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山梨県 上野原市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



           平成22年6月上野原市議会第2回定例会

               議事日程(第3号)

          平成22年6月11日(金)午前9時45分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

    12番  関戸将夫君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 消防長       湯川清平君    総務部長      小俣幸三君

 市民部長      尾形壽春君    福祉保健部長    福井英明君

 建設経済部長    清水 博君    消防署長      久島末夫君

 消防総務課長    佐藤 茂君    総務課長      里吉利行君

 企画課長      水越 章君    税務課長      須藤博仁君

 生活環境課長    加藤孝行君    秋山支所長     市川正末君

 長寿健康課長    佐藤邦彦君    病院対策課長    佐藤和弘君

 建設課長      山口宏行君    経済課長      和田正樹君

 下水道課長     小笠原徳喜君   会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君   学校適正配置推進課長

                              奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君   書記         守屋晴彦君



△開議 午前9時45分



○議長(服部光雄君) ただいまの出席議員は19名です。

 なお、議員、関戸将夫君については、欠席届が提出されていますので、ご了承願います。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。

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○議長(服部光雄君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島です。

 今回の定例会においては、市民の命を守る政策提言と、それから日ごろから市民の疑問、要望をお聞きしておりますので、その点について質問いたします。

 初めに、がん検診事業について質問いたします。

 昨年の自公連立政権のときに、政権交代前、公明党が主導して216億円の予算でがん検診の無料クーポン券が一部対象者に配付され、子宮頸がんと乳がんの無料検診が実施されました。これにより、一定のがん検診率、がん検診の普及向上に大きく動き出したと思っております。そして、その後、民主・鳩山政権は、このがん検診の無料クーポン事業をおよそ3分の1の76億円に削減してしまいました。これも事業仕分けと言いわけするのでしょうか。「コンクリートから人へ」の政策も看板倒れで、しかし、地方自治体は踏ん張っています。市町村独自の負担が伴うものの、がん検診の必要性から無料クーポン事業を今年度も継続して行う全国の自治体はおよそ96%近いようです。

 そこでお伺いしますが、当市における新年度の無料検診クーポン事業の取り組み状況についてお伺いします。

 そして、昨年度の子宮がん検診の検診率は20.5%、乳がんの検診率は31.1%という実績を聞いておりますが、この受診率、検診率50%を目標に、検診率向上に向け普及啓発をどのように進めていくのか。また、検診率向上には医療機関の協力は欠かせませんが、江口市長には以前から産婦人科や小児科等を招致すると公約し、また公開討論会上でも発言されておりますが、産婦人科、小児科開設に向けた進捗状況と、子宮頸がん検診及び乳がん検診など女性特有のがん検診はどこの医療機関で受診できるのかお伺いいたします。

 そしてもう一つ、こうした検診は早期発見・早期検診が一番の手段です。特に若い女性、学校現場で健康教育・保健教育事業として取り組むことも提案いたしますが、ご所見をお伺いします。



○議長(服部光雄君) 長寿健康課、佐藤課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) それでは、ただいまの久島議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、無料クーポン事業とがん検診率の向上ということですが、ご存じのとおり、これは昨年度、国の経済対策により女性特有のがん検診対策事業の一環として取り組まれた事業でございます。具体的には、一定年齢の女性に乳がん及び子宮頸がん検診を無料で受けられるクーポン券を配付いたしました。昨年度につきましては、先ほど議員からの説明もございましたが、乳がん検診対象者975名、子宮頸がん検診対象者732名に無料クーポン券を郵送配付し、乳がん検診については303名、31.1%、子宮頸がんにつきましては152名、20.8%の方が受診いたしました。今年度につきましても、国の補助という形で実施するという通知が3月末に出されたことを受け、上野原市においては引き続きこの事業に取り組んでいくことといたしました。

 さて、今年度の目標受診率でございますが、昨年度実績の25%アップを目指しまして、乳がん40%、子宮頸がん26%と設定いたしました。7月には、乳がん検診対象者907名、子宮頸がん検診対象者686名の方々に無料クーポン券の配付を計画しております。

 また、無料クーポン券利用者の利便性を図り、その受診率を上げるため、婦人科の集団検診日が昨年度は17日だったものを今年度は19日に増やすとともに、検診を実施していただく医療機関を増やす等の努力をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 久島議員さんのご質問後半に学校現場での取り組み状況ということがございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 小学校あるいは中学校の現場でございますが、現在、健康教育あるいは学校保健教育につきまして、まず現状を説明させていただきます。

 小学校では、4年生のときに保健学習の授業の中で身体の仕組みの教育がございます。小学校高学年では、女子児童に女性職員が生理についての教育指導、男子児童には男性職員が思春期における身体の仕組みの教育を行っております。中学校では、保健体育の授業の中で病気全般についての学習を行っております。

 なお、中学1年生のときに第二次成長期としての身体の仕組みの教育、また、3年生のときに感染症や性病についての教育を行っており、修学旅行前には女子生徒に女性職員が生理についての教育を行っております。

 こうした状況でございますので、現在、小中学校ともに女性特有のがんについての教育は行っておりませんので、今後、学校現場と協議しながら教育を進めていくというふうにしたいと考えております。

 また、子宮頸がんワクチンの接種の促進、心身の健康の向上に向けてさらに取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 久島議員のほうから産科、小児科というようなことの医師確保はどうなのか、診療機能はどうなのかというご質問があったかと思います。それにつきましては、今後、指定管理者とも十分協議をしていくと。また、今、関連病院となっております山梨大学と協議をしていくことになろうかなと思っております。

 また、それ以外にも、都内の各種医療機関等にも足を運び、医師確保のために努力をしていくというふうなことを検討していくというふうになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島議員。



◆13番(久島博道君) 長寿健康課長の答弁については、普及率、周知徹底を図るということで、目標の設定を今年度新たにアップしたということで、これは一つの成果だと思っております。ぜひ取り組んで、がん検診率を向上させていただきたい。

 それから、学校保健事業についても、やっぱりここいらは難しい点があろうかと思いますけれども、特に少子高齢化が叫ばれる中で、この部分もやはり少子高齢化対策の事業になっているわけですから、学校現場の中でやはりしっかり取り組んでいただきたい、このように思います。

 検診できる病院、これは病院対策課長、今の答弁だとちょっとわからないんですけれども、要するに市立病院だと全部できるんですかという話で聞いているんです。例えば、上野原市内でどことどこができるんですかという話を聞いているし、本当は市長に、産婦人科、小児科の招致という話で公約があるので市長に聞いたんですけれども、市長もう一度ご答弁いただけますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) がん検診というのは、もう30年以上前から国の政策としてやってきております。公明党が云々ということを言われましたけれども、途中で政策が変わって、国がやめて各地方自治体がそこに責任を持つということでそれぞれの自治体に任されている中で、自治体の財源とかもろもろの状況の中でがん検診のどれとどれをやるか、非常に厳しい自治体の中ではがん検診をやめてしまったところもある。そういうことを踏まえて今回、公明党のおっしゃるように子宮がんと乳がんに対しては国の補助でやりましょうということでこういうふうな案が出され、さらに今年も継続して、金額は下がりましたけれどもやってきたというふうな状況にあります。

 残念ながら、乳がんの検診は市立病院でできます。子宮がんに関しましては、あるいは子宮頸がんに関しましては、これは医師会とのある程度の話し合いの中で開業医の先生方を中心にやってもらうということになっていますので、残念ながら上野原市内には、以前はいらっしゃったんですけれども亡くなられて以来、上野原市内には産婦人科の先生がいらっしゃらないので、検診を受ける場合には、上野原市内に在住の方は大月に行かれるか、あるいは都内のほうで受けていただくかということでやむを得ない状況に現在ありますので、先ほどお話ししましたように、病院対策課のほうで何とか病院建設に当たっては最大限の努力をして産婦人科の招致もやっていきたい、こういうふうに思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島議員。



◆13番(久島博道君) ありがとうございます。

 今、市長が説明したとおり、上野原市内においては乳がん検診以外は結局は検診が難しいという話でございます。ここいらもやはり、せっかくこういう無料検診が整備されているにもかかわらず無料検診を受けるところがないということは、やはり行政としてはしっかりここいらに取り組むべきだと思います。市長に産婦人科、小児科、一日も早い招致を要望いたします。

 次に、子宮頸がんのワクチン接種についてお伺いします。

 子宮頸がんは定期検診とワクチン接種で予防できるがんとして一般的にも知られるようになってきました。このワクチン接種は1人が3回行い、その接種費用はおおむね5万円程度かかるようで、私ども公明党は、与党時代の早い段階から高額なワクチン接種への公費助成を主張し続け、全国で対策を求める署名運動を展開してきました。山梨県内では、昨年5月14日、公明党女性局が中心となって11万1,139人の署名を集め、がん対策強化・充実を求めた要望書を横内知事に提出しております。上野原市内においてもこの署名運動に大勢の方が賛同していただきました。隣の神奈川県では153万人が署名し、新政権に届けられております。

 こうした状況下、地方議会の動きと連動して、全国のがん対策を求める声を受けた公明党国会議員が5月31日、まだ先のことですけれども、31日に参議院へ子宮頸がん予防法案を提出しました。内容については、ワクチン接種の効果が高い特定年齢、12歳を想定しておりますが、特定年齢へ一斉接種を市町村の努力義務として、費用は国が全額補助することを規定、市町村が行う検診については、一定の年齢の検診費用を国が全額補助することとし、それ以外は必要な財政措置を講ずるという概略の法案の中身でございますが、これを5月31日、法案を提出しましたが、どうもこの国会が会期末で終わるようですけれども、審議されない方向でおります。

 こうした状況下、山梨県内では、ご承知のとおり東京都に次いで2番目、先月の18日、小学校6年と中学3年生を対象に、子宮頸がんのワクチン接種に対し1人1万5,000円を上限に助成する方針を決めました。上野原市内でも江口市長の英断で3万円を助成することが今議会の補正予算で計上されております。

 そこで何点かお伺いします。

 この分野で活動している医師によれば、生徒を対象に教育機関で啓発する効果は高いとのことである。そこで、先ほどの質問と重複しますが、子宮頸がんについて検診とワクチン接種の重要性を小中学生に認識してもらうため、学校教育に取り入れてはどうか。きょうは教育長がおりませんので、担当課長、お願いします。

 それから、ワクチン接種は、県の助成を見ると年度を越えた検診、例えば22年度から23年度に越えた場合は公費が難しいようですけれども、当市においては年度を越えても可能なのかどうか。これは、例えば7月広報で出した場合に、8月に接種する。それで年3回接種しますから、1回目から1か月置きで9月に接種、そして半年後ですから、そうすると3月接種ということになりますので、ちょうどぎりぎり、ちょっと遅れた方は年度を越えてしまう恐れがあります。こうした恐れがありますので、この年度を越えた部分はどうなのか。

 それから、県内の多くの市町村が窓口無料で接種できるということが発表されておりますが、当市においてはどうなのか。

 予算額は委託費を含め594万円となっているが、対象者と受診者の想定数をお伺いします。

 それから、ほかの市町村にもやはり聞きましたが、高校生や、子供たちのヒブワクチン接種まで拡大している自治体もあるように聞いております。当市の考えをお伺いします。

 以上、ちょっと長くなりましたが、よろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) ちょっと説明が重複するかもわかりませんけれども、一応説明させていただきます。

 まず、子宮頸がんにつきましては、ワクチン接種により予防できる唯一のがんということで欧米諸国等では数年前よりその接種が始まっております。日本におきましては、この予防ワクチンが昨年12月22日より発売されました。このワクチン接種費用の助成につきましては幾つかの自治体で独自に取り組んでおりますが、都道府県単位での取り組みといたしましては、東京都が4月1日から、また山梨県におきましてはこの6月県議会にその議案等が提出され、取り組みを開始することとなっております。これらの動きを受け、当市におきましても8月からの実施を目指し、今議会に接種費用助成額を補正予算として計上させていただいております。

 接種対象者でございますが、小学校6年生並びに中学校3年生の児童・生徒264名ということで、1回についての接種助成額は1万5,000円までとしたいと計画しております。

 なお、このワクチン接種につきましては1回目から2回目までが1か月、2回目から3回目までが6か月を置いて3回接種するということになっておりますので、3回接種した場合の助成額の合計は4万5,000円を上限ということになります。

 接種対象者には学校等を通じその周知を図る予定でおりますが、このワクチンは現在、国の予防接種法においては新型インフルエンザ予防接種と同じように任意接種扱いとなっておりますので、あくまで本人及び保護者の希望により実施されるということになりますので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、年度を越えた場合ということでご質問がございましたけれども、基本的には、現段階では一応3月でもって一区切りと。県の助成制度もそういう形になっておりますので、現時点ではそのように考えております。

 窓口の無料化につきましては、現在、この子宮頸がんのワクチンにつきましても市立病院、医師会等に今議会に提案する前に説明に上がった際にお願いしてありますけれども、現時点ではまだ窓口の無料化ということは医師会のほうではちょっと無理かなというような回答をいただいております。



○議長(服部光雄君) もう少し大きくしゃべってください、聞こえませんから。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) すみません。

 窓口の無料化につきましては、子宮頸がんワクチン接種の事業のお願いをするときに話をしておりますけれども、現時点ではまだ窓口の無料化はちょっと難しいというような答えをいただいております。

 あとヒブワクチンにつきましてはまだこれから検討させていただきたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(服部光雄君) 教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 先ほど健康教育あるいは学校保健の現状を説明させていただきましたが、ただいまの質問で、子宮頸がんワクチンの接種等を学校現場でというご提案がございましたが、先ほど申し述べました現状の中で、女性特有のがんについての授業の確立、また指導等の指針を現在作成してございませんので、まずそういう指針づくりをする必要があるだろうというふうに考えます。学校保健委員会というのを市内全域で持って話し合う必要があろうかなと。具体的には、集団接種のあり方あるいは個別接種のあり方等も含めて子宮頸がんワクチン接種の学校現場対応をどういうふうにするかという協議が必要であろうかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ちょっと時間がないので、こちらで言います。

 要するに、ちょっと課長、聞こえないんですよ。年度を越えたものは厳しいということで、3月で切るということですね。これは、私は認めるというか納得できるんです。要するに対象者が小中学生なので、いわゆる集団接種ができるのかなと。そうすると、その割に、1人ずつ行く方もおられると思うんですけれども、遅れるということが少なくなると思いますので。

 もう一つは、ちょっとわからなかったので、1.5万円というのはどういう意味ですか。要するに3回接種して3万円補助をするということですね、上野原市としては。

     (「はい、そうです」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) それで県の補助金と合わせて4.5万円ということですね。はい、わかりました。

 もう一つ、窓口無料化は、これ、上野原は問題なんですよ。実はこれから、高齢者のインフルエンザの予防接種もそうなんですけれども、医師会との問題があって、私ちょっとこれ難しいのかなと思っているんですけれども、市長、やはりこれは市民に大きなこういう形で影響が出ておりますので、いろいろながん検診、それからインフルエンザの予防接種に関しても、せっかく窓口無料に中学3年までしていただいたんですけれども、これが適用されない。医師会とやはりしっかりそこいらは話し合って、市長のほうから謝罪して要望するということはやはり必要だと思いますので、これは市長に一応言っておきます。

 こうした事業に対して、将来的に多くの女性の命が守られ、なおかつこの事業を行うことによって最終的には医療費の抑制にもつながる、なおかつ少子化対策にもつながる、こういう極めて重要な女性特有のがん対策でございますので、当市としてはしっかりここいらは取り組んでいただきたい。要望しまして次の質問に入ります。

 大きい2番目で、情報通信基盤整備と行政放送についてお伺いします。

 我が上野原市には、地域イントラネット事業で平成15年から16年にかけて行われ、全公共施設に光ケーブルが敷設されております。そして、もう一方、情報通信基盤整備事業、これは18年から順次整備されてきましたが、希望した全世帯に光ケーブルが敷設されております。この二つの事業により、市内全域にICT環境、ブロードバンド環境、そして地上デジタル放送の受信環境が整備されました。

 江口市長は、市長就任前後から病院建設と情報通信の二つの事業の見直しを公約されてきました。議会でも、NTTでテレビが見られるとか、光ケーブルの維持管理費が5億円かかるとか、諸説紛々で市民を混乱させてしまいました。こうした問題は、やはり一定の政治的、道義的私は責任があろうかと思います。

