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山梨県 上野原市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



           平成22年6月上野原市議会第2回定例会

               議事日程(第2号)

          平成22年6月10日(木)午前9時43分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

    12番  関戸将夫君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 消防長       湯川清平君    総務部長      小俣幸三君

 市民部長      尾形壽春君    福祉保健部長    福井英明君

 建設経済部長    清水 博君    消防署長      久島末夫君

 消防総務課長    佐藤 茂君    総務課長      里吉利行君

 企画課長      水越 章君    税務課長      須藤博仁君

 生活環境課長    加藤孝行君    秋山支所長     市川正末君

 長寿健康課長    佐藤邦彦君    病院対策課長    佐藤和弘君

 建設課長      山口宏行君    経済課長      和田正樹君

 下水道課長     小笠原徳喜君   会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君   学校適正配置推進課長

                              奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君   書記         守屋晴彦君



△開議 午前9時43分



○議長(服部光雄君) ただいまの出席議員は19名です。

 なお、関戸将夫君については欠席届が提出されていますので、ご了承願います。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(服部光雄君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) おはようございます。5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして市政一般質問を行います。

 始めに、奈良市政から江口市政に引き継がれまして15か月経過いたしました。最重要課題として位置づけされ、推進してまいりました新市立病院は、国からの交付金13億5,800万、制約の中で再来年の春には開院予定で、市民の期待は高まるばかりでございます。一時現病院の老朽化と相まって、新医師研修医制度によりまして、全国的に深刻な医師不足は、当市病院経営にも多大な影響を及ぼし、市民の命を守るよりどころを失う危機的状況に陥りました。以来、それぞれの場で議論を深め、医療関係者等多くの方々の並々ならぬご尽力によりまして、医療環境はご案内のように一定の回復をされたところでございます。

 あわせて新市立病院の建設が具現化されました。全国の多くの自治体等の医療実態は相変わらず厳しい状況にありますが、当市はいち早く手を挙げ、諸手続を行い、国からの交付金総額約13億5,800万円を決定し、当初想定した市の財政への負担も軽減される中、新市立病院が建設されることは、一市民といたしまして最大の喜びでございます。

 言うに及ばず、江口市長は長年医療のトップとして病院経営に携わってまいりました。このたびは行政のトップとして、市長の手で、責任において、町立病院長時代からの念願でありました新病院を形にするわけでございます。

 そこで、改めて新病院の経営理念、構想、総事業費見込み等、市長にお尋ねをいたします。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいまの山口議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、5月11日から28日までの市内10か所において開催いたしました、上野原市立病院建設に関する地域説明会に当たりましては、山口議員を始め議員の皆様方には、お忙しい中ご臨席いただきましてありがとうございました。おかげをもちまして、病院建設の基本設計を策定するに当たり、各会場とも直面する課題や建設的な意見など、市民の声を生でお聞きするいい機会となりました。

 特に印象に残ったことは、救急医療機関としての機能の充実、また産科・小児科の充実を望む声が多数寄せられました。私はこの基本計画を踏まえるとともに、これらの貴重なご意見や市立病院の現場の声を吸収しながら、今回再開いたします上野原市立病院委員会の委員の皆さんにご意見を伺う中で、基本設計の策定に生かしていきたいと考えております。

 私は、自治体病院は地域に不足している医療機能を積極的に取り組むという使命を担っていると思っております。しかも市民のニーズに対応し、適切な医療を提供するためには、地域の医療機関や医療行政と連携を図りながら、市民の安全と安心をつかさどるよりどころとなるものであると考えております。市といたしましても今までの支援やご配慮に深く感謝しながら、今後とも病診連携と機能分担を図っていただき、円滑な診療体制の構築をご理解いただきたいと思っております。

 病院の基本理念は、既に病院内あるいは病院のホームページ等でご紹介してありますように、「命の尊さを重んじ、心あたたまる医療を目指します」これが当市立病院のミッションであります。そして、具体的な基本方針としては、「私たちは地域住民を敬愛し、保健・医療・福祉の総合的中核病院として、住民の健康増進と疾病の予防、治療に努めます」また、「私たちは、身体的のみならず精神的・社会的な真の幸福に、健康に貢献し、住みなれた地域・家庭でその人らしく安心して暮らせるよう支援します」また、「私たちは、人を愛する豊かな心をもって専門的知識の習得と技術の向上に努め、より質の高い医療を提供します」こううたってあります。

 もちろんこのほかにも、患者さんに対する十分な説明と納得に基づいて診療を行うこと、あるいは患者さんを始め市民の皆様の権利を尊重し、信頼を得ることに努めること、また社会性と経済性に配慮し、適切に運営を行うことなどであります。

 次に、建設事業につきましては、先ほど議員さんのおっしゃったように、コストパフォーマンスを十分考慮しながら、できる限りコストダウンを図ってまいりたいと考えております。また、幸いにして今おっしゃいましたように、医療施設臨時特例交付金や地域活性化公共投資臨時交付金等が貴重な財源として見込まれることになりましたので、市の財政や市民に負担をかけない市立病院の建設が実現するものと、大いに期待をしております。

 さらなる議員各位のご支援をいただきますようお願い申し上げて、私の答弁といたします。

 以上であります。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 市長の思いなりをお聞きしました。開院までにはまだまだ多くの諸問題があるかと存じますけれども、待望いたします市民の願いは一つでございます。近くにある病院で充実した最新の医療機器のもと、優秀なお医者さんに24時間安心して診ていただくことでございます。ぜひとも先ほど来お話しございました、5月実施した病院説明会のご意見や、現場のお医者さんや看護師さん、さらには市内医師会の先生方や多くの方々の意見を反映していただき、全国的にモデルになるような病院建設をしまして、市民に   される、そして市民が安心を享受できる病院づくりを願望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 病院対策課長にお伺いいたします。新病院駐車場並びに新病院の進入口道路設置予定地の旧町民会館解体工事は、既に始まりました。その後において3階建ての135床の新市立病院建設予定地の旧上野原中跡地の造成工事着工はいつごろになるのか。さらには国からの交付金のための制約条件の中で、病院の基礎工事着工、そして新病院本体工事、さらには完成、その後の医療機器設置、開院準備に入ると思われますけれども、開院は24年の何月を予定しているのかお伺いしたいと思います。

 また、建設予算は既に39億5,000万円を計上してあるところでございますが、その他の財源は国からの3交付金総額13億5,800万円で、その他財源は病院事業債、合併特例債の補てんということでよいのか、このことについてお伺いをいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 山口議員のご質問にお答えします。

 今後のスケジュールということでございます。まずは病院施設のバリアフリー化と利便性ということを考えまして、10月ごろには敷地の造成に入るということでございます。これは同時に県のほうの開発の許可を受けていくということになります。その工事の主な内容としましては、底地を掘り下げて市道北裏線と同じレベルにしていくというような工事になります。また同時に、都市計画道路という関係で、今北裏線が12メートル道路にしろよという計画がもともとございます。そういう中で、その辺の拡幅の整備もしていくということになります。

 また、さらに今市民会館の話もございましたが、解体工事につきましては5月から8月までの工期というふうな形になってございます。この工事が終了しましたら、駐車場の整備と進入路の整備を図っていくと、その造成工事に入っていくというふうな計画になっております。

 また、実施計画につきましては、12月中に策定されるということになります。それを受けまして施工業者への発注の準備に取りかかるというようなことでございます。その後3月ごろにはもう工事に着工していくと。

 なお、基礎工事は一般的ではございますけれども、3か月ぐらいかかるとその後本体工事が5か月ぐらいかかると。その後外構、内装とか電気工事等にかかりまして、竣工は24年3月を予定しているということでございます。

 その後、準備期間を設けまして、5月ごろには開院をしていくというふうな計画でございます。

 財源という話でございます。先ほどから話がありますように、耐震化の臨時特例交付金と、また公共投資、地域活性化の交付金というものが国のほうから県を通じまして市のほうに財源として入るということになります。それ以外には、当然企業債と、病院事業債ということになります。そして合併特例債、また一部内部留保資金とか一般財源というようなものが財源というふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま病院対策課長のほうから、スケジュール等の説明がございました。建設予定地は、底地を掘り下げて市道北裏線と同じレベルにすると同時に、市道北裏線を市の都市計画にのっとり、両サイドに舗装をつけた12メートルの道路とした整備をする説明がございました。完成時は周辺が劇的に変わるさまがイメージされたところでございます。

 しかし、諸工事を進めるに当たっては、近隣住民の方々や多くの関係者の協力なくして円滑に進行できません。特に解体・造成工事につきましては、しっかりした環境・安全対策を講じて進められたいと思います。

 また、関連でございますけれども、旧町民会館解体の工事につきましては、3月定例会で解体見積もり約9,000万は高額であり、大幅なる減額について努力すべきといたしましたが、その後の入札結果について、総務課長ですか、お伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 市民会館解体工事に関しましては、一般競争入札で業者の決定を行いました。本入札には8社が応札し、そのうちの1社が3,780万円で落札をいたしました。ちなみに予定価格9,019万5,000円に対する落札率は、41.909%でございました。他の7社は6,000万円から8,000万円弱の金額という結果でございました。

 当該工事の一般競争入札における低入札価格調査基準価格は、7,303万円でありましたので、本件は低入札価格調査の対象案件に該当し、業者に対し調査を実施しております。調査内容といたしましては、設計図書に記載されていることが現地において施工可能であるか、あるいは廃棄物の処理は適切に行えるか、近隣住民に十分配慮しながら工事が行えるかなどについてでございます。これらの調査によって、施工は十分可能であると確認ができました。

 本件の落札業者は、県内有数の解体工事業者であり、解体工事とともに廃棄物処理も自社で対応できる専門業者でございます。調査の結果、解体業務と廃棄物処理業務をあわせて実施できることがコストの縮減につながり、他の業者に比べて低いコストが提示できた大きな理由になっていることが確認できました。

 解体工事に使用する主要機械といたしまして、パワーシャベル25台、コンクリート圧砕機20台、鉄骨カッター5機のほか、解体工事に必要な機器を自社で網羅し、所有していることで、あらゆる解体工事に自社対応できる強みがあることがわかりました。これらの点から今回の工事価格が大幅に削減できた結果につながり、3月議会で議員の皆様からご指摘を受けておりました工事費の大幅縮減が可能となったというわけでございます。

 本件については以上です。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま総務課長から詳細なる説明がございました。予定価格が9,019万、落札価格が3,780万、落札率が実に41.94%、想定以上の結果でございます。江口市政が進める行財政改革の一つ、一般競争入札への移行と削減目標10%を大きく上回るもので、1発注で5,240万の削減がされたことは、評価に値いたします。今後さらに透明、公平な入札を推進することを要望いたしまして、次の質問に移ります。

 患者用駐車スペース、許容台数と安全対策についてお伺いをいたします。旧町民会館場所は、歩道つき進入道路を新設し、残りの部分と旧上野原中跡地の一部が駐車場になるかと存じますけれども、総駐車スペースは何台になるのか。またお医者さん、看護師さん等職員の駐車場はどうするのか。さらには、安全対策を考えているのかお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 山口議員さんの患者用の駐車の許容台数と、また安全対策というようなお話かと思われます。

 まず、建設地の旧上野原中学校グラウンドは、地形も複雑で保健センターも併設しているというようなことで、敷地の活用には十分工夫する必要があるというように思っております。その中で、駐車場の確保につきましては、重要であるというふうに思っております。

 過去に駐車台数の調べを行っております。現病院におきまして、病院敷地と第2駐車場の駐車台数は午前中で106台、午後は71台になるというような実情がございます。第2駐車場には職員の車両も含まれております。また、病院敷地と月見ヶ池の横に職員の駐車場がございます。これは公用車も含みまして47台という車両が駐車しております。これらを合計しますと、現状の病院では153台が駐車場を利用しているというふうな状況でございます。

 また一方、基本構想におきましては、職員用が98台必要であると。患者の想定が400人というような中で、患者用に133台が必要であるということで、233台が必要になりますよというような統計も出ております。

 今のところ、市の計画では212台の設置というような形で進めております。この中には職員用が含まれていないということで、一応職員用には旧役場の跡地を活用していくことになるのかなというようなことを想定されております。

 次に、安全対策ということについてでありますけれど、敷地の周辺は上野原小学校児童の通学路ということになっております。そのため、造成工事とか、また開院後に道路整備をするに当たりましては、通学路の確保や交通量の増加に伴う安全対策というものを十分検討する必要があるというように考えております。小学校との協議を行いながら、その辺に十分配慮をする中で、工事及び開院というふうに向けて準備をしていくというようなことになろうかと思います。

 また、安全対策という面では、県道から進入路を、今の市民会館の跡地を利用しまして、あそこに設置をしていくというふうなことがございます。県の道路ですから、県の道路管理者という立場、また交通安全という関係で公安委員会というところと十分協議しながら、その辺の設置箇所についても十分検討していくというふうになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま病院対策課長の答弁では、患者用駐車場といたしまして、旧町民会館の跡地、さらには旧上中跡地の一部に212台、職員用としまして98台は旧役場の跡地を予定していると、そういう説明がございました。また、市道北裏線が上野原小学校児童の通学路でありまして、病院建設地は土を取ると、市道北裏線と同じレベルにすることから危険が伴うと。したがって事前に上野原小学校と安全対策を協議、対応するとのことでございます。ぜひとも十分安全に配慮をする中で、事故のない対策を望みまして、次の質問に移らせていただきます。

 コミュニティバス兼病院通院ですね、運行計画についてでございます。このことにつきましては、協議会を設置いたしまして議論を深めてきているかと存じますけれども、商店市街地活性化のためにも、利便を提供する交通確保はどうしても必要な課題でございます。現在の取り組み状況につきまして答弁をお願いします。



○議長(服部光雄君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) それではお答えさせていただきます。

 議員さんの今おっしゃったとおりですけれども、地域公共交通の充実を図ることにつきましては、通勤・通学者を始め高齢者、障害者の皆さんに対しましても、通院、買い物などの外出行動を促し、その結果として生活しやすい町、人が集まりやすい町の形成につながるものと考えております。

 市では、昨年12月地域公共交通活性化再生法に基づきまして、市民の皆様及び交通事業者など、交通関係者で構成しました法定協議会を設置し、地域公共交通のあり方に関して総合的な検討を進めております。この法定協議会に対しましては、過日、国から調査事業に係ります事業認定、それから事業の実施に係ります補助金の交付決定がなされたところであります。

 今後のスケジュールとしましては、今年度当市の地域公共交通の現状や市民または利用者のニーズ等の調査、分析を行うとともに、コミュニティバス、デマンドタクシーなど多様な輸送形態の検討を進める中、公共交通のあり方をまとめた地域公共交通総合連携計画を策定する予定となっております。

 さらに来年、平成23年度からは、国の補助事業を最大限活用し、その計画に基づく地域公共交通事業の実証運行を実施していく中、当市にとりまして本当に必要な地域公共交通の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 国の地域公共交通活性化再生法に基づきまして、法定協議会を設置しまして、総合的に検討を進めているとの課長のほうから答弁をいただきました。

 民間バス会社による棡原、西原、大月・甲東、大目、島田、秋山等、市街化地区外の定期運行バス路線はもちろんのことでございますけれども、特にコモア地区への路線バス乗り入れ、もしくは特に小型コミュニティバス運行は、どうしても必要な課題でございます。現在コモア地区のバス運行は1便もなく、病院への通院は片道約3,000円のタクシーの利用であり、大変不便な状況にございます。必然的に上野原駅からJR高尾、八王子方面への医療機関の利用実態がございます。したがって、足の確保がされない限り、病院が新設されましても、多くの方々は今まで同様、市外の医療機関の利用は解消されないとした切実な声がございます。

 コモア地区は6月1日現在1,279戸で、人口3,739名の一大住宅団地でございます。にもかかわらず、1便の公共交通の乗り入れもなく、病院通所はもとより、市役所や郵便局の手続、さらには商店市街地への買い物等大変不便な実態があります。コミュニティバス導入は、数年前から民間バス会社に運行路線赤字補てんにかかわる問題といたしまして、これまでも議会でも取り上げられ、検討されてきました。ぜひとも特命職員を配置するなどして、設置された地域公共交通活性化協議会の議論を活発にしまして、遅くとも新病院開院予定の再来年5月ですか、24年5月までにはタイムスケジュールを組んで実証運行するなどして、形にすべきでございます。このことにつきましては、市長に答弁をお願いいたします。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま山口議員が言われたことにつきましては、コモア地区の管理組合や自治会からもご要望をいただき、既にバス会社に対しましてその要望をお伝えしているところでありますが、今後さらに要望の実現に向け、強く要請してまいりたいと思います。

 新たな輸送手段の確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、法定協議会において今後検討してまいりたいと思います。市民や交通事業者など、交通関係者が総合的な検討や合意形成を図る中で、本年度、先ほど担当課長が申し上げましたように、地域公共交通総合連携計画を策定し、来年度以降実証運行を通じてコモア地区へのコミュニティバスの乗り入れ等も、その確保を検討してまいりたいと思っておりますし、病院開設にはそのようなことが恐らく実現できると確信しておりますので、以上をもってお答えとさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 市長のほうから力強いと申しますか、答弁をいただきました。これからの公共交通のあり方は、まちづくりと高齢者等の生活の足を考える福祉の部分からになるかと思います。江口市政の政策の柱である「福祉とまちづくりのために」を積極的に取り組むことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 社会生活基盤整備、特に今回も水道問題を一度取り上げさせていただきます。命の源である水道は、現在の生活環境では1日たりとも欠かすことができません。住民は等しく水の確保を求めています。本市におきましても広域水道企業団による上水道の移行によって、一気に整備されたところでございますが、その中で山間地の水道は旧態依然として未整備状況にございます。

 昨年12月の定例会で、市内小規模水道組合は、一、二の簡水を除き、市水道課にすべて登録されているとした答弁がございました。しかしながら再調査の結果、本年3月の定例会では、16にも及ぶ未登録組合の存在が明らかになりました。これまでの水道行政の取り組みの甘さが浮き彫りになりました。猛省を促したいと思います。

 そうした中、市では21年度において厚生労働省が示す1市1水道の方針に従いまして、水道ビジョンを策定したかと思いますが、その概要と取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(服部光雄君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えさせていただきます。

 今議員さんがおっしゃったとおり、本市では市が直接維持管理します簡易水道、それから各地区で運営管理します簡易水道及び小規模水道があり、おいしい安全な水を供給するため、水源地の保全並びに適正な運営管理に努めております。

 しかしながら、各地区の組合管理の簡水、それから小規模水道につきましては、その置かれた歴史的、地理的条件等の経営環境の相違により、料金体系、それから運営基盤に地域間格差が見られるのが実情であります。

