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山梨県 上野原市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



          平成22年3月上野原市議会第1回定例会

               議事日程(第3号)

         平成22年3月15日(月)午前10時09分開議

第1 市政に対する一般質問

第2 追加議案上程

    議案第54号及び議案第55号の一括上程

    市長提案理由・議案説明

第3 議案審議

    議案第54号 上野原市保育所保育の実施に関する条例及び上野原市立へき地保育所条例の一部を改正する条例制定について

    議案第55号 平成21年度上野原市一般会計補正予算(第5号)

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 教育長       犬神田光司君   消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君    市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    清水 博君    建設経済部長    福井英明君

 消防署長      久島末夫君    消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君    企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君    生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君    長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    佐藤和弘君    建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君    会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君   学校適正配置推進課長

                              奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君    書記        守屋晴彦君



△開議 午前10時09分



○副議長(杉本征男君) 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。

 ただいまの出席議員は18名でございます。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○副議長(杉本征男君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫君です。ただいまから一般質問を行います。よろしくお願いします。

 まず最初でございます。22年度予算とマニフェストということになります。22年度一般会計の予算につきましては106億8,400万円、特別会計につきましては64億4,300万円、合計で171億2,700万円、こういうことでございます。昨年は骨格予算ということで当初予算が組まれましたけれども、本年は市長就任2年目の本格予算ということになっています。そこで、政策宣言、マニフェスト66項目について着実に実施をしていくということが当然求められてきます。この22年度予算にマニフェストの予算がどのように位置づけられているのか伺いたいと思います。項目あるいは金額等を明らかにしてほしいと思います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 これまでのマニフェストの進捗については、各議員に説明をさせていただいているところでございます。ご質問の平成22年度にかかわるマニフェスト関連予算についてですが、福祉、教育の充実に重点を置き、市立病院建設工事、各種がん検診事業、地域密着型介護施設、上野原小学校耐震補強工事、上野原駅周辺整備事業、地域支援活用事業等々、マニフェスト42項目約19億7,000万円の実行予算を計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今答弁がされていますように、今22年度当初予算の中身、一番大きな問題、病院建設の問題があります。それから、駅周辺整備事業、地域資源の活用事業などということで、今42項目というように話が出ました。金額にして約19億7,000万円という答弁がされたわけでございます。66項目につきましてはハード事業、ソフト事業両面あるわけでございます。今答弁のありました中身等については、ハード的なものというように理解をいたします。

 そうしますと、具体的にはソフト事業の分野でできる政策、要するにマニフェストがあるわけですね。具体的に言うのであれば、例えば市民要望の高い順に施策、予算執行をすると。あるいは一般競争入札を導入をする。さらには組織改革を市民要望に基づいて行政サービスが機敏にできる機構改革の実施をする。さらには市内の幹線道であります県道であるとか国道等の整備についての働きかけ、まさにソフト事業でできるわけでございます。さらには産学官協働のまちづくりの方針の策定であるとか、友好姉妹都市交流協定に向けての推進とか、そういう具体的な方針づくりはソフト事業として可能でございます。これらのソフト事業の政策を中心としたほうにどのような方向の中で取り組んでいくか伺います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 ご指摘のように、実行予算が伴う項目については、現下の経済状況における変化を的確にとらえつつ、選択と集中をもって今後さらに検討を図ってまいります。

 また、通常の事務的経費において実施可能な項目にあっては、既に今年度より一般競争入札の導入や組織の改編等々を進めておりますが、これら以外の項目についても引き続き創意工夫の中で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ソフトについても着実に進めていかなきゃならないということは当然ということに考えます。特に産学官の協働によるまちづくりにつきましては、地元に帝京科学大学があるわけです。ぜひそことの協議会が既に持たれているということは伺っているわけでございますので、早期に大学との連携協定、こういうものがやはり結べるよう努力していく必要があるというように考えます。具体的なまちづくりがそのことによって進められていくというふうに考えます。

 さらにまた、友好姉妹都市交流、姉妹提携等につきましても、観光であるとか産業など、当市との共通課題を当然見つけて、探す中で相互理解をする中で協定が結べるよう取り組むべきであるというように考えます。このことは私のほうで要望という形で出しておきますので、ぜひそのような形で積極的に取り組んでほしいというように考えます。

 22年度の予算ということで100数十億の予算を組んでいるわけでございますので、その中には50数億の義務的な経費も含まれております。人件費であるとか扶助費であるとか、公債費であるとかというような部分がございます。投資的な経費の中で市長の政策、マニフェストに沿った予算をどう投入していくかということで、まさに本格予算となっていますので、市民要望にこたえられるような形で着実に実施をしてほしいというように考えるところでございます。

 関連になりますけれども、例の情報通信基盤整備事業の問題でございます。言われているように、共聴組合への市長方針は支援をしていこうということでございますので、その具体的な共聴組合へ向けての市長の約束という点から言いますと、テレビを見る方法はほかにも個人であるとか第3セクター、ケーブルテレビということで見れるわけでございます。現在の状況あるいは市長の方針から見て、この共聴組合の支援については必然のことというように理解をしますし、考えるところでございます。

 同時に、市長は今回の所信表明の中でも共聴組合の支援を明確にしたところでもあります。県についても積極的に支援をしていくということは表明をしております。現在の共聴組合の相談窓口も設置をされ、それぞれ住民等の説明あるいは協議をしている、こういう中にあります。改めて共聴組合に対する市長の支援について伺っておきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 地上デジタル放送の視聴方法としましては、現在上野原市におきましては、議員の指摘の方法があり、市長のマニフェストに自主共聴組合での視聴を掲げてまいりました。現在、総務省と市の担当課で補助を含めた種々の事務について協議を進めているところでございます。また、先般自主共聴組合を対象とした説明会を開催し、改修に向けての手続等を説明したところでございます。この説明会には県の担当課職員が同席いただき、上野原市民の自主共聴組合によるデジタル改修への熱意を酌み取っていただき、県も協力をいただけるとのお話をいただいたところでございます。市ではデジタル改修に要する経費に対し、国の補助を求めており、県の協力を仰ぎながら国と協議を進めてまいります。また、再送信同意につきましては、近隣の自治体も同様の問題を抱えていると聞いておりますので、近隣自治体と並びに県とともに放送事業者の交渉を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ共聴組合等への支援につきましてはよろしくお願いをしたいと思いますし、支援につきましては必然のことであるというように理解をするところでありますし、同時に再送信の同意も含めた積極的な取り組みをお願いをしておきます。

 次に移る前でございますけれども、現在の政府になりますけれども、地域主権という言葉を使っているわけでございます。これまではご案内のとおり、地方分権という形の中で推移をしてきたところでございます。じゃ主権と分権とはどう違うのかという素朴なちょっと疑問も出ますけれども、地方分権とは一般的に言われていますけれども、中央が持っている権限を地方に分け与えるという認識がされてきたというように理解をします。であれば地域主権はどういうことですかということが当然問われてくるわけでございます。原口総務大臣の言葉をちょっと引用してみますけれども、中央が持っているものを地方に分け与えるというのが分権改革でした。これに対し、憲法に書かれている3つの自治の原則である住民自治、団体自治、補完性の原則に沿って、自治において真の意味での主権者がみずからの権利を行使をして、地域をみずからの決定によってつくっていくのが地域主権改革です。このように言っています。

 また、地域主権の理念として、まさに霞ヶ関に集積をしてしまったものを解体するのと同時に、民主主義の基本であるみずから学び、みずから育み、みずからつくっていくという協働の原点に返ることを最も大きなテーマとしていくとも言っているわけでございます。

 すんなり胸におさまりませんけれども、私なりに考えてみますと、こうだと思います。自治体という視点から見れば、従来からの国の補助金については一定の条件の中にありましたけれども、これからは補助金というよりも、使い勝手のよい交付金が主流になるというように考えます。つまりみずからの責任と決定により行政運営を行っていく。まさに市民との協働によるまちづくり、地域づくりを進めていく、このことが重要であるというように考えます。これからについてはこの方向の流れは弱まることはなく、強まってくるというように確信をしています。以下、地域主権ということを意識をしながら質問を行っていきたいというように考えます。具体的に入ります。

 農山村漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用でございます。この交付金の趣旨と概要がどのようになっているかということでございます。問いかけについては既にご案内のとおりだと思いますけれども、まさに人口減少、高齢化が進み、活力が低下をしている農山漁村において、定住や都市住民による2地域居住、都市との地域間交流を促すことにより、農産漁村を活性化をさせるということです。

 次に、制度の概要になりますけれども、地方自治体が地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図る計画を策定し、国はその実現に必要な施設整備を中心とした総合的な取り組みを交付金により支援をしますという規定でございます。都市住民を含め、国民全体が農山漁村の魅力を享受をするということが大きなポイントになるというように考えます。具体的には今申しました交流であるとか2地域居住、定住を推し進めることでございます。そのためには地域の基盤を整備をしていく。当然この中には道路も含まれます。そして環境の整備、農林業の振興を図るということでございます。これに連動してくるのが豊かな自然を生かした美しい景観づくり、ゆとりのある居住空間の確保、住民同士との結びつきなどでございます。つまり地域の特性を生かしたまちづくり、地域づくりを進めるということだというように考えます。であれば、市として、行政として具体的にこの政策実現に向けてどのようなプログラムを組んで、着実に進めていくのかということが当然求められてきます。当局の考えを伺います。



○副議長(杉本征男君) 経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 今、ご質問のありました農山村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、議員もご指摘のとおり、いわゆる農山村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの活性化のためのプロジェクトを総合的に支援する山間地域につながる有効な事業と考えております。内容的には、具体的な事業といたしましては、定住促進のための生活基盤の整備や農林道の整備、また簡易水道施設などの生活環境の整備や農林業の体験施設、地域間の協力拠点施設や遊休農地の解消支援、また鳥獣害防止の施設などでございます。

 現在市におきましては、地域を元気にする基盤整備、また暮らしやすい地域をつくる生活環境整備、これらをテーマとしまして、平成20年度に秋山地区と島田地区を事業エリアとした中で、上野原南部地区農村振興基本計画を策定したところでございます。農道や水路、鳥獣害の侵入防止施設、農飲雑用水の整備などのための中山間総合整備事業を平成22年度より実施する計画となっております。

 また、遊休農地の解消策といたしまして、これも平成20年度に上野原市地域耕作放棄地対策協議会を設置する中で、上野原市耕作放棄地再生5か年計画を策定しておりまして、耕作放棄地再生利用推進交付金の活用を図りながら、耕作放棄地の解消に取り組んでいるところでございます。

 農山村の活性化プロジェクト交付金の活用につきましては、事業内容、事業規模においても、大きな事業と予想され、財源負担もあります。つきましては、今申し上げましたこうした既存事業も踏まえた中で、また事業実施主体、このプロジェクト交付金の事業実施につきましては、県・市町村のほか農業協同組合、森林組合、NPO法人等ございます。行政だけでなく、関係機関とも調整を図りながら、本事業の導入についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 政府でございますけれども、平成20年から5年間で全国の市町村の約半数、1,000以上になりますけれども、この1,000以上を目標として、居住者であるとか滞在者の増加を図るという、農山漁村の活性化に向けた新たな取り組みをするという方針を明確にしております。そのための具体策は何かということになります。滞在型の市民農園、定住者誘致事業、Uターン、Iターン、Jターンなどの空き家等の活用に伴う2地域居住、さらには特産品の開発、そして直売所の建設、廃校の活用、地域資源の活用、地域資源の活用は例えばですけれども、山間地域に行きますと滝があるわけですね。このような自然の資源である滝を活用していく。要するに観光として使う。整備をしてということも当然考えられてくるわけでございます。そのような方向の中で交流人口の増を目指す観光振興などを図る必要があるというふうに考えます。

 具体的には計画工程表をつくっていかないと進まないわけであります。上野原市としてどうやったら機敏に速やかに計画がつくれるかといったときに、今の体制を見たときにどうあるべきかというのが当然問われます。提案をします。やはり横断的なプロジェクトチームをつくらないと、このまちおこし、地域おこしというのは大変な事業です。本気になって市が、行政全体でプロジェクトチームを横断的につくる。その中でそれぞれが協議をしながら絵をかいていく。工程表をつくっていくということをしないと、ただ言葉だけで言ったのであれば前へ出ないというように理解をしますし、考えます。その辺を含めて市長の考えを伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま議員ご指摘のとおり、本活性化プロジェクト支援交付金は、地域の創意工夫による活性化のためのプロジェクトを交付金の交付や施設利用の円滑な確保等の法律上の特例措置をもって国が縦割りなく総合的に支援するものであると考えております。

 現在、市におきましては、長期総合計画において、農林振興、環境、福祉施策など主要施策やマニフェスト関連事業など各所管において計画的に事業に取り組んでおりますが、私も地域としての活力の低下が続く山間地域においては、定住等の促進につながる活性化に向け、総合的な活性化計画は必要と考えておりますので、庁内に横断的なプロジェクトチームの編成を前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今市長のほうから答弁がされました。やはり本気でもっていままでの方向から一歩、二歩進んだまちづくりをするという、地域を活性化させるんだということであれば、当然今言っているプロジェクトのチームをつくっていくということが必要だというように考えますし、今答弁がされました。ぜひその方向で新年度へ向けて積極的なまちおこし、地域づくりに努力をしてほしいというように考えます。

 次に移ります。

 JR東日本と坪山登山でございます。JR東日本につきましては、2011年の春に向けまして、上野原市、大月市と組んで、首都圏から普通列車で行く週末登山の共同誘致に乗り出すとしております。最近の登山ブームに火をつけたのが隣の高尾山でございます。この高尾山に近い立地を生かした中高年を呼び込む名所として育てたいとしているのが、その上野原あるいは大月という高尾から近いところを中心にして取り組んでいきたいというJRの方針が出されたというように聞いています。JRとすれば当然この乗降客を増やしていきたいということは必然のことでございます。高尾から大月までの乗降客を現在よりも6割程度増やしていきたいというように言っています。数字につきましては1日1万人です。1万人にしたいという意向があるようでございます。

 ということで、今年の5月には、もうすぐですけれども、大月市、上野原市、山梨県、JRの四者が中心となって協議会をつくっていきたいというように言っております。2010年度中には登山コースやそのマップを作成すると同時に、ガイドも養成をしていきたいというように話が出ています。場所とすれば、上野原の場合は西原飯尾の坪山です。それから大月は岩殿山ということにJRは言っています。

 コースの中には健康をテーマにして取り組みたいということも出ているようでございます。健康ということになれば、当然我が上野原につきましてはもう長寿村ということは歴史的な事実でありますし、多くの方も承知をされているということであります。その中の長寿食、まさに日本古来の伝統食があるわけです。やはりこれらを活用すべきだろうと思います。同時に、体験もメニューにして入れていきたいということであれば、現在びりゅう館等でやっているそば打ち体験、これ体験できます。ということを中心にしながら、市とすれば具体的な提案もしていく。このことが必要だろうというふうに考えます。

 このようにJRが積極的に大月と上野原、県と一体となってこの事業を進めていきたいということのようでございます。当然市のほうへも話、協議がされていると思いますので、現在の状況について伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えします。

 ご質問のJR東日本との協議会の設立、今後の事業展開ということでございますが、平成20年度より東京都都心に隣接する県東部地域であります当市と大月市を対象に、JR東日本との共同を視野に入れた中で取り組み等を活用した誘客に取り組んでいくという、今後関係機関と協議を図りながら取り組んでいくという予定にはなっております。具体的には、山梨県の県東部JR8駅、トレッキング推進事業、これを活用する中で、上野原駅から笹子駅までのJR8駅の有効活用を図りながら、県東部の観光振興政策を検討するための推進協議会の設置を考えていくということでございます。

