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山梨県 上野原市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



           平成22年9月上野原市議会第3回定例会

               議事日程(第3号)

          平成22年9月10日(金)午前9時28分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

    12番  関戸将夫君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君   消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君    市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    福井英明君    建設経済部長    清水 博君

 消防署長      久島末夫君    消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君    企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君    生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君    長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    佐藤和弘君    建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君    下水道課長     小笠原徳喜君

 会計管理者     天野 博君    教育学習課長    小佐野 進君

 学校適正配置推進課長

           奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君    書記        守屋晴彦君



△開議 午前9時28分



○議長(服部光雄君) ただいまの出席議員は19名です。

 関戸将夫君については欠席届が提出されていますので、ご了承願います。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(服部光雄君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に従い発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 通告した内容に沿った形で一般質問を行いたいと思います。

 まず、1番目の防災計画についてでありますけれども、災害には風水害や火事、地すべりやがけの崩壊等いろいろあるわけでありますけれども、今回の地震災害についてお伺いをいたします。

 まず、?の想定地震と被害についてでありますが、質問に入る前に、まず確認をしておきたいと思います。

 上野原市の防災計画は、平成17年度に上野原市防災会議により策定された地域防災計画、この赤い本でありますけれども、この本を根拠に現在まで運用をされているというふうに伺っております。これについて、その後変更はないか。とりあえず変更がないというふうに解釈しておりますけれども、そのとおりでよろしいですか。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 今、杉本議員さんがおっしゃるとおり、平成17年度上野原市地域防災計画、これに基づいて運用をしております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それでは、この防災計画によりますと、想定される地震ですね、これは東海地震を想定をしております。この地震による被害については、まず人的被害、上野原地域では死者が1名、重傷者6名、軽傷者55名、秋山地域では死者が1名、重傷者2名、軽傷者12名で、建物の被害につきましては、上野原地域が全壊7、半壊48、罹災55、秋山地域は全壊が2、半壊が10、罹災12となっております。もちろんほかにわたる項目の被害想定もあるわけですが、とりあえずこの部分について申し上げたわけです。

 つまり市の防災計画については、今申し上げた被害を前提にしてこの計画が、この赤い本が策定をされていると言っていいと思っております。しかし、私は防災計画で考えて準備をする、この想定地震と被害については、以前から大きな疑問を持っております。それは、想定する地震でこの上野原市にとって被害が最も大きいのは、この駿河湾を震源とする想定震度5弱ですね、この東海地震ではなく、上野原市の犬目、矢坪、桑久保、登下、鏡渡橋を渡って、いわゆる神奈川県の東方に至る当市を横断する断層がございます。これが藤の木愛川断層地震でありますけれども、この地震に備えた防災計画を本来は促しをしなければいけないのではないかと思っているわけであります。

 それで、藤の木愛川断層地震の当市の想定震度は、市の南部が6弱、北部が5強、秋山が5強です。被害想定は、上野原地域の人的被害は死者が113名、重傷者97名、軽傷者1,097名、秋山地域の死者12名、重傷者11名、軽症者105名、建物被害においては、上野原が全壊が2,402、半壊が1,781、罹災が4,183、秋山地域は全壊が184、半壊が241、罹災が425であります。この甚大なる被害ですね、先ほどの東海地震と比べましたら大変な被害が想定されるわけです。

 ですから、当然、現在の防災計画で私はよいと思っておりませんけれども、これについては切迫度のこともありますが、とにかく備えるならば現実に即して、やはり想定される地震があるわけですので、そのような防災計画をつくるべきと思っておりますけれども、現在の防災計画でよいのか、まず答弁をいただきます。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) お答えさせていただきます。

 上野原市におきましては、今、議員さんおっしゃるように、東海地震あるいは南関東直下プレート境界地震、あるいは今お話しになった藤の木愛川断層地震、これらが一番上野原にとって被害が甚大であろうと、そういった想定のもとに考慮できる地震であります。

 被害想定は、先ほど議員さんおっしゃったとおり、人的被害として、上野原地域及び秋山地域を合算しますと、死者が125人、重傷者108人、軽傷者1,202人とされておりまして、原因のほとんどが建物被害によるものとされております。

 一方、当市の関連性がある首都直下型地震としまして、このほかに立川断層地震あるいは伊勢原断層地震及び多摩地域地震、これらにつきましても、隣接する相模原市、藤野町、相模湖町で震度6弱以上の地震が起こると予想されているところでございまして、上野原市におきましてもこれに相当する揺れが発生することが考えられることから、これらを参考として、今後の防災計画を推進していかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、総務課長から藤の木愛川断層地震ですか、これについては想定をした中でこれからも準備を進めたいということですので、市長以下、その想定地震の内容がまるっきり違うんですよ。それによって現在はこの防災計画が策定されている。やはりこれでは不十分でありますので、早急に見直しをしていただけるようにお願いをしたいと思います。

 そこで、今回についてはこの防災計画に沿って、ちょっと細かいことについても考えながら質問していきたいと思っていますので、詳細にわたりますので、質問した項目についてに限っての答弁で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の予防対策に移りますけれども、ここでは防災訓練と防災資機材の整備の状況、この備蓄についてお伺いをいたします。

 年1回実施する防災訓練は、今年は西原で実施したということでありますけれども、どのように実施したのか。これ、簡単で結構ですので、特に参加者ですね、その中でも職員の配備状況はどうなっていたのかを伺います。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 防災訓練の訓練内容についてのご質問でございますので、平成22年8月29日午前8時50分ごろ、神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、市内の一部地域で震度6強を記録したことを想定して、災害時における迅速かつ適切な災害応急対策ができるように、総合的な実働訓練を実施してあります。

 その訓練の内容につきましては、種類として非常参集訓練、地震災害警戒本部設置運営訓練、災害対策本部設置運営訓練、避難訓練、避難状況報告訓練、土砂流出処理訓練、救出救護訓練、初期消火訓練、給水訓練、瓦れき除去訓練、救助訓練、消火訓練、救護所設置訓練、避難所及びボランティアセンター設置運営訓練、炊き出し訓練等でございます。

 また、参加者ですが、500名弱の方々がこの訓練に参加しております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 状況はそういうことでしたということですけれども、職員の配備状況ですね、先ほど6強とおっしゃっていましたので、必然的というか、自動的に対策本部が設置される強度ですよね。そうなれば、その初動態勢というか、職員は全員参集になっているんじゃないんですか。その点について、実際、職員がどれほど出動したのかお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 防災訓練に関しましては、防災本部を設置いたしまして、そこに上野原市災害対策本部活動要領第3条に基づき、部課長クラスを中心とする職員の参集を求めて実施をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) このことについてお伺いしたのは、防災訓練というのは、その職員の初動態勢が確認できるような、実際地震が起きたときに、その対応ができるような形が確認できる訓練を私はすべきだと考えているんですね。ですから、当然、職員は平素から速やかに参集できるように準備をしなさいということになっております。一部の職員だけではなくて、全職員を対象に参集訓練が行われるようにすべきだと私は思いますが、この点についてはどうでしょうか。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ご指摘のとおり、今後はさらにこの部課長クラスの訓練をそれ以外の職員にも適用して対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市長、この職員の全員を参集を願うということですので、これは勤務時、勤務外を問わず抜き打ちでしなけりゃいけないと思うんですよ。やはりこれはトップの判断が必要なのかなと思いますので、このことについては市長の考え方を一応聞いておきます。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) こういうふうな地震、藤の木愛川断層あるいは神縄・国府津松田断層等、両方とも強度6以上の大きな地震の場合には、全職員が何らかの形で参集できるように。すぐ近くの人もいれば、あるいは30分、1時間かかって、とてもここまでたどり着かない人もいる。以前、私がいた病院でも、その職員を距離別にロードマップにして、一番近くで10分以内に集まる人をA班、それから30分以内をB班、次をC班とかに分けて、それぞれの対応の仕方を検討してきました。ですから、そういうふうなことで、ただいま総務課長からありましたように、今後そういうふうな職員の住まいによって対応方法も変わってくると思いますんで、そのような方向で検討していきたいというふうに考えております。よろしくご理解ください。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。

 次に、その防災機材ですね、物資の備蓄については、これは各地域の防災会の備蓄もありますけども、とりあえずは庁舎関係ですね、これについては飲料水が100トン、それから防災倉庫に毛布1,100枚、発電機20台、投光機29、炊飯器6に、ろ水機が8台、秋山支所にはろ水機が19台と記載があります。これについては現状も変わりないですか。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) おっしゃるとおり……

     (「違うんだろう」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(里吉利行君) 現状については変わりはございません。

     (「違うよ」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 先ほど来から申し上げています藤の木愛川断層地震については、果たしてこれについてもその備蓄状況でよいのかということを検討していただきたいと思います。

 それでまた、当然、被災者、重傷者、軽傷者を含んで治療に当たらなければいけないという事態になるわけですけれども、医薬品の備品についてですね、このことについて今どうなっているのか伺います。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 医薬品ということでございますので、薬品につきましては消毒薬ほかの薬品が200セット以上、それから緊急手術セットが600セット以上備蓄されていることが確認できております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この医薬品についても、新しい病院もでき上がるわけですよ。そして、いざ大きな地震ということになれば患者が殺到するわけですので、今の医薬品の備品でいいかというのも大変疑問に思うし、当然足らないと思います。これについてもご検討いただきたいと思っております。

 それから、備品についてはあと1点、仮設トイレの設置についてですが、現在のこの赤いほうの計画によりますと、需要量想定ですね、地震が起きて1日後に1個、それから1週間後に2つ必要だというふうに書いてあるわけですね。当然、何千人という方の被災を想定するわけですから、こんなことでいいわけがありませんし、そして備蓄がどうかということになりますと、これはゼロだと書いてあるわけですよ。当然、地震があれば、それから発注をして間に合うわけがないので、仮設の、例えば駐車場にあらかじめ下水管に直結した、そういうトイレを設置しておく。いざ災害用のトイレを設置していくことも必要ですけれども、とりあえず仮設トイレは最低限必要なものでありますので、これについてはその現状がどうなっているかということと、早急に見直しをしなければいけないと思っておりますけど、この点についてお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 現在の仮設トイレの台数でございますが、5台備蓄といいましょうか、用意がされております。それから、携帯トイレ袋、これにつきましても3,000回分一応用意がされております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) トイレというのは非常に不可欠なものですので、今後も充当というか、整備についてご検討いただきたいと思います。

 予防対策については最後になりますけれども、地区の防災計画、この本計画の中に沿って、近年というか、担当のほうでもご努力をいただいて、防災会でも努力をいただいて、各地域の防災計画を策定をしていただいております。そして、その中のは非常に繊細ですばらしいものだと思っておりますけれども、やはりこの中の備品の整備について、各地域にばらつきがあります。そして、その整備をしなさいということになっておりますけれども、私もこの会議に出させていただいたこともありますが、防災資機材の整備については、費用は地区防災会で負担をするというような話を聞いているんですね。これはやはり難しい問題があると。やはり防災については市が音頭をとって、ちゃんとその責任を持って当たるという姿勢が必要だと思うんですね。これについて、地区防災会の備品については市で負担すべきだと私は思っておりますけれども、この点について答弁願います。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 確かに議員さんおっしゃるとおりのご意見もあるわけでございますが、現在の状況は、各地域単位で準備をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 方針は以前と変わらないわけですけども、これについても中身、今回はしませんけれども、財政を含めて、これは重大なことですので、ご検討よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、?の要援護者対策についてでありますけれども、平成17年3月に国が作成したガイドライン及び山梨県の災害時支援マニュアルに基づき、市は災害時要支援者支援マニュアル(行動計画)を策定するとこの防災計画にあるわけであります。当然私も、これ、つくってあるのかなと思いましたら、過日の新聞報道で、市町村ではなくて、県内の市で作成していなかったのは上野原市だけであります。大変対応が遅いというふうに思っておりますけれども。

 それで、担当のほうに伺いましたら、今、準備をしているという、つまりつくるということでありますけれども、このマニュアルと名簿の作成ですね、これについてはいつになるのか。それで、対象者はどの程度いらっしゃるのか。もし登録の方がいらしたら、その数についてもお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 答弁者、福井部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) 先ほど言われました名簿の台帳の整理につきましては、今、課内で検討している最中でございます。

 というのも、登録する場合の個人情報との絡みがございまして、それで同意を出すと、あるいは同意をいただく話と、手を挙げて私はいいですよというような格好の中での要援護者という部分がございますので、その辺の絡みがございますので、一応その辺を今整理しているところでございます。

 素案の中で要援護者としましては、身体障害者の1級、2級、これが大体手帳の保持者だけで言いますと483名ございます。療育手帳を持っておられる方、これはA1、A2の部分でございますけども77名、精神の手帳を持っておられる方、これは1級を対象にしておりますけれども39名、合計599名というような方がございますので、その辺を含めた中で、今検討しておる最中でございますけども、災害等、人命にかかわることもございますので、なるべく早い時期に、手上げ方式、今基本となっておりますけれども、その辺の整備をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その対象者ですよね、約600名というお話なんですけれども、身体障害者関係の方だけではないんですね。ひとり暮らしの家庭だとか。だから、当然、他市町村では何千単位、3,000とか4,000とか5,000とかという話だと思うんですよ。ですから、まず対象の考え方が違う。外国人も含まれるでしょうけども。全然もう考え方が違うのかなということと、先ほど個人情報とおっしゃいましたけれども、当然そういう問題があります。私も民生委員をしたことがありますので、難しい問題もあるんですけれども、そういう中で他市町村は少なくとも始めているんですよ。それで、そういう問題があってクリアできない方もいらっしゃる、お断りになる方もいる。それでもちゃんとその名簿を作成して、実態に即して、いつ地震が起きても、あるいは災害が起きていいように対処しているんですよ。だから、考え方をまず改めてください、それは。それで、とやかくもう言いませんけれども、そういうことですから早急に。

 そして、少なくとも上野原市だけこれができていないなんていうのはとんでもないことですので、本当は議会に対しても謝罪があってもいいような話だと思います。ぜひこの点については善処をしていただきたいということで、次に移りますけれども。

 ?の応急対策についてでありますが、これはいざ地震が起きた場合、どのように対応するかということになります。そこで、応急活動体制ですね、これについては、まず災害対策本部と運用について伺いたいと思います。

 災害対策本部は、災害対策基本法に基づき市の災害対策本部条例によって設置をされるわけでありますけれども、震度6弱以上の場合は自動設置をされ、以下の場合についても基準によって設置をされると規定をされております。本部長は市長が務め、ほかに副本部長、本部付、本部員、各対策部長等の役職があり、この出席をいただいている幹部職員の皆さんが事務分掌表により就任することになっているはずであります。

 そこで、まず皆さんに確認したいのですが、この中で副本部長になっておられる方は手を挙げていただけますか。

 今、3名の方に手を挙げていただきました。

 それでは、本部付になっている方は手を挙げていただけますか。失礼、本部員ですね。

 それから、本部員イコール各課長さんということで、対策部長さんが分掌表によって兼任をするということ。

 そこで、私は先ほどこれがちゃんと生きたものかというのを聞きました。変更があるのかということでね。副市長さん、副市長さんの役職はこの中に記載されておりません。この中のいわゆる対策本部の設置要領ですね、運営の要領については、この中では助役と収入役それから副本部長さんについてはなっております。それから、プラス消防長、消防団長さん。ここにはいらっしゃいませんけど。それから、本部付については、政策室長さんが入っていらっしゃいます。つまり、さっきも言ったように上野原市の条例上というか、規則上では、残念ながら、まだ助役さんと収入役さん、秘書室長さんが幹部の中に入っていらっしゃるということです。こんなことでね。

 これ、この災害対策本部は災害が起きたときの基本になるものですよ。

     (「それ大変だ」と呼ぶ者あり)



◆2番(杉本公文君) ですから、これをちゃんと整備をしなければいけないということを申し上げたいと思いますけれども、まずこの点について、どちらになるのかわかりませんが、ご答弁いただきます。



○議長(服部光雄君) 答弁者、里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 確かに議員さんおっしゃるとおり、まだ平成17年度に策定したものを使っておりますので。

 ただ、現状については、不足している分それから変更になっている分、そういったものに関しては、読み替えをしていただいて実施をしているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 総務課長、行政が内容を読み替えろなんていうことはないんですよ。本来は速やかにその分の改定をして差し替えをする。私たち議員が見たら、これは全くおかしな話でしょう、だって。それで、皆さんもこれを持っているんでしょう。大体こんなことでいいと思っているのか、本当に。

 だから、過去のことを私もぐずぐず言わないけども、ともかく早速改定をして、そして福祉計画みたいに何百万をかけてつくりなさいなんていうことは絶対言いませんよ。ですから、差し替えをするなり、差し込みをするなり、早急にこれを整備をしていただきたい。これについてはどうですか。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 確かにおっしゃることはごもっともでございますので、支給差し替え等について検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) すぐしていただけるということで、よろしく。それはぜひ間違えなくやっていただきたい。

 それから、この記載上、私が見て、大体9項目ぐらいにわたってそういうものがあります。それで、特に対外的なものには。その災害協定ですね、藤野町あるいは津久井の組合ですか、そういうものと災害協定をしているんですが、当然もう藤野町も存在しないし、津久井郡も存在しないんですよ。当然向こうは行政上の改名をしていると思います。消防、どこが担当になるかわかりませんが、改定の内容は私は知っていると思うんですよ。ですから、それについてもぜひ早急に訂正をしていただきたい。