 そのような実情の中、市では国が示します1市町村1水道の方針に従い、水道利用者である市民の皆様にとりまして、安全で安心して暮らせる町を目指し、地域水道ビジョンを昨年度作成したところでございます。

 計画では老朽施設の解消、それから簡易な施設の改良整備等、経営の健全化に十分配慮する中、できるだけ広範囲の施設統合により対処し、あわせて施設数の削減を図っていくことが必要と考え、当市における地理的条件等を考慮する中、上水道の給水区域に接する簡易水道組合等を対象として、将来的に水道企業団へ移行する方針となっております。

 今後の取り組みとしましては、近々開催されます簡易水道組合連合会の総会におきまして、水道ビジョン等の内容を説明し、あわせて各組合の要望、意見を伺う中、今後関係機関と協議、調整しながら事業の推進を図ってまいりたいと思います。

 なお、事業の推進に当たりましては、地域の皆様にとりましては事業負担とあわせ、新たな給水区域に耐える水源の確保が必要ですので、地域住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠なものと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま生活環境課長のほうから、老朽化の施設の解消、さらには削減、そして上水道区域に接する簡水は将来的に水道企業団へ移行との説明がございました。市簡水の統合広域化を目的とした水道ビジョンは、先ほどお話しございましたように策定されたわけでございますけれども、このように282ページに及ぶ立派なものでございます。しかしながら、5月定例会で指摘しました16の未登録の組合を除いた計画でございます。住民の組合員の意見の反映も少なく、一定の計画書になっております。やや主体性に欠けた内容の甘いものとの印象、感想を私は持つものでございます。

 策定費は外部コンサルタントへ724万円の委託費となりますが、高いとか安いとかはあえて私は言いません。これをよしとするには、一にも二にも担当部署の熱意と、簡易水道組合、さらには小規模水道組合の協力によって形にすることでございます。

 先ほど来、当面の取り組みといたしまして、近々に開催される簡易水道組合連合会の総会においてビジョンの説明を行って、意見や要望を聞くとの答弁がございました。そのことに期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 塩素の毎日検査についてでございます。このことは、丹波山村の水道検査における中毒事故に端を発した塩素検査を、簡易水道組合が担当者を定め、毎日検査を実施しているものでございます。3月定例会で水道中毒事故における責任の所在は、水道法並びに水道開設者の責任を考える、責任は自治体との答弁をいただきました。塩素の検査につきましても自治体で行うべきものを組合簡水が実施していることから、市から所定の検査料を組合簡水に支給するとした答弁をいただきました。それで、現在実行されているのか。実行されていないとしたら、いつごろから実行できるのかお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 残留塩素の検査につきましては、山梨県の指導で毎日検査が義務づけられるということを、今までの議会でもお話ししたわけですけれども、現在引き続き各組合の皆様に本年度も同様ご協力をお願いするわけですけれども、議員さんがご指摘の点につきまして、市の負担等につきましては今後財政部署と協議する中、できるだけ早い段階で対処できるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま課長のほうから、まるきり3月定例会と同様の答弁であります。まことに遺憾。現状認識の欠如であり、スピード感を持って事に当たられたい。速やかに関係部署と協議して、トップの決裁をとるなりして、少なくとも近々開催される簡水連合会総会において報告をされたいと思います。また、水道事業は残念ながら地域間格差が生じました。今後、少子高齢化人口減少は10年、20年の将来における水道の維持管理に影響を及ぼし、組合簡水の先行きが懸念されます。つきましては、広域水道企業団への給水エリアをぜひとも拡大するなりいたしまして、統合することを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 生活基盤整備、市道の問題でございます。コンクリートから人へ、国政は生活転換を目指しましたが、必ずしもすべて筋書きどおりいかない状況が見えてきました。当市江口市政は、命を守る生活、政策、政治を目指して、中学生までの医療費無料化、出産一時金の増額、高齢者75歳以上の秋山温泉無料化、学校耐震、あるいはAED設置、さまざまな項目について形にしてまいりました。高く評価をするところでございますが、今後も人口減少化傾向に歯どめをかけるためにも、引き続いて社会保障、子育て支援等の施策を行わなければならないわけです。

 しかしながら、一方で当市は県内の多くの自治体と比較いたしまして、特に中山間地のインフラ整備が大変おくれていることでございます。このおくれを取り戻す施策がどうしても必要な課題でございます。先ほど来の水道問題しかりでございますが、もう一点は、生活道路であります市道の整備でございます。中山間地における大きな地震が発生、有事の際に孤立化が心配されます。そうした未整備の1本道の市道や、常に事故が心配される狭隘、急峻なところを走る市道の拡幅改良のおくれ、さらには老朽化し、でこぼこの舗装、未舗装の市道、通行不能の橋梁、ガードレールの未設置のために、一歩誤ると沢に転落する危険箇所など、常に事故が心配される実態にあります。

 地域の生活に、日々の生活上、常に危険が隣り合わせの安全が保たれない現況にございます。ついては、22年度市道維持予算と取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) ただいまの山口議員の質問に対して答弁をいたします。

 市道の予算と取り組みでございますけれど、市道の改良、舗装につきましては、市の財政状況を踏まえ、国・県の補助金により整備できる箇所を選定し、実施しております。これらは事業としましては電源立地の地域県交付金、また辺地対策事業債等を取り込んで行っております。

 また、維持につきましては大変厳しい状況ということで、市道の維持費は今現在5,000万でございます。緊急性並びに危険性など費用対効果も考慮しながら、予算の範囲内で対応し、生活道路の安全性や利便性確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま建設課長のほうから、財政状況にかんがみ、予算の範囲内で対応するとした答弁がございました。当然ながら厳しい財政状況は十分認識しているつもりでございます。その中で、おくれているインフラ整備をしなければなりません。それには創意工夫、知恵を絞ることも求められます。一つには、軽微な改修に限って長野県の下條村が実施しております市民協働による修繕でございます。下條村では、この協働活動推進によって、村の連帯感が生まれ、活気がよみがえり、生活基盤の整備が促進されて、安全で利便な地域が構築されたそうでございます。本市でも軽微なものに限って以前盛んに行われておりました生コン支給による舗装のための予算なりを増額いたしまして、市民協働によるインフラ整備を当面促進すべきです。

 つきましては、22年度における生コン支給予算、ガードレール設置予算、現況と今後の考え方についてお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 議員さんのおっしゃるとおり、現在も上野原市におきましても、生コン支給、またガードレールの設置については、昨年の実績から、生コンは200万円ほど支給しております。昨年度の予算の中身全体で290万円のうちの200万円でございます。また22年度予算250万円ありますので、昨年と同様に実施していきたいと思っております。

 また、ガードレールにつきましては、毎年地域からの陳情、要望、苦情等により、現地を確認しながら、予算は500万円ですが、予算の範囲内で対応している状況であります。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま市道等の考え方がございました。それで、水道や市道のインフラ整備は、江口市政、マニフェストに掲げてある観光振興や定住者誘致等のためには、どうしても必要な課題でございます。安心安全、利便で暮らしやすいまちづくり、地域づくりを目指す江口市政にとって、これらの生活基盤の整備のおくれを取り戻す施策は優先すべき課題でございます。先ほどの整備手法及び基盤整備の予算増額について、市長に答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 山口議員さんの質問にお答えします。

 確かにこの上野原市、特に東部の上野原市に関しましては、社会生活基盤というのは、非常に国中と比較しましておくれていると思っております。限られた財源の中ではありますけれども、先ほどもいろいろな経費削減する中で、あるいは従来指名入札、あるいはそのようなところで出てこなかった事業に関しまして、一般競争入札などを導入することによって差金が生まれてくると考えております。そのような中で、国の補助つきでないような一般財源からの差金に関しましては、できる限り地元の皆様方の要望にこたえる形で、そのような道路、ガードレール、あるいは生コンを使ったような地元の方々の社会基盤整備の金額として供していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま市長のほうから、入札等の差金等を柔軟的に使って整備を図っていただくと、するという答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。

 次に、橋梁の耐震化計画を通じてお伺いいたします。県道の橋梁耐震化計画は、先般の地方道丹波山線の協議会の席上、実施についてお聞きいたしましたけれども、上野原市内264の橋梁があるかと思いますけれども、その点検、耐震化計画が予定してあるのか。あわせて、県内の橋梁で3か所通行不能があり、その一つに上野原市の橋梁となっておりますが、このことにつきましてもあわせてお伺いします。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それではお答えいたします。

 市道の橋梁の点検、耐震化の計画につきましては、今月2日に山梨県知事あてに、平成23年度国交省道路局所管の市町村道事業の概算要求を提出いたしまして、県のヒアリングを受けてきたところであります。採択されますと、11月に本要求が行われ、申請書を提出する予定です。

 事業計画の内容といたしましては、橋梁長寿命化で、市内全264橋の点検を行うものであります。議員のおっしゃる橋梁耐震化改修計画につきましては、平成23、24年度に点検を行い、平成25年度に計画を作成する予定であります。

 また、上野原市の通行不能箇所につきましては、聖武連橋でございます。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの答弁では、上野原市の橋梁264橋を、国土交通省道路局所管市町村事業において、23年、24年度に点検を行って、平成25年に計画策定、取り組むとのことでございます。ぜひとも将来想定される大地震に対して、耐震橋として地域が分断しないような対策を積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、3か所の通行不能橋は、聖武連橋であるとの答弁がございました。聖武連橋は、棡原地内三二山から新井間約5キロにかかる唯一の橋でございます。防災上必要な橋でもございます。また、八十数年間地域住民が行き来した、なくてはならない橋でございます。しかしながら、数年前老朽化によりまして、危険として市の建設課からの申し出を受けまして、現在通行どめの看板が立って、集落が分断されている状況にあるものでございます。江口市政1年目に予算計上について配慮をいただきながら、県から河川法の構造上の問題からストップしたまま現在に至っております。今後の対応について答弁を求めます。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それではお答えいたします。

 昨年富士・東部の建設事務所と協議をしたところ、議員さんのおっしゃるように、河川法上の問題がございました。今後の対応といたしまして、平成22年度予算にて橋梁事業化の検討委託費を計上してありますので、その結果を踏まえて、関係各課と協議をし、検討してまいりたいと思います。



○議長(服部光雄君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) このことにつきましては、先ほど来お話ししましたように、八十数年通行した既成事実がある橋です。河川法云々とした県の措置、極めて乱暴であり、理解をしかねますが、市では22年度において200万の調査費用を予算化し、第1歩が生み出されました。八十数年にわたり通行していた既成事実にかんがみ、河川法がクリアできる設計調査を行って、県と協議をして早期に復旧し、通行どめが解除されるよう、ぜひともスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。

 江口市政の基本姿勢は、市民から意見、提言、要望を重視し、市政に反映させ、市民本位の安心安全、快適なまちづくりを行うことを掲げております。市長は市政執行1年余、一般競争入札等行政改革を進め、無駄を省き、先ほどお話ししましたように、差金が出ました。ぜひともこれらの貴重な財源を諸事業に優先順位をつけて、形にすることを特に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(服部光雄君) しばらく休憩いたします。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前10時51分



○議長(服部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(服部光雄君) 引き続き次の通告者の番でございますが、一言お知らせを申し上げます。お手元に配付いたしてあります、市政一般に関する通告書2番、市川順君のところでございますが、質問の要旨1、2、3とありますが、3のその他は消しまして、2番、談合坂サービスエリアのスマートインターチェンジの中の?としてその他を追加いたします。ご訂正ください。?その他といたします。

 よろしゅうございますか。それでは始めます。

 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番、市川順でございます。それでは、一般質問をいたします。

 江口市長におかれましては、市民とお約束しましたマニフェストの実行について、日夜ご努力していますこと、深甚なる敬意を表します。以下、市民の関心事でございます事柄について、通告順に一般質問を行います。

 まず最初に、情報基盤整備事業でございますけれど、1番としまして、66共聴施設の意向調査についてご質問いたします。

 この件につきましては、3月議会の一般質問では調査中のこととし、答弁が得られませんでした。その後、改修意向についてお伺いします。特に改修済み、継続決定、検討中、それから直接受信を行っているもの、または第3セクターへ加入状況など、件数についてまずはお伺いします。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 3月の調査時点では、組合の今後の方向について、3月から5月にかけての総会を控えて、未定や検討中の組合が3分の1ほどありました。総会において改修・廃止を決定したところ、またこれまでの改修のための国庫補助金の出る、出ないの論議の中で、組合としても方向を決定できない状況の中で結論に至らず、引き続いて話し合いを進めているところなどがあるように聞いております。したがいまして、現在のところ、これらの確定した組合の数は把握しておりません。

 また、UBCのテレビ及びネットサービスの加入件数につきましては、5月末で4,273件と聞いております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) この件は調べませんと、その後の市の施策が確実に行えないということになりますし、意向がわからないということは、甚だこれはまずいことだというふうに思います。私が把握しているだけでも、もう継続して完了しているところもございます。そういったものが事実行われております。それから、廃止が決まっていても再度見直した結果、組合員を集めましてもとへ戻すというような動きも出てまわっております。いずれにしても、こういったことがあるわけですから、その実態について今後調査をどのように進めていくかご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 必要に応じ、調査をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これにつきましては重要項目ですので、ぜひお願いしたいと思います。

 まず2番目としまして、今後改修予定施設の国の補助金要望数、これにつきましては、既に改修済みの施設は各組合の負担で実施されると思います。これに対しましては、今私の把握しているところでは7施設ございます。これ大きいところのコモア、四方津ですね。それから共和会は除きますけれど、NHKの共聴についてはまだ私のほうでは把握しておりませんけれど、継続決定していることは幾つか聞いております。このものについて補助金を要請された組合数、これについては把握しておりますか、お答え願いたいと思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 小規模な組合や内部保有資金が少ない組合は、国庫補助金を希望していると考えられますが、先ほどお答えしましたように、多くの組合でこの時期に総会等を行っており、現時点では国庫補助金を希望する組合数は把握しておりません。今後必要に応じ、調査させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) この件につきましては、国の補助金は3万5,000円以上かかるものにということでありますので、組合の中ではもう実験的な調査もしていまして、一般的な家庭用のもののアンテナ等で3万5,000円以下のものでできるというような実験も今現在進めておるところもございます。私自身もそういった実験を進めていまして、確実にできることも把握しておるところでございます。そういうことは実験的に今ありますので、私の報告書が後ほど出るかと思いますが、そういう状況もございます。

 この辺につきまして、十分な調査が必要ということで、市もそういった現状のいろいろな方法がございます。予算もピンキリでございます。ヘッドアンプを全部やる方法と、1つのアンプでやる方法とかというのは、格段の金額の相違があります。したがいまして、ヘッドアンプとアンテナで、これ合わせて10万以下でできる、こういうことも確実視されておりますので、そういった面も含めていろいろな調査をしていくということが市として、役割として必要だというふうに思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 次に、3番目に移りますが、国の補助金の見通しと対応についてお伺いいたします。

 まず最初に、共聴施設を適法化し、総務省へ届け出を出すことによって、改修総額の予算の、これ80%ですね、改修し、全部見積もり80%で3万5,000円を除いた部分、その部分を国の補助金と、それから自治体の補助金ということ、これは市が補てんすることになりますけれども、それによってされているということです。まずこれ、皆さん頭に置いておいていただきたいというふうに思います。まずは国の補助金に対していろいろ今まで交渉してきたということでありますけれども、国から既に二重補助が難しいということが市長の所信表明で述べられましたが、これにつきまして、改めて市長のほうからお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 自主共聴組合の地デジ改修に対する国庫補助金につきましては、議会に対する総務省の回答や、総務省に出向いて直接担当者からお聞きしました。総務省関東総合通信局の放送部長に上野原市へお越しいただき、ご説明をいただきましたが、上野原市は既に地域イントラネット基盤整備事業並びに情報通信基盤整備事業において、市内全域に光ファイバーケーブル網が敷設され、これを利用して第3セクターが地上デジタル放送の視聴サービスを行っていることから、特殊な事情がない限りは同一地域内に同一目的の補助金を交付することはできないと言われております。国の補助金は極めて厳しいと考えております。これにつきましては、先ほど議員さんが述べましたように、市長さんの今議会の議案提案の冒頭で申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 国の補助金が二重補助ということなんですけれども、一つは、地域イントラネットの通信事業の、通信といいますか、テレビ放送ですね。それに対する貸し出し分、3,000何百万円分ですね。それと、合併特例債がこれに相当するということになります。それというふうに考えておるわけですけれども、この共聴組合のものにつきましては、国がそういう見解であるならば、当然市が行政でやっているわけです。市民が困ることですので、それは市が責任を持って対応するということになると思います。これは当然です。これは先ほど言いましたように、トータルの補助金が市が負担しなければならない部分と、国のほうがそういう二重補助でそれが難しいということになれば、市が負担するというようなことになりますが、それは当然のことでございまして、これらについての施策、これが緊急の課題になりますので、実施時期を含めて、お答えをお願いしたいというふうに思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) その件に関しましては、二重補助ではなくて二重投資の意味からも考慮する必要があるのかなと、ご意見として伺わせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは市の施策としてもはっきりしていると思うんですが、テレビを見る方法としてはアンテナで見る方法、これありますね。それから今言った共聴組合で見る方法。それから第3セクターで見る方法。これについて市は、今までたがをはめたこともないし、それで見てほしいというふうに、これは奈良市長の時代からもされています。強制的にそういうようなものをするということは今まで約束した覚えもないし、我々もそういうふうに判断していません。したがいまして、市民はこのままでは非常に困ります。したがって、市はこれに対して対応するということが必要でございますので、改めて市長に見解を求めます。

     (発言の声多し)



○議長(服部光雄君) 江口市長。

 静粛に願います。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 ぜひ議員の品格が保たれるよう静かに聞いていただければありがたいと思います。

 市川議員の質問ですけれども、私も選挙の公約のときに幾つかの公約をしました。職員一同、この1年間総務省、あるいは県庁、あるいは関係機関、放送機関等々に行って、その公約を果たすべく努力してまいりました。私も当然いろいろ努力してまいりましたけれども、先日の所信表明の一端で述べさせていただきましたように、国の補助金というのは残念ながら見解の相違で、総務省としては二重補助に当たるという点から、補助金を出すのは非常に難しいと、非常に高いハードルだということをおっしゃいました。それで、そのことを私は先日の所信表明の中で、市民の皆様方に説明する責任があるということでお話ししたわけでありまして、そのことをまず理解していただきたいと思います。

 ただいま議員さんがおっしゃったように、だからといって、今まだあきらめているわけではありません。引き続き総務省のほうにもその高いハードルのほんのわずかなところでも可能性があれば、それは市としてお願いするのは、いろいろ要望するのは当然の責務と考えておりますので、努力はいたします。