 この推進協議会につきましては、山梨県、それから山梨県の社団法人の山梨観光推進機構、それから当市、また大月市、また両市の観光協会、さらにはJR東日本の参画も今後お願いをする中で進めていきたいということでございます。

 内容につきましては、ただいま議員さんがおっしゃいましたように、観光パンフレットとか登山コースマップの作成、さらにはJRと連携した中での広報宣伝等の検討を行っていくという事業内容になっております。

 いずれにいたしましても、今後山梨県や大月市など関係機関と調整を図りながら、市内で登山者の人気の高い、ただいまお話にもありましたような坪山を含めた中で、市内には八重山、扇山、高柄山等ございますので、こういう山々を含めた中で観光資源の見直し、また掘り起こしを進めていき、事業実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) この取り組みを積極的に進めるべきというふうに考えます。今申しましたけれども、やはり長寿食であるとか、そば打ち体験も当然視野に入れる中で、それだけじゃなくて、新たなメニューについて当然検討をしていく必要があるというように考えます。協議会の登山コースマップに旅行商品のパンフレットもあわせて、首都圏の駅で配布をするとしています。部数については、初回ですけれども、8万から10万部を作成するとしているようでございます。一番重要なことはやはり商品ですよね。商品がないとやはり地域経済に影響が出ないわけですから、この商品づくり、従来からずっと言っていますけれども、特に特産品、これ一番重要なわけです。

 ということでございますので、昨年から上野原においては11月からやっていますけれども、コミュニティビジネスの専門講座を開いているわけでございます。でありますので、やはりこの講座とも連携を図る中で商品づくりを進めていくべきであるというふうに考えます。上野原、大月、県、三者ということでございますので、当然ある一定の予算措置をしていかないと前へ進んでいかないというふうに考えます。予算措置を含めたさらなる見解を求めたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ただいま申し上げましたとおり、いずれにしろ、今後山梨県や大月市など関係機関と調整を図った中で協議会を設置して、どういった方向で事業活動を展開していくかということの事業内容については検討していくということになろうかと思います。

 また、予算措置でございますが、今後設置を予定しております推進協議会を事業主体ということの中で、県の東部のJR8駅トレッキング推進事業補助金を活用して事業を実施していくということになろうかと思いますが、当市におきましては、本定例会の平成22年度の一般会計予算に関連予算として100万円を計上させていただいております。また、山梨県、また大月市においても同様に平成22年度の事業の実施に向けた取り組みを進めていくというふうに伺っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ四者一緒になった中で進めていってほしいというように考えます。

 次の項目に移ります。

 周辺市町村の観光協会との連携でございます。私は、何とかこの周辺の市町村との連携をしていかないと、入り込み数を増やすことは大変ですよと常々お話をさせてもらってきました。そこで、政府の観光政策を参考までに申し上げます。日本は外国に旅行に行く日本人の数と比べて、日本を訪れる外国人の数が少ないという状況が長く続いているわけでございます。このような状況の中で、2007年の日本人海外旅行者数は1,753万人、これに対して訪日の外国人数は835万人ということで半数以下です。このような不均衡を是正をし、外国から多くの観光客が日本を訪れることで、観光地や観光産業の振興だけでなく、多くの人に日本を知ってもらうということで、草の根の国際交流を進めようと官民が一丸となって観光立国を推し進めるというのが政府の方針でございます。

 ちなみに2010年度までに年間訪日外国人旅行者を、今年ですけれども、1,000万人を政府とすれば目標にしているわけでございます。確かな数字でないのではっきり言えないんですけれども、昨年の数字はこの835万人の数字を若干下回っているというようにも伺っているところでございますけれども、この目標がどうなるかという来年の3月に数字が出ますけれども、そういう政府方針があるわけでございます。

 この政府の方針を私たち上野原市にやはり置きかえて考えていく必要があるというように考えます。昨年の6月議会で観光のPRということについて取り上げたわけでございます。また2008年6月議会において、観光客の入り込み数についても取り上げてきました。そのとき出されました19年度の県内全体の入り込み者数につきましては約4,800万人、富士東部地区には約1,700万人、当上野原市には約25万人というものでした。当市を訪れる人は極めて少ないというのが現況でございます。県内全体から見れば192分の1にすぎないという、こういう数字でございます。地域経済を活性化をさせるという意味からも、多くの人に訪れてもらうということが必要であります。まさにこの観光政策に力を入れるべきです。

 市長マニフェストは入り込み数50%を目指しています。経済の活性化、雇用が確保できるよう、1つの産業として確立するよう取り組みを進めるべきと考えます。そのためには関係する機関との連携を図らないと多くの情報を外に出せません。具体的には前段言いましたとおり、身近な市町村との連携です。隣は大都市1,000万人を抱える首都東京でございます。この都下の市町村との連携が極めて重要だというように常々申し上げてきました。隣には大多摩観光連盟というのがございます。やはりここへの加入をするという視野を持ちながら連携を図るということが当然必要であるというように考えているわけでございます。見解を求めます。



○副議長(杉本征男君) 経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ただいまご質問のありました周辺市町村の観光協会との連携ということでございますが、市としましては、現在昨年の4月に設立されました、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、社団法人山梨観光推進機構、この機構に参画する中で、県や市町村、また民間の観光事業者と連携を図りながら、首都圏でのキャンペーンや観光キャラバン、談合坂サービスエリアでのキャンペーン等に参加しております。山梨県や民間との共同によるPRにこれを通じて努めているというところでございます。

 また、先ほど申し上げましたように、平成20年度よりJR中央線沿線であります当市と大月市、それと山梨県も含めた中で、JRとの共同による推進協議会の設置に向け今後関係者と協議していくという予定になっております。この推進協議会、山梨の観光推進機構に参画する中で首都圏などの誘客を図ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今答弁がされましたけれども、常々言っています連携というのは大変必要であろうというふうに考えているところでございます。市長につきましても、政策宣言の中で、やはりもう少し上野原に多くの人に来てもらおうという形できちっと位置づけられがしておりますので、市長のほうからも見解を伺っておきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま経済課長が答弁いたしましたが、現在市といたしましては、社団法人山梨観光推進機構と連携する中で、山梨県や県内中央線沿線市町村、民間観光事業者などと連携し、さまざまな首都圏への誘客促進に向けたPR活動を実施しており、またJRとの共同を視野に、隣の大月市とも県東部の観光振興に向けた取り組みを進めている計画となっております。中央線沿線であります当市としましては、立地条件的にもまずこれらを中心に観光客の誘客増を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、議員ご指摘の都内市町村との連携も東京に隣接しています当市としては必要と考えますので、大多摩観光連盟などへの加入についても今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ前向きに取り組んでいってほしいというように考えますので、お願いをしたいと思います。

 次の項目に移ります。

 次につきましては、市営住宅の建設とミニ公園、遊園地等の整備についてでございます。これにつきましても、政策宣言の中で取り組んでいきたいということでございます。現在のこの取り組み状況と方針について伺っておきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、ただいま議員さんの質問につきましてお答えをさせていただきます。

 市営住宅につきましては、市内に9団地現在ございまして、201戸を管理しております。建設年代は昭和に建てられた住宅が多く、修繕をしながらの貸し出しをしております。市営住宅につきましての今後の計画といたしましては、大道団地に建てかえの計画を検討中でございます。また、建て替えにつきましては、若者の定住や高齢者、障害者等に配慮した住宅を考えております。これらは長寿健康課等関係部署と協議をし、検討を重ねてまいりたいと思っております。

 また、ミニ公園、遊園地についての整備につきましては、市長のマニフェストにありますように、安心・安全なまちづくりの中に子供たちが楽しく安全に遊べる場所としてミニ公園、遊園地の整備などを進めますとあります。現在、市街地を含む市有地などから候補地を探している状況ではありますが、具体的にはまだ候補地が決まっておりません。今後関係各課等を含め、協議していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 住宅につきましては、マニフェストで見ますと、目標年次は3年目ということになっております。それから、ミニ公園、遊園地でございますけれども、これにつきましては2年次あるいは3年次ということを目標に掲げているわけでございます。いよいよ2年次に入ります。ぜひ積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。

 次に移ります。

 丹波山線の整備でございます。この問題につきましては再三取り上げているわけでございます。昨年の9月議会でも取り上げたところでございます。JR東日本も坪山登山に向けた取り組みを進めるということが明らかになったわけでございます。政府は観光立国を目指しています。多くの外国人の旅行者を受け入れたいとしているわけでございます。私たちの町、地域としても観光産業に力を入れていくということが当然求められております。その基礎である基盤整備、つまり道路整備は多くの市民から早急な整備が求められているところでございます。既に当局においても、その必要性については理解がされているということは言うまでもありません。と同時に、市として積極的な姿勢を示す必要があります。まさに日常生活の通勤・通学及び地域の発展のための基盤づくりでございます。しかし、まだまだその整備の全容が見えていないというのが実態でございます。

 昨年5月の丹波山線道路整備推進協議会が丹波の地で開催をされたわけでございます。その中でも出されました。県への具体的な会としての要請行動が必要でありましょうということでございますので、県への当面の整備についての方針を具体的に県から出してもらいたいということが大きな願望でございますので、県への要請行動に向けたその後の取り組みの状況がどうなっているのか事務局のほうから伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、経過と整備状況につきましてですが、平成22年2月16日に当市の会議室におきまして、上野原丹波山線道路整備推進連絡協議会の幹事会、これは丹波山村、小菅村、上野原市なんですが、開催をいたしまして、県への要望活動について協議をいたしました。県への要請につきましては、上野原丹波山線の道路整備推進連絡協議会の役員会を開催して協議をし、同協議会に諮ることといたしました。

 また、整備状況につきましては、平成22年1月26日に富士東部の建設事務所と打ち合わせ会におきまして、平成21年度の事業として飯尾の災害防除、道路改良工事、芦瀬の災害防除工事、大垣外の道路修繕舗装工事等を行っております。また、22年度には継続事業を含め、大垣外用地の測量、芦瀬災害防除工事、飯尾災害防除道路改良工事、郷原の災害工事等を予定しておると伺っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 県への具体的な要請行動を当然全体でもってお願いをしていくということが必要だというふうに理解をしますし、ぜひそのような方向の中でお願いをしたいというように考えます。

 一般的によく言われています。用地が解決したところから取り組み整備をしていきますというのが一般論でございます。であれば具体的にだれが用地問題に取り組むのかということになります。地元で用地について解決してほしいというのが県の考え方、方針というか、よく聞くわけでございます。残念ながらちょっと県は逃げているかなというように理解もします。もっと積極的に道路行政、特に幹線道ということでございますので、再三言われている路線でございますので、積極的な姿勢を県としても持ってほしいというように考えるところでもございます。

 百歩譲りまして、地元で用地を解決してほしいということであれば、その地元とはだれかということを受けとめていかないと、それぞれが責任のなすり合いになります。地元の区長さんじゃないですかと。その人たちの地元から声が出てこないとだめでしょうというか、その辺のところがあいまいになってきたことも事実だろうというように思います。ということであれば、明確にしていかないと前へ進まないというように考えます。この地元とは上野原市であるというふうに受けとめていかないと、前に進んでいかないというように考えます。それでは、市はどうしますかということになります。地域の皆さんと協議の場を設けないと進まないわけでございます。まず市が取り組みについての方針を出すための住民との協議の場を早急に設けるべきと考えます。このことを提案しますけれども、見解を求めます。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えさせていただきます。

 議員の提案の見解につきましてですが、地元と言えば陳情や要望等を提出している地区と受けとめ、市は地元と県とのパイプ役と解釈をしております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今パイプ役という言葉が出ましたけれども、市がパイプ役になっていくということは当然のことでございます。上野原市が中心的な役割を果たさないと前に進みません。市の取り組む姿勢が問われるわけでございます。市が中心となり、住民との話し合う場を設けるべきです。そのことにより具体的な方向が見えてきます。今までのような受け身的な取り組みではなく、これからは積極的に取り組むことが必要です。市内の幹線道であることを再認識をして取り組むべきであると考えます。市としては地域の中に入り、住民と協議をしていくという方針を持たないと前進はしません。一番の重要課題は用地です。この用地問題について、地域の皆さんとともに取り組むことを求めます。再度答弁を求めます。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えいたします。

 議員のおっしゃるように、具体的には用地が重要と考えております。解決できますように地元の住民の中に入っていきまして、今後は協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆7番(長田喜巳夫君) 今答弁がされました。市としてやはり窓口になって、住民の中に入ってパイプ役になろうという答弁だというふうに理解をしました。ぜひ積極的な取り組みの中で整備へ向けて、まさに市挙げて、小菅村、丹波山村を挙げて、早期にこの幹線道が整備ができるということを強く願っていますし、全体で努力をしていきたいというように考えます。

 以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(杉本征男君) 10分間休憩します。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時12分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者の発言を許します。

 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。それでは、通告順に従いまして市政一般に関する質問をさせていただきます。

 今回は私の意見と提言を大きく取り入れた質問をさせていただきます。

 上野原市の社会的資本の充実はどうでしょうか。国政において民主党はマニフェスト実施に当たり、コンクリートから人へとの旗印のもとに国政運営に邁進しておりますが、現状では国家の財政負担が重荷となり、国民と約束したとおりにはなかなか運営できない状況であります。また、無駄を省けば財源は十分にあるはずとも申しておりましたが、長期間にわたっては不可能だと私は思っております。最終的に打開策は国民に対する税金の高額賦課につけかえられると思います。要するに増税ということです。消費税の税率アップ、国保税の税率アップ、介護保険税の税率アップ、そういうふうに思います。ましてこの補正予算で国保への繰出金が1億2,262万円あります。これは本当に21年度の補正予算に計上されている金額です。それだけ国保も大変な状況だと、こういうふうに思います。

 また、鳩山総理の最近の国会での所信表明演説では、命を大切にするを力説いたしましたが、果たして過去の政治において命を粗末にしてきた国政であったでしょうか。思えば、第2次大戦終了以前の日本国は除外として、戦争直後の日本経済は極度の貧困と失業、食料難が沸騰点に達していたと思います。そのような中でも国民は強固な心と希望を持ち続けて、日本国再興のために日夜働き続けてきた大人たちの姿を私は強く心の底に刻み込んで育ってまいりました。そのころのことを決して子供心ではありますが、忘れたことはございません。本当に学校に通学しているころは、お弁当は麦飯と粟飯、おかずは漬物と野菜の煮物でした。それでもどんな仕事でも、働く場所を求めて未来への明るさを求めて働き続けたものでございました。

 そんな時代に育った私は、現在の日本国民の精神的な弱さをつくづく感じてなりません。なぜかと言いますと、1年間の自殺者が3万3,000人から4,000人とマスコミは報じております。それがその象徴ではないでしょうか。例えば、終戦直後の昭和20年から25年の間にそれだけの人たちが自殺したという報道は、はっきり言って私もニュースでは聞いておりませんでした。そんなふうに最近の日本国民の精神的な弱さをつくづく感じている次第でございます。

 さて、上野原市に話を戻してみましょう。上野原市はまだまだ社会資本は不十分のきわみです。中山間地を多く抱える当市は、高齢市民の足の不便の解消にも多年の歳月が必要でありましょう。だからこそ市の方針を長期の総合計画書に組み込み、策定することが本当に重要なんです。まだまだ未計画部分も多数あると思います。そして、それを愚直でも粘り強く実行しなければならないと思っております。情報通信基盤整備事業も、新市立病院建設も、走りやすい道路の改修、そして新規建設も、上野原、四方津の両駅前再開発も、談合坂サービスエリア上下線のスマートインター建設、それから非常に市民が困っております入居待機者が多数おります特別養護老人ホーム政策も上野原市にとりましては最重要の政策課題です。ぜひとも市長の効果的判断力を適宜に行使していただき、市民に明言していただきたいと、このように思っております。

