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山梨県 上野原市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月08日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)



        平成22年上野原市議会第2回定例会会期及び議事日程



番号
月日
曜日
会議区分
内容



6月8日

本会議
1会議録署名議員の指名 2会期の決定 3諸般の報告 4閉会中の委員会報告 5議案上程(市長提案理由説明・議案説明) 6議案審議 7請陳上程



6月9日

休会
 



6月10日

本会議
1市政一般に関する質問



6月11日

本会議
1市政一般に関する質問



6月12日

休日
 



6月13日

休日
 



6月14日

休会
 



6月15日

委員会
1常任委員会(総務)



6月16日

休会
 


10
6月17日

委員会
1常任委員会(文教厚生)


11
6月18日

休会
 


12
6月19日

休日
 


13
6月20日

休日
 


14
6月21日

委員会
1常任委員会(建設経済)


15
6月22日

休会
 


16
6月23日

本会議
1常任委員会報告 2議案審議



           平成22年6月上野原市議会第2回定例会

               議事日程(第1号)

          平成22年6月8日(火)午前9時55分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 閉会中の委員会報告

第5 議案上程

    議案第65号から第73号まで一括上程

    市長提案理由・議案説明

第6 議案審議

    議案第65号 職員団体のための上野原市職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第66号 上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第67号 上野原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第68号 上野原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第69号 上野原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定について

    議案第70号 平成22年度上野原市一般会計補正予算(第1号)

    議案第71号 平成21年度上野原市継続費繰越計算書の報告について

    議案第72号 平成21年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告について

    議案第73号 平成21年度上野原市病院事業会計継続費繰越計算書の報告について

第7 請陳上程

    請陳第4号 上野原市核兵器廃絶平和都市宣言の掲示を求める請願

    請陳第5号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願

    請陳第6号 小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書の提出を求める請願

    請陳第7号 子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成を求める請願

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 消防長       湯川清平君    総務部長      小俣幸三君

 市民部長      尾形壽春君    福祉保健部長    福井英明君

 建設経済部長    清水 博君    消防署長      久島末夫君

 消防総務課長    佐藤 茂君    総務課長      里吉利行君

 企画課長      水越 章君    税務課長      須藤博仁君

 生活環境課長    加藤孝行君    秋山支所長     市川正末君

 長寿健康課長    佐藤邦彦君    病院対策課長    佐藤和弘君

 建設課長      山口宏行君    経済課長      和田正樹君

 下水道課長     小笠原徳喜君   会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君   学校適正配置推進課長

                              奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君   書記         守屋晴彦君



△開会 午前9時55分



○議長(服部光雄君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから平成22年上野原市議会第2回定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

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○議長(服部光雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、8番杉本友栄君、9番長田助成君及び10番尾形幸召君を指名いたします。

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○議長(服部光雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、慣例によって議会運営委員会で協議を行い、本日から23日までの16日間とすることに内定いたしましたので、その内容を議会運営委員会委員長から報告願います。

 久島運営委員会委員長。



◆議会運営委員長(久島博道君) ただいまより議会運営委員会の報告をいたします。

 平成22年上野原市議会第2回定例会が招集されるに当たり、去る6月1日及び本日、議会運営委員会を開催し、会期及び日程について協議しましたので、日程(案)をお手元に配付いたしました。朗読して報告にかえさせていただきます。

 まず、会期については、本日6月8日から6月23日までの16日間と内定しております。

 会期の内容については次のとおりです。

 本日6月8日、火曜日、本会議。1.会議録署名議員の指名、2.会期の決定、3.諸般の報告、4.閉会中の委員会報告、5.議案上程(市長提案理由説明・議案説明)、6.議案審議、7.請陳上程です。

 翌日6月9日、水曜日、休会。

 6月10日、木曜日、6月11日、金曜日は本会議。市政一般質問です。

 6月12日、土曜日から6月14日、月曜日は休会。

 6月15日、火曜日、委員会。総務常任委員会を予定しております。

 6月16日、水曜日、休会。

 6月17日、木曜日、文教厚生常任委員会。

 6月18日、金曜日から6月20日、日曜日までは休会。

 6月21日、月曜日、委員会。建設経済常任委員会。

 6月22日、火曜日は休会。

 6月23日、水曜日、本会議。1.常任委員会報告、2.議案審議です。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(服部光雄君) お諮りします。