 それから、もう一つは、もう13か月後にアナログ波は完全停止するというのが現在の国の方針であります。これが本当にどうなるかわかりませんけれど、現在の時点では13か月後にアナログ波が停止するわけであります。ですから、もう時間は限られているわけです。その中で解決策を求めていかなければいけないわけで、ぜひこの上野原から地デジ難民が出ないような方向で、何とか解決策を見出していきたいと。多くの皆さん方の、議員の皆さん方、あるいは検証委員会それぞれの意見を拝聴する中で、最終的には大勢の、多くの、ほぼ大方の市民の皆様が納得できるような解決策を模索していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) いずれにしても両者委員会といいますか、合同の委員会みたいなものを立ち上げないと、なかなか合意が得られない部分もあると思いますので、ぜひそういうような方向で実施していただければというふうに私のほうも思いますし、それから国が少しのハードルが非常に高いということですけれど、それがどうしてもできない場合には、少なくても適法化した施設、これ、だれでもいいというわけではありません、適法化した施設に対しましては、市が一定の補助をする必要があると思いますし、これはひもつきでないような予算で対応する必要性があるのではないかということでございます。これについては回答は要りませんので、そのようにお願いしたいというように思います。

 それから、次に4番目でございますが、戸別アンテナの自主共聴施設の行政放送ですが、これも3月のときに私、説明しておりますが、上野原共和会、第3セクターで流している行政放送ですね。等しく市民全員にTVなどを見られるようにすることが喫緊の課題であります。市民の要望が非常に高くございます。

 3月議会の一般質問でも述べたように、共聴施設には視聴者に行政放送局を設置し、地域イントラネットの予備線を共聴施設、ここはポイントでありますけれど、共聴施設はアンテナの直下、いわゆるヘッドアンプのところにつなぎ込みまして、戸別アンテナでもつないで受信ができるという方法がございます。それから、戸別アンテナでも市庁舎の屋上にデジタル波を発信できる放送局ですね、これを設けることによって、ギャップヒーラという方法があるんですけれども、山陰とかそういうことになりますから、そういうようなところにはギャップフィラーというようなものをつけましてやりますと、山陰なんかも見られるようになります。これは非常に格安でできるということで、そんなに難しいものではありません。トンネル等とか山陰、特に東京都ではそれを採用しておるわけですけれど、そういったものも最新の技術でございますので、有効に活用して、少額な予算で実施できるものでございます。ただ問題としては、放送局をつくるということが問題でありますけれども、その辺については既に共和会、それから第3セクターにもありますけれども、そういった問題はクリアしていくと思いますので、放送局をつくることは可能だと私も考えておりますので、その辺についてご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 議員さんからご提案をいただいております、市庁舎に放送局を設置して行政放送を流す仕組み並びにギャップフィラー方式によって行政放送を流す仕組みについては、専門業者を通じて、技術的な面から放送免許等の法的な面から設置費、維持管理費等の経費の面から、その実現性について検討を進めておりますが、ギャップフィラー方式の利用については自主放送をこの方式を用いて行うことは、現時点では法律上認められていないとのことでございます。現在業者から指摘されていることは、既存の光ケーブルと自主共聴組合で所有するケーブルとを結び、自主放送を流すことは技術的には可能であるとされています。今後は関係法令等のすり合わせ等を、検討を重ねてまいります。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 防災情報その他については無線に限るということがありますし、各自治体でも無線放送でやるということも実施が進められておりますので、今後とも前向きに検討を、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、行政放送につきましては、では個人アンテナその他、UBC等だけではできないことがわかっております。これにつきましては、要望でありますが、DVDに撮って、要望がある家庭には支給できるように、これは格差是正にも、その放送局をつくることが先延ばしになりますから、そういう穴埋めに対しては積極的にこれは協力していただきたいと思います。これについてはちょっとご答弁お願いします。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 それらも含めて今後検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 第3セクターの経営状況でございます。今、市民が懸念している問題点が、一番第3セクターの設立の経緯等から来ておりますし、昨年の経営状況について発表されたものが、いかんともしがたいような経営だったということも災いしているかというふうなことがあります。若干それについて述べて要望をいたしますが、第3セクターの20年度の経営状況ですけれど、20年4月1日から21年3月31日の決算報告書によれば、第3セクターのランニングコストは収入4,964万円、約6倍の2億9,484万円がかかりました。これの当期純損失として、これは赤字でございますけれど、3億3,703万円を計上しました。市は、その後経営状況の把握に注意していると思いますが、21年度の決算報告書の収入額、管理費、当期利益などについてお伺いをいたします。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 平成21年度分の株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズ、UBCの決算につきましては、同社の株主総会がこの6月21日に予定されております。この総会で決算が承認されましたら、改めてそのご報告をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 6月21日に決算が行われるということで、今現時点ではデータがないということです。それにつきましては、本会議が6月23日に行われますので、議員に配付をお願いしたいと思います。これについてご答弁をお願いします。



○議長(服部光雄君) 答弁必要ですか。

 課長、水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをします。

 対応を考えております。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 過日、情報通信の専門委員会がございましたが、経営の状況については企画課のほうに常にご報告をしているというような説明が役員からありました。したがいまして、ここで報告できる事項がありましたら、企画課長が把握している範囲内で結構でございますけれども、経営の状況がどのようになっているか、また増資した経緯なんかもわかるようでしたらお願いしたいというふうに思います。



○議長(服部光雄君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 現在のところ、私の手元にはそういった資料がございませんので、内容等についてはご説明は申し上げられません。ただ、加入の状況については一応把握はしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) そういうことでしたら、これで情報通信基盤事業については質問を終わらせていただきますが、全体の意見としてちょっと私のほうから述べたいと思います。

 テレビは、戸別アンテナ、共聴施設、UBCの選択は市民にゆだねられております。したがいまして、市としては平等に取り扱うことが大切でございます。とりわけ、適法化共聴施設の補助金支給は欠かせないものでございます。また、個人負担が3万5,000円以上かかる場合が出て、難視聴難民が出ることが予想された場合は、セーフティーネットで最大限活用すべきであります。こういった面で予算措置が必要になります。またUBCの、要するにONUですけれども、これは市が補てんしているんですね。したがって、市がこれ、つけない限り、これは相当なお金がかかります。何十万も要求するような話も出ておりますので、こういったことも要するに難視聴難民が出るということがありますので、これらを含めて今後予算措置をしていくことが大事だと思います。

 以上をもちまして、次の質問に移らせていただきます。

 2番目でございますが、談合坂サービスエリアのスマートチェンジでございます。これは国交省の発表したスマートインターチェンジの連結制度、実施要領ですが、これは平成18年に完成を見ています。それまでは実験線として16スマートインターができて、非常に長い間検討されてきたものですが、それがこういった法律化といいますか、ガイドラインですね、これができています。この実施要領によれば、地方公共団体の発による制度で、地区協議会、これは県整備局、市、道路会社、関係機関で、これを経てスマートインターチェンジの実施計画を策定して、許可申請を国土交通大臣に申請するものであります。要点は、今まで道路か何かは知事に言ったり何かすればいいんですけれど、このスマートインターチェンジについては空港でもそうですけれど、今まで政治家がどんどんつくらせる、そういうことがないように、極めて細かくその実施要領ができています。したがってそれを通過しないと、スマートインターチェンジはできません。

 したがってこの要領書の中でいうと、国、まだですね、このインターチェンジの上野原市とお願いするというのはかけらもないという形になっています。では当市はどういう事態にあるかというと、地区協議会のこの前段階です。まだ入る段階の前段階である。勉強会と。十分な説明ができる費用対効果、これを費用便益と称して言っているわけですけれど、これが1以上なければなりません。幸いにして市はデータを県からもらっていまして、この1以上になるということも一応確信を得ているようですけれども、これが最大の要件でありまして、上野原のインターチェンジは、これは費用便益が1以上超えるということは、国にとっても市にとってもいいことですから、市にとってだけだったらそういうふうに成り立たないですけれども、この今の調査段階でもいけるということが、もう確信を持てています。したがいまして、これを早急に進める必要がございます。入り口であります地区協議会の準備を進めておるわけですけれども、まだこれが全然認知されていないということで、地区協議会の促進が必要でございます。

 そこで、市の取り組み体制、この準備時間は非常に時間がかかりますので、口数を、市の職員に対する口数を与えてやらない限りここは乗り切れないということで、市としてはその体制ですね、それと本格導入までのロードマップ、これらについてお伺いいたします。



○議長(服部光雄君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

 スマートインターチェンジの取り組みに対する人的体制についてというご質問でございますので、所管する総務課のほうからお答えをさせていただきます。

 事務事業がますます複雑化、多様化している現状の中で、人的配置については各部署で非常に厳しいものがございます。このような状況下において、新たな事務事業の取り組みにおきましては、まず第1の原則として既存の組織体制の中で対応していくという大前提がございます。その中にあって、事務事業の進捗状況や緊急性、重点的かつ集中的な取り組みが求められるものに関しましては、担当課のほうと十分協議し、適切な配置を図っていかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、本事業は市にとりまして重要な懸案事業でございますので、担当課の建設課のほうとも十分協議を行いながら対応方法を考えることになると存じます。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今後の検討ということですが、今ぶら下がっているのはもう勉強会はさらに地区協議会に、できるだけ早期に格上げすることが必要というふうに私は思いますので、専門の委員、それからそれをする補助の人間2人ぐらいは最低必要だと思いますので、それにつきましてぜひお願いし、推進できるようにお願いしたいというふうに思います。

 次に、先ほど両方一遍に言ってよろしいと思いますけれど、ロードマップについてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部光雄君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それではお答えいたします。

 今地区協議会のお話がございましたが、その前の段階を、ちょっと経過を説明させていただきます。まず、平成21年度末に第1回の勉強会を開催しております。また昨年度山梨県が概要設計及び交通量調査を行った成果のデータを活用しまして、市では平成21年度からの繰り越した予算で、サービスエリア、スマートインターチェンジの建設調査の業務委託を発注してきたところであります。

 また、この業務委託の資料をもとに第2回目の勉強会や、国・県・中日本高速道路及び警察関係者と協議を重ねてまいりまして、平成22年度予算ではスマートインターチェンジの実施設計策定業務委託を予定しております。県道及び市道への接続協議等が完了した後に、平成23年度には協議会を立ち上げる今予定であります。

 協議会の設立には実施計画の策定提出、国への手続として連結許可申請の作成や提出を経て、おおむね平成25年度に工事着手となるような予定となっております。

 また、先ほど総務課のほうからの答弁がありましたように、人的配置をしていただけるようであれば、前向きに早期実現にできますよう努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 丁寧な説明でありがとうございます。これによりますと、22年度中に要するに勉強会を終了して、23年度には協議会をスタートして、実施計画書、申請を経て大体工事完了は25年度、どれくらいですか、半ばごろということですか、そういうようなことがお示しされました。

 これにつきましては、予算は3,000億円ぐらい国としてはとっておるという話も聞いておるわけですが、今、民主党の現在の方法でいいますと、いろいろな仕分け等が進んでおります。こういった観点から、先々、もちろん地域主権という形でありますので、これを利用するには早目に物事を進めていかないと、なかなかできないということもつながりますので、政治家を動かす意味合いもありますけれども、できるだけ地域協議会、要するに国に予定されているというふうな認識、あるいはそういうものを俎上に上げるということが大事でございます。これにはその一番ネックになっているのがこの実施要領、要綱ですね、これが一応あるということですから、これをクリアしない限り国は何らそこに認められないし、その一覧表にも入ってこないと。政治家の活動も制限されるということになりますので、できるだけこれ早くやるというふうに私は考えます。

 したがって、地区協議会は最低は今言ったBイコール1という費用の便益でありますね、それがもうそこまで行っているということは、同時に開催をスタート切ってもおかしくはないというふうに、これは個人的な意見でありますけれども、これにつきましては政治、地元の国会議員もそのように申しておりますので、それに沿うようにできるだけ推進していただければというふうに思います。

     (「22年に、23年と言っているけれどね」と呼ぶ者あり)



◆1番(市川順君) そうです、だから20……だからそんな、今できるだけそういうふうにしてもらいたい。それやらないと、これちょっと沈没します。そのくらい考えてもらわないといけないと思いますが、それについて市長のご意見もお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部光雄君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) この談合坂サービスエリアに関しましては、私が市長に就任して市長会のほうでも話が上がったときに、一向に談合坂サービスエリアにおけるスマートインターの話題が上っておりませんでした。昨年、市長会のほうで国への要望の中に、県内のスマートインターチェンジの要望の中に、ぜひ談合坂を入れてくださいということで、県の市長会としては上野原の談合坂サービスエリアにおけるスマートインターチェンジを県の市長会、そして国の市長会、それから国のほうへの要望事項として上げるということで採択していただきました。

 その中で、県のほうでも、昨年この談合坂のスマートインターチェンジに対する補助金を、調査費をつけていただきました。それを、結果を見まして今年度、昨年も市でつけました、臨時で皆さん方のご理解でつけさせていただきましたけれども、同じ調査をしては無駄が出るということで、県の調査の結果を待って今年度再度市のほうではコンサルタントを依頼して、7月中にはそのコンサルタントの結果が出てくると思います。

 それで、それをもとに先ほどおっしゃいましたように、国の国交省のほうでスマートインターに対してはかなり細かい要綱というのができ上がって、その手順を踏んでこないと国のほうでは受け入れられないということで、今、そのコンサルタントの結果が出てきた段階で、早急に何回かの勉強会を開いた中で、初めて地区協議会を設置することができる。それが県のほうを通して国へ上がっていくということで、国のほうでも今度は前向きに今おっしゃったような形で検討していただけるものと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部光雄君) 市川順君。



◆1番(市川順君) この件につきましては、地区協議会をできるだけ早くスターとさせるということで、前倒しも含めまして検討をぜひお願いしたいということをお願いしておきます。

 それから、予算を組んで連結せいという話は、国の予算は7月ぐらいまでに物事を申し込まないと、9月の予算に間に合わないということで、もうそれを過ぎていますとおくれてしまうということですから、必ず7月の時点をターゲットに、すべてを項目をやっていくと、1年間ずれてしまうということがありますので、常識的なことかと思いますけれども、老婆心ながら申し上げまして、私の一般質問をこれで終了いたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(服部光雄君) 1時15分まで休憩といたします。



△休憩 午前11時28分



△再開 午後1時13分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を努めます。

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○副議長(杉本征男君) 引き続き次の通告者の発言を許します。

 6番、鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 6番、鈴木敏行。通告により一般質問を行います。

 初めに、昨年9月、半世紀以上に及ぶ自民の自公政権にかわり、変革を掲げた民主党連立政権が、70%を超える圧倒的な支持を得て誕生しました。それは社会の閉塞感を打破し、多くの国民が期待されていたものと考えます。政治主導を確立し、戦後政治の大掃除を行い、事業仕分けで税金の無駄遣いを一掃するという公約、マニフェストを掲げてスタートしました。

 しかし、財源の裏づけのない公約や外交の継続性を軽視し、政権をとれば何でもできるという万能な幻想に終始し、結局政治とカネの問題や普天間問題で行き詰まり、世論調査の支持率も10%台に急落することとなり、鳩山首相と小沢幹事長が辞任に追い込まれたことは周知のとおりでございます。

 公約は国民のためのものであり、多数が望むなら果敢に見直しや修正、撤回が重要と考えているところではあります。この点、昨年の市長戦で「変えよう、変わろう」と66項目の公約を掲げて勝利した江口市政が、情報通信や病院建設問題で苦心している姿がオーバーラップして見えてなりません。

 今、国民の菅新政権への期待の高まる中ですが、江口市長におかれましても、どうか市民のため、公約の修正や見直し等を行い、全国で注目されている我が市の光ファイバー網を、行政放送や議会放送、さらに市民が楽しみにしているコミュニティ放送などに役立て、市民生活の向上に生かすよう強く期待するところでもあります。

 また、病院建設に当たっては、地元医師会や指定管理者の地域医療振興協会と協力して、東部地域の医療を担う中核拠点病院として早期に開院することを、多くの市民が願っていることを、あわせて申し上げます。

 さて、私も昨年3月定例議会で一般質問して以来、2度目となります。一般質問とは、議員が当該地方公共団体の一般事務について、執行機関に事実の説明を求め、または所信をただすと会議規則に定められています。このことを念頭に、是々非々に立脚して質問を行います。

 私の質問は7項目ほどあります。時間の関係で全部できるか何かわかりませんけれども、また質問が前後するかもわかりませんが、ひとつその点についてはお許し願いたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 第1番目ですけれども、上野原駅周辺事業についてであります。本事業は、地元住民を始め市民の長年の念願であり、上野原駅は甲府駅に次ぐ2番目の乗降客があります。駅の周辺はすばらしい自然に囲まれ、高低差あるものの、南口には未整備の広大な土地があり、駅のアクセス、公共施設、商業施設、観光施設、上野原市の活性化につながる大きなプロジェクトであります。市民の期待も非常に大きいものがあると考えます。

 そこで、まず昨年度設置されました上野原駅周辺整備検討委員会が開催されていますが、概要について簡潔な説明をお願いいたします。



○副議長(杉本征男君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) 上野原駅周辺整備事業につきましての検討委員会の審議経過についてでございますが、議員も委員としてご承知のとおり、市議会や各関係機関等の代表者並びに地元関係者や一般公募を含む市民などで構成する25名の委員による上野原駅周辺整備検討委員会において、市民とアンケート調査や関係機関調査を踏まえ、4回の検討委員会を開催し、協議検討を行ってきました。

 上野原駅周辺地区の現状と課題、将来の目標及び整備の基本的な方針など、上野原駅周辺整備の指針となる上野原駅周辺整備基本構想の策定が進められ、広く市民の意見を求めるためのパブリックコメントを実施し、基本構想案がまとまりました。5月25日には上野原駅周辺整備検討委員会の委員長と副委員長から、基本構想案が市長に提言され、このたび上野原駅周辺整備基本構想ができ上がった状況でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) この整備事業についての経過等は、何か広報とか、あるいはほかのところで周知していますか。



○副議長(杉本征男君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) ここで一応まとまりましたので、来月号の広報、またはイントラ、それとあと各支所、出張所等で閲覧できるようになっております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) なるべく詳細に皆さんに周知願いたいと思います。

 次に、今後の日程、スケジュールについてお伺いいたします。

 基本計画や実施計画、目標年度、または事業内容の優先順位等課題など、わかる範囲内で結構です、簡単でいいですから説明願います。



○副議長(杉本征男君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) 今後の日程につきましては、この基本構想をもとに、上野原駅周辺整備検討委員会を継続しながら、整備方針の具体化に向け、上野原駅周辺整備基本計画を策定するとともに、良好な市街地形成に資する計画実現に向けた事業の検討などを予定しております。