 中でも市民を惑わしている最たる状況が情報通信基盤整備事業です。前任者もこの問題で話がございましたが、市民も共聴組合も迷走している、これが実態でございます。特にテレビの視聴において、市民の皆様には3つの選択肢があることは十分承知していると思います。1つは、自分でアンテナを立ててみる。2つ目は、CATV、要はUBCに加入してみる。3つ目としては、新しく共聴組合を設立してみる。どの方法の選択で視聴するかは本当に市民の皆様は私は自由だと思います。その地域環境により変化が生ずることは当然で、これも事実でございます。したがいまして、情報通信基盤整備事業は、市内全域の平等性をかんがみ、中止の決断はいたしません。また市単独での共聴組合への補助金も出せる状況ではありませんとはっきりと市長が言明すれば、市民は迷走しないと考えます。

 3月末にはUBCとのテレビ契約は4,000件を突破する勢いだと聞いております。このことは戸建ての半数に近づきます。できるものなら1件1件の課題を先送りするのではなく、確実に決着させることです。それには諸機関、諸関係者への相談や報告も必要でしょう。このことは今本当にご決断の私は時期に来ているのではないかなと、こんなふうに思います。

 本当に住みやすい上野原市の形成はこれからが本番なんです。県や国に予算の確保を求めることは最重要ですが、当市としても自主財源確保に積極的に取り組む必要があると思います。そのためには企業や市民の経済力向上が何より重要なんです。日本国全体の産業力向上が強く求められるゆえんだと私は思っております。

 高齢化社会と超少子化社会を迎えて、民生費はますます増大されます。ちなみに予算対比で見ますと、民生費は前年の120.0%アップ、要は20%アップと、こういうことです。それから、今年度においても前年予算の全体予算の25.7%が民生費なんです。非常に大きな比重を占めております。これはますます高まると思います。要するに民生費の重点化を図りながら、社会資本建設費はもうよいのではないかとの政治の判断には疑問を私は感じております。そのバランスがこれからの政治の最も検討すべき課題だと考えます。

 はっきり申し上げまして、国の経済成長がなければ税収は増加しません。国民生活の向上もあり得ないと思います。今、国の借金が現実的には増加するのみです。一部の新聞報道によりますと、973兆円も国には借金がある、こういうことを言っております。本当にこのことを考えてみた場合、なかなか国もはっきり言って大変、市も大変、県ももちろん大変です。本当に国民に仕事を与え、国民はやっぱり労働報酬をいただく。それには新しい産業の発掘こそ国家の私は仕事と思います。ですから、国の例えば、国会議員の仕事というのは新しい仕事を発見させる、創造させる。これも私は国会議員の仕事だと考えているんですよ。国家は国民に仕事を与える義務があると思います。国民が仕事をしたいのも事実なんです。仕事を求めても仕事がない。ここに今日本の本当に国の困った要因があるのかなと、こうも思います。

 例えば、全国の生活保護世帯は1万4,400件を超えております。人口では181万人以上とのことです。上野原市も生活保護費の総額は2億円を超えております。やはり仕事があればこういうことにはならないと思うんですよ。ですから、経済成長があってこそ政治の安定化と市民生活の安定化が図られるのではないかと私はこう考えております。市も市民に仕事を与える。このことが絶対的に必要だと考えますが、いかがなものかなと、こうも思います。くだらない私の所見を時間をいただきました。国にしても、市にしても何となく本当に閉塞感を私も感じているんですよ。この閉塞感が感じられているから、何としてもこの辺は申し上げたかったと、こういうことなんです。

 それでは、具体的な質問をさせていただきます。社会的資本の充実についてのお尋ねをしたいと思います。まず、市長の考え方をお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、社会的資本の充実の整備についてお答えいたします。

 市長のマニフェストにありますように、生活基盤の整備には該当するのが道路と思われております。日常生活、地域の振興や観光産業など生活基盤の重要な要素は道路の整備をしていきたい。また、市内の国・県道につきましては整備の要請を行い、市道につきましては利便性の向上を図るための整備や維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひそういう方向で進めていただきたい。実際に道路においても維持管理には確かにお金もかかるし、それからまだまだ道路も悪いところがいっぱいありますので、お願いしたいなと、こう思います。

 それから、次に、市道の八ツ沢大椚線の改修について質問をいたします。いかがでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、市道八ツ沢大椚線の改良についてお答えします。

 市道八ツ沢大椚線の国道20号線八ツ沢入り口の交差点改修の事業と思われますが、平成16年度から事業を始めまして、平成19年度に事業を断念した経過がございます。昨年の6月29日におきまして、市長ふれあいトークの場に市民より事業の要望がなされまして、以前の事業を踏まえながら国土交通省や関係機関に働きかけ、市の長期計画への事業の協議を行ったりしながら、再度検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 確かに19年度1億8,000万ぐらいついたんですかね。つけた予算でこの事業が断念になっちゃった。本当に私もこれは残念だなと、こう思っているわけなんですけれども、私はこの事業は絶対あきらめたくないんですよ。なぜかと言いますと、非常に松留の20号線の信号から上野原高校に向かって、あのカーブだけは何としてもやっぱり不便なんです。交通の難所地帯なんですよ、あれは。例えば大型車が2台、例えば大型ダンプでもいいんです。あるいは工業団地から来る大型車が2台連なってくると、こっちから入ると、今度はバスが行く。それですれ合うと、本当にこれ大変なんですよ。

 ですから、この辺においては、上野原市のやっぱり政治として本当に真剣に取り組んでいかないと改善しないんじゃないかなと。そうすることにおいて、あそこを利用している交通の利便性、それから交通効率ももちろん上がってくると思うんです。ですから、この辺においてはあきらめることなく建設課において取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。

 それから、もう1つ私聞きたいのは、20号線から上高に向かっていく企業のところの右側に公園みたいなところがあるんですけれども、あれはどちらの土地かご回答できますかね。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えいたします。

 名称が八ツ沢松留多目的広場と言いまして、建設課のほうで管理をしております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 建設課管理という形であれば、今年の私、成人式で、若い女性の成人者の方が上野原にファミレスが欲しいなということを確かに言っておりました。やはり若い人たちを定住させるにはどうしてもそういうファミレスみたいな、ファミリーレストラン、そういうものが必要なことは事実だと思うんですよ。ですから、例えば地代を向こう5年間とか8年間とか無料にして、そういう業者を誘致する、こういうことも考えないといけないんじゃないかと思うんですね。だから、そういう形であれば、何とかファミリーレストランも上野原につくることができるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。そういうことで、ぜひその辺もご検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) ただいま答弁をいたします。

 目的が多目的広場ということで、公園というものになっておりますので、今後関係部署と協議をしないと、その辺の回答ができませんので、検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) そういうことだと思いますけれども、ぜひそれらの点を協議をしていただいて、何とかこの上野原を本当に住みやすい上野原にする。それから利用しやすい上野原にする。それから若者が定着できる、若者が本当にここに住んでよかったという地域は、やっぱりそういうものも本当に必要じゃないかと私は思うんですよ。だから、ぜひその辺はご検討をしていただきたいなとこんなふうに思います。

 それから、次の質問に入ります。

 市道奥平道上鈴ケ沢線、これは国道20号コモア入り口から日向の鈴ケ沢線までの道路、これはもう認定済みだそうなんですけれども、この線の状態と、それからもう1つは、これは未認定路線で、市道日向平和中線のこの開設、これについてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えさせていただきます。

 市道奥平道上鈴ケ沢線につきましては、コモアしおつから大目地区の鈴ケ沢までが現在未開設となっております。また、市道日向平中線の整備につきましては、市道奥平道上鈴ケ沢線とともに、小学校の統廃合や緊急車両の通行、今後のスマートインターチェンジなど計画されておりますように、地域の利便性の向上を図る上にも道路の整備は必要と考えております。ぜひ地域住民のご理解、ご協力をいただき、議員の力添えもいただきながら整備をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今ご回答いただきましたけれども、本当にコモアから日向を通って野田尻のサービスエリアまで行ける道路ができれば、コモアの皆さんも本当に利便性が高まるんですね。それから、野田尻地区とか荻野地区とか甲東地区あるいは犬目、その人たちもコモアへ行くためには、それの道路の使用は非常に助かる。もちろん大鶴地区の大椚のこの人たちにも助かる。非常に利便性が高まるということにおいては、ぜひご検討をしていただきたい。

 それから、もう一つは、今ご回答ありましたけれども、スマートインターが設置されて、あるいは開口されて、今の県道ではどうしても狭い場合も出てくる。そうしますと、その迂回路線としても確かに重要であろうかと思うんです。ですから、そういうことを考えますと、これも私はやっぱりあきらめないで、粘り強くやっぱり取り組んでいくべきと、こういうふうに思っております。せっかく道路認定も国道20号から鈴ケ沢線まではできているわけですから、これらも早目に本当に取り組んでいく。

 それで、問題は先ほど長田議員も地権者との話のことがありましたけど、私は地権者と積極的に自分がかかわっていきたいなと。それに対して市もぜひ応援をしていただきたい。やっぱり地域の住民、それから地域の人たちが熱意を持ってその道に取り組まなければ、私はできないと思うんですよ。ですから、積極的にそういう面はかかわっていきたい。現に今日も傍聴に大目の区長会長も来ております。やっぱりこれはそういう面においては本当に私自身も重要だと思っているし、それから、その地域に住んでいる人たちも重要だと思っているんですよ。だから、スマートインターができれば本当にここなんかもよくなる。そういうふうに思いますので、とにかく当然地権者にも私も積極的に参加をして、やっぱりお話をしていく。その暁には何としてもこの線の開設もお願いしたい、こう思います。

 それから、もう1つ、日向においては、今の居住地からちょっと奥に入ったところに、まだ未整備のところがあるんですね。これもできれば整備をしていただくように建設課にはお願いしたいなと。したがって、これらのことを並行して私も働いていきたい、こういうふうに思っております。そんなことで、これにおいてはこの質問は終らせていただきます。

 次に、4番目の山梨県の主要地方道大月上野原線の、こっちには鶴川線とあるんですけど、鶴川橋の改修状態はいかがなものかなと、こんなことでご質問をさせていただきます。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。

 山梨県の富士東部建設事務所に伺ったところ、これは鶴川地区に入る鶴川の橋でございますが、改良については現在計画はありませんが、地元から歩道設置の要望等があり、維持管理上の塗装など調査することと伺っておりますので、市といたしましては、確認できれば要望等を取りまとめ、要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当にこれは県道ですから、市としては要望する以外にないわけなんです。それで、これは確かに旧甲州街道という古道、古い道のことなんですけれども、古い道なりにそこの橋のイメージアップを私は図る必要があるんじゃないかなと、こう思っているんですよ。やはり本当にこれが甲州街道の鶴川宿の入り口なんだという、そういうイメージづくり、これがやっぱり観光開発の一端ではないかなと、こんなふうにも思っております。ですから、かけかえができれば一番いいんですけれども、それは無理ということであれば、せめて橋の欄干だけでも改修してほしい。あそこを通ってみますと、非常にさびが出て、もう赤茶けるというんですか、欄干がもうさびで埋まっているんですね。ですから、茶褐色にさびた欄干は川伝いの景観に本当にふさわしくないんです。ですから、この古道の感覚を市民や観光客にぜひ味わっていただくためには、とにかく鶴川橋のそういう欄干の改修かかけかけか、そういうものがやっぱり必要なんですよ。

 それで、私が思うには、地元の歩行者はもちろん、祝祭日には確かにウオーキングやツアーバスによる集団での街道散策、この歩行者が多いんです。この間も、私は自分の畑のところにいたら、40名ばかり集団で歩いて来るんですね。やっぱりそうしたら、途中からバスをおりて、ここを通って鳥沢まで抜けるんですよと、こういう話なんです。やっぱりそれを考えると、本当に鶴川橋そのものは私は危険じゃないかなと、こう思うんです。道幅もそんなに広くない。そこで、安全対策の観点からも、歩道の設置を提言したいと思います。これは当然道路は県道ですから、ぜひとも山梨県に予算獲得をお願いしていただいて、改修工事の促進を早期にお願いしたいと思いますけど、その点建設課長、いかがでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えします。

 先ほども述べましたように、各路線、主要道がありますので、それらと同様に要望を取りまとめ、してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) そういうことでぜひお願いします。

 それから、私、この街道、本当に先ほど長田喜巳夫議員も地元のいろいろな要望があったと思いますけど、3月下旬から5月中旬にかけて、本当に名づけて、私、花桃の咲き誇る古道のスカイラインだろうなと、こう思っているんですよ。それで、新田のポケットパークから見る景色は本当に絶景なんです、このころ。行ってみると、花桃が咲くころは本当にきれいなんです。上野原市としても積極的にインターネットあるいはパンフレット等を活用して、誘客策をぜひ図っていただきたいなと、こう思います。

 それで、地元の皆様も自分の土地に花々を植栽して、本当に美しい地域創造に努力しているんです。それから、ポイ捨てごみの清掃も実施しています。当面は経済効果はないかもしれませんが、私たちこの土地に生まれ育った人たちは、本当にこの地域をやっぱり愛しているんです。ですから、活性化させようと、やっぱり愚直なりに懸命に努力していることも事実です。ですから、ぜひその辺の鶴川橋の欄干の問題と、それから歩道橋の問題、そういうものはぜひ県にお願いをしていただきたいなと、こんなふうに思います。そうすれば、やっぱりああ旧甲州街道としてのイメージがわいてきたなと。そうすると、鶴川宿を通って、大椚を通って、野田尻宿に入って、それで犬目宿に行ける。それから鳥沢宿に行けるわけですから、ぜひそういう方向でお願いをしたい、こういうふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 次の質問は四方津駅のエレベーター設置についてのことなんですけど、この件においてはどうでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 都市化の進展とともに、通勤・通学のみならず、四方津駅、上野原駅の交通需要は大きなものがあります。しかしながら、四方津駅については、バリアフリーの観点から決して利便性のよい環境にあるとは言いがたい状況にあります。このようなことから、市では昨年12月、東日本旅客鉄道株式会社八王子支社へ出向き、四方津駅のバリアフリー化にかかわる方針や実施計画など確認を行ってきたところでございます。また、利用地域においては、JR四方津駅バリフリー化推進協議会の活動のもと、バリアフリー化を始めとする四方津駅周辺整備等の推進に寄せられた7,823名の署名とともに嘆願書が昨年12月に市長あてに提出され、さらには同月山梨県知事あてにも同嘆願書の提出がされ、県への提出に当たっては、市も行動をともにさせていただいたところでございます。

 ご承知のとおり、四方津駅のバリアフリー化ついては、いわゆるバリアフリー新法に基づく基本方針の基準を満たしていないこともあり、JR東日本の実施対象駅としては現在のところ位置づけがされていない状況にあります。市としましても、バリアフリー化は市単独で実現できるものではないことから、今後もJR東日本や山梨県と協議するとともに、今後の国の基本方針の基準の見直しや有効な事業費の補助制度などを関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。

