に関わる住宅手当等を平成22年12月1日から廃止をするという案でございますが、この措置によって職員の年間の削減額というのは幾らになりますかという点と、もう一つは、市内で市役所の職員の給与ベースをもとに給料を決めている団体が幾つかありますね。それは何団体で何人くらいいるのかわかりますか。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) それでは、今年間でどの程度のマイナスになるかということでお答えをしたいと思います。

 一般会計ということでよろしいでしょうか。一般会計でですね、給料が219万3,000円の減額ということでございます。それから、職員手当が2,156万2,000円の減額ということでございます。それら共済費が441万6,000円の減額で、合計しますと2,817万1,000円の減額ということになります。

 それから、もう1点、後のほうの問題ですが、もう一度、申しわけありません。ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 2,817万1,000円というかなり大きな金額になるんですね。それで、もう1点聞いたのは、この市役所の職員の給料ベースを参考にして商工会とか農協とか社協とか、あと漁業組合もそうですかね、そういうところが市役所の職員の給料の改定に基づいた形で給与を決めていくんですね。そうすると、その案件というのは、実際に上野原市が一般会計で2,800万ですが、当然これに基づいて関係団体の職員の給与も変わってくるわけですよ。地域としては大変大きな問題になると思うんですけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) お答えしたいと思います。

 これらにつきましては、国及び県のほうからの準則に基づいて改定ということで、一般的に見て社会全般からこのような形でそういう情勢が出ているというようなことで、我々のほうとしましては、とりあえずそういう状況を見ながら減額を実施したというような経過でございまして、それらに基づいて他団体への影響等が出るということにつきましては、ここである程度我々のほうでもそういった問題も含めて考慮と言いましょうか、そういった形の中で今後対応していくというか、そういう形、十分その問題については一応今後……一応それらにつきましては、事業者の方々にお任せをしていくというような、一応原則的にはそういうような対応で図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 地方自治体というのは、やはり自分のところの団体の運営あるいは地域に与える影響等を考えて、やはり独自に判断をするということも必要ではないでしょうか。

 だから、上から決まってきて人勧だというだけでね、では人勧だからそういう判断だということでなしに、やはりそれをやったらどういう影響が出てくるのか、地域の中へ。そういう点もきちっと考えないといけないんではないでしょうかね。

 ということを私は注文として出しておきます。この点については、ちょっと納得がいきませんので、討論のほうを譲ります。

 以上です。質疑は終わります。



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 議案の第97号は、上野原市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてでありますけれども、私は反対の立場から討論を行いたいと思います。

 条例改正の議案で、前の95号、96号というのは、市長、副市長あるいは教育長の給与の左削減ですが、これはもうこのベースとなるもともとの額が高額になっている点で削減はやむなしかなというふうに考えていますが、一般職員については、昨年も大幅に削減がされてまいりました。民間の給与との比較からと言いますが、今の日本の民間の給与は、雇用の状況等を考えると最低の条件で、これらと比較されての引き下げは賛成できない点であります。

 今回の職員給与の引き下げでは、金額で総額約2,800万という金額での引き下げの影響でございますけれども、こうした地方公務員の給与を参考にしている農協やあるいは商工会、社協など、山梨県では大よそ全体で3万人ぐらいいるのかなという話がされています。さらに、民間でもこれを参考にして給与を決める、引き下げをするということになります。

 これらの影響を考えると、市民生活の消費活動を一層冷え込ませるそういう結果になることは明らかであります。経済への大きな打撃にもなるわけであります。さらに、相次ぐ公務員の給与削減は、市民生活を支える公務労働の役割を大きく後退させ、憲法が保障する国民の生活の権利を大きく脅かすものであります。

 以上のことから、私は、この条例改正については賛成できないので、反対討論といたします。



○議長(服部光雄君) 賛成討論ありますか。

     (なしの声あり)



○議長(服部光雄君) なければ、採決を行います。

 異議がありますので、本案は起立によって採決いたします。

 原案のとおり可決することに賛成の方、起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部光雄君) ご着席ください。

 賛成多数。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 議長としては、引き続き審議をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (異議なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 議案第98号、平成22年度上野原市一般会計補正予算(第4号)を議題として、質疑を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。

 この補正予算の中で、情報通信の工事請負費が1億1,200万ばかり計上されておるわけでありますけれども、これはいわゆるONU・白い箱を設置をするというものでありますけれども、ということになれば、先ほど市長が所信表明の中でお話をいただきましたけれども、この事業を市長は公約の中で見直しをすると。その検証はまだまだだと思いますけれども、見直しの一つの方針を示したというふうに、正式な表明をなさったということで私は受け取りましたけれども、それでその理由の中で、この事業は、当初のような財政規模では単独ですべきではなかった。それから、本来でしたら民間で実施することが望ましかったと考えているというふうに今おっしゃっております。これを言いかえれば、本来は上野原市はすべきでなかったというふうに私は受けとめておるんですが、この点を市長の改めてお伺いしたいということと、それから先ほど申し上げました請負費の1億1,200万余りの内訳ですね。これはどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 市長、お答えになりますか。

 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 先ほどの所信表明でお話したとおり、この問題、最初のスタート地点でちょっとボタンのかけ違いがあったんだろうと思いますし、本来これは100億程度の市がやるんではなく民間主導が望ましかったということで思っております。

 しかしながら、言いましたように、もう既に十四、五億のお金がつぎ込まれている。既にこの事業自体も80%以上が完了している。そういう中で見直すときには、現時点で考えれば、これを放棄する、そうするとそれ以上の、倍以上のまた金額がかかるわけで、その点ではあとわずかな1,800世帯に告知端末をつけて、より市民に市の情報を徹底させるほうが肝要かなと。さらには、それ以外にも利活用の方法を今後皆様方と一緒に考えて活用していきたいとそういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 その後の細かいことは課長のほうから。



○議長(服部光雄君) 水越課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 1億1,246万6,000円の工事の内訳ということでございますけれども、これは予算書の8ページにも記載がございますように、22年、23年度の継続費となっております。22年度の分が議員さんが言われた数字になっております。23年度が2億6,242万円というふうに1,800強の世帯についてのONU設置の工事費を掲載しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 普通こういう重要な案件については、対象のものが幾つあって、そして幾らになりますよというものが本来出されなければいけないわけなんですよ。それで、当然それは市の条例にも財務規則にも定めてあるとおり、本来はね、これすごい無理な計上をなさっているのかなと思っているんですね。設定がやはりずさんなのかなと、あるいは相当無理がある形で今回提出をされております。普通でしたら中身に関係なくこれはもう差し戻しをしなければいけないようなことだと思っておりますけれども。

 それで、実は9月補正でその調査費が3,000万ほど通っております。それでそのときの説明は、たしか調査とそれに基づく設計をするということでした。だから、先ほどもおっしゃった1,800軒あるいは1,800戸を対象にするということになれば、その調査はどうなったのかなという話になるわけですね。