 本定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から23日までの16日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から23日までの16日間と決定いたしました。

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○議長(服部光雄君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元にお配りしておきました。ご了承願います。

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○議長(服部光雄君) 日程第4、閉会中の委員会報告を行います。

 閉会中に、情報通信基盤整備事業検証特別委員会及び病院建設促進特別委員会が開かれていますので、その報告を求めます。

 情報通信基盤整備事業検証特別委員会委員長、関戸将夫君。



◆情報通信基盤整備事業検証特別委員長(関戸将夫君) それでは、情報通信基盤整備事業検証委員会の報告をさせていただきます。

 第1回定例議会で議決されました閉会中の継続審査といたしまして、5月10日、委員会を開催し、情報通信基盤整備事業検証に関する事項について調査を行いました。

 調査の経過をご報告させていただきます。

 前回の委員会では、NTT及びUBCに出席を求め、疑問点の確認や現況等を調査してまいりました。その結果、NTTについては、市の光ケーブルを引き取ることは非常に難しい点、NTTによる市内未設地地域の設置については、投資効果や当市が通信と放送を融合した情報通信基盤整備事業により光ケーブルを設置していることを勘案し、エリア拡大はしないということでございます。また、NGNサービスは通信事業者であるため、テレビ放送はできないこと、別会社によるフレッツテレビは山梨県ではまだ提供していない点などを確認してきました。

 UBCについては、運営状況等の説明受けてまいりました。

 その中で、市川委員のNTTに対する質問と、杉本委員のUBCに対する質問については、議長名で文書にて質問をすることといたしました。その後、回答がまいりましたので、ご報告いたします。

 初めにNTTでございます。

 質問1。上野原にNGNのサービスが始まるのは平成23年3月からかという質問に対しまして、回答は、NGNとは弊社が整備・提供する次世代ネットワークを指しており、このネットワークにより実現するサービスに「フレッツ光ネクスト」があります。上野原市におけるフレッツ光ネクストの提供は、上野原市上野原及びコモアしおつ一丁目から四丁目において平成22年3月1日から開始しております。

 質問2。NGNがつけば地デジ放送再送信サービスも始められるのかという質問に対しましても、回答は、現在首都圏その他の地域において、映像提供業者(株式会社NTTぷらら、株式会社アイキャスト、株式会社オプティキャスト)がフレッツ光ネクストを活用して地上デジタル放送を提供しているが、あくまでも両映像提供業者の経営判断に基づき提供エリアを決定していることであります。弊社では、地デジ放送再送信サービスの提供可否判断を行ってはいません。なお、NTT東日本はNTT法等により、事業内容その他を定めている規制会社であり、自ら放送を行うこと並びに放送事業に対する出資についても、その規制対象となっております。

 質問3でございます。地デジの再送信サービスの中には、区域外、特に東京5波の再送信も含まれているのではないかという質問に対しまして、区域外再送信同意の取得については、映像提供業者が行うこととなっているため、NTT東日本としては回答出来かねますとの回答でございました。

 また、質問4につきましては、NGNがついて始められるサービスは何があるかという質問に対しましては、先述したとおりフレッツ光ネクスト及びその付加サービス等が利用できますとのことであります。

 次に、UBCに対する質問と回答です。

 質問1。当初、UBCが上野原市に提供した「ケーブルテレビ事業以外の利益25億円」及び「加入金無し」の事項について、経緯と市の協議内容は、こういう質問でございます。

 回答は、UBCは提案書(平成17年12月7日作成)の中に「ケーブルテレビ事業以外の利益25億円」という提案はしておりません。事業外収入としてIP関連製品及びシステムの販売を計画しており、その売上計画として初年度ゼロ円、2年目10億円、3年目15億円という目標を立てておりました。あくまでも、ケーブルテレビ事業外の収益計画を記しているものであり、その概略を説明したものであります。この点について、その後、上野原市当局と更に協議した事実はありませんとのことでございます。