 これまで反対運動が足かせとなって、市民生活を便利にする情報通信基盤整備事業の利活用の議論が全くできませんでした。本来、上野原市民は、整備された情報通信基盤整備事業で提供されるいろいろなアプリケーション、いろいろな行政サービスによって提供される行政サービスを受け取る権利があると思います。例えば、高齢者の買い物代行などの生活支援、これの情報のやりとり、それから学童保育、ファミリーサポートの会員登録や情報交換などの子育て支援事業の利用、不登校児童への遠隔授業、遠隔問診などなど、医療、福祉、介護、教育など、この情報通信基盤整備事業の利活用は多方面に期待されております。

 こうした事業を行うことで、情報通信の光ケーブルに、そして告知端末やONUと言われている白い箱に人の思い、人の温もりを伝えられるのではないでしょうか。これまでの枝葉末節の議論に終止符を打ち、そろそろ市民生活向上につながる光ケーブルの利活用に議論を転化しようではありませんか。

 そこで、何点かこの事業について提案し、当局のご所見をお伺いします。

 5月20日付で発達障害対応のデイジー教科書の下学年本の提供及び指導教員への提供が可能との文部科学省の事務連絡が県を通じて来たと思います。デイジー教科書は、発達障害児童やLD児(学習障害児童)などの教育環境の向上を図るには有効な教科書との実証が報告されております。市内全小中学校にマルチメディアデイジー教科書の整備を図り、同時に、ICT教育やマルチメディアデイジーの活用には教職員の新たな指導方法・研修が欠かすことができませんが、この情報通信基盤整備事業を使って活用をしたらいかがでしょうか。

 そしてもう1点、高齢者対策として今、限界集落や買い物難民の話題が新聞紙上で取り上げられております。そこで、音声告知端末や電話等を活用して、買い物をしたい高齢者と買い物代行を行う業者・団体などのマッチングを図り、今、問題視されている買い物難民の解消につながる事業を検討したらどうでしょうか。

 また、介護サービスを提供する介護保険事業者やケアマネジャーと市役所の地域包括支援センターが要介護者の情報も共有することもできます。そのことによって迅速・的確な介護サービス事業が提供できると思いますが、ご所見をお伺いします。

 そしてもう1点、江口市長は今定例会の所信表明で、「同事業に対して私の認識に不足していた点があることを率直に認めなければなりません。その結果、自主共聴組合への補助金は二重補助に該当する可能性が極めて高く、国から補助金実施は非常に困難であるという考えに至りました。この補助金を期待しておられた多くの市民の皆様にこの場をおかりして心よりお詫び申し上げます」と今定例会の冒頭、発言されておりました。ブロードバンド・ICT環境が整っている上野原市が地デジ難民だのセーフティネットなど話をしても、総務省や県が取り合うわけがありません。そのことは、総務省の放送部長が市長室にまで来て説明されたことで十分だと思います。

 そこで、市長に今までの情報通信基盤整備事業についての提案をご所見をお伺いします。

 そして、この6月議会からスタートしましたが、江口市長は4月1日に行政放送を停止しました。これは私の提案ですけれども、6月からは行政放送と議会放送、しっかり名称自体も区分けしていただき、市民にわかりやすい議会放送を、議会の権限として著作権を持って市民に提供していくことを要望いたします。

 こうした幾つかの情報通信基盤整備事業の提案をさせていただきましたが、もう一つ、最後に、いろいろな反対運動によって、市民の皆様は、情報通信基盤整備事業の環境が整っていない方が市内に約2割の方がおります。こうした方は、確信的にもう私は反対だから入らないという方、それから、いろいろな情報を誤って判断して入らなかったという人もいるでしょう。そしてもう一つは、私も多くその方は知っているんですけれども、人数で、申し込み方すら知らなかったという方も高齢者の中には単独世帯でおります。こうしたもろもろの行政放送を聞きたくても聞く環境にない取り残された市民にもう一度2回目の救済措置をとって、上野原市の行政放送、光ケーブルの外線を市事業としてやってはいかがでしょうか。

 そしてもう一つ、高齢者世帯や生活保護世帯、母子家庭など、市独自でUBCの視聴料の助成も検討してはいかがでしょうか、江口市長のご所見をお伺いします。



○議長(服部光雄君) たくさんありますよ、どっちからいきますか。

 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) それでは、久島議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、デイジー教科書の整備ということでありましたので、これについて。

 まず、上野原市の現状について説明させていただきます。

 市内児童・生徒全体の数のうち、約1.1%の児童・生徒が特別支援学級で学習しております。学校数でいいますと、15校のうち9校で現在行われております。その特別支援学級1クラスごとにそれぞれ1名の担任の先生が配属され、学習障害、先ほどもありましたけれどもLDなどの児童・生徒に対してよりきめ細かな教育を行っております。学校では、校内委員会あるいは特別支援教育コーディネーターを設置するなど、システムづくりにも取り組んでおる現状でございます。

 また、今年度からは、上野原市で初めてとなるわけですが、通級指導教室が山梨県の支援を受けて上野原小学校に設置されます。こうして市内各学校から通級が可能となり、より適切な指導や必要な支援を行うための体制の整備が図られるということになりました。

 議員ご指摘のデイジー教科書の整備についてでございますが、現時点で、マルチメディアデイジー教材と言ってもよろしいかと思いますが、パソコン上で使用するソフト類などを各学校は購入してございませんので、現時点ではデイジー教科書等が活用されている状況になってございません。

 しかし、先ほどもありましたように、国では発達障害等の児童・生徒が教科の学習における困難を克服し、十分な教育を受けることができるよう教材等の学習環境の整備を進めることというふうな課題を掲げて、法整備あるいは実証的な調査を行っております。デイジー教科書の配付対象を児童・生徒本人のほか、教員への配付も可能となってございます。このほか、民間団体やNPO法人で取り組まれておりますが、デイジー教科書あるいは教材の普及、あるいは著作権等の取り扱いに課題もあるということも教育現場のほうは承知しておく必要があろうかなというふうに思います。

 教育委員会としましては、こうした国や県からの通達、指導等が活発することに備え、現場である小中学校と協議をし、教材の学習環境の整備における普及啓発、あるいは先進地などの実践例の調査を行いながら、該当する児童・生徒にデイジー教科書が適用するのか、あるいはデイジー教科書の有効性なども検討していきたいと考えております。

 さらには、現在、小中学校の再編、適正規模・適正配置を推進してございますが、そうした動向を見据え、特別支援学級の取り組み方法を再構築することが必要ではないかなというふうに思っております。

 今後におきまして、先進的な教材等の学習環境の整備が推進できるよう努力してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。順によってご説明、回答させていただきます。

 1、高齢者への支援事業ということでの利活用がというお話でございます。

 情報通信基盤整備事業で整備しました施設の利活用については、ただいま議員さんからご提案をいただいた活用方法を含め、福祉、今のデイジー教科書、それから産業振興など幅広い分野において庁内を挙げて有効活用を検討し、実施に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 それから、国庫補助金と市長の冒頭での難しいという判断でございますけれども、これは、市は地デジの対応について市民の皆様の選択肢が広がるための努力をしてきました。その中で今回、市長が国庫補助金についての判断が示されたわけでございますけれども、その判断に従い、今後、具体的な対応については検討してまいりたいと考えております。

 それから、次の行政放送の契約の内容について、議会放送の部分と分離すべきではないかというような要望でございましたけれども、これについては、今後、議会サイド、事務局と検討してまいりたいと考えております。

 それから、ONU、俗に白い箱の未設置の対応ということでございますけれども、現在、ONUの未設置件数は1,800件ございます。この未設置の解消については、設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、次の生活保護世帯等のUBCへの加入の助成についてという提案でございますけれども、これにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 本当は、市長のこの間所信表明であったとおり、私はあれを聞いていて、共聴組合の補助金を期待していた人たちにお詫び申し上げますという文言なんですね。本当は、あの共聴組合の補助金を期待していた方ばかりではなくて、市民全体に市長はお詫びするべきだと私は思うんです。混乱がやはり混乱を生んで、なかなか今言ったように1,800世帯が加入されていない。さっき私が言うように、どうしても入らない分類の人たちと認識を誤ったという人たちと申し込み方がわからなかった、知らなかったという方、大体3種類に今その1,800世帯が分かれると思うんです。どうしても入らないという人は、確信的に入らない人は別としても、これから行政放送を、私が提案したようにいろいろな利活用が発展的にできるわけですから、これを一人でも多くの市民に享受させるためには、市長、できる限りこの1,800を少なくしていくということが市のやっぱり責任だと思うんです。市長、もう一度この救済措置は、端的に短く、可能かどうかご答弁いただけますでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 久島議員の幾つか情報基盤整備事業に対する質問がございました。それぞれの担当課長が説明しましたけれども、若干補足させていただきたいところもありますので、ぜひご了解いただきます。

 このマルチメディアデイジー教科書ということに関しましては、以前から公明党が積極的に取り入れるようにということで国会でも質問して、最終的には子供たちだけではなく教員のほうにも教科書を出すということで、国のほうもそういう方向で進んでいると思います。それに従いまして、当市としましても国の動向を注視しながらそういう前向きな方向でこれに対しては対応していきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、その次の所信表明の件でありますけれども、その辺は久島議員さんと若干の考え方の違いがあろうかと思いますけれども、職員と一緒になって1年間さまざまな行政機関あるいは放送機関等に努力して要請あるいは調整してきた結果、そのような結論に達しましたので、それに対して市民の皆さん方に説明する責任があるということで冒頭、所信表明の中で説明しましたので、多少言葉に足りないところがあったかもしれませんけれども、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、あとは……

     (「救済措置」と呼ぶ者あり)



◎市長(江口英雄君) ああ、救済措置ですね。これに関しましては、きのう、尾形幸召議員さんの中でもお話ししましたように、これから今いろいろなさまざまな問題がありますし、尾形議員さんもおっしゃっているように、もう言葉じりをとらえるとか何とかやっている時代ではない。もう13か月しかありませんので、その辺、議員の皆さん、あるいは市民が一体となって前向きな形で何とか解決策を見出したいと思いますし、その中で久島議員の意見はご意見として拝聴する中で検討していきたい、こういうふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これまで、江口市長が市長になられる前からこの情報通信についてはいろいろな議論がされてきました。結局落ち着くところは、病院事業に対しても情報通信の問題でも私どもが主張してきたとおりになってきた。江口市長は途中から上野原市に住まわれてなかったわけですから情報通信に関しましてはなかなか最初からの経緯はわからなかったと思うんですけれども、やはりしっかりこうした障害者、高齢者、いろいろな意味での利活用がこれから可能なわけですから、江口市長のこれからの本当の英断を期待して次の質問に移ります。

 きのう鈴木議員も質問されて重複するかと思いますけれども、職員の定員適正化計画についてお伺いします。

 初めに、定員適正化計画について江口市長にお伺いします。

 集中改革プランの質問は平成17年6月議会でも私が取り上げました。来年の23年度が計画の最終年度となるため、再度ここで確認いたします。現在の職員定数につきましては、私の知る限りでは、たしか平成17年2月に秋山村と上野原町が合併したときの両町村の総職員数を職員定数として扱ってきたと思います。そして、合併後の上野原市では、当時、国が進める改革に伴い、集中改革プラン並びに行政改革大綱をもとにした定員適正化計画に沿って、本庁の一般行政職を対象に、合併時の201人を25%、49人削減するとして、平成18年度から退職者を募り、勧奨による職員の削減を進めてきました。

 現在、上野原市として定員適正化計画の進捗状況と、またその考えはどうなのかお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまの議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 本件につきましては、上野原市集中改革プランにおける定員管理の数値目標があるわけでございますが、平成17年4月1日現在の一般行政職、教育委員会部門、消防職、公営企業会計職員を合わせた職員数は400人ということになっております。

     (「一般職だけでいいから」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(里吉利行君) じゃ、一般職に限定してご説明させていただきます。

 平成17年193名に対しまして、平成22年の数値目標は183人としておりました。これに対しまして、現在の職員数は169人でございます。目標を大きく上回っております。数値目標を大きく上回っている理由といたしましては、平成18年度から平成20年度までの3か年にわたって実施した早期退職の取り組みによる職員の減少が大きな要因となっております。

 人件費面での効果といたしましては、正規職員から特例制度の臨時職員に置きかわった部分もございまして、効果として実際あらわれるのは何年かずれ込んでいる状況でございます。

 本件については以上であります。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 今、総務課長が答弁した169人ですか、現在。これはあれですか、削減目標は25%減という目標の中でやっているのか、総務省が発表した4.5%を最低限とする、それ以上削減しなさいという目標値がありましたけれども、目標は25%で定員適正化計画はつくられていると思うんですけれども、その数値からするとちょっと違うんですけれども、もう一度お願いします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまの定員管理の数値目標に関しましては、最初の数値目標が全体で4.3%削減の383人とする職員数が設定されておりましたので、それに一応準拠しております。その中に、先ほどご説明をさせていただきました一般職の193人という指標があるわけでございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 総務課長、間違っていることだけ指摘しておきます、時間がないので。

 平成23年の4月まで、現在あと18人削減しなきゃならないって私は計算しているんですけれども、これはあくまでも上野原がつくった定員適正化計画で、総務省が出した4.3%、あれはあくまでも総務省の合併する、しないという市町村全部を対象にした話で、上野原は秋山村と上野原町が合併したその削減計画じゃないと、総務省のそのまま4.3%を持ってきても計画にならないんですよ。だから、実際、現状ではまだ20人弱なんですけれども、18人ぐらいが23年度まで退職しないと目標値にいかないという私の計算です。いいです、それは。

 もう一つ、きのうの答弁でもありましたが、総務部長は本来3月で定年退職を迎えられると思うんですけれども、市民の方から、行政放送を見ていて、なぜ退職なのにならないのかという問い合わせがあります。上野原市の職員退職勧奨要綱にもそぐわないし、地方公務員法にも抵触すると思いますが、ここいら総務部長、どういう考え、どういうことでこうなっているんでしょうか。



○議長(服部光雄君) 答弁、どなたがなさいますか。

 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 総務部長にというご質問なんですけれども、先日、きのうのご質問で鈴木議員さんへのご答弁と若干重複すること……

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) それだと時間がないので、要するに定年の延長なのか勤務延長なのか、ここだけお聞きしたいんですけれども。

 上野原市には上野原市職員の定年に関する規則と定年等に関する条例というのがありまして、里吉総務課長はきのうは、定年等に関する条例の第4条の1項3に該当するので定年が延長されているというかやめないで済んでいるという答弁なんですけれども、間違いないですか。



○議長(服部光雄君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 定年等に関する条例の第4条の第3項ということでございます。その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じるときに該当して市長が総合的な判断をしたと、そういうことでございます。



○議長(服部光雄君) 久島議員。



◆13番(久島博道君) わかりました。ここには、読みます。「当該職務を担当する者の交代がその業務の遂行上重大な障害となる」、当該業務というのはどういう種類の当該業務なんでしょうか。

 これは、あえて言います。任命権者ができるんです。任命権者は江口市長なんですね。任命権者が当該業務に支障を来すから定年をやめさせたんだと思うんですけれども、その理由は、当該業務は何なのか。そして、公務の運営に著しい支障がある。当該業務と公務に著しい支障がある、この関係を江口市長、任命権者としてご答弁いただきたい。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 上野原市職員の定年等に関する条例の中の、先ほど総務課長が言われましたように第4条第3項の中で適用させていただきました。それはなぜかというわけですけれども、18年から20年において特例措置でありました早期退職制度の実施に伴って部長職全員が退職してしまったことや、それから、この間、病院対策課の人員増、あるいは駅周辺整備事業推進課の新設などに伴い、総合的にそこを見ていく総務部長は必要不可欠であるという総合的判断のもとに定年延長をさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 久島議員。



◆13番(久島博道君) これは地方公務員法からしてもこの条例からしても、総合的という判断はどこにもないんです。例えば技術職でやめられちゃ困るとか、そういう理由はここにはあるんですけれども、いわゆる一般行政職の方に当該業務というのは当たらないと思うんです。全員が一般職ですから、だれかがかわることはすぐにでもできるわけですから、この当該職務というのは当たらないと思うんです。これをどうして定年を延長されたのか、明確な説明がないと私は思います。そして、延長される場合に、その後に本人の同意書が必要であるんですね。この本人の同意書はとられているんでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 当該職務に従事をさせるという当該職務がどうかということは、これは残念ながら久島議員と執行者である私との見解の相違というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、総務部長であります小俣部長からは了解をいただいております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 久島議員。