 ということで、次の情報収集体制について伺います。

 被害状況の調査が、いざ地震が起きたときには重大なことになるわけですけども、これについては、あらかじめ本部長から指名をされた災害調査員は災害調査主任の指揮のもと、災害状況を調査し、主任は速やかに本部長の報告をするということになっております。所管施設等の被害状況調査は、各対策部班で調査をし報告することになっておりますけれども、災害調査員は現在、何名指名をされているのか伺います。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいま手元にちょっと資料がございませんので、急に確認することはできませんが、全体で所定の災害対策情報員を一応配置をしておりまして、そういう状況の中で的確に情報伝達が図れるように体制を整備しております。

 以上でございます。

 また、後ほど数字についてはお知らせをしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) つい先日、防災訓練があって、総務課長は災害本部の事務局長ですか、それになっているわけですよね。本来そこら辺の数字も把握していただきたいと思っておりますけれども、じゃ、それについては後ほど報告いただきます。

 それで、もう1点、情報収集にはいろんな方法がありますけれども、とりあえずアマチュア無線団体の協力を求めると前からも言われております。この状況についてはどうなっているのかを答弁求めます。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) アマチュア無線に関しましても、今アマチュア無線のそれぞれ情報担当者もこちらのほうで一応人選をしておりまして、そういう全体の流れの中で対応している、そのような状況がございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひ、もうこれ以上言いませんので、いろんなことに対して、現状に即した訓練もそうですけれども、対応していただきたいと思います。

 それでは、次に避難場所について伺いますけれども、避難所の指定については現在34か所で、小学校11、旧小学校2、中学6、保育所9、幼稚園が2に高校が2、秋山公民館と文化ホールという施設で34か所、約3,700名の避難が可能だということになっております。そこで、現在、上野原は適正化配置ということで学校を統廃合しておりますけれども、当然先ほど申し上げましたとおり、存在をしない学校もあります。西原中学校については、あらかじめ災害に関係をするということで除外をされておりますんで、問題ありませんけれども、そのことも踏まえて、先ほど言っていた改定をしなければいけない。対象から外すのか、あるいは旧中学ということで記載をしなければいけないと思います。

 そこで、その変更も伺いますけれども、問題は避難所というのは安全でなければいけないわけでして、安全が確認されなければ避難所にならないわけなんですよ。そこで、この施設の耐震基準に問題はないのか。学校関係が多いので、学校と保育園、幼稚園ですね、これらについて、とりあえず耐震基準がどうなっているのか伺います。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 今、杉本公文議員さんの質問で、避難所に当たる小学校の耐震基準という質問が出ましたけれども、記憶の中では体育館についてはすべて耐震補強工事が済んでおりますので、万が一の避難場所としては耐震基準については問題ないのかなと思います。校舎については、以前の質問で耐震基準のことの質問があって、そこで説明しましたけども、小学校については和見分校を入れて11か所、そして中学については現在4か所あり、全部で15か所と。その校舎については、耐震基準をクリアしている、いわゆるIs値の問題でクリアしている校舎もありますけれども、そうでないところも大分残っていると。ちょっと正確なデータは……

     (「学校についてはいいです。幼稚園についてお願いします」と呼ぶ者あり)



◎教育学習課長(小佐野進君) 幼稚園が、市立幼稚園が2か所ございますけれども、一応耐震の基準というのは、いわゆる平屋建てのために基準は設定されていないという状況でございます。

     (「保育所を教えてください」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 福井部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) 市内に保育所が9つあるわけですけども、いずれも昭和40年、50年代に建てられたものでございます。新しいものが甲東保育所で昭和56年ということでございまして、それ以外のものについてというか、それらを含めて耐震の調査はまだやっておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 学校は、いわゆる体育館についてはもう耐震基準は大丈夫だろうということでありますけれども、その保育所の古いものについては、やはり私も心配しております。これについては、やはり見直しというか、ちゃんと対処をして考えなければいけないのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ということで、防災計画については伺いましたけれども、先ほど言いました記載の内容ですね、現実に即していないものがあるので、早急にその改定をしていただきたい、あるいは差しかえをしていただきたいことを改めて要望しておきます。

 次に、有害鳥獣対策についてであります。

 有害鳥獣には、カラスやキジ等の鳥だとか、それからタヌキやハクビシンあるいはクマやシカなど、いろんなものもあります。しかし、近年市内におきましては、特に猿とイノシシの農作物への被害が課題しているように感じております。

 それで、市民からも苦情だとか要望があるわけですけれども、この被害による経済的な損失はもちろん大きいわけでありますけれども、それよりも被害を受けた市民の精神的な苦痛というか、影響ですね、それから打撃も大きくて、生産意欲の減退にもなっているわけであります。

 そこで、まず市内における被害状況がどのようになっているのか。これは猿とイノシシだけでいいです。それからまた、猟友会に駆除をご協力をいただいて行っているわけですけれども、これについても、その駆除の成果についてもお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 市内における有害鳥獣の被害の状況で、今もご質問にありましたように猿とイノシシの関連でございますけど、これにつきましては、年間を通して農林産物の多岐にわたって市内全域で確認をされております。イノシシやニホンザルにつきましては、特にイノシシにつきましては市内全域で確認をされておりまして、ニホンザルにつきましては、県境の上野原の奈須部地区周辺それから棡原の県境の井戸地区周辺で特に頻繁に確認されております。

 その対策としましては、猟友会のほうに協力をお願いする中で実施をしているわけでございますが、21年度につきましては有害鳥獣捕獲としてイノシシが7頭、それから特定鳥獣捕獲としましてニホンザルが8匹、イノシシが68頭というような結果になっております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) イノシシが68頭、21年度に対処していただいたということで、猿が8ということですね。ともにその被害が大きいんですよ。

 それで、対策はしていただいているんだけれども、やはりこのままではいけない。私たちも言われてもどうすることもできないんですが、一番期待がされるのは、猟友会の方たちに一生懸命になっていただいて活動いただきたいのかなというふうに思っておるんですが、そこで現在、報奨金が支払われていると思うんですね。額がわかりませんけれども、現在それがお幾らかということと、私はもっとそれを割り増しをしてでもぜひやっていただかなければいけないのかなと。

 それで、その支払い方法はどうなっておりますか。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 報奨金の関係でございますが、これについては山梨県の特定鳥獣の管理計画に基づいた個体数調整によります特定鳥獣の適正管理事業ということで現在実施しておりまして、イノシシとそれからニホンジカについては1頭1万5,000円でございます。それから、ニホンザルについてが2万5,000円でございます。これについては猟友会のほうへ支給をしております。



○議長(服部光雄君) 以上ですか。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 必要ならその金額についても、それから個体管理をしているということでありますけれども、ちゃんと調査はなさってはいないと思うんですよ、どのくらい生息しているとかね。そういうことも含めてちゃんと。他市町村の例えばモンキードッグだとか、いろんな対策をしているところもあるわけですね。その調査をしながら適正な管理をする、またあるいは駆除をしていただくということをぜひご検討いただいたり、取り組んでいただきたいと思います。

 それで、その対策については、網の設置だとかいろいろあるわけであります。それで、昨日もちょっとご説明いただきました中山間地総合整備事業ですね、これは県営のものですが、22年度から6年間で秋山と鶴島地域については鳥獣侵入防止さくが40か所実施されると。その事業費は4億5,300万で、市の負担はそのうち、国の補助、県の補助がありますので、7,927万円ほどで40か所を整備するということですが、これはありがたいことで、南部地域については対策がとられるということでありますけれども、この40か所というのは何ヘクタールが整備されることになるのかということと、その他の地域にもいろんな補助事業を使っていただかなきゃいけないと思いますが、整備をしていただきたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 今ちょっと詳しい資料を持ち合わせていないんですが、南部地域の防護さくにつきましては、延長で約26キロでございます。ちょっと面積的には……

     (「じゃ結構です」と呼ぶ者あり)



◎経済課長(和田正樹君) いいですか。延長で26キロということでご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 面積については後でご報告してください。

 それで、そのほかの地域の対応についてはどうですか。対策については。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 先ほど申しました猟友会にご協力をいただく中の銃によります捕獲の関係が、有害鳥獣捕獲と先ほど申しました管理捕獲と2つの制度の中で、計画の中で今実施をしております。そのほかにつきましては、現在イノシシなどの畑の侵入防止に効果があります防除ネットや電気柵の設置に当たりまして、購入費の半額を、2万円を上限とするわけですけど、支給しております鳥獣害防除ネット等の購入補助金の交付を行っております。

 また、最近は小動物、特にアライグマが上野原市には頻繁に出没をしております。これも今後大きな問題になることが予想されておりますので、この対策も加えて、小動物の対策としましては……

     (「ほかのものについては結構です」と呼ぶ者あり)



◎経済課長(和田正樹君) いいですか。

 では、ニホンザルについてご説明させていただきたいと思いますが、ニホンザルにつきましては、議員さんもご承知のとおり……

     (「答弁を求めていることは、防護さく等のほかの地域についてのご検討はどうですかということです」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) きちんと質問に答えてください。



◎経済課長(和田正樹君) これにつきましては、現在、具体的な計画はございません。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 南部地域だけではなくて、ほかの地域も当然大切なわけでありますので、対策をですね、対応も検討していただきたい。使える事業がありましたら使っていただきたいということであります。

 それでは、その情報通信事業、3番目のほうに移りたいと思いますけれども、まず事業見直しの方針についてであります。

 これに対する市長の選挙公約は、第三者の検証の後に方針を決定するというものでありました。議会によるこの問題に対しての賛否の後、専門委員の会議を1回開催したままになっておりますけれども、アナログ波の停波まで期限が迫っておりますので、専門委員会議の開催により、事業の検証と見直しの決定を早急にすべきだと私も思っております。これはどのように考えているのか。これは市長に答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 検証委員会に関しましては、昨年度1回開きましたけれども、委員の方は若干都合で、お仕事が忙しくて出られない等々で、職員のほうには2回目を開くよう指示してありますけれども、現在のところ開かれておりませんので、一応10月には早急に開くように今指示をしており、日程的な調整を図っておるところでございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 専門委員の会議を10月には市長のほうで開きたいということですので、担当者のほうで間違いなく対応していただきますようにお願いいたします。

 ?番目の自主共聴施設等に対する補助金についてであります。

 9月8日の議会の閉会中の議会情報通信基盤整備事業検証特別委員会に、これ、報告されましたけれども、9月19日の委員会に対し総務部長からは、市長の方針として、市民への公約、マニフェストに従い、情報通信事業について適正化された自主共聴組合に対して財政支援を行う、また個人アンテナに対しても自主共聴組合と同様な考えでいきたいと説明を受けたわけであります。これは地デジ受信については共聴組合と個人受信を活用したいというのが市長の公約でありましたから、活用に向けて補助金などの財政的な支援をすべきであるとの要望をしてきましたけれども、これに対して明確な方針を示していただいたものと理解しておりますけれども、具体的にどのような支援が行われるのか伺います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 今議会の冒頭におきまして市長のほうからお話がありましたように、できる限り早い時期に解決策をご提示させていただきたいということでございますので、具体的なものについては今後の話とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 具体的に準備をしたいというふうに日ごろ聞いておりますので、それは了解をしたいと思います。

 それで、ただ1点だけ確認をしたいと思います。

 現在までに地デジの改修をした組合ですね、これは例を挙げれば上新田だとかコモア等の組合が対象になるのかもしれませんけれども、このような組合は市長の方針に賛同して改修した組合もあるわけですよ。当然その支援をする、財政的な支援をする、補助金を出すということでありますけれども、というふうに思いますけれども、当然対象にこれは加えるべきだと思っております。これ、基本的な考え方ですので、これも重ねて市長に答弁を求めます。

     (「正規な組合か」と呼ぶ者あり)



◆2番(杉本公文君) 指名は市長です。



○議長(服部光雄君) 市長、指名だそうです。

 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 自主共聴組合に対する支援については、現在のところ初日の所信表明のところで述べましたように、この問題の解決策策定に向けて、職員一丸となって取り組んでおるところであります。早期に取りまとめて提案し、速やかに実行できますよう準備をしておりますので、ご理解お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 準備をしたいということですので、具体的なものができましたら、じゃまたお聞きをするということにしたいと思います。

 それで、個人アンテナ受信について、現在UBCのテレビの加入世帯は約3,380ぐらいだと聞いておりますけれども、市の世帯数が約1万ですから、6,600世帯ほどが共聴組合か個人アンテナでテレビを見ているということになります。

 それで、個人アンテナで東京波を受信している世帯も数多くあるんですが、先日までの答弁の中で把握をしていないというふうに伺ったと思いますけれども、それでは現在、共聴組合に加盟しているけれども、解散をした場合、それはそういう組合があるわけでありますけれども、その場合はUBCに加入をするか、あるいは自分でアンテナを立てて東京波を見るかという選択をするわけですね。そして、それはあくまでも市民の自由でありますけれども。このような市民の中には、映るか映らないかわからないという方が大変いらっしゃるわけですね。映れば個人アンテナで見たいと。

     (「映らない」と呼ぶ者あり)



◆2番(杉本公文君) これは今、映らないというんで、私も実はほかの議員さんと協力して調査をしております。テレビを実際に使ってやっていますけれども、東京方面の電波が相当数のところで映っておるし、市内を見ていただければ、アンテナがいっぱい立っております、地デジ対応の。それで、その受信状況の調査をやはり市としても私はしなきゃいけないと思うんですよ。その機材も上野原市は今現在買って、一部でやっておりますよね。これを市としてしっかりやるという考えはないのか、このことについて見解を求めます。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 個人アンテナの受信状況につきましては、貸し出しの申し出があれば、その都度貸し出しをし、個々に対応していただいています。

 議員さんが言う市においてというお話でございますけれども、必要があれば調査をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひ、個人アンテナで見る方あるいは共聴組合で見る方の支援をするというふうに市長は公約しているわけですから、この点についてもよくご検討いただいて対応していただきたいと思います。

 それでは、3番目のONU未設置世帯への対応についてでありますが、これは昨日の答弁の中で1,800世帯という答弁がありました。これは未設置世帯ですね。これは以前から大変疑問に思っているわけですが、これ、どうして計算をされているのかなと。市の世帯数は9,999、8月1日現在でありますけれども、それで資料提供いただきましたONUの一般世帯の設置数、白い箱ですね、これは7,330戸です。ですから、この差の2,269、少なくとも2,000以上の、2,500軒ぐらいはまだ残っているのかなと思うんですね。

 そして、もう1点は、現在のONUの設置数が7,546で、行政がいわゆる工事をしたものが、金を出して工事をしたものが7,500です。そうすると、46の人たちは自分でお金を出したという。さっき答弁がありますけれども、金額については十五、六万ほどの負担をしているのかなと。

 それで、この46の所有者は一体だれになりますか。市民が自分で金を出しているわけですよね。そして、ONUあるいは引き込み線の工事ですね、引き込み線の部分についてはだれの所有になるか、ちょっとこれについてお伺いします。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 46の個人あるいは法人で実費をもって加入した方については、UBCの所有というふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) おかしいですね。その引き込み線の工事ですよね、それとONUは市民が自分のお金を出して設置しているんですよ。NTTとかほかの事業主体の方からこういう施設を借りるときは、賃貸料をお支払いして事業者が引いています。ですから、事業者の所有と管理になっています。だけど、これは市民が金を出しているんでしょう。おかしくないですか、この点について。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 保守管理につきましてもUBCが管理をしているということで、管理上、UBCのものということで理解をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その管理と保有は基本的に違う法律用語じゃないですか。管理しているから、その持ち主がということじゃなくて、これは見解がやはりおかしいと思いますよ。じゃ、これは指摘をしておきます。時間も限られておりますので。

 IRU契約についてお伺いいたします。

 これについては、以前からその算定根拠がどうだということをお伺いしてきました。IRU契約は現在3つの契約に分かれております。できるだけ早いうちに統一した形で基本的な契約を結ぶべきだというふうにも申し上げておりますし、市長からもそれはそうしたいというふうに伺っております。

 それで、今までその算定基準の中に新線ですね、線のお金は含まれていないということをお話をしてきました。当局はそれを認めている。担当者はいないんですけれども、どう考えてという。

 これは見れば一目瞭然ですよね。いわゆるイントラネット分については開放されている新線数の割合で区分だけ出しています。負担割合を出しているけども、ケーブルの金はいただいておりません。それから、1期、2期、3期工事については、その負担区分は単純に3分の2に計算をされています。ですから、計算方式も違うので統一すべきだと思っておりますけれども。

 そこで、もうこの議論はしません。はっきり、こんなのは当たり前の話です。市はUBCから電柱の使用料だとかそういうものはいただいていますけれども、ケーブルの使用料はいただいていないんですよ。

 そこで、市長、これ、改定するときにUBCに私はケーブルの使用料、線の使用料もいただくべきだと思っていますけれども、このことについては市長はどうお考えでしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。

     (「答弁をしておりませんので」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) ちょっととりあえず。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 先ほどIRU契約の契約本数が幾つかに分かれているという状況で、それについても見直しを時期が来たらすると市長のほうからもお話があるわけでございます。また、その際に、この新線の部分についても必要があるならば見直しをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 江口市長、追加ありますか。

 市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま企画課長がお話ししたように、説明したように、このIRU契約に関しましては、時期を見てもう一度職員とともに検討し、あるいは相手方がありますことですので、協議をしていきたいと思います。

 当面、来年の7月23日にはアナログ波が停止しますので、この上野原からテレビが見られないお年寄りが出ないように、それを最優先項目としてやっていきたいと思いますので、ぜひご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 認めなかったその担当者からも、市長の方針を聞いていたということだと思いますけれども、はっきりと見直しもしていきたいと。市長からもそういうお話を伺いました。ぜひ適切なね。本来、民間だったら、こんなことはあり得ないはずですので、しっかりとそのケーブルの使用料もUBCから負担をいただくと、そのようにしていただきたいと思います。