 逆に言ったら、経費の面から申し上げますと、ではこれはあくまでも強制ではありません。自由な判断によるわけですから、対象は1,800戸だと伺っております。それに対して調査をして、ではそれが1,800になるのか、1,600になるのか、1,200になるか、これはわからないわけですよね。それで、仮に1,500でも1,000になったときに、その調査費というか設計費は無駄になるわけですよ。これすごい非常におかしな話がまずあるわけですけれども、それからそうしなければならない理由もあったのかなと思いますので、このような無理な設計というか、補正を提出してきたまず理由というものをお伺いをしたいと思っております。

 それから、工事の中身ですが、これは請負工事ということで説明書には書いてありますけれども、入札方法、これをどのように行うのか。それから、もう1点、ONUを設置するわけですが、恐らくこの工事費についてもONUの金額が半分あるいはそれ以上を占めるかもしれません。ですから、これについてONUの入札を行って、これは現在の適正価格からすれば相当市の見積もりは高いと私は思っております。ですから、この点についてONUの機種の選定、これは市長さんのほうからお伺いしたいと思っていますけれども、ほかについては担当課からお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 答弁、どなたがしますか。

 水越課長。



◎企画課長(水越章君) まず、お答えをいたします。

 アンケート調査のお話でございますけれども、今回の議会の一般質問でも今後の中であるわけでございますけれども、ONUの設置工事につきましては、今回の補正予算案が可決し、そこを見据えたところでONU未設置宅への設置アンケートを送付したいというふうに考えております。

 このONUの設置がこれに合わせて設置します音声告知端末による市の情報伝達を主眼に置いて考えております。市内全体にくまなく設置ができるよう考えていきたいと思いますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいということでございます。

 それから、入札につきましては、これもまた杉本議員さんの一般質問の中にもあったように記憶をしているんですけれども、通常の入札の中で考えていく、通常の入札と言いますか、一般競争入札という方法の中で特例措置とはまた違う通常の入札で考えております。

 それから、ONUの機種選定についてでございますけれども、これは9月の議会で設計の委託がされ、それがもう既に契約がされております。その中で機種選定等がされるという理解をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市長に私お願いしてありますけれども。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま課長が答弁しましたように、告知端末のほうは1,800世帯全世帯に市の正確な情報あるいは防災無線等々をするためには必要だということで1,800軒を対象として予算を組まさせていただきました。その結果として、杉本議員がおっしゃるように、あるいは1,500になるかもしれません。それは、個人の選択の自由ですので構わないんですけれども、市としては、あくまでも全世帯に市の情報を伝えるという観点から1,800軒を対象とさせていただきました。

 第2点目ですけれども、今までと違いまして市政も変わりましたので、その工事費あるいは端末機等々に関しては競争入札を原則として導入する予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) これは3回目ですから。



◆2番(杉本公文君) わかりました。

 今、市長のほうから、ONUの機種の選定についても競争入札を行うということを今答弁いただいたと思うんですね。これは間違いないですね、市長。

 それで、先ほど課長のほうから、一般質問とこの予算審議は別ですから、これははっきり分けて考えていただきたいと思います。

 それから、補助金の条例です。これ共聴組合の関係の話ですが、共聴組合の補助金のいわゆる条例というのはこの間若干伺いました。その中でちょっと気になったところは、いわゆる今までにこの共聴組合の補助金を決定する前に改修をした組合あるいは施設。例えばコモアだとか上新田だとか、ほかにもあるかもしれません、もちろんあります。そういうところに対して何らかの助成を当然すべきだと考えられるわけですけれども、この点についてはどのような形になるのか、これは市長にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの確認を含めてですね、ONUの機種の選定を入札で行うということ、それからもう一つは、既に改修をした組合に対して何らかの助成をするのかしないのか、この2点についてお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 水越課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 ONUの機種の選定につきましては、設計の中で競争入札の中で今後対応していきたいというふうに考えております。先ほど、私、一般競争入札と言ってしまったんですけれども、市長が言う競争入札、自治法にある競争入札の中で機種が入札されるというふうにご理解をお願いしたいと思います。

 それから、既に事業を行っている、たとえばコモアの話ということでございますけれども、この話というのは6月の議会の中で市長のほうから国庫補助金の話がまずされ、その補助金の交付が難しいという状況の中で今回こういった選択をしてきたわけでございます。この補助金の趣旨から判断しますと、今後地デジに対応する組合に対し補助がされるという基本的な話があったかと思います。今後個々の話になろうかと思いますが、現時点ではコモア等については補助の対象にはなっていないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市長、何か追加ありますか。なければ進みます。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 一般競争ではなくて指名競争でするということに訂正を今課長のほうがしたんですけれどもね。



○議長(服部光雄君) 指名競争と言ってないな。聞き間違いです、それは。



◆2番(杉本公文君) 指名は言わない。



○議長(服部光雄君) 指名はありません。



◆2番(杉本公文君) では、競争入札でするということで、一般競争入札で。



○議長(服部光雄君) 答弁はそうでした。



◆2番(杉本公文君) それから、市長、改めて確認ですけれども、課長の答弁と市長の答弁は若干違っていると思うんですよ。それで、ONUの機種の選定ですよね。本当は、もうこれを計画したときと大分時代も変わっています。それから、どう考えても実勢価格というのは、上野原市が採用している7万幾らというのは余りにも高過ぎるわけですよ。ちゃんとした世間一般の価格で選定をしていただきたい。そのためには、ONUの入札を市長はそういう意味でおっしゃったんだと私は思っています。改めて確認ですが、この点はいかがですか。ちゃんとそのONUの機種の選定をしていただけますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 ONUの機種の選定ということでございますけれども、この事業の本体とも言えるような中身でございます。当然、それが競争入札の中で業者が勝手に……当然この事業はもう既に始まって事業が展開されております。IRU契約によって第三セクターがその運営を行っております。その機種がどの機種でもいいというような話にはならないかと思います。当然、この事業が推進できる機種でなければならないというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本君、この問題については……。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 市長、お答えになりますか、何か。

 市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま課長から説明がありましたように、今までの仕様書の中で共通の仕様書を用いて、そしてその中で競争入札を行うということであります。



○議長(服部光雄君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 8番、杉本友栄です。

 今回の一般会計補正予算の中で保健衛生費、予防接種事業で予防接種委託費が1,200万減額補正をされておるわけなんですけれども、その点でちょっとお聞きしたいところがございます。