◆13番(久島博道君) 了解じゃなくて、任命権者は定年等に関する規則の中に今度、任命権者は本人の同意書を書面でもらわなきゃならないんですよ。ここにありますよ、これ。印鑑と署名、本人の捺印、もらってあるんですか。後で、じゃ、見せていただけますか。

 私あえて、これ何でここまで取り上げるかというと、やはりすべて公平・公正じゃないとまずいと思うんです。これまでたくさんの職員の方が勧奨退職の中でおやめになられた。定年延長された総務部長さんは特殊業務なのか、そうでないにもかかわらず延長されている。総合的に判断してとなると、市長、どの方でもそうなると思うんです。あくまでも地方公務員法やこの条例に沿っていないと私はまずいと思うんですよ。総合的に判断したという理由はこれには当たらないと思うんです、この条例を読む限り。当該業務のどの業務に支障が出て定年延長されたのか、もう一度明確な答弁をお願いします。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 大分時間も短くなっていますので、わかりやすく説明いたしたいと思います。

 18年から、先ほど言いましたように非常に合併時から職員が多い中で、財政健全化のために早期退職勧奨制度を設けて、大量の部長職が協力して退職されました。その結果、新しい市政を運営していくためには、総務部長という職に精通した小俣部長に引き続き1年定年延長していただくことがこの市の行政、そしてひいてはそれは市民に資することになりますので、そういう意味で私は判断をさせていただいたのでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 時間でございます。

 しばらく休憩します。

 11時まで休憩といたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前11時00分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。

 最初の問題につきましては、国民健康保険の制度についてであります。

 この制度については、今、我が党が出している「赤旗」でずっと何回か連載がされたんですけれども、保険に加入をされないという人が大変増えていると。皆さんもご存じのように、派遣切りなど労働者の雇用状態が不安定な中で、そういう派遣切りに遭った人が個々に加入しなければいけないんですが、その場合、本人が自治体に届け出なければ加入はされないという状況があって、保険に入らない人たちが増えていると。日本が目指していた国民皆保険の制度に大きな穴があきつつあるという事態が進行しているという記事がありました。

 そこで、上野原市の状況はどうなっているのかということについて何点か質問していきたいというふうに思っています。

 先ほども言いましたように、日本の場合は国民皆保険制度がつくられていまして、いずれかの保険に入っております。サラリーマンなど雇われて働く被用者は、事業主も保険料を負担する被用者保険に入っております。また、75歳以上の人は後期高齢者医療制度への加入をさせられています。それ以外の全国民を国保に入れ、医療を保障するのが皆保険制度。ところが、国保は申請主義のため、保険料や医療費を払えないからと本人が市町村に届け出なければ無保険になってしまいます。

 全日本民医連という団体があるんですけれども、この団体の調査で判明した点が一つの例ですけれども、2009年度の1年間に47人が経済的な理由で受診が遅れて死亡したと。このうち27人は無保険者であったと言われています。上野原でも実際、派遣切りの人の話が私、相談を受けたことがありまして、派遣切りの方がいます。また、無保険者の存在については当局ではつかんでいないと思いますが、恐らく数は増えているというふうに考えられます。

 また、国保加入世帯の平均所得ですが、90年代の後半から所得については、今減る一方の傾向になっています。その結果、80年代の水準の年間167万円という所得に逆戻りをしているという状態が言われています。ところが、国保料は逆に高騰し続け、80年代の2倍近く、年15万5,000円にもなっているというふうに言われています。上野原市でも過日、臨時議会で国保の医療費分、後期高齢者支援分の最高限度額の引き上げがされましたけれども、市民の所得と逆比例して、所得は減るけれども料金そのものは上がっているという事態が言われています。収入に占める保険料の割合を見ると、低所得者層が入る国保がサラリーマンが入る被用者保険の倍以上の負担になっているという実態がございます。この重い負担が結果としてやはり未納や滞納につながっているんじゃないかということが言われています。

 そこで、今、上野原市の国民健康保険税の会計あるいは滞納や短期証等の発行を含めた国保の状況はどうなっているのか、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) お答えします。

 議員さんがおっしゃったとおり、ご承知のように日本の公的医療保険制度は設立の経過により複数の保険制度が存在していますが、すべての国民がいずれかの制度に加入する国民皆保険制度をとっています。会社員や公務員等を対象とする被用者保険と、その他の者を対象とした地域保険である国民健康保険に分かれております。国民健康保険加入者につきましては、昔で言われる政府管掌、現在、全国健康保険協会管掌健保や組合保険の加入者に比べ平均年齢が高く、平均所得も低くなっています。これは国民健康保険が退職者や失業者等を含め、他の被用者保険制度の対象にならない人すべてを対象としているといった構造的な要因でもあり、国保財政悪化の最大の要因であるとも言われております。

 また、近年の景気の低迷等により雇用情勢が悪化し、失業者等の国保への加入が増加する中で、若者に比べ医療費が高い高齢者が多いため、1人当たりの医療費も他の保険制度に比べ高くなっております。

 では、質問の中身でございますが、上野原市の現状を回答したいと思います。

 上野原市の平成22年4月1日現在の人口は2万6,923名でございます。そのうち国保の被保険者は7,790人で、加入率28.9%、加入世帯は9,958世帯のうち4,218世帯が加入しており、加入率は42.6%となっております。また、後期高齢者被保険者数は3,637名で、国保加入者と合わせますと1万1,427人で、人口に占める割合は42.44%でございます。

 また、平成21年度の国民健康保険税の収納状況につきましては、現年課税分では一般被保険者分が91.36%、退職者被保険者分が98.9%で、全体では91.55%の収納率でございます。また、滞納繰越分の収納率につきましては10.97%となっております。滞納額は現年課税分では5,118万2,500円、滞納繰越分、過年分は2億584万44円で、合計で2億6,402万2,544円でございます。

 また、県内の状況を申し上げますと、平成21年度の結果はまだ出ておりませんので、平成20年度の県内の全市町村の収納率は現年で88.33%、滞納繰越分では14.1%となっております。当市においては、現年分は県全体を上回っているものの、滞納繰越分の収納率が下がっている結果となっております。

 また、短期証でございますけれども、短期証は、いわゆる期別が今、上野原は8期でございます。その8期のうち4期以上の滞納があり、納付意欲の認められない者、納付相談、納付指導に応じようとしない者で滞納額が増加している者、分納(分割納付)等の約束を何の理由もなく履行しない者、その他特に必要と認める者に対して短期証を交付しております。短期証は平成22年4月1日現在で336世帯に交付しております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 上野原市の状況についてご報告を受けたわけですけれども、特に累積滞納の中で2億6,000万円という大変大きな数字があります。一つ、保険の概要の中でいただいた資料で見ますと、退職者医療の数について平成21年、22年のがあるんですが、21年1月1日付で243、退職者の数があるんですけれども、22年4月1日では130というふうに、これは後期高齢者医療制度の発足ということとの関係もあるかと思うんですけれども、この減少の原因はどこにあるんですか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 定年延長の関係が大きく響いているんじゃないかという気がしております。もともと60歳定年でございますけれども、厚生年金及び年金が段階的に65歳の満額納付となっておりますので、その間に比べて定年延長をしている企業が多く、そういった関係で退職者被保険者が減少している状況でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 保険の状況でございますけれども、国保の問題について、私は1点、基本的な考え方についてまず次にお伺いしたいと思うんですけれども、この制度のあり方を考える上での基本的な問題で、多くの自治体が国保のガイドブックや案内書等によくこういうことを書いてあるんですね。「国保は病気やけがに備えて、私たち加入者がお金を出し合って医療費などを補助する助け合い制度です」と、そういうふうに書いている自治体がかなりあります。これでは、保険者が自治体であるだけで、民間の保険会社が商品として販売している私的医療保険の説明と何ら変わらないと。これは恐らく旧国保法の第1条で「相互扶助の制度」というふうに規定されたところから来ているのではないかと思うんですけれども、新しい国保法の第1条「目的」のところでは、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、こういうふうにしておりまして、相互扶助の文言は一切国保法の中にはないわけです。つまり、お金を払ったか払わないかによって医療の給付が制限されるものでなく、生存権を具体化した制度であると。いわば社会保障として国民の当然の権利として付与されたものというふうに理解をしていますけれども、この国保の位置づけについての基本的な考え方、市当局として、国保についての基本的な考え方は私が今申し上げたような考え方なのかどうか、その点について2番目に伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 非常に難しい問題でございますけれども、国民健康保険とは日本の社会保険制度の基本理念である国民皆保険制度の中核をなすものであり、地域住民の医療確保と健康維持の促進のため、加入者が安心して医療が受けられるよう、加入者が保険税を納めて相互に扶助する制度であると考えております。

 ご承知のように、保険税については加入者の公平性を保つため一定の基準や税率により賦課しているものであり、低所得者への軽減措置や、特別な理由により納付できない場合は地方税法に準拠し納税猶予や減免制度もあり、さらに今年度からは非自発的失業者対策としまして、リストラや会社倒産などにより平成21年3月31日以降に職を失った失業者で雇用保険の特定受給資格及び特定理由離職者に限定し、失業時から翌年までの間、前年度所得を100分の30として計算することになっております。こうした制度を活用する中で健全な国保運営を図っていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私が先ほど申し上げましたように、国保法の第1条の「目的」で相互扶助制度という表現というのはどこに、位置づけは何を根拠に相互扶助制度というのが言えるんですか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 一応、先ほど収納率を言って、現年課税分で91%の収納率があると。まじめに納めている人もいるんですよ。そうなってくると、私は1年間医療機関にかかっていないという方を考えますと、じゃ、先ほど言いましたとおり民間の医療保険と同じじゃないかと言いますけれども、一応将来のために、皆保険ですから国民健康保険に入っていただきまして、病気もしないけれども、賦課した税金、いわゆる保険税をまじめに納めている、こういうことを考えれば相互扶助と言えるのではないかと私は思います。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) この考え方の違いによって、先ほども少し触れましたけれども、資格証や短期証の発行という問題ともかかわってくるんですね。これはやっぱり憲法で定めてある、日本国民ならば生存権が保障されているという問題に基づく社会保障制度だと思うんですよ。相互扶助の制度というのは、やっぱり旧日本の軍事政権時代につくられた国保に基づく考え方だと思うんです。そういう点で国保の問題については、先ほど保険料を出して収納率が100%いかない、ずるを決めて出さない人がいるというような言い方をしましたけれども、果たしてそうなんでしょうか。

 もう一つの見解にいきますと、やはり最初にも言いましたように、国保の負担が収入に対してやっぱり他の税金やなんかに比べて負担率が高い。国保に加入している人たちは高齢で所得が少ない人たち、そういう条件があると思うんです。やっぱり国保料が高いことから払えない。払わないんじゃなくて払えないという人がやっぱり増えてきているというのが実態だと思うんです。

 高過ぎる国保税、高いのには、一つには、1984年に自民党政府が国保法を改正しました。医療費の45%だった一般被保険者への国庫負担を38.5%に減らしたわけです。さらにまた、全額国庫負担で賄っていた市町村国保への事務費への支出も92年には全廃、保険料軽減のための公費も全額国の負担だったものを84年に8割に減額する。その後、さらに5割にまで引き下げ、しかも内容を定率から定額へと順次削減をしていったと。こうした引き続く国の国保への支出削減が国保の加入者への負担増という結果になっているんじゃないかと。

 国保税については、皆さんもうご存じだと思うんですけれども、所得がなくても1人当たりが2万3,000円、1世帯が2万3,000円、こういう均等割の負担があります。これに資産があると、固定資産税として税を納めているにもかかわらず国保でまた徴収される。国保会計のためには、社会保障制度の位置づけのもとに国の負担をもとに戻す。そして国保税について、納められる負担へと軽減をしていかなければ、国保の今、自治体が抱えている厳しい財政運営ができないんじゃないか。一つはここに問題があると思いますけれども、この問題についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 今、議員さんおっしゃったとおり、所得がなくても1人当たり2万3,000円かかると。一応軽減措置がございまして、所得がない場合は6割軽減、また、その世帯の所得合計が、条件があるんですけれども、それ以上超していない場合は4割軽減という措置がございます。先ほど議員さんおっしゃっているとおり国保は申請主義でございますので、我々は先ほど議員さん申したとおり、無保険者の把握はしておりません。何しろ私の窓口に来ていただきまして、いろいろな納税相談などをしていただきまして、所得がなければ先ほど言った6割軽減、4割軽減を受けられますし、またそれ以上ない場合はいろいろな分納方式もございますので、そういったところで対応をお願いしたいと思います。

 また、国に対しては、市長会を通じて県・国へ議員さんが従来おっしゃるとおり国の負担率の増加を求めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今、均等割や所得割の減免措置があると言いましたけれども、この適用件数は実際にはどのくらいありますか。それから、分納等についての措置をしたという実績の数字というのはどのくらいになるんでしょうか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 分納についてはちょっと数字は押さえていませんけれども、去年の当初賦課の状態の中で4割軽減が141世帯、人数にしまして429人、6割軽減が818世帯1,393人でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 4割・6割の軽減がそれぞれあって、分納については今数字は出せない。どうして出せないんですか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) ちょっと調べてございません。すみませんどうも。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 減免措置については、担当者の話ですと、制度としてこういう減免制度がありますよというのが、市として市民に、加入者に知らせていく、広報等に載せてこういう制度がありますという活動が余り見えてこないんですね。やはり国保の改善のためには軽減措置についての適用を現実に合わせた中で適用範囲を広げていくというふうにしていかないと市民の生活実態に合った形にならないんじゃないかと思いますけれども、この広報活動についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 議員さんご指摘のとおり、そんなに広報活動はしておりませんので、これから7月が賦課時期でございますので、それに向けまして広報、音声告知端末、あらゆるうちからの発信のものを使って、今年変わった、先ほど言った離職者に対する100分の30、3月議会の条例改正で、今まで前年度所得が皆無、ゼロの方というのを和らげまして、前年度所得があって現年度全然仕事がなくなった方、そういう方にも減免の措置ができるような制度に条例を改正していますので、それらの点をあらゆる手段を使って広報活動をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 広報についてはぜひ努力をしてもらいたいと思います。

 次に、資格証、短期証の発行問題についてであります。

 資格証というのは、保険を1年以上、特別の事由がなく滞納した世帯に出されています。これは病院の窓口でかかった医療費の全額を払い、後で申請すれば7割分が還付されるという仕組みだそうですけれども、しかし、保険料の滞納分が差し引かれるので、実際受け取る分はないというのが実態だそうです。こうした世帯が全国では31万1,000世帯該当する世帯があると。上野原でも平成21年6月1日現在ですと78件、資格証が発行されていますね。

 短期証ですが、保険料を半年以上、特別の事情なく滞納した世帯に発行されますが、多くの自治体で窓口交付をしていて、窓口にとめ置きされているケースが多いと言われています。短期証というのは全国で120万9,000世帯発行されているそうです。上野原では176世帯がこれに該当しているというふうに聞いていますけれども、中学生、高校生への短期証の扱いを含めて市ではどう扱っているのか。また、国保制度の社会保障制度としての考えからすると発行すべきではないと思いますけれども、この資格証、短期証の問題についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 資格証、短期証について状況を報告したいと思います。

 資格証の発行は、平成20年度に78世帯に交付しました。平成20年8月28日に交付しております。そのうち弁明書の提出が5世帯ありまして、いずれも事業不振のための滞納があり、納税の約束、分割納付により短期証の交付に変更しております。平成21年度は資格証は発行しておりません。今年度は発行する予定でおりますけれども、世帯数は約50世帯でございます。

 短期証は、先ほど議員さんがおっしゃったのは多分小中学生、高校生以下の人数だと思いますので、全体を申し上げますと、平成22年4月1日、短期証の交付は336世帯でございます。そのうち62世帯が高校生以下の世帯でございます。117名を含んでおります。