 それでは、これで私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(服部光雄君) 10時50分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時25分



△再開 午前10時50分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、次の通告者の発言を許します。

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○議長(服部光雄君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原でございます。一般質問を行いたいと思います。

 通告順序に従いまして、質問を進めていきたいと思います。

 まず、通告の第1点目でございますけれども、保育所の運営について。

 とりわけ今、全国的には保育所に入れない待機児童というのがたくさんいるということで、これに対してどういう対応をするんだということが大きな課題になっておりますけれども、もうそういう課題を受けまして、旧自民党の小泉さんは三位一体改革の中で、保育所の運営費について、補助金じゃなくて一般財源化するというような制度改革をしてきたりしています。引き続く菅内閣の中では、保育所のあり方自体を検討するという厚労省中心になっての少子化対策特別委員会というのが設けられまして、ここで議論が進められていまして、昨年の2月24日にはこの会議が開かれて、それからずっと会議が開かれています。現在に至っているわけですけれども、その中で議論をされている内容について、今、新聞等でも報道されています。

 この不況状態が続く中で、今、保育所へ児童を預けて働きたいという人が大変増えてきていまして、1995年にエンゼルプランというのが始まってから待機児童対策が始まりましたが、その間、公立保育所はずっと逆に減らされてきました。保育所関係の補助金が、先ほども言いましたように一般財源化されると同時に、5兆円の地方交付税が削られた2005年から急激に減り続けて、これからの5年間に全国で1,300か所の公立保育園が減ってきています。

 こうした状況の中で、今年6月に民主党内閣は子ども・子育て新システムという政策を出してきました。今年の秋の国会への提出がされるのかなというふうに内容的には詰められた形になってきています。

 言うまでもなく、この保育事業は保育に欠ける児童の健全な育成をするという、公的な機関で保障するということ、また女性が働くことをも同時に保障するもので、極めて重要な役割を担っているところであります。

 現行制度では、まず市町村が保育の実施義務を負うこと、次に国の最低基準で保育水準を確保する、そして最低基準を守る財源を税金で保障する、これが現行の保育の公的責任と言われております。今これらの公的責任をすべて破棄して、民間の事業に任せるという方向が取り組まれようとしていると言われています。上野原市としても、この政策についてどう考えているのか。

 また、この9月議会での市長の所信表明でも、保育所のあり方を検討する委員会について取り組むと言われていますけれども、市では既に平成19年度に上野原市立保育所適正化審議会が設置をされ、答申が出されております。それによりますと、現在、正規保育所が5か所、僻地保育所が4か所、合計で9か所保育所があるわけですが、計画ではこれらを4か所に統合する計画になっています。市の小学校の統廃合と同じ形がとられているんです。私は、やっぱり学校教育と保育事業は目的や社会的な役割が違うと思うんですね。それと同じ形で考えるのはどうかなという気がするんですけれども、まず最初に、これらの問題、市長はその計画の見直しの必要性を言っておりますけれども、どんな形で委員会といいますか、審議会を立ち上げて見直しをするのか。

 それと最初に申し上げました国が出されてきている子ども・子育て新システム、こども園の政策についてどう考えるのか、この2点についてご答弁願いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 福井福祉保健部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) それじゃ、お答えします。

 保育所の民営化等につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり、小泉内閣以来の民営化に進むというような話がございまして、民営化につきましては、施設等を民間に譲渡したり貸与するという移管方式と、いわゆる指定管理者制度とがあるわけでございますけども、山梨県におきましては、近年、笛吹市で二つ、南アルプスで一つ、計三つの保育所が指定管理制度を導入されております。指定管理者を導入する場合に一般的に言われるメリットあるいはデメリットでございますけども、メリットにつきましては、市としての運営費が削減される、また削減された運営費を保育所施設整備に充てられるというようなことで、サービス面での延長保育などのサービスの拡大が図れるというようなメリットがございます。また、デメリットといたしましては、移行する際の保護者や子供の精神的な負担あるいは社会福祉施設としての目的や意義に沿った運営体制ができるのかというようなことがございまして、それらの経済性を考慮した運営体制となるようなことが懸念されるというようなことがございます。

 このような中で、市におきましては上野原市立保育所適正化審議会を開催しまして、その答申をもとに、社会情勢の変化を踏まえ、保育所の適正規模・適正配置についての審議を今回、予定しているわけでございますけれども、市内9か所の保育所の状況あるいは少子高齢化等の社会的な状況の中、いろいろなことがございますけれども、どのような時期にどのようにして配置するというようなことについて、効率的な保育所の運営ができるかという審議をしていただきたいというように考えております。したがいまして、民営化等につきましては、市としましては、まず第一に保育所をどのように配置をする、適正化ということを第一に今考えております。

 また、子ども・子育て新システムということが、先ほど議員さん言われました6月に国のほうで基本制度ということで要綱が発表されておりますけれども、これらにつきましては、今までの保育所あるいは幼稚園という考え方を一新するような考え方というようなことで、子ども家庭省とかという仮称をつくった中で、どうしていくというような話になってくるかと思います。

 その中で保育所という概念がなくなりまして、いわゆる今の保育所というのは保育に欠けるという条件をもとに保育所が設立されているわけでございますけども、この新システムの中には保育に欠けるという要件を外しております。ただ、その骨子だけ今出ておりまして、23年度にこの法律を国会のほうに上程し、25年施行という予定の中で国のほうが動いております。したがいまして、今現在その状況、いわゆるこのシステムがどのようなスキームになるのかというのが全然私どもはわかりませんので、その辺の国の動向を注視しながら、それにあって、そのときどういうスキームかというのがわかった状況を踏まえた中で検討を進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 新システムについてのメリット、デメリットが話されて、幾つか言われたんですけれども、私どもがまとめた中での新システム、こども園の特徴についての問題点の指摘として、まず第1点は市町村の保育義務がなくなる。新システムでは、幼稚園と保育所を一体化したこども園が新設され、保護者は市町村を介さずに自分でこども園を探し、直接契約を結ぶ方式になると。保育料についても、徴収するのも、その事故の責任を負うのもこども園で責任を負っていくと。市町村は保育の必要量の認定と保育サービスの利用料補助をするだけという形がまず第1点としてとられると。

 それから、第2点として、その保育料がどうなるんだろうと。非常に重くなるという指摘や意見があります。今でも高い保育料が、新制度では利用した保育サービスへの支払いという形になり、保護者の収入に関係なく、保育時間が長いほどこの保育料金が高くなると。また、決められた保育料を超えたものについては全額が自己負担になるという形で、現行の市町村や国が負っている形の中で運営をしているよりも、やっぱり負担が増えていくという指摘がされています。

 3番目に、ここで働く保育士の労働条件はどうなるのかという問題がございます。こども園では、保育サービスという商品の売り上げで運営するいわゆる独立採算制になります。そこで、効率化とコスト削減をこども園では迫られるという結果になって、保育事業の大半、これは言ってみれば人件費であります。この人件費が効率化という名目のもとで低下を招く。引き下げが図られ、保育に従事する人たちの労働条件の低下が起こるんではないかと。そのことは、ひいては保育事業の質の低下という結果を招くというふうな指摘がされています。

 4番目には、じゃ子供たちへの影響はどうなんだという問題ですけれども、すべての子供たちが参加する行事や1日あるいは1週間の流れの中での子供の発達を考えて遊びを散歩を組み立てる、そういう保育が困難になる。というのは、親の条件で保育、預ける時間がまちまちになりますんで、そういう日程の立て方ができなくなる。やはり保育の水準を保つため、国の最低基準もなくなりますので、結果として保育の低下を招くんじゃないかという指摘がされています。

 この制度の改正の最大のねらいは何かということですけれども、ねらいは公費の抑制。その新システムのねらいというのは、公費抑制で安上がりに供給量を増やすために、保育を公的に実施するのをやめて、お金で買う商品に変えて営利企業を参入させようというものだという指摘や意見が言われています。

 これは厚生労働省が行っている少子化対策特別部会の中でもこういう意見が出され、なかなか結論が出しにくいという状況が言われていますけれども、こうした新システムについて、先ほど言いましたけれども、市としてはやはりどういう対応をするんだと。

 保育については、国で決まってくれば、それに従ってやっていくというのが公の自治体の今までのやり方ですけれども、こういう大変大きな問題を含んだ制度改正については、やはり受け身でなくて、自治体として地域住民の利益を守る、保育の充実を図るという点から、やはり何らかの見解や考えというものをきちっと持たなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、再度この点についての見解を伺います。



○議長(服部光雄君) 福井部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) お答えします。

 先ほど説明させていただいたとおり、このシステムについては、今、骨子が国から示されている段階でございまして、それの基本的な附属する法体系等が今検討されている状況というように聞いております。先ほど議員さんが言われました費用負担等につきましても、社会全体で負担しますよというような文言で終わっておりますので、その辺等につきましても、今後、国の法体系がある程度示された段階で、どうするのだというような話を検討していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国で決まってしまえば、それは自治体におろして、さあ、このとおりやりなさいというのが進めている事業のやり方ではないでしょうか。やはり決まる前に、どういう方向でやっていくかという意見や意思表示をきちっとしていくのが必要じゃないかというふうに思うんですね。

 私は、保育についてはやはりその現状の地方自治体が実施義務を負い、国の基準について、やはり運営については税金で、国費で運営をすると。今その保育所に対する運営費も大分減らされていますけれども、やはりそういう形で、むしろ保育所の運営の充実を図っていくと。待機児童についても、きちっとこたえられるような保育の新設を図る、定員の増加を図るという形の取り組みが必要ではないかというふうに考えています。

 この制度については、やはり新システムにするのでなくて、旧来の形の中で、今ある保育所の充実をどう図っていくのかという方向性で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 2つ目の上野原市の保育所適正化審議会が出した結論があるんですけれども、市長は所信表明で見直しをすると言われましたけれども、どういう形で委員会の設置なりなんなりをするのか、議論を進めていかれようと考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 小笠原議員の質問にお答えします。

 前回出された答申が平成19年、それから国の政権は自公政権から民主党政権にかわり、子育てに対する政策も変わってきております。また、市内においても、上野原市だけではありません。全国的に少子化の流れの中で、再度この審議会が出された答申、もう既に3年たっておりますので、私の公約に掲げた子育てしやすい環境というのを重点に置いて、もう一度審議会のところで検討していただければありがたいというふうに考えて、今回立ち上げさせていただきました。

 もちろん先ほど福祉保健部長がお話ししましたように、国でも幼保一元化のあれもまた今、盛んに議論の的となっておるところでありまして、もろもろのそのような国の法律等、国の動向をも十分注意しながら、審議会で適切な答申をいただければありがたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 適正審議会で出された9か所ある保育所を4か所にするということについて、新しく見直す委員会の中では、これらの問題も検討し直すという対象に含めての委員会の設置でしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今、説明しましたように、子育てしやすい環境づくりというのは、もう一度すべてのところから見直していただきたいというのが希望でありまして、その中には小笠原議員がおっしゃったことも含まれているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ見直しをしていただきたいと思うんですね。

 最初にも言いましたように、やっぱり上野原というのは山間地を抱えていまして、平らなところにすべてが集まってできている町ではありません。今さら申し上げることではないんですけれども。そうした中で、中山間地の活性化を図っていくという課題も行政としては持っていると思うんです。

 地域の活性化を図っていくためには、人が生活をする基礎的な基本的な条件というのがやはり備わっていないと、人は住みつかないと。やはり山村の振興について、学校もなくなり、保育所もなくなりという形になると、若い人たちというのは住みつかないですよ。地域の振興を図るということを言っていますけれども、やはりそこへ人が住みつける条件というのをきちっとつくっていくのが行政の役割ではないかと、私はそう考えています。そういう点で、やはりこの保育所のあり方について、設置についても再検討を願いたいというふうに思います。

 特にその再検討の中で、適正化審議会の結果の中では、上野原地区に設置する保育所については二百数十名という規模がうたわれています。巌地区が90名、それから秋山、西原はそれぞれ現状の設置という形になっていますけれども、特に現在措置されている正規保育所の中で、上野原の第一、第二保育所、これらについては、それぞれ第一保育所については90名定員に対して89名、第二保育所については60名に対して61名という措置がされていますけれども、今、全国で保育所へ入りたくても入れない、いわゆる待機児童の問題が言われています。この正規保育所の措置を見ていきますと、山村の子供の人口自体が少ないところは、それぞれ定数に対して少ないんですけれど、市街化の中の上野原の中においては、これ、恐らく定員に対して措置がほぼ満杯ということは、待機児童の存在があるというふうに思うんですけれども、この待機児童の数をつかむ努力、あるいはそういうものはどういう形でされているんでしょうか。



○議長(服部光雄君) 福井部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) 市役所のほうに申請が来まして、それで許可するというような話になっております。

 上野原市の待機児童につきましては、ゼロということでございます。定員が今60名のところが61というようなお話をされましたけども、定員自体が状況によっておおむね15%ぐらいまでのアップができるというような、いわゆる先生の確保等ができれば、そこまでやっていいよというような弾力条項もございますので、それらを考慮した中でやっております。したがいまして、先ほど言いましたように、待機児童はゼロということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 待機児童ゼロというのはちょっとおかしいと思うんですよね。例えば定員90人に対して89人だ、60人に対して61名、その何%かオーバーしてもいいという話なんですが、やっぱり定員いっぱいなら申し込んでもしようがないやという形で申し込まない人もいる。市のほうも、やっぱり定員いっぱいだからといって受け付けない。定員を過ぎても、その保育所の申し込みというのを受け付けていますか。



○議長(服部光雄君) 福井部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) とりあえず申請があるというのが前提でございますので、状況を見て保護者の方が申請されないという状況については私どもはわかりませんけども、申請がある、なしについての数字で今お答えしているわけでございます。

 以上でございます。

     (「無責任だよ」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) やはり恐らく待機児童というのはいると思うんですよ。例えば巌保育所などでも90名に対して69名なんですが、申し込んだら断られたという、そういう事例も聞いているんですね。恐らく保育所というのは、それぞれ年齢に応じた定数というのがあると思うんですね。そうすると、定数いっぱいいっていなくても、そのクラスはいっぱいですよということもあり得るんじゃないでしょうか。

 ですから、やはり待機児童問題についてはきちっと市としてつかむ努力をしてもらいたい。実態をきちっとつかんでいただきたいというふうに思います。

 もう1つ、これは先ほど杉本公文議員も触れたんですけれども、現状の保育所、それぞれ9か所あるんですけれども、耐震検査というのはされていないという話なんですが、その見直しをするような中で、検査をする意思がありますか。そういう計画はお持ちでしょうか。



○議長(服部光雄君) 福井部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) 先ほど話しましたような平成19年にできた審議会の答申がございまして、まず200人規模、90人規模を新設するというようなこともございます。それらを考慮する中で、順次考えていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) やはり保育所というのも計画を見直してやっていくんですが、大事な子供を預かるところですから、その施設について耐震の診断というのはやっぱりやるべきじゃないでしょうか。今、行政の中では、国の補助事業の中で一般の民家の耐震に対する補助の取り組みというのもされていますけど、やっぱり公の施設について安全を確保するという点から、耐震の検査はどうしてもやってもらいたい。計画を立てて、それを実行するまでに、やっぱり時間がかかると思うんですよ。そうすると、極端な例ですけれども、その間に地震があったらどうするんだということも言えると思いますんで、この耐震検査についてはぜひ実施をしていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 福井部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) おっしゃられるとおり、大切な子供さんを預かっているという状況を考えまして、その辺につきましては、時期と予算化についても担当課と協議していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) これは予算も伴う問題もありますし、市長、どうですか、保育所施設について耐震検査をして、安全をきちっと確保するということについて、お考えをお聞かせ願いたいと。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 基本的には公共建物に関しては耐震化診断をするべきだと思いますし、今後それを使っていく施設に関しては、そのIs値が基準以下の場合には、早急に耐震化の補強を行うという方向でいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) わかりました。市長の発言がありましたんで、ぜひお願いしたいと思います。

 現行の保育施設の充実の中で、予算、決算の審議の中で予算書、決算書を見てみますと、もう一つ、やはり保育所については保育士の問題で、非正規の雇用というのは率が大変多いんですね。やっぱり先ほども言いましたように、そこで働く人たちの労働条件をきちっと確保するということは、ひいては保育の充実につながることでもあります。当市の場合、やっぱり保育所の運営については非正規の保育士の雇用が多いんですけれども、これらの改善についてはどう考えているのか伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 答弁者、だれにしますか。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) おっしゃられるとおり、当市におきまして保育所が9か所あるという話の中で、保育士の数は法律的に決まっている最低限度2人というような話もございます。そういう中で現在、保育士を雇用しているわけでございますけども、一般の職員と違いまして、ただいま延長保育あるいは時間の早い時期からちょっと遅い時期までとか、土曜保育等というような事業をやっております。そういう関係の中で、正規のいわゆる正職員だけで対応できない部分がございますので、その辺を含めて今後、検討していきたいというように考えております。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 臨時的な措置、保育の中身の違いによる非正規の雇用というのもあろうかと思うんですけれども、それらを考えたとしても非正規の雇用の率が高いわけで、やはり改善を要望したいと思います。