 この1,200万の減額補正は、多分医師会への窓口業務の委託費であるのかなと思っているところでございますが、この減額については、市民にとって大変影響力が高くて、例えば新型インフルエンザの予防接種事業に対して、本来ですと例えば通常の65歳以上の予防接種を受ける人は、まちの医者にかかったらば3,600円かかるところを市が2,600円補助して窓口で1,000円払えばいいところを、今回この減額することによって、まちの医者で3,600円を払ってそれから2,600円の補助を市役所に請求しなければならない。請求した金が口座か何かに振り込まれてというようなそういうふうな大変市民にとってサービスが低下するようなことになったのではないかと思っています。

 また、市民の皆さん方も冗談ではないと怒りの声をちょっと聞いておるところでございますが、この件については、3月の定例会におかれましても、我々一般補正を若干とめてまでもこのようなことが起きないように市長に医師会と十二分に話し合ってもらって、窓口業務が低下しないように、また学校医等々の問題もございました。そういったものをぜひ住民のサービスに支障を来さないようにとそういうふうにお願いをして、3月議会のときから半年間過ぎておるところでございますけれども、その間、当局としては、この医師会の問題についてはどのような対処をしてきたのか。また、今後どうするのかというようなことを1点お尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一つ、先ほど杉本公文議員等も地デジの共聴組合等々で、確かにさっき市長が言った14億落としているのでこの事業を充実させ、また利活用をしていきたいと、これは確かに私もそういった面で賛成するものでございまして、1,800軒の未加入者を救ってもらいたい、そんなふうなことはとにかく思っております。

 それと、またほかに3,000万の一般財源からする共聴組合の補助についてでございますが、補助の重複というもの、二重投資というものではあまりうまくないのかなというところで、この補助制度の条件の中での組合……この事業と共聴組合の事業は違うんだというこの辺のところがちょっと理解できないんですけれども、そこの辺の説明を求めたいと思います。2点お願いします。



○議長(服部光雄君) 佐藤課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) それでは、杉本議員の最初の質問にお答えさせていただきます。

 まず、1,000何百万というようなお話ですけれども、実際に減額補正した金額につきましては、インフルエンザ関係では566万というふうにこちらのほうではとらえております。

 そして、平成22年度の当初予算につきましては、インフルエンザ接種委託料ということで987万4,000円を予算計上させていただきました。これは65歳以上の約7,000名のうちの7割の接種を見込みまして、一応予算要求の時点におきましては、昨年度新型インフルエンザが非常にはやった時期がありまして、そのようなことを加味しながら予算要求をしたところが987万4,000円でございます。

 その後につきまして、国のほうでも平成22年度になりまして新型インフルエンザ−昨年度新型インフルエンザでございましたが、今3価ワクチンということで、旧来のインフルエンザと3つの効力を持つワクチン接種を平成22年度はここで行うようになりました。その関係で、当初は国のほうの予算措置を計上してございませんでしたが、10月ですか、国のほうで指針が出されまして、昨年度は生活保護世帯等につきまして補助があったわけですけれども、今年度国の方針といたしましては、非課税世帯についても補助が出るという形に変わってきてございます。

 それを受けまして、市といたしましては、非課税世帯並びに妊婦への助成も行う。当然、生活保護世帯にも行うというような形でもって現在取り組んでおります。そのような形の中で進めていることが2番目でございます。

 あと、若干予算の構成ということで、委託料から負担金のほうに動かしておりますのは、若干問題になっております償還払いということで、昨年度までは医師会並びに市の病院で1,000円負担すればその場で注射を打って、あとは市のほうへ残金を請求していただいて払っていくという形で出てきておりましたけれども、ご承知のようにちょっと医師会と行政のほうでいろいろトラブルがありまして、医師会のほうで窓口払いの協力が得られないということで、現在は償還払いで一たん市内の開業医で接種していただいた場合については、領収証を持って来てこちらのほうで償還払いをしていただくというような形になっております。

 いろいろ苦情も多々ありまして、大変なわけではございますけれども、なるべくそういうようなことがないように、私どもといたしましても現在努力しているところでございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 水越課長。



◎企画課長(水越章君) 2点目の二重投資、二重補助に当たらないのかというご質問でございますけれども、9月の議会の中で設計書、設計額を上げさせていただきました。その際に、久島議員から、なんで特例債を使わないんだという質疑があって、それはそういった二重投資、二重補助のような心配があるので、今回は一般財源で対応させていただきたいと。後、県、国と協議をしながらその辺の話を詰めていきたいというふうにお答えをいたしたかと思います。

 その結果、9月議会定例会後に県への協議をさせていただきました。その際に、今回の事業の考え方なんですけれども、ONU設置工事は市の情報を伝達する音声告知端末を設置するための工事である。音声告知端末を設置するための工事である。ですから、それは市が行う情報を音声告知端末によって流すためのものであるというふうに説明をさせていただきました。

 それから、自主共聴組合の補助は、地デジ改修に対する補助であり、地デジを改修するための補助であると。今回、同じ予算の中に同時に計上してあるわけでございますけれども、その辺は切り離すと。趣旨が違うという話で県との協議をし、特例債を使うということでご了解をいただいております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) まず、先ほどの衛生費のことでございますが、1,200万というのは、その中に医師会の委託料も入っていたというようなことであろうかと思いますけれども、先ほど窓口業務について、3月にそういう提言をして今こういう状態になっているというような状況で、医師会と何回か相談また検討をしたはずだと思いますんで、その辺のところの努力は今までどういうふうにしてきたかということをまずもってもう一回質問をしていきたいと思います。

 それから、水越課長のほうから、ちょっとわかりづらかったんだけれども、頭が悪いからわかりづらかったんだけれども、要するに、事業が告知端末のこととテレビのことは違うんだとそういった今説明だったけれども、それから共聴組合への補助をするときに、例えば何人の組合から組合が設定するのか、また補助申請の当初から8割を下ったらその補助を返してもらうとかというようなそういった補助条件があるんだけれども、事業の違うものとそこら辺の組合への補助に対して、ちょっとここら辺のところもよくわからないんですけれども、もう一度説明をお願いします。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 杉本議員の質問にお答えいたします。

 今回の件につきまして、今までどのような努力をしてきたか、経過ということでございますが、当初、ご存知のように、医師会といたしましては、学校医等々それも辞退すると。あとうちのほうの県で行っておりますポリオとかそういうふうな集団接種があるんですけれども、そういうようなものも辞退と。非常に当初は強硬な状況でございました。

 その中で、教育長を含め部長、私とあと担当リーダー等をもとに、何回か交渉を重ねてまいったことも事実でございます。いろいろなそのような状況の中で頑張ってきましたけれども、窓口業務につきましては、協力はできないということでもって、今回これはある程度ごたごたが出ることは予想されておりましたが、一応そのような状況で今回にきております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 水越課長。