 以上でございまして、これは私が思うには、先ほど議員さんおっしゃったとおり、滞納繰越分を含めて滞納額が2億6,000万円あると。先ほど私も言いましたとおり、まじめに納める人が9割いて、それでいろいろな国の措置、条例等で納税相談をしてまた減免も受けられるということですので、それらを活用していただきまして、いわゆる納付誓約、分割納付によりこういった短期証などの発行を極力抑えていきたいと私は思っています。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 短期証、資格証の発行ですが、埼玉県さいたま市ですか、ここでの報道がありまして、さいたま市では合併に伴ってやはり資格証の発行をしたそうでございます。この資格証の回収に当たりまして、市の職員は昼も夜も日曜も世帯を訪問して面談、相談をしたそうです。06年には21件、07年には17件、08年2月末にはついにゼロ件になったと。資格証発行というのは減ってきているというふうに報道があります。

 この取り組みの中で市の側が述べた理由はこうだというふうに言っています。資格証明書、短期証の発行は収税の向上につながらない、担当者はそう説明をしているそうです。滞納者に会うことが大事で、支払い能力がある人にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情を聞いて分納などの相談に乗る。会えば解決するので、結果として資格証はゼロになっている。

 上野原の場合、資格証や短期証の世帯についてどういう取り組みをしていますか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) さいたま市ではそういう事例があるということですので、うちは資格証及び短期証、短期証は今年の場合は4月、5月、2か月限定で出しておりますので、またここでもらいに来た場合そういう相談をしたいと思っております。

 また、資格証については今年出す予定でございますけれども、直接お渡ししていいのか、その辺のことを含めて今後検討していきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保で滞納している人というのはなかなか足が市役所へ向かないんですね。短期証の場合は窓口交付というのが原則というふうになっていますけれども、やはりこの辺もその家庭を訪ねて面談をするという中で対応する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、今後の対応として短期証についての対応はそういう方向を考えていますか、どうでしょう。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 小笠原議員おっしゃったとおり、全然来ない方もおりますので、そういった地道な努力を今後続けていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 再三申し上げるように、国保については、先ほど部長もずるを決めて納めない人がいる、不公平だという話がありますが、市では昨年度、今年度もそうですか、国保だけでなくて税の滞納一掃の取り組みということで県が音頭を取りながら取り組みをやっています。昨年度もその取り組みをやったと思うんですけれども、その中での国保の滞納者に対する取り組みというのはされたんですか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 一応国保も目的税でありますので、そういった県の指導は19年で終わっておりますけれども、それ以後、悪質なる、いわゆる高額なる滞納者に対していろいろな預貯金の差し押さえ、また市・県民税が多い場合は財産の差し押さえなどを行っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 強硬手段というのも一つの手ですが、やはり問題を解決していく基本的な姿勢には、国保に対する認識の違いがあるんですが、社会保障の制度の一環だと私は考えています。そういう点で、所得に対する負担の大きな人たちというのは、やっぱり負担ができないよ。滞納者の中で、どうですか、本当に悪質で納めないという人の割合というのは高いですか、低いですか、何割ぐらいありますか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 19年に県の職員が来て回りました場合、県内を見ますと上野原はそういう悪質なる滞納者は少ないそうです。本当に小笠原議員がおっしゃるとおり、生活に困窮している人が多いそうです。先ほど申したとおり、先ほどの滞納対策等で差し押さえをしているというのは、1回窓口に来ていただきまして分割納付の約束をして、それが履行されない場合、最終手段としてそういう形をとっておりますので、強硬に一方的にやるとか、そういった体制はとっておりませんので、相談の上で、滞納者と面談をして、最終的に1か月、2か月、約束したことを破る住民に対してそういった措置をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今の答弁でもわかりますように、悪質な人というのは恐らく少ないと思うんですよ。だとすれば、やはり市の側が誠意を持って訪問をした取り組みというのを考えていただきたいというふうに思います。

 国保の問題について、もう1点、新年度の取り組みはどうかと。新年度の取り組みとあわせて国保の改善といいますか、それについて伺います。

 山梨県では平成22年度における国保制度の改正と事業の留意点というのを出していますけれども、これはどんな内容でしょうか。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 今年度はどういったことをするのかということを申しますと、国等の施策としまして、平成20年度で終了した財政基盤強化策を、今後も厳しい状況が続くことが見込まれるため、平成22年度から4年間継続して実施することとしています。これにはいろいろな事業がございますので今述べるにはとどめますけれども、あと平成20年度から生活習慣病の発症予防から重症化の予防のために特定健診、保健指導が保険者に義務づけられておりますが、健康管理上でも特定健診は重要なものであり、医療費の削減にもつながると考えております。

 昨年、国庫補助を受け、国保の被保険者のうち40歳から64歳の未受診者2,389名を対象とした特定健診調査に関するアンケート調査を実施しました。回収できたのは507件でございまして、回収率は21.2%で、この中で未受診の傾向は、「早期医療に有益である」、また、「健康管理に必要である」といった健診の必要性は承知しているものの、「時間がない」や「健康である」という理由から受診しないという回答が多く寄せられております。

 また、このアンケートと並行して未受診者だけの健診日を設け実施したところ、234名が新たに受診したところであります。平成21年度全体としては1,700名の国保の被保険者が受診いたしました。

 今年度は、アンケートの結果を踏まえ、健診の必要性をご理解いただき、さらに多くの被保険者の方に受診していただけるよう努めてまいりたいと思います。

 また、今年度は、医療保険制度の安定的な運営を図るため、都道府県単位による国保事業の運営の広域化を推進するための広域化等支援方針を県を中心に策定することとなっております。これら策定に当たり、各市町村の国保の現状を聞く中で、検討委員会などを設け、策定に必要な意見を集約することとなっております。また、国においては、現在、後期高齢者医療制度のかわりに平成25年度をスタートとする高齢者医療制度が検討されており、この秋にもその方向が打ち出されようとしています。いずれにいたしましても、国保の健全財政を推進するために、収納率の向上の取り組みや医療費の適正化対策にさらに努力してまいりたいと思っております。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ちょっと質問した内容と……。

 22年度の制度改正ですね、この間、臨時で専決処分でやった医療費の限度額の引き上げ、それから7割・5割・2割の軽減。新たな点として、リストラなどで職を失った失業者に対する保険料、所得に対して100分の30という措置をとるという新しい制度。これが新しい制度ですけれども、資格証明書交付世帯、短期証交付世帯の高校生への、今まで中学生までだった保険証の発行が高校生まで保険証を発行するというのが変わった点でありますね。

 もう一つ、この中で言われている市町村の国保の運営の広域化という記載があって、県としても今年度、こうした各県単位の国保会計への移行というものを検討するというふうに言われていますけれども、この点については取り組み状況は現状でどういうふうになっているかお伺いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 尾形部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 先ほども述べたとおり、検討委員会を設置するということに県がなっておりますけれども、まだその話が、そういう検討委員会は設けるという話は聞いておりますけれども、まだ実際に発足はされていないと聞いております。

 いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度が廃止されるという民主党の公約どおりこの秋にも法案が出る予定でございますので、それと国保をどのような形で持っていくのか、ここが一番関心のあるところで、私も、これは私案でございますけれども、国保は一市町村で賄うにはすごく負担増でございますので、広域化を含めた中でやっていかなければならないというのは私案でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保の新しい方針というか、先ほどから言っているように改善をしていくには、一つにはやっぱり国の負担、責任をきちっとしてもらうということが大事だと思うんですね。

 後期高齢者医療制度というのは、私たちは反対・廃止を言っているんですが、県単位でやっていますと我々の目からやっぱり見えない、広域にされると。身近な制度でないという感じがします。やっぱり国保の改善については、国の負担を、責任をきちっとさせる。我々としては、国保について、当面1世帯当たり1万円の引き下げ、全国で7,000億ぐらいあればできるという話がされています。当面そういう措置をとると。

 保険料の改善について、一般にワーキングプアと呼ばれる所得が200万程度の世帯でも保険料は10%を超えているというのが実態です。負担が重く、上野原の収納率も91.55%と。累計の滞納額も半端でなく、2億4,974万円にもなっているというふうに聞いています。払える保険料に軽減をしていくという方向を考えてもらいたい。それから、保険料減免、猶予制度などを市の広報で多くの市民に知らせることではないでしょうか。

 現行では、自然災害や事業または業務の休止・廃止、失業等の特別の理由により生活の困窮があったときとされていますが、その理由のいかんを問わず、低所得者になったことを理由に減免、徴収猶予すべきではないかというふうに考えています。

 それからもう一つ、医療費の負担金の3割の負担についてでありますけれども、そもそも国は、国民は、市民と言ってもいいんですけれども、保険料を払い、また国民が支払った税金の中から投入している。国の負担金もそうですけれども、そうした会計制度をとりながら医療費の負担についても3割も取るというのはやっぱり改善すべきじゃないかというふうに思っています。

 今も言いましたように、国保会計についてはやはり国の責任をきちっと守ってもらう。平成22年度、今年度の国保会計でも、国の国庫負担というのはたしか計算すると25%、全体の税やなんかの収入に対して25%ぐらいしかないんですね。だから、そういう点をぜひ改善をしていくべきだというふうに思います。提案をしておきます。

 次の質問に移っていきたいと思います。

 次の問題は、住宅リフォームに対する補助金制度についてであります。

 この住宅リフォームの助成制度というのは、1998年に東京の板橋区で緊急地域経済対策として実施されたというふうに聞いています。板橋区では財政難を理由に一時中止をしていましたが、地域経済活性化対策として復活をしたというふうに聞いています。これが大変評判がよく、全国に広がりを見せていまして、現在、実施をしているのは全国で19都道府県72自治体。これは埼玉県での普及やなんかがあって83自治体という話もあるんですけれども、広がっています。市民への住宅リフォームに対して補助金を出す制度が実施されています。

 最近の情報として秋田県での住宅リフォーム事業の状況ですが、3月1日開始の県事業と併用して利用できる市町村の事業が動き始めて、4月に入ってから申し込み件数が急増していると。県内8か所の地方振興局への申し込み件数が3月末で568、4月21日で1,828というふうに広がりを見せています。さらに、別の2市を管轄する由利地域振興局では、3月の102件から4月の427件へと毎日増加をしているそうです。

 制度の内容ですが、県の事業は、工事費の10%補助、上限、限度額20万円で対象が7,000戸、来年3月までの募集だそうです。県内25市町村中16市町村が県とは別に独自の助成制度をつくって、20%補助や、あるいは限度額についても30万円出す市町村もある。県事業との併用で利用者への手厚い支援になっているというふうに報道されています。3月分の申請の補助金の総額ですが、8,679万5,000円、県単位ですから金額は大きいんですけれども、この補助金に対して、対応する工事金額は15億5,700万円。担当は県の住宅課で、順調な滑り出しとして大変評価しているという話です。

 山梨県ではまだ実施されていませんが、今、上野原市内でも大工さんや左官屋さんなど、東京都内の大手の業者の下請として仕事をしているというふうに聞いています。現在では仕事もない状況で、生活が大変な人が多くなっている。地域内経済の活性化のためにもこの制度の実施を考えてみる必要があるというふうに思います。

 今、上野原市内の建設業者は大変仕事がないという話を聞きます。一方で、日本全国が大変な不況で、市内の商店街も閉店をするところが出ていまして、このままで推移していくとやがて商店街も消えてしまいそうな状況というのがございます。こうした中で地域の経済をどうしていくか、国や県も雇用対策の予算や景気対策の予算を計上していますけれども、その効果は際立ったものにはなっていない。そこで今、全国の自治体、19都道府県83自治体が実施しているこの住宅リフォーム助成制度について我が市でも実施してはどうか。市内の建築業者は商工会員数で見てみますと全体で213社ございますけれども、このうち大工工事事業者は74社と聞いて、大変多くの数になっています。左官や木造建築業者がそれぞれ6社などとなっていますけれども、会員でない会社などもあることから考えると、この数字はさらに多くなるというふうに考えられます。住宅リフォーム制度について、地域内経済の活性化のためにぜひ実現をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 今、議員さんの質問の中で地域経済の活性化についての住宅リフォーム制度ということでありますので、そうした観点から私のほうでお答えをさせていただきます。

 議員さんもご承知のとおり、経済対策ということで、昨年度におきましてはプレミアム振興券の事業の実施ですとか、また、小規模企業者のための小口資金の融資制度に基づいた利子補給制度を制定し、本年度もさらに1年間延長したところであります。

 また、住宅リフォームに対する支援としましては、市商工会が市内の建築技能士会とか木材組合といったところと連携を図った中で、住宅関連業者の受注拡大事業として取り組みました住まいの相談ガイドのパンフレット等を作成しておりますけれども、これに対して市も支援を行っているところでございます。

 ご質問の住宅リフォームに対する助成制度の制定でございますけれども、国では長期優良住宅普及促進法を制定するとともに、既存住宅につきましても、耐震改修を初め、バリアフリー化や環境対応、いわゆる住宅のエコポイント制度の創設など、住宅リフォームの推進を図っているところでございます。

 先ほど議員さんのほうからも全国の市町村の取り組み状況ということで19都道府県83の自治体が制度化されているということでございますが、県内では今おっしゃったように取り組みはないということのようです。この制度につきましては、近隣ですと、日野市とか埼玉県の秩父市や狭山市、また、長野県の下諏訪町などでも取り組んでいまして、議員さんのおっしゃったように助成金額も5万円から30万円、助成率も5%から20%と自治体の取り組みはちょっとばらつきがあるようでございますが、こういった制度をさらに市として取り組むことは市の住宅改善が促進され、市民生活の向上等、もちろん住宅関連業者の仕事の確保につながるものでありまして、消費の下支えとして有効な対策であるというふうに考えております。

 しかしながら、一方で助成対象者の決定をするに当たっては、予算の制約上、抽せんや先着順などの対象範囲が限られるとか、この制度につきましては、どこの自治体もほとんどの自治体が市内の施工業者に条件設定をしているわけですけれども、そうした場合について、メーカーでのリフォームに対する助成が受けられないケースも出てくるということで、不公平感が生じる恐れがあるというような課題もまた市町村の中でも聞いています。

 いずれにしましても、今後、商工会などとも協議をする中で、制度の創設のための調査を研究していかなければいけないのかなとは思いますが、既存の耐震リフォーム、またバリアフリー化のリフォームとか省エネのリフォーム制度もありますから、そういう部分も十分踏まえて財政協議もする中で、リフォーム制度をどういった目的でやっていくかということも検討しながら総合的に検討していく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。



○議長(服部光雄君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 時間もないので短くしますけれども、東京都の品川区でも先ほど言ったバリアフリーだとか防災対策などの、あと国の住宅エコポイント制度、こういう事業とドッキングさせた中で、その補助にさらに市独自の補助を乗せてやるというようなやり方をしているところもあります。

 市長に最後にこれを伺いますけれども、やっぱり地域内経済を活性化していくために有効な手段だと思うんです。補助金としてはそんなに大きな金額じゃないけれども、それをもとにした事業というのは億という単位になるわけですから、結果として市の税収にもつながるだろうし、市内経済の活性化にもなると思うんです。そういう点で、この制度について、市長さん、どうですか。検討しますじゃなくて、やっぱり年度をある程度、目標を持って実施するというふうな考え方を市長さんにお伺いします。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま議員さんがおっしゃったように、もろもろ耐震化のリフォームあるいはバリアフリー化のリフォーム、それからエコポイントによるリフォーム等々、地域の商工会あるいは関連業者等との連携を図る中でこのような制度というものを市独自としても前向きに検討して実施していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 午後1時15分まで休憩します。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時13分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。

 まず、がん対策についてでありますけれども、がんにつきましては死亡原因の主たる病気でありますけれども、山梨県の推計による新聞報道では、がん患者の動向につきましては、2015年、あと5年後には2003年より県下において1.8倍に増加すると発表しております。12年間で1.8倍になるということであります。当然、当市においても同様な比率で増加が推計されておるわけでありますけれども、当然がん対策をしっかり行うことが市民の命を守ることになります。

 その有効な対策の一つとして、早期発見のため各種がん検診の推進が重要で必要な対策でもあるし、このことについては市長は医師として長年医療に携わり、その重要性をだれよりも認識しておられると思います。よって、予防医療の推進と医療費軽減をも考える中で、集団検診者の倍増をマニフェストで公約として掲げ、75歳以上の後期高齢者、これは約3,500人を対象にするものでありますけれども、この基本検診料も本年度より無料を実現しておりますので、この迅速な対応につきましては、市長を始め、担当の者に対して感謝を申し上げます。