 また、「加入金無し」については、この時点での計画であり、実際にある一定期間に加入される方については加入金無料キャンペーンなどによって実行されています。

 質問2。当初、UBCが上野原市に提案した「市の負担が10億円から13億円になった」経緯と市との協議内容はという質問に対しましては、UBCが上野原市に対して提案(平成17年12月7日に作成)した内容では、設備投資額のうちの13億円であり、その詳細は映像系光伝送路と引き込み工事の構築でした。指摘の市の負担10億円という数字は、事業計画立案中の文書、仮の「フジ・ブロードバンドコミュニケーションズ」、俗に、FBC事業化プロジェクトの中に表記されているが、これはあくまでも私的な計画書であり、上野原市に提案したものではありませんとの回答でございます。

 質問3。機器収納BOXの上野原市負担分が約5億円増加した経緯と市との協議内容はという質問に対しましては、当初、UBCが考えていた上野原市負担分は、光伝送路の構築であり、伝送路終端部のONU−BOXの中のWDMまでのところでしたが、上野原市は市の責任分解点を明確に切り分けるために、V−ONU/GE−ONUまでを責任に含めるとのことでした。

 これらについては、委員からいろいろな意見が出されましたが、委員会としてはとにかく市民にかかわる問題を優先課題として今後進めていくことといたしました。

 次に、江口市長に出席を求め、国との協議状況についてお伺いをいたしました。

 それによりますと、共聴組合への補助金については、既に当市には情報通信基盤整備事業を導入し国が補助をしていることから二重補助となり、補助を受けるには非常にハードルが高いとのことでございました。

 しかしながら、2011年7月にデジタル難民が一人として出ないよう、引き続き努力していきたいということでありました。

 いずれにしましても、共聴組合が地デジに対応するためには、日程的にも厳しいタイムリミットが迫っているわけでございます。

 国との協議内容など速やかに市民に公表するなど、市としての方針を早急に定め、市民に支障を来さないよう対応することを求めるものであります。

 以上、情報通信基盤整備事業検証特別委員会の報告といたします。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) 病院建設促進特別委員会委員長、尾形重寅君。



◆病院建設促進特別委員長(尾形重寅君) 病院建設促進特別委員会報告。

 第1回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、5月26日、委員会を開催し、新病院の早期建設促進に関する事項について調査を行いました。

 調査の経過をご報告いたします。

 調査は、病院対策課に出席を求め、現況説明を受けてまいりました。

 初めに、上野原市立病院建設に関する地区説明会を市内10カ所に計画し、そのうち8カ所について実施した結果について報告を受けました。

 それによると、合計295名の一般市民が参加され、各地域の実情に応じた意見や新病院の施設設備などに関するさまざまな要望が出されており、特に、原・田町・本三・羽佐間区においては、建設に直接影響のある地域であるため、建物の構造や騒音など環境に関する内容の質問も多く出されております。当局としては、こうした諸問題に配慮した設計に努めていく旨の答弁をしてきたとのことでありました。

 次に、今後の建設スケジュールについて説明を求めました。

 造成工事につきましては、開発行為に伴う造成工事を平成22年10月頃の開始を予定しており、風到地区の高さ制限をクリアするとともに、バリアフリー化を図るため、敷地の地盤を掘り下げや進入路及び駐車場の整備を図っていきたいとのことでありました。

 6月中には詳細な測量と開発行為に伴う設計を行い、県と協議を行った後、造成工事の発注を予定していくとのことです。

 なお、進入路については、市民会館の跡地を都市計画道路として整備できるよう関係機関と協議していくとのことでありました。

 基本設計については7月中にまとめる予定であり、平成23年3月頃に本体の建築工事に着手し、12カ月間の工期を経て、平成24年3月の工事完成、平成24年春の開院予定で進めていくことを再確認してまいりました。

 委員からは、地区説明会で出された意見を早急に集約し、できるだけ市民の要望を取り入れるよう強い意見が出されましたが、これについては、現在、病院内の部署ごとに意見を調整し、検討を進めているとのことでございました。