 これは過日の新聞報道、ちょっと記憶ですけれども、日本全国の状況の中で、保育にかかわる単価ですね、保育士の単価や予算について、よく世界で言う主要な8国の経済対策会議というのがあるんですけれども、そういう先進国の中で、その予算が日本が最下位だという指摘がされているわけですね。やはり将来を担う子供たちをきちっと育成をしていく、そして今の社会状況の中で働く女性の保障をしていくという大事な役割のある事業なわけでございまして、やはりこういう制度については、市としても市長が言っているように、安心をして子育てのできる町をつくりたいんだということをおっしゃっているわけですけれども、そういう観点からも、市としてやはり保育所の運営について配慮や重点配分をしていただきたいということを要望いたしまして、1点目の問題については質問を終わります。

 2点目の病院の問題ですけれども、病院の運営に入るわけですが、これは過日、9月4日に山日新聞で取り上げた記事があるわけですけれども、新病院の実施設計の段階で、産科の設置をめぐり指定管理者である地域医療振興協会と市長の見解が対立しているという記事が載っていまして、昨日もこの問題については他の議員から質問があったんですけれども、この問題の経過について簡単に、市長、答弁願いたいと思いますけど、いかがですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 過日、某新聞に出ました記事に関しては、私のところには一切取材もなく、私の意見として出されてもおりましたんで、その件に関しては全く私は関与しておりませんので、その点をまずご理解いただきたいと思います。

 この産科の問題に関しましては、私の選挙の公約のときに、産める、育てるまちづくりをしますということを公約に掲げました。それがこの上野原市の将来の活性化あるいは人口減少に歯止めがかかると。そういう意味からも、この町で産めないんならば、若いお母さん方は幾らいい保育所をつくっても、いい幼稚園をつくっても、小学校をつくっても、いなくなってしまうと。そういうことから、私は掲げてきました。

 この上野原市の病院をつくるに当たっては、今度は向こう30年、50年という長いスパンでこの病院というものを考えなければならない。今の時点の今の人数でどうこうする問題ではなくて、長いスパンの中で。上野原市は、今こういうふうなカーブで急激に減少しています。どこかでこれは歯止めをかけて、今度は上向きの傾向にするためには、そういう30年、50年、長いスパンの中でどういうふうな病院があったらいいのかということを市民の皆様方、地区のいろいろな10か所で意見を聞き、またアンケート調査をとる中で、そして私の公約の中で、最終的にバースセンターを。

 そう大きくありません。135床のうち5床前後だと思います。で十分足りてくると思います。算定でいきますと。やっぱりそういうものがある。すぐ、来年、再来年、あともう1年ちょっとですから、そのときに100%産科医が確保できるとはわかりませんけども、そういう器をつくっておかないと、どんどん若者がいなくなってしまう、よそでお産をする。ここにいても、大弛の救急車の中でお産をしてしまったという事例も数多くあることはご存じのことと思います。そういう意味から、私は大局的な見地から、市長としてそのバースセンターのことをつくる。そういう意味でご理解いただければありがたいというふうに思います。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 産科の設置については、管理を委託した医療協会ですか、これとの設置の条件というのがありまして、その中には産科というのもちゃんと入っているんですね。しかし、聞くところによりますと、この協定をする際に地域医療振興協会のほうからは、現状では私たちは産科の設置はできませんという旨の通知が出されているというふうに聞いているんですけれども、この委託管理をする市の条件の中には入っているんですが、振興協会から出されたその問題については、当時、携わった人はいらっしゃるかどうか。出されているのかどうか。その整合性はどういうふうに図ったのか。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) それにつきましては、指定管理者の協定を結ぶ際に、協会のほうから事業計画書というものを出していただいております。その中で、産婦人科の再開につきましては、医師の確保の見込みや富士東部地域での広域的な考え方の中で、今後検討させていただくというようなことで、積極的な導入については協会のほうでは動いておりません。

 それで、また小児科につきましても、常勤医師の確保ができるまでの間は、内科医師による総合的な診療の範囲の中で対応していくというようなことで、向こうのほうの計画書の中ではうたっております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 病院経営について、上野原では指定管理者に委託をするという新たな制度をとったんですけれども、設置や管理あるいは大事な運営については、その決定をする権利というのはどっちにあるんですか。市にあるのか、指定管理者にあるのか。その辺の関係はどうなんですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず、一番最初に市が指定管理者の導入を決めたときに、公募条件というのを告示してあります。インターネットでも。その中にははっきりと、公募の中には産科、小児科を設置という公募条件が入っているんです。それに適合するところが本来手を挙げるべきだ。残念ながら、今回の場合には地域振興協会だけしか手を挙げなかったので、そういう状況の中で市民の医療を守るためには、やむを得ず地域振興協会、いろいろな経過の中でお手伝いしていただきましたので、契約が結ばれた。契約の中では、残念ながら今の地域振興協会の力量では、産科あるいは小児科まで常勤医を確保することは難しいという内容でもって契約が結ばれました。

 ただ、基本的に市の姿勢としては、そういうふうな公募を公に出してありますので、地域振興協会のほうにもこれからそういう方向で検討して頑張っていただきたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 市立病院ですから、大きな問題や方向転換というような問題については、やはり決定権というのは市のほうにあると思うんですが、その辺を確認しておきます。

 ただ、やはりその対立をさせるということでなくて、運営をスムーズに行っていただくということが大事であるし、そういう点で管理運営協議会というのが設置されていまして、市側は市長、副市長、総務部長、福祉保健部長、指定業者側は理事長、事務局長、病院管理者あるいは院長という形での組織がつくられていて、年2回ぐらいの会合をされているようですけれども、やっぱり問題があった場合には、そういう会合を開いて、ぜひ協議をしていただきたいというふうに思います。

 それから、1点、産科の設置についてですけれども、医療スタッフの確保というのが全国的にやっぱりかなり厳しい状況。産科医が3人、小児科医が3人、麻酔医が1人、それに看護師のスタッフというのを備えないと、やっぱり産科の設置が難しいというふうに言われていますけれども、簡易な産科という設置の仕方もあるような話も聞いているんですけれども、しかし今、病院を平成24年に建設をするという過程の中で、そういうスタッフがそろって産科が設置できるのかどうか、そこが大事で、例えばさっき院長がおっしゃった、私も産科をつくるというのは大賛成なんですけれども、現実にやっぱりできるのかなと。

 そうすると、新しくつくる病院においては、135床の中に3床か5床かバースセンターというのをつくって、その設備をつくっても当面使えませんということになると、大変無駄な設備投資になるんじゃないかと。だから、スペースとして設置をしておくという形で運営されたらどうかなと。その辺については結論としてどんな形の話し合いになったんでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ご承知のとおり、全国的に産科、小児科あるいは麻酔科、あるいは救急医というのはなり手も少ないですし、なかなか全国のそこを充実するだけの医師の人数はまだそろっておりません。しかしながら、全国を見ますと、関西のほうでは産科医がゼロになった病院が、そこのいろいろな地域の住民たちとの協調の中で、10人以上の産科医を招集して集めたという事例、あるいは日立市でもゼロになってしまった日立の病院がありますけども、日立何とか病院といいますけど、そこもつい最近、3人の常勤を確保したというような事例もあります。厳しい状況の中ではありますけども、それぞれ自治体がいろいろな知恵を出し合いながら、何とか確保する努力を続けていけば、必ず報われるものと信じております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 微妙な問題で、じゃいつ確保できるのと。その施設はどのぐらい……。仮にバースセンターのいろんな機械を設置して、それが使える状況になるのはいつなのという問題もあろうかと思うんですね。設置する努力はしますということはわかりますけれども、当面、市長として具体的に手当てというのがあるのかどうか。ないとすれば、やっぱりそれなりの方法をとらなきゃいけないんじゃないかなというように思うんですけれど、いかがですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今度の病院の設計図の中には、既にいろいろな各病院委員会あるいは対策本部、あるいは特別委員会等のご承認をいただいておりますけれども、助産師外来を同じ病棟に持っていっております。ですから、助産師外来のほうをできれば最初に稼働し始めていきたいというふうに思っております。

 それから、いつごろやるのかということですけども、それはできればオープンのときにやりたいと思っておりますし、その方向で一生懸命いろいろな努力をしております。それがそのオープンのときに間に合うか、あるいは1年後か2年後かわかりませんけども、速やかに早い時期に、市民の皆さんが、お母さん方が安心してお産できる病院にしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) わかりました。

 新聞報道によりますと、何か病院建設が暗礁に乗り上げて進まないような書き方をしていますけれども、実態はそうではないということがわかりましたんで。

 多くの市民の方はやっぱりこれで理解をしますんで、あえて取り上げました。

 次に、病院の問題で無料低額診療の問題ですけれども、この不況が続く中で貧困が広がり、生活が苦しい人に医療機関の受診を保障する無料低額医療事業が改めて注目をされています。今年の8月3日の読売新聞で、山梨県内10か所の医療機関でこの制度がスタートしたという記事がありました。それによりますと、これは甲府共立病院など県内10の医療機関で、生活困難な人に対する無料低額診療事業を開始し、県内で同事業が行われるのは初めてであります。郡内では該当の医療機関がありませんので、実施がされておりません。

 この事業は社会福祉法に基づく制度で、生活改善までの一時的な措置と位置づけられていまして、医療費が無料となる生活保護は、申請から受給まで1か月以上かかる場合があります。その間を埋める役割などを担うということで、協会によりますと、この事業は山梨、秋田、沖縄の3県を除く都道府県では既に実施がされていて、この3県だけが実施をされていなかったわけですけれども、今年度、共立病院がそういう形で実施を始めました。

 具体例ですけれども、糖尿病の治療を9か月中断をし、十分に食事もできずにいた笛吹市内の60歳の男性、あるいは処方された薬を所定の半分ずつ飲んで、病院に行く回数を減らしていた70代の男性、こういう人たちがいたという報告がされています。

 この事業の無料診療の対象は、ホームレスや外国人あるいは健康保険に未加入で生活困難な状態にある人、無料診療の期間は原則1か月で、最長でも3か月間と規定をされているそうであります。また、低額診療は、健康保険に加入しており、収入も生活保護基準をやや超えているが、医療費を払うと生活の維持が困難になる人などが対象、世帯の1か月の収入に応じて、医療費の自己負担が全額または半額免除となる低額診療が受けられる期間というのは、原則6か月以内というふうになっていますという、こういう報道がありました。

 今、貧困の格差が広がる中で、こうした事業については民間の病院で積極的にやっているんですけれども、むしろ公の自治体病院などで取り組むべきではないかという意見がございますけれども、この無料低額診療事業についてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) ちょっと待ってください。

 岡部議員、何か口の中に入っていますか。ここから見ますと、何か食べておられるように見えるんですけども、ガムか何か。



◆17番(岡部幸喜君) ないです。



○議長(服部光雄君) 大丈夫ですか。



◆17番(岡部幸喜君) はい。



○議長(服部光雄君) 先ほど携帯が鳴りましたね。注意してください。



◆17番(岡部幸喜君) はい。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 小笠原議員のほうからのご質問にお答えいたします。

 議員のおっしゃいますように、山梨県内では社会法人山梨勤労者医療協会が事業者となって、8月から甲府共立病院などの医療機関で無料低額事業を開始しております。

 事業内容につきましては、社会福祉法第2条第3項第9号に規定する第2種社会福祉事業で、生活困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業となっています。社会福祉法の中では、社会福祉事業を第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業に定義しています。第1種社会福祉事業は、国、地方公共団体または社会福祉法人が経営することを原則とし、生活保護法に規定する救護施設や児童福祉法、老人福祉法に規定する施設の行う事業としています。一方、第2種社会福祉事業は国や都道府県以外の者が社会福祉事業を行う事業で、知事に届け出ることになっております。今回の場合は、第2種社会福祉事業の生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業に当たります。事業の社会福祉の増進に資する姿勢があらわれたものというふうに考えます。

 議員のおっしゃいますように、自治体のほうが行うべきではないかということでございます。その辺につきましては、需要と供給のバランスまた財源、さらに公共福祉としてとらえる中で、他市町村との整合性を考える必要があると。また、市内の医療機関にも配慮する必要があるということで、なかなか自治体のほうで取り組むというのはかなり厳しい状況ではないかというふうに考えております。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 生活困難者の救済事業ということで、現実に医療機関の中で診療代金の回収が困難という人たちだとか、現実にはそういう人が実際にはいるんじゃないかなと思うんですね。やはり市としてもそういう人たちを救済をしていくという取り組みというのも必要なことですし、これなかなか、病院としてはその費用について持ち出しという部分がありますんで、財政的に負担があるということもあるんですけれども、やっぱり自治体病院としてはそういう事業についてもぜひ検討していただきたいということを要望をしておきます。

 次の問題で、住宅リフォーム制度への助成制度についてでございます。

 これはさきの議会でも地域経済対策の一つとして、市民の住宅をリフォームするときに補助金を市が出す。そのことによって、地元の大工さんや左官屋さんなどの建設に携わる人たちの仕事が生まれ、材料についても恐らく地元からの調達などが増える、市としても業者からの税金収入も期待ができるなど、地域の活性化が図られるということで、ぜひ実施をという質問をしたわけでございます。

 その際の答弁の中で、市長は検討するというふうに言っているんですが、一つは市内には大手のハウスメーカーの家があったり、これらも建築から相当年数がたっていて、リフォームの必要性があるのかなという形で、それらの業者についてどうするかという問題などもあるという課題も報告されたんですけれども、6月からのまだわずかな期間ですけれども、住宅リフォームについて、実施に向けてどんな議論、討論がされたのか伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 山口課長。



◎建設課長(山口宏行君) 住宅リフォームの助成制度についてでありますが、お答えをいたします。

 現在、上野原当市におきましては、無料の耐震診断や耐震改修の補助を受けられるようにはなっております。また、今年度、木造住宅の耐震化の建てかえ事業費の補助金の交付要綱また住宅耐震シェルターの設置事業費補助金交付要綱等の制定の準備を現在行っております。来年度からできれば施行を検討しております。また、バリアフリー化や環境対応によります住宅リフォームの推進に係る補助制度の制定につきましても、他の市町村等の動向、予算の制約等、関係各課と連携を図りながら検討していく必要があると現在考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 最近のニュースですけど、秋田県が住宅リフォームの緊急支援事業というのを実施をされて、推計240億円の波及効果、8月臨時議会で補正予算を可決というニュースがございます。この秋田県は、今年の3月から住宅の増改築やリフォーム工事に助成をするという住宅リフォーム緊急支援事業を創設をしたわけですね。それで、12月議会で質問がされているんですけれども、この住宅リフォームについて、7月末には事業の利用状況というのが報告されているんですけれども、当初を上回る利用状況が出たために、8月の臨時議会でその補正予算を組んだと。

 やっぱり地域内の経済をどういうふうにしていくかという観点、取り組みの一つだと思うんですね。今、日本全国の経済状況を見てみますと、やはり新自由主義という考えのもとに、規制緩和やあるいはルールなき資本主義というふうに言われていますように、やはり消費流通過程の中では、物品販売についても大型店がどんどん進出をしてくるという中で、旧来の商店街がなくなっていくという事態が出てきています。住宅についても、やはり大手住宅メーカーがかなりこの上野原の中にも入ってきているわけですね。やっぱりそれらの不況によって、地元の大工さんや左官屋さん、そういう技術が、仕事がなくなって廃業していくという事態が起きてきているわけです。やはり地域内のそういう技術を残していく。そして、先ほども言いましたように、地元の方々が請け負えば、当然、秋田県での240億円の波及効果という、その話もありましたけれども、地域内で経済が回って、市としてもやっぱり税収が期待できるという事業でございますし、ぜひその実施をしていただきたいと。

 補助をするのは、それぞれ自治体によっていろいろ違うという話も6月議会にしましたけれども、対象、補助の事業を行う業者については、やっぱり市内に事業所がある業者に限定をするという。地域経済の波及効果ということを考えた中で、そういう制度にぜひしていただきたいと。ぜひそういう制度の実現をしていただきたいというふうに思いますけれども、実現に向けていかがでしょうか。市長さん、具体的にやはり。

 全国の様子を見てみますと、やっぱり市町村が率先をして実施をし、その実現の数に応じて、県がようやっと決めるというような過程が全国の動きの中で見られるようですけれども、上野原としてはその先陣を切って県内で実施されるということはどうでしょうか。



○議長(服部光雄君) 市長、時間がありませんので、簡単にお願いいたします。

 市長。



◎市長(江口英雄君) なかなか100億円の予算規模の中で、いろいろ職員の創意工夫の中でやってきていまして、例えば先ほど私、説明できなかったんですけども、県内の13市の中で、中3までの子供医療費を無料化したのも当市が初めてで、それに追随してあちこちの市がやり始めています。あちこちの県でやり始めている。それと同様のこういうことに関しても、やっぱりきのうの長田助成議員のご高説を賜れば、地産地消をやることによって、市と森林組合が協調してこういうことを積極的に、いろいろな、お金だけではありません、創意工夫の中でやっていくことで地域の活性化につながると、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) これで終わるわけでございます。

 小笠原君、時間が来ていますからね。



◆19番(小笠原俊将君) 以上で質問を終わりますけれども、ぜひ実現に向けて努力をされるよう要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(服部光雄君) これで終わるわけでございますが、先ほど小笠原議員の質問中に、岡部議員、よく見えたんですよ。これだけたくさんの職員がいる中で、何か食べているように見えたんです。したがって、今後十分注意していただきたい。このようなことがあれば、退場と……。いや、あなた個人じゃありませんよ。議員にそういうことがあれば、退場もあり得ます。十分お願いしたいと思います。

 これで終わります。

 午後1時10分、再開いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時10分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 14番、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 14番、尾形正已です。通告順に従い質問させていただきます。