 市としましても、四方津駅のバリアフリー化の早期実現のため、議員さんを始め、利用者並びに地域の皆様のご理解とご協力をお願いするところでございます。

 なお、4月より新しい課を新設いたしまして、現在進めております上野原駅周辺整備事業とともに四方津駅周辺整備についても対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 四方津駅は駅設立後ちょうど今年が100周年だそうです。明治43年12月15日に開設されたそうです。ですから、とにかく今バリアフリー化推進協議会では、この12月に100周年祭を計画しております。そういうことで、大野貯水池建設に伴う資材運搬の搬入口としてこの駅が設立されたそうです。それで、先ほど水越課長から四方津駅バリアフリー化推進協議会のお話がございました。発起人は岡本房雄氏、それから水口淳氏、この各氏が中心になってコモア地区、巌地区、大目地区、甲東地区、それから大月市の一部で結成されて、今活動をしている、これが実態です。

 それで、四方津駅の場合は、はっきり言いまして確かに体の弱い人たちが、簡単に言いますと透析を上野原の市立病院でできない人たちが高尾とか八王子とかに行っているんですね。その人員がどのくらいいるか私も確認していないんですけれども、それらの人たちのためにも、やっぱりエレベーターの設置は必要じゃないかなと、こう思います。したがいまして、ぜひエレベーターの設置、四方津の場合には3基必要なんですけど、それをお願いしたいなと。それで、4月より四方津駅の担当課も今の回答で設けられるということでありましたので、本当にこれはよかったなと。できれば本当に上野原、四方津両駅を併用して整備をお願いできればなと、こんなふうに思っております。そういうことで、次の質問に移ります。

 市の一般競争入札によって発生する現在の雇用者についてお尋ねしたいんです。これは失業する人たちが間違いなく出ると思うんですよ。それから、賃金の下がる人たちも出ると思うんです。したがいまして、現状を確認するために庁舎清掃職員の現在の雇用状況の把握はどうなっているのかなと、これをお尋ねしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) それでは、尾形議員さんのご質問にお答えします。

 清掃職員の雇用状況につきましては、庁舎関連において、1人が毎日対応で実施をしております。また、月1回清掃ワックスがけを定期的に行っております。また、図書館につきましては、週3日、土曜日、日曜日、火曜日、2人が交代で実施をしております。さらに勤労者青少年ホームにつきましては、月水金1名体制で実施をしております。また、自然の里につきましては、2人が常勤で対応をしております。泊まり客がある前日の清掃や草刈りは不定期に4人が対応をしております。また、ほかに年4回の清掃ワックスがけを定期的に実施しております。なお、庁舎の清掃につきましては、市役所職員が毎日定期的に実施しております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当にこれらの人の中でもやっぱり自分で働かなければ生計が維持できない人が事実いるんです。それで、本当にどうしたらいいかなと。もしやめさせられたら、私食っていけないわよと、こういう人もいるんですよ。ですから、私もこの問題はやっぱり市の考え方を確認しないといけないなと、こう思って、この問題を取り上げたわけなんです。そういうことで、ひとつ知っておいていただきたいなと。

 それで、とにかくここにおいても、当然そのほかにも防災設備の点検だとか、それから、そういう電気設備管理維持者だとか、そういうものが必要になってくると思うんですね。そういう人たちの問題もやっぱり考えないと私はいけないんじゃないかなと、こういうふうに思っております。したがいまして、そういうことを考えますと、全体では本当に18名ぐらいの人が、あるいは20名ぐらいの人がこの庁舎関連で仕事をしているのかなと、こんなふうに考えます。その辺を一つはぜひ考えていただきたい。

 それから、もう一つ、クリーンセンター、関係者の現在の雇用状況はどうなっているかお尋ねしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 現在、クリーンセンターの雇用状況でございますが、秋山の不燃物収集に2人、同じく可燃物収集に2人、キョウワの可燃物収集に6人、東京サービス関連では、不燃物収集に7人、ごみ処理施設運転管理業務に6人、し尿処理が2人、資源ごみ選別業務に6人、集団資源ごみ回収業務に1人、紙運搬業務に1人、合計すると33人の方々が勤務しております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ただいまのご回答でありました33名、やっぱりこれも大きな雇用の場なんですね。ですから、こういう中にもましてその33名の中に実質的には心身の弱者の雇用も入っていると思うんですよ。ですから、それらは当然交代制で勤務していると思いますけれども、こういう人たちの雇用もある。そういうことで、それで、それらの人の中でも生活を維持している人たちがやっぱりいるそうなんです。ですから、私とすれば本当に人間の最終であるごみ処理の仕事は非常に重要であろうかと思います。本来であれば、私たちはそこでごみ処理従業員の仕事に手間をかけないように、きちっとごみ分別をして集積所に出す必要があるのかなと。これは私を含めて反省しないといけないなと、こういうふうに思っております。

 それから、次の質問に移ります。

 事業者交代による再雇用の可能性はいかがでしょうかということです。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 特にクリーンセンター関係でお話をいたしますと、施設のすべての業務は競争入札によって新しい業者に交代いたします。議員さんが心配されているような雇用関係への影響も考えられるところでございます。近年の経済状態や失業率などから類推しますと、失業者対策は行政に課せられた大きな課題だと考えております。今後は、一般の方々の失業対策はもとより、障害を持った弱者の方々の雇用確保につきましても、契約業者に対して積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(尾形幸召君) という方向でやっていただきたい。なぜかと言いますと、本当に恐らく総員では四、五十名の人がこの関連で働いていると思うんですね。それらの人が例えば半分失業したら、やっぱり上野原市にとってもマイナスなんです。市政の変革によって発生する失業者を私は本当に心配しています。職場を解雇される人たちが多数いるならば、市として対策を考慮していただきたい。日本国内では現在新卒高校生の4割、新卒大学生の2割が就職先が未決との報道です。できれば上野原市の一般競争入札によって発生する失業者がいるとすれば、事業者が交代しても、現在の雇用維持をできれば100%お願いしたいと、こういうふうな私なりの希望を持っております。

 そして、これは協力業者を合わせると、本当に総勢50人から60人になろうかと思います。しかも従業者は本当に男女を問わず高齢者が中心なんです。この仕事のみで生計を維持している人もこの中には恐らく10名以上いるんじゃないかなと、こんなふうにも思います。ですから、できることなら新事業者に対しまして、先ほど里吉課長がおっしゃいましたけれども、継続雇用の要請をぜひお願いしていただきたい。それで、今まで働いてきた人たちは本当に仕事においては手なれているんですね。だから、仕事への効率性は本当に高いと思いますよ。あとは当然市として行ってきた入札の結果、これもやむを得ないと思いますけれども、とにかく雇用の継続をできるだけお願いしたい。

 それで、とにかく私たちはやっぱり行政に携わっている者は、生活者に不安を与える市政を私は望みません。当然市当局も望まないと想定しております。継続的に働くことができる場所があってこそ、安心で安定した生活が営まれるものと私自身は確信しております。一人一人の市民は上野原市の本当の宝なんです。この宝をやっぱり守り抜くために、再雇用の要請を強く市として新事業者に対して要請をしていただきたい、こういうふうに思います。

 以上で私の市政一般に関する質問は終了いたしますけれども、本当に水越企画課長、それから里吉総務課長、山口建設課長、ご回答ありがとうございました。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 1時15分まで休憩します。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時13分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者の発言を許します。

 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。通告順序に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、第1点目でございますけれども、通告にもございますように、期限も迫ってまいりました国の施策に基づくアナログ波から地上デジタル波への切りかえが来年の7月には実施されると言われています。我々は国民の受け入れ態勢が完全になるまでアナログ波の停波を延ばすよう要求をしているところでございますが、現状の中では来年の7月までとされているようでございます。

 このような状況の中、上野原市のテレビ共聴組合の現状での状況では、多くの組合がどうするか思案をしていると聞いています。江口市長は、市長選挙戦の中で、地デジ問題については、テレビは共聴組合で、通信についてはNTTでと言われてきました。当選をされてまず最初に地デジ問題の見直しをするということで、委員会の設立を提案されましたけれども、議会で予算の否決をするということでつまずきをいたしましたが、その後、専門委員会という形でつくられ、第1回目の会議が開かれ、市のホームページにその様子が掲載をされています。その後も国の関係機関である総務省のほうに行かれて、市の考えを伝え、市の中に共聴組合でテレビを見るためにどうすればよいかという担当者が置かれました。

 総務省や山梨県などとの話し合いがようやくされるようになりましたけれども、さきの3月1日にはこうした動きの中で、市内共聴組合の方々に市とNHKによる説明会が開かれました。現状では共聴組合の施設の改修や東京波の再送信の同意の申請など難しい状況と聞きます。この1年間の流れを見てきましたが、江口市長さんのこの問題に対する取り組みが弱い、少ないという意見があります。1つには、専門委員会について取り組みはどうなっているのか。2回目以降は非公開だと言われていますけれども、江口市長は、第1回目の会議の席で、結論は年度内に出すと言われていますが、どうなっているのか。また、市長という忙しい状況もありますが、総務省やテレビの民放の協議会への働きかけなどもっとすべきだと考えます。これまでに一度だけ総務省のほうに意向を伝えに行ったというふうに聞いておりますけれども、このような姿勢では共聴組合での江口市長の取り組みの姿勢について多くの市民から疑問が出てくるのもやむを得ないところではないかというふうに考えています。

 もう少し国や放送事業者についても、市として首長がもっと力を入れるべきだ。共聴組合の施設の改修の補助金についても、上野原市では今までにどこの組合も1円もいただいていないという話を聞きます。共聴組合でテレビ放送を見たいというのも多くの市民の選択肢であります。しかもそうしたことを望む多くの市民がいる状況の中で、今後の取り組みについて市長はどのように考えているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをします。

 現在、総務省と市の担当課で補助等を含めた諸々の事務について協議を進めているところでございます。

 また、先般、今議員さんがおっしゃったように、自主共聴組合を対象とした説明会を開催し、改修に向けての手続等を説明したところでございます。現有施設の適正化に向けての諸届けの提出依頼をしたところでございます。この説明会には、県の担当課職員が同席していただき、上野原市民の自主共聴組合によるデジタル改修への熱意を酌み取っていただき、県も協力をいただけるとのお話をいただいたところでございます。

 市では、デジタル改修に要する経費に対して国の補助を求めており、県の協力を仰ぎながら国と協議を進めてまいります。また、再送信同意につきましても、国も自治体も同様の問題を抱えていると聞いておりますので、近隣自治体並びに県とも放送事業者と交渉を行っていきたいと考えています。

 いずれにいたしましても、先般の共聴組合のアンケート調査も行っております。そういったものを回収し、中身を精査した段階で、再度方針、方向を決めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私が質問をした内容はぜひ市長さんに答弁願いたいという内容で、第1点目は、その専門委員会で1回目開いたわけですけれども、2回目以降が開かれたのかどうか。それから、1回目の委員会の中で、江口市長は今年度中、もう3月ですから年度末ですね、に結論を出すという発言もしているというのがホームページにも載っているわけです。

 私が言いたいのは、3月1日に説明会を開いた際に、県の職員が来て、県の職員としては上野原市のこの地デジ問題について、共聴組合の人たちがどのように考えているのかというあの説明会の中の発言に接する中で、単に職員からの説明で勧奨を受けたということでなく、やはり市民の真剣な姿というのがやっぱり感じられたんじゃないんでしょうか。そういう中で県としても取り組みを応援しますという姿勢に変わったという話を聞くわけですね。

 やはり市長として選挙戦の中で最大の争点として挙げた政策でもあります。やはりこの1年間の中で総務省のほうへ1回だけという姿勢では、やはり本当にこの問題を真剣に取り組んでいるのかなと、市民からすると、やっぱりそういう見方が出てくるわけです。そういう点で、やはり専門委員会での様子、それから市長の決意をやっぱりお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 昨年総務省のほうにお伺いしまして、副大臣ともお話しする中で、総務省としても上野原市の問題は理解できるということで、総務省のほうに窓口を設けると。担当官はこの方ですということで、早速市のほうでも窓口をつくってくださいということで、今こちらのほうでも早速窓口をつくって、窓口同士で盛んに細かいところを打ち合わせ、あるいは話し合いを持っております。ある程度煮詰まったところまで来れば、私はまた総務省に行くということに一向にやぶさかではありませんけれども、窓口として今話し合いをやっている段階ですので、そこで僕がまた改めて行くというのも筋が通らないことになりますので、そこでトラブルなり接点が合わないときがありましたら、そのときはいつでも総務省のほうに出向く予定でおります。

 それから、専門委員会議ですけれども、昨年末1回開きました。そして、その会議録はホームページに載せてあります。第2回目を早急に開いて、何とか年度内に結論を出すよう指示をしてありますけれども、さまざまな諸般の事情から2回目は開かれていませんけれども、早急に開くよう指示をしてありますので、なるべく早いときにこの結論を導き出していただくよう努力していく予定でおりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 2回目以降が開かれていない。そうすると、今の様子ですと、年度内に結論をというのはちょっと難しい状況ですね。

 問題点は、やはり一つは共聴組合に対する補助金の問題、それから東京波の再送信の同意の問題ということがはっきりしている。それで、担当の者が総務省との話し合いの中では、アナログ波の施設の共聴組合の届け出からまず始めなさいというような返事なんですね。それはやっぱり事務担当レベルの話だと思うんですよ。やっぱりもうちょっとその辺を政治的にやっぱり東京波についても江口市長が動く中で、関係当局にやっぱり働きかけをするという姿勢が私はどうしても必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうお考えですか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 当然のことながら、私は選挙で公約したように、全市民がアナログ波が停止した、その2011年7月24日以降もデジタルに変わっても、全世帯が見られるようにということで取り組んでまいりましたし、それを公約に掲げてきました。そして現状では、先ほど述べましたように、4割と言いますけど、実際テレビをUBCで見られる方はまだ4割に達していない。3割前後だと思いますけれども、残りの6割から7割の人が共聴組合もしくは自分のアンテナで見る方向になると思いますので、その点に関して県のほうにもこちらとの窓口を通じてやると同時に、それ以外の場面でも、あるいは代議士、そういうふうな政治的な力も支持をしていただく中で着実に進めてまいります。そして、本当に市民の皆さんが安心してテレビだけは少なくとも見られるように、お年寄りの楽しみは本当にテレビなんです。インターネットでパソコンをいじることじゃないんです。ほとんどの人がテレビを見られるようになることで、それに対する不安は国が責任を持ってやると言っていますし、私も今までは反対の立場に立っていた県が、上野原の現状を見る。これは問題で県としても積極的に市と協力して国に働きかけてくださるという方向で今動いていますので、この問題も必ず国の補助がいただける方向で今交渉してあります。万が一の場合には市が責任を持ってセーフティネットか何かをつくって、市民全員が安心してテレビを見れるような方向でやっていきたいというふうな決意でいますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 市長の姿勢を聞きましたので、これ以上はやりませんけれども、3月1日に共聴組合の方々に集まっていただいて、その際、アンケートを出して、今日がちょうど締め切りですね。結果が出ているのかなという、先ほどちょっと担当に聞きましたら、共聴組合を廃止するという組合は9つという数字だそうです。あとの組合については未定のところ、未改修のところ、あるいは改修をしたところというように幾つか分かれているそうでございますけれども、ぜひ江口市長には選挙公約でもありますし、ぜひ地デジについてテレビは共聴組合で見れるような実現をしていただくように要望いたします。

 次に、2点目の問題に移ります。

 2点目の問題は、谷口ウエノハラ研究室の通信についてであります。

 過日、新聞折り込みで、この谷口ウエノハラ研究室と「風の幸・光ファイバーの幸」という通信が配布をされました。中身はUBCの経営は大変だが、第6期2010年4月から2011年3月になりますけれども、この第6期には大変な黒字になるから安心してほしいという内容でありました。市民が個人としていろいろな意見を言うのは自由でありますが、新聞という公の機関のものを使って、不特定多数に知らしめるときには、その内容が正確であることがまず大事だと考えます。