 いずれにいたしましても、非常に厳しい設計スケジュールでありますが、市民の要望を取り入れ、市民のための病院となるよう期限内完成を目指し、計画どおり事務処理が進むよう更なる努力を求めるものであります。

 また、当委員会としても、当局と連携を密に新病院の建設を一層促進していくため、本体着工までは委員会の継続をしていくことといたしました。

 以上、病院建設促進特別委員会の報告といたします。

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○議長(服部光雄君) 日程第5、議案の上程を行います。

 議案第65号から議案第73号までの9議案を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(服部光雄君) 議案の朗読を省略し、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。

 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 本日ここに、平成22年第2回上野原市議会定例会の開催に当たり、議員各位におかれましては、公私ともにお忙しい中ご参集いただきまして、心より厚く御礼申し上げます。

 本議会の開会に当たり、提出しました議案についてその概要を説明するとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 さて、昨年9月に政権交代したギリシャでは、前政権が財政赤字を実際より少なく発表していたことが明らかになり、世界第2の基軸通貨であるヨーロッパユーロが動揺しておりますが、このギリシャ危機は、大量の国債を発行している我が日本にとっても、対岸の火事では済まない問題である上、回復の兆しを見せ始めた国際経済全体にも悪影響を及ぼす可能性が危惧されております。

 そのような中、国においては、昨年11月に引き続き予算の無駄を洗い出す手法として「事業仕分け」の第2弾が独立行政法人等を対象として実施され、事業の削減や国から請け負っていた権限などを民間企業に開放するといった結論が出されました。公益法人等に対し、長年、多くの人が疑問に感じていながら手付かずとなっていた弊害が改善されるためには、この事業仕分けによる結論をどう改革に結びつけていくかによりますが、それについてはまだ不透明で、今後の課題となっております。

 また、通常国会の最中、鳩山首相の突然の退陣表明を受け、第94代、61人目の首相として、菅新政権が発足いたしました。今通常国会では、多くの重要法案が未成立となっている上、日本経済を安定した回復軌道に乗せるため、今後の経済財政運営の基本となる成長戦略と中期財政フレーム、財政運営戦略は月内の政策に向け大詰めの時期を迎えております。鳩山政権の何を継承して、何を大きく変えていかなければならないのか、国民の生活が第一とする民主党の考えを基本としていただき、国民の生活基盤である地方への一層の支援を期待するところでもあります。

 さて、私も、市民の皆様が豊かで安心して暮らせる社会の実現のために、弱者の目線に立った医療・福祉及び教育の充実、子育てしやすい環境整備などを目標に掲げ、市政に取り組み1年余りが過ぎました。

 この間、選択と集中により限られた財源の中で事務事業の推進に努めてまいりました。

 今後も、激動する政治・経済の中、時代のニーズに即した行政推進に熟慮断行してまいる所存でおりますので、市民並びに議員各位の引き続きのご協力をお願い申し上げます。

 それでは、市の重要施策について説明をさせていただきます。

 初めに、病院建設整備事業について申し上げます。

 上野原市立病院は、自治体病院として地域に不足している医療機能を積極的に取り組む姿勢を担っており、かつ、市民ニーズに対応し適切な医療を提供するために、地域の医療機関や医療行政と連携をとりながら、市民の安全と安心を司る拠り所でもあります。

 市では、病院建設の基本設計を策定するに当たり、設計の基本的な方針をお示しするとともに、改めて市民ニーズを吸収するため、5月11日から28日まで市内10カ所を回り、地域説明会を開催してまいりました。その際は、議員各位におかれましても、お忙しい中ご出席をいただきありがとうございました。この説明会は市民の生の声をお聞きするよい機会となり、近隣の住民の皆さんからは病院移転に伴う影響について、切実なご意見を寄せられました。

 市では、これらの課題解消のために努力するとともに、建設的なご提案やご意見について集約させていただき、基本設計の策定に生かしてまいりたいと考えております。

 今後の建設スケジュールにつきましては、秋頃からアプローチ道路と敷地前面のフラット化などの敷地内造成工事をスタートする予定としております。平成24年春の開院に向けて、引き続き皆様のご理解とご協力をお願いするところでございます。