 また、平成23年度においては整備基本計画をもとに、基本的な設計方針を示す整備基本設計などを策定するとともに、平成24年度には整備実施設計の策定をしていく予定であります。

 なお、上野原駅周辺地区の将来像の実現に当たり、優先順位を考慮する中で、短期的に事業化が可能なものについては時期を逸することなく取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、関係地権者がより一層駅周辺事業への理解を深めていただくことを目的に、事業予定地の関係地権者等を対象に勉強会などを実施していく考えでおります。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) その勉強会についてちょっとお話しいただけますか。



○副議長(杉本征男君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) お答えします。

 上野原駅周辺の地元地権者等で組織するまちづくり研究会が、5月22日に地元の発起人の方々のお骨折りによりまして設立総会が開催され、発足されました。この研究会は、本市が策定する上野原駅周辺整備基本構想、また基本計画等をもとに、地権者等と本市が協働して良好な市街地の形成を具体的に実現することを目的としており、まちづくりに関する調査、研究、実現のための活動など、地域のまちづくりの意識を高めるための活動などを行うこととなっております。本市といたしましても、市と研究会が協力していく中、勉強会を開催し、まちづくりの研究のお手伝いができればと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ぜひ活用していただきたいと思います。

 最後に財源についてですけれども、どんな予算の裏づけでどのくらいの規模になるか、おわかりになる範囲内で結構ですからお答え願います。



○副議長(杉本征男君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) 財政規模につきましては、整備基本計画を策定の中で、対象エリア、また事業規模などをもとに検討したいと考えております。財源については合併特例債や社会資本整備総合交付金などを予定しております。

 いずれにしましても、今後においては整備基本構想や基本計画などをもとに、関係地権者や関係機関と協議、調整しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のより一層のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 今、合併特例債の話が出たんですけれども、私もちょっと前に聞いた話なんですけれども、以前は30億ぐらいを何か合併特例債をこの周辺整備事業に充てるということを聞いたので、その辺いかがですか。



○副議長(杉本征男君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) 今議員ご指摘の30億ということですけれども、今、事業につきましては、白紙からの基本構想になっております。さきに申しましたとおり、整備基本構想を策定する中で、対象エリアや事業規模などが決まれば、事業予算額については後でお答えできるものと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ありがとうございました。

 議論をしていますと、多くの課題があると感じますが、地元住民や市民がまず期待するのは、駅へのアクセスのためのバス・自家用車の回転、駐車スペース確保など、南口を重点に駅前広場の整備、改善です。市民の声を大切に優先順位をつけ、早期の着工を望みます。

 次に、2番目に移ります。

 第2項目めは上野原市の橋梁の現状についてであります。上野原市内に設置してある橋について、住民から、この橋は大丈夫だろうか。ペンキもはがれて腐食も目につき、地震などの災害が発生した場合、安全上問題ないかなど、不安の声も多く聞かれます。そこで、本市にかけてある橋の本数、国・県・市等現況について答弁を求めます。

 よろしくお願いします。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それではお答えいたします。

 本市の国道にかけてあります橋梁の数につきましては、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所の大月出張所に伺いましたところ、5つ橋があるようです。また、県道は山梨県富士・東部建設事務所に伺ったところ75橋、市道に264の橋があります。合計しまして、市内全体に橋梁は344橋あります。

 また、設置年度につきましては、国道で最も古い橋梁は奥平の昭和25年と伺っております。県道につきましては確認できる最も古い橋梁については、四日市場上野原線の棚ノ入橋で、昭和34年と伺っております。市道につきましては確認できる最も古い橋梁は昭和11年というのがありますが、264橋中建設年の不詳が161橋ある状態であります。

 また、耐用年数につきましては、国では橋梁の個々の年数は示さず、適切な補修により長寿命化を目指すと伺っております。山梨県では耐用年数に決まりはあるわけではありませんが、一般的な橋梁の耐用年数といたしまして、50年程度と考えられているようです。市も同様と考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) すごいですね。棚ノ入の橋が34年ですか。それから一番古いのは市で昭和11年ですか。それは大丈夫ですかね、やはり点検とか整備とか、そういうのは本当に、地震でも起きたら大変なことになります。ひとつその辺をよろしくお願いします。

 それで、今、国の本数と現況の中で設置年度ですか、耐用年度を聞きました。次に今後の、その前に耐震診断の状況なんですけれど、これは先ほど山口議員が23年、24年に点検に入り、25年度に実施計画でということをはっきり伺いましたので、それは間違いないですね。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えします。

 先ほども答弁したように、23年度の概算要求を要求しまして、それが通ればということなんですが、23年、24年度に点検を行いまして、25年には計画を策定し、実施していきたいということであります。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) よろしくお願いします。

 最後にこの橋に関してなんですけれども、今大きな橋、桂川という橋があります。この橋につきまして、最近まで何か工事をしていたようですけれども、これはどんな工事でいつまでやるのか、その辺のことをひとつわかる範囲内で答弁願います。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 現在行っている工事につきましては、平成21年から22年度に繰越事業工事としまして、橋の落橋防止、橋が落ちないようにする防止装置の交換や、けた補修を行っているようです。平成23年までに橋脚補強も含め実施する予定と伺っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ちょっとその辺の今の桂川橋の件ですけれども、何か私がちょっと聞いたところによりますと、今渇水期で工事ができない、来年度には右岸のほう、いわゆる鶴島側の2本の耐震、コンクリートを巻いて何かとか言っていました。それでその次の年度に左岸のほうですかをやるというようなことを聞きましたんですけれど、それは間違いないですか。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 伺ったとおり、そのとおりでございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) もう1件、桂川の橋に関してお伺いいたします。たしか私も前回、3月のとき桂川橋のかけかえをということで一般質問いたしまして、県に要望をお願いしたと思います。その後、その桂川の橋の状況はどうなっているかお答え願います。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えします。

 富士・東部建設事務所におきましては、かけかえの予定はないと伺っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) そうすると今、耐震補強をやっているということは、それに関連して何かやるということですか。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 私のほうで、富士・東部で伺ったのは、議員さんから言われました工事の内容ですね、現在やっていることと、それから予定されているということをお聞きしておりますので、それ以上のものをちょっと伺っておりませんので、もし詳細なことがありましたら、また伺ってお答えしたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) はい、わかりました。私、何か聞くところによりますと、耐震補強をして、そして橋の表面ですか、あの辺を補修して使っていくんだということを聞きましたけれども、診断した結果、それで済むなら結構ですけれども、いずれにしても老朽化したそういう橋は、今後地震にも耐えられるように、そんな形でぜひお願いしたいと思います。

 最後に上野原市は多くの地域に、橋によって結ばれています。橋は生活に欠かせない重要なものとなっています。突然災害などで壊れますと、場合によっては陸の孤島ともなりかねません。安心安全のため、定期的なパトロールや点検を行っていただき、計画的な補修や整備をお願いしておきます。

 次に、第3点目ですけれども、第3、職員の人事についてお伺いいたします。

 江口市政になってから人事異動が頻繁に行われ、職員の病気休暇も多いと聞いております。不満やストレスもたまっているのではないでしょうか。市は市民の皆様から大切なお金を預かり、行政を推進していますが、近年どの自治体も財政が厳しくなり、経営を重視する方向に動いています。そしてその経営は、いつの時代にも経営を行う人事が大事だと言われています。

 そこで、職員の人事について伺います。初めに、人事の基本的な考え方ですが、市では人事評価を行っていると聞いています。その評価はどんな方法で適材適所に生かし、職員の士気向上に結びついているのか伺います。

 また、平成19年、20年、21年度幹部、課長以上の職員の人事異動でしょうか、定期内の異動、状況をあわせてお願いします。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 議員さんのただいまのご質問にお答えいたします。

 現在職員が抱える事務内容もますます多様化、複雑化、拡大化の一途をたどっております。これらに的確に対処していくためには、一定期間内での計画的な人事異動が組織の活性化や向上を図る上で重要な要素であることは申すまでもありません。人事異動の基本的な視点として、期間3年以上の職員を、原則的に異動対象職員として考えております。特に若い職員につきましては、今のような厳しい時代に対応するために、広い視野と深い教養、高い能力、正しい倫理観などを身につけていただくよう、職員の能力、資質の向上を図るべく、できる限り多くの職場を経験するよう配慮していきたいと考えております。

 また、勤務評定に関しましては、人事制度の見直しの中で年功序列から能力実績主義への転換を図り、努力と成果が報われ、士気が高まるような人事管理を行ってまいりたいと考えております。いずれにしても、公平性・正確性を念頭に入れた評価の実現に向けて全力を挙げてまいりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 次に、人事異動の規模ということでご説明を申し上げます。平成19年度の異動に関しましては、平成19年4月1日付の新規任用、承認、配置がえの異動が77人、そのうち部課長の異動は14人となっております。6月1日付の異動が1人、8月1日付の異動が4人、9月1日付の異動が2人、そのうち部課長の異動は2人となっております。次に10月1日付の異動が13人、そして平成20年1月1日付の異動が1人、年度合計に換算しますと98人、そのうち部課長の異動は16人となっております。

 次に、平成20年度の異動でございます。平成20年4月1日付の新規任用、承認、配置がえの異動は66人でございました。そのうち部課長の異動は10人となっております。同じく平成20年10月1日付の異動は26人、そのうち部課長の異動は1人となっております。年度合計では92人、そのうち部課長の異動は11人でございました。

 また、平成21年度に関しましては、平成21年4月1日付の新規任用、承認、配置がえの異動が83人、そのうち部課長の異動は18人となっております。同じく8月1日付の異動が6人、10月1日付の異動が9人、11月1日付の異動が2人、そのうち部課長の異動は2人となっております。そして、平成22年1月1日付の異動が2人、年度合計では102人、そのうち部課長の異動は20人でございました。

 また、平成22年の異動につきましては、4月1日付の異動が39人、そのうち部課長の異動は5人となっております。

 次に、傷病休暇等の取得状況でございますが、このような経済情勢のもと、自治体や企業体などでもメンタルヘルスに伴う対象者が増加傾向を示しております。平成19年度の取得者は8名、そのうち、けがによる取得者が2名、疾病による取得者が5名、メンタル疾患に伴う取得者が1名という内訳となっております。

 次に、平成20年度の取得者は4名、その内訳は疾病による取得者が3名、メンタル疾患に伴う取得者が1名という内訳となっております。

 最後に、平成21年度の取得者は8名で、そのうち、けがによる取得者は2名、疾病による取得者が4名、メンタル疾患に伴う取得者が2名という内訳となっております。

 大半が疾病やけがによる入院治療でございますが、そのうちメンタル疾患による入院が3年間で4件ございました。職員対応といたしましては、職場環境の変更を行ったり、職員のリフレッシュにつながるように療養期間を与えたり、上司との面談を行うなどの措置を講じてまいりました。今後の対応策といたしましては、所属長に注意深く状況確認をお願いし、職員が適切に医療機関に受診できるような環境づくりを促進しているところであります。

 また、職員の職場環境を変えることによって大きな効果が得られる場合もございますので、適材適所の人事配置を心がけているところでございます。

 本件につきましては以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 今、数値的にいろいろ伺いました。幹部職員の異動が何か本当にこの1年、2年相当多いようです。それからメンタル関係でもちょっと増えているかなということを今聞きました。どうかこの人事については、本当に大切でございますので、やっぱり職員の適材適所を考えて、職員がモラルというんですか、やる気を起こすように、ひとつ人事を進めていただければと思います。この質問に余り時間使いますと、ほかの質問できませんので、あと少し伺って次に移ります。

 では、早期退職制度について、簡単に、余り長くしゃべってしまうと私のほうで困りますので、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) それでは簡単に申し上げます。

 早期退職につきましては、上野原市職員の早期退職制度取扱要綱により、職員の早期退職を促進し、年齢構成を改善することによって組織の活性化を図るため、平成18年度から平成20年度までの3年間を実施期間として実施してきたところでございます。

 早期退職の実施による財政面からの効果に関することにつきましては、ご承知のとおり、早期退職を進めていく上で特例制度を設けて推進してまいりました。単年でとらえた場合には、臨時職員の賃金増や退職手当負担金の負担増などもございまして、大きな減額効果にはすぐにつながらないところもあるわけでございますが、ある程度のスパンで考慮しますと、効果は上がっております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 早期退職は効果が上がっていたということをお聞きしました。それでは一番のポイントの定年延長について、伺います。

 定年の特例、定年延長と言うのでしょうか、例規を調べてみますと、上野原市職員の定年に関する条例があります。定年退職の特例が第4条に書いてあります。合併以降で結構ですが、適用された人数は何人ぐらいいるんでしょうか、まずその点をお伺いします。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問に関して、この条例による適用例ということでございますが、過去にこのような事例はございませんでした。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 先ほどの話で、一昨年までは早期退職勧奨を進めてきたと思いますが、多くの職員は長い間お世話になったような思いや後進に道を譲る思いから、市の改革に協力して退職勧奨に応じられたように思います。

 今回、定年の特例を部長職1名について適用したようですが、昨年、今年、定年で退職した職員は何名いたのかお伺いします。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 手元に資料がちょっと、その関係の資料がございませんので、後ほどご連絡をさせていただきます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 後ほどお知らせください。

 次に、定年の特例には第1番目として、知識や技能にかわるべき人がいない場合、例えば重要なプロジェクト事業などで内部の人事では埋められない場合、第2は、勤務環境や勤務条件などで容易に補てんすることができない場合、第3点目は、業務の遂行上重大な支障があると認められる特別な事由がある場合と決められています。その人がいなければ業務が進行しない、明確な理由があることを基本としています。他の職員にはせず特定の部長職だけしていますが、どのような理由に基づいて行ったのか、重要な人事の問題ですので、市長さん、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) では総務課のほうからご質問に対してお答えしたいと思います。

 職員の定年に関しましては、上野原市職員の定年等に関する条例によって必要事項が規定されているところでございます。その中で、定年延長につきましては、第4条定年による退職の特例の中で、定年に達した職員がこの特例に該当するときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため、引き続いて勤務させることができると規定されております。

 今回のケースは、第4条第3項のその職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じるときに該当し、市長が総合的に判断したことによるものであります。

 また、前段でも触れましたとおり、早期退職制度の実施に伴って部長職全員が退職したことや、この間病院対策課の人員増や駅周辺整備推進課の新設などに伴い、欠員補充ができなかったことなどの理由もございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 今、市長にかわって説明していただいたんですけれども、職員の定年等に関する条例、この第4条の中の第3項ということで、これは第4条は定年による退職の特例中の規定でございます。第4条3項は、当該業務を該当する者の交代が、その業務の遂行上重大な障害となる特別な事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じるときと、こういうふうになっております。先ほどの話ではこれに該当するような話を聞いていますけれど、市長どういう、お考えをちょっとお願いします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 先ほど里吉総務課長のほうから答弁がありましたように、上野原市職員の定年等に関する条例の中のを用いまして、私が総合的に判断させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 時間の関係ありますので。

 なぜ私がこの質問をしたかといえば、職員の採用や退職は市長の名前で採用や退職の辞令を出しています。しかしながら、全体の奉仕者として憲法や法律に基づき、市民固有の権利として定められていますため、法律には市民にかわって市長が行っております。好き嫌いや政治的に行うことを厳しく戒めています。職員の意欲を高めるためにも、公正・公平な取り扱いが大変重要と考えています。多くの職員から理由がわからないとの話も伺いましたので、ぜひやる気を引き出すような人事をお願いします。人事はもろ刃の剣で、適正に行わなければならないのですが、誤解が生まれると職員のモチベーションに大いに影響すると考えます。ぜひ上野原市を支える職員を育てる人事をお願いします。

 60歳定年後の年金支給開始年齢は段階的に進み、最終的には満額支給は65歳になることを考えれば、定年延長はあくまでも特例措置で、条例化している再任用制度も実施に向けて前向きに検討をしてもいいのではないかと思います。

 以上でこの質問は終わります。

 次は、公文書の取り扱いでございます。実は3月9日、議員有志は新病院建設を心配して、市民の声にこたえるため声明文を作成し、連署で市長に提出しました。内容については新聞報道や議会有志職員のチラシもご承知だと思いますが、新病院建設は管理運営を行う地域医療振興会や、地域医療を支える地元医師会の連携・協力が必要なことや、選定委員の人選の進め方に疑問を持ったことから意見書は出されました。

 この文書は、14名の有志議員が当日の議会開始前に連署し、提出されたものです。その文書の署名部分だけが数日後に市長の講演会のチラシにコピーされて出されています。市長、市長の講演会の会場でもまかれたと聞いています。新聞にも野党議員が出したことが記されています。内容については異論はありませんが、文書は市長にしか出されていません。その文書が二、三日後にチラシにコピーされて出されています。この文書はどんな手続に基づきチラシに掲載したのか、公開請求されたためなのか、市長の明快な答弁をお願いします。

 なお、この件につきましては3月議会でも質問が取り上げられました。私は納得できませんので、再度質問させていただきました。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 一般的に公文書の取り扱いに関しましては、上野原市文書管理規程にその取り扱いが定められているところでございます。上野原に到達した文書は、所管する課で受領したものを除き、総務課で収受し、開封しないまま担当課へ配付することになっております。配付された担当課では、直接収受した文書を含め、課長から担当リーダー、担当リーダーから事務担当職員へと配付され、最終的には事務担当職員が適切に処理することとなっております。処理が完了した文書につきましては、必要なときに直ちに取り出せるように、作成年度ごとに行政科目に基づいて整理保管することになっております。

 なお、これらの処理につきましては、平成18年から本格導入しております文書管理システムを利用して、処理をしております。

 市では、市民の皆様に市政に対する理解と信頼を深めていただくため、管理保管する文書については、上野原市情報公開条例に基づいて開示請求ができることになっております。開示請求があった場合には、情報公開条例に定められている規定によって、開示、不開示の決定が下され、請求から15日以内に請求者に通知することになっております。