◎企画課長(水越章君) 共聴組合の補助に関しましては、施設の一定期間の継続使用、条件ということで5年以上の継続使用をお願いしたい。それから、改修施設利用者の一定割合の継続利用ということで、補助申請時の当初加入者が8割を下回らないように。ただ、全体とすれば、戸数の制限についてはございません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本友栄君。これは3回目ですから、同じ質問はこれでおしまいです。



◆8番(杉本友栄君) 先ほど、佐藤課長のほうから、経緯また説明がございましたけれども、やはりいろいろなことを考えると、やはり市民のためにどうするかということが一番重要であって、今回のようなごたごたすることは大変本当に市民にとってサービスがものすごく低下したと、ものすごく印象的なことでございますので、今後なるべくこういうことのないように、また今後もぜひ努力してもらわないと、やはり今病院建設の問題でもいろいろなことがあって、やはり協会と医師会とまた行政がタッグを組みながら一番頂点になるのは市民のための病院であって、そういうことでございますので、ぜひ市長、今後もそのような方向でなるべく近いうちに三者で仲良く、例えば私もこう思っているんですけれども、例えば医師会も新病院ができたらオープンベッドをつくるとか、また待ち時間を軽減するには医師の紹介がなかったらと、そんないろいろなこと、そういった部分の具体策にもう入っていかなければならないような時期に入っていると思いますので、ぜひその辺のところをお願いいたしたいと思います。

 それから、もう一つなんだっけな。



○議長(服部光雄君) 地デジ。



◆8番(杉本友栄君) 地デジのほうなんですけれども、8割をくだらないようにということでございましたが、だれがどこでどういうふうにチェックするんですか。その辺のところをお願いします。



○議長(服部光雄君) 水越課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 当然、5年間定期的に私どものほうで聞き取り調査等を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 11番、鷹取でございます。

 自主共聴組合助成事業の3,000万について質問いたします。

 助成の方針が示されたんですけれども、3点ほど質問いたします。

 東京波の設備が補助対象になるのか、また共聴施設の補助の判定は、設備の改修以前か以後か。また、告知端末はUBCの提供と聞いていますけれども、これはどうするのか。市でONUをくつけるという事業をやると言っていますけれども、告知端末についてはどうするのか伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 補助の内容でございますが、まず東京波の話、再送信同意の話でございますけれども……。

     (発言の声あり)



◎企画課長(水越章君) 東京波についての補助ですが、それについても含まれるというふうにご理解をお願いしたいと思います。

 それから、設備については、前回の電波の遮蔽補助、国庫の補助に沿ったものであるというふうに理解をしていただきたいと思います。

 それから、告知端末の利用方法ということでございますけれども、音声告知端末は、屋外防災行政無線とあわせて市の情報を速やかに市民の皆様に伝達できる手段であります。音声告知端末には録音機能がついておりますので、不在時や聞き直した際には何度でも聞き返すことができます。また、応答、通報のボタンがありますが、これは登録したグループ内で求めた項目に対し、応答する要望がある場合に通報することができるとしております。

 この機能を例えば高齢ひとり世帯をグループ化し、安否確認と応答を求め、緊急時に通報することができます。行政区、組単位、友人同士などグループ化することがより利用方法としてはさまざまなものが想定されるということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 告知端末については、所有権ということの話で、市がONUを設置して告知端末はUBCが提供するというような話だったと思います。どちらが、これからはどうするのかということです。

 それと、共聴施設の補助の判定。例えば、設備してから判定するのか、その前にするのかをお聞きしたい。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 告知端末の所有権はUBCにあるかどうか、そういった疑問の問いだというふうに理解をします。告知端末を利用してUBCが有料でサービスを提供する機能もあることから、現段階ではUBCが所有をしているということになります。所有形態については、今後UBCと協議をして進めていきたいというふうに考えています。

 それから、補助のどの段階でという話でございますけれども、それは今後コンサルがそういった中に入って共聴組合との話をしていきますので、検討していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。CATVに関してはこれが最後ですよ。



◆11番(鷹取偉一君) 今の話によりますと、告知端末は所有権がUBCだということです。今後つける告知端末はどうなるのかとこういう話をしているんです。これからの工事ですね。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 今後につきましても、これまでと同様なやり方でUBCのほうにはお願いをしてあります。

 ただ、以後の話ですね、将来にわたってはUBCと協議をしていく必要があるのかなというふうに理解をしております。

 以上でございます。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 特例で認めます。どうぞ。



◆11番(鷹取偉一君) 1,800軒に対してですよ。告知端末が今まではUBCが−前の告知端末については、UBCが提供したと聞いております。ですので、今後の1,800軒、今入らなくてもいいと、UBCに入らなくてもいいという話の前提の中で、UBCが提供するのかしないのか、そういうことを聞いているんです。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 1,800についてはUBCが提供する、以後についてはまた協議ということで、UBCとの協議をさせていただきたいと……。

     (発言の声あり)



◎企画課長(水越章君) はい、そうです。よろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 地デジの問題ですけれども、私はこの地デジの問題については、市長も発言があったかと思うんですけれども、スタート時点でのボタンのかけ違い、数人の業者で会社をつくったということに対することが市民の声が割れて運動が起きてきた大きな原因だというふうに考えています。その点で責任を感じるものであります。

 今回、1,800世帯への地デジの光ファイバの引き込みとそれから共聴組合に対する補助という点では、決論的に出すのが遅かったなという気がするんですね。やはりぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 一つ、共聴組合に対する方針ですが、補助の設定期限が平成23年7月末ということになっております。補助制度の方針の中でね。しかし、事業がここまで遅れてきた中で、ここで言われているいろいろな条件をクリアしていくのには、それなりのやはり時間がかかるんで、この期限をやはり平成23年度3月末くらいまでに変更したらどうだろうという提案が一つあるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 あくまでも地デジへの対応ということで、日を停波ということで区切らせていただいていると思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 先ほども言いましたように、ここは特殊な事情があって非常に意見が割れる中で取り組みが遅れてきたという事情があるわけですね。現実に共聴組合がこれからやろうというときに、やはりそれなりの時間がないとできないわけですよ。やはり補助の適用というのは、年度の予算の執行を考えて、ぜひ平成23年度という形に検討してもらいたいというふうに思いますけれども、市長、いかがですか、その点は。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) いつの時点で切るかということでは、市の職員の中でも意見が割れました。例えば今年度中、あるいは来年の3月をもってやめる、7月、それ以後という意見の中で、やはりどこかで区切りをはっきりしなければいけないということの中で、これはアナログ波が終わる7月が最適だろうというのが職員の中での結論でありますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私としては、やはりこれはぜひ予算執行という点と今までの経過を考える中で、平成23年度という再度検討してもらいたいという要求をしておきます。