 次に、ご心配をおかけしております情報通信基盤整備事業について申し上げます。

 情報通信基盤整備事業に対しましては、この1年間、職員とともに総務省、県庁、放送機関等へ要請・調整等を最大限できる限りの努力をしてまいりました。しかし、事業とこれを取り巻く環境はまことに厳しいものがあり、私の認識に不足していた点があったことを率直に認めなければなりません。

 その結果、自主共聴組合への補助金は二重補助に該当する可能性が極めて高く、国からの補助金実施は非常に困難であるという考えに至りました。この補助金に期待しておられた多くの市民の皆様に、この場を借りて心よりお詫び申し上げます。

 テレビのデジタル波への全面移行まで、あと13カ月しか残されていません。このわずかな期間に、上野原市民の誰もが地デジを視聴できるよう早急な対応が求められており、今や全力を挙げて問題解決に当たる以外になく、このためには、必要なあらゆる方策を検討するよう努力してまいる所存であります。そのためにも、議会・市民ともに一体となることを強く望むものであり、今後の市の取り組みにご理解とご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 次に、女性特有のがんの予防対策について申し上げます。

 唯一、ワクチンにより予防できるがんである子宮頸がんにつきましては、欧米諸国では、6年前より予防接種が行われており、日本におきましても、このワクチンが昨年12月に認可されたところでございます。これらの動きを受けまして、私も、再三にわたり市長会等において、その接種費用の助成について国や県に要望してまいりました。

 この要望を受け、県においては助成事業を緊急に、この6月県議会に提出していただけることとなりました。市におきましても、県の事業を取り込んで、小学6年生及び中学3年生の女子を対象としたワクチン接種者に、その費用の助成を実施したく、今議会に事業予算等の上程をしております。

 このワクチン接種への助成を始め、今後も検診事業の充実を図り、市民の健康増進を推進してまいります。

 次に、駅周辺整備についてでありますが、4月1日より建設経済部内に「駅周辺整備推進課」を新設いたしまして、上野原駅の周辺整備や、四方津駅のバリアフリー化などを集中的に推進する体制整備を図っております。

 上野原駅周辺整備事業につきましては、市議会を始め各関係機関の代表者や地元関係者並びに一般公募で参画をいただいた市民の方々など、計25名で構成します「上野原駅周辺整備検討委員会」におきまして、基本構想案の策定を進めてまいりました。この策定過程では、市民アンケートや関係機関の調査により、地域の現況と課題を把握する中で案を取りまとめ、更に、市民へのパブリックコメントを実施した上で、先月末に、将来の目標及び整備の基本的な方針を示した上野原駅周辺整備基本構想を作成しております。

 今後は、関係者の方々との十分な協議によりご理解をいただく中で、市民の足となる地域交通のあり方とともに「人と人、まちとまちを繋ぐ交流の拠点」となる当該事業の具現化に向け、基本計画を策定してまいります。この基本計画により、対象エリアや事業期間、事業費等の検討を進め、平成23年度には基本設計、平成24年度には実施設計の策定を予定しております。

 また、四方津駅のバリアフリー化につきましては、いわゆる「バリアフリー新法」に基づく国の基本方針の基準見直しを注視しつつ、市としましても、引き続き有効な事業費補助の制度などを関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、談合坂サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置について申し上げます。

 中央自動車道の談合坂サービスエリア付近では週末を中心に発生します渋滞は、市内の生活道路にまで影響が生じており、スマートインターチェンジが設置されることによりこの渋滞の回避や緩和が図れるとともに、近隣の工業団地や観光・レジャー施設等へのアクセスの改善についても期待がされます。

 現在、国・県や関係者との勉強会を進め、早期実現のため、今後につきましても地区協議会等を設置し、関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これらの事業は上野原市の将来に希望をもたらす非常に重要な事業でございます。暗雲低迷が続く経済状況の中、当市におきましても厳しい財政状況が想定されるところでありますが、今後も、市民の皆様方を初め、議員各位におかれましては、これまでにも増してご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提案いたしました議案の概要について説明を申し上げます。

