議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 上野原市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



           平成22年9月上野原市議会第3回定例会

               議事日程(第2号)

          平成22年9月9日(木)午前9時41分開議

第1 市政一般に関する質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員(1名)

    12番  関戸将夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君   消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君    市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    福井英明君    建設経済部長    清水 博君

 消防署長      久島末夫君    消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君    企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君    生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君    長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    佐藤和弘君    建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君    下水道課長     小笠原徳喜君

 会計管理者     天野 博君    教育学習課長    小佐野 進君

 学校適正配置推進課長

           奈良壽弘君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君    書記        守屋晴彦君



△開議 午前9時41分



○議長(服部光雄君) ただいまの出席議員は19名です。

 関戸将夫君については欠席届が提出されていますので、ご了承願います。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(服部光雄君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 1番は市川順君ですが、あらかじめ申し上げておきたいことがあります。お手元にあります質問の要旨の中に、括弧書きで(8月17日山梨県情報政策課、9月定例会所信表明)とあります。これについては、9月1日の全協において所信表明の前に提出されておると、また内容も事実と違っております。したがってこれについては、質問はご自由ですけれども、この条項については削除される意思はありますか。

 市川君。



◆1番(市川順君) 結構でございます。



○議長(服部光雄君) 削除ですか。



◆1番(市川順君) 削除で結構でございます。



○議長(服部光雄君) わかりました。結構です。

 今後十分注意してください。

 それでは発言を許します。

 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番議員の市川でございます。通告順についてご質問してまいりたいと思います。

 江口市長におかれましては、市民とお約束しましたマニフェスト実行について、日夜ご努力していますこと、深甚なる敬意を表します。

 まず最初に、1番目の質問でございますが、地デジ対応の方針に対する実施体制でございますが、この件につきましては、諸般の事情で地デジ関係の一般質問は取りやめにいたします。2点のみの要望のみといたしますので、これにつきましては、回答できれば回答していただくということで結構でございます。

 まず1番目でございます。

 自主共聴施設に対する補助金と届け出業務の支援でございます。

 これにつきましては、6月議会で一般質問でも述べたように、国の補助金は難しいとの判断から、市の一般財源化の適用が必要と考えます。ぜひとも会期中に具体的な方針と人的な実施体制を明確にしていただくことをお願いします。

 対象としますのは、適法した共聴組合に限りますので、市民の意向調査を十分いたしまして、届け出業務などについて支援をお願いします。この辺につきましては、6月議会でも先送りになっておりますので、前向きな職員の対応をお願いいたします。内容的には、実施済みの共聴組合、それから新たに設置する共聴組合も含みますので、ぜひこの辺の検討をお願いしたいというふうに思います。

 2番目でございますが、戸別アンテナの支援でございます。

 これにつきましては、相当数が視聴されておりますけれども、視聴者数の把握を推定だけではいけませんので、この実態把握が必要かと思います。おおむね3割ぐらいは見ているとは思いますが、これの把握が必要でございます。

 それから、市内の東京波の受信レベル、これを明確にしていく必要があります。これ市民からよく要望がございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、戸別受信点の調査の支援が必要でございます。特に、旧町内にはアナログ東京7波ですね、これを見ている関係もありまして、地デジのアンテナの受信、この要望が非常に高まっております。どのようなアンテナとどのようなブースターをすればよいかなど、科学的なデータに基づく技術的な支援が必要でございます。旧市内には、これは私が調べた範囲でございますけれども、東京タワーからの電波、これが来ております。これは東京タワー100キロワットという大きいものでございます。それから、相模湖波のほうからの中継波、これは弱小でございますので、一部映るところがあるんですね。減衰してくるということが確認できております。それからもう一つ、新たに南から小田原方向からの波が来ております。これは調べますと、10ワットと非常に少ないんですけれども、実際にはこれが映ることが確認できております。市民の立場に立って、この支援をお願いしたいと思います。

 最後に、市長の所信表明では支援方針を明らかにしませんでした。少なくとも、市民が要望しておりますので、方針をこの会期中に表明をお願いしたいと思います。

 以上が1番目の項目でございます。

 もし、市長のご答弁がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 水越課長。



◎企画課長(水越章君) 答えをいたします。

 2点ほどご質問がございました。

 まず自主共聴組合の補助、それから人的支援等の関係でございますけれども、自主共聴組合に対する支援については、現在この問題の解決策策定に向けて取り組んでいるところでございます。

 昨日の市長さんの冒頭でのごあいさつもありました。早期に取りまとめをし、提案し、速やかに実行できますよう準備を進めておりますのでご理解をお願いいたしたいと思います。

 それから、戸別アンテナへの支援ということでございますけれども、市内には、東京もしくは神奈川からの県外波を受信できる地域が一部にあることは承知しております。これにより、市内全域が対象ではありませんが、地上デジタル放送を視聴する上での市民の皆様の選択肢が増えているものとは認識しているところでございます。

 いずれにいたしましても、昨日の市長さんの冒頭でのごあいさつありましたように、できる限り早い時期に解決策をご提示させていただきたいということでございます。

 いずれにしましても、具体的なものについては、今後の話とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ご答弁ありがとうございました。

 では、次に進みたいと思います。

 2番目でございますが、談合坂サービスエリアのスマートインターチェンジ、これについてご質問いたします。

 既に第2回勉強会の報告会が7月22日に開催されております。これにつきまして、勉強会ということで開催されましたが、その後のどのような勉強会がされたか、その辺についてご確認をしたいと思います。それについて伺いたいとお思います。

 それから、今後の計画に左右するような懸念事項がありますかということを二つ含めてご答弁いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、市川順議員さんの勉強会についての報告をさせていただきます。

 談合坂のスマートインターチェンジに係る第2回の勉強会が、7月22日に市役所の2階会議室にて中日本高速道路株式会社八王子支社ほか、関係機関担当者の出席により開催されております。今回の勉強会では、業務委託の資料をもとにスマートインターチェンジ検討の経緯や、現況の課題、設置の目的及び期待される効果、スマートインターチェンジのレイアウト検討結果などを説明をいたしまして、次回の勉強会に向けての検討課題をいただいたところでございます。

 また、検討課題の中の内容につきましては、この勉強会におきましては、各機関の専門家の意見をいただき、調査や検討を行いまして、次の勉強会に反映しているところでございますので、意見交換の段階で決定事項というものはまだありませんので、内容につきましては差し控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これ差し控えていただきますということじゃ困りますので、特に懸念するような事項を私も聞いていますので、そのようなものがどのように進んでいくかということもちょっとご質問したいというふうに思いますけれども、まず、懸案事項の中身ですけれども、中日本のほうで野田尻のインターチェンジの中が非常に老朽化しているので、その新たな新計画があると。それによって中身が大分変わってくるということを伺っておりますけれども、その辺についての展開をどのようにとらえているかということが重要でございますので、その辺についてご答弁お願いします。



○議長(服部光雄君) 山口課長。



◎建設課長(山口宏行君) ただいまのご質問でございますが、検討課題の中の一つといたしまして、談合坂下りのサービスエリアにリニューアルの計画があると伺っております。詳細につきましては、中日本高速道路株式会社内で検討中であり、計画が固まり次第、内容を伺うこととなっております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これにつきましては、中日本の検討課題ではなくて、こちらのほうへ投げかけられて、駐車場を新たに提供しない限り無理だというふうに私は伺っておりますので、それらについて12月までにその辺を解決しませんと、勉強会からさらに協議会にスタートがこの時点がおくれてしまうという、そういうふうに私は感じ取っておるわけですけれども、その具体的な検討を、もう7月から現在に至る時間がたっておるんですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(服部光雄君) 山口課長。



◎建設課長(山口宏行君) 先ほども答弁で述べましたように、内容検討結果をまだ聞いておりませんので、こちらで勝手に計画をするということはできません。ですから、中日本のほうからの検討課題になっていますものが示されないと、こちらではまだ何とも言えませんので、その辺は考慮していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 課長のご意見ですと、中日本のほうでまだそれはこちらのほうに正式に出したものではないということですので、中日本の中で、例えば2階建てにするだとか、駐車場はこちらに来ないとかという、そういうふうに私は今ちょっと答弁の中身で受け取りましたんですけれども、そういうことでよろしいですか、こちらに投げかけていないというふうに言うならば、そういうふうにとらえますが、いかがでしょうか。



○議長(服部光雄君) 山口課長。



◎建設課長(山口宏行君) 現在、まだ計画そのものの内容が出ておりませんので、検討のしようがございません。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 非常にこれは住民も非常に懸案事項も含めて心配されているところでございますので、大分7月からたっておりますので、中日本とよく調整をして、市民のほうとしてはその場所が駐車場100台分の実際問題とれないような意向もあるので、よくその辺を検討していただきたいと思います。

 じゃ3番の状況にいきますけれども、このままいろいろな図面上でのチェックだとかということになりますと、担当者が手いっぱいでなかなか手がつかないというようなことがございます。私はこれ何でそんなに皆さん心配しているかなと思ったんですけれども、要は専門職がいないんですね、市に。要は図面をかける人がいない。私だったら1日ぐらいでできるものが、なかなかそれができないというようなことが現在起きております。これはもう私がフォローして何回もやっています。何が原因かといったら、そこのところなんで、専門職は、これよく聞いて下さいよ、皆さん。専門職はジェネラリックなこともできる。要するに一般の管理職の仕事もできるけれども、ジェネラリックというかあれですね、技術職でない人は、逆に言うと、図面をかくことはできないという二つがあります。したがいまして、私どものような生産会社とかそういうところは、要するに一般職ではなくて技術屋がジェネラリックの仕事もやるということなんですよね。ですから、よくその辺については今後の、採用計画だとかということをやるんですけれども、それは間に合いませんので、いずれにしても技術専門職を含んだプロジェクトが必要というふうに考えますけれども、この辺につきましては、体制のことでございますので、市長のご意見も伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) それでは今、議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 人的配置につきましては、事務事業の複雑化の中で、各部署で非常に厳しいものがございます。このような状況下、新規事業の取り組みに関しましては、既存の組織体制の中で対応していくという大前提があるわけでございます。その中にあって、事務事業の進捗状況や緊急性、重点的かつ集中的な取り組みが求められるものに関しましては、担当課のほうと十分協議し、適切な配置を図っていかなければならないと考えております。いずれにしましても、本事業は市にとりましても重要な懸案事業でございますので、担当課の建設課とも十分協議を行いながら、その対応方法を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) どうもありがとうございました。

 いずれにしてもプロジェクト性を引いて、これにつきましては進めていきませんと、市民と約束した25年に向けての、要するスマートインターの開始ができないかというふうに思いますので、ぜひその辺についてよろしくひとつお願いしたいと思います。

 3番の質問に入ってまいります。

 県道上野原大月線ですけれども、芦垣下付近の災害復旧工事についてご質問いたします。

 今年の3月、県道上野原大月線の芦垣付近の土砂崩れが発生いたしました。いまだ工事着工の気配がありません。片側通行、もう6か月ぐらいになりますけれども、旗振りだけは続いていますので、この暑いのに非常に気の毒だなとは。これは仕事だとは思いますけれども、住民の方々からも遅過ぎるということで苦情もございます。県当局への完成までのロードマップについてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) ただいま県道上野原大月線芦垣下付近の災害復旧工事についてのご質問でございますが、災害復旧工事の完成までのロードマップについてお答えいたします。

 災害復旧工事の詳細設計が完了しておりまして、現在用地測量業務を発注したところであり、今後は境界確認や用地交渉、用地買収を経て、速やかに災害防除の工事を施工していきたいと山梨県富士東部建設事務所のほうから伺っております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ロードマップについて伺っていますので、よろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) ただいま申し上げましたように、22年度、今年度から境界確認や用地交渉、用地買収、それらを経て速やかに災害防除工事をすると伺っておりますので、詳細については、ぜひ富士東部のほうにお伺いをしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ちょっと答弁になっていないので、やっぱり安心・安全なまちづくりですから、市民のいつまでにできるかということが大事ですよね。だからそういうことをやはりこちらのほうから申し入れて、何が問題であるか、手が足りないのか、工事が集中してできないのか、そういうようなことを聞いて、これについては要するに格上げしてやってもらいたいだとかというので、そういうのが市の姿勢だと思うんですけれども、これ来年の3月末までならきちんとやるとか、そういうふうに言ってもらわないと市民に説明ができないよね、私も。困りますよ、それじゃ。よろしくちょっとその辺についてはどうですか、やっておるんですか。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 再度、富士東部の建設事務所のほうにお伺いして、後ほど報告したいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今の姿勢が大事ですので、ぜひお願いします。市川順がそれを聞いてやっておいてください、それは非常にまずいことですので、よろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしても3月末ぐらいまでが限界だと私は思いますので、それよりできるだけ早目にしてもらいたいと思います。工事のやり方も私は見ているんですが、災害が起きたら、基礎工事のところは少なくともできるはずですね。それが上のほうまでやるというときにはそれやりながら図面検討していくとか、いろんな法的な手続はやるというのが普通ではないかと思いますよ。今までだってそこが道路であったわけですから、そのやり方が非常に不満がありますので、市民に対して私、説明しても全然やる気がないとか、全然なっていないじゃないかと、こういうふうにおしかりを受けているところでございますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 次に、4番の仲間川環境基準の流出土砂の撤去についてご質問したいというふうに思います。

 まずこの問題は、4年前になると思うんですけれども、60万立米の土砂が流出されて、仲間川に流出した部分は撤去しました。そういう経過があって、それでその工事としては、流出した部分のところの水路関係を修復したような形に一応なっているんですけれども、これが破壊して、要するに危険な状態にあるということですね。

 それから、もう一つは、環境基準の土砂を、これを撤去するということが山梨の森林環境部のほうからも説明を受けて、私が大体6か月に1回ぐらいの程度でこの質問についてずっと4年間、3年半ぐらいのところやっておるわけですけれども、これはほとんどが最終処分場の検討が決まらないからおくれているんだというような回答になっております。その後の進捗状況を毎回同じようなことを言っているんですけれども、今までの経過と市民の安全・安心を守る立場からどのような対応策をして、フォローしてきたかもちょっと伺いたいと思います。

 まず1番の質問でございます。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは、最初にその崩落現場につきましての、現在の状況をお話させていただきます。

 これにつきましては、県と市におきまして定期的に目視や踏査による現地確認を行っておりまして、最近では6月4日になりますが、これ山梨県の森林整備課、それから富士東部林務環境事務所、市の総務課、生活環境課、経済課の職員が現地に入って上のほうからずっと下のほうまで現地踏査をしております。また、7月にも県の富士東部林務環境事務所の職員が現地に入り状況確認を行っておりまして、この9月も一部センサーが作動したものですから、現地に入って現地の状況なんかを確認しております。

 いずれにいたしましても、今、議員さんのご指摘のとおり、崩落から4年余りが経過しておりますが、現地の状況を見ますと、土砂の移動とか亀裂は見られないと、目視による異常はありませんでした。

 また、現地には、これも前にも答弁したかと思いますけれども、監視センサーが設置してありまして、管理を委託している会社の職員によって機器の点検とか山の状況なんかも確認しております。

 先ほども申しましたけれども、この重量監視センサーが作動したことがあります。これで地域の市民の方には大変ご心配をおかけしたところですけれども、これを調査しましたら、いずれも原因はセンサーに倒木がかかってしまったとか、動物による可能性がありまして、地面が動いたという状況は見受けられませんでした。

 今ご質問の土砂の撤去につきましては、これも前と同じ答弁になろうかと思いますけれども、県が森林法に基づき、搬入した業者に対しまして土砂の撤去、山林の復旧の命令を出しておりまして、その期限がご承知のとおり26年3月までとなっております。現状は、議員さんも当然ご承知のとおりかと思いますけれども、土砂の撤去には至っていないという状況で、その処分場も決まっていないということでございます。県においては、引き続き原因者に対して厳しく指導を行っていくということを伺っております。

 現状につきましては、今後におきましても市の関係部署、また県とも連携を図った中で危険防止等には対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 総花的に回答していただいたので、じゃ私のほうからそれに対する質問をしますけれども、まず土砂が安全な状況だというふうに今言ったんですけれども、警報が鳴っているというのが、私のところも警報が鳴ります。サイレンがわっと鳴りますから。問題は、これの本当に大丈夫かということのためにちょっと質問をします。

 まず、課長はそれ要するにセンサーを見ていますか、どんな方式のセンサーですか、ちょっとお答えください。



○議長(服部光雄君) 和田課長。



◎経済課長(和田正樹君) 崩落した沢沿いにセンサーが4か所設置してあります。内容については、沢を横断する形で4本のセンサーが設置を、大体100メートル間隔ぐらいでセンサーが引っ張ってありまして、それが地中に支柱が入っていまして、地盤が動きますと、そのセンサーが引っ張られますので、それを感知して、あるいは県道沿いにあります機械、何ていいますか、その感知器へ連絡が入ります。それに基づいて電話回線で、これにつきましては、山梨県の林務環境事務所、それから市の総務課、それから上野原警察署等々へ電話回線で入るようになっています。

 先ほどもお話をしましたけれども、そのセンサーに木がたまたま倒れたことがありまして、そのセンサーの横に張ってある線を引っ張ったということの中で、センサーが反応して、反応しますと、あそこにサイレンがございますので、サイレンが1分間鳴ることになっています。それと、パトランプが県道沿いに3か所設置しておりますので、そのパトランプが点灯するという形になりまして、連絡が市へ入りますので、入った時点については市の担当職員が現場へ急行して、そのときの状況にもよりますけれども、確認をして、目視になりますけれども、異常がないようであれば、そのパトランプはとめるというようなことになっております。

 ここで、センサーの作動状況なんですが、昨年の7月から8回実は作動しておりますが、いずれも県の職員、また県で委託している業者に確認をとっていただきまして、市役所のほうへ連絡をいただくわけですけれども、倒木とか動物の形跡もあったようです。そういったもののための、我々誤作動ですかと言ったら、いや、センサーはちゃんと稼働していますよということですけれども、そういうものによる反応でしたという報告を受けております。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは私も疑っているわけではないんですけれども、土砂が動いている形跡もないとは言えないです。というのは、日照りがうんと続きますと、土砂はやはりそれなりに変形したり動きますので、土砂の変形かどうかというのは、このセンサーの型式によっても違うというふうに思います。ちょっとこれはお願いになりますけれども、要は有線なのか無線なのかによってこの辺の傾向がちょっと違ってくるかなということで、その辺をちょっとお確かめいただきたいというふうに思います。