 この谷口氏が展開しているデータには大変大きな間違いがあります。また、UBCの第6期のデータは現実には出ていません。2011年の3月までですから、予測に基づいて書いているわけですね。しかもこの6期の計算の中では間違った数字を二度も使っていると。まず、その第4期のUBCの決算についてですけれども、売り上げが4,964万円、純損失が谷口氏によれば3,370万円、借入金が8億5,220万、資本金が2億3,300万、債務超過が2億7,429万円としていますけれども、この純損失については頭の3億円というのが抜けてやっているんですよ。ただの3,370万円、正確には3億3,703万円と。その前の第3期の赤字が1億2,073万2,000円となっています。この経営の大事な純損失の頭の数字を抜いた金額で間違った数字を平気で出すこの神経がわからんわけですけれども、今上野原市政の大変な1つの大きな争点になっている問題であって、市民そのものがその成り行きを注目をしている点から、これは見過ごしにできない問題だと考えています。

 5期、6期、今年の3月が5期目になるんですけれども、この5期、6期についてはまだ確定している数字ではなく、希望的な計算をもとに出している第6期の予測のところで白い箱を設置家庭の95%がUBCに加入するとしていますが、これもあくまでだろうという希望的観測にすぎません。また、谷口氏は、UBCの累積赤字が5億700万という新しい数字を持ち出していますけれども、借入金の8億5,220万円はどこに行ってしまったのか。借入金は債務ではないのでしょうか。また、第6期の計算のところで4期の赤字額の3,370万円で計算をしていますが、これは単なる間違いでは済まないことであります。

 この記事が公の新聞に折り込まれて、多くの市民に配布されました。市として単なる民間人のことでなく、市もかかわった第3セクターの会社にかかわることであり、関係がないなどとは言っておられないと思いますけれども、このことについてどういう考えを持っているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) UBCの経営状況については前々から心配をしているということで、議会等でご答弁をしているところでございます。また、そういった株主への説明会にも一株主として出席をし、状況は把握しているところでございます。ただ、今議員さんがおっしゃられた谷口氏の広報でございますけれども、それについては一市民の個人的な見解ということで私どものほうはとらえております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 一市民の見解も新聞という公の機関を通じて不特定多数にまかれるということになれば、一市民の声ということだけでは済まないと思うんですよ。多くの人がこれを見ている。先ほども言いましたように、市の行政の中での大きな重要な観点になっていることでございますので、これはやはり表現の違いとか価値判断の違いというのならわかるんですが、数字として明らかに違う数字が計上されているわけですから、これはきちっとした方法で訂正を求めていくべきだと思いますけれども、再度この点についてお伺いします。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) 個人的に出すものとはいえ、間違ったそれが数字であるとすれば、好ましいことではないと思います。ただ、今回の場合につきましては、一市民の個人的見解ということでとらえておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 一市民の見解と言いますけど、先ほど言いました公の新聞に何千部というふうに折り込みをされているわけですよ。そのことについてどういうふうに考えます、じゃ。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) 先ほどから申し上げますように、大変申しわけございませんが、一市民の個人的な見解ということでとらえていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 仮に一市民の発言であったとしても、公の事業に大変大きくかかわる問題で、しかも数字の間違いというのはもうはっきりしていますからね、これは。やはり市としてしかるべき対策をとるべきだと、訂正を求めるべきだと思うんですけれども、再度この点について市長、いかがですか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 この谷口ウエノハラ研究所から出されたチラシですか、新聞に入っていた、私も見させていただきました。収入が4,000何百万、支出が3,000何百万、これはUBCの第4期の決算書から見れば、明らかにこれは3億という1けた大きな間違いであります。それに対して、それを根拠に、もとにいろいろな予測あるいは判断、それから推測等がされていることに対しては非常に私個人としては遺憾に思っております。ただ、これがあくまでも谷口氏のチラシとして入っていますので、確かに間違った内容だとは認識はしておりますけれども、それに対して現在の時点では市としてそれを訂正しろとかいうことはちょっと難しい。むしろ向こうのほうで正式な文書は出てきませんけれども、みずからのホームページでこれは誤りだったということを述べていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) その話はホームページで訂正はしているという話は私も聞いているんですよ。だけど、実際まいたのはこういうビラで新聞折り込みで私のところへも入ってきて不特定多数に入っているわけですね。やっぱりこういうものを出す場合、数字の間違いというのはもう明らかな間違いで、しかもそれを使った形で第6期の計算もやっているというのは、やっぱり意図的なんですよ、非常に。だから、そういう点はやはり私は市として一言訂正をすべきだということは言うべきじゃないかなというふうに感じますので、要望として出しておきます。

 次の問題に移りたいと思います。

 次は公契約法の制定についてであります。

 公契約法とは何だろうという初めて聞かれる方が大変おられるんじゃないかと思うんですが、公契約法というのはILO条約の第94条に規定がされておりまして、大まかに言うと建設労働者の労働環境の整備を規定をした国際条約なわけです。日本はこの契約をしていないんですけれども、私が何で取り上げるかと言いますと、先ほど午前中も尾形幸召議員のほうから、市役所等で働く随意契約や入札をしたところの事業所で働く人たちの賃金や生活保障の問題が触れられましたけれども、今日本全体ちょっと不景気な中で、ワーキングプアの人たちがいるということがよく言われているんですけれども、ワーキングプア全体でなく、いわゆる官製のワーキングプアと言われる人たちが非常にふえてきているという指摘があります。公務職場で働く非正規労働者あるいは公共事業や公共サービスを受注した企業で働く労働者の人たちも非常に低賃金で大変苦しい生活がされていると。住民の税金を使った事業が働く貧困層、ワーキングプアを大量に生み出すという異常な事態が起きていると。

 こうした中で、公共事業や公共サービスを発注する公的機関、国や自治体とその受注した事業者との間で結ばれる契約、公契約法に生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を保障する法律、条例の制定を求める運動が今日本国内でも運動として起こってきております。特に建設労働者、指名競争入札や一般競争入札という形で公共事業が安ければいいという形で行われてきた結果、特に建設事業等については下請や孫請という形で仕事が下に出されます。金額が削られ、そこで働く人たちの賃金も削られるという状況が出てきているわけです。少なくとも公共事業、公の税金を使った事業についてこういう人たちを生み出すというのは正しくないという考えが基本にあると言われています。今この公契約法の制定についての全国的な取り組みの状況、それと市当局ではこの法律についてどのように考えるのか、まず最初に伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 小笠原議員さんのご質問にお答えします。

 議員さんおっしゃるように、公契約法というのは国や自治体などが発注する仕事に従事する労働者の賃金が地域の標準的な水準を下回らないように下支えをする法律のことであります。イギリスやフランス、またアメリカなどでも19世紀末ごろから制定され始め、現在に至っております。当市における公契約法に基づく実施状況につきましては、公契約法が制定されておりませんので、対象件数がございません。

 この全国的な動向ということでございますが、平成21年9月30日、千葉県野田市で公契約条例が全国の自治体で初めて公布をされております。また、千葉県我孫子市や神奈川県川崎市でも条例制定が検討されているとの話を伺っております。今後、他市町村の動向等も踏まえながら、条例について研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) この公契約法等を求める意見書というのがあるんですけれども、全国の状況ですと、採択をした地方議会は40都道府県の776の議会に上っているそうであります。採択件数は784件に達していると。2009年の11月13日ですか、現在の数字がそういう採択件数の状況だというふうに聞いています。

 具体的な動きとしては、例えば北海道の函館市では、公共事業の発注に当たり、文書指導や書類提出を通して、地元業者と地元資材の活用並びに雇用の安定と就労の促進を実現していると。また、東京の国分寺市では、賃金だけでなく、低入札価格への対応を含めて、公平公正な入札、契約を目指す基本指針を作成をしているというふうに聞いています。さらに東京の日野市では、公共事業の入札に当たり、建設労働者の賃金等の労働条件確保に向けた企業の取り組みも評価の対象とする総合評価方式を採用していると言われています。このほかに豊中市、静岡市などでも同様の取り組みがされています。先ほど言った千葉県の野田市では、全国で初めて建設に関する条例ですね、野田市の条例を全国初めて制定をしたという状況が今日本の状況だそうでございます。

 この契約法では建設労働者だけでなく、自治体で行っている臨時職員についてもその労働条件などについても保障することが言われております。上野原市の臨時職員は平成21年度で166人、このうち常勤者が84人、非常勤者が82人と。給与については月額12万から18万、非常勤の人の場合、時給750円から940円というふうになっていると聞いていますけれども、こうした中でも福祉課の保育所は大変臨時職員が多く、合計で68人、常勤の保育士さんが18人、調理員さんが9人、多少の入れかえはあるけれども、毎年継続で雇用をしているというふうに聞いています。非常勤については早朝保育や延長保育など時間的に短い間の人で、保育士さん38人、調理員さん3人と。特に常勤の27人については、長期にわたって雇用しているというふうに聞いていますけれども、この常勤の保育士さんは通常の正規の職員と同じ仕事をしている人たちというふうに聞いていますけれども、なぜ臨時職員という扱いなのか。やはり公契約法の観点から考えれば、正規の職員という形にすべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかにお考えでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) お答えします。

 今まで財政的な面から正規職員の保育士の採用がここ数年ありませんでした。そこで、保育士の定数を満たすために嘱託職員を採用し、対応しているところでございます。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 公の自治体で今臨時職員が多くなっているというのも非常に問題になっているんですね。人件費の削減という形が多分あると思うんですが、世の中全体の流れ、先ほどの尾形幸召議員のお話ではありませんけれども、やはり多くの国民の懐が潤って、そのことによって物を買って消費がふえるという、そういう循環の中で世の中というのは回っていくと思うんですね。そういう中で、やはり働く人たちに臨時職員という形で差別をし、賃金的にも月給12万から18万、18万というと年間200万ちょっと出るんですけれども、その金額では通常の人間であれば、やはり借家住まいあるいは世帯を持つというような人であれば、やっぱり生活ができる給与じゃないと思うんですよ。そういう点で、特に臨時職員で毎年変わるというのならあれですけれども、何年も同じ人が1年契約で通常勤務をしているという人たちについては、やはり考えるべきではないかというふうに思いますけれども、再度この点について伺います。



○副議長(杉本征男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) お答えします。

 これからの正規職員の採用につきましては、これから幾年か定年退職等により職員が減少してくると思われます。そこで、年齢が偏らないように計画的な採用を人事担当と協議し、対応をしていきたいと考えております。そんなことで、正規職員をなるべく多く採用できるように、またその辺のところを人事担当とこれから協議していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 保育所はやはり次代を担う子供たちを育てる最初の団体の教育の場というか保育の場だと思うんですね。やはりそこで子供たちを世話をする人たちをきちっと生活を保障した中で初めて仕事にも自信が持て、子供に対してきちっとした対応ができるという状況がつくれると思いますので、特に市役所全体の職員の雇用についてはそういう観点をやっぱり持ってもらいたいというふうに考えています。

 次に、2点目にこの契約法に基づいて、先ほど言った千葉県の野田市で行っている条例があるんですけれども、それは入札制度にかかわった問題になるわけです。次に、その入札制度についての問題で質問をしたいと思うんですけれども、市のホームページをずっと見ていきまして、契約についてのところをクリックしますと、平成21年度においては、入札制度についてはほとんどが指名競争入札という形で入札がされていますけれども、江口市長は選挙の公約の中で、やっぱり一般競争入札というようなことを言われていたわけですけれども、今年度、平成22年度においては、この公共事業の入札制度についてどのような方法で行っていくことを基本として考えているのか。どの制度でやっていこうとして考えているのか伺いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) どなたか。

 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) お答えしたいと思います。

 これはもう既に何人かの議員さんのほうのご答弁でもお答えをさせていただいておりますように、一応事後審査型一般競争入札というのを導入する中で、一応対象件数を今年度は1件プラス年度内にもう1件、計2件というような対応であったわけでございますが、新年度におきましては、それを五、六件に拡大して対応実施をしていくというような方向づけが出ております。できる限り、今議員さんおっしゃるような形で、指名競争入札、それから一般競争入札をあわせて、できるだけ競争入札制度に基づいた契約を実施していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 2件事後評価型でやられたということですが、1点だけお伺いしますけれども、入札に当たって、予定価格と最低制限価格というのがあるんですが、予定価格については事前公表ですか、事後公表ですか。



○副議長(杉本征男君) 答弁を。

 副市長。



◎副市長(小幡尚弘君) 現在、当市がとっております予定価格の公表につきましては、そのほとんどが事前公表制度をとっております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 事前公表によって起こってくる問題として言われているのが、入札参加の業者にしてみれば予定価格がわかると。大体最低制限価格もわかるというのがどうも実態のようですね。そして、予定価格がわかると、大体とりたいという場合には、最低制限価格すれすれのところで業者が同じ金額を出すという事態、ここでも地デジの問題でNHKアイテックだとかの入札の際にそういう事情がありましたけれども、だとすれば、予定価格については従前どおり事後公表という形のほうがいいんじゃないかという意見があるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 副市長。



◎副市長(小幡尚弘君) ただいまの小笠原議員さんのお考え、十分私としても理解はできるところでございますけれども、ただ、事前公表をするということは、直ちに談合の温床あるいはまた入札価格の高どまり、こういったことには私は直ちに結びつくことはないと。公明公平性あるいは透明性が確保された中で事前公表で入札が実施されるということであれば、さほどの問題は生じてこない。また、価格の事前公表を行うことによりまして、入札に対応する業者さんがいたずらに人件費等を圧縮をしないと、こういうことにもつながってくるということで、その部分については、ある意味では労働者の生活を守る、そういった意味でメリットも生じてきているんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 労働者の賃金の問題が出ましたけれども、入札における労働費の計算については国の認証の価格というのが用いられているんですけれども、そういう設計単価で推しはかられるというものでなくて、やはり労働者の生活実態に見合った形での労働者の賃金というのをその予定価格、入札の際の予定価格の中にきちっと位置づけるべきではないかと。ずっとこの競争入札がされてくる中で、やはり事業者の中で働く人たちの労働賃金というのがここずっと何年か抑えられてきているという実態があるわけですね。そういう中で、予定価格についての見直しというのはやはり今全国の中では言われております。