 議案第65号は、職員団体のための上野原市職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、上野原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正による時間外勤務代休制度の設置に伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第66号は、上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、特別職の職員で非常勤のものの報酬を見直すことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第67号は、上野原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業等について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第68号は、上野原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、育児休業、介護休暇等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、育児または介護を行う職員の勤務条件について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第69号は、上野原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、一般職の国家公務員並びに山梨県職員の勤務時間の短縮等にかんがみ、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第70号は、平成22年度上野原市一般会計補正予算(第1号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ355万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億8,808万3,000円と定めるものでございます。

 次に、議案第71号は、地方自治法施行令第145条第1項の規定による平成21年度上野原市継続費繰越計算書の報告であります。

 内容は、新病院建設に係る一般会計出資金及び上野原小学校耐震補強事業の継続費の逓次繰越であります。逓次繰越額の総額は、3億7,436万2,000円であります。

 次に、議案第72号は、地方自治法施行令第146条第2項の規定による平成21年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告であります。

 内容は、一般会計11事業で繰越額の総額は2億4,193万7,000円であります。簡易水道事業特別会計繰越額の総額は3,097万円であります。

 次に、議案第73号は、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による平成21年度上野原市病院事業会計継続費繰越計算書の報告であります。

 内容は、新病院建設事業に係る継続費の逓次繰越であります。逓送繰越額の総額は、3,288万円であります。

 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決、ご同意くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

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○議長(服部光雄君) 日程第6、議案審議を行います。

 お諮りします。

 ただいま、一括上程した議案について、議案番号順に審議をしたいと思います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 議案第65号、職員団体のための上野原市職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第65号については、会議規則第37条の規定により総務常任委員会に付託します。

 議案第66号、上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第66号については、会議規則第37条の規定により総務常任委員会に付託します。

 議案第67号、上野原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第67号については、会議規則第37条の規定により総務常任委員会に付託します。

 議案第68号、上野原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第68号については、会議規則第37条の規定により総務常任委員会に付託します。

 議案第69号、上野原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第69号については、会議規則第37条の規定により総務常任委員会に付託します。

 議案第70号、平成22年度上野原市一般会計補正予算(第1号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第70号については、会議規則第37条の規定により、議案内容の所管ごとに各常任委員会にそれぞれ付託します。

 議案第71号、平成21年度上野原市継続費繰越計算書の報告についてを議題とし、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第71号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は、報告のとおり受理することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり受理されました。

 議案第72号、平成21年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第72号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は、報告のとおり受理することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり受理されました。

 議案第73号、平成21年度上野原市病院事業会計継続費繰越計算書の報告についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(服部光雄君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第73号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定しました。

 討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は、報告どおり受理することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり受理されました。

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○議長(服部光雄君) 日程第7、請陳上程を行います。

 本日までに受理した請陳は、お手元にお配りした請陳文書表のとおりです。

 紹介議員に請陳要旨の説明を求めます。

 請陳第4号、上野原市核兵器廃絶平和都市宣言の掲示を求める請願及び請陳第5号、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願を、市川順君。



◆1番(市川順君) 請陳第4号、上野原市核兵器廃絶平和都市宣言の掲示を求める請願でございます。

 請願者は、山梨県上野原市コモアしおつ4−1−4、沖田眞澄。

 件名、上野原市核兵器廃絶平和都市宣言の掲示を求める請願。

 紹介議員、小笠原俊将、長田喜巳夫、市川順でございます。

 請願の趣旨でございますが、平成18年12月20日に、上野原市は、「上野原市核兵器廃絶平和都市宣言」の告示をしました。現在、アメリカのオバマ大統領をはじめ、核兵器廃絶の声が全世界に広がりつつあります。今年5月には、国連本部において、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれます。日本国民念願の核兵器廃絶の道を切り開く絶好の機会です。上野原市においても、この流れを後押しするために、市が全市民の声を代表して前記「平和都市宣言」を告示したことを明示することが大切だと考えています。よって、下記の項目の請願をします。