 それから、もう1点、これ先ほど杉本議員のほうから老人のインフルエンザに対する予防接種の減額の問題が話されて、指摘のとおりですね、市内では市民病院あるいは秋山診療所、三生会、ここ以外の医療機関にかかる場合は、かかる人が全額払わなければならんと。それで、その領収証を市役所に持ってきて、市役所で申請をして銀行への振込口座へ振り込んでもらってという利用者にしてみれば3回も行ったり来たり、人によってはタクシーを使ったりバスを使ったりという非常に市民が不便を感じる制度にしてしまっているんですね。

 やはり、市と医師会がけんかしているからという話なんですが、そのとばっちりを市民にやるというのは、これは医師会もおかしいと思いますよ。

 その病院伝説についてもいろいろそういった問題が後を引く中で、なかなか進んでいないということが言われているんですけれども、この学校の校医の委託の問題もあったり、学校医の委託について短期間で1カ月とか2カ月という契約でお願いをしているようですけれども、やはりこれは医師会のほうも、ある制度は市民にとって利益になる点をきちっと守ってもらいたいと。そういう要望はすべきではないでしょうか。

 それと、新病院建設をめぐっての意見の違いというのがあるんですけれども、医師会が市に対してどこがどういう点が納得いかないのかというその意思の疎通というか、それは図っているんでしょうか。そういうのは聞いているんでしょうか。その点を伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 答弁者。

 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず、第1点のインフルエンザの高齢者ですけれども、私のところにも何人もの高齢者の苦情が来ています。今まで行って1,000円で済んだところを3,600円払わなければいけない。年金生活者にとって3,600円というのは非常に大きなお金なんです。それを払って、なおかつ領収証をもらって、それから今度市庁舎に行って口座番号を教えてください、口座が大体お年寄りは知っていないですよ。そうすると、また家に帰って今度は預金通帳を持ってきて、数字を頭の中に7けたの数字は入りませんから、2回、3回どころか4回、もともと高齢者は足が不自由な方、交通弱者なんです。そういうことに対して、今そういうふうな先ほどの課長からお話あったように、1回で済むところをそう何回もやるということは、非常に私自身も残念だと思います。

 その点に関して、医師会の一部の中にも、これはやはり償還払い、1回で済ませる形で窓口払いをやめたほうがいいんではないかという医師会の先生方の中にも思っていらっしゃる方もいますけれども、残念ながら今の段階では歩み寄ることができませんで、市としても精いっぱいそういうふうな努力は市民のためにしていきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の医師会と市が病院問題でということで、その辺は今非常に微妙な段階にきていまして、余り詳しくここの場で今説明できないんですけれども、いずれにしても私の考えとしては、医師会もそれから市ももちろん一番議会もですが、何よりも望んでいるのは市民だと思うんです。アンケートをとれば8割以上の人が第一要望は市の病院の建設ということを大前提、ぜひ実現してほしいというのが市民の強い要望でありますので、その点に立って何とか市と医師会との話し合いをさらに継続してやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君、これで3回目です。



◆19番(小笠原俊将君) 具体的な話をすれば、病院建設をめぐって産科の設置、血管造影の問題等の設置について、やはり意義があるという意見があったんですけれども、これについては、地域医療振興協会等の話し合いの中で、所信表明でもおっしゃったような形にすると。

 もう1点、私が得ている情報では、市民病院の建物の設計の見直しをというようなことを意見として出しているという話も聞くんですが、この時点でやはりそういう要望をされるということは、逆に言えばやはり病院建設が立ち行かなくなるという結果になりはしないかなというふうに思うんですね。その辺での市長の見極めというのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 正式な文書ではありませんけれども、口頭で建物は鉄筋建てだろうと。それではだめだと。鉄筋コンクリート建てにしたほうがいいんではないかと。ということは、まるっきり6カ月以上前の振り出しに戻せということなんですけれども、それは専門の設計士さんがつくって、そしてプロポーザルの中で最終的に決まった案は、鉄筋コンクリート建てということで、医師会のほうの誤解ということでその案件は取り下げました。

 それから、産科と血管造影ですけれども、これも市民の強い要望の中で最大限やはり病院をつくるということを大前提に考えた場合に、市側のほうで譲歩できるところは最大限譲歩して、病院の地域振興協会とは合意に達しましたので、その辺でご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(服部光雄君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 合併特例債についてお尋ねいたします。

 最大で、多分75億円かな、最大で。そのものを使った場合、約50億円は国から来るけれども、25億円は市で払うと思うんですよ、大よそ。

 そういうことの中で、特例債、特例債と言っても10年間という限りがあるわけでしょう。そういう中で、情報通信だとか病院建設そして駅前開発、そんなふうな中でどういうふうな形の、だんだん調べていけばわかりますけれども、今10年間のうちにどのくらい使えて、またそれをどういうふうに有効に使うかということは企画のほうでいろいろ考えていると思うんですよ。だけれども、あまり縄ばかりになっていたらそれを執行できないうちに終わってしまったというような嫌いもあるわけですね。

 今、特例債がどのくらい使える分が残っているかということとね、10年間の。あと何年もないと思うんですよ。特に、私は病院建設のほうへ力を注いでいるわけですけれども、ここいらをどういうわけでつっかえているかというやつは、私も認識はしているんですけれどもね、ここで話せということは言いませんけれども、特例債の資金繰りというか、それはどういうふうになっているか、ちょっといま一回話してください。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のように、特例債につきましては75億あります。これを合併後10年間で使っていくと。また財源も限られた予算、限られた財源でございますので、計画的に使っているということでございます。

 決算等議会の中に定期的に報告する際に、財政のほうからそういった今このくらいを使っています、あとこのくらい使えます、こんな事業に使いますというような内容のものをお示ししているかと思います。ここの喫緊のところで調べまして、75億がどういうふうな形で使われ、今後どういう形で使われるのか、そういったものがわかるような資料を提供していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 大よそね、どのくらいまだ使えるんですかね、大よそ。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 手元に詳しい資料がございません。これは後ほど提供させていただきたいと思います。

 私が知る限りでは、今のところ35億ぐらいは既にもう使っているかと思います。あと75から35を引いた残りがあと使えると。それらは、病院とか主だった駅前であるとか、そういったものに使われる予定ということでございます。

 以上でございます。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) いいですか。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 大まかに2点ほど質問させていただきます。

 まず、インフルエンザの予防接種仕様に関して、予算書の23ページですか、これは県補助金になっております。これは、この県補助金の202万3,000円は、いわゆる一般の65歳以上の方に対する県の補助の部分だと解釈してよろしいんでしょうか。

 もう1点、先ほど杉本友栄議員さんが質問しました43ページの減額に対して1,208万6,000円、これもインフルエンザ関係の減額と聞いております。これはいわゆる医師会に窓口業務を委託していた委託料の減額、いわゆる委託を市長が頼まなかった、そのために減額してしまった金額ということでよろしいのでしょうか。それで、そのために発生する郵便のやり取りがあると思うんですけれども、そこいらの金額は幾らぐらいになっているのかお聞きしたい。