 このように、公文書の取り扱いに関しましては適切に事務を執行しております。今後も公文書の取り扱いに関しましては、最新の注意を持って対処してまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 本件に関しましては以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 市長に先ほど伺ったんですけれども、この辺についてどうなのか、市長の明快な答弁をお願いいたします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 公文書の取り扱いにつきましては、ただいま総務課長のほうから細かい説明がございましたように、厳重に管理されておるところでございます。そのご質問のありました3月のものに関しては、このようなレベルの中でどのように一部のほうに漏れたか、これはちょっと言明はできません。したがいまして、今後は私も含めて職員のほうに公文書に関しては十分に管理を厳重にするように指示したところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 私が聞いているのは当該文書の件についてどうかということをお聞きしているわけですけれども、その辺をひとつよろしくお願いします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま言いましたような過程の中で、公文書は取り扱われておりますので、3月の件に関してはそれ以上答えるものは持っておりませんし、適正になされた中で一部が漏れた可能性はありますけれども、どこで漏れたから、これだけの手順を踏んでおりますので、そこを解明することは難しいかと存じます。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) これ以上、ちょっと認識の相違になってしまうかわかりませんので、わかりました。いずれにしても文書は正規の手続で公開するということで、文書の取扱規程もありますし、情報公開の関係規定もありますので、やはりそれの規定にのっとって、正しくやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 今の件に、最後ちょっとつけ加えておきます。公共の利益の観点から情報公開は進められるべきだと私は考えています。ただ、その取り扱いは市民に等しく公平・公正で透明でなければならないと考えています。行政情報は個人情報などの秘密もあり、一歩間違えると裁判になる事例も多くあります。ぜひ公平な取り扱いを今後お願いしまして、先ほども申しましたけれども、ひとつ適切な取り扱いをお願いいたします。

 では、新天神トンネルについて次、伺います。

 島田地区棚ノ入の新天神トンネルとは、棚ノ入にあるトンネルですから、そういう意味でとらえているんですが、新天神トンネルについてですが、本トンネルの建設につきましては、趣旨のとおり合併時にも県も約束した秋山地区や田野入地区の長年の要望であり、地域の交流と生活の基幹道路として早期の完成と供用が待たれています。計画が停滞したのは、一部地権者の理解がおくれたことにありますが、これについては秋山地区の3人の議員と微力ながら私もお手伝いさせていただき、要望書をつくり、地権者の説得に当たり、ようやく着工にこぎつけたところでもあります。

 そこで、質問に入りますが、現在の進捗状況をお答え願います。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 平成22年5月31日現在の進捗状況でありますが、トンネル延長605メートルのうち100メートル掘削しております。また、トンネルの規模につきましては、道路規格第3種4級で、設計速度は40キロ、延長605メートルで幅5.5メートルと富士・東部建設事務所から伺っております。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) この工事は現在のところは順調に進んでいますか。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えします。

 トンネル掘削が100メートルしておりますが、聞いたところによると、かたい岩が出ているという話も聞いておりますが、工期的には延びるとか延びないとか、そういうことは聞いておりません。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) たしか23年度にトンネルは開通しまして、24年の秋には供用開始となるということを聞いております。この時期についてはどうでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 平成23年秋に竣工、供用開始との予定になっております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) そう明言されますと、期待もされるかなと思いますけれども、ちょっと私も確認したんですけれど、その岩盤の影響でこれから発破もかけなければいけないということで、住民の理解も得られなければいけないということで、若干おくれると聞いていましたけれども、その辺はどうでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えします。

 市といたしましても、伺ったところ、そのように同じことを聞いております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) その件は結構です。

 最後に、取りつけ道路の関係、秋山方面から市道を挟んで棚ノ入側入り口までの取りつけ道路はどのようになっていますか。それと、島田の出口の工事はどうなっていますか。説明願います。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 新天神トンネルの整備の関連としまして、市道棚ノ入線の改良計画につきましては、平成22年度事業としまして詳細設計を予定していることを伺っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) わかりました。わかりましたかわかりませんけれども、すみません。一応説明していただいたので。いずれにしましても、今後とも県と市で連携を図り、早期に完成するようにお願いします。

 なお、工事を進める上で何か不測の事態が生じた場合には、地元住民に十分説明して理解を得るようにお願い申し上げて、この質問は終わります。

 あと、2つありますけれど、13分でおさまればいいかなと、今思っております。

 次に市立病院の建設についてでございます。新病院の建設については、ようやく青写真ができ、市が各地区、10地区ですか、回り、病院建設の概要を説明しているところです。今後設計、発注、施工等進められていますが、冒頭に申し上げたとおり、地元医師会や指定管理者、十分協議して東部医療圏の中の中核病院として位置づけられるよう望むところであります。

 そこで、先ほど山口議員も質問しました進捗状況、今後のスケジュールは結構ですから、私が聞きたいのは建設予算について考え方を、市長にお伺いします。

 建設予算として建設改良費として、総額39億5,000万円が計上されています。市長は地区説明会の中で予算を減額し、その分ソフト面等に使いたいと言われていますが、建設改良費の予算はソフト面等に使うことは可能ですか。予算の多くは補助金や企業債、一般会計支出金となっています。市長、答弁をお願いします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 鈴木議員の質問にお答えします。

 市立病院の建設に関しましては、議員おっしゃるとおり、5月に市内10か所で地区説明会をし、その後のタイムスケジュールは先ほど病院対策課長のほうから説明がありましたので、そのとおり現在順調に進んでおりますので、そこのところは省略して、コストの問題のほうに移らさせていただきたいと思います。

 事業費につきましては、コストを削減するよう努力をしております。まず設計段階ではコストパフォーマンスを考慮した設計額を検討していくことになると思います。さらに入札時における落札がどのようになってくるかによって、事業費の削減が可能になると思われます。

 事業費につきましては、3月の補正におきまして、経済危機に関する調書で報告させていただきましたが、事業費は現在のところ39億5,733万円で、基本実施設計に1億953万4,000円、建設工事に23億343万8,000円、医療機器整備費に9億4,972万5,000円、解体工事に1億3,509万3,000円、管理業務、外構工事等その他として4億5,954万円となっております。

 財源につきましては、医療施設耐震臨時特例交付金が5億3,072万2,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金が4億7,765万円、企業債が19億6,070万、合併特例事業債が6億5,340万、その他内部留保資金等や一般財源として3億3,485万8,000円となっています。これらを合わせますと約39億5,000万円ですけれども、それをいかに削減して浮かせるかというのは私の使命でありまして、どこのお金を浮かせるのかはこれから詰めていくところですけれども、一般会計のほうを減らすのか、あるいは合併債のほうを減らすのかはこれからの中で検討されていくものと思いますし、それをどういう形で基金として積み上げるのか、あるいは一般財源ならば補正でいいと思いますし、そのような浮いたお金を、新病院ができたときにはソフトのほうに使いたいという考えでおりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 大分丁寧な説明をいただき、ありがとうございます。

 私が聞きたいのは、それはほかに使うことが可能かどうか、ただそれだけ聞きたかったんですけれども、そこの建設改良費を、ほかの市長が言うソフト面に使うことは可能かどうか、それイエスかノーか言ってください。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) これは当然のことながら議会の承認をいただいて、変更することは可能だと思っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) はい、わかりました。

 それでは、時間の関係あります、簡潔でいいですけれども、考え方をひとつお願いします。たびたび明言していますが、病院建設に当たっては医師会、指定管理者の地域医療振興協会との協力関係を十分図られるということが必要だと思います。これは十分図られ、またこれまで協議をされていますか。まずそのような状況、その3者の協議状況ですが。

 病院建設はもうスケジュールにのって大丈夫だと思いますけれども、ただ私どもが一番心配しているのは、地元医師会や振興協会との相談をして、これから建設していくということです。それについて、今その辺が十分図られているかどうか、お答え願います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 皆さんもご心配していただきましたように、一時期、地元医師会とは病院建設に関する基本的な考え方に若干の意見の見解の相違がございました。その影響は市民あるいは子供たちのほうに影響を及ぼしましたが、私としては、引き続き地域振興協会並びに地元医師会、それから医療行政、三位一体となってこれは進めていかなければ、市民の健康は維持できないというふうに考えておりまして、今後とも3者で一体となって市の医療行政、健康を守るために努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ぜひ十分に意思疎通を図ってください。もし仮に振興協会、医師会が何か反対するようなことが起きてきますと大変ですので、ぜひ十分話し合った上でこれからの病院建設あるいは機器の発注ですか、それらをひとつよろしくお願いします。

 あと6分ほどになりましたが、最後になります。情報通信基盤整備事業の現況と今後について伺います。現在の状況について、22年5月末光ケーブルの引き込み対象件数、ONU、これは終端ボックスですか、設置、未設置。UBCの加入状況等、先ほど市川議員ですか、4,273がUBC入っていると聞きましたけれども、その面含めてその辺の数字をお願いします。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 5月末現在のONU、白い箱の設置数は7,528件です。うちUBCのテレビ及びネットサービスの加入件数は、先ほどもお答えいたしました4,273件でございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ありがとうございます。

 今度は、これは市長に伺いますから、ひとつよろしくお願いします。

 市長は、一昨日議会で地デジのための共聴施設の国の補助金は困難と陳謝しましたが、これ新聞にも載っております。未設置約1,800ですか、並びに転入者、市内の中の転居者の今後の取り扱いはどう考えていますか、市長、お願いします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 冒頭初日にお話しましたのは、国からの補助金が二重補助になるということで、総務省の見解です。それで、共聴組合のほうへの補助金は非常に困難であると、非常にハードルが高いという総務省の見解を市民の方、あるいは議員の皆様方に説明責任としてお話しして、その国の補助金を期待していた市民の皆さんに、それがかなり難しいということでおわび申し上げたことをまずご理解いただきたいと思います。

 続きまして、今後の1,800の未設置のところに関しましては、これから検討して、より皆さん方、市民が1人でも地デジ難民が出ない方向で検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解ください。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) はい、わかりました。検討ということですね。

 それでは次に、行政放送、議会放送、防災放送、コミュニティチャンネルの放送番組について、現在どのような状況ですか。また、市民がこれらの番組を楽しみにしています。本数を増やせないかどうか、この辺の考えをお伺いします。担当で結構ですから。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 この6月から再開しました行政放送の政策は、市の広報をもとにしたいわゆるテレビ広報、議会中継及び年6本程度の特集番組を作成するものです。テレビ広報は週1本の30分番組を作成しておりますが、さらなる番組の充実に向けて、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら、積極的に検討を進めてまいります。また、コミュニティチャンネルの充実についても住民に対して要望を求めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) それでは最後に伺います。もう時間ありませんので。

 放送関係の予算について伺います。具体的に今、この放送関係の予算は、契約はどこの事業者と、それで番組編成はどこでやっているのか、放映はどうなっているのか、あるいは契約金はどのくらいなのかと、それからこれ大事なんですけれど、この放送関係の契約は市と議会と一緒になっているかどうか、別なのか、その辺簡潔にお答えください。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 行政放送関連の予算としましては、行政放送番組制作費を計上しております。本年度の行政自主放送番組制作業務委託につきましては、平成22年5月31日付で株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズと契約をしました。契約期間は平成22年6月1日から平成23年3月31日まででございます。契約金額は月額88万2,000円となっております。この業務で制作するものは、テレビ広報、議会放送、特集企画番組となっております。議会放送番組政策を含めての業務契約となっております。

 以上でございます。



◆6番(鈴木敏行君) 最後の一緒ですか、予算、議会も。それだけすみません、申しわけない。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 一緒でございます。



○副議長(杉本征男君) しばらく休憩をします。

 10分間休憩です。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時24分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(杉本征男君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。ただいまから一般質問を行います。

 最初でございます。マニフェストの進捗状況と今後の方針ということで質問をしていきます。

 最初でございますけれども、市長の政策宣言の基本方針を、まず確認をしておきたいと思います。

 1つには、行財政改革を推進し、弱者の目線に立った医療福祉、教育の充実、子育てしやすい環境などの整備をする。

 2つ目として、地域資源等を活用した住みやすいまちづくり、多くの人が訪れてくれる魅力あるまちづくりを推進する。

 3つ目は、市民が生活する地域社会の構築を本気で進め、透明な市政を実現し、住みよさ日本一を目指しますということでございます。

 ここで1つ注目をしておきたいのが、「本気」という言葉を使っているわけです。本気でこの3つを掲げながらまちづくりをしていきますということでございます。就任以来1年が経過をしてきたという状況でございます。マニフェストの基準の中には、マニフェストについては毎年進捗状況を公表しますということでございます。目標年次については項目ごとにそれぞれ決めておられます。1年次、2年次、3年次、4年次、随時という形で、大項目17項目の全体で66項目についてということでございます。

 お約束どおり、1年を経過してきているということですから、当然市民に公表をしていくということになっていくわけでございます。まずどのような形で公表をしていくかということについて伺います。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 マニフェストにつきましては、激動する政治経済の中で、その変化を注視しつつ、市民の皆様並びに議員各位の協力を得る中で、時代のニーズに即したものへと一部修正し、選択と集中により熟慮断行してまいりたいと考えております。

 市が当該年度に重点的に取り組む施策や実施した事業等の成果については、市のホームページや広報等により市民の皆様にわかりやすくお知らせできるよう、検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) インターネット等を活用、広報等を活用してということでございます。もちろんそのとおり公表する必要があると思います。同時に、やはり1万世帯ということでございますので、紙面でもってきちんと全世帯にお知らせをしていくということをお願いをしたいと思います。既にきょう6月ということでございますので、大方いつごろ公表できますか、その点についてお願いします。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 いつごろというか、今準備を進めているところでございます。整理等をしているところでございます。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) できるだけ早い時期に公表するよう、努めてください。

 次に、具体的な中身に入っていきたいと思います。

 既に子育て支援など実施しているものはあるわけです。今回につきましては、特徴的なものということで幾つか質問事項に書いたわけでございます。順を追って伺いたいと思います。

 最初でございますけれども、自治基本条例の制定ということでございます。目標年次は3年次を掲げてあります。大変ボリュームのある中身だというように理解をしておりますので、具体的なスケジュール等を決めていかないと間に合わないかなという認識を持っています。この自治基本条例のきょう段階、現在における状況を伺っておきます。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 自治基本条例の制定に当たっては、検討委員会等の設置により、市民と行政とが協働で取り組む中で規定する中身など、議員さんが言われますように十分に時間をかけて論議をする必要があると考えております。今年度につきましては、検討委員会設置にかかわる費用を予算化しておりますので、庁内における論議とともに検討委員会を設置して、制定についての検討準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今の答弁で本年度予算計上をしているという、こういうことでございますので、まさに今年からそれに入っていくんだという決意がうかがえるわけですから、ぜひ着実に、多くの市民の議論の中で自治基本条例をつくり上げていってほしいという要望でございます。

 次に、医療の福祉の充実ということになるわけでございます。病院建設につきましては、先ほど来議論がされているということで、予定どおり進んでいるというように理解をしています。具体的な項目になりますけれども、まずは健康相談事業の充実ということです。それから予防医療体制の確立、三つ目には後期高齢者の健診料の無料というこの三つを、政策宣言の中でうたっておりますので、きょう現在の状況について、あるいは今後の方向について伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) それでは、質問にお答えします。

 市では健康で長生きができる健康相談事業の充実というマニフェストのもとに、糖尿病の予防及びがんの早期発見、早期治療に的を絞り、事業に取り組んでおります。具体的には、年間14日予定されている特定健診、これは別名メタボリック健診と言われるものですが、この健診の中で血糖値が高いのにもかかわらず病院を受診しない方を中心に健康相談を実施するとともに、がん検診の陽性検者に対し、受診勧奨や相談事業等を実施しております。

 さらに、以前よりお話しさせていただいておりますが、上野原市の国保死亡統計によりますと、男性の死因の第1位は肺がんということで、この予防のために健診のたびに禁煙相談等の実施についても取り組む計画となっております。

 また、予防医療体制を確立するためには、健診等で疾病をできるだけ早期に発見し、医療に結びつけて早期に治療できるといった体制の整備を進めることが必要となります。市立病院につきましても、今年6月より人間ドックを再開していただいているところでございます。市内医療機関等含めた医療施設との連携をさらに進め、予防医療体制の確立に努めるとともに、健康教育等により住民意識への周知等にも努めてまいりたいと考えております。

 最後に、後期高齢者の健診料の無料化についてでございますが、このマニフェストにつきましては既に取り組みを開始いたしました。住民の皆様の健康管理の一助として、さらに多くの方々に健診をご利用していただけるように、今後も周知等に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 特に後期高齢者の健診料については、既に実施に入っているということでございます。さらに着実に今後につきましても進めてほしいということでございます。そのことをお願いしながら、次の項目であります行政改革の状況ですけれども、全体としてどうなっているでしょうか、伺います。



○副議長(杉本征男君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 行財政改革の中で、まず各職場におけるISOの導入等による市職員の意識改革の徹底ということが掲げられているわけでございます。ISOの導入につきましては、財政上の問題もあり、予算化には至ってはおりませんが、PDCAサイクルの手法を取り入れながら業務の改善を図っているところでございます。開閉庁時並びに昼の休憩時の電気の消灯及びパソコン等の私的利用の制限、閉庁時間帯の全体清掃など、さまざまな面で経費削減を励行しております。今後も引き続きPDCAサイクルを継続していく中で、ISOの理念にかなった職員対応を実施し、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。

 また、同じく一般競争入札の導入についてということで、これにつきましては、まず最初に工事費についてご説明申し上げます。平成21年度におきましては、全体件数が82件、そのうち事後審査型一般競争入札が1件、総合評価方式による競争入札が1件ございました。予算額3億7,462万5,300円に対して、契約金額3億6,067万5,000円となっており、落札率は96.276%でございました。予算額と契約金額の差額は1,395万300円となっております。

 また、平成22年度におきましては、5月末日現在で全体件数4件、そのうち一般競争入札が3件、予算額7億7,055万3,000円に対して契約金額6億8,111万4,000円となっており、落札率は88.393%でございました。なお、予算額と契約金額の差額は8,943万9,000円となっております。

 一方、平成21年度の業務委託契約につきましては、全体件数が182件、そのうち指名競争入札が21件、予算額9億9,703万6,990円に対して契約金額は8億7,488万7,354円となっており、落札率は87.749%でございました。予算額と契約金額の差額は1億2,214万9,636円となっております。また、平成22年度の業務委託契約に関しましては、4月末日現在全体件数が94件、そのうち指名競争入札が24件、予算額5億9,420万4,552円に対して契約金額5億2,484万1,731円となっており、落札率は88.327%でございました。予算額と契約金額の差額は6,936万2,821円となっております。

 このように、競争入札制を導入することによって落札率が低下してきておりますので、今後はさらに一般競争入札を取り入れる中で入札制度の改善を図ってまいりたいと考えております。

 総務課からは以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 行財政改革の企画の部分についてお答えをさせていただきます。厳しい行財政環境の中にあって、新規事業の展開や各課の抱えている課題解決、さらには市民ニーズに即応できる人員創出を踏まえた効率的、効果的な組織の改革についても、継続的に検討し、引き続き広報等においてお知らせをしてまいりたいと考えております。