 請願項目

 1.「上野原市核兵器廃絶平和都市宣言」の標識を市庁舎敷地内等に設置すること。

 2.「上野原市核兵器廃絶平和都市宣言」全文を、市内公共施設等に掲示すること。

 以上でございます。



○議長(服部光雄君) それでは、請陳第5号、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 請陳の上程をいたします。

 請陳第5号、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願でございます。

 請願者は、山梨県上野原市コモアしおつ1−9−11、新日本婦人の会上野原班、代表、小杉喜久子。

 紹介議員は、私、小笠原でございます。

 請願の要旨の朗読をもって、提案にかえさせていただきたいと思います。

 私たち新日本婦人の会は創立45年、子どもや老後のこと、平和や環境問題など女性の願いをかなえるための活動をしております。

 昨年10月、子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。

 子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、全体では年間15,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としています。その原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。

 HPVは性交渉で感染するため、ワクチン接種は性行動を始める前の10歳代の女性に有効です。しかし、3回の接種で4万円〜6万円の費用がかかるため、公費助成が強く望まれます。

 すでに世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国30カ国で公費助成が行われています。日本では、日本産婦人科学会や日本小児科学会が、11歳〜14歳の女子に公費負担で接種するよう求めており、いくつかの自治体がすでに独自の助成を開始しています。そんな中で山梨県も公費助成を決め、市町村が助成を行う場合、費用の三分の一を負担すると発表しました。これを機に上野原市でも、若い女性の健康と母性を守るために、ワクチン接種への公費助成を検討され、実現していただけますよう、お願いいたします。

 以上の趣旨で、次のことを請願いたします。

 請願事項

 (1)市内の11歳〜14歳の女子に、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成をおこなうこと。

 以上でございます。

 なお、この子宮頸がんについては、本日の新聞報道にもありましたけれども、山梨県全市町村が実施するという記事がございましたけれども、ぜひ内容を検討し、論議をしていただきたいと思います。

 以上で、提案を終わります。



○議長(服部光雄君) 請陳第6号、小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書の提出を求める請願及び請陳第7号、子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成を求める請願を、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島です。

 請陳第6号、小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書の提出を求める請願。

 請願者、山梨県上野原市松留412−6、大神田弘怙。

 紹介議員、久島博道。

 請願趣旨を朗読して、請陳の上程及び説明にかえさせていただきます。

 今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7名が亡くなるという大変悲惨な結果となりました。

 以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出しました。

 政府は平成18年長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令の一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図りました。

 平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し、交付金措置を行うなどの対策を進めてきました。

 しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275?以下の施設であり、こうした小規模施設は、これからも増加する傾向にあることから、防火体制の強化に向けて以下の点を政府に対し要望します。

 請願事項

 1 275?以下の施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること。

 2 小規模グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、次の関係諸機関への意見書提出を請願致します。

 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣。

 続きまして、請陳第7号を朗読させていただきます。

 請陳第7号、件名、子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成を求める請願。

 請願者、山梨県上野原市上野原663−1、佐藤早代。

 紹介議員、久島博道。

 同じく、請願趣旨を朗読して、請願の上程と説明にかえさせていただきます。

 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約1万5千人が子宮頸がんと診断され、約3千人が亡くなっています。

 子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。

 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれています。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2009年10月に日本でやっと認証されました。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。

 昨年5月に私達は、山梨県内で子宮頸がん等、がん対策の強化・充実を求めて署名運動を行いました。

 その後、本年5月には山梨県が全国に先駆け、小学校6年生と中学校3年生の女子を対象に、市町村補助額の二分の一、一人1万5千円を限度に助成することを決定しました。

 しかし、県の補助を受けるためには当市の公費助成の実現が前提です。

 全国的にも、次第に子宮頸がん予防ワクチンへの期待は高まっている中で、上野原市におかれましても、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成の実現をお願いいたします。

 以上、人命を第一と考え、行政に必要な対策をとっていただくための請願を上程いたしました。

 ご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(服部光雄君) ただいま説明がありました請陳は、所管の常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(服部光雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、請陳第4号は総務常任委員会に、請陳第5号、請陳第6号及び請陳第7号は文教厚生常任委員会に付託します。

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○議長(服部光雄君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午前10時53分