 私はこれはちょっと慎重にこの対応をしないといけないかなと。安易に倒木だとかウサギが通ったとか、そういうだけで何となく疑わざるを得ないところもありますので、土砂は雨が降ったからといって動くわけじゃないんですよ。乾燥して、それでも動くということがありますので、その辺も含めてよろしくひとつお願いしたいというふうに思います。

 それからもう一つ、これにつきましてまた2点ほど質問させていただきますけれども、まず、土砂が浸入によって補償しなければならないという話があったと思うんですけれども、これにつきましては、原因者が決まっているからそこへ言えばいいと、こういう何ですか、不適切な対応で住民から非常に苦情が来ている。私もこれちょっと苦慮しているような状況があるんですけれども、その方は関連機関のほうにも行ったり、警察にも行ったりしているような状況も続いているものですから、少なくてもこれは親切に対応してどのような対応をしていくかということで、少なくとも防災会議を開いて、住民説明が必要だと思います。

 それから、もう一つは、その直近下の住民がありますけれども、やはりサイレンが鳴ったりしますから、やっぱりそこを引っ越そうかななんていうようなことも最近伺っております。そういうようなことで、ぜひ防災会議を開いて、部分的な安全宣言は必要かもしれませんけれども、やはり実態というのをきちんと説明して、撤去工事が26年3月まで、これいつ話をされたかも私もここで初めてのような気がするんですけれども、前のときに話があったのかどうか、もうちょっと記憶が定かでないんですけれども、そういうものを含めて実施していただきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。ご答弁まずはお願いします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 防災会議につきましては、災害対策基本法の中に第16条第6項に基づき、市町村の条例で定めることとされております。現在、市も緊急連絡網を整備する中で、県とも協議をしながら連絡調整を図り対応しているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ちょっとアバウトな説明で、何かいつも防災会議の話は前も言っているんですけれども、一向にこう進まないということがあるんで、市民も心配しているところがありますが、具体的にこれを説明していただきたいなというふうに思います。

 じゃ次の質問に移ります。

 5番目のこの仲間川の土砂の件もありましたので、奈須部の件がどのようにその後対策がされているか、前回には聞いておりますけれども、その後対策処理についてお伺いできればと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) それではお答えさせていただきます。

 昨年平成21年3月9日に上野原地区の奈須部地内で発生しました土砂崩落に係る対抗策としましては、崩落直後の応急対策、これに続きます暫定対策、さらには復旧に向けた恒久対策の3区分に分けまして、順次対応を進めているところでございます。

 境川の流量確保のために行いました暫定水路設置工事が今年3月に終了となっております。現在は恒久対策に向けた準備期間となっています。上野原市では当市と相模原市の行政境であると同時に、山梨県・神奈川県の両県境となっています境川の境界確定と、これに続きます水路整備の進め方につきまして、相模原市と協定締結を前提に現在協議を進めているところでございます。

 なお、境界測量に関しましては、本9月定例議会に補正予算として提出させていただき、本年度の実施を目指しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 予算も計上して進められているということなので、ひとつよろしく工事のほうお願いしたいと思います。

 以上で私の質問全項目終わりました。ご清聴ありがとうございます。



○議長(服部光雄君) 10時30分まで休憩します。



△休憩 午前10時14分



△再開 午前10時30分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして、市政一般質問を行います。

 初めに、第2代上野原市江口市長が誕生されまして1年半がたちました。毎日早朝7時半には登庁いたしまして執務に入り、5分刻みをもって精力的に市政執行を行っております。ご苦労さまでございます。

 さて、まだこの短い期間ではございますが、一般競争入札等行財政改革を敢行する一方、当市の将来に希望と夢を抱かせる大きなプロジェクトが着々と進展しております。最たるものは、国から約13億6,000万もの交付を受け、財政負担を軽減される中、新市立病院が24年5月に開院見込みでございます。また、JR上野原駅周辺整備事業も地権者や住民の協力の中、基本構想が樹立され、四方津駅バリアフリー化も住民の後押しをいただく中、積極的に取り組み、情報通信基盤整備事業も来年7月完全デジタル化に向けテレビの視聴難民を出さない対策と、さらには消防庁舎建設も調査費を計上、取り組みを始めました。その他、上野原小学校耐震化工事が進められ、新天神トンネルの工事も順調に進み、スマートインターチェンジの関係機関と研究会を立ち上げ、さらには公共交通活性化再生法事業を導入いたしまして小型コミュニティバス運行の取り組みを始めました。いわば安心・安全・利便で暮らしやすいまちづくりの実現のために、将来の歴史に残るような大きなプロジェクトが一気に動き出しました。

 一方で、大きな諸事業の取り組みは財政上のリスクもあり、市民感情といたしましては、大いなる期待感もありますが、一方で不安視する向きも常にございます。その不安を払拭するためには、易しく・詳しく・細かく説明することが重要でございます。事業を執行するに当たり、実現のための決意と考えについて市長に答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいまの山口議員のご質問に簡単ではございますけれども、決意含めまして答弁させていただきます。

 私も市長に就任以来、ちょうど1年半がたちます。この間、市民の皆様とお約束しました66項目の公約につきましては、議員各位の協力、あるいは市民の協力、そして精力的にこの公約を具現化していただきました職員各位に対して、深くお礼を申し上げますとともに、その成果として昨年度末では40数%であったものが、8月末には60%を超える達成率、あるいは着手率ということになっておりまして、また、その予算も20億近くのものが計上されております。このように山口議員がおっしゃいましたように、この上野原市の将来を大きく左右する大きなプロジェクトは、幾つか組み込まれており、それに対しまして議員皆さん方の賛同をいただく中で、着々と進めております。財政的にご心配される方もいらっしゃるかと思いますけれども、また、決算委員会等々でお話があるかもしれませんけれども、昨年度の適正化比率、あるいは将来の負担率等々に見ますと、減少傾向にありまして、上野原市の財政運営は適切な対応をしていると、このように思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。事業執行に当たり、力強いしっかりした答弁を賜りました。

 次に、9月が防災月にかんがみ、防災と消防についてお伺いいたします。

 ここ数年、世界各地で大地震やゲリラ豪雨等が頻繁に発生して、尊い人命が失われる大きな被害に見舞われております。幸い当市におきましては、ここ数年そうした事案はありませんが、転ばぬ先のつえ、防災対策が重要であることは、だれもが認めるところでございます。

 しかしながら、その対策や取り組みは難しい問題が山積しております。中でも、地震は最も重要でございます。予知が可能とされる東海地震、いきなり発生が予想される南関東直下型地震、一番大きな被害が想定されます関東圏東部地震、どれをとりましても当市は大きな被害が予想されます。一たんこれらの地震が起こると、恐らく交通が遮断され、通信も大きな支障が出ることを予測しなければなりません。市民生活を支えるライフラインも壊滅的な被害があることを覚悟しなければなりません。もちろん、とうとい命に及ぶことも避けられないかと思います。さらには、地震以外でも台風や異常気象による風水害や土砂崩れ等も心配でございます。これら有事の際、身近で緊急に対応できるのが、常備消防、そして非常備消防であると言っても過言ではないかと思います。常備消防の消防署が設置されまして、三十数年が経過し、火災出動や救急出動に大きな実績を上げ、大火のまちの汚名を返上し、今や地域になくてはならない存在でございます。

 しかしながら、大地震が発生すると消防署の庁舎が一番もろく倒壊すると言われております。レスキュー車、救急車、消防ポンプ自動車が庁舎の下敷きになり、有事の出動はおろか、署員の安全もままならないとされております。防災センターの市役所庁舎は完備されておりますけれども、実動部隊である消防署が未整備の実態にあります。このような状況にかんがみ、3月定例会におきまして、新消防署の建設促進を質問いたしましたが、その後どのようにとり進め、進捗しているかお伺いをいたします。



○議長(服部光雄君) 答弁者、佐藤総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) 3月12日の一般質問において、消防庁舎建設事業計画に至った経緯についてご説明をさせていただいたところでございますが、その後の事業の進捗状況でございますが、山梨県富士東部建設事務所河川砂防課と上野原市消防本部間で3回の協議と県用地課の間においても協議を行いましたが、公表できる状況には今のところ至っておりませんので、協議が進展した時点で市民の皆様並びに議員の皆様にお知らせいたします。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 庁舎建設のためには用地確保が前提になるかと思いますが、建設地の選定についてお伺いいたします。

 現消防庁舎は、市街地の駅通りに面した位置にございますが、敷地が狭い上に訓練、駐車、さらには救急に対応するに十分機能を果たせない環境と言える実情にございます。新消防署建設は、それらの課題をクリアできることが一つの条件になろうかと思います。おのずと課題対応ができる広さと、広域に十分対応できる建設場所が求められます。現状建設地の取得をどのように進めているか答弁願います。



○議長(服部光雄君) 佐藤課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えします。

 署所の適正条件といたしまして、おおむね10分以内に現場到着できる地域や世帯数を最大とすることを一つの基準とした場合、現在の位置よりも市域中央に移動する必要性があり、場所としては巌地区松留地内の国道に近接する箇所が適地であり、市域西部への到着時間が改善され、また、消防広域化による出動区域の効率化においても、国土交通省管轄で県が管理を行っている名称八ツ沢松留多目的広場に配置することにより、広域化後の応援出動にも対応が容易となります。

 また、建設地の有償譲渡協議に現在のところ至っておりませんが、消防本部といたしましては、県及び国土交通省に廃川手続が必要なため、書類作成を早急に行い、県の不動産鑑定終了後約14か月後になると思われますが、払い下げの手続を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの答弁では新消防庁舎の予定地としまして、巌地区の松留八ツ沢多目的広場が候補地に上げられているとお聞きいたしました。その中で、コモア住宅団地開設時にコモア地内に消防署出張所の建設を消防署の西部地区の出張所として位置づけ、用地の確保をされていましたが、建設がされない現在に至っている、そういうことでございますが、その確認と、新消防庁舎建設予定地にそれらが考慮されているのかお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えします。

 仮名の西部地区出張所は棡原出張所設置以前の問題であり、用地はコモア四方津内に確保されているものの、昨今の財政状況をかんがみて、新たな出張所の設置は見込めない状況でありますので、議員指摘のとおり、適正配置を考慮し、上野原地区と巌地区、コモア四方津の中間点である松留地内上野原市松留508番先、国土交通省管轄で県が管理し市が借り受けている八ツ沢松留多目的ホールに配置することにより、両地区への一時出場の対応が容易となります。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 新消防庁舎建設候補地に上げられております松留八ツ沢多目的広場は、鶴川、そして仲間川、それから桂川、秋山川、さらには旧町市街地のアクセスを考慮したとき、私は最適地と考えます。コモア住宅地消防署出張所のことにつきましても、理解が求められる位置にあるかと存じます。つきましては、敷地面積並びに庁舎規模についてお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えします。

 八ツ沢松留多目的広場で占有面積は1万3,415.2平米です。また、消防本部庁舎の規模といたしましては、2階づくりで、1階が1,323平米、2階が882平米、延べ面積は2,205平米を予定しております。また、消防本部といたしましては、建設場所以外の土地の有効利用方法も消防用地に供することで、多目的利用が可能な公園整備の中にヘリポート建設も行い、災害時の避難場所を兼ねた憩いの場として使用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの説明ですと約1万3,000平米、広さも十分あり、適地と考えます。百年の計と申しますか、後に悔いを残さない庁舎建設を推進することを要望いたしまして、次の質問に移りさせていただきます。

 土砂災害と大地震時における集落の孤立化についてでございます。

 地震発生時やゲリラ豪雨によって外部とのアクセスが困難になり、孤立化する可能性がある集落は、山日新聞調べでは県内市町村で376か所もあるといいます。本市ではどのように想定し、対応するのかお伺いします。

 また、孤立化どきにおいて災害用衛星携帯電話が連絡手段として有効とされますが、設置現況と今後の設置についてお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 本件につきましては、総務課からお答えしたいと思います。

 大規模な地震等による道路や通信の途絶などにより孤立化するおそれのある集落につきましては、連絡手段を確保する中で、孤立化の未然防止を図るとともに、万が一孤立化した場合には、被災状況の早期把握、住民の救出、救助等の応急対策を迅速に実施できる体制を整備してまいります。

 またこの場合、県に孤立化や被災に関する情報を速やかに提供し、避難所の開設や飲料水・食事等、日常生活に必要な物資の確保に努めてまいります。

 議員さんご指摘のような衛星携帯電話の配備につきましては、本庁、秋山、棡原、西原が既設となっておりまして、今後も段階的に設置していく予定でございます。その他、必要な対策につきましても、関係機関と連携を図りながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 質問の私の要旨は、本市のいわゆる孤立化想定箇所と、衛星中継無線電話、現況と今後の設置予定を求めたものでございます。それで、災害どきに衛星携帯電話は極めて有効とされておりますが、孤立化が想定される地域を優先して、計画的に設置することを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 防災ヘリ、ドクターヘリ、ヘリポート指定現況と追加指定でございます。

 災害時の孤立化の対応並びに救急どきのための防災ヘリ、ドクターヘリのヘリポートは極めて重要と存じます。現状のヘリポート指定地と、今後において追加指定を市として考えているのか、また特にコモア住宅団地並びに周辺地域の対応としまして、四方津小学校グラウンドを追加いたしまして対応すべきと考えますが、答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) お答えします。

 現在、上野原市が指定しているヘリコプターの離着陸場につきましては、山梨県防災ヘリの場外離着場といたしまして、島田地区の桂川左岸公園及び隣接のスポーツ広場、上野原中学校グラウンド、西原地区のヒロ牧場東、秋山地区の救急用ヘリポート、秋山観光スポーツ広場の6か所が、また、神奈川県ドクターヘリの場外離着場につきましては、島田地区の桂川左岸公園、日大明誠高等学校グラウンド、西原地区のヒロ牧場東、秋山地区の救急用ヘリポート、秋山中学校グラウンド、秋山小学校グラウンド、秋山観光スポーツ広場及び中央道の災害を対象とした談合坂上りサービスエリアのヘリポートの8か所が指定されております。

 今後の離着陸場の追加指定につきましては、山梨県防災ヘリの離着陸場の追加予定はありませんが、神奈川県ドクターヘリにつきましては、コモア四方津及び周辺地区の市域西部からのヘリ搬送を考慮し、当該地区内への追加指定を検討しておりますので、早急に関係各部・課と連携し、応援受け入れ施設の管理者または占有者に許可申請を行い、承諾を得た後、ドクターヘリコプター飛行場外離着陸場候補地申請書を東海大学附属病院総務課に提出したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま佐藤課長のほうから設置現況と速やかなる対応についての答弁をいただきました。さすが一時を競う救急業務に携わる消防署員というように印象を受けたところでございます。

 その中で、大地震時における孤立化が心配される市の北部でございます棡原地区の対応としまして、棡原小学校のグラウンドの指定についても今後検討されることを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 火災報知器義務化対応についてでございます。

 消防法改正に伴い、新築住宅は平成6年6月から、そして既存住宅は11年5月までに設置が義務づけられておりますが、県内普及率は昨年12月現在28%で、全国平均の52%を大きく下回っているとのことでございますが、当市の普及率を把握しているか伺います。



○議長(服部光雄君) 佐藤課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) お答えさせていただきます。

 上野原市の住宅用火災警報器の普及率は、平成20年22%、平成21年は31.8%、平成22年8月時点で35.4%となっております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの説明ですと、消防署や消防団の懸命なる努力にもかかわらず、本年8月現在35%であるとの説明がございました。消防庁によると、住宅火災でお亡くなりになった方は全国で年間1,000名を超え、そのうち60%が65歳以上の高齢者といいます。こうした実情を踏まえ、高齢者世帯を対象といたしまして行政が負担し、警報器を設置するとした自治体がございます。本市ではそうした考えはあるのか、またソフト面を含めて本市では義務化に向けてどのように対応するのかお伺いをいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) 消防本部の今後の対応といたしましては、市広報誌への掲載を過去年一、二度程度行っておりましたが、今後は3か月に1度くらい掲載をしていきたいと考えております。

 さらにCATV、音声告知端末の利用による広報活動を行います。また、全世帯調査を秋の火災予防運動期間中に消防団女性防火クラブ、自治会等の協力をいただき実施していきたいと考えております。さらには、上野原市住宅用火災警報器設置推進連絡会の設置等も実施していきたいと考えております。

 次に、国の施策として、防火安全教育指導のための連動型住宅用火災警報器の配備により、上野原市では配備手続要綱を作成し、火災の危険性の高い小規模な社会福祉施設や簡易宿泊所など、該当施設に対しまして住宅用火災警報器を10月に25施設、223個を譲与する予定になっております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの答弁では、連動型住宅火災警報器配備を25施設考えているとのことでございます。消防庁の調査では、火災100件当たり警報器をつけていなかった住宅の死者は7.7人、設置住宅は2.4人と3分の1に減少したデータがあります。極めて効果があるわけでございます。地域防災力を高め、住民の生命・財産を守ることにつながりますので、高齢者世帯設置助成について前向きに検討することを要望いたしまして、次の質問に移ります。

 コミュニティバス運行についてでございます。

 このことにつきましては、6月定例会の一般質問で積極的な取り組みを求めました。病院通所はもとより、市役所や郵便局、JA等の手続、さらには買い物など商店市街地活性化のために利便を提供し、高齢者並びに身障者等生活の足を考える福祉の部分からも、小型公共交通確保はどうしても必要な課題でございます。その後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(服部光雄君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 本年6月定例会後の取り組み状況としましては、本年度第1回目の上野原市の地域公共交通活性化協議会を6月30日に開催し、今年度のスケジュール等を協議しました。その後、地域公共交通総合連携計画策定調査業務にかかわります業者の選定、それから決定を得たところです。

 調査内容を今後協議し、計画策定に向けまして第2回の協議会を今月9月の下旬をめどに開催を予定しているところです。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの課長答弁で、6月の定例会後に速やかに協議会を開催しまして、積極的に取り組んでいることの答弁をいただきました。実現のためにはさまざまな困難があると存じますが、多くの市民が待ち望んでいるどうしても必要な課題でございます。つきましては、実証運行と今後のスケジュールにつきまして課長に答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 加藤課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 当市では、地域公共交通のあり方に関して総合的な検討を進めるため、昨年の12月地域公共交通活性化再生法に基づき、市民の皆様や交通事業者など交通関係者で構成した法定協議会を設置したところであります。この法定協議会に対しましては、国から調査事業に係る事業認定、それから補助金の交付決定が既に本年度なされております。この協議会では、今年度公共交通のあり方をまとめた地域公共交通総合連携計画を策定することとしており、現在当市の地域公共交通の現状や市民または業者のニーズ等の調査・分析を行うとともに、コミュニティバス、またデマンドタクシーなど、多様な輸送形態の検討を順次進めているところであります。