 私は、市長の答弁が質問するたびに変わることから、この問題について、その都度、問題を指摘してきました。そして、時間だけが過ぎ、デジタル放送に切りかわるのも数か月後に迫っております。上野原市の地デジ対策の問題は、料金を除けば、約1,800世帯と言われている白い箱、ONUですね、が未設置となっている家庭をどう救済するかにあると考えています。そうした視点で。これまで市を混乱させてきました。それは何度も言いますが、費用面や管理面、利用面などを総合的に検討すると、そのことが確実に市民の利益に合致していると考えているからであります。

 そこで、6月議会からこの9月までの経緯を踏まえて、市当局の見解を伺います。

 総務部長でもいいですよ。



○議長(服部光雄君) 総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) お答えをさせていただきます。

 6月以降という形ですけど、いろんなご意見がある中で、市長も冒頭の所信の中でお話ししましたように、残った1,800また自主共聴組合等を含めまして、今、鋭意検討している最中でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) それから、今度、新風会のチラシについてお伺いします。

 まず初めに、市川議員の後援会、新風会の8月19日の発行のチラシを見ますと、8月17日、上野原市は総務省関東通信局、山梨県情報政策課、NHK、議会の情報通信検証委員会の出席のもと市長の方針が伝えられ、同意されたと書かれています。内容は3点書かれているようですが、それは本当なのか。本当だとしたら、どんな内容が同意されたのか、総務部長の答弁をお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 お尋ねのチラシですが、これは一後援団体の主張を記載したものと認識しております。内容についてのコメントは差し控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 質問者、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 市長は山梨を初め全国の地デジ対策をどう認識しておられるのか。共聴組合をそのまま残して対応している自治体は全国を見ても珍しいと認識し、そのほとんどは大きなCATV局の活用を進め、その活用ができない地域においては、大小の共聴施設を統一し、一つの放送センターを介して行う方向がとられている。このことは偶然ではなく、費用面や管理面、利用面などを考慮して、そうした方向が市民のためによいとされ、選択されていることだと思います。

 上野原市の進め方は全国の進め方とは違っているが、それでも共聴組合を整備するにはかなりの理由があると思うが、その根拠など、市長に伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 昨年の8月の臨時議会の中で、市長は地デジに対する見方については、UBCというか、CATVに入ると共聴組合、それから個人アンテナで見ると、この三つの方法について、これは尊重すると。この選択は市民の判断に任せるということで、これまで話を進めてきたかと思います。そういう状況の中で、国庫補助金を使えるような方策の中で模索をし、それが難しいという判断を6月の議会の中でされたかと思います。そういうつながりの中で、今後も早急にその問題に対応すると。

 あくまでも市民の要望にある共聴組合で見たいという方があるならば、それを尊重したいというのがこれまでの流れだったというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 次に、市の共聴組合の補助ですね。

 市長の考え方は、世の中の常識とはちょっと違っていると。先ほども申したように、第1に白い箱の未設置世帯に早急に整備すること、費用面や管理面、利用面から考え最もよい方法である。これはこれまでの特別委員会の調査の中でも、受信点の問題や保守管理、加えて情報通信を行政サービスに活用することを考えると、全市的なネットワークが必要で、この流れは全国的な流れとなっている。また、総務省の説明や県、NHK、NTTへの質問の中でも明らかになっていることである。市がすべきことは、地デジ対策の課題点を市民に説明し、市民の理解と納得を得る努力が必要ではないかと考えている。そのことは市民の利益に沿っているからでありますが、そこで関係課の見解を伺いたい。

 まず初めに、共聴組合や個人に補助を出す場合、補助の対象をどうするか大きな問題がある。これから改修する組合や個人のほかに、既に改修した組合や個人をどう特定し、改修内容や費用の把握の確定をどうするか。国などが補助金を支出する場合は、国が定めた基準に適合しているかどうかを検査する仕組みになっているが、専門の技術者がいない中で事業内容をどう捕捉するのか、課題は山積している。この点、担当課はどう考えているのか説明をお願いします。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 地上デジタル放送の視聴方法については、これまで市を二分し、それぞれの主張が交わされてきました。市民の中には、双方の主張によりいまだに判断を決めかねている方も少なくありません。こうした混乱した状況を終息させるためにも、双方が納得する対策案を早急に用意し、議会のお力もいただいた上でこの問題を解決し、市をまとめていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今議会の冒頭で市長ができる限り早い時期に解決策をご提示させていただきたいという旨のご発言をされています。具体的なものについては今後の話とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 高齢化や過疎化が進む中で、全市ネットワークの活用が必要なことは明らかになってきているわけです。市長は情報化の現状を勉強していただきたいと思います。

 次に、地デジ対策の課題について、市がきちっとした説明をする説明責任を果たす必要がある。市長が就任してから、この情報化についての発言はその都度大きく変わっている。そのことによって時間だけが過ぎ、結果として困るのは市民である。共聴組合が放送を配信する場合、多くは再送信同意をとらなくてはならないが、その前提には公共施設の占用や土地所有者の承諾など、いろんな書類が必要になると思うが、その点をどう考えているのか心配される。

 また、受信点の問題もある。ご承知のように、デジタル波はアナログ波の10分の1の出力で送信されると聞いております。地域内に受信点がない組合もあるし、電波が微弱なところもあると思います。発信タワーがスカイツリーに移った次はどうなるのか、またこれも心配や課題も多いと思います。

 次に、組合を解散したところの白い箱未設置者をどう救済するかは大きな課題となるはずであるが、特に受信点のないところは地デジが見られない事態が即、想定される。1,800と言われる未設置者の中には、市川順議員や杉本公文議員の維持管理費が5億円もかかるという話を聞いて、みんなそれは今になってみればうその情報によってだまされたと言っている人が多数おります。今はその人たちも大変困っている。何とかしてほしいとの要望も私のところに来ているわけです。こうした事情を調べれば調べるほど、第三セクターの活用が市民の利益にかなっていると考えるが、市長の所見を伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 何度も申し上げますように、これまで市を二分をするような形で主張が交わされてきて、今日に至っておるわけでございます。双方が納得する対策案を早急に用意し、議会のお力もいただいた上でこの問題を解決していたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 質問者、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) とにかく来年の7月までですから、時間もそんなにないわけでございますので、困っている市民がいるわけですが、こうした家庭をどうされるのか。8月の時点で予算を計上すれば、かろうじて間に合うと言われていたが、これからの対応で間に合うのかどうか。この点について、間に合うのかどうかも含めて、どう対応されようとしているのかお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 答弁者、水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 間に合うかどうかというお話でございますけれども、状況とすれば非常に厳しいのかなという状況であるという認識はしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 質問者、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 次に、政策の費用と効果の問題があります。共聴組合や戸別アンテナへの補助を一律に実施した場合、これまで市が進めた情報通信事業をもう一度行うことになり、二重投資になり、こんな愚かな政策はないものではないかと。説明するまでもなく、整備するには共聴組合や個人には新たな負担がかかり、行政側にもネットワーク化されていないため、行政サービスへの活用はさらに難しくなることは明らかです。そして、UBCの運営にも影響を与えかねない。第三セクターの存続まで危険にさせてしまうのです。三方一両損の愚策と言っても過言ではない。上野原市の歴史に刻まれる不合理な汚点となることは明らかであります。

 共聴組合や個人に補助をするなら、そこにかける費用を生活困窮者への支援に回すとか、UBCの利用料を下げるとか、三方よしの政策に方向を変える必要があるのではないかと。この点についてお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 答弁者、水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 市長の冒頭のあいさつにもありましたように、具体的なものについては今後の話とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 質問者、尾形正已君、続けますか。

 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 次に、全面デジタル化の切りかえであります。

 10か月しかなくなってきている。市長は6月議会で国の補助金は出ないなど、認識に違いがあったことを認め、新聞でも報道された。この報道後、市では白い箱未設置世帯に合併特例債を使って設置する作業を進めていたと聞いている。それがいつの間にか立ち消え、今度は市の単独補助で整備したらどうかとの話が聞かれる。どういう経緯で考えが変わったのか、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 答弁、小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) お答えをさせていただきます。

 どのように変わったかということでございますけど、この問題を解決するためにはいろんな方策があると私たちは認識をしておりますけど、それぞれの方策について、これから鋭意検討していくということでございます。

 また、その中で特殊ないろんな事情、事項もありますから、そういうものを精査する中で、一番よい方法を見つけていきたいと思います。これも大至急やりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 取り組むべき期間があるわけでございますが、停波が決まっている以上、その日から逆算して問題のないよう市民に工程を明らかにし、政策を実施していくことが市の責任であると思います。当然、共聴組合や個人アンテナで見る方にも日程を明らかにして、適切な説明が求められるわけであります。間に合わない場合、その責任をどう考えるのかというときに、あと残り10か月足らずとなってきた中で、白い箱の設置ができなかったときは、かなりの人が地デジに間に合わないということが出てきますので、どうかその辺は十分気をつけて事業を進めてもらいたいと思います。

 市が進めた情報通信事業は、市を二分するほど大きな運動が生じた。そこには市の説明の不足もあったかもしれないが、5億円かかるとか、NGNで見られるとか、その多くは誤った情報によって市民が混乱したことがわかってきております。過去の経緯はともかくとして、市民にとって最も有利な選択は何かを市民の利益に照らして明らかにする責務が市にあると考えております。これは市でしかできないことであり、共聴組合や個人への補助金支出は今後の管理や運営を含めて問題をさらに広げ、新たな課題を背負い込むことになることも考えられます。ぜひ市民の利益を最優先し、政策を実行していただくことを再度お願いして、私の質問を終わります。



○議長(服部光雄君) お諮りします。

 このまま継続しますか、休憩をとりますか。継続してよろしゅうございますか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)

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○議長(服部光雄君) それでは、継続して引き続き質問を続けます。

 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問通告では、初めに市長の医療政策と病院建設についてお伺いします。

 初めに、病院建設の基本設計と実施設計及び小児科、産婦人科の開設についてお伺いします。

 「新病院建設に暗雲」との見出しで、9月4日付の山梨日日新聞に新病院建設の基本設計で市長案と地域医療振興協会、病院案の主張が対立しているとの報道がされました。一方、「広報うえのはら」の9月号2ページには、「市では、地元医療機関関係者や市議会議員をはじめ、各種委員会や審議会の提言等を踏まえるとともに、指定管理者と市民のみなさんのご要望に応えるなかで、市立病院建設基本計画をまとめました」と、山梨日日新聞の記事とは全く正反対の内容で紹介されております。また、昨日の9月9日に出された、これは毎日新聞でしょうか、「産科スペース確保へ」という見出しで、市長の公約でもあるため、将来を考慮してスペースの確保をしたいと、括弧書きで病院側から報告を受けたとも記事になっております。

 それで、きょう病院委員会の委員長に確認したところ、そのような報告はされていないという。スペースの確保はしたいとの説明はしたが、そういう報告はしたが、病院側が求めたという表現はしていない。それで、ここに病院委員会の委員長の報告のコピーをいただきましたけれども、その中にも記されていないと。ということは、この記事は何らかの誤りで書かれたのかなと推察するしかありません。

 こうした中で、この三つの記事を見る限り、この病院の基本計画に対して、大きくその主張が対立しているわけですけども、以前から非公式ではありますが、新病院建設の基本計画の検討に当たっては、市長案と病院案とで主張が対立していることは聞いておりました。市長、なぜ、このどこの部分で市長案と地域医療振興協会、いわゆる病院案との主張が対立しているのか。基本計画の決定で病院側は承諾しているのか。また、承諾していないとしたならば、再調整はできないのか、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) まず、久島議員のご質問にお答えいたします。

 この3件、まず新聞の件につきましてですが、新聞のほうは対立というようなことも書かれております。ただし、これについてはこちらのほうの見解としましては、市におきましても、この基本設計をつくるに当たりましてはプロポーザルの方式を用いまして、昨年の3月に決定をしまして契約をしていると。その後、地区説明会も行いまして、また7月には市長と協会のほうとまたヒアリングを行いまして、その中で。まずは市長のほうから、5月の段階に病院のほうでその内容について詰めをしてくださいよということで要望しています。それを受けまして、7月にまた再度ヒアリングを行いまして、7月にその関係で調整をしています。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 課長、ちょっと待ってください。

 はい。



◆13番(久島博道君) 病院側が基本計画決定を承諾しているかどうかだけ答えてもらえばいいです。



○議長(服部光雄君) どうぞ、続けてください。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) その辺につきましては、最終的には協会としてはなかなか難しいですよと。ただし、やるんであれば、当然、市の責任としてやってくださいよということで、最終的には上野原市立病院の委員会の中で委員長のほうから申されております。最終的には、市長のほうで市の責任をもって設置をしていきますということで話が進んでおります。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 市長、確認します。

 そうすると、病院側は了承はしていないけども、やるんならば市の責任の上でやっていただきたいということでよろしいでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 病院問題に関しましては、この間の新聞、幾つか出ていますけども、先ほどの午前中の小笠原議員の質問に答えましたように、全く私のところには何のインタビューも記者会見もない中で、あたら市民の不安をあおる、対立をあおるような、あのような新聞記事は、私は週刊誌の三面記事にも等しいものとして全く関与しませんし、認知もしておりません。まず、それをお断りします。

 それから、地域振興協会と市のことですけども、地域振興協会のお金でつくるならば、どんな建物をつくっても、これは構いません。あくまでも市立病院です。最終的には市が責任を持ちますし、その長である首長が責任を持つのは当然のことであります。ましてや昨年の市長の選挙のときの公約、さらには地域での10回の説明会、さらにはアンケート、そしてとうとう中で最終的に案をつくり、それを病院委員会あるいは建設病院本部等々の委員会の承認をいただく中で最終的な決定をいたしましたので、これにつきまして、もし久島議員がいろいろありますならば、これは私、きょう用意してきました。広辞苑を持ってきました。いわゆる見解の相違です。見解とは何か。私も読まさせていただきます。

     (「議長、質問したことで」と呼ぶ者あり)



◎市長(江口英雄君) 見解とは、物事に対する見方や考え方の意見。ですから、見解の相違ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 今、病院側は市長が決定した計画案を病院側の了承したのかと。了承したなら、了承した、了承しないけど、再度協議が必要な感じもあるとか、いろいろ答弁の仕方はあると思うんですけども、いいです。

 病院建設基本計画は、さかのぼること5か月前の4月5日、私が調べたところでは、江口市長から病院側へ検討するよう依頼されたと聞いております。また、その際、市立病院と対策課及び内藤建築事務所の三者が緊密に連携し、病院職員等の意見を十分に聞きながら検討を行うようにとの市長指示を受けたと伺っております。その市長指示を受けた両角院長を中心とする病院関係者は、村田医師、原田看護師長、振興協会の職員等、早速4月9日、新病院建設の基本設計策定のため幹部との打ち合わせを開始しました。7月13日までの間に幹部会議を11回開いて、また5月24日から同時進行の形で始められた医事課や看護部、放射線科、検査科、薬剤科などの各部門別のヒアリング、打ち合わせは延べ回数で29回を重ね、あるときは深夜までの協議も行ったと伺っております。そのやっとの思いで、医療現場で働く方々の意見集約、基本設計の調整を図ってできたと伺っております。

 病院側は、基本計画案の検討作業を行う上で、基本事項を2点挙げたと伺っております。1点目は、平成20年11月に新病院建設検討委員会から上野原市に提出された新病院建設基本計画に基づくこと。いわゆることの基本計画に基づくこと。これはなぜかというと、この基本計画は前市長時代に県に出されたもので、耐震化交付金の根拠となる計画、それともう一つは地元医師会や有識者が長期間にわたって検討した結果の計画書であるから。そして、2点目の基本項目としては、平成21年11月に山梨県から示された山梨県地域医療再生計画に準ずることのこの2点を挙げて、病院スタッフは新病院建設に夢と希望を抱き、まとめ上げた基本設計を7月2日、江口市長に報告されたと伺っております。

 市長、病院現場での医師や看護師、職員スタッフのこうした労作業に対し今どのように思われているのか、市長のお考えをお伺いします。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 質問が非常に長いですので、答弁のほうも必然として長くなることをまずご了解いただきたいと思います。

 私も四十数年、医師をやってまいりました。そのうちの半数、二十数年は上野原町立病院、大月市立中央病院それから富士吉田市立病院院長をやってまいりました。その間、二十数年の間にそれぞれの病院で、例えば町立病院ですと、オーダリングシステムで職員全員と約1年近くかけて毎日遅くまで議論を交わしながらつくり上げていき、また富士吉田におきましても同様なことをやってまいりました。大月においても同様であります。したがいまして、私自身、医療人でありますし、経営者でありますので、その辺のことは十分把握しております。

 今回のこの久島議員のあれですけれども、病院のほうに話し合いをしなさいと言ったのは、私自身、公務で多忙でありますので、そのかわりに病院対策課長以下数名がそこに配属されております。そして、内藤設計それから病院の職員、職場、それぞれできめ細かい話し合いをするようにと。私自身もそういうふうなのを横目で見ながら、これからの上野原市にとって大切な病院、本当に市民が求める病院はどういうものか、私自身もずっと考えてまいったわけであります。それが今回の選挙の争点であり、地域住民の要望でありまして、それにのっとって最終的な決断をしたのが私であります。

 その辺に関しましてご理解をいただきたいということと、もう一つは、盛んに県の医療再生計画等々を言っていますけれども、これはあくまでも県の計画でありまして、それぞれの自治体の首長の同意を得て成り立つものでありまして、残念ながら、峡南方面それから富士東部方面では、すべての首長の同意あるいは医師会の同意を得ていないのが現状でありまして、私自身もその再生医療計画に対しては同意をまだしていません。その辺をあたかも県が決めたから市はやりなさいと。市がこの病院、本当に市民が困っているから産婦人科をつくりたいと言ったときに、県がつくるなというような権限は全くありません。そのことをお伝えして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 答弁が再生計画のほうまで及んだんで、各首長が再生計画に対しては同意していないという……