 ちなみに、昨年の75歳以上の検診実績は285人、対象者の7.85%だと伺っております。

 個々の対応や数値につきましては後に担当課長から伺うわけでありますけれども、まず市長に、予防医療の見地からの検診事業への考え方、それと当然我が市はまだ低いと考えておりますけれども、この検診率に対して、市長は担当課、特に部課長に対してどのような指示をしているのか、この2点についてまず市長に答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) がん対策に対しましては、私も30年近く県のがん検診に関して関与してまいりました。その中で再三再四予防ということに対して主張してきましたけれども、残念ながら日本人の食生活の欧米化、それからそのほかもろもろの要因によりまして日本人のがんというのが非常に増えてきている中で、病気にならなければ、症状が出なければ受診しないという日本人特有の考え方によってなかなか全国的に検診率が上がっていないという実情があります。

 そして、当初国でがん検診に関しましては、肺がんから始まりまして、乳がんあるいは胃がん、大腸がん、肝臓がん、それから子宮がん等々やりましたけれども、その中で統計的に証明されて、死亡率を下げるというのが検診の目的なんです。ただ単にやるだけでなくて、やっぱりそのがんの死亡率を下げることががん検診の最終目標です。ですから、肺がんは幾ら検診をやっても死亡率を下げていない。ですから外されてきたんです。今、明らかに統計的に検診をやって有効性があるのは胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの大体四つというのが統計的に証明されてきているわけです。

 それらに対して、この上野原市、以前はかなり自治体の市町村の中でも低い検診率でしたけれども、それを少しでも向上するように、担当部局のほうに年次目標を立て、それに対して努力するように、そして、足りなかった場合には、なぜそこに届かなかったのか検討を加え、さらに修正を加え、新しい目標をもう一度設定し直してそれに対して向かっていくという、きのうのお話の中にあったいわゆるPDCAサイクルを利用する中で検診率を向上していくという方向で今、部課のほうに指示しております。

 以上、よろしいでしょうか。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、市長のほうからその思いというか重要性をお話しいただいたわけでありますけれども、それで長寿健康課長に伺うわけでありますけれども、各種のがん検診の受診者数については事前に調べて報告をいただいております。21年度の40歳以上、1万6,738人の、これは21年度ですけれども、対象者に対する検診の実績率、これは最高が乳がん1,553人で18%、続いて肺がん2,417人で14.4%、最低は胃がんの1,368人で8.2%、ほかには肝がんが1,822人で10.9、大腸がんが1,906人で11.4、子宮がんが1,443人で12.7、子宮がんについては二十歳以上の女性が対象になります。

 そこで、今、21年度の実績、決して高いわけではないんですね。でもそれについては伺いました。検診については個人の方が複数を同時に受けるというふうに思いますけれども、実際は、21年度だけで結構ですから、何人の方が集団検診をお受けになったのか、そしてそれは何%に当たるのか、この点についてまず長寿健康課長に求めます。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 平成21年度の40歳以上の集団検診、これは人間ドックの検診を含めますが、実人数は2,201名、全体1万6,738人のうちの約13%でございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ということで、2,100名ほどで13%です。この数字は決して私は高くはないと思っておりますし、ともかくこの実績を伸ばすことが死亡率を下げるということであり、ひいては医療費の削減にもつながるということであります。この重要性は当然わかっていらっしゃるし、この13%の実績に対して、市長は先ほど目標をちゃんと設定しなさいというふうに指示をなさったということですが、その目標の設定はどのようになっておりますか。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) がん検診の目標設定につきましては、上野原市健康増進計画におきまして、平成24年度にはその目標受診率を30%として取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、13%なんですね。計画はただ立てればいいというわけではなくて、むしろ当市の場合は市長が先頭になって検診率を上げるということは重要な課題です。

 それで、先ほど申し上げました、後期高齢者の75歳以上の方は無料化が本年度から実施できるようになっております。マニフェストの中で市長がお約束しているのは、普通の健診に対しても倍増していくと、そしてその分については無料化を図るということですが、このことについては、これ部長、私伺いますけれども、重要な市長の施策だと思うんですよ。これ、無料化をどのようにしていくのか、ちょっと部長のほうから聞きます。

 それで、この13%という数字は、先ほど言った30%を実現するのはなかなか難しいと思う、このままでは。ちゃんと取り組んでいただけますか、これ。



○議長(服部光雄君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) まず30%、先ほど杉本議員にお答えいたしましたけれども、30%という非常に高い設定率が現時点ではあるわけでございますけれども、あと、マニフェストに掲げてあります無料化の問題等々を含めまして、これは目標受診率に近づくように全力で頑張っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 部長にお伺いしたのは、部長制を我が市はとっております。それで、市長の本当に意を解して、職員の間に立って、その責任と監督も兼ねて、大きな責任を持ってやっぱり部長というのは当たらなきゃいけないと思うんです。ですから、課長に答弁させればいいというわけじゃありませんので、どの部長さんもそうだと思いますけれども、ちゃんと市長のマニフェストの内容をよく理解して、その推進のために努力をまずしていただきたいと、これは意見でありますけれども申し上げておきます。

 それと、30%を掲げた以上は、とにかく実現をしてください。これは決して高い数字ではないと私は思っているんです。ただ、現状の体制で、このままでどこに問題があるかということです。努力するということでありますけれども、ちゃんとこれ自信あるんですか。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) これは基本的には、先ほども午前中からもいろいろな答弁の中でも話をいたしましたけれども、やはり幾つかのアンケートをとる中で、自分が健康であるから実際の問題としては検診しないとか、仕事が忙しいから検診になかなか行っている暇がないとか、そのような理由が実際アンケートの中であったわけでございますけれども、そういうふうな状況をよく踏まえながら、保健担当のほうで、実際の問題といたしましてはそのような状況では改善は少しもできないわけですので、医療費の問題等を含めまして、なるべく多くの方に検診していただくように指導、助言をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その検診率を高める方策というか対策をやっぱりしっかり考えなきゃいけないと思うんです。日々の仕事があるかと思いますけれども、やはりこれはすごく大変重要なことですので、具体的には、先ほど久島議員さんの質問があった無料クーポン券とか、そういうこともあるかもしれませんけれども、ともかく検診率を高めるための方策をぜひ考えてください。これは部長もちゃんと一緒になってこれを考えていただけますか。こんな数字でははっきり言って市民の命守れないですよ。そして、市長もこれちゃんと公約に掲げているわけですから、市長はちゃんと指示をしていらっしゃるということですから、担当課の部課長のほうでしっかりとこれは実現に向けて努力をしていただきたい。要望しておきます。

 それから、子宮頸がんワクチンの補助についてでありますけれども、これは県と合わせて上野原市も4万5,000円の助成を本議会の補正予算に計上し、実現するということでありますので、可決すればですね、安心をしております。しかし、先ほどの質疑でもありましたけれども、ワクチンの接種の手順がどのようになるのかなというふうに思っておりました。そこで、8月ごろから行うと。そして、私はできれば集団的接種、そういう形のほうが効率的にもいいかなというふうに思っておったんですが、それはなかなか難しいというような先ほどの答弁でありましたけれども、これはなぜ難しいのか。

 市立病院がありますよね、我が市には。現在、市立病院ではこのワクチンの接種ができる状況になっているのか。なっているとしたら金額は幾らかということをお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) まず初めに、2番目のほうの質問からお答えいたしますが、昨日、市立病院のほうに問い合わせたところ、まだ市立病院のほうではそのようなワクチンを取りそろえて接種するような体制ではないということでございます。

 それから、集団接種の関係でございますけれども、きょうの山日新聞にも出ておりましたが、山梨県のほうでもやはり県下どこの市町村でも集団接種はしていないということで、これは多分任意接種という言葉のニュアンスが、任意にだれでもどこでも自由に接種するというような形が基本的な形であろうかと思いますので、集団接種ということになりますと、やはり一定の場所を決めて一定の先生が来てその場所でもってやるということになると、やはり任意という意味からは若干、いわゆる強制のような感じが出ることがなきにしもあらずというような感じがありますので、先般の新型インフルエンザの接種のときには、これは当初、新型インフルエンザにつきましては途中から国のほうの補償関係が出るよというような形でもってやった関係で集団でもできるような形になったわけですけれども、そのときもやはり県のほうから集団的接種だよというような指導がございましたので、そんなふうなニュアンスがあろうかと思いますので、そのように私は理解をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 集団接種はちょっと難しいのかなというふうなご答弁でありますけれども、どちらにしても市立病院でも接種できるようになると思うんです。そして、金額が4万5,000円を一応上限とするということですから、実はこれ、4万5,000円以内でできれば100%ですけれども、そうでなければ自己負担が生まれるわけです。ですから、できれば地元の医師会との協議の中、あるいは市立病院が率先して、この範囲内でおさまるようにぜひ配慮をいただきたい。当然医療機関によって金額の設定は自由なのかなと思いますけれども、この点については十分担当課のほうで協議というか配慮をいただきたいと思います。

 それからもう1点、市長の決断というか、当然していただけるとは思っておりましたけれども、小中学生のワクチンの接種は実現するわけでありますけれども、他町村においても成人女性の分まで、これは2分の1だと思いますけれども、補助の枠を拡大しているところもあるわけです。この点については、私としてはその点についてもやはり有効ながんの予防策でありますから実施をしていただきたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょう。市長、どうですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) おっしゃるとおり、この子宮頸がんのワクチンというのは大体年齢的にいって12歳ぐらいから上限40歳ぐらいまでの女性が対象になります。どなたかの質問でありましたように、HPVヒトパピローマウイルスというのは大体80%が感染する。そういうふうな状況ですので、40歳ぐらいまでの女性に対しては接種されたほうが有効だと思います。

 そのことに対して私は市長会を通して国のほうにも要望を出してありますけれども、今年度、緊急に県のほうでも急遽助成をしていただけるということで、それに県と歩調を合わせる形で今年度は補正予算を組ませていただきました。来年度以降に関しましては、また国のほうでも新たなそういうふうな動きも出てくる可能性もありますので、そのことに関しましては積極的に要望をして国のほうでも助成金が出るような形でお願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。また、市としてもぜひ検討していただきたいということであります。

 続いて、2番目の光ケーブル事業についてに移りますけれども、まず?のIRU契約についてでありますが、IRU契約は現在、3回分の契約に分かれております。これは追加というか変更契約も重ねられましたけれども、最終的には現在3回分に分かれておりますが、確認のためにしておきますが、これは最終的にONU、白い箱、機器収監ボックスですけれども、これがある程度確定をした段階で1本にするということでありましたけれども、これについて担当のほうで現在どうなっているか改めて確認させていただきます。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 まず、ONUの俗に言う白いボックスの設置が午前の答弁でございましたように1,800件からございます。そういった状況の中で、これまでどおりIRU契約については3本立て、当初の3本立てと内容等はちょっと変わっておりますけれども、3本立てとなっております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そういうことで、本来は一本化して正規の契約にすべきだと思っておりますけれども、当初はそういうお話でした。引き続き努力していただきたいと思っています。

 それから、現在のIRU契約についてはイントラネット部分が396万6,737円、1期、2期工事分が1,673万4,550円、3期工事分が476万5,403円ということで、合計2,546万6,690円がこのIRU契約の金額であります。そして、その契約額、これは散発的に部分的に段階的に公表されてきました。当初はIRU契約なんてありませんと言っておりましたけれども、開示請求を重ねる中でその金額が公表され、そして、問題はこれからでありますけれども、その金額の算定根拠は、数年間ほったらかしで、開示請求をしてもほったらかしにされ、不服申し立て審査会に不服申し立てをして全部開示せよという答申が出ても、1年も市はこれを拒否して隠し通してきたものであります。そしてそれが最終的に昨年11月に本議場の中で市長にお願いをし、また要請をしてやっと出てきたのがこの全体の算定根拠の書類であります。

 そして、これによって昨年の12月議会で、IRU契約において光ケーブルの貸付料金がなぜUBCに請求されていないのかということをお伺いいたしました。企画課長の答弁は、「IRU契約における貸付料の算出は、議員のおっしゃるとおり保守管理料、施設の移設費、それから災害復旧費及び電柱共架料等の経費を基礎としております。芯線本体の貸付料については保守管理料に含まれるというふうに理解しております」という、これは原文のまま読みましたけれども、このように答弁をなさっております。当然私はこれを理解しないし、認めていないわけでありますが、それで、線ですね、ケーブルの貸付代金は保守管理料金に含まれているということでおりますけれども、改めて伺います。ならば、企画課長のほうには算定の根拠表を渡してありますけれども、そのどの部分にこの芯線の貸付料金が入っているのか教えていただきます。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 芯線本体の賃借料は、保守管理料の積算の際にこれを求めております。IRU契約に基づく光ファイバケーブルの貸出料額には、芯線本体の賃借料が含まれている保守管理料、施設の移設費、障害復旧費及び電柱共架料の経費を基礎として算出し、請求しておりますので、芯線本体の賃借料につきましては請求は行っていることになります。

 議員さんがおっしゃいます、この表のどこの部分に入っているかというご質問でございますけれども、この表の上段のIRU契約という欄がございます。その右端のほうに全体の芯線数を開放されている芯線数で割り返しております。ちょっと長くなりますけれども、これはもともと国の補助金を持った物品を、要は補助をもらって行った事業を貸し出す際に当然IRU契約というものを結ぶわけです。補助金をもらっておりますので、その財産処分と言われるような届け出が国に対して必要でございます。

 その際に、当初、国には届け書1枚で出したわけですけれども、国のほうからの指導で、芯線のどの部分、どのくらいの量を貸しているのかという用紙がないと、届け出というか添付がないとという指導のもとにつくった表がこの資料でございます。ですから、国の見解とすれば、これをもって全体の芯線に対し開放されている芯線がどのくらいあるかというのはこの表を見て理解しているというふうに私のほうは理解しております。

 表とすれば、この上段のほうに書かれております開放されている芯線数が分子となり、分母は全体の芯線数が全体の中に加味されているということです。ですから、この保守料の中に芯線の賃貸料は含まれているということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これを求めるときに、これはイントラネットの部分のことを今おっしゃっているわけでありますけれども、イントラネットの部分は、UBCに貸すためには補助金をいただいているということで、その部分の算定根拠を出さなければいけないということで、今、課長がおっしゃっているのは、割合を出していることなんですよ。全体の芯線の代金の477万9,960円に対して開放されている割合が280万2,680円、この割合に対して比率を出しているにすぎないんですね。そして、これはイントラネットの形で、芯線が使用しているわけですからこういう基準になっています。本来ならば、全体の芯線の距離が7万5,570、これはイントラネットの分ですよね。7万5,570メートルですね。これは幹線の分だけです。これの単価が477万9,960円、そのうち第三セクターUBCに開放している分が280万2,680円ですよ。これがそのまま貸付料金として貸しているんです、UBCに。これがそのまま数字に乗っかってこなければいけない。ただ、この計算式は比率を出して、芯線料金じゃないんですよ。比率として出しているんですよ。何%というか、掛けてあって、最終的に396万6,737円がイントラネットの分。それから1期工事、2期工事についてはもっと大ざっぱに、かかった費用というのは市が設定したいわゆる電柱の共架料だとかONU、白い箱の分まで含めて全体の3分の2、かかった経費の3分の2をUBCの負担とするというふうに大ざっぱにくくってあります、1期工事、2期工事、3期工事の分は。

 つまりこの中には、さっきも言っていますけれども、UBCにカウント、これは総務省に、私がつくった資料じゃありませんよ、今、私が出したのは総括表ですけれども、その前に算定根拠として総務省に上野原市は1メートルどの線が幾らで、線ごとに全部種別で金額して、最終的に先ほど言った金額になります。距離は7万5,570、幹線の分だけで。それでちゃんとここに、第三セクターへ開放されている光ファイバの芯線の代金として280万2,680円あるんですよ。だから、これは別個に本来はちゃんと請求をしなければいけないものだと私は考えております。