 実証運行の予定でありますが、今年度策定します地域公共交通の総合連携計画に基づき、来年度、平成23年度から3年間、国の補助事業を最大限活用する中で実施し、当市にとりまして本当に必要な地域公共交通の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの課長の説明ですと、地域公共交通の総合連携計画に基づきまして、23年度から3年間実証運行との答弁をいただきました。

 つきましては、簡潔で結構です。公共交通活性化再生法の概要について、説明を求めます。



○議長(服部光雄君) 加藤課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 法律の概要ということですけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これを通称「地域公共交通活性化再生法」と呼んでいるわけですけれども、その名のとおり、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組み及び創意工夫を総合的・一体的かつ効率的に推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的に平成19年に公布、施行された法律です。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま説明がございました。本事業に手を挙げ、導入したことは大変よかったとそういうように思うわけでございます。国交省は、再生法に基づきまして、地方の公共交通への支援強化の第2段といたしまして、自家用車を使えないお年寄りや体の不自由な人にも移動の権利を保障することを柱とした交通基本法案を、来年の通常国会に提出予定と聞いております。そのような環境の中、約1,270ですか、約1,300世帯、約3,800名もの住んでおりますコモア地帯のように、住宅地開設以来約20年間、1便の公共交通の出入りもなかった不便な実態がございます。福祉の充実、利便で暮らしやすいまちづくりを目指す江口市政は、積極的に陣営を導入してコミュニティバスの運行の取り組みを開始しました。改めて、江口市長に決意のほどの答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 私の選挙のときの公約の大きな目玉の一つに、この地域の活性化のためには高齢化しているお年寄りのため、あるいは障害者のために、もう少し隅々までのコミュニティバス等の導入をお約束いたしました。早速、19年度の国の法律を活用させていただく中で、補助金・交付金等々をいただく中で、23年度から3年間、実証運転などすることになりました。早速昨年、交通事業者、あるいは交通関係者で組織する上野原市地域公共交通活性化協議会での協議を踏まえて、来年度から実証運行をされるようになる。恐らく、コモアは今まで20年間なかったと思いますけれども、多分その辺も協議会の中では検討の俎上に上がるものと思っております。したがいまして、できるだけ早期に、高齢者等の交通弱者、あるいは障害者等の交通弱者を中心とする市民の移動手段を確保してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま江口市長から、早期に高齢者等交通弱者を中心とした市民の移動手段の確保について力強い答弁をいただきました。よろしくお願いします。

 なお、県内外の自治体において、運転に不安がある高齢者が運転免許証を返納した際、支障が出ないよう、コミュニティバスを無料化して、多発する高齢者による交通事故を減少させるべく、自主返納のきっかけをつくったと聞いております。

 また、県警によりますと、平成9年は389名の運転免許が自主返納され、今後さらにその傾向が進むと想定しております。コミュニティバスの導入に当たって設置された協議会等、議論を深めることを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 市民にとって一番関心の高いかと思われます新市立病院建設についてでございます。

 新市立病院は、国からの交付金約13億6,000万の交付条件の中で、再来年の24年5月に開院予定でございます。喜びにたえないわけでございますが、既に基本設計が発表されましたが、このまとめるまでの経過と開発・建築等許認可手続の現況、さらにはプレゼン、そして技術提案書、その他見直しの変更についてお伺いをいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 山口議員のご質問にお答えいたします。

 まず、ここで基本設計がまとまったということで、それまでに至る経過ということでご説明させていただきます。

 まず、基本設計者を決めるに当たりまして、プロポーザル方式により選定を進めてまいりました。技術提案書に基づき選定委員会において優秀者を決めております。それを受けまして、平成22年3月31日に業務委託契約を締結しております。4月に入りまして、市長から指定管理者に設計内容の調製を依頼しております。それに基づきまして、病院内で幹部会議を11回、また部門別のスタッフ会議を数回という中で内容を煮詰めていただいております。

 一方、5月に10日間の日程で上野原市立病院建設に関する地区説明会を開催しております。その際には、技術提案書の内容と病院に寄せる要望等を伺っております。

 7月に入りまして、病院の設計案の提出がありまして、市長とのヒアリングをしております。その中で、産科とか、また血管造影室の配置、また個室率、透析室、リカバリーベッドの確保、内視鏡室の間取りと、そういうものをそれぞれ考えが出されております。

 8月に入りまして、上野原市立病院委員会において前2者については市長、以下3点については病院の案でいくということで了承をいただいております。

 その後、上野原市立病院建設本部会議で市の方針として決定しまして、上野原市立病院建設促進特別委員会に報告をしております。

 また、先般、議員全員協議会におきましても、ご報告をさせていただいておるという状況でございます。

 開発の関係の現況ということのご質問かと存じます。

 病院建設に当たりまして、敷地の地盤の掘り下げを行います。また、接する道路が都市計画道路ということで、12メーターの道路の整備をしていきます。また、市民会館跡地への進入路の設置、また駐車場の整備など開発工事が伴うということになります。このため、最終的には県の許認可が必要となります。それに先立ち、現在この申請の要件として、市の承諾が必要であるということになりますので、市の土地利用調整会議に諮るため、各担当に事前協議書を配付して、問題点を洗い出していただいております。それを受けまして、9月中には県の開発許可の申請を出していくというような手はずになるということでございます。

 また、建築確認につきましても、確認申請から3か月ほどかかるという中で、本当に厳しい日程であります。ではありますが、2月中には完了するという予定になっております。

 また、技術提案書からの見直し等につきましては、建築上大幅な変更はないというふうに思っております。ただ、延べ床面積が700平米ぐらい増えております。それは、今回の病院の協議の中で、各部門別に動線等いろいろなそういう細部にわたる調整をした結果であるというふうに思われます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの答弁では、これまでの経過、さらにプレゼン、それから技術提案書から若干の見直し等の説明があったわけでございますが、その中で時間の関係もございますので、24年5月の開院に向けての現況と、日程等スケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 大変厳しい中で、日程を組ませていただいておりますが、ここで基本設計がまとまりました。その内容をまず周辺住民の方にご説明申し上げるということを9月中に予定しております。

 また、開発許可につきましては、10月末までに許可を取得するという予定になっております。それと同時に開発の造成工事が始まります。その設計を早急に完了し、12月の初旬にはその造成工事にかかりたいというふうに思っております。

 本体工事につきましては、実施設計が12月中というような中で仕上がるという予定になっております。それに基づきまして、1月には業者の選定にかかりまして、一般競争入札によって3月中には発注をかけ、着工するというような予定となっております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまスケジュールの説明がございました。医療の充実、そのための病院建設は、本市の最重要課題でもございます。補助金交付条件の中、期間の限定がございます。日程的に大変厳しいわけでございますけれども、スタッフ、そして関係者の頑張りを期待いたしまして、次の質問に移りさせていただきます。

 社会生活基盤整備でございます。

 下水道事業の兼ね合いの中で、市道改良改修について伺います。

 事業の推進に当たりましては、下水道管を市道に埋設しまして、その後において復旧するとした過程の中で進められるかと存じますが、八ツ沢地区の2か所についてでございます。

 1か所は、市道松原団地線、もう1か所は上高から仲山地区への市道桜木大椚線1号支線であります。それぞれ改良要請が地区区長さんほか、代表者の方々から提出してあるかと存じますが、下水道工事の着工の中で、いつごろまでに改修できるかお伺いいたします。

 あわせて、国道20号線八ツ沢入り口の市道八ツ沢大椚線交差点改修についてでございます。

 このことにつきましては、以前にも取り上げられたかと存じますが、その後どのように取り組み、進展しているかお伺いいたします。

 この場所につきましては、東京西工業団地の大型車両、さらには大学・高校生のオートバイ、そして沢松小学校、上野原高等学校、帝京科学大学の通学路でございます。その上、先ほど佐藤消防課長のほうからありましたように、将来新消防署の建設候補地でもあります多目的広場前に位置しております。八ツ沢松留の住民を始め、学校関係者、会社関係者など、日常の生活、地域活性化、そして地域発展のためにも極めて重要なポイント、場所でございます。早急に地権者にお願いし、並行して県と協議を促進されまして、現在の狭く、曲がりくねった道路を歩道つきの安全な広い道路にすべきです。担当課長に答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 市道松原線につきましては、議員のおっしゃる下水道工事が平成23年度に施工予定となっております。工事後は自然転圧をした後本復旧工事、舗装を行う予定でおります。

 また、桜木大椚線、1号支線での水たまりにつきましては、既に舗装が完了いたしまして、ガードレール等の設置については、今年度の事業にて予定をされております。

 次に、国道20号線の八ツ沢入り口の市道八ツ沢大椚線の交差点改修事業でございますが、今年度第1回の定例会でも答弁しておりますように、以前の事業を踏まえながら関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの答弁によりますと、桜木大椚線1号支線は既に舗装が完了し、ガードレールも近々に設置予定であり、市道松原団地線も23年度中に施工予定とのことでございます。

 しかしながら、国道20号線八ツ沢入り口交差点拡幅改修は、進展していないようでございますが、八ツ沢地区の道路は地域住民のほか、高校・大学、そして工業団地等多くの移動人口が集合する地域でございます。オートバイや自動車も増加しております。安心・安全・利便なまちづくり、さらには上野原市のために貢献しております帝京科学大学並びに西東京工業団地の各社のさらなる発展のためにも、早期に実現をすべきです。このことにつきましては、市長に答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 国道20号線八ツ沢入り口の交差点でございますけれども、以前にも市で国と計画してやりましたけれども、残念ながら途中で断念せざるを得ない状況になっておりますことは議員もご承知のことと思います。おっしゃるとおり、あそこの交差点は上のほうには帝京科学大学、あるいは上野原高校、そして工業団地等々、学と、それから民、そういうものが非常に集積しておりまして、非常に重要な文教地区であると同時に、また企業地区でもあります。同時にそういう方々の通学路であると同時に、非常に通勤面で、将来的にはあの近くが消防署ができ上がる可能性がありますと、非常に交通が増加する可能性がありますので、既に今年の初めに担当部署のほうに再度もう一度そこを検討するようにと、交渉するようにということで、担当部署のほうでその交差点の改良に関しまして作業を開始しております。そして何とか地権者の了解を得る中で、再度国と交渉して、その交差点の改修に取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま市長から力強い答弁をいただきました。

 地域の発展は、本市の活性化につながる重要な地域だと思います。早期の改修を要望いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。

 福祉の増進、そして健康の増進、産業経済並びに体育の振興、さらにはコミュニティ活性化の拠点施設でございます市営並びに市所有となっております福祉関係施設、運動施設、さらには市所有の集会所施設の数についてお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 各種施設の数ということでございますので、総務課でまとめてお答えをさせていただきます。

 まず、福祉関係の施設が12か所ございます。次に、経済関係施設が16か所、市営運動施設が17か所、そして集会所施設が11か所ございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま総務課長の答弁ですと、福祉関係の施設が12、経済関係施設が16、市営運動施設が17、集会所の施設が11、そうしますと、合計54施設になろうかと思います。現況を確認させていただきました。

 活力あるまちづくりのためには、こうした拠点施設は極めて重要でございます。その中で市営の運動場施設の現状と維持管理並びに施設の一つ、仲間川弓道場についてお伺いをいたします。あわせて学校統合による空き施設を市営の武道館として整備、日ごろの練習と県内外の各種大会会場として利活用すべきとの提案をスポーツ少年団関係者より賜りました。このことにつきまして、教育委員会課長のほうからお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 先ほど総務課長より施設の概数、説明ありましたが、私どもの教育学習課は市営運動施設が中心でございますので、それを中心に説明をさせていただきます。

 まず、現状でありますが、現在先ほどの説明のとおり、市営運動施設は17か所の施設がございます。参考までですが、このほかに現在小中学校の設置に基づいて和見分校を含めて小学校が11か所、中学校が4か所、それぞれグラウンド及び体育館の開放もこの運動施設を補助するという施設の概要となっております。

 こうした運動開放施設は、年間を通じて地域の体育会、あるいは全体を把握する体育協会に所属します競技団体の活動、あるいはスポーツ少年団、そして市が行います主催、あるいは講演事業、また社会教育面での公民館事業、地域のふれあい教室、また最近では市外から施設を利用するというような団体が多くありますが、競技力の向上だけでなく、山口議員が申されましたように健康あるいは体力づくり、家族あるいは地域のきずなを深めるための余暇活動として利用されているのが現状でございます。

 維持管理につきましては、施設の一部において、利用者団体と協定を結んで維持管理を応援をいただくというケースがございますが、市営運動施設、また夜間照明施設の管理運営につきましては、特に修繕を含め教育学習課の社会教育担当が担ってございます。

 また、学校開放もありますので、各小中学校と教育委員会のほうで連携を図って維持管理を行っているところでございます。

 また、ご質問にありました仲間川弓道場の整備についてでございますが、特に昨年度から要望が利用者団体からありまして、特に弓道場の弓を撃つ床の部分が老朽化が激しいということで、大会あるいは練習に支障を来すということで、修繕の要望がございました。そうした緊急性、また競技者の安全を考慮しまして、この9月補正の予算計上の中に修繕費を計上してございます。

 また、次のご質問の空き施設利活用についてでございますが、学校の再編成によって適正規模、統廃合が推進されています。そうしますと、空き状態の学校施設がどうしても幾つか発生してきます。現在、校舎の関係につきましては、当分の間地域や、あるいは市外の利用者からの借用申請にこたえる形で、短期でありますけれども、使用許可を、市の総務課管財行政財産の担当と連携を図る中で、短期貸し出しをしているところでございます。

 また、体育館・グラウンドにつきましては、先ほどの説明のとおり、運動施設の開放とあわせて、貸し出しを行っているところでございます。

 山口議員もご承知のとおりでございますが、特に体育館につきまして、あるいはグラウンドにつきましても、地域の防災拠点施設として位置づけられておりまして、そういった面で地域の活用につきましては、積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。空き教室の利用につきましては、まず地域がどういう目的で使うのか考えていただき、施設のあり方について行政と協議をしていくことが基本的な流れがあろうかなというふうに思います。現在、各地区から、あるいは陳情、要望なんかも来ておりますので、企画課が中心になり、予定しておりますが、今月から市職員のリーダークラスの職員で構成します「廃校施設等活用庁内検討会」を設置する予定でございます。その方策について総合的に調査検討しようとするものでございまして、市民や地域からの提案に対しても検討をする予定と聞いております。

 このような協議並びに市の長期計画への位置づけなども検討を加えながら、空き施設における利活用の方策を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま小佐野課長のほうから答弁を賜りました。

 上野原弓道会から要請がありました仲間川弓道場を緊急性にかんがみ、速やかに対応するとの答弁をいただきました。もとより、本市はスポーツの盛んな地域でございます。弓道のほか空手やレスリング、少年野球なども情熱ある指導者のもと、立派な成績を上げております。そうした関係者の後押しをする意味からも空き施設を整備した市営武道館等は、市のスポーツ振興活性化のためにも重要でございます。

 先ほど小佐野課長からお話がございましたように、今後庁内検討委員会の議論を踏まえまして実現することを強く要望いたします。

 また、地区集会所の中に市所有の施設があることを伺いました。これらの施設につきましても管理を委託しております区長さんと緊密な連絡をとり、整備して適切な維持管理を依頼し、安心・安全・快適な施設の中、地域コミュニティ活動が活発にできることを心から要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 午後1時10分まで休憩します。



△休憩 午前11時27分



△再開 午後1時08分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本征男君) ただいま佐藤消防総務課長から申し出がありまして、午前中の答弁について発言したいとのことですので、許可します。

 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) 午前中の山口議員の答弁内容に疑問を抱かせるような答弁内容がありましたので、一言つけ加えさせていただきます。

 建設計画などの内容は、消防本部の考え方であり、今後、財政当局等関係部課等の協議をしていかなければならない内容でありました。また、地元に説明会などの手順が必要になりますのでご承知をお願いします。今後ともよろしく指導をお願いいたします。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本征男君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 6番、鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 6番、鈴木敏行。通告順に従いまして、一般質問を行います。

 市長が就任して1年6か月余り、66項目の公約、マニフェスト実現に向け日々努力されているところではありますが、午前中は山口議員のほうからマニフェストの達成もプロジェクトの関係も60%と言っておりましたが、しかし、市民サイドから見れば、情報通信基盤整備事業、いわゆる光ファイバ事業を始め、病院建設事業などは閉塞感が漂い、市政に停滞を来していると思えてなりません。

 今、民主等の党首選が行われ、間もなく結果が出ます。この選挙の争点で、公約、マニフェストの修正か原点回帰か、国民の注目を集めています。9月6日の新聞の世論調査では、公約の修正を掲げる菅首相が71%、原点に戻るべきだとする小沢前幹事長が18%で、国民は厳しい財政状況の中で、堅実で持続的な運営を望んでいるものと考えます。

 前回も申し上げましたが、市民のための光ファイバ網を廃止することや大幅な見直しは、二重投資の問題など、どう見ても不合理で到底困難ではないでしょうか。

 また、病院建設も9月4日の新聞に書いてありますが、産婦人科や血管造影室の設置は医師の確保の問題で、現時点では相当困難ではないかと思います。どうかマニフェストを修正し、光ファイバ網の利活用を進めるとともに、市民本位の病院建設に早期に着手し、市民が大きく期待している駅周辺整備を始めとする諸課題に、市民の生活の向上と安心・快適なまち、公正、透明のある市政を実現してください。心から願うところであります。

 それでは、質問に入ります。

 なお、ご存じのとおり、質問時間は答弁を含めて1時間になっています。私のつたない質問ですが、答弁は簡潔に質問事項のみ的確にお願いします。

 質問は、通告一覧表のとおり入札、委託契約、情報通信、病院問題とふるさと納税となっています。よろしくお願いします。

 それでは、1番目の入札についてであります。

 近年、景気の低迷などにより民間企業の経済活動が停滞する中、政権交代によりコンクリートから人への影響を受ける中、市内建設業者はその受注に向けて強い希望を持っているところではあります。国・地方とも厳しい財政状況から発注事業が大幅に削減され、業者間の受注競争は各地激化しており、本市においてもその傾向が顕著にあらわれています。このような状況は、経費節減の観点から見れば結構なことですが、一方、地域の経済の波及効果を考えますと、憂慮するところでもあります。