     (「すべては」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) 答弁ですけども、ならば再生計画の交付金を上野原市も受けて、新病院建設が一部に充てられるわけですよ。そこいらは、答弁は要りませんけども、矛盾点が生じてきます。

 それで、再生計画では都留が産科の拠点病院になって、交付金が8,000万ですか、交付される。こういう各市立病院に交付される……。上野原にもされます。これは江口市長の医療計画等に賛同していないという部分では、ちょっと矛盾をするんじゃないでしょうか。いいです。

 市長は、まずこの大きな違いは、産科の設置と心臓カテーテル検査を含む救急循環器診療の血管造影室を1階に持っていくということが、この2点が大きく病院側と市長案との争点になっております。ここいらで、この二つの見直しを市長に指示された病院側は再検討で持ち帰るんですけども、再検討した結果、困難であるという回答書を再度7月16日に江口市長に提出したと伺っております。しかし、その江口市長は、病院側の意見や回答書が提出されたにもかかわらず、8月18日、突如、内藤建築事務所に産科と救急循環器診療血管造影室を1階に設けることを、いわゆる市長案で設計を依頼してしまった。これらが、私が聞き取り等で調査した基本計画についての4月5日からの経緯でございます。

 誤解なきようにあらかじめ申し上げておきますが、私は産科の設置を反対しているわけじゃありません。産科がないよりはあったほうがいい。むしろ産科設置に賛成です。市民のだれもが産科の設置を望まない人はいないと思います。しかし、産科の設置は、前にも議員が質問したように、全国的な例を見ても非常に厳しいことは周知の事実です。

 明確な基準は示されていないものの、基本的には産科の運営には、当直や休暇など交代要因の医師を含め、産科医師が3名、小児科の医師が3名、麻酔科の医師が一、二名、合計七、八名の医師が一つの産科を運営するのに必要と言われております。関係する大学病院も厳しい状況であるのに、医師の派遣は本当に協力が得られるのかどうか。私は実現すれば本当はうれしいですよ。だけど、本当に厳しい状況じゃないかと、このように思っております。

 江口市長が開いた専門委員の病院に関する検討というんですか、検証という中で、このようにおっしゃっております。平成21年11月26日の第1回の市立病院の専門委員会議の議事録によりますと、山梨大学理事の星委員さんは、上野原にも産婦人科の医者は派遣してきたわけですけれども……。中略します。ご承知のとおり産婦人科の場合、ただお産ができればというものではなく、医療訴訟も多いですし、それから緊急のことがあった場合のことも考えなくてはならない。小児科、麻酔科、手術室の管理も必須でございまして、産婦人科の医師は勤務してよいとは言いませんので。しかも産婦人科の医師の激減がございました。やむを得ず上野原市立病院あるいは都留市立病院に産婦人科の医師を派遣できないという事態になりました。大学病院ですら産科が足りない状況にありますと、こうおっしゃっております。

 また、跡見委員さんですか、都内の大学病院でも産婦人科、救急、小児科が厳しい。寄附講座をいただいても、これは人的な問題です。たしか数年前、私、大月市長とお会いしたときにも、ぜひ協力していただきたいというような話を聞いたが、それも頓挫したということで、今回、江口市長もそういうことを申しておりますが、具体的にもうあり得ない話なのでしょうか。

 また、12月14日に開かれた専門委員の会議の中でも、やはり星委員がこのようにおっしゃっております。今の段階では、産科の医者の数を増やす。最近やっと産婦人科医をする医者も去年よりも100名くらい増えていますので、少しずつ産婦人科は多くなってきているという認識は持っています。山梨のほうは少し遅れていますので、これからだと思います。昔は1人の産科の医者が100から200の分娩を取り扱ってきたこともあったんですけど、そういうものは現在全くできる状態ではありません。やはり産婦人科の医者の生活とそれから健康を考えなくてはならない、こんなふうにもおっしゃっております。

 こうした江口市長がお呼びになった専門委員の見解ですけども、江口市長、この専門委員のご意見についてどのようにお考えですか。



○議長(服部光雄君) 病院対策課長。

     (「いや、江口市長に聞いているんです」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) まだ最終じゃございません。最初に。市長、後でお願いします。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 専門委員会議の中におきましては、本当にこの産科については慎重審議していただいております。それで、心配する意見も多々ございます。最終的には、あの会としましてまだ最終報告は出ていないんですが、これをまとめる段階に入っております。その中で、産科に関しましては、上野原市が産み育てるまちづくりの一環として病院づくりを考えていると、そういうことから、普通分娩のできる産科体制の構築が望まれるというようなことで締めております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今、病院対策課長がおっしゃいましたように、そのような方向で取りまとめられていると伺っております。

 それから、小児科、産婦人科の開設に関しては、助産師外来とバースセンターのスペースを設けておりますけれども、全体的な場所からいくと、それほどの大きなスペースをとるところではありません。

 それから、ADLといって、産科は3病室ありますけども、これは必要なときには産科の病棟にできますけども、使わないときには一般病床にも使えるという、そういうふうな仕組みになっておりまして、余り問題ではないというふうに。大きな、そこでもって産科あるいはバースセンターがすごい面積をとるというような構成にはなっておりません。

 いずれにいたしましても、私のマニフェストであるお母さん方が安心して子供を産み育てられる環境整備の実現に沿ったものであります。確かに議員さんがおっしゃるように、産科医療の再開に対しては、ハードルは非常に高いと思っております。しかし、議員さんのおっしゃったように、市民が待ち望んでおります。向こう30年、50年、新しくつくりかえることは困難であります。今の力量からすれば、非常に難しいかもしれませんけれども、市立病院の公募規定の中にも明らかに書いてありますので、その点を考慮して、ぜひ市と地域振興協会が努力する中で、この目標に向かって達成していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これはちょっと答弁がずれちゃったんで。いいです、後がありますんでね。要は、専門委員会議のこういったご意見を市長、どうお考えですかというふうに聞いたんですけど、いいでしょう。

 これらの専門委員会議のお話やいろんな情報を見る限り、産科の医師の確保が5年先になるのか、10年先になるのか定かではありませんが、今の病院側の市立病院の現場スタッフが長期間検討し、眠い目をこすりながら練り上げ、確保した施設スペースが削られて、かわりに当面使用されない産科スペースをあけておかなければならない、こういう状態が起きてしまいます。それよりも産科が開設できるめどがついた時点で増築すれば、私はいい話じゃないかなと。問題解決するんじゃないかなと。そうすれば、病院側との歩み寄りもできるんじゃないかと、このように思っております。

 また一方、心臓カテーテル検査についても、もちろんないよりはあったほうがいいと思います。しかし、市長が主張する心臓カテーテル検査装置と病院側が主張する脳・腹部血管造影、いわゆるアンギオ装置とは設備上に大きな違いがあり、この検査には循環器専門スタッフが数名必要で、三次救急病院レベルの大きな大学病院が主に持つ施設であるとも聞いております。

 産科開設に必要な七、八名の医師確保など、問題、課題をしのぐだけの客観的な根拠が、理由が市長にあるのでしょうか。今言った問題、課題を凌駕するだけの明確な根拠を市民に説明する必要があるかと、このように思います。事病院問題だけに、てんびんにかかって、どちらかが下がって転んじゃった、これじゃいけないと思うんです。やはり産科スペースもそれから心臓カテーテルの設備も置く、こういうものであるならば、やはりそれだけの根拠が市長におありなんだと思いますけれども、市長、その辺どうでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 質問が長く、どちらかというとパフォーマンスの部分もあるので、どれから答えていいかちょっと忘れてしまいますけども、まず第1点の産科ですけども、人がそろったときに増築すればいいという考え方のようですけども、それはまさしく見解の相違でありまして、いつでも公募をかけたときに、すぐ二、三人の産婦人科医があるいは来てくれるかもしれません。また、来てくださるような医療環境をつくることが市の責任だと思っております。そのときに、じゃ人が来ました、じゃ、今からつくります、1年、2年待ってくださいでは、いなくなってしまう。だからこそ今つくっておくというので、この辺は見解の相違だと思いますので、あえて広辞苑を開くまでもなく、ご理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の血管造影でございますけれども、これも当市立病院の公募の中に書いてあります。また、いろいろな文章の中に書いてありますように、二次救急医療病院として、その機能を果たすためには必要なものと思っております。

 第三次救急の大学病院だけではありません。郡内では、その二次救急であります富士吉田市立病院あるいは日本赤十字病院等にもこの血管装置はあります。そこは三次救急ではありません。同様にここでもっても、この市立病院にも1台ないと。つい先日、向こうのほうに座っていらっしゃいます教育長、たまたま立川まで行って助かりましたけども、本来ならばこの席にいなかったんではないかと思われるぐらい重篤であります。それは時間との闘いであります。ですからこそ、そういう意味でこの施設は必要だということでご理解いただきたいと思いますし、それが納得できないならば、これも見解の相違というふうに思っております。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) だから、私はないよりはあったほうがいいと言いましたよね。やはり心臓カテーテルの部屋は、私、両方の図面を取り寄せて見ました。心臓カテーテルの部屋にしようと、市長案ではもともとは1階の機械室の隣で、女性病院スタッフの着替え室のところじゃないですか。30名から40名規模のいわゆる更衣室ですか、そこをつぶしてそれを持っていったんですね。じゃ女性更衣室はどうなるんだという話なんですけども、そういった部分の疑問が残るんですけども、そういった設備が削られている部分がありますよ。それで、本来、心臓カテーテルはもうちょっと衛生的なところに設備されてもいいんじゃないかと、こういうふうに思います。

 それともう1点、江口市長は今、産科をめどがついたらつくるんじゃ間に合わないとおっしゃったけど、江口市長は21年11月26日、専門委員会議でこういうことを言っているんですよ。星委員の意見の後に、江口市長はこういうことを言っているんです。今回は小児科、産婦人科は無理だけれども、何年か先にそれは別棟でつくるとか、そんなふうなものも提案していただければと言っているんですよ。だから、産科にめどがついたら別棟で増築でつくるというような提案をしていただければということも江口市長みずから言っているんですね。このことだけは指摘しておきますね。

 こういったいろんな問題、課題があるにしても、私はこれらを凌駕するだけの市長の説明がなかったんじゃないかなと思います。病院の建物はできたんだが、医師が減少しちゃったよと。将来、病院の運営を懸念しているのは私だけじゃないと思います。こうした懸念がどうしても私は払拭できません。

 新病院建設基本計画策定については、専門委員会議で何点か。何回か開いておりましたけども、江口市長は4回から5回開いて、今年度中に結論を出したいと。要するに、21年度中に結論を出したいと言っているんですね。だけど、まだ結論は出ていないんですよ。だけど、もう病院建設着工しちゃう。これはどういうことなんでしょうか。もう21年が終わって6か月も過ぎておりますけども、専門委員会議の結論は出ない、このように指摘しておきます。これは答弁を求めたかったんですけど、時間がなくなるんでいいです。

 それから、もう1点、さっき気になる答弁をしました。指定管理者の応募と公募について、指定管理者は協定違反をしているかのような答弁がありましたね、市長。どこの部分で指定管理者は協定違反をしているんでしょうか、簡単に明瞭にお答え願いますか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 長々とありましたので、私にも答えさせていただきたいと思います。

     (「答弁。質問なんです」と呼ぶ者あり)



◎市長(江口英雄君) まず第1に、病院の面積全体を700平米増加しましたので、レイアウトに関しましては協会側と話し合いで決着がついております。

 2点目の今の意見ですけどもそれに対する答えですけども、何だっけな。



○議長(服部光雄君) 市長、質問の趣旨。



◎市長(江口英雄君) 何だっけ、長過ぎて。



○議長(服部光雄君) 市長。

     (「指定管理の協定違反の部分はどこですかと聞いたんです」と呼ぶ者あり)



◎市長(江口英雄君) わかりました。

 それは指定管理者制度導入の公募を読んでいただければわかると思いますので、ぜひそれを読んでいただきたいと思います。公募にどのようにどの診療科があるかということを見ていただければわかると思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そうすると、その公募に合っていないから協定違反ということなんでしょうか、江口市長。

 具体的に公募でどの部分が協定違反なんでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今までこれだけよく勉強してきた久島議員が公募のことを勉強していないとは驚きですけれども、公募の要項の中には診療科が幾つか書いてあります。その診療科をもう一度よく見ていただければ、そこには産科、小児科というのが書いてあります。

 ただ、残念ながら応募されたのが地域振興協会1社だけでしたので、やむを得ず、今までの経過の中で、いろいろ助けていただいたり、協力をしていただいた関係で、地域振興協会と契約を結ぶことになりましたけども、そこのところに関しては、契約の中では、ある程度当面はできませんというような契約を私の前の首長さんのところでやられたというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そうしたら、協定違反じゃないじゃないですか。ここに上野原市立病院指定管理者の応募に関する申請書類、平成19年11月26日、社団法人地域医療振興協会、これ、コピーをもらっているんですよ。この中には、公募に対して応募の中身は、小児科はありますけど、産科はないんですよ。それはなぜかといったら、ここにいられる議員も皆さん知っていますよ。全員協議会や病院運営委員会やいろんな中で協議されて、この協定項目が決定されたんです。

     (発言の声あり)

     (「公募をちゃんと見てください」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) それでこの協定書に基づき……。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 静粛にしてください。



◆13番(久島博道君) 協定書に基づき、上野原市と地域医療振興協会が協定、契約したんですよ。それで、ここに本契約とそれから仮協定、年度協定、これらが全部あって、協定項目が交わされて、指定管理を委託しているんです。

 これ、一連の市長の言動を見ると、どうも振興協会を何か嫌がっているような、いじめているような気がしてなりません。

     (「見解の相違だ」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) これも見解の相違なんでしょうかね。



○議長(服部光雄君) 久島君、簡略にお願いします。



◆13番(久島博道君) 県の地域医療再生計画では、今言ったように都留が産科の指定病院になっております。将来、上野原市がこうした事態をごり押しすれば、非公式ではありますが、もともと新病院建設で約束された小児科の常勤の3人の医師の派遣も私は危ぶむ、こんな状態になるんじゃないかなと懸念をしております。

 次の質問に移ります。

 都市計画道路と病院周辺道路。

 新病院建設にかかわって、都市計画がもともと策定されておりまして、その都市計画道路について、新病院建設計画の12メーターの道路の予定地が接しておりますが、計画区域内の都市計画に対する住民説明会、用地交渉などは行われたのかどうか。

 それから、県には暫定的にということで届けてあるようですが、旧町民会館跡地を迂回路として暫定道路が設置されますが、本来、暫定道路というのは一時的に使う道路ですが、もともとの都市計画道路、いわゆる山田屋さんからずっと来て、県道に至るまでの本来の都市計画道路の工事見込みはいつになるのか、当局のご説明をお願いします。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 久島議員のご質問にお答えいたします。

 病院敷地と接する市道北裏線は、今申し上げたように都市計画道路ということで、12メーターの幅員の道路として整備されます。都市計画の趣旨からしますと、部分的ではありますが、敷地から南に当路線を延長して、主要地方道上野原あきる野線に接道するのが本来の姿で、有効であるというふうに考えております。今回はそれにかえまして、病院へのアクセス道路としまして、市民会館跡地を利用して、車道7メーター、歩道2メーターの暫定道路を計画しているということでございます。

 今後、当然に12メーター道路を整備するという中で、県道との接道も考えていかなくてはならないということになろうかと思います。その辺につきましては、地域の住民の方とは、この9月に説明会を行わせていただくということになっております。

 なお、そこの部分の接道といいましても、県道のほうの改良も入ってきます。その辺を含めますと、かなり大がかりな改良工事になるということがございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 要するに、都市計画にのっとって、あそこをセットバックするように地域住民に説明したんですか、しないんですか、どちらですか。簡単にお願いします。



○議長(服部光雄君) 佐藤課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) その辺につきましては、まだこれから説明するところでございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そうすると、本計画を全然話をしないうちに、暫定のほうからいっちゃったということでいいんですか。



○議長(服部光雄君) 佐藤課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 今までもたびたび話をさせていただいておりますが、今回の病院建設につきましては、期限も決まっていましたりとか、また短いスケジュールの中で事業を進めております。そういう中で、事業の完成を踏まえるということを大前提にしまして事業を進めた結果が、ちょっと後手にはなりますが、その都市計画道路の関係については少し時間を置いてということになろうかと思います。

 ただし、それに伴いまして暫定道路の設置を考えておるということでございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 答弁がわからないんですよ。この都市計画は、もうずっと前から都市計画が策定されているわけですよ。急にできたわけじゃないんです。そうでしょう。そうしたら、あそこに病院をつくるんだとなれば、都市計画法に引っかかるわけですから、当然、山田屋さんからずっと県道のほうへ引っかかっているところに、住民説明会を開いて、土地のセットバックだとか、交換だとか、そういう話し合いを本来してこなきゃおかしいじゃないですか。市長、どうなんですか。そうでしょう。

 答弁、いい。時間ないから。

 それで、こういうことも怠っておきながら、暫定道路を先につくっちゃうんですよ。ということは、市民の皆様には、家や何かをつくるときに建築基準がこうですと、道路からセットバックして何メーター下がってくださいということが市として言えなくなるんですよ。市当局がこんな都市計画法を無視してやっているんだったら、市民の皆様にどうやって市が。建設課、そうでしょう。狭隘道路を広げるときにセットバックしてくださいと言えなくなりますよ。それだけ指摘をしておきます。