 それで、課長が含まれていないと言ったら、もう私、議論の余地がないんだけれども、含まれていると言うから含まれてないかということを言っているわけですけれども、これを2期、3期分で計算したらどういうことかということですよ。2期、3期分の合計が、これは幹線だけで212キロ185メートルですね。これは、先ほど言った金額を単価63.25円で掛けると、それでその3分の2ですね。市が考えている負担区分の3分の2で考えると、2期工事、3期工事分の芯線の幹線の価値だけで894万7,134円になるんです。これは幹線だけですよ。たった200キロ、引き込み線はこのほかにもっと単価が下がると思うけれども、引き込み線は1,000キロあるんですよ。約青森ぐらいに行くんですか。この分を考えれば、当然莫大な金額になるわけですよ。これを幾らで貸すかは当局の考えと、これは条例で安く貸せるような条例をつくっていますから、それはしようがないというか市長の判断によるわけですけれども、ともかく当局が言っている、含まれているか含まれていないかといったら含まれていないんですよ。これはさっきも言ったように私が書いたんじゃなくて市がつくって総務省に提出した書類です。決してこれを隠すために1年間も2年間もこれを最後まで出さなかったということじゃないと思うけれども、状況はちゃんと正しく認識してくださいよ。この点についてはどうですか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) 貸付料の算定に当たっては、保守管理費、それから施設の移設、障害復旧費並びに上野原市が負担する道路、河川占用及び電柱共架料等の経費を基礎にして算定しておるところでございます。

 今、議員さんがおっしゃるのは算定されていないということでございますけれども、総務省が作成しました地方公共団体が整備・保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続の中に、確かに1芯メートル単価幾ら、それに総メートル、総芯数を表示することが一例として挙げられております。多分議員さんはこれをもって積算がされていないというふうにおっしゃっているのかもしれませんけれども、これは、内訳の表示を単価として示したものは契約者双方の取り決めの中で目安としたものというふうに私どもは理解をしております。

 全体としましては、この保守の中にその積算の根拠が示され、開放されている芯線の量に応じた契約がされていると、加味されているというふうに私どもは理解しております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 考え方がやはり違うのかなというふうに思います。やはり本来はちゃんと芯線の料金は基準額が出ている、価値が出ているわけですから、その分の請求はなされるべきだというふうに私は思っております。

 話は変わりますけれども、課長のほうが別の答弁の中で、ONUのUBCということではありませんけれども、ONUの設置個数が7,528になったというふうに伺いました。ONUの主な事業として1期工事、2期工事、3期工事、追加工事で公金を使って設置したものは7,500です。だから28個はUBCさんが市民あるいは企業の方から個人的に依頼をされて、個人の方々が有料でおつけになったということです。UBC、これただであげるということはないと思うんです。当然白いボックスは市のマークが入っていますので、ほかの業者の方が自由に扱えるものではないと思うんですが、でも現実には28個ついているわけです。この所有者は今どうなっておりますか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) UBCのものということでよろしいかと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それ、おかしくないですか。じゃ、UBCさんは機器は無料で出して、市民の方は工事単価だけ負担したということですよね。そうなったら、同じ機器収納ボックスでUBCのものと上野原市のものが混在しているということです。じゃ、それには上野原市のマークはついていないですよね。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えします。

 ついております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これは非常におかしな話でしょう。

     (発言の声あり)



◆2番(杉本公文君) だからこれ、けしからんという話ではなくて、やはりこれちょっと何か考えて、理論的にというかちゃんと合理的な判断ができるように私はすべきだというふうに思います。それはちょっと考えてください。

 それでは、次の追加工事に移ります。

 情報通信事業は18年、19年の予定で始まりましたけれども、工事は1期、2期工事が19年12月20日から20年9月30日、ONUの白い箱が4,496個、3期工事が20年8月5日から21年3月24日の工期で、ONUが2,275個と把握しておりました。それで、追加工事ですね。特例追加工事がONUが729個で、工期は21年2月1日から21年9月30日で終了となりました。これでONUの数は合計で先ほど申し上げました7,500個であります。この追加工事はUBCが行い、市はUBCにその工事代金1億220万1,904円を21年11月20日までに支払っております。

 この一連の1、2、3期工事におけるONUの工事単価、これについては議会のほうに正式に報告を担当課から受けております、20年12月11日。この金額は税込みで5万5,282円です、1期、2期、3期工事の単価。これ、UBCが行った追加工事は、ONUの単価は税込みで7万875円です。高い金額で契約されているわけです。この追加工事は第3工区の工事業者と通常なら工期が重なっているわけです。それから同様の工事をやっているわけですから、今までのやっていた業者と随意契約をすれば、ONUだけでも1個1万5,593円市は高く契約しているわけですから、同じ金額でできたはずなんですよ。なぜこの高いUBCではなくて以前の業者と随意契約しなかったのか。そして、これはだれが決めたんですか。書類何も残っていません。こんな重要な、随意契約というのは本来、有利な契約とか、条例でもちゃんと定めがあります。なのに不利になる契約をわざわざUBCと結んでいるんですよ。1個1万5,593円、こんなに違う。これ、どうしてこのようになっているのか伺います。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 この件に関しましては係争中の案件でございます。4月28日に損害賠償請求訴訟を甲府地裁に起こされている内容でございます。その訴状の内容に合致するものでございます。御質問の内容は訴状に記載されておりますので、この場では答弁は控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 私は今、議員としての立場で考え方、その事実関係をお尋ねしているんです。だから話がちょっと違って、本来はお答えになるべきだと思っております。

 ONUは1個1万5,593円で、729個もこの工事で設置しています。ですから、このONUだけで1,136万7,297円高い上野原市は契約をしているんです。こんな重大なことをどこの部署で決めたとか、その理由が市民に説明できないなんていうことは大変おかしなものだというふうに思っております。

 市長、これは一般論でいいです。市が不利になるような随意契約、こういうのを市は結んでもいいんですか。条例上や法令で許されますか、答弁願います。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) この随意契約につきましては私が就任以前に決められた随意契約でありまして、残念ながら、ただいま課長が答えましたように、この案件に関しましては一住民から告訴されておりまして、私が被告になっておりますので、ここでの答弁は控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) だから、今、市長には一般論としてお伺いしたわけでありますけれども、実はそういうことで相当、その一市民というのは私のことでありますけれども、この工事は……

     (発言の声あり)



◆2番(杉本公文君) 静かにしていただけますか。

 議長、これは要望でございますけれども、議場の秩序維持に……



○議長(服部光雄君) ちゃんと指示はしております。今の状況はまだそこまでいっていないという認識です。



◆2番(杉本公文君) それで、続けますけれども、この工事は私は建設業法等に違反すると考えておりますので、市と意見が今までもずっと食い違っておりました。ですから、この件については公平な第三者に判断をしていただくために監査請求を行って、地方自治法の規定に従い、市を相手に住民訴訟で提訴しております。これは司法の場で決着をつけて、市が損害を受けた他の費用を含め、2,000万円ほどを当時の職員の方に賠償責任を現市長からお願いをしていただきたいという訴訟でありますけれども、実はこれは私、議員というのは市の無駄をなくすべく責務を持っております。当然、今議会にも裁判費用として計上されているものがありますけれども、いずれこの件について、市は数百万円のきっと支出をしなければならないと思っております。これについて、私自身、じくじたる思いでおります。これについては、市が損害を受ける違法行為に私も議員として泣き寝入りはしないでちゃんと最後まで闘うと。これは私の選挙公約でもありますので、それなりに私も当然苦労するし、それなりの負担と、あるいは苦労も伴うのかなと思っておりますけれども、この点については市民の皆様にもご理解を賜りたいという意見を持っております。

 それでは、このことについては聞いても市長の答えられないというお話ですから、次の3番目の共同受信施設の補助に移りたいと思います。

 市長がこの議会の冒頭の所信表明の中で、いわゆる地デジに関しての謝罪がありました。これについて、市民の複数の方から私のほうにも問い合わせだとか苦情というんですか、市長は方針転換をしたのかみたいな誤解をなさっている方がいらっしゃるというふうに思っております。市長は先ほどもこの件について言及があって、説明責任が果たせなかったから、その点について期待していた人たちに対して謝罪をしたんだというお話をなされております。市長はマニフェストの中で市民にお約束をしているのは、テレビについては、個人アンテナで見る方、それから自主共聴で見たい方にはそれを活用するように市も協力します、あるいは努力してくださいというようなものであったと思います。これは、先ほども私申し上げましたけれども、市長、その方針に変わりはないですよね。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 選挙のときの公約は、テレビに関しては、個人アンテナで見る方、共聴組合で見る方、UBCで見る方、それぞれ選択肢があるということは言いました。そして、その中で、共聴組合で見る方に関しましては、国のできるだけ補助金をとれるような努力をしてまいりますという約束をしました。ただし、1年間、職員とともに懸命に努力して要望、調整してきましたけれども、残念ながら総務省の見解は私の見解と違って非常にハードルが高いということで冒頭の所信表明のような形をさせていただいたことをご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ですから、気持ちが優しい意味で市長は謝罪をしたということだと思っておりますけれども、でも私、謝罪をするとしたら、本来は、上野原市がなぜ補助金がもらえないであろう、あるいは総務省から指摘を受けている部分については、上野原市がUBCの事業を始めた、そのことですね。情報基盤整備事業、このことを始めたことによって、これがなければ当然よその市町村と同様、自主共聴組合も問題なく補助金をもらえたと思うんです。だから、市がこの事業を始めたことによってもらえなくなったことですから、それは今の市長が始めたことではありませんけれども、現市長としてそのことについて謝罪をするということだったら私もわかると思うし、今の市長が謝罪するようなことは何の責務もないのかなと私は思っています、それは総務省という相手があることでありますから。

 また、もらえるかもらえないかということが、地デジ、自主共聴組合を活用するということは別の問題です。共聴組合を活用する方策の一つとして、選択肢の一つとして補助金があるんですよ。国の補助金をもらえるんだったらもらってください、もらえるようにしましょう。だけど、もらえなければ、以前から市長もおっしゃっていただいていると思いますが、市が国にかわってその分の、1,000円というわけではもちろんありませんけれども、ちゃんとした要綱に定めた中で市が補助金を出して整備をすればいいことだし、それはセーフティネットということで市長はするというふうにおっしゃっているわけですよ。この点について改めて伺いますけれども、市長、国が難しければ何らかの形をもって市がちゃんと補てんしていただけますか。改めてこれは市民も誤解しておりますので、確認したいと思います。



○議長(服部光雄君) 企画課長。

     (発言の声あり)



○議長(服部光雄君) 静粛に願います。



◎企画課長(水越章君) 午前中の中でもご答弁させていただきましたけれども、これまで市は、地デジへの対応について市民の皆様の選択肢が広がるための努力をしてきました。その中で、今回、市長の国庫補助金についての判断が示されたわけであります。その判断に従い、今後の具体的な対応については検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 実は、その市長の所信表明については新聞報道がなされておりますけれども、この新聞報道によれば、地デジ受信に対応するとして2億5,000万円の補助金を国から受けたと書いてありますけれども、これちょっと私も理解できないんです。地デジ受信に対応するとして2億5,000万円の補助金を、これは市が説明したから報道機関がこれを報道したんだと思いますけれども、これはどういう考えですか。事実を確認したいと思います。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 2億5,000万円の根拠でございますけれども、先ほどの開放芯の話もございましたけれども、地域イントラネット基盤整備事業が総額で5億8,000万円の事業が前段でございました。その中に国庫補助金、正式名称は情報通信格差是正事業補助金という国庫補助金が2億5,700万円ほど入っていると。多分その新聞の報道はその2億5,000万円の補助金のことを言っているのだというふうに解釈します。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そうなんですよね。イントラネットのときの、これは誤解を報道もなされているし皆さんも誤解なさっていると思うんだけれども、地デジ受信に対応するというのはテレビのために使う、それからUBCに開放している部分ですね。この部分については、CATVの開放分、これは当初の国への申請書の一部でありますけれども、開放分は3,230万3,000円です。これは順位もっと圧縮されていますのでもっと下がると思います。国がこれに対して2分の1補助したんです。イントラネットの補助金が二重補助に当たるということであるならば、全国の半分がこの事業をやっているんですよ、この事業は、イントラネット。いいかげんなことを言っちゃ困りますよ。

     (発言の声あり)



◆2番(杉本公文君) ですから、地デジ受信に対応する補助金というのは、この対象となる3,230万3,000円の、これよりまだ圧縮された金額の2分の1ですよ。そうじゃないんですか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 このイントラネット基盤整備事業に当たった補助金は2億5,710万7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) だから私はそれを否定はしていません。イントラネットの情報格差事業の補助金は約2億5,000万円です。だけれども、その中のいわゆる地デジ受信に対応する補助金の部分は、市がちゃんと総務省に報告しているとおり3,200万円なんですよ。だから、本来は数字はちゃんとこの数字でないと困るということを、こんなことで時間を費やしてもあれですから、これはちゃんとご指摘をさせていただきます。

 それで、先ほども言ったとおり、本来、情報通信事業を行わなければ国の補助金も当然ほかの市町村のように市民は受けられたし、それからインターネットについてもNTTはなかなか全市に引けないということを言っています。これは上野原市がこの事業をやっているからです。やっていなければ大月市や、あるいは旧藤野町のように周りの市町村のとおりできたはずですし、NTTはこうも言っています。「要望に来るんだったら、住民の方と行政の方と議会の方と一緒になって来てください」と言っています。ぜひ市長、頑張っていただいて、次の選挙でちゃんと与党議員をふやしていただいて、しっかりNTTに行けるようにご努力をお願いしたいと思っております。

 それでは、3番目の市立病院について伺います。

 建設スケジュールについては以前もお話がありました。24年の春に、市長がマニフェストでお約束をしていただいたとおり、3年をめどに建設をしていただけるということで、ご労苦に対して感謝申し上げたいと思います。

 建設スケジュールはそれでいいわけでありますけれども、これについて、建物ができても、やはりその中身がちゃんとしっかりしていなければ困るわけです。

 2番目の予算規模と財源について、これは簡単に、時間が限られますので簡単にでいいですから一応お伺いしておきます。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) まず、事業費と財源ということでご説明をさせていただきます。

 この事業費につきましては、3月の補正で継続費に関する調書ということで報告をさせていただいております。事業費につきましては39億5,733万円ということでございます。

 なお、基本実施設計につきましては1億953万4,000円、建設工事に23億3,343万8,000円、医療機器整備費に9億4,972万5,000円、解体工事に1億3,509万3,000円、管理業務とか、また外溝工事、その他の工事としまして4億9,554万円というような形になっております。

 財源につきましては、かねてから話がありますように、医療施設耐震化臨時特例交付金が5億3,072万2,000円、地域活性化公共投資臨時交付金が4億7,765万円、企業債が19億6,070万円。これにつきましては、建設に係るものが11億910万円、医療機器に関するものが8億5,160万円というような形になっております。次に、合併特例債が6億5,340万円、これにつきましても、建設工事に絡むものが3億6,960万円、医療機器に関するものが2億8,380万円というようなことになっております。その他の財源としましては、内部留保資金、一般財源ということで3億3,485万8,000円というふうな状況になっております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そこで、建設費については、以前の基本計画、奈良市長さんがいらっしゃったときの基本計画で、ベッド数は限られていましたけれども150床で約50億円という金額が示されておりました。それをできるだけ圧縮する中で135床になったわけでありますけれども、その中で約39億、これはもっと市長の考えは減額をされるのかなと思っておりますけれども、この中で特に医療機器の費用9億、この内訳を概略についてちょっとご説明いただきます。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 医療機器につきましては、予算額で9億4,972万5,000円というような形になっております。これは、基本計画の中に概算リストという形で400以上のリストがございます。その中で試算をしております。

 主なもので高額なものということになりますと、MRIと、また血管撮影装置、エックス線TV装置、そのような放射線系のものが高額ということで金額に載っております。リストの中では低額になっておりますけれども、それは値引きをしてかなり抑えた金額で算出をしております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この機器の購入について、ほかのものについてもですが、ぜひ減額に努めていただきたいと思います。特に機器については、市長のあらゆる人脈を通じて、できるだけまた安く購入できるような手段をご努力いただきたいと思います。

 財源についても、市長は就任前からいろいろな交付金等の勉強をなさったり働きかけをしていただいて、現実的に24年春に間に合うような形で財源の準備もできたというふうに、これは感謝を申し上げているわけでありますけれども、引き続き努力していただきたいと思います。