 また、財政指標等の公表についてでございますが、本市におきましては、ホームページと広報を通じまして、当初予算、決算のあらましを始め、財政状況等一覧表、健全化判断比率等、最近では3月の末に新地方公会計制度に基づく財務書類4表を、連結ベースを含みまして公表をしている状況でございます。今後は、これらの財政指標等の公表につきましては、マニフェストにありますように、市民の皆様がよりわかりやすくごらんいただけるよう、創意工夫をしてまいりたいと考えております。

 企画課からは以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 3つの項目ということで、行財政改革を進めるという方針を掲げているわけでございます。今ありますように、やはり一般競争入札、大分成果が出るわけでございます。ということで、新年度、22年度に向けましても一般競争入札をさらに着実に導入していくという方向の中、全体的な行財政改革を含めて住みやすいまちをつくっていくという視点の中で、引き続き努力をしてほしい、そのことをお願い申し上げておきます。

 次に、駅前の状況です。これにつきましては、駅周辺整備検討委員会が設置をされております。先ほども出されました。ということで、22年度には整備の基本計画を策定して、23年度が整備の基本設計、そして24年度に整備の実施設計をしますというのが、先ほど出されましたので、その方針に基づいて着実に進めて、早期の駅前開発が完結できるように、最大限の努力をスタッフ含めて頑張ってほしい、そのことをお願い申し上げておきます。

 どちらにしても早期に着工ができることが一番いいわけですから、それぞれの市民の要望が満たされるような駅前開発ができて、皆さんが歓迎できる駅周辺整備を完結してほしいというように思っております。

 関連しますけれども、通勤者対策になります。これにつきましては、目標年次につきましては相手があることですから、特にJR等の関係を含めて大変なことだと思いますけれども、最大限の努力をする中で、通勤者対策を含めたJRの本数を含めた特急の停車等を含める中で、着実にそれが1歩、2歩前へ出るような行動を市としても行っていくべきだろうと思っています。今の状況について伺います。



○副議長(杉本征男君) 清水建設部長。



◎建設経済部長(清水博君) マニフェストにおける通勤者対策についてでございますが、まず本市における就業者の状況についてご報告させていただきます。

 本市における就業者の状況は、平成17年の国勢調査によりますと、15歳以上の方で市外に就職されている方は5,111人となっており、うち東京都や神奈川県などの県外には4,374人、県内には737人となっております。これらの方々のすべてがJR中央線を利用して通勤しているわけではないと思いますが、近隣の市町村以外への通勤者の多くは鉄道を利用しているのではないかと考えられます。

 これらを考えますと、利便性のよい、住みやすい環境を整える1つとして、駅への特急の停車や通勤電車の増発は非常に重要なことであると考えております。また、JR中央線は東京都、神奈川県、山梨県を結ぶ公共交通機関であり、通勤通学はもとより、観光や産業経済を支える重要な路線でもあります。このため、本市としましては県と一体となって中央線沿線の市町村等で組織する中央東線高速化促進広域期成同盟会や、中央線立川以西連続立体化複々線促進事業連絡会に加入する中で、連携協力して特急の停車やJR中央線の高速化及び輸送力の強化などについて、国土交通省やJR東日本へ要望活動を引き続き行っていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 通勤者対策ということで、昨年の9月の一般質問で取り上げたところであります。これに対しまして答弁ですけれども、今話に出ていますけれども、通勤快速の乗り入れ増強と急行電車の停車の増加に向けて、中央東線高速化促進広域期成同盟会などへの活動を通した働きかけ並びに市としても独自の働きかけをJRにしていきますというような形で出されていたわけです。

 この1年というか、半年、9か月という状況になってくるわけです。昨年の具体的な行動というか、いろいろなところに参加をしながら上野原の状況を話をして、その中で、もっと急行、快速の乗り入れてほしいということを話をされていると思います。もうちょっと突っ込んでその具体的な状況をお願いします。



○副議長(杉本征男君) 清水建設経済部長。



◎建設経済部長(清水博君) お答えします。

 中央東線高速化促進広域期成同盟会の活動内容でございますが、幹事会が平成21年6月16日に山梨県庁で開催され、その席に企画課長が出席しております。また、定期総会においては平成21年7月21日に長野県の松本市で開催され、市長がこれに出席しております。

 中央線立川駅以西連続立体化複々線促進事業連絡会の活動内容でございますが、平成22年1月27日に八王子市役所において幹事会が開催され、企画課担当職員が出席した状況でございます。

 今後、市としましては上野原駅周辺整備事業を含めて、JR東日本への独自のアプローチと、さきに述べた期成同盟会や連絡会の中でも積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 市の独自の市長を中心とした行動を、JR等へ働きかけるということも極めて重要です。期成同盟の中に入って総会等が行われて、その状況の中では、もう一つ前へ出ないということもありますので、ぜひ両方の場でもって積極的な行動、発言をしてもらう中で、独自の行動も駅前会が中心となってJRのほうへも働きかけをする中で、特急なり急行、あるいは本数が増えるような形で行動をとってほしい。要望をしておきます。

 次に、まちづくり、地域づくりということになるわけでございます。まず最初でございますけれども、生ごみの堆肥化の推進ということでございます。農家への還元ということで、循環型社会をつくるという意味においても、極めて重要なこのテーマだというように認識をしています。現在の状況について伺います。



○副議長(杉本征男君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 生ごみの排出量につきましては、全国的に年々減少傾向にあると推定されているところですけれども、市民全般の食生活の変化、外食や中食と呼ばれます調理済み食品を用いて家庭内で食事を行うことなどの増加で、家庭内での調理が減っていることが大きな要因の一つと考えられております。しかしながら、減少しているとはいいましても、依然として可燃ごみの中で最も多いのが生ごみ、その減量資源化は大きな課題と思われます。

 家庭でできます生ごみの減量対策として、まず初めに計画的な買い物、それから料理の仕方など、暮らしの工夫で調理くずや食べ残しの削減に通じた発生抑制がまず重要でなかろうかと思います。さらに、生ごみの水分を水切りなどで減量化し、排出する方法のほか、リサイクルの観点から今議員さんがおっしゃいましたように、生ごみの堆肥化を推進し、家庭菜園、ガーデニングなどに使うことでごみの減量化を図るものと思います。

 市では現在ごみの減量化、資源化を図り、清潔で豊かな環境づくりを推進するため、生ごみのコンポスト容器や電動式生ごみ処理機を購入する際、その経費の一部、購入経費の2分の1です。コンポストにつきましては5,000円、電動処理機につきましては2万円を上限とした補助制度を設けております。

 今まで以上に生ごみの堆肥化拡大を進める場合につきましては、生ごみの回収方法、運搬方法、それから新たな生ごみ堆肥化施設の設置など大きな課題がありますので、当面につきましては市民の皆様に、今までと同様、各家庭からの生ごみを少しでも減量化、資源化に努めていただけますよう、今後とも情報提供等啓発活動を重点的に推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 生ごみのこの問題も、昨年の9月の議会でもって取り上げたわけでございます。そのときには先進自治体の状況等を収集して調査研究をするということでありました。政策宣言の中には2年次という形で位置づけられています。

 今の答弁ですけれども、残念ながらちょっと前へ出ていないんですよね。マニフェストに書いてあるのは、今までやってきている政策をさらにそのままという意味で受けとめてもらっているというように、今の答弁は受け取りますけれども、そうではなくて、従来の量は極めて少ないんですよ。さらにそれを1歩出て、きちっと農家に還元をしていくんだと、上野原における生ごみそのものを相当の量堆肥化をして、還元をして、有機農法に結びつけるんだというのがマニフェストの趣旨だというふうに理解をするわけです。そうすると、今の状況であれば、新しい堆肥化を進める場合は、回収とか運搬方法で設備を含めた費用が伴いますからということで、当面はそれを置いておきますというように今受けとめたんですけれども、まさにそのことをやろうというのがマニフェストの趣旨だというふうに私は理解します。

 だからここは、そこなんです、ポイントは。そのことをきちっと理解をしていないと、従来の政策でいいんだというように思ってしまうということでございますので、まず一つ、モデル的に地区を、例えばA地区、B地区ということでお願いをして、その地域を生ごみに、市民の皆さんにご協力をいただいて、そこの部分できょう1回どのくらいの量になるかということをして、それを農家にきちっと還元をして有機農法に結びつけて、それも商品化にするなり、自家消費をするなりという、そこの視点が残念ながら今、欠落をしているなというように感じました。だから、そういう意味でマニフェストを受けとめてもらわないと、冒頭申し上げた本気という言葉を使ったわけですよ、マニフェストは。本気で推し進めますという点から言うと、残念ながら1歩はまだ引いているなというように受けざるを得ません。

 ということで、このまさに循環型の社会をつくるんだという意味を含めて、市民に歓迎される政策でございますので、ぜひその辺をきちっと受けとめてもらう、まず。そのことが極めて重要だと思いますので、再度その辺を含めて見解を求めます。



○副議長(杉本征男君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) 議員さんのおっしゃりたいことは十分わかっておりますけれども、先ほどの説明の中にもあります、いろいろな課題があります。もちろん生活環境課ばかりではなくて、やはり農業推進という意味からも含めて、経済課、それから関係団体等も十分、今後何らかの場を設けまして協議、推進していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 前回の9月のときにも出しましたように、経済課の有機農法との関連も出てくるということでございますから、ぜひ庁内でもって横との連携をとる中で、相当のある程度の量をきちっとつくって、それなりの結果を出してもらうというか、これはまさに市長の約束でございますので、ぜひこれ市長のリーダーシップでもってさらに推し進めてもらう、きちっと計画を出してもらう。2年次が約束になっているわけですから、前へ進んだ考え方の中でぜひ取り組んでください。要請をしておきたいと思います。

 次に、滞在型市民農園、空き家の活用、定住者の誘致事業ということでございます。従来からこの問題何回も話を出しています。状況を自分は理解をある程度しています。簡潔に今の状況だけご答弁願います。



○副議長(杉本征男君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは滞在型市民農園、空き屋活用、定住者促進事業ということでございます。

 滞在型の市民農園についてでありますが、現在市内には市民農園として神野ふれあい農園などの市民農園や特定農地があります。こうした施設の現在安定的な運営に向けて、利用率の向上はもとより、有機農法の推進をするための圃場や、地域特産物の圃場、また利用者や地域との交流の場づくりとしてのイベント、収穫祭等の実施など、現在あります施設の活性化に向けた取り組みを積極的に推進しているところでございます。

 こうしたことを踏まえて、今後また施設利用状況や利用者等の意向も十分考慮した中で、整備についても引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 次に、空き家の活用の事業でありますけれども、市内山間地域、具体的には棡原、西原、秋山の地区の空き家につきましては、以前もお話しいたしましたとおり、平成20年度、21年度で実態調査を実施したところでございます。今後これらの空き家の現状調査、所有者等の意向の調査等を行いながら、空き家の利用希望者に具体的な情報を提供する、いわゆる空き家バンクの設置に向けた取り組みを、今年度以降で行っていきたいというふうに考えております。

 また、定住者の誘致事業につきましては、空き家の活用などの二地域居住や、個々の事業展開していますグリーンツーリズムなどを推進する中で、これにつきましても今後も引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 要するにクラインガルテンという、滞在型市民農園、それから空き家の活用、空き家バンクへの登録、それと連動する形での定住者誘致事業、一体だと思います、三つが。ということでございますので、これにつきましても再三話は出しているわけでございます。市長のマニフェストの中に明確にこれを進めていきますということでございますので、もちろんこれは大きな事業で、簡単にすぐできるという、予算だけあればすぐできるという問題ではない。きちっと方向を出して計画ができていかないと、現実のものにならない。こういうことですから、これこそやはり国のメニューですよね、農林水産省であるとか経済産業省、あるいは総務省を含めた国のメニューがあるわけです、コミュニティビジネスを含めた交付金なり補助金が。そこに結びつけていかなければできないと思います。

 であるので、これを実施していくということをやはり言っていますように、庁内の中に専門的なプロジェクトのチームをつくって方針をつくり上げていかないと前へ出ない。もう1年ずっと言っていますけれども、まだ見えてこないということでございますので、ぜひそういうことの中で積極的な取り組み、期限を決めてやはり入っていかないと絵に描いたもちに終わる。それでは全く困るわけですから、きちっとまさにこれも本気で、本気でまちづくりをしますというのが基本なわけですから、これはぜひ庁内全体でもって真剣に取り組んでもらう。このことが極めて重要だというように思いますので、積極的に取り組んでほしい。そのことを申し上げておきます。

 次に、ごみ拾いの日の設定でございます。これについてもご案内のとおり、政策宣言の中できちっと定めて、市内全体の共有にしましょうというのが市長の方針だというふうに理解をします。現在の状況について伺います。



○副議長(杉本征男君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 みずからの地域はみずからの手できれいにするという意識の高揚、それから住民参加を図るため、ごみ拾いの日の設定、それに伴いまして全市一斉にそれを行う方法もあろうかとは思いますけれども、しかしながら、現在既に取り組んでいます地域、団体等は、その活動計画に基づいて参加しやすい時期を実施日としており、また全市一斉に清掃を行った場合の収集したごみのクリーンセンターへの持ち込みには、受け入れ側の課題等があります。そのことから各団体等の自主性を重んじ、それぞれの実施日をごみ拾いの日として、今までの取り組みをより一層進めることが必要ではないかと考えております。

 なお、まだ取り組んでいない地域、団体等につきましては、市のホームページや広報等を通じまして、「みずからの地域はみずからの手できれいに」を合い言葉として、地域のごみ拾いと清掃活動への積極的な取り組みや参加を呼びかけ、地域環境を守る活動の一環として地域に浸透させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今言われていますように、まだ市内全体で取り組んでいないというそういう状況、もちろんあると思います。やはりこれの大きな基本的に市長が掲げたのは、ごみ拾いの日という日を市でもって1日設定をしてもらうことだと思うんです。まず町の全体の区長会の会議等にお願いをして、議論させてもらって、その中で各地区へ区長さんが持ち帰ってもらう。それで上野原ではこういった日を基本的に設定をしながら、全体で取り組みましょう、それは一斉にしなくてもいいと思いますから、まずそういうことをきちっと位置づけをしてもらう。そういうことが必要だというように思っていますので、ぜひそんなことで、全体として国民の意識がそこへ向かって1年に1度は市全体でそういう大々的な取り組みを上野原はしていますということを、やっぱりしていくということが、極めて重要でしょうし、そのことによって日常ふだんからそれぞれの市民が心がけをすると、そこに結びついていくというように考えます。

 そんな点で、ぜひこれは目標年次も1年次になっていたわけですけれども、既に2年次に入っています。その点を含めてぜひ市内全体に幅広いお願いをしていく必要があろうかと思います。どうですか、その辺。



○副議長(杉本征男君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) 議員さんもご存じのとおり、上野原市内でももう既にごみ拾いの日ということで、年間2日とか3日という形で各地域で取り組んでおります。その取り組みに対しまして、市では軍手とかごみ袋等、わずかですけれども、それらの清掃物品については提供しているという実績がありますので、先ほど申し上げましたとおり、どちらかといえば周辺地域が多いんですけれども、この旧町地域でもそういうようなごみ拾い、清掃活動について取り組んでいただくように、今後とも啓発活動、広報等を通じて推進していきたいと思っています。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 私が今話をした点、ぜひ、今度要望しておきます。町の区長会等が開催をされますので、その中にテーマとして上げてください。それで徹底をしてもらえれば、それぞれの区長さんの努力で、それぞれの地域に応じた取り組み方があると思いますので、ぜひそのことをするよう要請をしておきたいと思います。

 次に、地域の支援員制度ということでございます。この問題につきましても、国のメニューの中に明確にこれ入っていますので、今、市でもってこの制度の状況をどう活用していこうかという、その辺について伺っておきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 高齢化や過疎化の進展により、地域における社会的共同生活の維持が困難となった集落においても、住みなれた地域で暮らしたいと思う思いはだれもが同じであります。地域における高齢者の見守り活動や交通の確保、伝統文化の継承や特産品を生かした地域おこしなど、既存の地域支援事業やネットワーク活動を踏まえつつ、それぞれの集落の現状を地域で把握する中、活性化対策を地域住民と協働でしていくことが必要と感じています。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) この問題も昨年来から取り上げると同時に、マニフェスト、政策宣言の中でも、こういった国の制度を活用したまちづくりをしていきますというのが市長の方針であるわけでございます。全国1,800からある地方自治体、それぞれ財政状況は厳しい中で、国のそういったメニュー、活用をしているわけです。この地域支援員制度を含めた地域集落支援員を含める中での人材をどう確保していくのかという点につきましては、ご案内のとおり、総務省が特別交付税でもって措置をしているわけでございます。市とすれば、具体的に方針を出して、年間このくらいの金額で何人を支援員という形で採用しますということになれば、そのことを国との連携の中でやってもらえれば、国は特別交付税でバックをするという、そういう制度になっているわけですから、まさに財政厳しい状況の中で、国のそのメニューを有効活用していくというのが私は市の知恵だと思いますし、活用すべきだと思っています。

 こういうことをしないと、やはりまちづくり、着実に前へ出ていきませんので、せっかくのこれはいいメニューになっておりますので、ぜひ方針を決める中で、人材につきましては、やはり全国規模です。全国規模で募集をするということが必要だと思います。予算については総務省からもらえるということでございますので、市でもってきちっと方針を出して展開をしていければ、多くの自治体で受け入れていますよね。山梨県でももう県が本気になって取り組んでいますので、何十人と入っていると思います。そんなことでございますので、市でもって、特に東京に一番近い上野原の中で、いろいろの諸課題があるわけですから、特に山間地を持っているということを含めながら、いろいろの資源もあるということですから、ノウハウを持っている方に来てもらうことによって、それなりのまちづくりの方向が具体的に出てくる、そのように理解をしますので、ぜひ方針を決める中で着実にこれも実施をしてほしいということを求めておきます。