 それと、こうした状況の中で市民が大変迷惑されて、私にもたくさんの電話がかかってきております。なぜこうなったのか、一番の根本の原因は何なのかということをね、何が原因なのかということをまずお聞きしたい。

 それと、二つ目は、今回ONUボックスの1,800軒の取り付け、未設置世帯に対する取付工事費が含まれております。それと同時に3,000万の共聴組合の補助が載っております。先ほどの水越課長の説明ですと、ONUの設置はいわゆる告知端末を使うために、告知端末は行政放送が目的の機械なんで、それを使うためにONUがどうしても必要だから、告知端末を使うための機械で、共聴組合への補助はテレビを見るための、地上デジタルを見るための補助だから、おのずと目的が違うから二重補助にならないというこういう説明でよろしいんですね。

 私は大きく疑問があるんですよ。私、共聴組合に補助金を全面的に反対するということは思っていません。ただ、今なんでこの段階で共聴組合に補助金を出さなければならないのか。どうせ出すんだったら、江口市長がこの光ケーブルを全面的に見直して、共聴組合にやるんだというそのマニフェストどおりにもっと1年も前に早い段階でやっておけば、ほかの廃止した共聴組合も補助対象を受けられたかもしれない。こういう考えに立つと、この一概に二重補助に当たらないということは、私はちょっと納得いかないんですね。

 もっと言うと、共聴組合は、テレビを見るためのそのためのオンリーワンの補助金です。それで、今未設置世帯となっている1,800軒も含めて、市内全体に光ケーブルを敷設されると、テレビもまた見れるという、「もまた」なんですよ。行政放送もまた、テレビもまた見れる。こういう事業なんですね。それで共聴組合に単独でこれだけをやるということは、私は二重補助だと思うんです。どうせ二重補助をするんだったら、もっと早い段階からさかのぼって、アンテナもテレビを見る手段です。共聴組合もテレビを見る手段です。個人アンテナもそうです。ONUは、テレビもまたという意味なんですよ。こういう観点からとらえると、二重補助に私は当たると思うんです。ここいらの見解をお聞きしたい。

 それから、もう一つ、ONUの1,800軒をこれから工事にかかりますけれども、いろいろな調査の中で、どうしてもまだ1,800軒の未設置の中に、多分反対されて、ずっと反対されてきた議員さんも含めて、それでも嫌だという方が出ると思うんですよ。それで、1,500軒になるのか1,000軒になるのかわからないんですけれども、そのほかにも電柱を新たに借りなければならない。これまでの1期、2期、3期工事、それから特例措置という、救済措置と言っていました1期、2期、3期工事で漏れた方に2回救済措置しました。それらの工事を全部総合的に判断すると、やはり安全対策というのが大きな費用になってくると思うんです。この予算の中に。この安全対策費がその項目としてどういうことがこの予算の中に入っているのか、その点も含めてお聞きいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 久島議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、最初に、202万3,000円の歳入の説明でございますけれども、基本的には季節性インフルエンザの考え方がまだ残っているということで、非常に過渡期でもってちょっと計算の仕方がややこしいんですけれども、今現在3,600円の接種料がかかるわけですけれども、その2分の1につきましては市が負担して、残りの1,800円のうちの2分の1が国が負担、4分の1が県が負担、あと4分の1が市が負担というような形で昨年度の接種率約48%、あと非課税世帯の接種率等々計算してこれは積算しております。

 二つ目の委託料の1,208万6,000円の減額でございますが、先ほどもちょっとお話いたしましたが、平成22年度の予算計上の折に、まだ国の補助等考えておりませんでしたので、そのときの計算で65歳以上7割の接種を見込みまして987万4,000円の委託料を計上しております。その昨年度の実績をもとに約50%という見込みの中で計算したのが566万398円の減額でございます。あとのそれを差し引いた残金につきましては、日本脳炎の関係が226万、風疹・麻疹等の関係が121万、二種混合が12万8,000円等それにつきましては、償還払いの関係で負担金のほうに予算を移動させております。その合計がそこにある1,208万6,000円ということになろうかと思います。

 もう1点ですが、郵送料の関係ですけれども、11月19日現在で申請者の総数が1,417名、これは昨年度からまだ20%ぐらいですけれども、一応1,417名の方が申請に訪れておりますので、それ掛ける80円ということで郵送料がかかっているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) まず、二重補助ということでございますけれども、先ほどの杉本議員のところでもお答えをいたしましたように、ONUの設置工事は市の情報を伝達する音声告知端末を設置するための工事であり、自主共聴組合へ補助は地デジ改修に対する補助であり、二重補助、二重投資には当たらないものと考えております。

 こうした考え方で9月定例議会後県へ協議をし、了承をいただいているところでございます。

 それから、残り1,800強の世帯について、音声告知端末を含めONUの設置をするということでございますけれども、できるだけご理解をいただく中で設置をするよう努力していきたいというふうに考えております。

 それから、音声告知端末につきましては、屋外の行政防災無線とあわせて市の情報を速やかに伝達する手段であります。そういったものを完全なものにしていきたいということでございますので、ご理解のほどをお願いしたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) いいですか。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 全部答弁いただいてないですね。

 では、まずインフルエンザについて……。

     (発言の声あり)



◆13番(久島博道君) 「もういい」って言わないでください。やっているのは私ですから。

 インフルエンザについては、本当に多くの住民の方が苦情、文句、すごいですよ、市長さん。これは何が原因なんですかね、そもそも。議長、1回、2回ってやられてしまうんでね、ずっと一括してやりたいんですけれども、何が原因なのかということ。

 それから、水越課長、二重補助に当たらないと言うけれども、私最初の質問で言いましたね。ONU設置は、ONUを取り付けることは、「テレビもまた」なんですよ。私の家で言うと、上野原の共聴組合に入っていました。それでUBCの線を上野原市が引いてUBCに加入して、UBCのテレビを見ています。告知端末で行政放送もまた受けられますと。では、私がまた個人アンテナを立てたり、ほかの共聴組合に入ったら、またそれも補助金を受けられるんですかと聞いているんです。これは二重補助でしょ。

 どうしても難視聴地域で共聴組合をつくらないといけないというところがあるなら、それも補助金て私わかるんですけれども、そこにも今度未設置世帯でONUをつける事業があるではないですか。仮にですよ。そうすると、テレビもまた、行政放送もまたなんです。「もまた」だと、二重補助ではないですか。そこを二重補助ではないという明確な説明を私にしていただければ、私賛成いたします。そういうことなんですよ。