 それで、この予算規模を聞いたわけですが、問題は、簡単には言えないかもしれないけれども、いわゆる1ベッド当たりの単価をどのようにするかということであります。これはNHKの調査によりますと、民間が病院を建てる場合は1,000万円以下、公共施設で建てる場合は2,000万円、3,000万円というのが調査で出たそうであります。ですから、上野原の今の本体工事だけでも23億円と予定しておりますので、135床ですから約1,700万円になりますね。これ、決して安い金額ではありません。

 それで、入札の問題です。入札を一般競争入札でしていただけるということでありましたけれども、地元の業者の方にもできるだけ仕事はとっていただきたいと思いますけれども、それも加味しながら、ちゃんと公正な競争が、入札については副市長も九十何%というのは談合に当たるという見方もあるというご指摘をわざわざいただいております。この間、上小の改修工事の入札もありました。やはり単なるジョイントをしただけではJVの場合では指名競争入札と同じですので、ぜひこれは分離発注なり、地元の業者のことも配慮しなければいけませんけれども、この点について十分にちゃんと競争が行われるようにしていただきたいと思いますが、この点について答弁願います。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 病院建設入札方法に関しましては、入札方法、入札形態、発注方式、発注時期等に関し、協議を行っているところでございます。おおむね8月ごろをめどに結論を出していく予定でございまして、安全・安心な病院づくりを目指すというコンセプトのもと、市民の皆様にもご理解いただけるような安価で透明性の高い入札を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひこの点については、金額も大きいですし、これは市長も常々おっしゃっているし、市民の方の期待も大きいわけです。ぜひご努力というか検討をして万全な体制で進めていただきますようにお願いいたします。意見を申し上げておきます。

 最後の診療体制です。

 器をつくっても中身がなければいけないわけで、小児科と産婦人科、特に産婦人科については、市長はこれはできるだけ招聘するというふうにマニフェストでもうたっております。

 それで、急にどうのこうのではありませんけれども、市長の考えは担当課でもわかっていると思いますけれども、どんな取り組みを具体的に、あるいは振興協会と具体的にどんな話をしているのか、この点についてお伺いいたします。簡単でいいです。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 診療機能につきましては、指定管理者導入当初、現状の医療を確保していくという中で協定を結び、指定管理者のほうで事業計画をつくりながら進めております。

 今後につきまして、今回、地区説明会の中で……

     (「しているの、していないの」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) 時間もありませんので、急いでください。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) これから今後、協議をしていくということになります。



○議長(服部光雄君) 時間がありませんよ。



◆2番(杉本公文君) じゃ、よろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(服部光雄君) 終わります。

 それでは、14時30分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時29分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 11番、鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 11番、鷹取でございます。通告順に従いまして質問をいたします。

     (「頑張れ」と呼ぶ者あり)



◆11番(鷹取偉一君) 頑張ります。

 情報通信基盤整備事業につきまして質問させていただきます。

 情報通信基盤整備の中止を視野に見直す事業に係る膨大な無駄遣いの資金、経費を優先順位の高い事業に、また、通信はNTT、テレビは共聴組合活用でいくことを明言され、専門委員会を設置して調査、検討するとしておりました。アナログからデジタル波移行の2011年7月まで13か月と迫る中、市長就任から1年3か月が経過してもその方向が定まらない状況だと感じております。

 議会における答弁、発言に対して質問いたします。ほとんど議事録の中から抜粋いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 平成21年12月定例会で、「共聴組合を活用していくとしているが、上野原市内の共聴組合は放送許可や再送信同意、受信点の確保、費用面などさまざまな課題を解決できる確証があって発言しているか」との私の質問で、市長は、「今、67共聴組合、お年寄りだけの小さなところから大きなところまでありますので、その共聴組合同士の連絡協議会をつくるような働きが今、動いています。しばらくすると横の連帯ができてきて」と答弁しております。

 では、質問いたします。

 アナログ停波まで13か月と差し迫り、連絡協議会は立ち上がったのか。連絡協議会の組合の数は幾つですか。よろしくお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 3月1日に共聴組合の代表者を集めまして適正化に向けた取り組みの説明会をさせていただきました。残念ながら連絡協議会については今のところありません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 立ち上がらなかったと、そういうことですか。

 67共聴組合のうち、現在、地デジ改修した施設は幾つあるか。また、デジタル波の共聴施設を設置して存続する共聴組合と、また、存続すると思われる組合は幾つあるかわかりますか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをさせていただきます。

 その際に必要に応じて調査をさせていただくということでございました。現在のところ把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 現在、申請している組合の数と名称をわかったら教えてもらいたいと思います。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 幾つかの問い合わせはございます。書類等をもって来ております。ただ、それをもって総務省のほうへ直接届けたかどうかについては把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 書類を持ってきたのは幾組合ですか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 私が知る限りでは1か所でございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私の知っている限り、初戸のテレビ組合が申請に来たと、そうですか。

 私も調べたんですけれども、初戸の組合の組合員の家庭がUBCをほとんど利用しているんです。把握していますか。ここにも議員が2人いますけれども、把握していませんかね。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 あくまでもこれは自主共聴組合ということでございます。そこまでは把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 把握していなかったら、例えば私の聞いている限りでは、15か17ですか、部落の中で、2軒ぐらいしか引いていないと、ONUをですね、伺っております。ですから、ちょっとそれは調査してもらったほうがいいんじゃないかと思います、何ぼ申請が出ていてもね。ぜひお願いしたいけれども、どうでしょう。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えします。

 あくまでも自主共聴組合の判断ということで考えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) それはおかしいですよ。市長は連絡協議会が立ち上がるって私の質問で言っているんですよ。それをあくまでも民間だと、そういう話はまずいと思いますよ、どうですか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 あくまでも自主共聴組合の判断ということでゆだねられているというふうに理解します。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) そういうことでいきますと、市長の答弁はちょっと話が違うよね。市長、どうですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず最初に、鷹取議員にはっきり申し上げておきます。上野原市議会会議規則第62条「一般質問」、議員は、市の一般事務について議長の許可を得て質問することができる、2、質問者は議長の定めた期間内に議長にその要旨を文書で通告しなければならない。51条にも同じような発言に関するものが書いてあります。他の議員の皆様方は、その要旨を丁寧に書かれて出されました。そのために職員は残業あるいは土日も出てきて皆さん方の質問に対して真摯に答えるべく資料等を集め、あるいは答えられるように準備をしてまいりました。残念ながら、鷹取議員におかれましてはそのようなことをされておりませんので、この中身につきまして、一般通告にありませんので、残念ながら答えられるものでも答える必要はないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 今の話はおかしいじゃないですか。私は、市長の発言に対して質問しているわけであって、別に調べなかったらわからないという次元じゃないじゃないですか。市長は言ってるじゃないですか。連絡協議会が立ち上がると言ってるじゃないですか。

 じゃ、もう一つ、例を言ってみましょうかね。昨年の6月定例会で「秋山の共聴施設の市の負担と同額な負担を他の64共聴組合にも補助してもらいたい」という私の質問の中で、市長は、「秋山の一部の住民たちが自分たちで共聴組合を立ち上げて組合をやっていこうという意見を伺っていますので、秋山地区の住民の方々の意見を十分に尊重しながら検討を進めていきたい」と答弁していますよ。市長、秋山の共聴組合はできたんですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 先ほど述べたように、通告内容に要細がありませんのでお答えできません。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) これもおかしいですよ。市長さんが……

     (「逃げだよ」と呼ぶ者あり)



◆11番(鷹取偉一君) 逃げだよね。じゃ、いいですよ。

 市長は、一般質問の後に問題が解決できるような答弁をしていますが、秋山の共聴施設は現在も市の管理下にあるんですよ。連絡協議会も一つも関与してないじゃないですか。市長の話は希望的な話なんですか。私の質問したことを何だと思って答えているんですか。お答えくださいよ。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ほかの議員の皆さんのように要旨に書いて細かく真摯な質問があれば私もその準備をいたしますし、職員に対してもその指示を出しますけれども、残念ながら鷹取議員に関しましてはこのような質問内容の中では答えられない、そう言っているわけであります。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) ちょっとおかしいじゃないですか。市長さんの答えに対して私は質問しているんですよ。議事録に載っているんですよ。それが答えられないんですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) そうしたら、その要旨の説明を、どこの議会のどこのところに対して質問したいということをちゃんと要旨の中でおっしゃっていただければ私もそれなりの準備をしてきたつもりでありますけれども、残念ながら最初からルールが間違ってやっていないので、今回は残念ながら鷹取議員の質問に対してはお答えすることはできません。

 以上です。

     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(服部光雄君) はい。



◆13番(久島博道君) 通告がある、ないよりも、タイトルで通告してありますので、それは、そのために通告から1週間、議会の開会を余裕を持っておりますので、もしわからなかったなら議員に聞くとか、そのぐらいの配慮があってしかるべきだと思います。それが、通告があったにもかかわらず、その中身の詳細がわからないから答弁できないというのは議会軽視であります。議長から速やかに取り計らうようよろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 一たん休憩します。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後3時30分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(服部光雄君) 大変失礼をいたしました。先ほど市長の答弁をめぐって紛糾いたしましたので、議会運営委員会を開いて検討した結果、ここに議長の裁定をお話し申し上げたいと思います。

 先ほどの市長の答弁拒否については遺憾であるということで、市長のほうに陳謝、釈明をしていただきたい。

 一方、質問者のほうは確かに通告は出ておりますけれども、説明文に不足がありました。したがって、今後十分注意していただきたいということであります。

 市長、いかがですか。

 市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま議長の裁定が出ましたので、私も議長の裁定に従いたいと思います。

 ただ、行政と議会のルールはぜひ尊重していただきたいということと、今回の鷹取議員に対しても、全協で水越課長あるいは電話で上原リーダーが内容についてお答えをしてやりましたけれども答えていただけなかったので、正確な回答を期すためには、ぜひとも内容を教えていただければ今後スムーズな運営が、私も責任を持って、あるいは職員も責任を持って答えられると思いますので、今回は議長の裁定に従ってできる限りの努力をしてお答えするように努めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一議員。



◆11番(鷹取偉一君) 始まるところがわかりませんけれども、途中からやりましょう。



○議長(服部光雄君) ちょっとお待ちください。私の今の注意に対してご意見をいただきたい。



◆11番(鷹取偉一君) 私も、反論するわけじゃありませんけれども、ちゃんと通告はしております。まして情報通信基盤整備の話ですから、市長が答えられないということについては私も遺憾に思います。

 ただ、詳細について書かなかったことについてはこれからは気をつけます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) それでは、企画課長から訂正の申し入れがありますので、発言を許します。



◎企画課長(水越章君) 先ほど初戸の組合の答弁の中で、私、多分、デジタル改修の申請というような意味合いでお答えをしたかと思うんですが、そこの部分は、3月1日の各組合の適正化の指導といいますか、それを受けての、初戸では適正化のための書類であるというふうなことでございますので、デジタル改修のための申請ではないということですので、ご訂正をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) そういうことになりますと、現在、デジタルの改修に向けてこれから運営していくと、改修後に。そういうのは把握していないのか。上野原の67の中であるのかないのか、どうでしょうか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 現在のところは把握してございません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 把握がないということは、ないということでよろしいんですかね、認識は。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 直接3月1日に共聴組合にお話をしたのが、大方の組合がまず適正化の手続をしてくださいよという話をさせていただきました。その後にデジタル化の話がありますよという話をさせていただいていますので、その後のことについては直接共聴組合が動いていることです。必要に応じての調査はさせていただくというこれまでの答弁のとおりなんでございますけれども、今のところは把握をしていないということでございます。ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 実は今ないということですけれども、コモアは施設改修をしたと聞いていますけれども、この改修金額は確認していますか。また、世帯はわかっていますか。とりあえず改修金額はどうなんですか、把握していますか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 直接お話を伺ったことはないです。何かお話ですと1億とかという数字を聞いたことはありますけれども、正確な改修費については存じ上げておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私の聞いた話では8,940万円だと聞いています。

 それで、コモアの世帯数が1,270軒ぐらいだそうです。1軒3万5,000円を超える改修金額が、8,940万円ということになりますと4,495万円が補助対象だと思うんですね。それの2分の1がもらえるんだと。市長が言っているもらえるんだということになるんですけれども、そういう認識でいいんですか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 これはちょっと確認をしないと、国等への問い合わせをしてみたいと思うんですが、基本的にはその補助金というのは、施設を改修する前に計画を出して認めを受けた後の話というふうに私は伺っております。もし必要があるならば国等へもこの話を確認させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) コモアの話はそういう理由でもらえないということもあると思いますけれども、ほかにもあると思うんですよ。そういう理由を、市長が出ると言っていたんですから、たまたま今定例会の所信表明では私の認識不足でしたと、国からの補助金は非常に困難であるとの考えに至ったと述べていますけれども、コモアの事案は1年前の話なんですね。出る、出ると言ったときの話なんですよ。ですから、出ると言った以上、皆さんに市長は、コモアの事案について調べるということ、ほかの共聴施設のためにもそういう調べるという調査はしなかったんですかね。調査して、こういう事案ならだめだよとか、こういうことがあってもらえないんだよと、そういう研究といいますか、職員が立ち上げなかったんですかね。さっきも、また繰り返すけれども連絡協議会が立ち上がってできると言っている市長なんですから、ましてその連絡協議会で我々は数は把握していると思っていますから、そのときの6月の一般質問ではそれができるから解決できるという発言ですから、そういう中でその問題を調べるということは常識だと思うんですけれども、どうでしょうかね。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 コモアの共聴組合の方とは以前お話、今も定期的にお話をさせていただいています。10月1日から共聴組合の相談窓口などを設けて対応してきています。それ以前の話ということで、代表者の方については、補助とか再送信とか、そういったものは大丈夫ですかというような電話でのやりとりでございますけれども、お話をさせていただいたことがございます。

 あくまでも自主共聴組合という話で今まで申し上げていますように、それぞれの共聴組合の自主に任されている部分が多々あろうかと思います。そんなことをもちまして、私どものほうからは強い指導というのはしておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 出るということで市長は共聴組合活用と言っているわけですから、民間だとか、そういう話じゃないと思いますけれども、次にいきます。

 市長の共聴組合活用との発言の中で、私の地域の新西テレビ会444口の、昨年4月にデジタル波移行後も存続運営するということで新役員も決まりました。また、デジタル化に向けて新役員は24回も会議を開き、私たち旧役員にすると無駄と思えるような約200万円ものお金を使って、今年の4月の総会で23年の3月31日、解散と決めました。その中で、役員は任期が1年残っても辞職しちゃったんですね。こういう事案があるんですよ。

 その理由は何だというと、受信調査が判定不能だったというんですよ。2番目が東京波の区域外再送信の同意がとれないことということです。その次は、もっとひどいのは、意向把握において皆さんがもう共聴組合はやらないよという、そういう調査なんですよ。それで中止を決めたんです。

 ですから市当局は、2011年7月まで13か月と迫る中、共聴組合の皆さんに詳しい説明やいろいろな説明をして諸問題を解決して、解散か存続かと、そういうことを判断できるような体制をとってもらいたいと思うわけでございます。

 では、次にまいります。

 12月定例会で、2012年7月23日までに市長の努力で秋山、西原、棡原地区に光ケーブルを整備すると答弁しています。情報通信基盤整備によりこの地域には高速インターネットの環境が整い、NTTの使用料より安い金額で既に活用しています。NTTが敷設してもNTTに加入する可能性が少ない地域にNTTが敷設することは疑問です。また、検証特別委員会でも引かないと言っていますけれども、市長が2012年7月23日までに整備すると言っていますけれども、間違いないですかね。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 6月のいつにどういう流れの中で答えたかわかりませんので、その辺は詳しく調査してまた後日ご報告いたしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 次にまいります。

 秋山の市営共聴施設の問題は今後大きな問題になると私は思うんですけれども、次の機会に質問しますけれども、12月定例会で、まだ半年ですね。市長答弁は、「秋山の方々が条例が廃止しても万一見られなくなるということは気の毒ですので、市としても2012年7月までは見られるようにしていきたい」と答弁しています。間違いないです。もう調べてあるんです。ページも知っていますからね。