 そこで伺います。平成22年度の8月31日までのすべての工事の入札件数と落札率、これ平均ですか、これどうなっているのかご答弁願います。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) それではただいまの議員さんのご質問にお答えいたします。

 工事契約執行状況に基づく、平成22年度4月1日から8月31日までの一般競争・指名競争含めて、全体の件数21件でございます。それとあと金額ですか、契約金額及び落札率ということでございますので、全体の契約金額が工事契約の執行状況表に基づいて8億3,990万3,400円でございます。それから、落札率ですが89.150%でございます。それから、業務委託のほうも。



◆6番(鈴木敏行君) 業務委託は後でいいです。



◎総務課長(里吉利行君) はい、じゃ以上でございます。



◆6番(鈴木敏行君) 市内と市外の区別。



◎総務課長(里吉利行君) 市内業者の合計件数、地元業者ということでよろしいかと思いますけれども、まず平成22年度の工事の関係が21件中、地元で20件でございます。それから契約金額ですが、地元業者の契約金額が8億210万3,400円でございます。それから、落札率ですが、地元業者の落札率が94.152%でございます。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ありがとうございました。

 それでこの中にJV1件ありますけれども、これの金額はお幾らぐらいですか。金額と親会社の所在地。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 今、手元にちょっと資料がございませんので、後ほどご連絡を差し上げます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) それでは関連しまして、一番落札率の低かった工事は何ですか。市内の業者ですか、その辺をお答え願います。今の発表の中で、4月から8月31日の中で、一番の落札率の低かった工事はどういう工事ですか。これは市内の業者ですか、おわかりですね、質問していること。恐らく解体工事の42%、それじゃないかと思います。

 それでは、次によろしいですか。よくお聞きになってくださいね。的確にお答え願います。

 落札率が50%以下の解体工事はすべてなくなるわけですから理解できますが、反面、建設工事にあっては、低入札により工事ができるかどうか心配されますが、チェックはだれがするのですか、お伺いします。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) お答えいたします。

 低入札価格調査というのがございまして、これ市のほうで低入札価格調査を実施をいたします。その中で、低入札価格調査の概要につきまして、市民会館解体工事がその対象になっております。これにつきましては税込み額で3,780万。



○副議長(杉本征男君) 副市長。



◎副市長(小幡尚弘君) 先ほどの鈴木議員さんのご質問にお答えをいたします。

 私の聞き間違えではないと思うんですが、低入札等が発生した場合、チェックはどこで行うのかというご質問、じゃ結論だけ。私が委員長をしております指名会議が低入札調査委員会に切りかえまして、そこでチェックを行います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君ちょっと手を挙げて。

 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 解体工事で一般的に工事を分けての発注は考えにくいのですが、今回の旧町民会館の解体工事は3,780万円と聞いています。これは全体の工事費でしょうか。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 全体の工事費でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) そうすると、全体ですと解体工事で残っている工事はありませんよね。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) これに追加工事といたしまして、391万5,450円の変更契約がなされております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) じゃ先ほどのは全体工事じゃなかったんですね。それにプラスされるわけですよね。何でそれあれなんですか、プラスされなかったんですか。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) お答えいたします。

 まず、追加工事を実施をした理由といいますのが、将来工事といたしました地下埋設物の撤去工事が基礎コンクリートの撤去工事と同じ工程で実施が可能な上、解体工事で使用した大型重機で引き続き作業を行うことが可能であるというのが1点目です。それから、工程を大幅に見直す手間が省け、工期の短縮が図れること、さらには設計金額から落札率41.909%での工事の実施が可能で、予算の削減が図れること、それから仮囲いを行った狭い敷地内には重機類・建築資材等のほかに現地事務所などがあり、他の業者が作業を実施する場合、十分な作業スペースと安全確保が困難なこと、加えて不測の事態が生じた場合の責任の所在があいまいになることなどが上げられます。

 それから、ケーブルテレビ配線工事及び仮配水工事は、隣接者の要望等を確認し、現場を熟知している工事業者が実施することが望ましく、全体の作業工程の中で緊急に作業をする必要があることなどが上げられます。

 これらの点から、追加工事を既契約業者との随意契約で実施することが決定されたわけであります。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) そうすると、そういう工事があったということですよね。それから聞くところによりますと、変更設計で約1,000万を落としていたということも聞かれるんですけれども、実際には私ども3,700万、随分安くできたんだなと思っていたら、まだほかの工事があったという、実質的にはそれにまたプラスされるということになると思います。

 これはなぜ私はこんなことを言いますかといいますと、やっぱりその安く抑えているのはちょっと申しわけないんだけれども、見せかけだという疑念も抱かざるを得ません。そんなわけで、私どもは質問いたしました。まだいろいろお聞きしたい点もありますけれども、時間の関係がありますので、次に移ります。

 次に、アスベストについてでございます。

 アスベストは健康被害を起こして、市民の皆様、本当に関心が高いです。旧町民会館でもアスベストが相当含まれたと思います。このアスベストの処理はどうなっているでしょうか。

 そしてまた、最終的にはどういうふうな形になっているでしょうか、お答え願います。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) アスベストの処理についてというご質問でございます。

 アスベストの処理につきましては、大気汚染防止法、廃棄物処理法に基づき、処理を適切に行ってまいりました。設計書のとおり実施し、施工上特に問題はなく、現場においてアスベストを適切に採取し、処分場での処理を行いました。

 撤去方法につきましては、カポスタックと呼ばれる煙突用の断熱材の箇所について温度管理や防水管理を施し、アスベスト全体を湿潤状態にし、下地からかき出す方法をとりました。

 また、空調室の配管エルボー、ボイラー室の配管エルボー、1階ポンプ室のダクトパッキン箇所についても温度管理や防水管理を行い、直接配管を切り取り、処分を行いました。カポスタック部分につきましては、アスベスト粉じん濃度を測定する必要がございますので、処理作業前、処理作業中並びに処理後の測定を実施いたしました。その結果、アスベスト繊維数濃度はすべて安全基準値となっており、安全を確認できました。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 安全を確認したということですよね。そうしたら、最終的にはマニフェストがありますよね、それをちゃんと修理していますね。マニフェスト、これ公約ではありませんから、最終のごみの関係の確認書ですから、それをまた後で見せていただきますけれども、よろしくお願いします。

 次に、入札方法を簡単にちょっと答えていただきたいんですけれども、入札制度の改革で注意しなければならないのは、競争性と透明性の引きかえに、安かろう悪かろうの不良や不適格の参入を許すことが言われています。

 そこで伺います。上野原市事後審査型条件付一般競争入札の参加資格は、同施行要領第44条7項で経営事項審査の総合評定が一定以上のものと定められています。これは、どの課でどのような方法で評価しているのか、点数の決め方も含めて簡単に、簡潔でいいですから答弁願います。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 事後審査型一般競争入札につきましては、入札施行後に最低価格で入札した業者を落札候補者といたしまして、入札参加資格要件を満たすかどうかの審査を行い、落札者を決定する方法となっております。

 資格要件を満たすと判断した場合には、落札者として決定いたします。資格要件を満たさないと判断した場合には、次に低い価格で入札した業者を新たな落札候補者として審査し、落札者が決定するまでこれを繰り返すことになります。

 このように、事前にすべての入札参加者の審査を行う事前審査型に比べて、入札参加者の事務負担の軽減や契約事務の効率化が図れます。これらの事務につきましては、総務課管財担当のほうで実施をしております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) わかりました。この要綱に沿って適正に今後とも処理してください。

 次は、入札関係で最後の公共工事入札適正化法についてちょっと伺います。

 公共工事入札適正化法は、適正な入札契約を定めているが、その目的は公共事業に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業者の健全な発展を図るとうたっています。

 また、低落札は財政削減の効果の反面、業者の適正利益を阻害し、地域経済にも迷惑な否定的な影響を及ぼすことも明らかです。

 そこで、低落札に対する幣害をどうとらえているのか、これも簡単に答弁を求めます。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 議員さんのおっしゃった公共工事入札適正化法というの、正式な法律名は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」これを略して「入札契約適正化法」と呼んでいるわけですが、この法律につきましては、平成13年4月に施行されております。国や特殊法人、地方公共団体などの発注者が、公共工事に対する信頼の確保と建設業の健全な発達を目指して、透明性の確保や公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を掲げ、毎年度の発注見通し、発注工事名、入札時期などの公表、入札、契約に係る情報の公表、入札参加者の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額などの公表、施工体制の適正化として丸投げの全面禁止、受注者の現場施工体制の報告、発注者の現場点検の義務づけ、また不正行為に対する措置として不正事実等があった場合、公正取引委員会や建設業許可、行政庁等への報告の義務づけを行っているものでございます。

 当市におきましても、この法律に基づき、透明性の確保や公正な競争の促進などを視野に、適切な入札の執行を心がけているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 今最後に言われました公平性ですか、透明性、これをきちっと必ず今後も守ってください。

 次、ちょっと時間も余りない、2問目に入ります。

 質問の2問目になりますが、委託契約の現状について伺います。

 江口市長になって、庁舎管理、清掃業務等委託契約の金額が一部が低価格に抑えられ、このことについては結構なことと考えます。ただ、委託金額だけでは評価できない問題もあると考えます。

 それは、業務内容を精査・比較し、サービス内容、地元企業の育成、税金の納付の問題、雇用問題等総合的に評価する必要があるからであります。

 例えば、庁舎管理で以前は5人で担当していたものが3人になるという、そのことによって、利用者が不便となるようなサービスの低下、また、1年契約を3年契約とすることによって、確かに金額は安価に抑えられますが、その間競争の原理が働かないことや、市外業者の場合、地元業者が一定期間参入できない問題もあります。

 そこで、第1に、委託契約の21年度と今年8月までの全体の件数と金額はどうなっていますか。その中で、地元業者の件数、金額をお伺いします。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 今、業務委託契約の執行状況ということでお尋ねの件でございますが、平成22年度における業務委託契約の執行状況、4月1日から8月31日までの集計値が一応出ております。これによりますと、全体件数が115件、その中で地元業者の占める割合が34件、それあと金額でございますか、契約金額につきましては、全体で6億9,548万4,791円、地元業者がこの中で2億6,093万1,461円、落札率が全体で88.37%、地元の業者の落札率が87.81%という形になっております。

 それから、平成21年度に関してもお尋ねでございますので、全体件数が平成21年度108件ございました。この中で地元業者の占有している割合が51件、契約金額が全体で6億8,873万3,450円、このうち地元業者が4億3,090万8,227円、全体件数の落札率が91.18%、地元業者の落札率が95.11%。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 今数字的なものを聞きましたけれども、今年の4月1日から8月までですと契約金額が全体で6億9,548万4,791円、地元が2億6,093万1,461円と、そして、21年度は契約金額が6億8,873万3,450円、地元が4,390万8,227円、この比率を計算してみたんですけれども、4月からの比率は37.5%ですか、契約金額に対する地元の割合が。そして21年度は62.5%となるようなんですけれども、どうして今年度は地元が少ないんでしょうか。その辺簡単でいいです。市長お答えできますか、どうですか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 鈴木議員の質問に工事契約及び委託入札両方にあわせて簡単にお答えします。

 両方とも昨年度に比べまして、工事契約のところですと10%以下に全体でおさまっております。それから、委託のほうもかなり削減して、これは昨年まで随意契約が非常に多かったと。今回はそれが減りまして一般競争入札、あるいは指名競争入札というところを増やしていった関係だろうというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) そうですね、何かちょっとはっきりわかりませんけれども、いずれにしても地元業者をぜひ使っていただきたいんですけれども、市長も地元優先ということを何度かお話もしております。地元の業者が契約をとればそれだけ税金とか入ってきますし、あらゆる面でまた市のほうの活性化にもつながっていきます。なるべく競争の中で、平等な機会を与えて、そして地元の業者を使っていただきたいと思います。できれば優先できる分はぜひお願いしたいと思います。

 次に、桂川上下流にあります河川公園の草刈りについてお伺いします。

 昨年度までは業者委託で河川公園の草刈りを行っていましたが、今年は市の提案で島田区長会に要請してボランティアで1年間たしか60万と聞いているんですけれども、草刈りを委託したと聞いています。地元の公園をボランティアできれいにすることは大変結構でございます。ですが、若干問題もあるかなと思います。

 そこで伺います。このボランティア委託の内容と、それからこのボランティアの参加数、どのくらい、大ざっぱでいいです、数、そしてその参加住民の安全対策、これはどういうふうになっていますか、お伺いします。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 島田地区の河川公園は、前年度まで議員さんがおっしゃるように、新田川の管理のみ契約で管理を行ってきました。山梨県が平成22年3月31日をもちまして工事が完了しまして、県と市で河川公園の管理協定を結び、右岸の鶴島川を含み市が維持管理を行うこととなりました。本年4月1日からの維持管理を行うに当たり、関係部署との協議を行った結果、費用がかからないようなボランティア活動等による維持管理ができないか検討いたしました。これにより、地元でもある島田区長会に相談したところ、区長会でアンケートや住民に呼びかけをしまして、協力していただけることになりましたので、今年度につきましては島田区長会との維持管理に関する覚書を締結し、河川公園の維持管理を行っております。

 なお、今後も管理方法については同様と考えております。

 また、安全についてのご質問ですが、管理内容、維持管理に伴う報償費や保険費用、消耗品、事務費等は市が負担をする予定になっております。また、費用につきましては、3月までの契約の中で現在数字が動いておりますので、今現在数字は持ち合わせはしておりませんので、後ほど報告させていただきます。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 先ほど参加数をちょっとお聞きしましたけれども、どうですか。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 参加数につきましても、現在人数が草刈りにしても、まだ3回目をやっていないところもあったりして、数字がまだ動いておりますので、まだ把握はしておりません。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 全然把握していないですか。状況については、何も。

 私が聞くところによりますと、何か中新田は結構多いと言っていましたかね。下新田、それから上新田は非常に少ない、ゼロのところもあると。それから鶴島方面は平均な、うちのほうも駒門地区というんですけれども、私も8月暑い中、1回参加しました。15人程度でしたか、100軒くらいの中で、聞いたらばあくまでもボランティアだからということ、確かボランティアだからその気持ちが進まなければいいかもわかりませんけれども、やはりこういう事業はボランティアは予算の上では結構かわかりませんけれども、やっぱり河川の管理というのは、維持管理はこれはやっぱり市が最終的に責任を持つものでありますし、そこには先ほど午前中にも質問ありましたヘリポートがあります。防災ヘリ、それからドクターヘリですか、あれも草も相当生えています。聞くところによりますと、草を刈れば大丈夫だというけれども、有事の際にきちっとあそこに防災ヘリのところには草はもちろん生えなければいいんですけれども、その辺も何か措置していただきたいと思います。

 これに対する何か工作物とかちょっとそんなような考えはありますか、なければないでいいです。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 現在、ヘリポートの草刈りは3回までは計画をしておりますが、必要に応じて消防署のほうでも一応刈っていただけるという話は伺っておりますので、再度また協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) それで今後もこの区長会によるボランティアの草刈りは継続は、先ほどやると言いましたね。やっていくんですね。はいわかりました。

 ぜひ市のほうも責任は、任せっきりじゃなくて、市も責任があるんだということを肝に銘じてください。

 それでは、これに関連しましてちょっと一つだけ、今、今定例会の中で福祉関係の子育て支援事業として297万の予算が計上されていると思います。事業の内容及び河川公園の整備にも関係ありますか、簡単にお答え願います。



○副議長(杉本征男君) 福祉部長。



◎福祉保健部長(福井英明君) 簡単にお答えします。

 安心子供基金を使いまして、子供の子育ての拠点を育成するという意味で、新田の河川公園等を含めましてベンチ等の設備の更新・拡充を考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) わかりました。後で詳しくまたお聞きします。

 それでは、次に第3番目の情報通信事業に移ります。

 本事業は、既に工事も終結し、光ファイバ網の活用を前提に、多くの市民は現在の混乱の早期決着を強く望んでいます。廃止をすれば多方面に影響し、財政負担も膨大にかかり、全く考えられません。光ファイバ網を活用した行政放送、議会放送、防災放送、UVへの活用、さらにはコミュニティチャンネル、テレビ視聴等は市民の生活に大きく貢献しているのに、なぜ市長、公約だからと言って検討中を繰り返すのですか。市民からも不安の声が聞かれ、全く理解できません。

 そこで市民に対し、率直に現在の決意と検討中を繰り返すのではなく、光ファイバの活用を明確にしていただき、市民を安心させてください。どうですか市長。この件については午前中、企画課長のほうから答弁もありました。早急に結論を出すと、支援策を出すと、共聴組合のような話もしていました。もう市民は待っていられません。市長も所信お話の中で、もう何年来市を二分したこの事業を何とか終結させたい、お互いに歩み寄って、歩み寄るためには市長がしっかりしたその方針を打ち出す。それを早く、一日も早く打ち出すことが必要ではないかと思います。市長、率直にこういう考えを持って、こういうもう決めました、やりますよというその決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 昨日の所信表明でもお話ししましたように、もう数年にわたる市を二分するこの紛争につきまして、双方が理解していただける、納得していただける解決策を職員ともども早急に出しております。ですので、ぜひ出た暁には、議員の皆様方にも速やかにご理解いただけるようお願いしたいと思います。それ以上のことに関しましては、既に昨日、企画課長が申し述べましたので、それ以上のことについては私が現在述べるのは控えさせていただきたい、こういうふうに思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) そうすると、いつとは言えないということで、まだ市民も待ちぼうけを食うわけですよね。何とか一日も早く、双方で歩み寄るという妥協を出しているわけですから、市長が案を出さなければ決定をしなければ何もできません。市長よろしくお願いします。

 それでは次に、8月31日現在の終端ボックス、白い箱の設置対象数と未設置数、また、UBCの加入状況をひとつお願いします。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 事業の現況についてという、さきの定例会に引き続いてのお尋ねですので、前回と同様にONU、白い箱の設置数、それからUBCへの加入者数についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 8月末現在のONUの設置数は7,546件です。UBCのテレビ及びネットサービスの加入件数は4,594件となっております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 未設置者は。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 失礼いたしました。お答えをいたします。

 未設置につきましては、約1,800というふうにご理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 以前と変わらないですね。

 これに関してちょっと伺いますけれども、この未設置者の中に、UBCに加入するため、実費で設置しているような方もいるようですが、その件数と、平均的な工事費をよろしくお願いします。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 要は自費で加入された方というふうに理解をします。まず個人が35、法人が11、合わせて46件です。それから、自費での設置の場合、引き込み工事の工事平均ということでございますけれども、引き込みの距離、それから条件によって増減はございます。おおむね16万円前後というふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 16万円出してもUBCに入りたいという方はいらっしゃるんですよね。もう市長もおわかりだと思います。