 時期的に言うと、もっと欲を言うとですよ、江口市長さん、この共聴組合の補助金をもっと早い段階で出してもらえれば、上野原市内全体の共聴組合には選択肢がもっとあったんではないかと思います。個人アンテナも含めて。「もまた」という理屈から言うと、では個人アンテナの設置者にも補助金出すべきではないか。ONUをつけてあっても告知端末で行政放送を聞いても、どうしてもUBCのテレビを見たくないから個人アンテナをつけているんだという方にも補助金を出すべきだと思う。この論理からいきますとよ。

 それで、上野原の共聴組合もこれから改修するから補助金出してもらいたいというのも私はそうやって全部あまねく全市民に平等に税金を使ってからこそ、やはり行政の行う政策だと私は判断するんですね。一部のこの共聴組合に、残った共聴組合だけに補助金を出すということは、私は税の使い方としては非常に不公平だなと思います。この点、どういうふうにお考えなのか、お願いいたします。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 議員さんのほうから、不公平ではないかという今ご指摘でございますけれども、その辺も含めて今後の検討をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、これまでの情報の事業の中で、これまで混乱した状況をおさめるためにですね、前段の9月定例議会の中で議員皆様から双方に配慮したものになるようということで全会一致の中でご理解をいただきました。その具体策として今回提案をさせていただいたわけでございます。

 自主共聴組合の補助金は、地上デジタル放送移行に伴う施設改修に対する補助金であり、上野原市内における地上デジタル放送の視聴の選択肢を広げるものであるということで出すものでございます。

 それから、何度も言うようでございますけれども、ONUの設置は、同時に設置する音声告知端末による市の情報を伝達する手段を設けるものであり、各組合補助、地上デジタル放送を視聴する選択肢を設ける事業であることから、二重補助には当たらないということで県との協議をし、このような予算計上の仕方をしているということでございます。ご理解のほどお願いします。



○議長(服部光雄君) 市長、何か答えられますか、そういう問題。

 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 後段の部分は、今課長が答えましたとおりですので、あえてつけ加えるつもりはありません。

 前段のほうですけれども、医師会との原因、残念ながらはっきり言ってわかりません。

 ただ、10人いれば10人の意見が違う、ここに20人の議員さんがいれば20人の意見が違います。意見が違うところは話し合ってやるのが民主主義だと思って、それをやはり行動に移すあるいは実力に移すという結果がこうやって多くのお年寄りを苦しめていることになっていますので、引き続きその辺については医師会とも十分な話し合いをしたいと思いますけれども、残念ながらこちらのほうから私あるいは副市長、あるいは幹部職員が話し合いの糸口を見つけるために努力しておりますけれども、なかなかいまだその状況にはありませんけれども、引き続き努力して少しでもそういう面で市民に迷惑がかからないように、特にいわゆる弱者の方に迷惑がかからない方向で医師会とも何とか協力体制をとるよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) はい、最後です。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) まず、共聴組合のほうですけれども、見る方法の選択肢を設けたと課長はちょっと苦しい答弁だったと思うんですけれども、申しわけない、私も立場上、議員なんで、選択肢を設けたということは言ってはいけない。ここにきて、ここのこの組合だけに選択肢を設けさせたってどうするんですか。もっと早い段階で全市民に、全共聴組合に選択肢を設ける段階で発表すればいいじゃない、設けて。今ここにきて一部の共聴組合にだけ選択肢を与えて、ONUもつけてあげますよ、共聴組合の改修も出しますよ。これはですね、ほかのもう取りやめた共聴組合さんから見たらどうなんでしょうかね。税の使い方としては、非常に不公平だし、不明瞭だし、不明確だし、もっと言うと、二重投資である以上、私は非常に浪費だと、税金の浪費だと、この3,000万円に関しては。ONUをつければすべてクリアされるわけですから、ほかの地域は全部それでやっているわけですよ。なんでこの残った組合だけがそういうふうな優遇措置を受けられるのか、これが二重補助でなくて何と言うんでしょうか。

 それと、江口市長さん、インフルエンザの話ですけれども、江口市長さん、私が9月議会にこのインフルエンザの問題を取り上げて質問しました。今回も行政放送の中でインフルエンザについての質問項目が通告してあります。12月議会でもう一度質問いたしますけれども、詳細についてはまた後ほど質問でやりますけれどもね、医師会と直接江口市長さんが自分で出向いて、自分がみずから出向いてお話して、このインフルエンザのこういう問題を回避しようと努力したのは、いつで、だれと、どういうふうなことをアクション起こしたんでしょうかね。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 残念ながら手元に資料がありませんけれども、何回か医師会のいわゆる通称医師会の渡部一雄医師会長にはお手紙でもってお話をしてあります。残念ながらそれは受け入れてもらえませんでしたし、先週もこの病院を建設するためにどうしてもクリアしないとということで、病院対策課長と前医師会の会員のところを回ってご理解をいただいております。残念ながらその中でも医師会長あるいは有力医師会員は全く受け入れる姿勢をもらえなかったので、非常に残念ですけれども、今後とも粘り強くその辺は市民のために頑張って努力していきたいと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 一般質問でお願いしています。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 議員さんの指摘事項、ご意見として受けとめをさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、本来なら情報基盤整備事業ということで一方づくべき事業だったわけですけれども、それが今回のような、これまでのように混乱した状況の中で9月議会でご説明しましたように、双方に配慮したものをして今後対策をとっていくと、解決していくという話で、全会一致の中で議員皆様からご理解をいただいたというふうに理解をしております。

 その具体案として今回話をさせていただきました。予算を計上させていただきました。議員さんのご指摘、意見として承らせていただきます。

 以上でございます。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことにいたします。

 討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 討論を終わります。

 採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決しました。

 お諮りします。

 12時48分ですが、このまま継続してよろしいか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) それでは、継続させていただきます。

 議案第99号、平成22年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)を議題として、質疑を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この国保の特別会計でありますけれども、保険給付費がほとんどです。それで、一般被保険者療養給付金が8,700万、それから一般被保険者高額療養費が4,700万という主なものであります。

 それで、21年度の給付費が16億8,800万円、それから本年が17億9,100万円、この補正を含むとですね、ということになりますけれども、それからもう一つは、先ほど言った高額療養費のほうが4,700万ですが、これについても21年度が2億900万、22年度は2億3,600万ということで1割方毎年増えているわけですね。それで、今年の増えた分の対象者の変動があってこういうふうになっているのか、毎年増えてはいるんですが、あるいは単価が変わってきているのかということがどうなっているかということをまずお伺いをしたいと思います。一般被保険者の療養給付費とそれから一般被保険者の高額療養費の2点についてです。



○議長(服部光雄君) 答弁者、どなた。

 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 一般被保険者の医療費でございますけれども、まだ年度途中でございますので、細かい数字で1件当たりという数字が出ておりません。9月の診療報酬分まででいきますと7,700万ほど去年より伸びておるという状況でございます。