 次の質問に入りますね。

 22年度のインフルエンザ予防接種と公費助成について伺いますが、22年度のインフルエンザ予防接種の公費対象者は、通常65歳以上の方と特定疾患を有する方または障害者1級の60から64歳です。それに加えて、今年度は国が2分の1を補助して、生活保護世帯と低所得者世帯は本人負担はゼロ、窓口無料と聞いております。これを的確に対象別に人数をお知らせください。

 また、10月1日から医療機関へ予約し、接種が開始されますが、個人負担の金額や協力病院など、至急広報で周知する必要がありますが、協力病院の件数も、名前はお知らせできると思うんですけども、名前もお教えください。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 久島議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、昨年度の新型インフルエンザの流行を受けまして、今年度のインフルエンザ予防接種につきましては、秋冬に流行する季節性インフルエンザワクチンに新型インフルエンザワクチンを含めた3価ワクチンというものを原則接種することとなっております。そのため接種対象者につきましては全住民が対象となりますが、国の方針によりまして、今年度は生活保護受給者及び市民税非課税世帯に属する方につきましては、その接種費用を全額補助することとなっております。

     (「人数だけでいいんです」と呼ぶ者あり)



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 人数につきましては、対象者は65歳以上でもっておよそ7,500名が対象になっておりまして、予算的には70%ということで、4,900名の予算化を当初予算において計上しております。

 接種の方法でございますけれども、一応10月1日から1月31日までが接種ということになっておりますので、ただいま医師会と相談する中で金額等の折衝もしておりますけれども、10月1日発行の広報の折り込み並びに市ホームページにおいて、その辺につきましては周知していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 協力病院は言えないんですか。まだわからないんですか。



○議長(服部光雄君) 佐藤課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 協力病院につきましては、医師会とまた相談する中で、基本的には昨年度の新型インフルエンザで協力していただきました市立病院を初め、市内の各病院に協力を求めることといたしております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) じゃ、市長に伺います。

 市長、4月1日以降、学校医の不在状態が続いているんですよ。医療費の支払いにおける市の窓口代行業務というか、委託も拒否されている状態になっているんですね。このインフルエンザの予防接種も、もしかしたら窓口代行業務を拒否されると私は懸念しているんですけども、医師会は学校医については人道的な立場をとって、教育委員会や学校長と話し合って校医を続けておりますが、窓口受付代行はいまだに解決されていないと。市長、こうした状態を医師会と話し合う、和解をするつもりはおありなのかどうかお伺いします。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今年の秋冬、インフルエンザが混合で再度流行するかもしれないという予測も立っている中で、当市としても万全を期して、その対策に取り組んでいるところであります。医師会に関しましても、いろいろなチャンネルを通して、あるいは尾形重寅議員が委員長になっています病院検討委員会にも医師会の代表の席をあけて待っております。いろいろなチャンネルを通して、何とか医師会との協調関係を構築していきたいというふうな努力は今後も引き続きやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 今まで聞いていると……。医師会のほうにも聞きました。教育委員会の職員や福祉保健部の職員が医師会のほうへ話し合いに行っただけで、市長からは何のアクションもないんですよ。4月1日以降、学校医が不在状態で、このまま続いているんですね。それで、もうこれが秋になり、冬になり、いよいよインフルエンザの予防接種の時期になったから、私、このままだと高齢者もその被害をこうむってしまうわけですよ。これまで被害をこうむっている方はどういう方がいるかというと、はしかや風疹、子宮頸がんワクチンなどの接種で、本来、窓口無料化であるにもかかわらず、一時個人負担して領収書をもらって、市役所の窓口へ行って請求するわけですよね。こういう状態になっちゃっているんです、江口市長。これは市民全体に迷惑が及んでいるんです。それも弱者ほどその被害をこうむっておられるんです。

 こうした本来、受領委任払いで済む話が、窓口ゼロで済む話が償還払いになっちゃって、一時立てかえている。これ、江口市長の医療政策としては甚だ遺憾だと思いますが、市長、もう一度この見解についてお願いします。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 市長という立場と医師会という立場、私も同じ医療人でありますので理解はできますけれども、見解の相違、意見の相違をもって、高齢者あるいは独居老人あるいは子供、そういうところに意見の問題のすりかえをされるのは非常に残念に思っております。ぜひとも正常な形に、お年寄りが窓口で1万円も払うことがないように、医師会のほうにもご理解をいただきたいと思いますし、私もそのためにいろいろなルートを通じて努力しておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 意見の違い、見解の違いという、そういうレベルじゃないんです。市長のその肩には、市民全部の2万7,000の健康、医療、すべてかかっているんです。だから、市長なんです。執行者なんです。それを見解と違いとか、意見の違いを乗り越えて、市長という立場でどうして医師会と和解の行動をとろうとしないんでしょうか。私は、4月以降こういう状態が続いていること自体が不思議でなりません。市長ももうちょっと、上野原の市民の健康と安心と生命を大事にするんであるならば、もっと真剣に医師会との対話を続けてやっていただきたいと。本当に教育委員会や一職員に任せるんじゃなくて、市長みずから医師会へ乗り込んで対話すればいいじゃないですか。それが私は市長だと思いますよ。ほかの職員にできるわけがないじゃないですか、そのことを。このことだけ指摘しておきます。

 一番最後の質問に入ります。

 8月17日の国及び県との協議について質問いたします。

 市長は8月24日に横内知事に会いまして、何を要望したかは私は知りません。そして、同日の午前中、私もある同僚議員と県へ伺いました。ちょうど同じ日の午前、午後です。その24日の県知事との打ち合わせの前段階として、17日、国及び県の職員が上野原市を訪問して、市長と話し合いを持った。その席上で出た県への要望は、江口市長、これは公表できるんでしょうか、できないんでしょうか。簡単に、できるか、できないだけでお願いできますか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) これはあくまでも知事に対する話し合いの前段階の事務方との話し合いということで、水面下の話し合いというか、すり合わせだというふうに理解していますので、議員方々にもあくまでもオブザーバーとして出席していただいたと、こういうふうな認識でおります。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) じゃ、公表できないということで解釈していいわけですね。

 そうすると、市川議員が出されたあのチラシは、合っているか、間違っていたか知りませんけども、市長が表現した内容じゃないということで解釈してよろしいんでしょうか、市長。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) それは市長でしょう。

     (「市長」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) お尋ねのチラシですけど、これはあくまでも一後援団体の主張が記載されたものと認識しておりますので、内容についてのコメントは差し控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) という市長の公表できないという、チラシについては感知しないという話ですので、私はその知り得た情報をここの本会議では述べません。

 市長、そうなると、また質問が変わってくるんで、実際、じゃこのチラシの中身でしか言いません。このチラシの中身には、いわゆる共聴組合に補助金を出す、個人のアンテナの設置に対して補助金を出す、これはいずれも一般財源から出しますと。もう一つは、最後にその後にONU未設置世帯にいわゆる共済措置というか、設置を1,800世帯行っていくと、これが書かれておりました。

 この三つについて、これはONU設置については合併特例債を活用するという方式で、これがあたかも市長が方針発表するか、したかというような内容で、それもあたかも情報通信基盤整備事業の検証委員会も同意し、総務省も同意し、山梨県も同意したというような中身で書いてあります。これは同意そのものも誤りであると思います。

 そして、もう一つ、私はあえて、市長は何を要望したかは公表しないということですから、言いません、中身は。その中で、私もオブザーバーで参加しておりましたけども、久恒放送部長は、私がなぐり書きでメモしたんで、多少の言い回しは変わってきますけども、こう言っておりました。総務省の久恒放送部長、市長から県知事に対する要望は聞いた。その中身はあえて言いません。何でも地デジのためならやれるとかという。そうではない。国による共聴組合の支援もある。それから、家電のエコポイントの支援もあると。しかし、二重補助に見えるような支出は、最後は大きな痛みをこうむるおそれがある。どうしてもそれだけは通すことはできませんので、市長さんの考え方は、申しわけないんですが、変えていただきたい。

     (「ふざけるな」「黙っていろ」「うるさいぞ」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) そして、三つ目をそのまま通してほしいと議会にお願いしたい。冒頭、久恒放送部長さんは、市長さんというよりも、きょうここにおられる議員の皆様にお話ししますという前置きをして、この話をしましたよね。

 今、やじが飛びましたけども、私はこれをなぐり書きでメモして、清書してやった話で、多分当局はこの会議を録音されていると思います。確認していただきたい。私がうそを言っているのか、でたらめを言っているのか。私はメモしておりますから。

 また、寺本課長さんも、この財政を心配して、上野原市さんの財政を懸念されますとまで言って、とにかく地デジ難民が出ないように対応していただきたいと、こういうふうに言っておりました。

 あえて企画課長、聞きますけど、このチラシでいくと、いわゆる1、2を、アンテナと共聴組合を補助した後、その後と書いてありますね。その後にONU未設置世帯の希望者に対する補助を合併特例債を活用してやるんだと、こういう話です。



○議長(服部光雄君) 時間がありません。気をつけてください。



◆13番(久島博道君) はい、いいですよ。

 総務省はこういうことを言っていましたよ。合併特例債を使うんであれば、少なくとも県に10月までに事業規模、予算規模を決定して申請してください。11月上旬にはそれが国に届いていなければいけませんと、こういうふうに期限を切りました。企画課長、どうですか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 その辺の特例債の扱いについては、事前に市町村課のほうと協議をしながら進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 企画課長だから、苦しい答弁でしょうけども、病院政策にしても、情報政策にしても、最終的に市民が一番安心・安全で暮らせる方法をとっていただきたいと、このようにお願いいたしまして、時間ですので、一般質問を終わります。



○議長(服部光雄君) 2時45分まで15分間休憩します。



△休憩 午後2時28分



△再開 午後2時44分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 尾形幸召です。それでは、質問書提出順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 上野原市の長期的展望を見据えた質問と市政の現状をチェックする立場からの質問となりますが、ご理解のほどをお願いいたします。ご答弁に対しましては、私が理解できない場合には再度お尋ねさせていただきたいと思います。これもご了承してください。それから、私の意見を交えた質問ですが、この点についてもご了解をお願いしたいと思います。

 それでは、質問いたします。

 まず、上野原駅周辺整備事業についてでございます。

 1番目の現状報告をお尋ねしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) お答えします。

 上野原駅周辺整備事業につきましての現状報告でございますが、議員もご承知のとおり、今年の5月末に上野原駅周辺の将来の目標及び整備の基本的な方針などを示した上野原駅周辺整備基本構想が策定されております。本年度は、この基本構想をもとに整備方針の具体化に向けた上野原駅周辺整備基本計画の策定をするとともに、計画実現に向けた事業化の検討などを行い、対象エリアや事業期間、事業費などについて検討してまいります。

 基本計画策定に当たっては、基本構想の策定に携わった市議会議員や関係機関等の代表者並びに地元関係者や一般公募を含む市民などで構成する委員による上野原駅周辺整備検討委員会を継続する中で進めていく考えでおります。

 なお、基本計画策定に伴う第1回目の検討委員会の開催を今月末に予定しております。また、時期を同じくし、地元関係者等により一層駅周辺整備事業への理解を深めていただくために、勉強会などを今月末に予定しております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今のお答えの中に、やっぱり三つの主要項目がありますね。一つは、2010年5月末に上野原駅周辺整備基本構想が制定されたと、こういうことですよね。それから、その基本構想は上野原駅周辺の将来の目標と整備、これが基本方針になっているということですよね。それから、二つ目としては、2011年3月までに上野原駅周辺整備基本計画の策定が提案されると、こういうことですよね。この計画によって事業化の検討を行い、それから対象事業予定地、ずばり言いますとエリア地域ですか、や事業期間、それから事業費などの検討が行われると、こういうことですよね。それから、次にもう一つが、上野原駅周辺整備検討委員会を継続し、基本計画策定の第1回目の検討委員会を今月の末に予定していると、こういうことでございますよね。以上でいいですよね。

 よくわかりました。じゃ一応そういう方向で現状報告はあるということで理解しておきます。

 次の質問に移ります。

 2番目の設計構想それから地権者との協議、予算総額、風致地区と私は聞いておりますが、開発はそのままやるのかどうか、この辺の2から5番目までを一括で質問をしたいと、こう思います。



○議長(服部光雄君) 清水部長。



◎建設経済部長(清水博君) お答えします。

 一括してのご質問をいただきました?の設計構想、また?の地権者との協議、?の予算総額、?の風致地区と聞くが開発はそのまま実施するのかという質問につきまして、今後、基本計画等を策定する中で、対象エリアや事業規模などをもとに検討し、進めてまいりたいと考えております。

 なお、財源につきましては、合併特例債や社会資本整備総合交付金などを予定しております。

 いずれにしましても、基本構想や基本計画などをもとに、関係地権者や関係機関と協議調整しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) これらの問題は、なかなか難問が重なると私も考えています。基本計画が策定されて、初めて具体化されると考えますが、事業予定地の規模によって、当然、予算総額は異なってくるのも確実であろうと、このようにも思います。また、ご答弁にありますように、関係する諸機関や地権者との協議は親密に行っていただきたいと、このようにも思っております。事業推進のためには、やっぱりそのことが原動力になるんじゃないかなと、このように思います。

 それから、もう一つ、財源についてでございますが、合併特例債の活用それから社会資本整備総合交付金を予定していると申しておりますが、この社会資本整備総合交付金について、どのようなものかご説明をお願いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 清水部長。



◎建設経済部長(清水博君) お答えします。

 社会資本整備総合交付金とは、国土交通省の地方公共団体向けの国庫補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、使い勝手の向上を図る総合的な交付金として新たに創設された制度でございます。この制度は、今までまちづくり交付金などがこの制度に含まれておりました。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 非常に地方公共団体にとっては自由度が高いという交付金なんですけれども、実際に事業資金総額に対して幾らとかという、そういう制約はあるんでしょうか。その辺は。



○議長(服部光雄君) 清水部長。



◎建設経済部長(清水博君) この交付金については、この事業については約40%から50%の交付金があるということになっております。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 40から50%といえば非常に大きな交付金で、非常に市とすれば助かるなと、こう思っております。

 それで、これ、私の意見なんですけれども、私は将来の上野原市の都市化を考慮するならば、まちづくりの構想において、狭い新田地区の土地の有効活用には、やっぱり地元の研究課題として、本当に上野原駅周辺が風致地区のままでよいのかどうかということを提案したいと思います。

 景観の尊重だけでは経済的発展は望めないと、このように思っております。駅に近いということは、やがて10階や12階建ての高層ビルやマンションが建設され、その中に診療所や歯科医院、保育所、市役所出張所、郵便局、商店などの複合ビルが建設される可能性もなきにしもあらずと私は思っております。現在の風致という規制下では、地上10メートルまでで、3階建ての建物であろうかと思います。4階以上の建物は建設できないのではないかなと、こう思います。

 人口増加を可能とする要因は、やはり駅周辺の都市化です。先ほど話がありましたけども、山間地帯の多いこの上野原市として、やはりその新田地区の都市化をどうしたら進められるか、ここを考えていかないといけないのではないかなと、こう思います。

 交通の利便性に不便を感じている上野原市民の欲望は、やっぱり駅周辺地域であろうかと思います。それで、通勤者、高齢者、若者、子育て世帯は、交通の利便性を最も重要視いたしております。できれば法律によってかぶせられているこの規制が、将来的に地元の皆様や上野原市の発展にとってプラスと働くのか、マイナスと働くのか、意見として述べさせていただきました。この辺を本当に考えていきたい問題じゃないかなと、こういうふうに思います。

 一応この問題はこれで終わらせていただきます。

 次の質問に移ります。

 私は、情報通信基盤整備事業の解決策を市民側も市長側も議会側も議論に議論を重ねてきたと思っております。2011年7月23日のアナログ電波停止まで、あと10か月の時間を残すばかりとなりました。この時間の間に残った問題の解決を図らなければなりません。なぜか。市行政の執行停滞があってはならないと思っております。一部の議員さんの強い自己主張のために、上野原市税を無駄に出費することは避けなければなりません。

     (「失礼だな」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) そのための借金である地方債をあえて増加させることには、賛成できません。

 8月下旬に市民に配布された一議員のチラシは、その政策が実施された場合、全く無駄な政策的経費と言わざるを得ません。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) 大部分の市民の皆様方には、そのことをご理解していただきたく存じます。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) テレビの視聴は、主体、基本ですね、これをケーブルテレビに置くべきと考えます。5チャンネルで情報やコミュニティ番組、行政放送、議会放送が視聴できます。既にその基盤は上野原市内全地区に提供されております。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) 今ここで話していることが、そのまま無編集で市民の皆様方に録画放映もされております。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) 自分でアンテナを立てて見る、自分たちで組合を設立して見る、これは自主共聴組合のことなんですけども、それからNHK共聴組合で見る、この場合には5チャンネルが視聴できません。まず、全市民が平等に公平に視聴できることが第一条件だと私は思っております。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) 自主アンテナや共聴組合での視聴は、自前のお金で施設を整備するのですから、それはそれでよいと考えます。東京の電波だけを視聴したい人々もおりますでしょうから、それもよいのではないかと、このように思います。ただし、それは自分たちのお金でやっていただきたいと。

 このような観点から、具体的な項目について質問をさせていただきます。市民の皆様方にご理解をいただくことが最も重要だからです。それには、市民の皆様方に何よりも事実を知っていただかなければなりません。そして、知っていただくように説明もしなければと思っております。きのうも同様の質問がありましたが、重ねてご質問をさせていただきます。