 入札についてはぜひ私は条件つきの一般競争入札、要するに業者については各ランク分けをする。事業についてもある程度ランク分けをする中で、業者にそれぞれ仕事が行き渡るような方法、条件つき一般競争入札という形でされるほうが透明性が出てくる中で入札制度としてはいいんじゃないかというふうに思うんです。ただ、それをやっていく場合、やっぱり担当の職員の方々の人数も必要でしょう。その事業のランクあるいは業者のランクづけというのがありますから。事業についてもやはり大型の事業だけでなく、なるべく生活に密着した小規模事業の推進というのを行政全体としては目指すべきだろうというふうに思いますけれども、ランクづけ、条件つき一般競争入札という制度についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 私が市長になる前までは、この一般競争入札の要綱さえありませんでした。ですから、随意契約か指名競争入札か、そういう状態で今まで来た。今回今年度初めて職員の中でこの要綱をつくって、半年くらいでつくっていただきました。これが完全なものだとは思っておりません。これを試行錯誤しながら、よりよい透明性で、そして公平で、そしてなおかつ零細あるいは中小の企業の勤労者の人たちの生活を守るような方向での制度をこれからもさらに進化させて、検討していきたいと思います。今回はまだ始まったばかりですので、その辺のことはご理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 先ほど言った千葉県の野田市での公契約法の条例制定がされていまして、その条例の前文で、ちょっと長くなりますけど、こう言っています。地方公共団体の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって、下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされて、労働者の賃金の低下を招く状況になっていると聞いています。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講じることが不可欠であると。本市はこのような状況をただ見過ごすことなく、先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとにこの公契約のかかわる業務の質の確保及び公契約の社会的な形の向上を図るために、この条例を制定する。こう言っています。条例では労働者の適正な労働条件などについて規定をしておりますけれども、こうした入札制度とのかかわりで、やはり公共事業でワーキングプアをつくらないという観点の取り組みが必要ではないかと思いますけれども、今の段階で当市で公契約を制定するかどうかというふうな質問をしても、ちょっと回答は出てこないんじゃないかなというふうに思うんですが、一応一般質問ですから、いかように考えるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) これは議員さんがおっしゃったように、ILOの94条に出ています。残念ながら日本は批准しておりません。できるならば、国として批准していただけることが一番ありがたいことだと思っています。そして、つい先ほど言いましたように21年度に野田市が、そしてつい1か月たってない段階で川崎市が制定されました。そういうことで、少しずつ本国においても、国ではなく、地方自治体が少しずつそういうふうな前向きな方向で進んでいると思います。そういう動向を踏まえながら、当市としても検討して、今後まいっていきたいというふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 公契約法については入札における条件つき一般競争入札の制定をぜひ要望すると同時に、公共事業における事業においてワーキングプアをつくらないというその基本的な考えをきちっと持っていただきたいということを要望しておきます。

 次に、最後の問題ですけれども、新病院の建設にかかわって、その周辺の市有地何か所かあるわけですけれども、今議会に補正予算で取り壊しの費用も計上されている場所もあるんですけれども、周辺の市有地の将来的な利用をどういうふうに考えているのか。病院建設とかかわった中で考え、決めてありましたらご答弁願いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 小笠原議員のご質問にお答えをいたします。

 周辺市有地の利用ということだと思われます。今建設予定となっております旧上野原中学校グラウンド及び職員等が今利用している駐車場ということが建設予定地ということになろうかと思います。

 また、保健センターが接しておりますので、これとの線引きをしっかりして、狭い土地を有効に活用していくという必要があろうかと思います。

 また、一方で病院の併設すべき附帯施設としまして駐車場の整備が不可欠となります。また、建設地に隣接していることが前提ということになりますので、来年度解体が予定されております市民会館の跡地を活用していくということになろうかと思います。

 さらに市民会館の跡地を利用しながら、その敷地を利用して、県道から北浦線に通じる進入路としても、その土地を活用していくということになろうかというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 大まかな説明をいただいたんですけれど、第1点目の2番目ですか、旧庁舎の跡地ですね、これは県道を挟んだ土地ですけれども、周辺の市有地に該当すると思うんですけれども、ここについてはどんな利用を考えているんでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 旧庁舎の跡地につきましても、建設地に隣接しているという土地の立地条件がございます。有効に活用できるという可能性も追求しなければならないのかなというふうには思われます。駐車場が不足する場合、もしくはあそこにはバス停がありますけど、バス停の拡幅とか整備とか、そういうことにも今後来院者の利便を図るという意味で活用できる可能性があるのではないかというふうには考えられます。

 以上であります。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 旧庁舎についてはやっぱり防火水槽ですか、国の補助金を受けた施設の大型の水槽があって、なかなか施設の建設というのは難しい場所だというような話を聞くんですが、市内のある消防関係者から消防施設の老朽化に伴って、消防庁舎の建設をあそこに前に要望したことがあるんだというようなことをおっしゃっている人がいるんですけれども、市としては旧庁舎の跡地についての利用の位置づけというのはまだ決定はされていないわけですか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 決定はしておりません。ただし、そういうふうな公共施設の集中的に1か所に集約するということから、消防庁舎がかなり老朽化していますので、その新築というのも一つの視野の中に入れてあります。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点、旧上中グラウンドの東側の角地の民有地があるんですけれども、ここの土地については病院建設にもかかわるし、それから市道の接続という点でも大事な場所だと思うんですけれども、この土地所有者は市内の人ではないという話も聞くんですが、ここの土地については今市としてはどんなふうに考えているんでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 小笠原議員が申し上げているのは、多分あの敷地の南東の上小の給食センターの下というふうに思われますけど、そこの土地につきましても、病院の敷地ということを考えると、やはり小さいスペースではあるにしても、形状を考えると、あそこを求めるということは、狭い敷地を活用していくという面では必要かなというように思われております。実際にそういう観点から、地権者に接触はしております。接触を図っているんですが、当初購入というような話は持っていったんですが、あそこで地権者のほうでは事業をしたいんだよという話がございます。そうしてくると、代替地の検討も今後必要なのかなというふうに思われています。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 極力取得できるような努力をお願いしたいと思います。

 最後の問題ですけど、旧上中グラウンドなんですが、現状、少年野球など多くの方々が利用があり、これがなくなると大変不便を感じる多くの人たちがおります。平成20年度で夜間照明の利用者、つまり夜の夜間照明ですね、これを使って利用している人が日数でいきますと190日、このうち減免団体が12日使っているそうですけれども、もう一方、昼の利用はどうかというと、228日、このうち減免団体利用が165日と。言ってみれば年間ほぼ毎日のように利用されているという町なかにあるということ、また市でも青少年のスポーツの振興についても重要視していることから、この施設がなくなることは大変市民生活にとって大きな痛手となることは明らかであります。こうした事態について市としては代替案といいますか、今後の取り組みの中でどんな方法を考えているのかということをお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 小笠原議員の申しますとおり、旧上野原中学校グラウンドは、今サッカー、少年野球など多数の利用者がおります。これらの団体がそれぞれスポーツを通じて地域のコミュニティ活動を推進する原動力になっているということであります。市の発展にも多く貢献しているというように考えられます。

 しかしながら、当地は病院建設計画地として今位置づけられております。平成22年度中には着工するという運びになります。市はこれらの活動を支援していかなくてはならないという立場にはあります。何とかこの諸団体の活動ができる場所を提供していきたいというふうには思っております。短期的にはご不便をおかけするかもしれませんが、今ある現存の学校施設等をうまく利用していただくということが必要なのかなというふうには考えております。ただ、長期的には代替等の検討もしていく必要があるのかなというふうには思われております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 時間がありませんので、短くいきますけれども、やっぱり代替の案として、例えば市内に住んでいる若者がスポーツクラブをつくりたい、練習場をといっても、今の状況ですと場所がないんですね。やっぱり若い人たちが住みつくまちづくりをしていく点で、やっぱり先ほども公園やミニ公園という話もあったんですけれども、やっぱりそういうグラウンドが特に病院建設によってつぶれるという点は大変大きな問題だと思うんです。当面例えば上野原小学校の中庭については貸し出しをしていないということですけれども、これらも広さに限定されたものもありますけれども、利用できる形というのを考えて貸し出しをしていくことが必要じゃないかなというふうに思います。

 それと、これも先ほど尾形幸召議員のほうから出ました松留の雑種地、公園ですか、あそこも何にも使ってなくてぽんと置いてあるのでは、非常に利用がされてないという状況ですね。だから、やはりああいうところも1つは整備して、グラウンドとして使えるようにするとかというのもあると思うんですね。そういう具体的な病院をつくることによって起きてくる問題、長期的には島田の中野区の土地のスポーツ公園という話も出てくるのかもしれませんけれども、当面やはり何らかの方法というのを考えていく必要があると思うんですけれども、最後に市長さん、その辺のところは長期的な展望も踏まえた中でどうお考えかお答え願いたいと思います。



◎市長(江口英雄君) 確かに旧上中グラウンドは病院建設予定地として私が就任する前の概要版からも既に答申をいただいておりまして、私も検討した結果、あそこが一番適切な場所だということで最終決断をしました。その結果、小笠原議員さんがおっしゃるように、たくさんあそこを使用していた方たちが使えなくなるということで、その代替地を何とかしなければいけないと思っております。先ほど尾形幸召議員が言った、松留のあそこの僕も最初何かなと思ったんですけれども、あの辺、公園にするのか、それとも小さなスポーツができるような場所にするのか、早急に検討をして使えるような形にしていきたいというふうに思っています。長期的には運動場も、あるいは体育館も含めたものを市内のどこかにつくっていく予定でいますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 10分間休憩します。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時25分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者の発言を許します。

 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 先ほど2名の議員から質問がありましたけれども、情報通信基盤整備事業について、本来市民が一番知りたがっていた総務省の共聴組合への補助金の有無の問題、それから再送信同意の取得の問題、事業債に対する繰り上げ償還の問題、それから上野原市が所有する光ケーブルのNTTの借り受け等の問題に関しましては、各諸機関から回答書が届いていたにもかかわらず、回答書に対する明確な市長の見解はこれまで示しておられません。こうした情報について迷い困っているのが市民でございます。やはりこうした各機関からの回答書は回答書として市民にしっかり知らしめるべきではないでしょうか。

 また、こうした問題も黙認した中で、先日の12日の一般会計の補正予算に対する否決に対しまして、病院問題に絡めて、あたかも病院建設がだめになってしまうのは議会の責任だとのようなチラシがまかれております。まさしくかの大本営発表のような私は感じがいたしました。それでは、谷口ウエノハラ研究所のミスの問題が取り上げられましたが、やはりこれをよく精査すると、単純に3億3,703万円を最後の3を単純に記入ミスということで、確かに公に発表したものですから、単純なミスとは簡単に片づけられないとは思いますが、こうした問題を2人の議員が取り上げたにもかかわらず、総務省のこうした重要な回答書は一切触れられなかったということは、私自身少し市民向けに対しては悲しいなと思います。

 それでは、質問の本題に入ります。

 順番では介護保険事業ですけれども、だれもが避けて通ることのできない介護、だれもがいつかは利用するであろう介護、その介護保険制度の施行から10年を迎えました。特養ホームの待機者問題を始め、老老介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、介護現場では深刻な問題が山積しております。現在第4期介護保険事業も折り返しの2年目を迎え、多くの課題を抱える中で、地域密着型の施設整備もその重要な課題の一つであろうと思います。私ども公明党は、昨年11月から介護を最重要課題と位置づけて、全国3,000人の議員による47都道府県の介護一斉点検を繰り返しました。そして、その結果の数値からポイントを四つほど挙げますと、施設介護と在宅介護のどちらを希望するかとの問い合わせではほぼ同数、次に、事務量の軽減に強い要望が寄せられました。そして、保険料抑制への公費負担を増やせ、増やしてほしい。そして四つ目には介護職員の処遇問題で、やりがいがあるものの、低賃金であるとの答えがありました。そして、その対応策を提言として、1、特養など介護3施設の倍増を図る。2、24時間訪問介護の大幅拡充、3、事務の簡素化と認定の簡略化、4、介護職員の大幅な給与アップ、5、保険料の公費負担を6割にするの5点を掲げ、次の新介護ゴールドプランに反映させ、そして、その次の第5期介護保険事業がスタートとなる平成24年の介護保険法改正に生かしていくつもりでございます。

 その他要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見では、認定審査に時間がかかり過ぎるという答えが圧倒的に多く、6割を超えております。次に、認定の結果が低く判定された。認定審査員や訪問調査員の負担が大きいと続いております。現実に当市においても認定審査に時間がかかるという相談が多々あります。介護申請から認定までの時間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があるやに聞いております。

 そこで質問ですが、当市においては、調査、認定までに最長どのくらいの時間がかかっているのか。また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているのか。介護保険法の精神から言うと、介護申し込み時点からサービスを受けられることになっているが、現状は何日後から介護サービスを受けられているのか。ケアマネジャーの聞き取り調査による仮認定についてどのような状況になっているのかお伺いしたい。そして、介護保険適用までの事務が複雑で、時間がかかり過ぎるという問題もあると思います。事務を簡素化して、スピーディーにし、すぐに利用できる制度として実態と改善に向けた取り組みがありましたらお聞かせください。



○副議長(杉本征男君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 久島議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付し申請していただきますが、介護保険法の規定では、申請のあった日から30日以内に特別な理由がある場合、これは医師等の診断等に暇が多々かかったケースが考えられますが、それ以外は30日以内に決定を下すこととなっております。

 本市における状況でございますが、申請件数の増加等により、この規定が厳守されておらず、今後被保険者が迅速にスムーズな給付が受けられるように事務処理対策を講じたいと存じます。

 具体的には、申請書の提出後の認定調査と主治医意見書の作成期間、確認作業期間の短縮を図り、申請後20日程度で審査会に書類を提出できるように心がけたいと考えます。その後、約10日間の東部広域連合の審査期間を置き、その審査結果報告を受けて、申請者に認定通知を発送したいと考えます。

 なお、同時に当該申請にかかわる被保険者の心身の状況の調査に先ほど申しましたが、日時を要するケースが出た場合、そういう場合も申請があった日から30日以内にその旨通知をいたしたいと存じます。

 介護認定申請後、東部広域連合への審査依頼期間に20日間、東部広域連合からの審査判定結果を受領後、申請者に介護認定等の結果通知書に10日間を基準に迅速な対応を心がけてまいりたいと存じます。

 なお、介護サービスの利用は申請日から利用が可能となっております。

 また、さまざまなケースでもってサービス利用が希望される方がおられると思いますけれども、ご相談をいただく中で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 介護認定の度合いが低く抑えられるということは、本人との意識の差だと思うんで、本人がもっと重いのになと思う方もおられるかと思いますけれども、これは現実には認定の度合いとサービスの部分は違いますから、認定が低くてもサービスは受けられるわけですから、ここいらは問題ないと思うんですけれども、言うように、やはり一番の問題は、どうしても30日かかるんですよね、結果が出るまで。やっぱりここいらの知らない方は、そのままほうっておくんですけど、ケアマネジャーの配慮も含めて、必要なサービスは迅速にすぐ申し込みと同時に受けられるような対応を担当課としてはとっていただきたい。これが大変重要じゃないかと思います。特に一番の問題は、担当課がどうしても審査会へ送るとかまでのこの時間の短縮をもうちょっと事務手続上短縮できないんですかね。



○副議長(杉本征男君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) その点につきましては、今までの経過の中では、今の予定では20日間で東部広域のほうへという計画でございます。それで、主治医のほうに審査依頼を出す関係で、そちらのほうがやはり手間がかかるということも1点、それと、やはり先ほども最初に申し上げましたけれども、毎年毎年申請者が多くなりまして、非常に毎年毎年やはり増えていくということで、事務の煩雑化ということで、実際問題として担当課のほうでも非常に手間がかかっているということも事実でございます。

 その辺につきましては、12月の定例会でも質問がありました包括支援センターの関係等も含めながら、今後よりよい方向で対応ができるように考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 去年ですか、30日以上かかって40日とか、結構苦情ありましたね。通常どこの市町村も30日以内で、これは法律で決まっていますからやっているんでしょうけど、若干去年あたりそこいらの苦情が多少多かったように感じます。ここいらは努力していただいて、短縮していただきたい。どうしても認定がおりるまで被介護者は心配になりますので、ここいらもよろしくお願いいたします。

 それと、次の質問に移ります。

 地域密着型の介護サービスのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、介護サービスについての調査では、今後充実していきたいサービスとして、小規模多機能型居宅介護、それから認知症対応型グループホームがその調査の結果でやはり4割を超えているんですね。これは各市町村が希望する事業なんですけれども、この4割超えている。介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム等も4割近くに上っております。