 次に、高額療養費の関係でございますけれども、高額療養費は一般の場合で件数でいきますとそんなには増えていないんです。今のところ去年の段階今現在でいきますと100件ぐらいしか増えていないんですけれども、それらを総合しますと私の個人的な見解でございますけれども、高額療養については年々医療費が上がっているという状況がございまして、高度な医療が必要ではないかということで年々上がっているんではないかということが言えるんではないかと。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 療養費のほうですよね、一般被保険者の給費ですか、これについては先ほど言ったとおり、21年度が16億8,800万、本年が17億9,000万ですか。ですから、その差額はもうわかっているんですよ。

 それで、対象者の増えた分について、対象者が増減の変動が大きかったのか、それとも単価の変動が大きかったのかということをお伺いしたので、わかったらそれを教えてください。それで、わからない分については、改めて資料をいただきたいと思っております。

 それから、もう1点、共同事業拠出金ということでありますけれども、これ高額医療費の共同拠出金が1,200万、それから保険財政共同安定化事業拠出金が8,300万ということです。この大きい財政共同安定拠出金については、21年度が2億8,300万で22年度が3億700万ということで、これもやはり1割方上がっているんですが、これについても変動があるのかということと、それから価格なのか、それとも件数なのか。対象件数が増えているのか。

 それから、もう1点は、この仕組みですね。この2点について、共同事業拠出金の仕組みがどうなっているのかね、ちょっとわかりにくいんですよ。それから、先ほど言いました共同安定化事業拠出金、この二つについて事業の仕組みを教えていただけますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 最初の一般の関係については、まだ年度途中ですので、どういう変動が去年とあったとかということはちょっとまだデータ的にありませんので、それは決算を待たないとできないと思いますけれども、何しろ医療費が伸びているということはご承知いただきたいと思います。

 次に、国保財政共同安定化事業と高額医療費共同事業交付金でございますけれども、これは1レセプト、1カ月ですね。1カ月の1事業の1病床の1患者の関係でございまして、国保財政安定化共同事業というのは、30万以上80万以下の高額療養に対しての共同事業でございます。

 次に、高額療養は、1レセプト、1カ月80万以上の高額療養費でございます。それぞれ国によって負担、再保険ということで国保連合会が運営をしておりまして、人数が増えますとそれぞれその負担金が各市町村に割合ってきますので、今回の補正で見ていただくとおり、両方に拠出金も上がっているし補助金ももらっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。これが最後です。



◆2番(杉本公文君) 財政共同安定化事業の金額というか基準について今伺ったんですけれども、これについて、共同安定化というこの定義というか、どういう形で運用されているのかなということをもう1点確認をさせていただきたいということと、それから国保会計は特に当初予算よりは補正で積み上げていくわけですよ、いつもね。逆に言ったら、大体2分の1が国の補助金で市の負担も2分の1ぐらいにおおむねなるのかなとは思いますけれども、すごい負担がだんだん大きくなっている。財政に圧迫するわけですけれども、これは12月議会ですが、今後まだ相当伸びる余地があるんですか、それともその見通しについて最後に伺います。



○議長(服部光雄君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) まだあと4カ月ございますので、今9月診療報酬分までですから、来年の2月までの診療報酬分なんですよね。今年度予算というのは。決算を踏まえますと。まだ若干その辺の関係であと一度あるのかというのを私も若干しているんですございますけれども、なかなかこれは去年の決算を見ますと、去年の決算より相当伸びているんですよね。私はそれを危惧しておりまして、先ほど議員さんが言いましたとおり、国庫2分の1、一般財源2分の1と言いましたけれども、これは小笠原議員が毎議会でしているとおり、だんだん国庫補助金が下がっているんですよね。今30から40近い数字できていると。あとはみんないわゆる保険税で賄っていると。県もありますけれども。そういった状況を考えると、非常に厳しい状況にあるんではないかと。

 国保財政共同安定化事業というのは、いわゆるうちは高額療養費というのは……。



○議長(服部光雄君) 簡単にお願いします。



◎市民部長(尾形壽春君) はい。1レセプト、1カ月8万円以上が高額療養費という形で戻ってきますよね、本人には。うちは保険者ですから、それを全部負担するわけです。そうしますと、財政を圧迫します、多いと。それで、県の国保中央連合会というのが共同でそれをやろうと。去年切れたんですけれども、またここで再度今年度からまた始まった事業でございまして、もう一度再保険というような形で。それには率がありまして、患者がふえますとそれだけうちの保険者の負担も多くなるというシステムでございます。

 ですから、ここの80万以下というのが非常にここで多くなっているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第100号、平成22年度上野原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第101号、平成22年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第102号、平成22年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第103号、平成22年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第104号、平成22年度上野原市病院事業会計補正予算(第2号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(服部光雄君) 日程第7、請陳上程を行います。

 本日までに受理した請願は、お手元にお配りした請陳文書表のとおりです。

 紹介議員に請願要旨の説明を求めます。

 請陳第9号、教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書を、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫君です。

 請陳第9号でございます。

 請願者です。北都留小中学校PTA連合会会長、水野義徳。北都留地区小中学校校長会会長、奈良篤。北都留地区小中学校教頭会会長、小宮山泰夫。山梨県教職員組合北都留支部執行委員長、知見晴弘。

 件名でございます。教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書です。

 紹介議員、長田喜巳夫君でございます。

 請陳の要旨になります。請願事項です。

 一つ、きめ細かな教育を一層推進するために、少人数教育の実現を中心とする教職員定数の改善を図ること。

 一つ、義務教育の根幹である教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 一つ、教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 請願の趣旨でございます。

 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。

 日本は、OECD諸国に比べ、1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多く、31人以上の学級に在籍する児童・生徒の割合は、小学校54%、中学校82%となっています。

 このような中、文部科学省は、学級の上限人数を現行の40人から全国的に35〜30人に引き下げる新たな教職員定数改善計画を発表し、また複雑・多様化する生徒指導の充実などを図るため、4万人の教職員を小中学校でふやす配置改善計画も明らかにしました。今後は、この改善計画が実施されるよう政府予算の確定と国会での標準定数法の改正が望まれます。

 地方財政の逼迫している中、教育条件の自治体間格差が広がっています。子供たちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請ですが、義務教育費国庫負担金の国庫負担の割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況等から、自治体において教育予算の確保は困難となっています。

 また、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家庭の所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力は保護者の所得の違いによって子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

 ぜひとも、上野原市議会として、請願事項をご決議いただき、教職員定数の改善が図られるとともに、義務教育費国庫負担制度が堅持され、国による教育予算の拡充が図られるよう、関係大臣に地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただくよう請願をいたします。

 以上でございます。

 ご審議いただき、採択いただくようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) ただいま説明のありました請陳は、所管の常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、請陳第9号は、文教厚生常任委員会に付託します。

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○議長(服部光雄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時06分