 次に移ります。

 質問の第4番目、病院事業についてご質問いたします。

 市民の念願である市立病院の建設は、実現に向けて設計が進められています。市民は快適で設備の整った利用しやすい病院が、予定どおり24年の春に開院することを心待ちにしております。数年前、常勤医師が3名となり、一時は診療所のうわさもささやかれましたが、そんな状況にならないよう、医師会や地域医療振興協会と連携を密にしていただき、市民の負託にこたえていただきたいと思います。まずこのことをお話ししておきます。

 それでは、山口議員のほうから午前中に関連の質問もありましたので、重複する部分は除いてお答えしても結構ですので、進捗状況で基本設計に移っていると思いますが、現在の、いいですか、よく聞いておいてください。現在の状況と今年度のスケジュール、また各工事の契約の発注の予定、発注年月、着工、完成の時期をお伺いします。



○副議長(杉本征男君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えします。

 今、話がございましたように、山口議員さんのほうからのご質問がございましたので、それと重複するところはございます。

 ここで基本設計がまとまりました。その内容と周辺の状況について、この9月に近隣住民の皆さんに報告するという予定になっております。開発許可につきましては、10月までに許可を取得するという予定となっております。それと同時に、造成工事の設計書を作成し、11月の初旬に造成工事の発注にこぎつけたいというふうに思っております。おおむね造成工事については、2月末というようなことで工期を予定しております。また、本体工事につきましては、実施設計が仕上がり次第、1月から業者の選定に取りかかります。その後、入札を踏まえまして、3月中には発注、着工というような予定で行っております。

 今後の日程ということで、これも山口議員さんのほうでご説明申し上げましたが、これ以外に発注ということで工事を発注した後は、ほぼ12か月の工期をとりまして、その間に医療機器等の選定、また道路整備、また外構工事というものを行っていくというような予定になっております。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) それで今、進捗状況をお答えいただきましたけれども、この事業を進めていて、順調に進んでいますか。先ほどの話で進んでいるようなんですけれども、また何か障害ありませんか。例えば、用地問題、道路の問題、排水、それから用水路、改良区との関係、この辺のところはどうですか。間違いなく、決着してありますか。



○副議長(杉本征男君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 課題ということになります。

 課題といいますと、当然これから県のほうの許認可もとっていかなくてはならないということで、その辺の課題もございます。

 また、開発関係におきましては、地元住民の方にも改めて説明をしていくということになろうかと思います。また今議員のほうから話がありましたように、用地問題ということで、敷地の中には民地がございます。またこれから開発の関係に絡んできまして、そこの途中には今話がありましたように、土地改良区の土地もございます。その辺につきましては、事務レベルで今、協議をしているというところでございます。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) その土地改良の問題は、大丈夫ですね、解決は。



○副議長(杉本征男君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) その辺は当然ご理解はいただけるものというふうには思っておりますが、当然相手がいることですから、私どもですぐどうのこうのというようなことは言えません。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) いずれにしても、建設・開業に向かっていろんな障害出てくると思います。それは対策室、それから地元医師、医師会、それから地域医療振興協会、市長もいつも事あるごとに、協調して十分話し合いしていくと聞いております。

 市長、今その3者の関係、どうですか、定期的に会議を開いたり、こういうふうな一つをやっているとか、それから、病院の基本計画の最終案の中で、新聞によりますと、当初は産婦人科、それから造影室ですか、それらも予定にはなかったということなんですけれども、市長も公約でどうしてもそれを入れたいということなんですけれども、それはそれとしてできればいいと思います。ただ問題は、県の地域医療の再生の関係ですか、その関係もありますし、血管造影室、それから婦人科は一定のチームが必要ですよね、専門家の市長でよくわかると思います。看護師、麻酔士、それから医師も、それから血管造影もそれらのスタッフが必要になると思います。それらを市長がそれを医師確保大丈夫だと日日新聞ではお話ししております。その辺の見通しですか、市長の絶対私は医師は確保して、そういうものをつくっても病院建設に絶対に影響ないんだということ、それについて明確に考えをお示しください。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 鈴木議員が最初におっしゃったように、質問事項に沿って質問されるというところの中には、この問題は質問の中には入っていないので、本来ならば答える必要もないのでありますけれども、せっかくのご質問ですので、お答えさせていただきます。

 この病院建設に関しては、選挙のときにも見直して、再度市民のニーズ、地区で10か所で説明会をしてその要望が高いところ、そういうものを取り入れながらつくるというのが私の公約でありました。ですから、それに従ってつくりました。もう一つは、ご存じだと思いますけれども、既に忘れているかもしれませんけれども、上野原市が指定管理者を公募したときの公募要件というものがあります。それをまた後日ゆっくり見ていただければ、どういう公募要件であったか、おわかりだと思います。それに従って手を挙げるところが挙げるべきでありますし、それに従って恐らく手を挙げたと思いますので、そのものを遵守していただけるよう、これからも地域振興協会には協力をしながら、あともう2年をかけた病院建設に一緒になって取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) じゃ最後にちょっと一つ確認だけしておきますけれども、今回の基本計画の最終案をつくったんですけれども、これは地域医療協会と話し合って合意して決めたことですね。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 地域振興協会の指定管理者も入った中で、病院検討委員会では議員の方も3名、それから地域振興協会、そのほかにも有識者を含める中で9名ですか、その中でご承認をいただきました。また、議会の検討委員会の中でも、促進委員会の中でもご了解いただきましたし、最終的には市庁舎の中にある対策本部の中にもご了解をいただいていますので、ぜひご理解いただきたい、こういうふうに思います。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) お話し合いの中で決めたということですから、よかったんじゃないかと思います。今後もぜひ振興協会、医師会といろんな場面でそのぶつかり合うというか、反することもあるかもわからない。いずれにしても協調しなければ、病院建設本当に難しいと思います。協力があってできるのではないかと思います。その辺を市長、頭のいい市長ですから、医療にもたけておりますので、そしゃくして、ぜひいい病院を早くつくってください。よろしくお願いします。

 それでは最後に、それからもう一つ、病院経営について、指定管理の地域医療振興協会に今後もゆだねていくことには変わりはありませんね。市長に答えていただければありがたいんですけれども。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 20年10月に正式に指定管理者になっていただきました地域振興協会に。ですから、それからちょうど2年たちました。この2年間、厚労省の改革プランにのっとってこのような経過をとってきたわけですので、それに対して今後も地域振興協会とは協力してやっていく予定でございますけれども、2年間の厚労省で決めている改革プラン、これをやってきましたので、それに対する今後検証も必要かとも思いますけれども、今の時点では地域振興協会をかえるとか、かえないとか、全くそのようなことは考えておりません。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ありがとうございました。

 病院関係はこれで質問終わりまして、それでは、最後第5番目ですけれども、ふるさと納税についてお伺いします。

 この制度は2008年4月に公布された地方税法の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたもので、応援したいふるさとへ貢献したいと思う納税者の気持ちを形にするため、地方公共団体に寄附した場合には、住民税が軽減されるものですが、地方公共団体においても、地域振興財源として活用できることから、制度の普及啓発が肝要と考えているところであります。

 そこで、当市の現状ですが、制度発足から年度別寄附金の件数、金額、県内の状況、県内のランクなどどうなっているのでしょうか、お伺いします。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 ふるさと納税の関係でございます。これまでの実績から直に申し上げたいと思います。平成20年度は4件で、総額22万円、平成21年度は2件で、総額15万円のご寄附をいずれも県外在住の方からいただいております。いただいた寄附金は、寄附者の意向に沿った形で個性豊かなまちづくりに資する事業に有効活用してまいります。

 また、県内の他市町村における寄附金の収受状況と比較しますと、平成20年度は28市町村中件数で19番目、金額で22番目、平成21年度は件数で21番目、金額で22番目であります。件数、金額ともに決して多い状況にあるとは言えませんが、貴重な浄財をお寄せいただいた方々に大変感謝しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 上野原市は11番目ですか、2件で15万ね。1番多いところはどこですか、そこの市町村わかりませんよね、現状はね、小菅も結構多いというんですよ、その辺の近隣ですけれども、情報得ていますか、ふるさと納税に関して。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 20年度で申し上げますと、ちなみに小菅は県内外合わせまして237万5,000円というような数字で把握しております。一番多いところでは、甲州市でしょうか800万からの数字が上がっています。次に多いところが身延町で480万ぐらいですね、そのような状況の中での上野原の状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 次に、市が今行っている県外者への制度の普及策を簡単でいいですからちょっとお答えください。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 今後の話ということでご理解をいただきたいと思います。

 市のホームページにより紹介を初め、山梨県の協力により県人会を通じたパンフレットの配布など、周知に努めているところでございます。市としましても、より多くの方々から寄附金を期待しております。この制度を一過性のものとしないためにも効果的なPR方法を検討しながら、今後も積極的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位におかれましてもご支援を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 今、課長が啓発活動をしていくということなんですが、市長のお考えはどうですか、これに関して、ふるさと納税、どんなことで思って、どういうふうにその啓発していったら市のためになるかということで、一言どうですか、感想でもいいですけれども。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今、企画課長が言いましたように、市のホームページ等で積極的にやることと、今年から県人会というのを各市町村首長との交流会を持ちましょうということですので、そういうところで積極的にアピールして、何とかこの納税制度を周知してご協力いただくよう考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 本制度を活用することによって地域の活性につながり、さらにUターン、Iターンなど、人口増の効果も望めます。ぜひ真剣に普及促進をお願いして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(杉本征男君) 2時20分まで休憩です。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時25分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本征男君) 引き続き次の通告者の発言を許します。

 9番、長田助成君。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(杉本征男君) 10番。



◆13番(久島博道君) 今、市長が開会の時間までにおくれたことは、最初に議会に対して説明するべきだと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(杉本征男君) 市長。



◎市長(江口英雄君) 私、議長の話をちょっと誤解して、20分の休憩時間というふうに勘違いしましたので、失礼いたしました。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 今年の夏は大変暑くて、記録的な暑さということで皆さんも大変だったと思います。心からお見舞いを申し上げたいと思います。8月から9月にかけて非常に暑かった、そんなことで職場におくれたり、学校に遅れたりということもございます。どうか涼しくもなりましたので、身を引き締めてやっていきたいと思います。

 私は、8月の末にもみじホールにちょっと用事がありまして、そこへ若いお母さんに手を引かれて3歳か4歳ぐらいの子供さんがリュックをしょって、講習会か何かに参加ということで見えていました。鼻の頭にいっぱい粒々の汗をかきながら、来ておりました。この市役所の近くに、せめて30メートル四方ぐらいの木の木陰があればいいなあということをつくづく思いました。暑さもさることながら、きのうは、また私のところで台風9号のおかげで庭のバケツに50ミリほどの雨が降った記録が残りました。何か富士山の東側、山北町を中心に集中豪雨があって被害を受けた方々もおられるようです。お見舞いを申し上げるわけでございます。

 なお、8月の初めには中国、それからパキスタンあたりでも洪水が起きました。私が思うに、世界の四大文明と言われていますエジプト、チグリス・ユーフラテス川を中心としたところ、インド、それから中国、文明も栄えたところは必ず木がなくなります。そんなことで、砂漠化しているのが世界の現状であります。日本も今、文明が非常に栄えておりまして、どんな形になっていくのか、非常に心配されるところでございます。特に、地球規模で森林の面積がどんどん減っているというお話も聞く昨今でございます。たまたま夕べでしたが、NHKのテレビで日本の山林が外資系に買われていると、こういうお話が出ておりました。

 事実、実は私、森林組合に所属しておりまして、昨年の10月ごろからこの話が耳に入ってきました。どこから入ってきたというと、一番最初に来たのは、私自身が大月の初狩の木材市場の理事長をさせていただいておる関係から、あそこへ日本中と言っていいんですが、材木を運んでくる、また、あそこの市場の材木を運んでいく運転者さんがいます、トレーラーの運転者さん。このトレーラーの運転者さんがそういうお話をしていました。どうも九州のほうで2,800ヘクタールのぐらいの面積で山を買われていると、こういうお話です。山を買っているというか、地面から上の木だというふうに解釈したら、そうじゃなくて土ごと買われていると。それがすべて外国人、オーナーは外国人だ。ただ、会社は東京の住所の会社が多いと、こういうお話がありました。これは大変だということで、そっちこっちへ私は、知り合いの各県信連あてに手紙を書きまして、こういう事態が起きている、ひとつ皆さんのほうでは山を売りたいという話があったら、森林組合なりに相談するような働きかけをしていただけませんかと、こういう話をしたことがございます。

 そんなことで今、森林が非常に見直しをされてきております。この上野原市も全面積の80%を超す面積が森林ということでございまして、自治体によっては湖があったり、ダムがあったり、いろいろするわけですけれども、私のところは森林というすばらしいものがあります。そこで、ダムとか湖と同じような目配りをしながら、これを管理していく、こういうことが大事であろうかと思います。そこで、余り皆さんなじみでないかもしれませんが、森林行政について、二、三、質問をさせていただきたいと思います。

 国のほうでは、昨年の8月から政権交代をしました。今までの自民党政権の下で過去、何十年というほどの間、山を植林をしろ、植林をしろで、おおむね30年ぐらい前まで来ました。それから一時期とまりまして、今は15年ぐらい前からもう間伐しろ、間伐しろと、こういう話で向かってきております。新しい政権になりまして、なお、新たに検討を始めた指針の中に森林・林業再生プランという計画ができました。このプランの中に強い林業再生に向けて森林整備、また山に道をつくる、路網と言いますけれども、その路網整備、さらには山の仕事をする人たち、そういう人材を育成しろと、こういうようなことを集中的に整備していって、今後10年間のうちには、外材に負けないような国内林業の基盤をつくるんだと、こういうような話が出ております。そのために森林作業道と言われる、山に道をあけていく、これはドイツ並みの路網整備をしていきたいということで、間伐材を搬出するとか、作業のために通うとか、そういうことを展開していくと。そして、木材自給率を今、20%もいっていませんけれども、これを50ぐらいにしたいというふうに目指すことを指針として決めております。

 この取り組みを実現していくには、私も関係しております森林組合と行政が一つになって、この山をどうするのかということを真剣に考えていく時代がちょうど今ではないかなというふうに思っております。今、大河ドラマで「龍馬伝」をやっていますけれども、彼は、ちょうど日本が変わるときに出てきて、私がやらなくてだれがするというような形で活躍をしておるところが今、テレビに出ております。今、私は森林整備、特に山を守ること、それから管理をすること、ちょうど龍馬と同じような気持ちでやる人間が出てきてもいいんじゃないかなというふうに考えております。

 そこで、この上野原市の森林をどうするのかという点をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ただいま議員さんのお話にもありましたように、森林・林業再生プランにつきましては、今後10年間をめどに路網の整備ですとか、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給等、利用に必要な体制の構築をして、我が国の森林、林業を早急に再生していくという指針のものかと思います。

 こうした中で、市として今後どういうふうに進めていくかということですが、今現在、本市で取り組んでおります林業としましては、今お話のありましたように森林組合や山梨県の林業公社などの事業体でございますけれども、連携を図りながら平成14年度から50団地、面積にしますと3,948.5ヘクタールにおいて施業実施区域の明確化や歩道、路網の整備、また、森林の被害状況等の確認を行うなどの森林整備の活動支援交付金というのがございます。この事業を実施しております。

 さらに、平成18年度からですが、約321.6ヘクタールにおきまして、地域森林の広域性を高めるために間伐を行う、環境公益林整備事業というのを実施しているわけでございます。また、西原地区におきましては、神奈川企業庁との協定に基づきまして地域環境整備基金を活用した中で、水源地域であります西原地域において、針葉樹を水源涵養機能の高い広葉樹等に自主転換し、健全な水源林の整備などのため、間伐、下刈り、苗木の植栽等を行う水源林整備事業を計画的に実施しております。

 今後も引き続き同様の事業は実施をしていく中で、本年度は山梨県の集約化施業の推進に係る基本指針に基づきまして、この5月に平成22年度から5年間の上野原市集約化推進計画というものを作成しております。この集約化計画につきましては、昨年から10年間の上野原市の森林整備計画というものがございますが、これとの整合性を図りながら、間伐等の集約化施業の推進を図る必要がある区域を設定した中で、1地域内で複数の施業地を取りまとめて、集約化して計画的に施業を実施するということでありまして、さらにそれを加速化して、高密度の作業路網の整備や高性能の林業機械の活用等によって、事業の効率化を計画的に推進するということを目的としておりますが、これに基づきまして、林業の事業体が集約化実施計画というものをさらに策定をしております。間伐や路網整備を実施する計画において、これについても森林組合や林業公社等の事業主体、公社等も事業の主体となっておりまして、この中で市が事業主体として実施する事業が一部あるわけですけれども、これについても市と北都留森林組合との共同の集約化の実施計画を策定しているところでございます。

 いずれにしましても、森林の有する国土の保全、また水源の涵養、地球温暖化防止など多面的機能の持続的発揮ですとか、森林、木材産業の雇用の確保、また木材の多面的、多段階利用によります低炭素会社への貢献などを推進していく上で、今議員さんからもお話がありましたように、市と地域の実情に精通しています、また高度な林業経営、技術を兼ね備えた森林組合につきましては、これは先ほど話がありました林業の再生プランにもありますけれども、この中でも推進体制ということで、おのおのが役割分担の中で連携を強めていくというふうな推進体制をうたっております。

 当市におきましても、今も申しましたように森林組合、それから森林所有者、また行政、それぞれが役割の中で積極的に連携を図りながら、進めていかなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) 上野原市の全体80%、約1万7,000ヘクタール、そのうち森林の面積ですけれども、1万7,000ヘクタールのうち1万3,000幾つかですが、これが民有林ということで、ここの当市の特徴というのは、県有林とか国有林が少なくて一般の人の山が多いということで、一般の森林所有者と森林組合なるものがよく連携しながら、森林管理をしていくということが一番いいわけでございます。

 ですから、それぞれの山の山持ちさんが自分の山を考えてこうやりたい、ああやりたいとやりますんで、一気に、例えばここの地域は水源林、ここの地域は建築用材を出すところ、ここは景観として残すところとかいう、そういう大まかな区分けをしなくてもいいんではないかなというふうに私自身は思っております。それぞれにそれぞれの山の形があっていいわけですから、そのような形で行政とも相談しながら、森林の管理をやっていくというふうにしたいと思います。