 次に、生活基盤の整備であります、県道と市道の状況です。現在の、これも再三一般質問等しているわけでございます。現在の市が取り組んできた状況等踏まえてお願いします。



○副議長(杉本征男君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それではお答えいたします。

 県道につきましては、市民に密着した生活道路で、道路の整備を最も重要と考えております。過日、上野原丹波山線道路整備促進連絡協議会総会におきましても、富士・東部建設事務所の小池所長から、協議会等の立ち上げ等が提案をされまして、市といたしましても地域の要望などを反映させるためにも、富士・東部建設事務所との連携を図る上でも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市道につきましては、陳情及び要望箇所が多くあり、市の財政状況を踏まえ、先ほども申しましたが、国や県の補助を取り入れる中で整備をしております。市道の維持につきましても、今年度も昨年同様大変厳しい予算であります。昨年度も地域からの要望箇所が57か所、概算額総額1億8,700万円ほどありまして、市の修繕維持費が当初5,500万円でありました。補正で地域活性化経済危機対策にて4,200万円ほど計上いたしまして、要望の約半数近くが消化されたとは思いますが、22年度においてはそういうまだ地域活性化経済危機対策等がありませんで、市の予算としても5,000万円ほどしかありませんので、大変厳しい予算です。創意工夫して費用対効果を考え、安全性や利便性確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) まさに基盤整備で市道を含めた県道、極めてまだまだ上野原の場合は整備がこれからでございます。県道につきましても4回ほどこの一般質問の中で取り上げてきている状況でございます。1点だけ申し上げるのであれば、やはり県との協議を含めて、県道につきましては具体的には県の土木とも私も連絡をとりますけれども、一定程度、特に地権者の問題について、市のほうに県のほうもお願いもしてあるということも、県のほうも話が出ていますので、積極的な取り組みをまず市でもってしてもらう。市が窓口になって地権者のところに行って、状況説明をしながら市民の、地権者のご意見等を伺ってくる中で、県と連携をとりながら着実に理解をしてもらえるような方向、入っていかないと、まさに前ヘ出ていかないわけですから、そんな点で、ぜひ町の最大限の努力、取り組み、県道についてもしていかなければいけないし、市道につきましても、恐らく相当の要望箇所が出ている中で、予算の状況でまだまだ整備ができていないという、こういう状況でございますので、これにつきましても着実に取り組む中で、予算措置、今回、昨年から国の補正を含める中でのある程度の金額が入ってきているという状況もあります。また、国そのものも地域主権という形で、地域を活性化させていくというのが一丁目一番地であるというように言っているわけでございます。基盤整備を含めた地域づくり、国としても方針を持っています。市としても積極的な位置づけをする中で基盤整備をしていくという、こういうことだろうと思いますので、積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。

 次に、もみじ街道の整備の関係と関連しますので、コミュニティビジネスとソーシャルビジネス、この導入について、現在の状況をお願いします。



○副議長(杉本征男君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは、もみじ街道の整備について最初にお答えをしたいと思います。

 この件につきましては、昨年の12月の第4回定例会においてもお答えをいたしましたが、現在市内における自然景観の形成づくりの推進ということで、市の観光協会が行っております花のまちづくり事業、また上野原市の緑化推進委員会議が緑の募金事業の一環として実施しております市町村緑化推進組織活動事業などにおいて、毎年公共施設や市道沿いなどで桜やもみじ、ツツジなどの植栽活動を行っておりまして、景観ポイントづくりや市内の観光等を美しくする活動等に取り組んでいるところであります。

 ご質問のもみじ街道の整備についてでございますが、今年度より新たに市の実施計画に位置づける中で、もみじの苗木の購入を行いまして、既存の事業の有効活用もあわせて図りながら、市内の景観ポイントや観光スポット等への植栽活動を進めていくという計画でおります。

 また、次にコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの導入支援でございます。これにつきましては、議員さんもご承知のとおり、平成21年度から平成23年度までの3か年の計画で、県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用する中で、西原地域活性化推進協議会を事業実施主体として委託しまして、市内中山間地域の活性化と地域の雇用の創出を図る地域資源活用事業を実施しております。

 この事業は、コミュニティビジネスの手法による新たな地域資源の掘り起こしや特産品の開発を目指したコミュニティビジネス講座の開設、また販路の拡大、これにつながるPR、イベント開催、さらにはアンテナショップの設置に向けた取り組みなどでありますが、昨年度はただいま市民を対象に4回の講座を開設しておりまして、地域市内全体から30名の募集がありました。今後におきましては、コミュニティビジネスの意識を持つ担い手の育成、これらに向けて当講座を継続いたします。そして特産品の開発などの事業実施のためのコーディネーター機能を有した中間支援機関の立ち上げ、また当機関を中心として事業展開を図るためのネットワーク形成や、支援体制の構築に向けた取り組みを今後実施していくという予定でおります。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 専門講座が開催をされているわけでございますので、それに引き続いて、特にコミュニティビジネスにつきましては、それが実のあるものに結びついていくという形の中で努力をしてほしいと思います。NPOを設置される状況もありますし、中間支援機関も社団法人という形で今準備も進めているところもあります。そんな点で、ぜひ積極的な取り組みを引き続き要請をしておきます。

 次に、産・学・官の協働のまちづくりの推進ということでございます。1つには、大学との連携協定になります。地元の帝京科学大学でございますけれども、協議を行ってきているという状況がございます。大学とともにまちづくりを進める上にもまず連携協定が必要だと思います。相互の信頼関係をつくるということから、今この協定を結んで状況が進んでいると思います。その状況とあわせて友好姉妹都市交流の関係の取り組みの状況を伺います。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 住みやすいまちづくり、多くの人が訪れる魅力あるまちづくりを、市民、商工関係者、大学の方々とともに力を合わせ推進したいと考えております。既に帝京科学大学では、旧桜井小学校を拠点に自由塾を立ち上げ、地域の子供たちの交流事業の実施や、ロボット介在保育による支援など展開がされているところでございます。また、今年4月に大学に設置されました地域連携教育推進センターのご協力をいただく中で、各事業への連携推進も必要と考えております。地元の帝京科学大学や、関係する機関との連携により、町の課題検討やその解決に向け、相互に協力して取り組めるよう、今後は包括的な環境整備を図り、産・学・官の協働のまちづくりを展開してまいりたいと考えております。その第一歩といたしまして、帝京科学大学との地域連携協定の締結に向けた準備を現在進めているところでございます。

 それから、友好姉妹都市交流の件に関しましてお答えをいたします。友好姉妹都市の交流につきましては、教育、文化、産業、観光などを通して、相互の理解と信頼が深められる交流が望まれます。町の発展につながる有効な都市交流について、国・県等のサポートを得る中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 帝京科学大学との連携協定につきましては進んできているということでございますので、早期にやはり結んで、お互いに協力する中でまちづくりを進めてほしいと思っています。

 それから、友好姉妹都市交流ですけれども、やはりこれは特に産業、観光、教育、文化の分野にわたって共通点のあるところを早期に、これも見つけるというか、話をする中で協定を結んで相互交流をする中で、発展につなげていくということが求められているわけですから、積極的に取り組むよう求めておきます。

 最後に、プロジェクトチームの設置の状況になります。これについても3月議会で取り上げてきております。中身については今ちょっと時間がございませんので、今の状況、取り組んでいる状況について伺います。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 農山村地域の特性を生かしたまちづくり・地域づくりにかかわる諸施策、課題につきましては、遊休農地や森林の保全、有害鳥獣の問題や観光資源としての農林業の活性化、さらには水源涵養や防災機能の観点からの山間地域の整備や環境保全など、市の長期総合計画において明示がされているところでございます。

 ご承知のとおり、当市の大部分が山地であり、森林地域の面積は市土の約80%を占めています。このような自然環境を有する当市では、現在農山村の活性化を図るために、平成20年度に秋山地区と島田地区に事業エリアとした上野原南部地区農村振興協議計画を策定し、農道や水路、鳥獣害の侵入防止施設、営農飲雑用水の整備など、平成22年度より中山間総合整備事業に取り組んでおります。

 また、遊休農地解消策としまして、上野原市耕作放棄地再生5か年計画を策定し、耕作放棄地再生利用推進交付金の活用を図りながら、その解消についての取り組みを行っているところでございます。

 議員が言われます農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、先ほど申し上げました、現在市で順次取り組んでおります山間地への導入事業とともに、地域特性を生かした有効な事業であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ、庁内にチームをつくる中で、積極的な取り組みをしてほしいと思います。特に国につきましては、国の予算の獲得をするという点からいうと、早期に立ち上げて市の方針を出していかないと、国からの支援金がもらえないということでございますので、農山村の活性化支援の交付金等についても、19年から23年が第1次の計画になっているということで、第2次の計画に引き続いていくと思います。そんなことで、幅広い国のメニューを活用する中でまちづくりをしていくということが求められるわけでございますので、当然先ほどから申し上げていますように、定住者の誘致事業であるとか、クラインガルテンであるとか、二地域居住であるとか、観光振興であるとか、特産品の開発であるとか、地域資源の活用を図りながら、交流人口の増をふやしていくという、そういう視点からもきちっとしたプロジェクトのチームをつくり上げて、そのメンバーが同じ意識の中で着実に方向を出していく、そのことによって初めて現実のものになるわけですから、概算要求も出さないと国への支援金の申請もできません。そういうことを含めながら、早期にチームをつくり上げるなりして、方針をつくって、幅広い形の中での予算獲得をしながら、一般財源も入れる中で着実にまちづくり、村づくりを進めていくというのが住みやすい住環境をつくるという視点からも必要でございますので、ぜひ早期のうちにこのチームをつくるなりして取り組んでほしいということを要請しておきながら、私の一般質問を終わっていきます。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) しばらく休憩します。

 3時40分まで休憩です。



△休憩 午後3時24分



△再開 午後3時38分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(杉本征男君) 引き続き次の通告者の発言を許します。

 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。それでは通告順に従いまして、市政一般に関する質問をいたします。

 まず初めに、談合坂サービスエリアの平成21年度やさい村の売上高が、1億2,091万1,483円となり、平成18年7月のオープン以来の合計売上高は、3億4,860万17円となりました。上野原市の新鮮野菜が大消費地で愛され、利用されますことを、生産者、販売担当者、それから和田課長を中心としました市経済課担当者とともども、喜びを分かち合いたいと思っております。本当にご苦労さまです。

 以上報告といたします。

 さて、上野原市の小学校、中学校も児童・生徒数の減少から、学校適正化が図られ、かつ進行中であります。このような状況下、学校閉校による地域への悪影響も散見されます。特に、夏季にありましては、校庭の草木の繁茂や校舎周囲の土手草の繁茂など、地域住民がボランティア活動で清掃や刈り払い作業を実施しているのも事実です。地域としてその施設の周辺を荒廃させたままでよいと判断している人々は1人もございません。

 また、学校所在地の近所の皆様も、「子供たちの声が聞こえなくなったので寂しいですねと、こういう話も耳にいたします」とおっしゃる人もいますが、児童・生徒の減少は今後においても避けて通れないのが現実です。地域にありましては地域を生かす、地域に灯をともす、地域を明るくするなど、目的の明確化も必要です。

 それでは質問に入らせていただきます。まず、大きなタイトルの1番目で、小・中学校の廃校舎やグラウンド、体育館などの利活用について、上野原市としてどのような対応策があるか検討し、具体化させ、地域住民と協議することに対しての質問をいたしたいと思います。

 その一つとして、現在の廃校数と、23年度までの廃校数は何校になるか教えていただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 教育学習課長、小佐野課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 最初の質問、お答えさせていただきます。

 廃校数ということでございますので、私のほうでまとめた内容につきましては、まず上野原町当時の状況から説明いたします。昭和26年8月末で廃校になりました大目中学校、高等中学校、2校を始め、平成9年度までの町時代の合計を足しますと、10校ございます。大目中、高等中のほかに、大鶴中、分校では棚ノ入、また棡原小学校の尾続分校、井戸分校、沢渡分校、そして西原小の分校でございます六藤分校。平成になりまして、平成5年3月には校舎の移転により、現在使用は目的外として旧四方津小学校は校舎につきましては公民館として位置づけられております。平成9年校舎移転により、現在未使用ですが旧巌中学校、校舎はございませんが、グラウンドの跡地に給食調理場がつくられ、また一部集会所も建設されております。このように、平成9年度まで合計10校でございます。

 次に、秋山村当時の状況ですが、昭和39年3月末で統合された栗谷中学校を使って秋山中としていることから、栗谷中1校、41年に小和田分校、47年2月に桜井小分教場、阿寺沢分教場、そして平成13年3月末統合され、栗谷小の名称を秋山小としてございますが、当時の桜井小及び浜沢小、合計5校ございます。

 次に、合併以降でございますが、平成20年3月末棡原中学校と西原中学校2校、また21年3月末統合され、巌中学校を使って上野原西中としてございますので、平和中学校1校。よって、平成20年度から22年度までの市町村合併以降の数は3校になってございます。

 また、23年度までの状況ということでございますので、確定している内容としましては、平成23年3月末でございますが、再編され、四方津小学校を使って上野原西小学校とする予定でございますので、甲東小学校、旧平和中学校になりますが、また大目小、沢松小ということで3校ございます。

 これまで合計しますと、合計21校になるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) これまで合計すると21校ということなんですけれども、新しく閉校になる学校というのが3校、それから既に21年度が平和中がなっているということで、20年度から21年3月にかけて3校ということで、合計この近年で6校閉校になるということですよね。

 先日の新聞に、東部の閉校数が非常に多くなっていると。国中と比較して多くなっているという話がございました。まさしくこれが非常に大きな私、問題だなというふうに思っております。問題は、その閉校がどうとかでなくて、閉校後の、あるいは廃校後の対処の仕方、ここに一番の問題点があるなと、こう思っているんです。

 それで、その次の質問に入らせていただきますけれども、対応策の検討のために、庁舎内に若手職員のみの小委員会の設置を検討してみませんかどうかと、こういう質問なんです。先ほど長田議員がプロジェクトチームという話ございましたけれども、私はプロジェクトチームでなくても、とにかく若手中心がどういう物の考え方を例えば市政に吹き込むのか、そういうものを検討していただく場を、この委員会をもってつくり上げていただきたいと、こういうふうなことから、この質問をしております。

 例えば財産区分はどうなのか、それから校舎、グラウンドの転用可能はどうなのか、それから目的別にはどうなのか、それから耐震基準にとらわれない利用職種、そういうものがあるのかないのか。それから立地条件をかんがみた利用方法等の検討、そういう検討課題が多々私はあるのではないかなと、こう思うんです。先ほどの桜井小学校の帝京科学大との話もございましたけれども、何とか廃校になったところをグラウンドを生かす、それから校舎を生かす、そういう方法を検討していただきたいということでこの問題を出してみました。いかがでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 廃校舎等の利活用につきましては、地域との協働という観点から、また地域資源の有効活用という観点から、地域の皆様の意見を伺い、よりよい利活用に対して市として支援をしてまいりたいと考えております。既に幾つかの地区に伺い、話し合いを重ねているところでございます。

 また、これらの地域の貴重な意見を尊重する中で、立地環境や長期的な行政需要の見通しなど、専門的な多角的な検討を行うべく、議員さんが言われますような、市役所内に横断的な検討委員会の設置、特に若手職員でということでございますが、設置も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今本当に、ぜひ回答で設置をしますという話ございましたから、よかったなと私、心から思っております。要するに、この問題は現場教育の一環として、若い職員の皆様方にも積極的に課題を私は与えるべきだろうなと。それで若い職員にも本当に市政というものを考えていただく、それがやっぱり重要なことではないかなと。もちろん地域では諸団体を通して協議もしております。したがいまして、職員研修の素材として取り組ませる必要が、やっぱりこの問題にはあるのではないかと、こう思っております。ぜひそういうことも含めて検討をしていただきたいなと、こういうふうに思います。

 それから、私も職員に非常に要望しておきたいことなんですけれども、とにかくこれからの職員はできるだけ企画力の創造を発揮していただきたい。それから、将来市幹部としての実力を養成し、その気概を持っていただきたい。私は気概がどうも不足しているのかなという気がしてならないんです。それから、市職員として市民に対する行政サービス向上、これに寄与する心をやっぱり植えつけるとともに、育っていただきたい、これも必要だろうと思います。それで、結果をやっぱり喜び、分かち合い、市民から信頼される市職員となっていただきたい、これが私が職員に対する希望なんです。

 それで市として、やはりその人材育成が上野原市の今後において、何よりも重要であろうと、こう思っております。したがいまして人材育成のために、一つのそういう手法をとることも必要ではないかなと、そんなふうに思っております。

 それから次の質問に移ります。全国的にこの利活用者の検討委員会をされた結果が出て、いざその利活用をするということに対して、全国的に例えば平和中の跡、大目小の跡、沢松小の跡、それから例えば甲東小の跡、そういうものをどういうふうな形で利用者を、利活用者を募集するのかということに対しての訴求と展開をお聞きしたいなと、こう思います。



○副議長(杉本征男君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 廃校舎等の利活用に係る訴求活動につきましては、全国の自治体において、福祉施設や美術館など民間活力の導入による地域に根づいた再利用が展開されているところでございます。当市としましても、地域資源の有効活用という観点から、地域の皆様の意見をまず伺い、利活用の検討状況を見据えた中で、訴求活動につきましては一つの有効な手段ととらえてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひそういう方向でお願いしたい。なぜかといいますと、上野原の本当に現状の問題点、やっぱり超高齢社会を迎えて、老老介護の問題が非常にまだまだ未解決なんですよ。だからそういうものもあるので、もし耐震工事のできるそういう組織団体があるとすれば、例えばそういうところに来ていただいて学校を貸し出すとか、そういう検討も具体的にできるのではないかなとこう思うんです。だから、そういう面において非常に問題点を一つの解決する手法としてこれらの問題も使っていただけたらなと、こう思います。これは一つの参考意見としてそんなふうにも思っております。

 それから、今、建設関係の人たちが農業をやっておりますけれども、校舎を例えばそういうものに一部を使うとか、やっぱりそういう案も、発想もできるのではないかと思うんです。だからやっぱり発想のあり方においては、私は利用度というのは高まるのではないかと思います。そういう面で小委員会をできればつくって検討していただきたいと、こういうことなんです。

 一応その1番目の大きなタイトルの質問はそれで終了させていただきます。

 それでは、次の質問に移ります。これは私、市長と一問一答の形でいきたいと思います。よろしくお願いします。

 上野原市の人口推移は、平成19年4月1日2万7,881名、平成20年4月1日2万7,554名、それで平成21年4月1日2万7,224名、平成22年4月1日が2万6,923名。こういう状況なんです。これは3年間で958名減少し、その率は3.44%であります。3年間ではっきり言いますと、西原地区に住む人たちの人口がそっくりいなくなってしまう。簡単に言いますと、そういう地域がなくなってしまっていると、こういう現実なんです。

 だから、市の経済の活性化を叫んでいても、平成19年4月1日から3か年平均で、1年間当たりの総人口は319名減少しているんですよ。その減少率は1.2%なんです。このような社会現象があって、どうして市の発展をもたらすことができましょうか。最も心配すべきことは、このまま進行した場合、10年後の平成32年4月の推定総人口は2万3,826名です。減少率は平成22年4月対比マイナス11.5%です。重複します。2万3,826名となります。2万4,000名を大きく割り込む状況となります。