 2012年と言いますと、2011年の1年後なんですね。そういうことになると、デジタル波に移行しなかったら、市の施設をですよ、見られないんですよね。アナログ波がとまるわけですから。ここはちょっと間違いだと思いますけれども、市長、どうでしょうか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 昨年の12月の議会というところの中でどういうふうな答弁をしたかちょっと前後関係はわかりませんけれども、少なくとも昨年の3月の議会の段階で市営の秋山のほうは廃止という方向が出されましたので、それでは秋山の方々がまるっきりテレビが見られなくなってしまうということで、職員の方々と秋山の議員さん等と相談する中で、少なくとも来年の多分3月までだったと思いますけれども、3月31日までは貸与というんですか、貸し出しというような形で秋山の皆さん方に見られるようにということで話がついたというふうに記憶しておりますけれども、これも現在の段階では昨年の12月の議案書がちょっとわかりませんので、その辺もまた後日、そういうふうな発言を私はしたと思っていますので、ぜひご理解していただきたいと思いますけれども、正確なところはまた後日報告いたします。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 12月定例会の議事録の160ページに載っています。よく見ておいてください。

 平成22年3月定例議会では、杉本公文議員の質問の中で、「共聴組合のアナログ波からデジタル波への改修費について、国から補助金が出ないなら市が何らかのセーフティネットをかけていきたい」と答弁しています。また、5月の検証特別委員会では、「国の補助金はハードルは非常に高いけれども100%はだめだと思わないので、努力していきたい」と答弁しています。その中で、「セーフティネットをかけるとは、市が補助金を出すことなのか」と質問をしたら、「地デジ難民が出るようなら、市としてONUをくっつけること、あるいは共聴組合にお金がないなら市単独でも補助していきたい」と発言しています。

 市長、ONUをくっつけるとは情報通信基盤整備事業を推進するということでしょうか、どうですか。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 5月十何日ですか、臨時議会でどのような答弁をしたかちょっと今、記憶にはございませんけれども、少なくとも今度、ずっと最初の所信表明のときから言っていますことは、この1年間、職員ともどもいろいろな努力をしてきた結果、かなり補助金は難しいということで市民の皆さんに説明をし、一部に対しては陳謝をいたしました。

 これから13か月、鷹取議員のおっしゃっているようにありません。今さらもう議論して、昔に戻しても仕方がないんです。ですから、これから短期間の間に私が先頭に立って、議員の皆さん、市民とともに早急に解決策を出すように努力したいと思いますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) そういう答弁を聞くとありがたいんですけれども、委員会の発言の中で「お金のない共聴組合には市単独で補助をする」と発言しています。市長の方針で、金のない組合と、幾らあったらあるのかないのかわかりませんけれども、区別するんですかね。また、もし市が出したら二重投資にならないんですか。ならないですか。どうですか、言ってくださいよ。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 市長が言われますように、これまで市は、地デジの対応について市民の皆様の選択肢が広がるための努力をしてきました。その中で、今回、市長より国庫補助金についての判断が示されたわけでございます。それは、国は、要はもとは税金でございます。その税金を二重のものには使用しませんよと、こういう見解を国は示しているわけでございます。それを受け、じゃ、国が出ていないからその半分、2分の1の部分を市が出すかという話になるわけでございますけれども、それは、そういった趣旨をかんがみれば軽々には判断できないのかなと。いずれにしましても、市長いわく、今後の中でそういった補助金が出ないということを踏まえながら今後の中で検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 余りあらばかり探してもしようがないんですけれども、これただしておかないと、地デジ難民なんて言っていますけれども、また出ると思う人がいるんですよ。だから困るから今、市長、悪いけれども、憎まれ者になっていますけれども、我慢してください。

 東京2波が見られたら地デジ難民にはならないと思うんです。その場合、補助対象にはならないが市長が地デジ難民になったらと言っているんですから。それでは東京5波を見たい上野原市民の要望にはこたえられないんですよ。市長、そうでしょう。東京5波、見たいんですから。

 また、存続するには、デジタル波移行が2011年7月まで13か月と迫っているんですよ。国の補助が出るように努力したいなんて言っていても、コモアの例があるように、申請して審査されて、それから設備に取りかかるんだと思いますよ。13か月でできますか。でも、努力したいと言っているんですよ。きょうも言ったですね、努力したいと、だれかに、きのうですか。ちょっとおかしいんじゃないかなと私は思うわけです。

 それで、地デジ難民が出るようなら市単独でも補助をしたいと言っていますけれども、共聴組合は、デジタル波移行の2011年7月までには諸手続、補助金等、さっきの問題もあります、問題を解決して設備改修しなければならないんですよ。組合が資金をかけて設備投資をしたらテレビは見えるようになるんじゃないですか。そうしたら地デジ難民にならないじゃないですか。どうですか、市長。2011年までに設備した組合に市が補助を出すんですか。7月24日過ぎなきゃ地デジ難民なんて起きないんですから、共聴組合はその前に設備しなきゃとまっちゃうじゃないですか、電波が、わかりませんか。これだって合ってないよ、上野原の現状には。どうでしょう、そこをちょっと市長、どうですか、認識は。



○議長(服部光雄君) 鷹取議員、ちょっと説明がわかりにくいですから、もう1回してください。



◆11番(鷹取偉一君) 地デジ難民と市長が言っていますね。なら補償金を出すということは、共聴組合は7月24日にアナログ停波したときにもうデジタルの施設をして、共聴組合ですよ、まさか一刻も電波をとめるわけにはいきませんよ。そうでしょう。そうすると、7月前に、まあ、7月まででもいいですよ、24日ですからね、停波が。そうすると、設備してしまうと地デジ難民にならないんですよ、もうテレビが見えるんですから。共聴組合が金をかけてつくれば地デジ難民にならないじゃないですか。わかりますか、意味が。まだわからないですかね。

     (「当たり前のことですよね」と呼ぶ者あり)



◆11番(鷹取偉一君) そうでしょう。そうしたら、地デジ難民にならなかったら金が出ないじゃないですか。地デジ難民が出たらと言っているんですから、市長は。そういうことをただしているんです。

 まあ、いいです。

 市長発言は、補助対象が個人の話だと思うんだけれども、地デジ難民の定義は総務省の見解だと同様だと思うんですけれども、共聴組合の役員に一番手っ取り早い話、国が出ないなら市で出しますよと、こう言ってもらったら一番共聴組合の役員は楽なんですよ。地デジ難民が出るなんて話をしたら、またその規定がありますので、子供の遊びみたいな話になるでしょう。地デジ難民って、じゃ、どうするんですか。出なかったら設備、おかしな話になるじゃないですか。

 だからしっかり物事をわかって言っているんだかわからなくて言っているんだかわからないんですよ。わからないですか。そうでしょう。だって……、わからないですか。頭が悪いからわかりませんけれども……



○議長(服部光雄君) 鷹取議員、発言中ですけれども、ちょっと意味がわかりませんので。



◆11番(鷹取偉一君) 市が単独で補助を出すということになれば一番わかりやすいんですよ、共聴組合の役員は。ところが、地デジ難民ということを出すから、これがまた難しくなってくる。地デジ難民が出たらと書いてある。出るようなら市で単独でも補助したいと言っているんですから。地デジ難民にはならないじゃないですか。いないということなんですよ。

 後でまた言いますけれども、情報通信基盤整備の事業によって地デジ難民は出るんですか。可能性があるんですかね、課長。



○議長(服部光雄君) 企画課長、わからないことは質問してください、構わないから。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 そういった地デジ難民が出ないように市は努力をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一議員。



◆11番(鷹取偉一君) いや、可能性があるのかということですよ。私の理解では、情報基盤整備事業によって地デジ難民は出ない。情報難民みたいな人はいると思いますよ。5億かかるとか言う議員がいるんですから。そんな年間維持管理費なんかと言う人がいるんですから、そういう情報の難民はいるかもしれませんけれども、情報基盤整備を進めたおかげで上野原に地デジ難民は私の感覚では出ないと思っていますけれども、出ないということになれば、市長の言っている地デジ難民が出たら補助金を出すと、単独でも。しかし、出ないということじゃないですか。市長、どうですか、そこは。



○議長(服部光雄君) 最後のところの質問、どうぞ。

 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 一生懸命意見と質問とをまぜて言っているのでよく質問の内容がわかりませんけれども、ただいま水越企画課長が言いましたように、とにかく上野原から地デジ難民が出ないように市も一丸となって努力しているということを理解していただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) また、別に移ります。

 市長は、コミュニティチャンネル、議会放送は市民に届けたいと言っていますね。UBCに加入していない市民にどんな方式で、きのうの質問では何かいっぱい市川議員ですか、施設の話をしていましたけれども、どういう方法でUBCに加入していない市民に放映するのか伺いたい。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 行政放送でございますけれども、まず、1,800のまだONUの未設置者があるわけでございます。具体的にはそういったところから直していく、順次対応していくということになろうかと思います。

 いずれにしましても、市とすれば三つの選択肢の中でそれを何とか確保する中で行政放送も見れるような、何とかという市長の思いがそこにあるということでございます。具体的な話については今後の検討の中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 任せますよ。

 では、ちょっと質問を変えますけれども、情報通信基盤整備事業ですね、整備したONU、告知端末はUBCが出したと思いますけれども、それを実費で負担された家庭があると聞いております。新しく来た人も実費で入っているかもしれません。平均設備費用が幾らあるのか、それから幾件あるかちょっと伺いたい。把握していますか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 個人が20件、法人が8件、合わせて28件というふうに理解をしております。個々の費用につきましては、コードの長さとか、そういったことの中でまちまちであるというふうに伺っております。その程度の情報でしか受けておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) お金を出しても設備したいという人もいるわけですね。また、共聴組合を立ち上げてやりたい人も、自由ですけれども、UBCに入ったのが一番安いんじゃないかと私は思います。

     (発言の声あり)



◆11番(鷹取偉一君) そうです。それは私の感覚ですからね。

 平成21年の6月定例会で情報通信基盤整備の年間維持管理費はとの質問の中で、市長は、「地域イントラネットと、それから基盤整備と合わせて約20億の金がかかっていれば、それに対して耐用年数がありますから、それに対して減価償却費を落とす。病院の場合ですと積立金等いろいろな方法でやっていかないと、ある日突然どんという金が、20億もの金ができるわけではないので、それは毎日少しずつ何らかの金でためていかなければ最後のところでどん詰まりになってしまうので、そういう意味でもう一度この維持管理費に関して委員会の方で検証して適正な数字を出していく」と答弁されました。

 委員会において適正な維持管理費は出たんですか。答弁をお願いします。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 その部分については具体的な討議はされておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 委員会が1回か2回かという感じですからね。

 ではもう一つ、平成21年12月定例会では「この事業はテレビやインターネットの利用もありますが、主な目的は行政サービスや産業の振興、過疎化の防止、教育、福祉への活用など、地域間格差を解消し、市の振興を最大の目的に掲げ実施されたもので、こうした理由に基づき、国では補助金をつけ、合併推進債や合併特例債が活用できた事業だと認識しております。情報の活用は企業、行政についても戦略上必要と考えます。私は、市民の暮らしに活用する展望を示す責任が行政にあると考えますが、市長の認識を伺います」と私の質問をいたしました。市長は「当然のことながら専門委員会議でこの是非をある程度まとめていただけると思いますし、万が一見直しをこういうふうにしたほうがいいといったときには、今、鷹取議員がおっしゃったようなことも含めてご提言がいただけると思います」と答弁しています。

 委員会において提言は出してもらえましたか、答弁をお願いします。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 そういった具体的なものは討議をされておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 12月定例会では、私の質問に、専門委員会に関しましては最低限21年度中、3月31日ですよね、結論を出すと答弁しています。委員会の結論は出ましたか。

 質問にならないですけれども、情報通信基盤整備の推進か中止か市長の考えをお聞きしたいのですが、まず私の考えを述べたいと思います。

 市長の進めた情報通信政策は、冒頭で述べたように、方向性が定まっていないと思います。事業にかかる膨大な無駄遣いの資金、経費を優先順位の高い事業にと発言されておりますが、この事業は既に完了していますので、維持管理費の金額と効用・効果を比較して今後判断すると思いますが、中止した場合の損害額は44億から45億と公式に認めていますし、情報通信基盤整備事業の21年度の年間維持管理費は、UBCの賃借料との差し引きで約250万円、秋山の市営の共聴施設維持管理費用も少額、半分ですね。共聴組合の数億円の施設改修費、補助金の問題、秋山、西原、棡原のインターネットの問題、秋山の共聴施設の問題、コミュニティチャンネル、議会放送問題が解決できると思うし、光ファイバ網の改修問題にしても、故障した箇所を部分的に改修していき、耐用年数が過ぎたらUBC社に情報通信基盤整備事業の光ファイバ網を引き取ってもらったらどうでしょうか。UBC社の役員の方が、「引き取り条件が未定ですので確かなことは言えませんが、引き取ることを前向きに検討する」と検証特別委員会でも発言していますし、議員数名もUBC社に伺い、確認しております。UBC社に引き取ってもらえば、ある日突然というお金も要らないし、どん詰まりにもならないと思います。

 市民のテレビの視聴方法については自由ですけれども、市長が情報基盤整備事業の推進のお考えを示さないと、先ほど言いましたけれども、市長の発言の、市として未設置者の家庭にONUをくっつけることはできないと思います。私は、さまざまな理由によって現在未整備となっている約1,800世帯の未設置者の整備を進めることが今後、上野原市の発展につながる第一歩だと思っております。

 辺地共聴施設整備事業、合併特例債などを有効活用してONUを整備することが市民にとっても最も費用負担の少ない方法だと考えております。情報通信基盤整備事業を推進していただき、ユビキタス時代の先進市事例になるように頑張っていただきたいと考えております。市長のお考えを伺います。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 鷹取議員の貴重なご意見ありがとうございました。鷹取議員のご意見はご意見として尊重させていただいて、今後の解決策の一つとして検討させていただきます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) ぜひ私たちといいますか、私たちの考えと一緒になるように、市長さん、お願いいたします。

 次に、行政放送の中止についてお伺いします。

 4月からテレビ共和会の……

     (発言の声あり)



◆11番(鷹取偉一君) これはちゃんとやっていますよ、通告していますよ。

 テレビ共和会の行政放送が中止されております。その理由は、市からテレビ共和会に放送しないようにとの要請がされたと聞いていますが、間違いないですか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) 間違いございません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 平成22年4月8日の山梨日日新聞に登載された「市の認識は間違い」という見出しが載っていました。我々上野原市民にとって大変侮辱された記事でありました。「行政放送などの自主放送、自主制作番組を放映しているから地デジ対応施設に改修するための補助対象にならないという認識は間違っている。放送中止の理由としては不適当と総務省関東総合通信局は指摘している」と記載されている。この記事に載っている「市の認識は間違い」、この見出しの内容は間違いないんですか。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 私どもとすれば、共和会に伺ったときにはデジタル放送のための改修を行えないことを決定をしているというところなんですけれども、一部会員の間で異論が出ていると。そういった問題が行政放送で取りざたされている中で、その話が解決するまで当分の間、市の行政放送についてやめてほしいという要請をさせていただきました。直接的に国庫の部分についての話はしておりません。一部話はしたかと思いますが、原因としての話はしておりません。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私の言っているのは、関東総合通信局が指摘している市の認識は間違いなのかという話が合っているのかと。関東通信局が言っていることが合っているのかと、そういうことを聞きたいんです。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) 関東総通のほうでそのように言っているならばそれが正しいことだというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) こんな重要な問題を総務省に問い合わせないと、議会の答弁でも書いてありますね、臨時会の。全く誤った認識で、なぜ中止したんですかね。情報調整ではないんですかね。市長、ご答弁願います。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 残念ながらその新聞を見ていませんので、詳しい説明はどのように書いてあるかわかりません。関東通信局のほうから私のほうにも何らそのようなことを言ってきておりませんので、わかりません。

 ただ、私は、2万7,000市民の方全員に行政放送、議会放送も含めて、市の広報も含めて全員に見られるようにするために努力するのが市の行政の責務だということから、今回、上野原共和会のほうでただいま水越課長が言われたような案件の中で、しばらく放映は中止してくださいというふうにお願いしたわけであります。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 間違っているということで、本当に思いつきとも言える行政ですね。上野原市が恥をかく、落胆する、行政が誤った理由で中止を要請し、それによって市民への情報が狭まれば重要な問題であります。開かれた市政を実現する市長にとって、本当に残念だと思うわけであります。山梨県下でもこんなミスは聞いたことがありません。

 上野原市がすばらしいと市民が思えるような、胸を張って言えるような行政を遂行していただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。

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○議長(服部光雄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後4時13分