 ちなみに参考までにちょっと話しますと、針葉樹、杉、ヒノキというのは、植えた間近のころは10年生ぐらいまでは、こうひょろひょろしたような感じでどこにひっこ抜けるかわからないよというところもありますけれども、20年、30年たっていくと、どんどんとこう真っすぐになっていきます。そこの真っすぐに伸びるしか方法のない杉、ヒノキの上に大きいモミの木があって枝が張っていた、そこへ下から伸びていった木がありますと、よけるのを知らないもんですから、そこでとまってしまいます。邪魔だから、モミを切ってしまえというわけにはいきませんので、モミはモミで置いて、大きいものは置く、松もそうですけれどもそういう形にする。ところが、広葉樹はケヤキ、それからブナ、それからホウの木、こういうものは真っすぐ伸びます。だけれども、あとの広葉樹というのは、邪魔なものがあると太陽光線が欲しいから自分で勝手に幹を曲げて、斜めでもどっちでも曲げて、太陽光線を浴びたいという、生理的にそういうふうになっているんだろうと思います。ですから、大きい広葉樹になると、場合によってはもう斜めになった大きな木があって、今度切るときにすごい大変だというようなこともあります。ところが、それはそれなりに自分が生きるところを求めて、太陽のほうへ向かっているということですので、間伐をすることによってその下に草や木がおりてくる、それでそこに葉っぱが散る、そしてその葉っぱが地表を覆う、そうすると地面が湿り気を帯びていると。

 例えば、ここへコップの水をこぼしたときに、私が持っているきれいなこのハンカチでふくときにはなかなか吸わないんですけれども、隣にある、今、笑った人が持っているようなよれよれのハンカチでやると、すうっと吸い取ります。これが一気に集中豪雨があったときに土の中にしみ込んでいく、そしてわき水になって出ていく、徐々に徐々に出ていく。ところが、中国のように表面に何もなくて、乾いた地面へ雨が降ると表面だけどろどろ、とろとろと流れて、その流れたのが集まりながら土砂を抱えて一気に土砂災害、洪水になります。これが仕組みでございます。

 ですから、山はそういう形でつくっていくのが一番いいわけなんで、広葉樹もあるし、針葉樹もある、そういう山づくりをしていくと非常に強い山ができ上がるというふうに考えていただいて、間違いありません。ぜひそういうことで、これからも水源林兼建築材料をとれる山づくりをしていただきたいと思います。

 今は、実は今から200年ぐらい前から比べると、非常に材木、森林の中の材木というのがすごい蓄積量が大きくなっています。どんどん太っていますから、大きくなっています。東京大学の名誉教授で名前まで言うとちょっとまずいんで、名誉教授の方がこういう話をしていました。200年ぐらい前の浮世絵を見てください、山が裸山です。確かに浮世絵を見ると山の形、「東海道五十三次」の浮世絵の中に時々山は、山の形はしていますけれども、緑色でぴたっとこうなって、それに二、三本格好のいい松が書いてあると、そういう浮世絵が多いんです。あれを称して裸山と言っていたんです、その先生はですね。私はとんでもない間違いだと、それは裸じゃなくて木があるんですけれども、雑木ですから木炭にする、まきにするということで、小さい木を1本1本書くことができないから、青い色でぴたっとこう塗っている、それをあの大学教授の先生は、そういう解釈をしてあれを裸山だったと。そうじゃないんです、裸山だったらどんどん崩れているはずなんです。ところが、それをしっかり土を抱えているのというのは、広葉樹は、20年か25年に1回切っていただいたほうがいいんです、本当は。なぜかというと、上の木が余り大きくなって30年、40年たつと、その木を切ったときに刈れます、根っこまで全部枯れます、根まで枯れます、それからそこへ出てくるキノコが、ナラタケモドキとか、そういううまいキノコが出てくるんですけれども、25年ぐらい以下で切りますと、次の年にすぐまた芽が出てきます。そのまま芽が出て五、六本の幹になっていって、最後二十五、六年になるときにはまた2本ぐらいになって、そして、根はそのままずっと何百年でも生きていますから、しっかり土を抱えていただいていますので、山の土砂崩れにならない、こういうことなんですね。ですから、私はあの大学の先生があのまま大学生に話をされたら、とんでもない間違いを、認識を持って堂々と大学と出てくる生徒がいるんですけれども、まあ、大学を出るのもいろいろ上下ありますから、余り言いたくありませんけれども、そんなことがございます。

 それから、今そうやって大きくなってくる木をこれから使っていく時代が来ます。実は、世界的に見ますと、今、材木が少し減ってきています。外材が、輸入が減ってきています。これは、ロシアのツンドラ地帯の手前にある森林地帯が暖冬異変で暖かくなって、いつもですと夏になってもこのくらい表面が溶けるぐらいで車がどんどん入れる原野、そこへ入れなくなって、余り暖かいもんですから、こんなに溶けて、ずくずくになって車が入れなくなっている。こういうことで、ロシアの木が今こっちへ来ていません。それで、今までは新潟港あたりにもうこんな大きいロシア材がぷかぷかと浮いていたわけですけれども、今、中国がお金持ちの人が多くなりました。それから、インドもそうです。それから、石油王国のイラン、イラクの金持ちがいます。その人たちが木を使うようになってきて、みんな半製品、丸いのをだーん、だーんと切ったような丸太を中国、インド、イラン、イラクのほうへ輸出していますんで、買われていってますので、日本の木が少ない、じゃ、日本の木を使おうという動きが今、急にです。本当におととしの9月ごろから、急にそういうふうに日本材を使おうというふうにシフトを始めました。

 私どものこの上野原市も、今まではワイヤの架線を引いて、500メートルでも何本でも引いて出せる技術も持っている人もいたし、それからそういうこともできたんですけれども、今は道のそばから大きい木があるもんですから、ワイヤを張ることができなくなった。木が出てくるのが大変になった。それでワイヤの技術が下手になってきているし、じゃ、ヘリコプターで出せばいいんじゃないかということで、ヘリの収材というもあります。ですが、今のところ立平で2万円ぐらい、ここで言うと4,000円からしないととても合わないと。ヘリコプターの会社にみんな持っていかれるというようなことで、なかなかできないわけですから、今ちょうどいい時期ですので、山に簡単な道をつくって、これ壊れないような道をつくっていくという形で、そういう路網、道の網と言いますけれども、これを山じゅうにかけるようなつもりで路網整備をしていく、こういう動きがございます。

 そこで、国の指針どおりに安定して材木が出るように、そういう路網整備をどうするか、低コストで崩れにくい山道をつくっていくにはどうするかということで、現在の国の補助金なんかを当てにしていますと、余りいい結果でありません。メーター7,000円ぐらいでできるような道があるわけですけれども、それの道をつくった後がこれ使いながら修理をしていくだとかなんだとか、いろいろ費用がかかります。これは森林組合だとか、山主さんに出してほしいということになると大変な時代ですので、その辺をどんなふうに考えているか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 路網整備ということでございます。当然、議員さんの前で森林整備の話をするのは、議員さんも専門家でございますが、森林整備を進めるためには、当然ながら地形や森林配置に応じた林道、それから、それを補完するための作業道の整備を行った中での搬出作業の効率化を図っていくということになろうかと思います。

 平成20年度までは、市におきましては路網整備も単独事業の中で毎年、予算枠の中で路網整備を行ってきたという経過がございますが、昨年度からは、山梨県が森林の有する多面的機能の発揮、それから二酸化炭素吸収の促進、こういったことを目的とした簡易作業路の開設支援事業を制定しまして、これを導入する中で、昨年から森林所有者の負担なしの簡易作業路を整備しております。

 また、森林組合などの各林業事業体につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新上野原市の集約化の推進計画、これに基づいた集約化実施計画におきまして、今年度からにつきましては、今後5年間で事業体が森林組合、北都留森林組合、また南都留の森林組合、それから山梨県の林道公社等があるわけでございますが、これらの事業体で今後5年間に3,200メーターの路網整備を実施する計画になっております。

 しかしながら、こうした中で、作業道は利用者が森林関係者などに限定されておりまして、利用頻度が少ない場合については、林道に比べて構造も貧弱でございます。作業道としては機能をしなくなり、先ほど来、議員さんがおっしゃっていますように、改修が必要となるというケースもありますが、今現在の市としましては、利用者である林業関係団体で作業道の整備を行って幹線の林道の整備、維持管理を市が行うということが経済的であり、効率的であるというふうな考えをしておるわけでございます。

 議員さんのご指摘のとおり、市民作業道に限っての維持管理、災害復旧費、これなどの助成制度はございませんが、先ほども申しましたような森林整備の地域活動支援交付金のように、一体的な中で作業道の整備も行えるという事業もありますので、こうした事業の有効活用を図りながら、現在、先ほどこれもお話の中にあった低コストで壊れにくい路網サクセス技術というのを国も積極的に推進しているわけですけれども、これについては、北都留森林組合でも進められておりまして、ある程度独自のサクセス技術も進めているということでありますので、こういった新しい路網整備についても、積極的に市のほうとしても推進をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) これから間違いなく路網、道を使う時代が必ず来るというふうに思っております。ぜひご支援をお願いしたいと思います。

 私ども実は今、日本中で作業道をつくる方法というのは、あんな簡単なようなユンボで掘って少し路肩をつくればいいかというふうに思いがちですが、実は、大きく分けて二つあります。奈良県の葛城山の近くでやっている大橋慶三郎さんという、もう80歳近いおじいちゃんなんですが、これが50何年来つくっている方法、大橋式と言われています。それから、もう一つは、高知の四万十川の上流の辺でつくっている四万十川方式という、二つあります。実は、その講習会へ行ったところ、二つともいいところがそれぞれございました。私も実は、30年ぐらい前から山の道をつくるのをずっと携わっていただかせてもらいました。

 そのときにいろいろな経験の中からあることは、一つには、この作業用の道路というのは側溝をつくらないんです。雨水を1か所に集めると、必ずいたずらします。土砂崩れをつくったり、それから泥水を流したりという、これが一つ。それから、もう一つは、作業道に降った雨水は必ずその場で山へ流してしまう。それから、もう一つ、降った水を沢に集めないということで、山側ののり面を2メートル以内に抑える。それから、路面を川のほうへ向かってちょっと下げる、降ったらすぐそこへ流れてしまうというやり方。そして、もう一つ大事なのは、尾根のところへユータンなりをつくる場合に、その尾根をうんと掘り下げてそこに水を流してやる、それで、そこをまた収材のための広場にすると、こういう三つのことを守りながら、今つくっております。私、北都留方式と言っているんですけれども、これは自分が自慢して名前つけたんですから、皆さん余り覚えなくてもいいかと思いますけれども、そういう北都留方式でいいんだと、大橋式のいいところ、四万十式のいいところを引き継いでやっていこうと。こういうことで、今一生懸命道づくりをしております。ぜひ応援をお願いをしたいと思います。

 そして、いよいよ材木が出るようになります。私は、今回7月23、24日で千葉県の木更津港の近くにあります合板会社へ見学をさせていただきました。まさに目からうろこというような感じがしたんですけれども、実は、ここの工場は国産材を扱っています。国産材のこういう丸太を3メートル、4メートルの長さのものを両方からこうとめまして、機械へかけてぐるぐると、板長さんがやる大根をこう桂むきとありますけれども、ああいいう形でこうぐるぐるしながら、スライスしているような感じで、2ミリぐらいの厚さのものが次から次、向こうへ出ていきます。このくらいの木から、物すごい何メートルというものがどんどん出てきます。それがベルトコンベヤーに乗っかって、向こうへ出るときにはもう乾燥されて、それで薬を塗る、接着剤を塗って、このくらいの厚みのベニヤができます。それで、これをさらに集めて、集めたものが大きいはりになったり、60センチぐらいの厚みのはりになったり、柱になったり、そういう形になってくる。

 今後、私が思うには、後ろに和田大先輩がいて、木材のそんな話はと言うかもしれませんけれども、私は、日本の生産される木材の3分の2はベニヤになっていくだろうと。床板、天井板、柱、はり、それからなげし、すべてそういうものでやられて、材木そのままで使われるものというのはたるきと、それから柱で、俺はムクでなければ嫌だという、そういう人と、もや角、この三つぐらいが木そのままで使われて、あとは全部ベニヤになっていくんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、今度の工場を見たときに、すべての材木を全部使うと。このぐらいの向けたところのこんな小さいのはどうなるんだというと、それはさらに細かく砕いて、今度は接着剤でばんと圧縮してくっつけまして、それがまたベニヤに、合板になっていくと。それで、じゃ、川はどうなるかというと、川は乾燥するためのボイラーになっているんですね。川をどんどんもうしている。

 ですから、山から出てきた木がどこも捨てるところがなくてそのまま使われていると、これは非常にすごい技術だなと。いずれそういうことに全部なるんじゃないかなというふうに思います。そこで、この私は流域、特に相模川、桂川、鶴川、支流も入れまして、仲間川も入れて、この流域の木が下流の人たちに使われる時代が必ず来るだろうと。流域材として、川を制する者、国を制するという話がありますけれども、川をうまくしていくには、じゃ、水源地域をどうするか、下流の人たちに水源地へ、私らのほうにご支援いただきたいんだと、そういうような考えもありまして、実は、今年の4月3日に相模原市の桜まつりに行きまして、向こうの議長さん始め、市会議員の6名の方と交流会をしました。私らのほうにも今度おいでいただきたいということを言ってきてあります。それから、ついせんだっては、9月4日土曜日に大月で神奈川県の県民フォーラムがありまして、この同僚議員の皆さん、忙しい中、ご参加いただきまして勉強していただいたようでございます。

 そういうことも含めて、下流域との連携をどんなふうにしていくか。これは行政のほうで、ひとつ音頭取りをお願いするのは筋かなというふうに思いまして、その辺のお話を伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ただいまご質問のあった下流域ですけれども、隣接しているところというと、大きい地域といえば神奈川県の相模原市ということになるわけでございます。相模原市におきましては、今お話のありましたように、首都圏南西部における広域的な地域の拠点となるよう「内陸ハブ・シティ」としてのまちづくりを推進しておりまして、こうした中で、林業行政におきましては、みずからを山梨、長野県の森林資源地と東京、神奈川県木材生産消費地をつなぐ内陸グリーンハブ都市という形でとらえた中での事業を推進しているということを伺っております。

 ただいまお話にありました4月3日の桜まつりの件でございますが、これにつきましては、森林資源であります木材を流通させ、森林、林業の再生を推進する、こういった一つの目的で、全国の植樹祭と並行した中で森林広報イベントを開催しているというふうに聞いております。当市におきましては、北都留森林組合がこのイベントに参加していただきまして、市のPRをしていただくとともに交流を図っていただいているということでございます。

 森林行政とちょっとかけ離れるわけでございますけれども、経済課関連で申し上げますと、有害鳥獣対策として近年、当市と相模原市の県境におきまして、被害が顕著になっておりますニホンザルの対策を相模原市と共同で行っておりまして、情報交換や連携した捕獲、駆除等の対策会議をしながら、連携を図っているということがございます。

 いずれにしましても、人口70万人の大都市であります、上流域で隣接している当上野原市の物流の拠点となっているという地域でもあります。この相模原市との関係強化につきましては、当市の誇れる地域資源等を活用した魅力あるまちづくりを進める上においても、大いに有益であると考えております。議員さんの申しましたとおり、そのための人的交流を図ることが必要である、大変有意義であると考えますので、既に交流を図っております森林組合、また、観光協会とも連携を視野に入れた中で、今後どのような形でさらに交流が進められるかということも検討していかなければいけないというふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) ただいまの林業行政について、隣町の相模原市とのかかわりについて、経済課のほうからご答弁がございました。企画においても把握、掌握しております相模原市とのかかわりについて申し上げたいと思います。

 企画課においては藤野町の時代より、公の施設の総合利用に関する協定を締結しまして、不足する施設を補完し合い、施設の有効利用を図るとともに、より質の高い住民サービスの提供を推進するため、それぞれの住民と同じ料金で施設利用ができる総合利用を平成10年11月より実施してまいりました。平成22年4月1日に相模原市が政令指定都市に移行し、藤野町の名称がなくなりましたが、引き続き相模原市民と広く交流が図れるように過日、蔵の相互利用の継続を前提に、市長みずから相模原市長に継続の協議を申し出たところでございます。

 また、既に締結がされています災害時における総合応援に関する協定に基づく取り組みや県境の土砂流出災害の対応、協力など、今後の当市との積極的な協力についてお願いをしたところでございます。今後、首都圏中央連絡自動車道などの整備により、さらに利便の向上が期待されます。相模川流域がつなぐ数々の歴史や文化が息づく、両市の地域資源を活用した施策の展開について、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田助成君。



◆9番(長田助成君) それぞれの分野でいろいろご足労いただいています。ありがとうございます。

 森林計画という、よく小さい流域ごとに何番地はだれだれさんが持って、杉の何年生がどれくらいの面積である、だからこれをいつ間伐するという、そういう森林計画というのがございます。これは、今まで県のほうが計画を立てたもの、森林所有者の集まりの皆さんが計画を立てたものに対して、県が認可しておりましたけれども、今は市長さんの認可でやっております。これは、新しいやり方でございまして、地域の自治体に権限を持たせると、こういう意味で森林整備計画の策定、それから、不適切な伐採があったときは停止させることもあります。そういう法律が、森林法ができておりまして、自治体の力というのは非常に大きくなっています。そうはいっても、やたら飛んで行ってやめろと言うわけにはいきませんから、上手に指導していただくということになろうかと思います。私どもも皆さんのご指導をいただきながら、森林組合で今まで管内の間伐を5,000ヘクタールぐらいやっております。それから、広葉樹の中もツツジだとか、それからもみじだとか、ああいうものを除いてもうつるを切ったり、ヌルデみたいな変な木はもう倒してしまって、ナラの木とかミズナラを残そうと、こういう事業を1,000ヘクタールぐらいやっております。

 そんなことで、非常に林そのものはきれいになっているかと思います。でも、まだまださらにさらにこれを続けていかなければならない。特に人工林の場合には、一生末生面倒見なければならないというのが基本でございます。1坪に1本という単位で植林をしたものを10メートルに1本ぐらいになって、秋田杉のような大きい木につくっていって、しっかり土壌を抱えてもらって水害に強いような、そしてまた、材木のいいものも出る、そういう森林づくりをしていく必要があろうかと思います。