 この現実を市民の皆さんは本当にどう考えておられるのでしょうか。私は、先ほどから言葉では住みやすい上野原市づくりということを何回も聞いております。だけれども、情報の整備すらされていない上野原市に本当に住みつくと思っておりますでしょうか。私は情報の整備は不可欠の条件と結論づけているんです。ですから、住環境は起伏が激しく、高齢者に非常に住みにくい地域であればこそ、情報通信基盤整備事業は必要だと判断しているんです。

 この5年間市を二分した激しい争点となりましたこの問題は、現在も続行中でございますが、市民は「5年間もの間議論してきて何も決まらない、もう議会でも打ち切るべきだ、もうあきあきだ」「自己中心的な主張ばかりしていてはまとまるものもまとまらず、議会制民主主義をどう考えているのか理解できない」こういう意見も聞かされました。上野原市政が停滞したままで前進もない。先ほどもだれか言っていましたね。本当に現状のままでよいのか。当局も議会も素直な心で真剣に市民ありきで結論を出す努力をしていただきたい。

 「もういいかげんにしてください」、「聞く耳を持たない」などのご意見を私も多くの人々から拝聴しました。だからこの質問を出すんです。私もそのように思います。それよりも、冒頭の人口減少がこのような形で推移するとなれば、こちらのほうが最重要な上野原市の政治課題ではないでしょうか、こう思います。快適発信都市上野原、これを心から望む私とすれば、当局及び議会は、人口減少及び人口増加の両対策を最重要の取り組み課題としてテーブルにのせる、この議論が必要ではないでしょうかねと、こう私は思っております。

 上野原市の経済力向上や市政の発展には、人口問題が最大の政治課題だと思っております。上野原、四方津、両駅周辺整備計画にも着手しました。具体化され、実施されますと、市の発展に明るい見通しとなります。私はこの観点を含めて、江口市長に次の質問をさせていただきたいと思います。

 江口市長には大変貴重なる判断力を、全市民にお示ししていただきたいと、このように思います。6月8日の市長の所信表明では、共聴組合への総務省補助金は困難であると明言されましたが、これらのことについて重ねてお伺いさせていただきます。したがいまして、基本的事項について順を追ってご質問をしたいと思います。

 大きなタイトル2番、情報通信基盤整備事業の融和政策導入についての質問でございます。

 (1)として、現時点で情報通信基盤整備事業を、市長はどう判断していらっしゃいますか。その辺をお尋ねしたいのが一つと、この問題で市民間が分断された現状のままで本当によいとお考えでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいまの尾形議員のご意見並びにご質問に対しましては、非常に傾聴するに値するところが多々あると私も感じております。私が昨年皆様方の支持をいただきまして市長に当選したときに、既に人口は2万7,000人になっていました。実際は3万人が必要になっている、それがもう既に3,000人欠けていた状況、その中で本当にこの市というのか、あるいは本当に住民が暮らしやすい町というのは確かに情報基盤もありましょうけれども、私は以前から申していますように、住民が本当に望むのは、子育てを含めた教育環境、それからもう一つは福祉、医療を含めた政策、病院、もちろんその中には公共交通というものも入っていますけれども、その教育と医療、その周辺ありますよ、その二つがやっぱり大きくその地域の文化度、そしてそこに住みたくなるかどうかが問われていることだろうというふうに考えております。もちろん情報基盤整備事業も大切ですけれども、僕はだんだん去っていくコモアのお年寄りを見ていると、病院がない、満たしてくれる病院、診療科がない。あるいは足がないということで、せっかくついの住みかとして上野原を選んだけれども、残念ながらまた東京に戻ってしまう。あるいは子供たちの教育環境が、あるいは財政的な負担に耐えかねてまた東京に行ってしまう。お産ができない、子供を診てくれる病院がない、そういうことで若い夫婦が行ってしまう。そういうところがやっぱりこの魅力をだんだん失わせて、この上野原本当におっしゃっているようにすばらしい社会資源がありますし、東京に近いところから、そういうところを私はマニフェストの中でも言わせていただきました。

 そして、情報通信基盤事業のほうに話を移させていただきますけれども、この事業というのを振り返ってみますと、おっしゃっているように、もう5年近くもめているというか、その辺、5年前のことを振り返って今どうこう言ってもやむを得ない部分があるわけです。実際に全体事業や市の負担割合、あるいは第3セクターの問題、あるいは今後の事業の見通しなど、その時点でもう少し市民に十分な説明責任を果たしていれば、このような激しい論争が起こらなかったかもしれません。今となっては。私がなったときには既にもうおおむねこの事業は終了しておりました。

 事業の見直しをして何とかこの1年間、今おっしゃったようにいろいろ職員とともに努力をしてきましたけれども、なかなか二重補助という問題で国からの補助金は難しいというふうに考えております。

 その地域情報格差の是正など、事業本来の目的については十分理解しておりますけれども、テレビの視聴やインターネットの利用につきましては、あくまでも市民に選択権が残されるべきものだと考えております。現在、議員がおっしゃるように、非常に混乱した状況を、ぜひ1日も早く収拾するのが、市政の執行者である市長の責任と考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 市長のその教育、福祉とか医療とか、これは確かに住みやすい上野原市づくりには重要なんです。ただこの問題を本当に平成18年度からもう今年は22年度、これまでいろいろ議論してきて一向にその進展がない。ここに市民の間でも、もう本当にええかげんにしてほしいと、こういう意見がかなり強いんです。ですから、市長の収拾策についてはぜひ市長の主体的判断、これが私は非常に重要なのではないかと思うんですよ。市長がもうこうします、ああしますと言えば、確かに反対派にしても賛成派にしてもいろいろご意見があるわけですけれども、とにかくそういう方向も必要なのではないかなというふうに思います。とにかく主体的判断を、ぜひこの問題においては市長が決断を下していただきたい、そういうふうに思います。

 それから、次の質問に入ります。これまで5年間激しい賛成、反対の議論を展開してきましたが、一向に解決策が見当たりません。私は融和政策検討の上でぜひ政策決定を行っていただきたいと、こう思っているんですが、その辺においてはいかがでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 情報通信基盤整備事業、特にテレビの視聴につきましては、かつて多くの市民が多大な労苦を乗り越えて、自主共聴組合を立ち上げてテレビを視聴してきた歴史があります。この認識には変わりはありませんが、来年7月に迫った地上デジタル放送を視聴できるような現実的な対応を図っていかなければならない、このように考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 確かに自主共聴組合、あるいはNHK共聴組合というものを設立してテレビを見ているのもこれは事実なんです。そういう面において、その辺において、テレビの件においてはまた後でちょっと質問したいと思うんですけれども、もう一つ、ここのところで第3セクターのあり方について市長のお考えはどうでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ちょっと質問通告書の中に入っていないので、今ちょっと……

     (発言の声あり)



◎市長(江口英雄君) はい、今まで何人かの課長も答えていますので、それらが私の意見でありますし、私自身も市民が個人で見られる、ケーブルテレビで見る、あるいは共聴組合で見る、それからUBCで見る、これは3つ選択肢があるので、いずれを選んでも僕は構わないと。ただ、どの選択肢を選んでも市民の皆様がテレビが見られるような状況、環境をつくることが市の責務だと、こういうふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 私、本当、思うんですよ。テレビの視聴について、やっぱり議論は本当に今までしてきているんです。だから逆に市民に理解、納得される結論が何としても必要なのではないかなと、こう思うんですよ。市民が理解、納得されていないところにやっぱり問題点がある。したがいまして、私は政治は本当に結果責任だと思っています。あいまいな説明は市民に理解されませんし、わかりやすい市長の説明責任こそ市民が理解、納得する結論となります。そういう面で市長には本当に明快にお答えをしていただくようお願いを申し上げたいと、こう思います。

 先ほどテレビ視聴において、3つのタイプがあるとおっしゃいました。UBCに加入して見る、それから自前アンテナで見る、それから新しい共聴組合を設立して見る。どの方法をとるのも、確かにこれは何回もおっしゃっているように、自由なんです。ところが実際に新しい共聴組合を設立して見るとなっても、例えば建柱の問題だとかケーブルの問題、敷設の問題だとか、既存の施設を必ずしも地権者が使わせないと、こういう人もいるんです。そうしますと、非常にその辺においても難しい面が出てくるのではないかなと、こう思います。

 それからもう一つは、当然補助金と行政放送との問題もそれにはあろうかと思うんです。したがいまして、重ねてその点においては確認したいんですけれども、共聴組合に対して総務省からの補助金がすべての組合に出るのか出ないのか、これはとにかく困難だという先回の説明がございましたけれども、例えばNHK共聴組合と自主共聴組合とでどのように補助金の点が異なるのか、ちょっと説明していただけますでしょうか。いいですよ、市長でなくても、もう。



○副議長(杉本征男君) 答弁を。

 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 資料がなくて明確なちょっと答弁ができないんですけれども、自主共聴組合の場合は1件当たり3万5,000円以上の部分について、2分の1ずつ国庫と地元での負担があると。それからNHK共聴のほうは記憶ですと2万8,000円ですか。そんなような金額が補助金となるというようなことを聞いております。ちょっと手元に資料がなくてその程度のお答えしかできませんが、なおなお詳しい説明が必要ならば用意をさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 確かに、今企画課長がおっしゃったとおりだと思うんです。NHK共聴組合には2万8,000円、それも例えばUBCに加入、共聴組合が解散した後加入すれば2万8,000円出ると、こういうことは私も聞いております。それから自主共聴組合においては、自分で整備するわけですけれども、3万5,000円以上かかればそれの2分の1という話も聞いております。したがいまして、その辺がどうもある面においてはごっちゃになっていると。だからそういうことで、その辺も明快に説明していかないと、やっぱりいけないのではないかなと、こういうふうに思っております。

 それから次に、上野原市には二重に出す補助金のハードルは非常に高いと市長がこの前、検証委員会でおっしゃっていましたけれども、非常に高いというハードル、その辺について議場で具体的に説明をしていただきたい、こう思います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) そのことに関しましては既に所信表明の初日の中で冒頭説明しましたので、また繰り返しになりますけれども、この1年間職員とともに総務省、あるいは県庁、あるいは放送機関等々要望、あるいは調整する中で、総務省の見解として上野原市に関しましては共聴組合の補助金は、国からの補助金は二重補助になるということで、非常に特別の場合を除いて非常に難しい、先ほど企画課長が答弁したとおりであります。

 よろしいでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) この問題何で聞いたかといいますと、我々確かに全員協議会の席では聞いているんですけれども、やはり市民に明快にこの議場を通して私は訴えていきたい、こう思っているんです。だからあえて聞くことにいたしました。

 それから、次にもう一つ、NHK共聴組合と自主共聴組合に対する市単独の補助金の問題なんですけれども、この辺においては検討しますという、だれだったかな、話があったんですけれども、その辺実際に市長の考え方はどうなんでしょうかという設問です。ただ検討しますでは、これ市民はあいまいでわからないと思うんですよ。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 尾形議員の質問にお答えします。

 これまでおっしゃるとおり5年間、激しい賛成、反対の議論ばかりしてまいりました。もはやもう13か月しかありません。言葉じりをとらえて議論している時期ではありません。今や実行するのみだというふうに考えております。

 これまでの激しい状況やさまざまな経緯を超えて、市民の皆様の納得が得られるような対応をまとめるのは非常に大変なことでございます。それだけに、これから立案に当たっていただきます担当部局には、冷静かつ客観的な判断を求める必要があり、ここで私がこれを縛るような発言はできないことをぜひご理解いただきたいと思います。

 各方面のご意見はご意見として真摯に拝聴してまいりますが、対応策の決定並びに実行につきましては、市長である私の責任において執行してまいりたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。

 もうこれ以上議論しても、本当にこの問題は迷走に迷走を繰り返しているだけですから、もう結論、本当市長が判断しないとだめなんですよ。ひとつお願いしたいと思います。

 それから上野原市内に難視聴地域があるかないかということを一つお尋ねいたします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) これも通告にありませんので、私の個人的な考え方を述べさせていただきます。総務省としては、全市にイントラとそれから通信基盤整備事業で、上野原市は難視聴区域は解消されたというふうな見解を持っております。ただし、私としては残念ながらすべての上野原の市内がすべて難視聴地域から脱却できたとは思っていませんし、まだ幾つかのところにはそういう場所があるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 市長のおっしゃるとおり、私も総務省に見解をただしてみました。そうしたら、上野原市は難視聴地域はありませんよと。それはなぜかといいますと、NHKの総合と教育が視聴できれば難視聴地域には該当しませんよと、こういう回答です。だから民放が見られなくても難視聴地域にはならないと、こういう判断なんですね。だからそういうことも、やはりしっかりと市民に訴えていく、これも大事だろうなと、こう思っております。

 そういうことで、それからもう一つ、行政放送に対して市長の所見をお聞きしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 多分午前中、ちょっとどの課長かは忘れましたけれど、質問に対して既にお答えしたと思いますけれども、改めてもう一度説明、私のほうの考え方を。

 行政放送に関しましては、市民すべての方に議会放送だけではなく、市の広報、あるいは行事等をお知らせする、見られるようにしてあげるのが市の責任だと考えております。そして、残念ながら現在は行政放送を見られるパーセンテージのほうが5割以下であります。それで何とか5割以上の方が見られない、逆に情報格差になっているわけでありまして、それを見られるようにするために職員といろいろ検討した結果、そう大きな金額をかけないで市民のほぼすべての皆さん方、個人であれ共聴組合であれ、見られるような技術的あるいは財政的な方向性がある程度現在出てきておりますので、それらに対してすぐ、今日の明日というわけにはいきませんけれども、ある程度の時間をかけて準備をすればできるようになると思いますので、そのときには全市民に、今一部のところにしか流れていない行政放送は、全市民にお見せすることができると思っております。

 そういう方針が明らかになった時点で、4月をもって上野原共和会のほうにとめさせていただきましたけれども、そういう方向性を市としてしっかりと打ち立てることができましたので、改めて上野原共和会のほうに、もしあれでしたらもう既に今までやっていましたので、流していただければということでお願いして、6月のときから流していただいて、先行して流していただいているわけで、やがてすべての市民が等しく行政放送を見られるようになると思いますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) いろいろ本当に市長にご回答していただいてありがたいと思います。私とすれば、本当に二分された市民間の修復を、真剣に市長には考えていただきたいということなんです。やっぱり政治は、市民に裏打ちされた信頼が第1だと思っています。

 それで、言葉よりも行動で市民に訴えることが何よりもやっぱり重要なのではないかなと、こう思います。それで、どうしてもこの問題が解決できないとすれば、やはり一つの行動の策として、この課題だけの賛成、反対の住民投票実施もこれは必要なのではないかと、5年間もこれをすったもんだやってきていまだに結論出なかったら、住民投票で決したほうがより民主的だと、こう思っているんですよ。鳩山前総理が「国民が私の言うことを聞く耳持たなくなってしまった」と、「残念でならないし不徳のいたすところだ」と、こう申しておりましたけれども、やはり本当にそういうある程度の時期の決断というのを市長にはぜひお願いしたいなと、こういうふうに思います。

 それから次の質問に入ります。融和政策がありましたら、その対策の方向を市長、お示しできませんでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) その対策の方向、先ほどお話ししましたように、担当部局にその案をつくっていただくように指示してありますので、それに関して私がここでいろいろ発言することは、かえって担当職員の冷静的、あるいは客観的な判断を必要な場面でありますので、安易に答えるわけにいかないことを、ぜひご理解いただきたいと思います。

 同時に、市民がこの5年間も争ってきた賛成反対の議論を終止するためには、議会や市民の皆様のご意見をもう一度伺う中で、早期に決断して実行していきたいというふうに決意を新たにしておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当に担当部局に案を作成していただいて、それが今度は具体的な解決策の決断と実行ということにおいては、もう本当にあと13か月しかないということであれば、早期に実行しないと私いけないと思うんですね。その辺の市長の所見というのはいかがでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) はっきり言って1か月とか2週間とか、はっきり期日はここで申し上げるわけにはいきません。ただし、解決案が早急にまとまれば、当然議会、市民の皆様に意見を聞くことになりますし、立案の途中であっても必要に応じて意見を伺って、そしてなるべく早期に結論を出したいというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当に市長ありがとうございました。市長と一問一答なんて、私今までしなかったんですけれども、とにかく1日も早く市民が一体となってもらいたいというのが市民の熱望なんです。市の発展に向かって、やっぱり最善を尽くすべく努力と行動を市政に携わる私たちはやっぱりしないとなりません。言うまでもなく、これは市民の幸福を求めるんです。それで、上野原市立病院の建設も今年度中には始まります。市民が待ち望んだ、本当に明るい話ではありませんでしょうか。

 先日、新聞に次の記事がありました。ちょっと朗読いたします。これ、市長にやっぱり必要だなと思う言葉ですから朗読しますけれども、「いつの時代にもリーダーには4つの条件が求められています。一つは目測力、二つ目は説得力、三つ目は結合力、四つ目が人間的魅力」だそうです。それでこの結合力というのは、非常に反対派も賛成派も、お金のある人もない人も、やっぱり一つにまとめるその力と、こういうことだと思うんですよ。したがいまして、今の政治家は臨床的な問題への対応しか語らず、歴史観と哲学に裏打ちされた大局観を持ち合わせていない、私もちょっとそんな感じがしてならないんです。

 それからもう一つは、「政治家は所業の結果を歴史という法廷で裁かれるものだ。だから常に歴史の法廷の被告席に座っている」と。市長の仕事というのは私はそうだろうと思っているんですよ。歴史の法廷の被告席に座っている、まさしくそうだと思います。この言葉は西川孝純さんという人の言葉を新聞記事から引用しました。私も全くこれ同感なんです。ですから、江口市長には上野原市の将来を見据えた洞察力のもとに、市政の機関車となって牽引していただきたい。選挙民はそのときの、はっきり言えばマニフェストも重要なんですけれども、風によって投票行動が左右されやすいんです。マスメディアの影響もありましょう。必ずしもそのマニフェストによった結果が長く続くものとは限りませんと、昨夏の衆議院、昨年夏の衆議院で大勝利の民主党さえ、鳩山前総理も例外ではありませんでした。だからトップリーダーのリードのあり方によって、また取り巻きの無責任な発言と行動によっては市民の心が豹変する可能性さえありますよと、こういうことなんです。

     (「失礼な発言じゃありませんか」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) いやいや、失礼、だからリーダーがリーダーたる指導力を、ぜひ江口市長には賛成派にも反対派にも発揮していただくことを私は切望してやみません。そして、融和政策には困難はつきものです。勇気と判断力、決断力、忍耐力でぜひ克服していただきたい。早急に解決の道筋を明確に市民にご提示してくださいますよう、重ね重ね私はお願い申し上げたいと、こう思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。

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○副議長(杉本征男君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後4時30分