 当市においても、少し遅い感はありますが、昨年の10月の広報で第4期介護保険事業に基づき、地域密着型の介護サービス事業を展開するための小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホーム、そして介護老人福祉施設入居者生活介護、この3つの施設それぞれを1施設ずつ募集をかけました。既にご承知のように、地域密着サービスは平成18年から介護保険法の改正で始まっているわけですけれども、特に大きな特徴は、許認可がこれまで県だったのが市町村になった。それと、原則住所地以外の他の市町村が運営実施する地域密着型は利用できない。これまではほかの施設、県外の施設でも市外の施設でも入れたんですけれども、地域密着型はその特色から実地が市内にないと結局利用できないということになります。介護が必要となった高齢者が、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるように、通いを中心に訪問、泊まりの三つのサービス形態が一体となり、24時間切れ目なくサービスを提供するのがこの地域密着型の介護施設でございます。

 そこでお伺いしますが、その昨年募集をかけた地域密着型の3施設の整備計画の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。



○副議長(杉本征男君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 質問にお答えいたします。

 小規模多機能施設につきましては、認知症対応型生活介護施設と介護老人福祉施設とともに、第4期の介護保険事業計画の位置づけ、事業所の募集を行うこととしており、昨年末に事業者からの応募を受け付け、4法人からの申し込みがありました。応募された資料をもとに、庁内に副市長を委員長とする選定委員会を設置し、検討を重ねた結果、社会福祉法人にんじんの会が選定されました。選定理由につきましては、他の法人と違い、小規模多機能施設と認知症型対応施設の両方を建設するということと、市民に対してヘルパー講習会を実施するなど、これまでの市への貢献が評価されました。選定結果につきましては、2月26日付けで通知を送付しましたので、今後法令上の問題等を解決し、平成22年度中には開設する計画になっております。

 なお、第4期の介護計画の中に位置づけておりました介護老人福祉施設につきましては今回応募がございませんでしたが、平成22年度の早期に募集をかけて、先ほども問題になっておりました介護福祉施設の入居者、本市は160名余りおるわけですけれども、そういう方々のために対応できるような施設の設備を推進してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ありがとうございます。

 そうすると、あと2施設、もう一度お聞かせいただきたいんですけれども、あと残りの募集をかけた2施設、これについてはもう1回、すみません。



○副議長(杉本征男君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 3施設の募集をかけまして、現在決まっておりますのが、最初に出ました小規模多機能と認知症対応型でございます。あと一つが介護福祉施設となります。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) すみません。わかりました。その関連ですけれども、今申し上げましたとおり、この地域密着型の施設については市町村の権限が強化されておりまして、市町村がサービス事業の指定、指導監督に当たることになっております。それから、二つ目としては、日常生活圏ごとに必要利用定員数、要するに利用定員数を市町村が定めて、申請時に事業者が申請されるときに、どの程度の申請があるのか。例えば必要量より需要と供給のバランスで少ないのとか、余るのとか、こういう形で市町村がそれを判定して、申請があった場合に申請も拒否できるということがこの法律には書いてありました。こういうことをかんがみまして、今回その公募した施設の定員総量の算出根拠というのは、その我が市の人口とか高齢化率とか介護度とか含めて、そういうものを含めて定員総量の算出というのを出すと思うんですけれども、そこまで出してありますかね。もしありましたら教えていただきたい。

 それから、これがあえてここで申し上げられなかったら、発言できなかったら結構なんですけれども、施設の利用料が通常1割負担なんですけれども、これの利用料がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 人数につきましては、一応定員が地域密着型が29名、あとについても密着型ということで、市内に設置するということで、非常に定員は少なくなっております。

 それで、あとの質問につきましては、ここではちょっと資料がなくてお答えできませんので、また後ほどお届けしたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) わかりました。これ以上聞きません。要するにワンユニット、1施設29と言うんですけど、例えば50人その希望者があれば、2施設ないとちょっと厳しいですよね。そういった総量の算出根拠が出してあったら教えてくださいということなんで、また、じゃこれは宿題としてお願いいたします。

 それで、特に介護施設の整備というのは先ほど申しましたとおり、この地域密着型は、市内の方が市内の施設しか利用できないという特徴がありますから、どうしても希望者があっても施設がないと利用できませんので、こうした部分も再度、市当局には整備の要望を強くお願いしておきます。

 次の質問に入りますけれども、午前中に市営住宅の質問がほかの議員さんからありました。課長答弁で大道団地を検討するという答弁があったんですけれども、これから介護保険に続きますけれども、高齢者が本当に身近な地域で、住みなれた地域で生活が継続できるようにするためには、やはり公営住宅の整備、特に高齢者や障害者に優しい公営住宅の整備が重要な施策の一つであろうと思います。大道団地のその整備も検討されているやに伺いましたが、こうした団地整備、公営住宅整備に関しまして、当然そうした高齢者、要介護者も入居できるようなバリアフリー化等もそこに含めるべきではないかと思いますが、ここいら担当課の課長さん、市長さん、ご意見ありましたらお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、建設課のほうからお答えいたします。

 市営住宅は先ほど述べましたように、昭和の年代に建てられた築30年以上の耐用年数を超えている建物が多くありまして、建設当時には配慮がなされてない建物でありまして、現在では入居者の希望等により、長寿健康課と協議しながら、風呂場の改修や手すりの設置等について整備をしている状況であります。今後、市営住宅建設計画においては、こういった要望も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) こうしたせっかく整備される公営住宅ですので、障害のある方、高齢者に優しい、安心して住める居住スペースを公営住宅として整備すべきだと思います。ぜひこうした観点からも事業の推進をお願いしたい。

 介護保険の最後になりますが、この3年を1期とする第4期介護保険事業も先ほど言いましたように、もうこれで折り返し地点になりました。これからがこの重要な介護保険になってまいります。次期第5期介護保険事業がスタートとなる年は平成24年から25年、26年、この3カ年が第5期介護保険事業でございます。そうすると、その第5期が終わるちょうど平成27年ころには、いよいよ団塊の世代が65歳、60何歳になりまして、いよいよ高齢化が最ピークになります。こうした急速度に高齢社会に向かうことになる時代がこれから到来するわけです。これからの高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら、ぜひこの長期のスパンで、昨日、今日の考え方じゃなくて、長期のスパンで介護保険事業を考えていただいて、上野原市の介護保険政策に生かしていただきたい、このように要望しまして、介護保険の質問は終わらせていただきます。

 次は、病院事業の質問に移ります。

 まず、1点目、先ほどもほかの議員さんから病院の建設用地についての質問がありました。まず、建設用地は都市計画法による風致地区に指定されており、建設に当たっての各種制限があると思うが、見通しはいかがでしょうか。そして、開発区域の面積が3,000平米以上となる場合は、都市計画法29条による開発行為に該当し、事前の開発許可が必要と聞いております。また、予定地は都市計画道路の予定地となっており、現在の市道と合わせて12メートルの道路を確保しなければならないと思いますが、周辺住民との合意形成を含め、土地の取得や開発許可など現在の対応状況と時間的見通しはどのようになっているのか。

 特に周辺住民の場合は、北側に団地がありますけれども、日照権の問題、そして交通量の増加に伴う騒音の問題、そして、やはり病院建設に当たっては、スポーツ少年団等がグラウンドがなくなるために、次の練習場とかで苦慮している、こうした問題も含まれております。こうしたもろもろの地域住民も含めた周辺住民の説明会はこれからどのように計画しているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 久島議員のご質問にお答えいたします。

 今、久島議員のほうからご質問ございました、あそこの地区は月見ケ池の風致地区に入っております。そのような関係で、制限としましては、建ぺい率が40%、また高さが建築物については10メートルという制限がございます。その辺につきましては、県の都市計画課のほうに行きまして相談をさせていただいております。当然現地での建てかえということは、今現在借地ということになっておりますので、その辺はちょっと無理かなということを踏まえながら、現状の今建物は4階なんですが、それを3階にしていくというようなことも考慮いただきながらお話をさせていただいております。その際、県の都市計画課の話ですと、今、県で都市計画マスタープランというのをつくっているようでございます。その中で、今までの分散化というよりも、集約化を図って、これから公共的な施設についてはつくっていくというようなことが言われております。そういう観点からいきますと、今回の建設地につきましては、公の施設が幾つかあるという中で、そういう県のプランにも合致しているというようなことは伺っております。

 それと、県の都市計画課のほうから、やはり今12メートル道路という、先ほど議員のほうから話がありましたように、都市計画道路があそこにはあります。その辺の整備をしっかりして、それを前提とした開発行為ということを進めなさいよというような話を伺っているところであります。

 あと、周辺住民への説明会というような話がございました。当然周辺住民への影響というのは避けられないというふうには思っております。その日照権につきましては、あそこの地域、先ほど申し上げた風致地区ということで10メートルが制限になっております。ただ、10メートルの範囲内で3階の病院はちょっと建たないよということになろうかと思います。そういう中で、あそこはちょうど市道から2メートルぐらい高台になっております。ですから、その辺を掘り下げて、できるだけ裏の方の日照権には触れないように、そういう工夫をしていく必要があるのかなというようには思われます。

 また、騒音につきましても、これから設計業者が入って、基本設計を組んでいくことになろうかと思います。その際にも、当然騒音ということも考えられます。それについても最小限に抑えるという工夫をしながら、住民の方には理解をもらっていくということになろうかなというふうには思っております。

 また、先ほどからスポーツ少年団とか少年野球、またサッカー、そういうところが、あそこは市内の中心部にあるスポーツ施設として本当に利用をたくさんしていただいております。それを病院建設だからといって活動を妨げるということは避けたいとは思っております。ですから、先ほど小笠原議員からも話がございましたように、上小の中庭は今使っていませんが、ああいうところを今後は開放していくとか、また、それぞれの少年団の方に協力をしていただいて、時間の都合をつけていただいて、その辺は解消していただくということになろうかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 特に周辺住民の皆さんには事前の十分な説明と、特に意見交換会が必要じゃないかと思うんですね。こちらの一方的な説明ばかりじゃなくて、地域住民の方々からいろいろな要望といいますか、意見を聞く必要があろうかと思いますけれども、ここいらの意見交換会とかの予定、説明会も含めて、ここいら具体的な日程はあるんですか。



○副議長(杉本征男君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) これから基本設計、実施設計に入っていくことになろうかと思います。基本設計の際には、コンサル業務、当然入ってきます。そうしてきますと、当然地域住民の意見も聞く機会がそこには発生してきます。また、病院関係者にも聞いて、具体的な施設の内容もそこで詰めていくことになります。ですから、そういう機会を利用しまして、基本計画策定及び策定後には住民のそこで説明会、また理解を求めるということになろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) それは地域住民の理解を得るということがもう最重要ですから、これは速やかにやっていただきたい。朝起きたら、あそこのグラウンドを削るダンプやユンボの音がガアガアして、地域住民の人が初めてそこで知ったなんてことのないように、ぜひ事前の説明会、意見交換会はよろしくお願いします。

 次に、同じく病院問題で江口市長にお伺いいたします。

 江口市長は病院建設に関して、市長が私的に専門委員会議を意見を反映するといって設置した専門委員の会議でございますが、その専門委員会議の意見を反映すること自体、中身を聞いていると、平成20年10月22日に策定した建設基本計画概要版を大きく見直さなきゃならないという問題が出てくると思うんですね。専門委員会議のその意見を聞いていると。こういう問題があるということは、医療施設耐震化臨時特例交付金の申請根拠とも大きくかかわってくるわけですけれども、この概要版を見直すという部分で、当然勝手に上野原市が見直しますと、それで済むわけじゃないんで、県や国にこうした見直しの了解をいただいているんでしょうか、市長、よろしくお願いします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 当然耐震化の特例交付金等々いただくときには、それなりの計画書を作成して出さなければ、県として国のほうからはいただきたいことになっていますので、そのような手続はしっかりとっておると思います。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そうじゃなくて、その耐震化特例交付金の申請時は、建設基本計画、20年の10月22日につくられた建設基本計画で申請してあるから、これが交付金が来るんですけれども、この計画を見直すという、その専門委員会議の意見を聞くとなると、国や県に了解をとりつけなきゃならないと思うんですけど、その了解をとりつけているんですかという質問なんですよ。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 私が専門委員を委嘱したのは、平成20年の10月に出された概要版、それを検証することであって、即それを変えるとか、大幅に変化させてやるということではありませんし、まだ現時点では中間報告が出ていませんので、その辺は中間報告の結果を待って、またこれは公開になっていますので、ホームページのほうに会議録は載せてありますので、その辺で読んでいただければ、どんな進捗状況かご理解いただけると思います。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 中間報告が出てないけれども、そうなると、今度選定委員会でもうプロポーザルの事業者選定がすぐ決まっちゃうんじゃないですか。報告が出てないのに、その事業設計が、事業者選定がされるということ自体がここいらもちょっと矛盾を私ちょっと感じるんですけれども、どういうことでしょうか。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) その辺になりますと、残念ながら私と久島議員との病院建設に対する見解の相違がありまして、久島議員が建設に以前私が市長の前にかかわっていた案件、概要版にかかわっていましたことは承知しておりますけれども、私になってからはその辺は見直させていただきたいということで、多少そのことは選挙のときも公約でやっていますので、それに忠実に従ってやっているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) あのね、見解の相違じゃないと思うんですよ。専門委員会議の中間報告が出ていないとか、最終報告が出ていないということは、それを見直すということであるならば、それが出てからプロポーザルの選定委員会を開くとか、そういう段取り、スケジュールになると思うんですね。ところが、中間報告が出ていない見直しをするための委員会議を開いておきながら、中間報告も出ていないのに、もうプロポーザルで先に建設設計のほうは、業務は進めているということは、この見解の……。(防災無線が入る)

 それでは再開いたします。ということで、どこまでいったか忘れました。専門委員会議の中間報告であろうが、最終報告であろうが、これが出ないで、もうプロポーザルの委員会が設置されているということ自体も私、ちょっと矛盾を感じるんですけれども、その選定委員会議がいろいろな報告を受けるとなると、それを報告どおりに実施するとなると、もしかしたらこの一番基本となる基本計画概要版の変更につながるんじゃないか。その変更はもしかしたらいろいろな耐震化交付金等の影響にも出てくるんですよと。それだったら国や県の了解はいただいたほうがよろしいんじゃないですかというのが私の質問で、どうもそこいらが認識の違いという形で片づけられちゃったんで、次の質問に入ります。

 この病院問題に関しましては、江口市政が始まったのが平成20年の3月20日、そして、それをさかのぼること約2年前に平成18年11月に一番基本となる市立病院建設検討審議会の答申が出され、このときにいろいろな医師会や地元の有志等の代表で、この答申が出されたのが平成18年11月1日です。そして、それを基本に平成20年10月1日、市立病院の地域医療振興協会による指定管理が開始されるまで、それを基本に種々練り上げてこられましたが、この間、平成19年の市立病院は存亡にかかわる危機的な状態まで落ち込んだ年です。医師数は年々減少し、最小で3名体制で運営され、そして地元医師会の協力もあって、何とか閉院は免れてきました。そして、その20年10月1日に指定管理地域医療振興協会により指定管理が始まります。そして、この以前から徐々に医師数が増え始め、患者数も増え始め、徐々に市立病院が再生されてきました。