 私は、常日ごろ思っていることが一つあります。これは、日本は石油、石炭、鉄鉱石、そういう資源はございません。けれども、森林というすばらしい資源がございます。これは、中国人が目をつけてもおかしくないと思います。そういうことで、日本の周りにはプランクトンが含まれた海水が多いもんですから、いろいろな生物がいるというのも事実であります。これはずっと島国である以上、この森林を上手に守っていく、これが今一番のちょうどチャンスになってきているんじゃないかなと。かつて恐らく吉野ヶ里遺跡だとか、ああいうところの遺跡に行ってみますと、栗の木の柱のこんなのがあったというような、実際に掘り出されているのを見ますと、弥生から縄文の後期まで、あの辺のところでももう木が使われている。そして、しかもその木を使って加工しているのは恐らく石おのだったろうし、それから千二、三百年から1500年ぐらい前は、大工さんが初めてのこぎりができて、なた、かんなができて、のみがあってという、そういう仕事をずっと1000年以上もやってきて、ところが、今30年ぐらい前からプレカットという、大工さんがのみで掘っていた穴をじゃっじゃっと簡単につくっている、そういう工法に変わってきました。これは、恐らくここ30年が何千年のサイクルで物すごい勢いで動いています。私がこうやって説明している間に、恐らく北陸のほうの合板会社が市場に買いに来ているとか何だとか、そういう動きが物すごくあります。大阪のほうからも材木を買いに来ている、群馬のほうへももう材木が行きます。要は、西原の山奥のところで4トン車に1台丸太が乗っかったら、これ世界中どこへ行ってもおかしくない、そういうような時代になってきました。特に、これから国産材を使われるという時代が来ますので、それに対応するために今から遅くない、今から路網整備をちゃんとして、その時代にこたえていけるようなことをやっていきたいと思います。

 私は、自然を守るには国境も県境もないと、まさに世界に誇れる森林をどうしても守っていきたいと、こういうふうに考えております。ぜひ行政もそれと一緒に手をつないでやっていけたらありがたいと思います。そのことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 午後3時30分まで休憩です。



△休憩 午後3時13分



△再開 午後3時28分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本征男君) 引き続き次の通告者の発言を許します。

 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。ただいまから一般質問を行っていきたいと思います。

 最初ですけれども、まちづくりということでございます。まちづくりとは、一般的にどういうことかという、そこから入っていきたいと思います。

 一般的には、都市や地域がみずから主体性を持ち、歴史的な遺産や自然を含めた地域文化、個性ある風土を大切にして誇りと愛着を持てる個性と文化性のあるまちをつくっていくことであるというように言われています。つまり、都市や地域をよりよくしようとする活動、行動になります。そこに住みやすいだけではなくて、住んでいてよかったと実感の持てる、住むに値するまちをつくり上げていくことであると、これも一般論です、一般的に言われているということでございます。

 そのための分野ですね、どのようなものがあるかということです。極めて広範囲にわたっているわけでございます。幾つか挙げてみたいと思います。

 まず、美しく魅力的で個性的な景観づくりを進める、地域資源の活用を図る、地域内に産業を起こし、働きの場を確保する、さらには中心市街地の活性化を図り、にぎやかにして交流の場をつくる、さらには地域内の交通を快適にし、安全を確保する、さらには伝統的な文化を保全、復元してその活用を図っていく、ごみを少なくしてリサイクルを図り、環境に負荷をかけない、まちづくりを行う人づくりをする、あるいはイベント、祭りなど、地域を個性化し、元気にしていく、そして広域的な地域間の連携を図る、病気の発生を予防して健康で活力ある生活を確保するなどなどというように、広範囲にわたっているのが分野でございます。これは1例にすぎないわけでございまして、市民並びに地域の側からは、これらをとらえ直して前進をさせていく、活性化させることがまちづくりであると考えるところであります。

 今回の市長の政策は、これらの中にすべて含まれていると考えます。そこで、今回の市長の政策宣言を着実に進めていくことが行政の役割となるはずです。つまりは、まちづくりとは、今回の政策宣言をどう実現するかであります。見解を求めたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 市長が掲げています政策宣言は、豊かで安心して暮らせる社会の実現をまちづくりの基本としています。弱者の目線に立った保健・医療、福祉の充実、教育及び子育てしやすい環境などの整備とともに、当市の誇れる地域資源を活用した住みやすく、多くの人たちが訪れる魅力あるまちづくりの推進であります。このまちづくりの実現には、道路や建物などの基盤整備はもちろんですが、それぞれの地域にある資源や人材の活用とともに文化、教育、環境など、生活の根幹を形成する暮らしづくりに地域と協働で取り組むことが市全体の活性となり、地域づくり、まちづくりにつながるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) まさにこのまちづくりということになれば、身近なことから考えてよくしていくことであるというように思います。そのことから、広域的に広がっていくものであるというようにも考えます。当面の諸課題について方向を出していく、着実にそれぞれの課題の処理をしていく、そこで関連する次の項目になっていくわけでございます。

 政策宣言、66項目ということが出されているわけでございますので、これに着実に、実現に向けた決意をやはりお聞きしたいと思います。

 既に言いましたように、市長につきましては政策を明らかにしているわけでございます。まず、病院につきましては、言われているように、24年の春の開院に向けて着実に今、進められています。運営については、産科の課題が残されていることは事実ではあります。情報基盤整備事業につきましては、来年7月のテレビのデジタル化に向けまして、地デジ難民を出さないという方向の中で、三つの方向が示されているわけでございます。共聴組合、あるいは個人、ケーブルテレビで見るという、そして7月には難民が出ないという環境を整備をしていく、これが市の役割だろうというふうに思います。ということは、これらにつきまして市として当然、支援をしていくという義務が生じる、このように考えます。具体的には、この4年間で政策宣言の政策を実行していくことが当然、求められてきます。

 そうすると、現実とすれば、これらの政策を細部により検討し、実践していくのは行政の仕事、つまり具体的には、そこで働いている職員が極めて重要なポイントに位置づけられるわけでございます。個々の政策について、この政策はこのようにアレンジして取り組んだほうがいいんだということであれば、私は、職員側はどしどし提案すべきだと思います。それを受けながら、今骨格となっている政策に肉づけをしていく、そして住みやすいまちをつくっていくという、このことが極めて重要であるというふうに考えます。

 そこで、市長並びに職員側、行政側の決意を伺っておきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 市長の政策宣言、66項目の実施に向けては議員各位、また市民の皆様のご協力をいただく中、実行がされているところでございます。初年度の昨年におきましては、政策宣言66項目中46項目、69.7%に着手をしております。また、今年度は福祉、教育、医療の充実に重点を置く中、55項目、83.3%に着手しており、今年度の予算総額は約19億7,000万円となっております。

 これらの項目については、激動する政治経済の中でその変化を注視しつつ、今後も市民の皆様並びに議員各位の協力を得る中で時代に、ニーズに即したものへと改革し、選択と集中をもって熟慮を断行してまりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、断行という言葉が使われたわけでございます。選択と集中をもって断行していくということです。既に市長は、政策を選択をしているということになるわけでございますので、そうしますと、市長の政策を基本とし、それを広げていくということであろうというふうに考えます。住みやすいまちづくりに向け、さらなる努力を求めるところでございます。市長の決意を伺っておきます。



○副議長(杉本征男君) 市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま企画課長がお話ししましたように、政策66項目のうち、今年度着手しましたものは、もう80数%になっております。

 しかし、これはあくまでも選挙のときの公約でありまして、皆さん方の意見、あるいは職員のいろいろな意見を聞きながら、選択と集中をもって断行して、熟慮断行してという言葉を先ほど企画課長が使いましたけれども、私もそのつもりで本当に住みやすいまちづくりを建設していくよう、決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきます。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ前向きに取り組んでほしいと思っています。

 次に、地域の価値ということになります。

 まず、価値のないところには人は住んでいないということです。そこに価値があり、価値を認めたから、人はそこに住んでいるということになります。それでありながら、その価値を見失っているという現実があります。まちづくりの実践は地域の価値を見つけ、それを正しく評価することから始まると言われているわけでございます。つまり地域にかかわる人、住む人がそこに価値があると認めて初めてスタートをするということでございます。

 しかし、私たちもそうなんですけれども、そこに長く住んでいると、その価値に気づかないということが多くあるわけでございます。つまり自分たちのところには何もないというように思い込んでいるということが多々あるのではなかろうかというように思います。日本の自然や古い建築物については、外国人に認められて初めて価値を認識したものが多いというように、これも一般的に言われておるわけでございます。本来は、自分たちで発見すべきであると思いますけれども、なかなか気づかないということも、先ほども申したように事実でございます。日本でも過疎の山村の集落など、放棄された集落が数多くあります。現に私たちの上野原においても、そのような集落はあったわけでございます。まちづくり実践の第一歩は自分たちの地域を知ることであると、これも言われています。

 そこで、いわゆる価値にはどのようなものがあるかということです。幾つか挙げてみれば、気象であれば上野原の場合、非常に青い空、星空、空気がおいしい。自然であれば、山があって渓流があって滝などがある。風景であれば、先ほども出ていましたように雑木林であるとか、杉、ヒノキ、竹林、水車、桜並木などがあるわけです。イベントについては、お祭りであるとかスポーツ大会、あるいは日曜市などがあります。雰囲気的にはにぎわいであるとか、静けさ、安らぎ、もてなしであるとか、親切というようなものがあります。飲食物につきましては、上野原でいうと酒まんじゅう、そば、ワイン、ゆずワインありますね、それから水もそうです。特産品、農作物などあるわけでございます。まちづくりとは風土と歴史が基本となり、その中に価値を発見して人々の営みが加わる中で、なお一層の価値のあるものとしようとするには、その価値があるものにしようとする活動、実践ということがまちづくりであるということも言われているとおりでございます。

 また一方では、まちづくりを進めるには風と土論というのがよく使われるわけでございます。これは風土をもじって表現したものでありまして、風とは外部から訪れる人のことを指しています。土は、この土地に根をおろして実践する人のことであります。つまり風は外部からの視点や知恵を持ってきます。この風と土がうまくかみ合う中でまちづくりはより前進すると、これも一般論で言われています。このことが俗に言う、まちづくりにはよそ者が必要であるとよく言われます。このことから来ていると思っています。

 そこで、私たちのまちづくりをどう進めるかです。既に、具体的な政策は出されております。この政策の具体的な方策については、国等の施策を活用する中で、方針決定をして実践をするのが行政の仕事であるというふうに考えます。この中から、また新たな政策が次に生まれてくるわけでございます。このように私自身はとらえています。当局側の見解を求めておきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 当市は、都市部から約60キロから70キロ圏に位置しながら、市の約80%を森林地域で占める自然豊かで数々の歴史、文化が息づいている風光明媚な地域であります。このような美しい自然や地域特性を生かしながら人、物、情報が生き生きと交流する新しいまちづくりの進めがされておるところでございます。それには、防災意識や生活基盤の整備とともに、地域住民のすべてが安全・安心して快適に暮らせることが必要であります。

 当市では、合併による行政区域の拡大や過疎化という人口移動に伴う地域コミュニティの保持など、多くの課題はありますが、祭りや民俗芸能など、それぞれの地域において先人が築き上げてきた伝統や文化、産業など、独自性を持つ多くの地域資源、すなわち地域の価値があります。特に農山村地域の活性化を図るためには、既に導入しています各種事業の推進とともに、山間地域に有効な資源を生かす施策や各種事業の検討を地域と行政が協働で取り組むことが必要と考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今の中で地域資源を生かす中で、地域と行政が協働で取り組むという旨の答弁がされました。やはり地域の価値を生かすこと、つまり地域資源を活用し、地域を住みやすくし、活性化させることがまちづくりであるというふうに考えます。以下につきましては、具体的な項目になりますので順次、追っていきたいと思います。

 最初です。コミュニティバスの運行でございます。

 この問題を私が最初に取り上げましたのは、2007年9月議会でありました。当時の行政側の考え方は、地域交通検討委員会を2006年6月2日に設置をし、路線バスを活用しながらデマンドバスとの併用を念頭に置き、導入について検討をしているとの考えが出されたわけでございます。その後、現市長が政策として、コミュニティバスの導入が明確に位置づけられました。これを受けまして、昨年の12月議会で取り上げたところでもあります。そのときの状況につきましては、地域公共交通活性化協議会を設置し、検討をしているとのことでありました。その中では、具体的には22年度、つまり今年中に計画を策定し、23年度から25年まで実証運行をするとの方針が言われたわけでございます。22年度、きょう9月ということで、半ば過ぎているという状況でございます。当然、議論はされてきていると思いますけれども、さきの山口議員のときにもこの問題が出ていますけれども、現在の状況はどうなっているか、改めて伺っておきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) コミュニティバスの運行はとのご質問ですが、コミュニティバスを含みます輸送サービスの実現確保に向けた地域公共交通として、お答えさせていただきます。

 現在、地域の公共交通問題に関しましては、今議員さんがおっしゃったとおり、昨年12月に設置しました法定協であります地域公共交通活性化協議会におきまして、国の地域公共交通活性化再生総合事業の事業認定と、それから補助金の交付決定を受け、地域公共交通総合連携計画の策定作業に着手しているところでございます。この連携計画では、現況の交通等の実態調査、市民アンケート、業者調査及び事例調査に基づき、中山間地域に集落が点在するなど、地域特性を持ちます上野原市にとって、必要な地域公共交通の確保を目指すことになります。

 この計画に基づく実証運行につきましては、午前中の答弁にもありますけれども、平成23年度の事業認定、それから、それに係ります補助金の交付決定を国から受ける必要がありますので、その後の平成23年内の早い段階で事業着手する考えです。また本年度中、来年3月までに策定する連携計画に基づく実証運行ということですので、今後、地域公共交通活性化協議会での十分な協議を経て、そしてまた、市民の皆様にもパブリックコメント等でお知らせする中、計画の概要をお示ししていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) コミュニティバスですけれども、前から出ていますようにデマンドバスという言葉も出ていましたけれども、いずれにしましても早急に導入をしていくということが大きな課題だというふうに思っています。高齢者や身体障害者、また、路線バスの運行されていない地域があります。中でも、特にコモアについてはご承知のとおり、3,700人以上の人たちが生活をしています。しかし、路線バスがあそこは運行をされていません。そういう状況からいうと、すべての地域の住民の交通手段を確保する必要が当然、出てきます。現路線バスの赤字負担の検討も含めながら、23年度から運行できるようにすることが急務であるというふうに考えます。

 今の答弁によると、23年度に事業認定と補助金の交付決定を受けるんだという旨が今、出ましたけれども、そうであれば、やはり23年度の当初に事業申請をするように、4月には出すんだという視点の中で進めていくべきだろうというふうに考えます。最大限の努力をして、23年度当初に事業申請を行って、国からの交付決定を受けるというように取り組みを進めるべきであろうというふうに考えます。全国事例でいいますと、成功事例として言われていますのが岐阜市です。それから、もう一つが、これは愛知県の一宮市です。これらの成功事例を参考にして、利用率の確保並びに地域の足を確保するということであるというふうに考えますので、ぜひ先進事例も学ぶ中で、コミュニティバスの23年度早期の実証運行という形で運行がされますことを強く要望をしておきます。

 次に、具体的には、スマートインターチェンジの状況になるわけでございます。スマートインターチェンジの実施要綱につきましては、以下のようになっています。

 まず、背景と目的ということになるわけですが、背景につきましては、日本の高速道路の平均インターチェンジの間隔は、約10キロメートルであるというふうに言われています。欧米諸国と比較すると約2倍、欧米は4キロから5キロというふうに言われています。また、高速道路が通過する市町村のうち、約3割の市町村において、インターチェンジが設置がされていない状況があります。効率的に追加のインターチェンジの整備を図るために地方公共団体、つまり上野原でいえば、上野原の市役所地になりますけれども、地方公共団体の発意により、整備ができるようにスマートインターチェンジの制度が導入されたわけでございます。目的とすれば、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与するということでございます。

 そうしますと、まず一番に求められることは、これに取り組むという市の姿勢でございます。既に当市においても取り組んでいるわけではございますが、まさにこれからという、こういう状況だろうと思います。現上野原インターチェンジが平成元年に開設されているわけでございます。そのときの状況がどうであったかということになります。まずは、当時も要望からスタートをしています。本格的にどうしても進めるには、役所、つまり行政側が本気にならないとなかなか進まないと、事務的な色があるわけです。そして、当時は専門的にインターの対策室、これを設置をして具体的に取り組んだと、こういうことがあったわけです。私、当時役所の職員という形でいましたから、鮮明に覚えています、ということであります。

 そして、今回のスマートインターチェンジにつきましても、そういう意味からつきましても、市が本気になって取り組んでいかないと前に出ない、どんどん事務的な処理をして国交省に書類として出していかなければならない。吉田が今、報告が出ています。吉田につきましては、数年前から事務レベルで進めていたという話を聞きました。ということは、まさに上野原についてはこれから事務レベルでどんどん進めてもらうと、これが極めて大切であるというふうに考えます。現在の状況と見通しについて伺います。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 先ほども答弁しましたように第2回の勉強会を開催し、各専門家の意見をいただきまして、次回に備えて準備をしているところであります。また、7月29日には山梨県高速道路整備促進期成同盟会におきまして、中央自動車道の拡幅整備促進に関する要望書とスマートインターチェンジ設置の要望を上野原市長、富士吉田市長ともに関東地方整備局に要望をしております。さらに、上野原市長が中日本高速道路株式会社東京支社に要望を行っております。

 今後は、平成22年度の予算により、談合坂スマートインターチェンジの開通に向けたアンケート調査や交通実態調査などを委託契約し、随時勉強会にて検討を重ね、平成23年度には地区協議会の立ち上げを現在考えているところでございます。

 状況は、以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今の答弁の中で23年度に地区協議会ですか、これを設置をしていきたいという旨の話が、今答弁が出ました。スマートインターチェンジの実施要綱を見てみますと、やはり地区協議会を設置するということが位置づけられているということですから、勉強会があって地区協議会を設置して、その中でいろいろ議論をする中で、そこがある程度責任的な分野を果たしていくんだと、こういうことに要綱がなっているわけですんで、ぜひこれを23年度の早い時点で設置をしてもらうということがよりスピード化につながっていくんでしょうし、事務レベルから言うと、まさに工程表をつくる中で着実に進めていくということが必要であるというふうに考えます。そのことを申し上げておきたいと思います。

 次に、四方津駅の関係です。このバリアフリーの状況でございます。

 バリアフリー新法や基本方針によりますと、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅については平成22年までに、つまり今年ですけれどもエレベーター、またはエスカレーターを高低差5メーター以上の駅に設置をするということなど、その利便性のための目標が掲げられているわけでございます。JR八王子支社におきましては、この基準を満たす駅から順次、計画的にバリアフリー化を進めているようでございますが、四方津の駅につきましては、1日の平均乗降客が約4,000人ということでございます。この基準を満たしていないということのために、現在のところ計画が具体化されていないという、こういう状況があるわけでございます。