 白い箱の未設置の引き込みについてでございます。

 私の質問書では9月1日現在となっていましたが、集計上、8月31日に修正いたします。8月31日現在、未設置世帯軒数は何軒でしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 8月末現在の戸建てや集合住宅など、ONU未設置軒数は約1,800軒でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 1,800軒ということですね。

 それでは、2番目の8月31日現在、設置世帯軒数は何軒でしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 8月末現在、市の事業で取りつけたもの、また自費で取りつけたものを含めまして、7,546軒になります。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 上野原市合計が7,546軒、それで有料で取りつけたものが46軒ということですから、金額的には735万は有料で取りつけていると、こういうことですね。

 それで、上野原市の世帯軒数についてですが、集合住宅それから一戸建て、2世帯住宅あるいは3世帯住宅があるかもわかりません。それから、4老人ホーム、1病院の世帯数を試算しますと、白い箱の数は9,300から9,400軒、やはり市が言っているのは妥当な数字だろうと思います。

 したがって、設置軒数が7,546軒、未設置が1,800軒、合計9,346軒、これは設置世帯軒数は総世帯軒数の80.74%なんですよ。それで、未設置世帯軒数は19.26%。明らかに設置世帯軒数が多い。市民意識のこの現実を私は市当局も認めるべきだろうと、こう思います。

 そして、実質的に市民の81%が情報通信基盤整備を認めたことになったから、この7,546軒という数字が出ているんだろうと思います。認めない市民は19%であります。これは本当の現実的な数字です。ですから、その辺は我々議会もそれから市当局も真摯に認めていただきたい、こういうふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 8月31日現在、UBCとの間のテレビ放送契約口数は何件でしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 8月31日現在の市数値ということで、テレビのサービスの加入件数は3,388件でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) テレビの契約口数が3,388件ということは、設置世帯軒数が7,546軒ですから、はっきり言いまして、44.89%がもう既に見ていると。これは45%の人がもうUBCでテレビを見ているということなんですよ。それから、9,346世帯、軒数ですか,これが総合世帯軒数になるわけですけども、その数値でいっても、36.25%の人がもうUBCでテレビを見ていると。この現実をやっぱり我々も確認しなきゃいけないし、市当局側も確認しないといけないんじゃないかなと、私はこう思っております。

 それで、自主共聴組合の主力のテレビ共和会が解散してUBCに加入契約をすれば、一挙に1,500件ぐらいは私は拡大されるじゃないかなと、こういうふうに見込んでおります。また、小規模自主共聴組合が解散すれば、当然拡大幅が増幅されます。

 今後における小規模自主共聴組合が、テレビの受信塔やケーブルなどの機器管理が本当に継続的にできましょうか。高齢化の上昇により、山頂に設置されている故障現場に行くことさえできないと私は判断しております。大規模組合は別にして、小規模組合は組合役員の引き受け人もないのではないかなと、このようにも思っております。この点においても、もう自主共聴組合の時代ではない、こういうふうに判断しております。専門スタッフがいる事業会社にこの問題はもう任せるべきだと、こういうふうに思います。

 ところで、UBCの損益分岐点の口数は5,500件と聞いておりますが、それは事実でしょうか、その辺をお尋ねします。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 議会の検証委員会等にUBCの職員が出席し、そういった答弁の中でも判断できますが、テレビとインターネットの加入がそれぞれ5,500件が損益分岐点というふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 5,500件、私もこれを聞いておりますから、当局側も5,500件と申しているんで、その辺が本当に損益分岐点の一つの指数だろうなと、こう思います。

 次の質問に入ります。

 8月31日現在、UBCとの間のインターネット契約口数は何件でしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) こちらも8月31日現在の数字になりますが、インターネットサービスの加入件数は1,206件でございます。

 以上でございます。

     (「半分だ」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 1,206件ということは、設置世帯軒数が7,546軒ですから、15.98%、16%がUBCのインターネットを利用していると、こういうことですね。

 それで、地域的に上野原とコモアの両地区はNTTが光ケーブルを敷設していますんで、その他の地域は未敷設地域であります。だから、この口数はNTTの未敷設地域が多いのではないかなと、私個人としてはこんなふうに思います。

 それから、じゃ次の質問に移ります。

 未設置宅への白い箱設置の総予算額はどうでしょうか。計算できておりますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 仮にということで話をします。仮に1,800軒の市民の皆様のお宅にONUボックスを設置する場合は、引き込み工事だけでなく、一部地域では幹線ケーブルの敷設延長工事を施工する必要があります。このため、工事費の積算につきましては改めて設計を行うこととなりますので、総予算額については、今の段階ではお答えは難しいことをご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 設置する場合は、引き込み工事だけでなくて、幹線ケーブルも一部においては敷設延長工事を施工しなければできないと、こういう回答でございます。したがいまして、工事費の積算は改めて設計を行わないと、今の段階ではお答えが難しい、こういうことですね。わかりました。

 今、国政でのエコポイント制度は、官が民を支援した政策です。これは自動車会社も電機会社も、国が個人なり企業なりを確かに支援した政策だと、このように思っております。上野原市の個人宅への光ファイバ敷設工事も私は同じだと考えております。上野原市が個人というお宅に対して引き込み工事までの負担をしていると。それは官が民を支援している、こういうことだろうと思います。きのうの回答の中で、46軒の自己負担で取りつけた方の数字は、金額的に1軒当たり16万と聞いております。そういうことも事実なんですから、やはりこの辺は市が支援をしていくということだと思います。

 そんなことで、とにかく今後の議論すべき事項として、私はやっぱりこの白い箱の引き込み工事の施工と費用の問題、これを議会も当局側も本当に議論すべき大きな問題だろうと、こういうふうに思っております。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) それから、次の、じゃ工事期間はどの程度必要なのか、その辺についてご答弁お願いしたい。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 仮に1,800軒への引き込み工事と幹線ケーブル敷設工事を行うこととなりますので、設計を組んでみませんと、工期についてもどのくらいを要するのかお答えいたしかねます。

 ただ、幹線ケーブル敷設工事を行うことになりますので、電柱土地所有者のご了解を得る必要がありますので、これらの業務を含めますと、短期間での工事の完成は厳しいものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 幹線ケーブルの敷設工事それから電柱土地所有者の了解、こういうことを考えると短期間での工事完成は難しいということは、来年の7月23日までに期限内での完成は、それでも困難な状況だと、こういう見解でよろしいんですかね。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 認識とすれば、厳しいというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) それでは、次の質問に入ります。

 わざと私、有利な合併特例債の活用はいかがでしょうかと、こう書いてあるんです。わざと有利なと入れております。その辺の特例債の活用ができるかどうなのか、その辺をお尋ねします。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 ONU設置関連工事に関しましては、合併特例債を充てることができる見込みです。あくまでも見込みですが、工事規模や工事費等について県や国との協議を行い、承認をいただければ充当が可能かが明らかになります。今の段階では、そういった見解でお答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 白いボックスの設置関連工事、国や県と協議の上で承認がされれば合併特例債の活用が可能と、こういうことですよね。

 それで、それは先ほどの前任者の質問にもありましたけども、合併特例債の今年度の申請期限は本当に10月末か11月上旬、これはもう一回その辺の確認をします。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 先般の8月17日に、県の情報政策課と市町村課の職員も来ています。その際にそういった話もただしましたところ、期限的には10月から11月の半ばというふうな、上旬ですかね、そういった話を受けております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 有利な合併特例債というのは、例えば合併特例債を10億円借りた場合は、市の一般財源は3億4,830万円で済むんです。それで、国からの交付金が6億5,170万円。これが一般財源で負担した場合には、全額10億円というものは市の負担になるんです。こう考えると、いかに合併特例債を利用して事業を進めていかないと、本当に上野原市政がますます……。今、非常にいい方向に向かっているんですけど、困難を来してしまう。

 だから、とにかく10億円借りた場合に、国から交付金が6億5,170万もらえるんですよ、私の試算でいきますと。それで、一般財源で上野原市が負担する金額が、その中で3億4,830万。こういうふうに違うんですね。それで、一般財源だと本当に丸々10億円支出する。やっぱり6億5,170万というの、物すごくこれ、大きいんですよ。だから、その辺をやはり考えて対処してもらいたい、こういうふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 告知端末利用の向上はいかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 防災情報のみならず、屋外防災行政無線でお知らせする情報は、音声告知端末でも同時にお知らせするよう、その利用方法について関係各課に求めてまいります。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) この音声告知端末の利用が、やっぱり市民の間では苦情があるんです。それで、これはなぜかというと、防災行政無線も、夜間だとか、風雨のときだとか、閉め切った家屋内では聞くことができないと、こういうことなんですね。したがって、それらの分を音声告知端末を利用してぜひ放送してもらいたいと、こういうことを市民の皆さんは言っているんです。ですから、ぜひそういう面のまず利用制度の向上を市にはお願いしたい、図っていただきたいと、こういうことなんです。そんな形でありますんで、これは市民の強い要望ですから、ぜひ聞き入れていただきたいと、こう思います。

 それから、次の質問に移ります。

 2011年7月24日に地上デジタル波となったとき、対策遅れの発生があるのか、ないのか、その見通しはどうでしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 現在、上野原市において地上デジタル放送を視聴する方法としては、個人アンテナ、自主共聴組合、UBCの三つの方法があります。これらの視聴方法については、市民の皆様の選択、判断にゆだねられているところでございます。お住まいの地域の特性などをもとにご判断いただくものと考えております。選択された視聴方法において、市民の皆様に速やかにその対応に取り組んでいただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 確かに三択、これは市民にゆだねられているんです。だけれども、私思うには、視聴方法が確かに3通りあるんですけれども、本当に個人アンテナでいいのか、自主共聴組合でいいのか、UBCのケーブルテレビでいいのか、やっぱりわからない人もいると思うんですよ。だから、それらの人にやっぱりどういうふうな方向で教えていくか、これも確かに我々の仕事だろうなと思います。

 それで、特にテレビの見えにくい地域こそ、やはり白い箱の引き込み工事をすることが重要であろうと、私はこういうふうに思います。そして、とにかくUBCと契約手続をする。そうすることにおいて、12チャンネルまで見ることができますよということなんですよね。その辺を、やっぱり私なんかも見えにくいところには教えていかなきゃいけないと、こう思っております。

 それから、10の質問に移ります。

 対策遅れによりテレビの見えない地区が発生した場合、責任の所在はだれにあるのか。この辺はどうですか、回答できますか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 上野原市では地上デジタル放送の普及率が低いということで、8月17日のこともありますように、国や県からもご心配をいただいているところでございます。市としましても、普及促進に向けて今後も啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) これもやはりUBCに加入すれば、普及率は向上すると。一言でその普及率はある程度上がってくると、こういうことも言えると思います。

 それから、次の上野原市の今後の方針と対策はという設問でございます。この辺はいかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 情報通信基盤整備事業については、これまで市を二分する形で、その是非について論議が交わされてきたところでございます。しかし、この混乱した状況を一刻も早く収拾し、この問題に区切りをつけ、市を一つに治めることが行政の責務だと考えております。このためには、対立する双方が納得していただける解決策を策定しておりますので、尾形議員さん初め議員各位におかれましても、この方向性についてご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 市長にお伺いいたします。

 今、水越課長から非常にすばらしい回答がございました。一刻も早く収拾したい、それからとにかくこの問題に区切りをつけたい、それから一つに治めることが行政の責務だと、こういう回答なんですね。私も全くそのとおりだと思うんですよ。ですから、その辺の二分されたこの問題を市長がどう解決を図っていくのか、その辺にお答えをお願いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま企画課長が答弁しましたように、この情報通信基盤整備事業に関しましては、過去数年にわたり市を二分した形で論争が行われてきました。このことは、尾形議員初め議員の各位の皆さんあるいは市民の皆さんに対して、非常にご心配あるいはご迷惑をかけていることに関しましては、私自身、非常に心を痛めているところであります。

 しかし、今、課長が説明、答弁しましたように、この混乱した状況を一刻も早く収拾して区切りをつけ、市を一つに治めると、そして双方の意見の対立を乗り越えて、何とか一つにまとめて、一刻も早くこの問題に決着をつけることが行政としての責任、責務だと考えておりますので、尾形議員さんを初め議員各位におかれましては、この方向性についてご理解とご支援、ご協力をぜひよろしくお願いしまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 市民の皆さんも、とにかくもう本当に解決してもらいたいと、こういう市民が、私が対応している中で80%はいるんですよ。にもかかわらず、いまだに上野原市が混乱に陥れている人たちもいるわけです。本当に上野原市すべての地域のことを考えて活動している行政マンでしょうかと、私はこういうふうに思っております。

 だから、私はやっぱり理解も納得もできません。なぜかといいますと、西原の飯尾地区のある人2名から聞きました。UBCの放送が聞けて、非常にチャンネルが増えてよかったと。今まではチャンネルが少なくて、もう見るものが決まっていたと。今やっぱりそういう面においては非常に増えてよかったよと、こう言っているんですね。ですから、やっぱり我々も、本当に当局側も議会側も、この問題に対しては何とか決着をつけていかなきゃいかんだろうなと、こう思います。

 それから、市長にもう一つお尋ねしたいと思います。これは通告していないから、答えられなければいいんですよ、答えなくても。

 市長の市長選挙のマニフェストについてなんですけれども、66項目をこの4年間で達成するということは非常に難しいと思うんですよ。ですから、修正すべきものがあれば、市長、堂々と修正していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) あくまでもこれは立候補のときの公約であります。実際に市長になって、この66項目を極力実現するために努力しますけれども、その過程では新たな公約もまた必要になってきますでしょうし、例えばこの間の子宮頸がんワクチン等は公約に入っていない。でも、将来のことを考えたら、ワクチンを臨時で、皆さん方のご理解をいただく中で出させていただいた。あるいは、66の中では、また皆さん方の意見を聞く中で修正、加筆する部分もあろうかと思いますので、その辺はもちろん当然のことながら柔軟に対応していきたいと思いますけれども、大きな市民の皆さんとの公約に関しては、基本的にはそれを守っていくのが多くの市民の賛同を得た私の責務と考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 非常にマニフェストの達成というのは私も、これ、国政でもはっきり言って民主党が混乱しているわけですから、難しい面があろうかと思います。ですから、これはやっぱり国政と同じで、財政運営力があってこそ、マニフェストというのは私は達成できるものと、こう考えているんですよ。

 それで、とにかく自己主張するだけでは、もうだめなんですよ。やはり他人の考え方を取り入れた妥協する心も、政治を目指す人々には非常に大切な要素ではないかなと、こう思います。

 市の方針は決してあいまいであってはなりません。首都圏、県境の上野原市だからこそ、このような問題が発生しているのではないでしょうか。白い箱の取りつけまでは上野原市が行う、これは上野原市の最低限の地上デジタル対策の仕事だと私も考えております。ケーブルテレビであるUBCとの契約をするとかしないは、個人の自由なんです。行政放送、議会放送、地域のコミュニティ放送を視聴する、しないも個人の自由です。要するに、行政としてここまで作業をしておけば問題がない、地上デジタル対応は完了ですとすればよいのではないかなと、こういうふうに思っております。そして、どうしても白い箱の設置を認めさせない皆様には、時限を区切ってきちっと対処するしかないと考えます。民主主義社会では、当然、市民の多数意見が優先され、尊重されるからでございます。あとは未設置者の個人や、例えば企業が設置されていなければ、その企業が自分で対応していただくのみだと、このように思います。

 個人アンテナ設置者への補助、自主共聴組合の補助は、基本的には私は平等性に欠けているんじゃないかなと思っております。その上に、地域の自主放送である5チャンネルを見ることができない。それらの皆さんに5チャンネルを視聴していただくには、測量なり、設計なり、見込み予算なり、予算計上や工事期間など、いかほどの市税や時間が投入されるかわかりません。その予算数値さえ算定されておりません。5チャンネルが不要だと考えている人たちがいるとすれば、本当に上野原市を愛しているのでしょうか。地域を知り、その土地の特徴を知り、その土地に合った政策を立案するのは行政です。その地域を愛していればいるほど、この上野原市の発展をどのようにしたらよいのか、そこに焦点が当たるはずなんです。もしこの前に出たチラシのような、はっきり言えば、愚策なチラシだと私は思っているんですよ。

 その政策が実現されますと、市の基盤整備事業との兼ね合いにより、このような投資は市の二重投資となり、上野原市は市の一般財源で行うことになります。市税の無駄と思われるこの二重投資を上野原市がなぜしなければならないのでしょうか。多数の市民がこの現実を知ったとき、市民がどのような行動に出るのでしょうか。当然、一般財源での補助金歳出は市の借金で賄うことになります。無理に借金を増やす政策を最良の政策だと考えているのでしょうか。国や県の支援もありません。100%上野原市の負担です。かつ工事には期限があります。工事完了までの工程も工期も読み込めません。全くこのような行政では、市職員が困惑するばかりだと私は判断しております。

 私ははっきり申し上げまして、この件においては賛成できないでおります。結果として、地上デジタル波対策として上野原市が進めてきた情報通信基盤整備であるすべての世帯に白い箱の取りつけが最良の対策であり、それを急ぐ必要があります。その政策を私は支持いたします。これによって5チャンネルのテレビ視聴も可能になります。また、81%の市民の判断は情報通信基盤整備事業を認めております。認めているからボックスを使っているんです。

 議会人の半数以上、この対策の具現化を議会人も推進しております。江口市長には、賛成市民81%の動向を確認され、今後の市政をご洞察されまして、速やかに的確で正しい民主的なご判断とご決断を要望いたします。もう悠長な時間はございませんので、そのリーダーシップを願ってやみません。この点を強く申し上げまして、私の市政一般に関する質問を終了いたします。

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○議長(服部光雄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後3時34分