 そうしますと、高齢者や障害者などの負担を軽減をするということからも、やはり早期の整備が当然求められてきます。5,000人を満たない場合でも、高齢者や障害者の利用実態を踏まえた算定基準を満たせば可能としているわけでございます。バリアフリー新法の基本方針などの見直しが23年度、来年度あるというふうに聞いています。そうしますと、その新法の基本方針の見直しを含めた働きかけを関係機関へ、行政側とすれば積極的にしていく必要があるというふうに考えています。現在の状況とそのような方向の中で取り組んでほしいと思います。

 答弁をお願いします。



○副議長(杉本征男君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) お答えします。

 四方津駅のバリアフリー化につきましては、高齢化が急速に進む中で、一日も早くエレベーター等のバリアフリー化の整備を行い、高齢者や障害者の方々などの負担を軽減するとともに、利便性のよい環境をつくる必要があると考えております。

 しかしながら、四方津駅は議員もご承知のとおり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づく基本方針の基準を満たしていないこともあり、現在、JR東日本のバリアフリー化実施対象駅としては、位置づけがされていない状況にあります。バリアフリー化は、市単独で実現できるものではないことから、今後においてもJR東日本や山梨県と協議するとともに、今後の国の基本方針の基準の見直しや有効な事業費の補助制度を関係機関に強く要請していきたいと考えております。

 また現在、国土交通省において、平成23年度以降に適用するバリアフリー新法の基本方針の見直しが進められており、対象駅の拡大も検討されていると伺っております。それらを踏まえる中で、市としましても関係機関と協議を行うとともに、地域の皆様のご理解を得る中で積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 大変この事業は、市の独自の事業で展開できる事業でないということはもう明確であります。やはり国の支援の中で、あるいはJRの支援の中で行っていかなければならない大きな事業であります。地元におきましても、バリアフリー化の推進に向けた組織もできている状況があります。地域の住民ともども、市長を先頭にする中で積極的に取り組んでぜひ実現ができるよう、引き続き最大限の努力をすべきであるということを申し上げて、次の項目に移っていきたいと思います。

 定住者の誘致事業ということになります。

 まず、最初に市内の就業者の状況について伺いたいと思います。

 一つとして、市内の者が市内で就業している人数になります。二つ目として、市内の者が市外で就業している人数です。三つ目として、逆に市外の者が上野原市内で就業している人数、これを最初に伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) ご質問の就業者人数につきまして、それぞれお答えいたします。

 人数は、平成17年度の国勢調査、2005年度の国勢調査の数値でございます。

 まず、市内の者が市内で就業している人数、1万3,273人でございます。次に、市内の者が市外で就業している人数、5,111人でございます。次に、市外の者が市内で就業している人数につきましては2,981人。

 以上のとおり、数値上では1万6,254人が市内の就業人数となります。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、言われていますように、市外の者が市内で就業している人数が2,981人、約3,000人ですね。3,000人の人が市外から当市に通勤をして仕事をしているということであります。逆に、上野原から外に出て仕事をしている人ですね、これが5,111人、約5,000人ということになります。そうしますと、差し引き2,000人のマイナスということですよね。この数字がやはり逆転するというのが一番市にとってはよいことだろうというふうに思いますけれども、上野原の立地から見て隣は首都圏ということですから、どうしても首都圏のほうが就業機会、働く場所、数多くたくさんあります。上野原はもちろん工業団地とかありますけれども、これも立地条件から見て、逆転というのは大変な状況だろうなというふうに思いますから、理想から言えば、やはり市内でもって働く者が増えるということが上野原市の経済の活性化にもつながっていくでしょうし、いろいろな財政的なものを含めてよくなっていくということは事実であろうというふうに思います。

 そういう面から見ても、やはり定住者をふやしていくということが極めて重要であります。そのため具体的には、行政側の政策というのがポイントになります。だから、長くずっと言われていますように、この問題につきましては、全国の各地方が大変厳しい状況の中で、特に田舎へ行くと、もう人がいなくなっているという全国状況があります。そういう中で、いかにそれぞれの地方へ、地域へ住んでもらって、そこの人口を歯どめをかけて地域づくりをしていくというのが全国的な地方の課題であります。そういう状況の中で、積極的に取り組んでいる先進的な事例はたくさんあるわけでございます。私たちの上野原は極めて立地条件はよいわけですから、そういう全国的な先進事例に学ぶ中で、着実にこの定住者誘致事業というのを具体的に進めていくというのがまさに行政に今、求められているだろうというふうに私は思っています。

 ということで、それに関連する形で人口減少による影響ということに当然なってきます。まず、これも一般論になります。人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少に伴う市場の縮小につながることは当然でございます。そのことは、まさに経済の中・長期的な成長に影響を及ぼすことも必然であります。また、自治体においては、税収の減収につながります。

 一方では、高齢化による社会保障費、医療費の増大など、財政が厳しくなってきます。まさに行政サービスの低下を招いていくという、こういう影響が出てくるわけでございます。さらには地域社会の活力や集落機能の低下、耕作放棄地の増加、先ほど出ています森林の荒廃による自然災害の発生など、大きな影響が出るというふうに想定がされているわけでございます。特に集落機能の低下につきましては、集落で行う共同作業などへの個人負担の増大、さらには地域文化の衰退、年中行事や冠婚葬祭など、日常的な相互扶助機能の低下が言われています。私たちの現上野原においても高齢化により、共同作業ができないというところで今までは市道あるいは林道等の整備を、そこの集落のメンバーでして、ボランティアでやっていましたけれども、やはり高齢化に伴って、もう限界だと、危険が伴ってもうできないという状況の中で、やむなく市としてもある一定の支援をする中で道路の維持管理をしているというのがきょう現在の実態でございます。

 そうすると、このような状況があるわけでございますから、このことをきちっと行政側も受けとめてもらって、それぞれ行政の果たす役割を果たしながら、住民と協働でまちづくりを進めていく、こういうことだろうと思います。見解を求めます。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 当市の人口減少につきましては、平成17年度の総人口2万8,564人に対し、平成22年度は2万6,923人でございます。また、平成17年度の生産年齢人口、これは15歳から64歳でございますけれども1万8,216人、平成22年度は1万6,760人でございます。総人口の減少率5.74%に対しまして、生産年齢人口の減少率は7.99%であり、総人口の減少率を上回る状況があります。

 このような人口減少の大きな要因は、少子高齢や過疎化の進展などが考えられます。これにより、地域によっては社会的共同生活の維持が困難となる集落も発生します。住みなれた地域で生涯暮らしたい思いは、だれもが同じであります。それぞれの集落の現状を地域で把握する中で、高齢者の見守り活動や交通の確保、伝統文化の継承、特産品を生かした地域おこし等々、活性化対策を地域住民と協働で取り組むことが必要であると考えます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) まさに、住民と協働で行政側も一緒にまちづくりをしていくんだという旨の答弁です。

 このような状況の中で、具体的な施策にどう取り組むかということになります。市の中でも特に人口の極めて著しいところ、あるいは緩やかなところがございます。もう言わなくてもご案内のとおり、わかっているはずでございます。という状況の中で、このような状況にどう歯どめをかけるかということです。これが一つ、大きな行政側の重要なポイントであろうというふうに考えます。従来、今日まで昭和30年代から高度成長の中でずっと引き続いてきたこのような現象が今現在、大変な状況になっているという、ここのところを他人事ではなく、市として全体で受けとめる中で、その状況にどう歯どめをかけるんだという、この具体策をどんどん出していくと。これが今、一番求められているということであります。という意味で、行政の果たす役割は非常に大切であるというふうに考えます。

 それに関連するということの中で、じゃ、定住者誘致事業に向けた具体的な政策は何ですかと、こうなります。この事業につきましては、空き家の活用とか、滞在型市民農園の状況、これに当然関連、結びついていくわけでございます。そこで、今回の政策の中に農園つきの定住者誘致事業に取り組もうというのが出されているわけでございます。これは、もう既に連合がかつて調査をしていますけれども、団塊の世代を中心にした状況からいうと、田舎志向がもう多く出ているということは、ご案内のとおりでございます。あとはその人たちをどう受け入れるかという、受け入れ態勢ですね。まさに行政側がそういう態勢をつくっていくことによって情報が出せます。そして、受け入れていくという、こういう環境の整備が求められているわけでございますので、国等のメニューの中に具体的に入っているわけでございますから、国のメニューを活用する中で市とすれば具体的な計画をまずつくらないと、プロデュースをするというか、具体的な計画を出していかないと一歩も前へ出ないわけですから、既にこの取り組みについて、市長が就任して1年半というふうに経過をしているわけですから、具体的な方針を出す時期であろうというふうに考えます。その具体的な考え方に、どう考えているかということを伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 定住者の誘致事業の実施に向けた具体策について、お答えいたします。

 議員のおっしゃるような農園つきの定住者誘致の事業に取り組むことは、さきの議会でも答弁していますように、市長の政策の推進の一つでもあります。しかしながら、議員も承知のとおり、現在、市営住宅等の状況は老朽化が進み、日々の修繕にも苦慮している状況があります。

 これらを考慮しながら、引き続き各種の施策を総合的に勘案し、関係各課と協議して取り組んでまいりたい考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 常々思っていますけれども、検討します、検討をという、こういう状況がずっと続いているわけでございます。やはり本気度、真剣にこういう政策に取り組んでいかないと、いつまでたってもまちづくり、地域づくりというのは進まないんです。ということの中で、やはりいろんな形の中で提案をしていますように、具体的には市内にプロジェクトチームをつくるなり、という形の中で具体的に取り組んでいくという姿勢が必要であろうというふうに思います。

 予算措置につきまして、先ほども言いましたように、この事業につきましても国のメニューにあるわけでございますから、やはり行政側とすれば、横との連携ですよね。例えば経済課、農林水産省の関係、あるいは国土交通省を含めた、あるいは総務省、あるいは経済産業省等のメニューの中にいろいろあるわけですから、そういう点からいうと、それを具体化させるという方向を、計画をつくっていくということが今一番必要であるというふうに考えます。そのように積み重ねる中で、具体案を早急に出していく時期だろうというふうに考えます。この事業、先ほど言っていますとおり、全国でそれぞれが取り組んでるという状況ですから、積極的な取り組みを求めておきたいと思います。

 日本の人口ですけれども、長期的な少子化傾向が続いていまして、平成17年度には、戦後初めて前年度より減少しているという状況でございます。今後も引き続いて減少傾向は続くというふうに言われています。同時に高齢化が進むということです。まさに今世紀の半ばごろには、3人に1人が65歳以上の超高齢化社会を世界で日本が初めて迎えると。世界に先駆けて迎えていくという状況が言われているわけでございます。このようなことからも、全国の各地域では具体的な取り組みがされていますから、ぜひ当市におきましても、前段申しました極めて地理的条件はよいわけでございますから、過疎の対策を含めて積極的な取り組みを求めておきたいと思います。

 これに関連する次の項目になります。

 滞在型の市民農園の整備でございます。これにつきましても、今言われる定住者の誘致事業と同じように国のメニューがあるということでございますし、具体的に方針決定をしないと、検討だけでは、まさにいつまでたっても前へ出ないということでございます。具体例であれば、3戸が5戸の整備に取り組んでいくという方向の中で、じゃ、それをだれが管理運営するんだということにつきましては、NPO法人との協議をしていくということからいうと、具体的にはその方向が見えてくるというように思います。これについても考えを伺っておきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは、長田議員さんのご質問にお答えいたします。

 滞在型市民農園の実施に向けた具体策ということであろうかと思いますが、これにつきましても、さきの定例会の中でもご質問いただき、回答させていただいたわけでございますけれども、現在、市におきましては、都市住民との交流の推進を目的とした中で、昨年度から山梨県の緊急雇用創出事業を活用して、市民農園、秋山地区の神野ふれあい農園になるわけですが、安定的な運営、利用地の向上に取り組んでおりまして、有機農法の圃場や特産、生産物の圃場、または都市住民との交流を目的とした収穫祭の実施など、施設の活性化に向けて取り組みを実施いたしております。

 また、これも昨年の11月からでございますが、秋山地区の桜井集落において、高齢化や担い手不足などによりまして、低下した農村機能の活性化ということを目的とした中で、また、企業の福祉厚生及び社会貢献活動を推進する、やまなし企業の農園づくり推進事業が進められております。これにつきましては、企業の都心の従業員の社員が約70人ぐらいの皆様が定期的に農業体験を通した地域との交流を行うなどの活動をしております。こうした都市住民の一時的、また短期的な滞在型の取り組みを推進しております。

 こうした中で、二次居住のための滞在型の施設の整備について検討をしていかなければならないというふうに考えておりますが、ただいま議員さんのご質問の中で、3戸から5戸の整備、管理運営をNPO法人などに委ねる方法もあるよというご提案がありましたが、いずれにしましても、市の長期計画においても位置づけはされておりますので、今後、総合的な見地に立った中で、引き続き検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ、定住の誘致事業と関連してきますので、積極的に国等のメニューの活用をする中で、予算措置を図る中で取り組んでいくということを求めておきたいと思います。

 関連する空き家バンクの状況です。

 先ほどの定住者誘致事業との関連に当然なってきます。この問題も再三取り上げてきたわけでございます。最初に取り上げたのは、2007年6月の議会です。それから、2008年9月、2009年6月、それで本年1月と、まさに本年の1月議会におきましては、所有者の意向調査や物件の現状調査を行い、その後、市の空き家バンクの設立を行い、設立後は、県下の市町村や民間会社で構成しているやまなし二地域居住推進協議会のホームページにリンクするなどして取り組みを進めますという、当時の考えを示したわけです。現在の状況を伺っておきます。



○副議長(杉本征男君) 和田課長。



◎経済課長(和田正樹君) 空き家バンクの有効活用ということにつきましては、先ほど来、議員さんのお話にありますように、二地域居住の推進を図るという意味で大いに有効であると考えております。空き家バンクの具体的な取り組みでございますけれども、現在、制度設計に向けて要綱の策定や、昨年、一昨年に実態調査をしました空き家についての意向調査、また、データの充実をなお一層図るためのホームページ、広報等を利用した中での募集などの準備を現在進めております。

 しかしながら、空き家バンクにつきましては、既に実施している自治体において、契約のトラブルが発生しているという事例も見受けられます。こうした中で、先進事例なども研究した中で、年度内をめどに設置に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ年度内の設置という言葉が出ましたんで、それに向けて取り組んでください。

 次に移ります。温泉の試掘調査になります。

 まず、これにつきましては、背景と目的を見ておかなければならないと思っています。全国の各地において、地域づくりが進められていることはご案内のとおりです。これらと連動する形で、政府におきましては、観光立国を目的とする方針を明確にしています。具体的には、外国人旅行客を増やすことを大きな目的としています。つまりは、経済活動を活性化させるための方策になります。都市においても、地域経済をどう活性化させるか、地域資源をどう生かすか、どう観光振興を図るかということに当然なります。温泉については観光振興を図ると同時に、市民への憩いの場をどう提供するかということでございます。

 もう一つの大きな目的は、今回の宣言でも明らかにしているように、過疎対策と観光を連動させるということでございます。このことが大きなポイントになるというふうに考えます。このような視点で取り組んでいるというふうに考えるところでございます。見解をお願いします。



○副議長(杉本征男君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えいたします。

 議員さんご承知のとおり、当市におきましては緑に囲まれた豊かな自然を有する、また、この豊かな自然は市の貴重な資源でありまして、これを生かすため、また新たな観光施設づくりの推進を図り、地域の活性化を目的にしまして、温泉の試掘作業が市長のマニフェスト項目において掲げられておりまして、この内容につきましては、今、議員さんがおっしゃったとおり、過疎対策から観光へ連動させるため、また、市民の憩いの場の提供のための観光施設開発とした観光施策となっているところでございます。

 現在、市が整備、運営しております主な観光施設としましては、新湯治場秋山温泉、緑と太陽の丘キャンプ場、市営の秋山マス釣り場などがございますけれども、特に秋山温泉につきましては、日帰り入浴の観光施設だけではなく、首都圏からの集客による地域の振興に貢献するとともに、市民の交流の場、健康づくりの場、憩いの場として、その機能を発揮していると考えております。

 新たな温泉の試掘調査につきましては、既に調査費を当初予算に計上しておりますので、今後、温泉の湯質の可能性について既存資料の収集、空中写真の判読、また現地調査等により温泉、湯質の可能性の基礎資料を本年度中にまとめていく予定になっております。新たな温泉開発は、現在ある秋山温泉を始めとする近隣温泉施設にも影響を及ぼすことが懸念されるわけでございますが、いずれにいたしましても、市長マニフェストを踏まえた中で本年度の調査結果に基づき、さらに詳細な地質分析調査等の分析をすべく、来年度以降も総合的な見地に立った中で、事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ過疎対策と観光を連動させるということで、取り組みを進めてほしいと思います。

 最後の問題です。

 県道上野原丹波山線の取り組みの現在の状況、確保の条件がありますから、答えをお願いします。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 山梨県富士東部建設事務所と上野原市との県事業連絡協議会が7月7日に開催されまして、県の各担当課長より、当面の整備計画についての説明がありました。市では、上野原丹波山線は重要な幹線道路であり、道路整備について強く要望しているところであります。

 その後、8月18日に山梨県富士東部建設事務所と上野原市建設課との打ち合わせを行い、懸案事項となっている箇所の内容、今後の対応など、意見交換を行っております。

 なお、棡原、西原の地元市会議員と山梨県富士東部建設事務所の打ち合わせにつきましては、現在、日程調整中であります。また、8月24日には、市長から山梨県知事への要望事項といたしまして、県道上野原丹波山線の整備も強く要望をしてきております。8月31日には、上野原丹波山線道路整備推進連絡協議会の幹事会を開催いたしまして、協議会として県への要望の日程調整等を行い、早期に山梨県に働きをかけるべく実現できるよう、今努力をしているところでございます。

 現況は、以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ丹波山線の整備促進連絡協議会ということで、県への市長を先頭に要請行動に行きましょうということは、決定をされているわけでございますんで、今、日程調整をしているという旨の答弁がされました。ぜひ10月、来月には具体的に県のほうへ市長を先頭に要請行動に出向けるように事務的な配慮を進めてほしい、そのことをお願い申して一般質問を終わりたいと思います。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本征男君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後4時28分