 そして、20年10月22日に市立病院建設委員会が建設基本計画を策定しました。この策定した基本計画が先ほどの質問で聞きましたとおり、この基本の設計書がこの10月22日に策定された内容です。このときに医師会、そして振興協会、住民代表、議会の構成する委員会で、それこそ激論を交わしながら策定された計画書です。特にあのときの委員会では、病床数の問題が大きく白熱議論しました。とても簡単に病床数が決められないような状態でありました。そして、同年12月の議会において、旧上中を候補地としてボーリング調査の予算が議決されました。そして、翌年21年2月16日に早くも旧上中跡地にボーリング調査が実施された。そして、2月25日に21年3月議会にプロポーザル関係予算が対策課から提出されました。これは今回江口市長が提出されたものではなくて、前奈良市長の時代に3月議会の当初予算としてプロポーザル関係の予算が対策課のほうから予算化されておりました。金額はまた省略しますけれども、そして市立病院では待望の外科の入院が再開されたのが3月1日。そして、いよいよ3月20日に江口市政がスタートしました。そして、江口市政からすぐにその病院建設を検討する委員会を設置するんだという予算が6月8日、議会に提出されました。この予算は既にこれまで建設計画を策定するまで議論し尽くした中身ですので、速やかに建設に着手していただきたいということで、この検討委員会は意味がないんじゃないかということで議会は否決しました。

 そして、8月3日、臨時議会で江口市長は突然病院政策の見直し案を表明しました。私はあのときに本当に我が耳を疑いました。その内容は、大月、都留、上野原の3市立病院の再編と独立行政法人による一体的経営、二つ目は、現在の指定管理者契約の検証と要求水準書の提出、三つ目が、病院へ繰り出す一般会計の一部を寄附講座に寄附をする。これが大きな江口市長の病院政策の見直し案でございました。私は本当に驚きました。そして、8月29日に江口市長は、東京都内のシンポジウムで、この三つの病院政策見直し案の講演を行いました。その案内をしているのがこの地域医療再生シンポジウムという案内のチラシでした。私はこれを見たときに、ああ本当に驚きました。市長としての発言か、医師としての発言なのか、県の医療政策にもかかわる内容をこの上野原じゃなくて、都内の1シンポジウムで講演材料に選ぶことは、私はいかがなものかと思いました。地元の住民も議会も何も知らないところで、この今言った内容がほかのところでシンポジウムで講演されていた。私は地方自治という精神から見るならば、こうした市長という立場であるならば、私は納得できません。

 そして、こうした問題から、私は9月議会でこの江口市長の病院政策見直し案に対して質問をいたしました。寄附講座を充てると、指定管理者が運営できなくなりますよという質問もしました。同じくその次の日の9月12日は、今度は甲府の文学館で事務担当が山梨民医連が担当してこの講演をしました。内容は全く同じ内容でした。

 こうした江口市長の病院政策見直し案に対して、地元の医師会から地域医療振興協会の撤退につながるという思いから、地元の医師会から意見書が提出されました。その内容は、江口市長のこうした見直し案には反対する。こういう意見書でありました。しかし、医師会からの話を聞くと、この意見書に対する返事は、回答はいまだされてない、このように伺っております。そして、いよいよ江口市長のいろいろな専門委員会議が始動したのが21年の11月26日からでございます。長隆氏が座長を務め、市立病院の専門委員7名を委嘱しました。

 この専門委員会議に提出した資料で何点かお伺いしたいんですけれども、あの専門委員会議を聞いていますと、産婦人科を指定管理者が協定で契約しているにもかかわらず、実行しないのは協定違反だのような専門委員会議の発言がありましたが、この専門委員会議に提出された資料はどういう資料で産婦人科が契約に入っていたのか。それと、電子カルテはもう既に導入は決まっていたにもかかわらず、導入されるのは3億円は高いんじゃないかとか、こんなことが話し合われておりました。こうした内容も提出された資料が誤っていたんじゃないか。そして、このような赤字の病院は診療所でいい、このような発言もありました。その赤字額というのはどの程度の赤字額を出したのか。この専門委員会議に出した資料についてお聞かせください。



○副議長(杉本征男君) 病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) ただいま久島議員のほうから質問がございました。専門委員会議に提出する資料につきましては、今回変則的ではありますけど、座長を置き、座談会形式という形で会合を開かせていただいております。



◆13番(久島博道君) 資料だけでいいです。時間がないから。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 資料につきましては、一応座長からの要請を受けまして、市長のほうからこういう資料の提出をということで求められて提出しております。最終的には座長のほうで編集をして、会議の中に提出をしております。

 産婦人科の件については、協定の中では今は休診中というような形で、そこですぐさま産婦人科を設けろとか、そういうような協定にはなっておりません。

 また、電子カルテの話なんですが、あれにつきましては、私のほうであのとき発言をさせていただきました。あれについてはちょっと私のほうでも認識不足がございまして、7月15日の管理運営協議会の中で、それが議題となっておりまして、それはもう一応その運営協議会、指定管理者及び市の中で協議はされていたということでございます。

 一応以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 電子カルテにしては、まず電子カルテオーダリングシステムの導入については、その理由は平成21年11月でオーダリングシステム、レセプトシステムの旧契約が切れること。理由の2、平成22年4月からレセプトのオンライン化が義務化されたこと、これが大きな電子カルテの導入の理由です。オーダリングシステムの更新、バージョンアップ、レセプトのオンライン化に対応するためには、古いものを新しくバージョンアップするには3,000万かかる。旧式の稼働が遅いシステムで我慢しなければならないで、3,000万かかった。であるならば、電子カルテシステムを新たに導入して、利便性を向上させ、現在の医療レベルに合わせたシステムにしようというのがこの電子カルテシステム導入です。これをあたかも3月、実際には今年の3月からすべて100%整って導入がされました。それで、徐々にいろいろな電子画像システムだとかレセプトシステムだとか、それから検査システム、これまでペーパーでやっていたものを電子に変える。こういったものが徐々に導入されて、3月1日からすべてスタートした。こういった経緯がずっとあるにもかかわらず、専門委員会議の中では誤った情報があって、放送が取り上げられた。

 そしてもう1つ、肝心の産婦人科の話ですけれども、産婦人科は、これは専門委員会議の資料ですよ。ここに診療部の真ん中のところに産婦人科があるんですね。その下がリハビリテーション科、これがあれば専門委員の方々は産婦人科があるのに何でやらないんだということになるんですよ。

 ところが、平成19年11月26日に上野原市に地域医療振興協会から上野原市立病院指定管理者の応募に関する申請書類、要するに応募書類ですよ。協定書以外にこれには医局として9科が応募、起債されております。その中には産婦人科はありません。なくて喜んでいるわけじゃないんですよ。本当はあったほうがいいんですけれども、この検討委員会の席上、あの当時尾形重寅議員が委員長だった。そのときに産婦人科のできない理由を全部地域医療振興協会の先生方から話してもらって、産婦人科さんに必要です。小児科さんに必要です。そして麻酔科もそのほかに必要です。これを今の環境の中で整えるのには、もちろん欲しいんですけれども、厳しいですという説明があって、この応募要項にはなかったんです。この書類が専門委員会議に出されているならば、こんな誤ったような報道はされなかったように思います。

 まだたくさん病院問題に関してはあるんですけれども、もう時間がなくなってしまいました。ぜひ一日も早く速やかに病院建設に着手できるよう強く要望しまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(杉本征男君) 10分間休憩します。



△休憩 午後3時28分



△再開 午後3時41分



○副議長(杉本征男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者の発言を許します。

 14番、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 14番、尾形正已です。通告順に従い、質問します。

 まず初めに、江口市長が就任して1年になります。昨年の選挙で、市民は江口市長を選びました。その思いを私なりに分析してみますと、市民は20数年の奈良市政を振り返り、新たな目線で市を変革し、地域を元気づけてほしいとの願いが込められていると考えています。市長に求める市への変革は、市民の利益に照らして、変えるべきものと変えてはいけないものを市長の目線、価値観に基づいて進めてほしいとの期待が込められていると考えています。

 しかしながら、情報通信や病院関連の議会発言を見る限り、うその情報をもとに判断しているととれています。それは一部の2人の議員の誤った情報をそのまま真に受けていると思います。そこで、市長が公約に掲げた情報通信事業の見直しと病院問題のこの1年を振り返り質問します。

 初めに、情報通信事業ですが、昨年8月、市長は情報事業は中止し、その代替案として、通信はNTTで行い、地デジは国の補助金を使って共聴組合を整備することを議会の席上で発言されましたが、今現在の進行状況、NTTとの協議状況や共聴組合の整備、補助金の活用の状況をご答弁願います。



○副議長(杉本征男君) 答弁者、企画課長。



◎企画課長(水越章君) 自主共聴組合を対象といたしまして、地デジ改修に向けての説明会を3月1日、3月4日に開催したところでございます。この中で改修希望の有無を尋ねるアンケート調査の依頼、現有施設の適正化に向けての諸届けの提出を依頼したところでございます。国の補助についてはハードルが高いということでございますけれども、今後県の協力を仰ぎたいと考えており、再送信同意についても同様の問題を抱えている近隣の自治体と連携をして、民放各局との交渉をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 市長が約束した国の補助金を使って、共聴組合を整備することは難しいことが明らかになっています。私は共聴組合の整備を進める方向は、高齢化の進んだ地域では維持管理といった問題も抱え、地デジに関しては新たに整備すると、市が税金を使って整備したものと二重投資の負担となるばかりか、強行しても、場所によっては受信点の確保の問題などもあり、すべてに満足のいく対応は難しいと考えています。こうした実情を無視し、共聴組合整備を推し進めることは、市民に対し、必要以上のむだな負担が伴うだけでなく、各組合に大きな問題を残すだけの愚作であると思います。既に最近幾つかの共聴組合は、市長の言うことが当てにならないとして解散の準備を進めているようです。

 このような中で、2月の中旬ごろかね、中でもNHK共聴組合では組合としてUBCに移行することによって、各世帯当たり2万8,000円の補助金がNHKから出されることになっています。申請期限もあると聞きますので、早急な対応をお願いしたいと思います。

 そこで、現在のNHK共聴組合の整備状況はどうなっているのかお答えをお願いします。



○副議長(杉本征男君) 答弁者、企画課長。



◎企画課長(水越章君) NHK共聴組合の整備状況ということでございますけれども、先般のアンケート調査の回収がまだ済み切ってない状況でございまして、最終把握をしていない状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) このNHKの共聴組合に当たる共聴組合というのは66あるうち、対象になる共聴組合というのは無論全部じゃないと思いますが、何か所あるかお願いします。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) 12だったと記憶しております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 12ね。共聴組合としても組合員にはさまざまな意見があり、統一して進めるには大変なご苦労があると思います。組合員の利益に照らして、間違いのない判断をするためにも、市として適切な正しい情報をすべての市民の皆様に提供するよう要望しておきます。

 次に、市が整備した情報化の本来の目的は何かということです。総務部長、その目的についてお願いします。



○副議長(杉本征男君) 総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 一口に言いますと、これは情報格差の解消が目的だと思っております。ただ、あと細かいことはちょっと私、直に担当でやっておりませんので、議員さんのほうに細かい説明ができないので、申しわけないんですけど、今言ったとおりだと思っています。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今答弁されたように、各世帯に光ケーブルを通して市民の暮らしを豊かにする。市民の安心・安全や地域の振興に生かすこと、そうした壮大な基本理念を持って整備されたと私は考えています。今、支所には住民票や戸籍は置いていないが、市のネットワークを通して支所で住民票が取れるシステムとなっています。また、市民が利用する市立病院でも、先ほど久島議員が申された電子カルテを導入しております。本院と秋山や西原の診療所を光ケーブルでつないでいるため、カルテの一括管理が可能となり、患者さんのより多くのデータを管理できることになります。これは患者さんの命を守ることにつながる最も大事なことだと考えます。この両診療所も支所、出張所もいずれもNTTの光ファイバーは引かれていません。市が他に先駆けて市内全域を光ファイバーでつないだからこそできるサービスだと思っております。

 そこで、市長にお伺いしますが、市長は今なお白い箱のついていない一部の市民や今後転入される住民に対して、このような市民サービスの格差と地上デジタル放送やブロードバンドの提供をどのように取り組まれるのか具体的な答弁をお願いします。



○副議長(杉本征男君) 答弁者、江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今度これから新しく転入者あるいは今まで同一世帯であったところが分かれて、別々の世帯になったときどういうふうになるか。本来ならば、同じ一つの例えば後者であれば、1軒の家が二つに分かれて、もう1軒のほうもお金を取るというような方向であります。UBCの考え方はですね。外から来た人もちょっと値段は忘れましたけれども、加入金を取るということですけれども、私は当選した選挙のときから、テレビに関しては本当に今言ったように、テレビ難民が出ないように、お年寄りの方々がテレビだけでも見れるようにということで、選択肢は自分のアンテナで見る。それから、あるいは共聴組合を使う、あるいはCATVを見る。これは個人の自由です。そこを市でもってここに行けとかということは一切するつもりはありません。ただ、CATVに入れない人たちは、デジタルになった場合には見れなくなる可能性があります。それが約7割近くあるので、その人たちには何とか国策でもありますので、デジタルになっても見れるようなことを市としても、あるいは国に働きかけるのは市の責務だというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今の市長の答弁の中で、見れなくなるからどうのこうのという話があったけど、総務省でもNTTでも山梨県でも、もう上野原市は光ファイバが全部引いてあって、難聴地域はないということが出てます。それにもかかわらず、まだ共聴組合を生かしてやるとか、そういうお考えを今でも持っておりますか。答弁をお願いします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 先ほどどなたかの議員さんの発言でもありましたように、上野原で7割近くの方がまだCATVに入ってないという、そして多くの共聴組合の話し合いの中で、ぜひそれを見たいということを県の情報通信課の課長補佐ともう1人、2名が来て、上野原の実情を見て、聞いて、そして県としてもこの上野原の問題は大きな問題だと。ぜひ県としても市の考え方に協力して国に働きかける、一緒に働きかけるということを県もおっしゃっていますので、今の考え方に変わりはありません。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) いや、もう時間がないんですよ。2011年の7月24日でね。そんな悠長なことをやっていれば、見れなくなる人がかなり出てくるわけです。とりあえず先に移ります。

 今、中止する側の論理だけでなく、市民の生活を最優先に市民の目線での活用を望みたいと思います。今後そうした方向での活用をぜひ考えてもらいたいと思います。

 次に、情報通信事業は引かれていない家庭でも、そのことが今後大きな問題となってくると私は思っております。今、告知端末を通して市からのお知らせは設置されていない家庭には届いていません。また、流す内容や地域での利用方法も市長から制限を受け、自由に利用できない状況であると聞いています。情報事業の引き込みは大変な反対運動の中で、アパートを除き、約85%で7,500世帯が引き込みを完了していると記憶しております。これはもう幾ら市長が言っても、これを引き込み工事をやっている人は結局当てにならないから、とりあえず準備だけはしておこうということで、7,500世帯が引き込みを完了しているわけです。残りの約1,500世帯が白い箱がついていないわけですが、その一つの原因は、市民の会による維持管理が5億円かかるとか、あるいはUBCはつぶれるとか、NTTでも通信も放送もできるといった誤った情報をその辺の議員さんが言っておりますので、発信した、誤った情報を発信した関係者の責任は、



○副議長(杉本征男君) 尾形議員、発言に注意してください。



◆14番(尾形正已君) 非常に重いと感じるのは私だけではないと思います。このままの状態では全市民に対し、公平な行政サービスができないままとなり、好ましくないわけで、総務省、県などの回答や情報特別委員会報告でも明確になっているように、共聴組合の自主改修は合併特例債の返済の問題や助成金を得ることが難しい状況で、組合員の金銭的な負担やボランティアでの事務負担を考えても、とても対応できないと思います。しかしながら、地上デジタル放送への移行はもう1年4か月後に迫っています。また、ブロードバンドは今や社会基盤として国民、市民の生活に不可欠なものとなっております。上野原市への転入者などにとってもその整備状況は重要な評価事項だと思います。

 そこで、企画課にまた伺いますが、国では地デジ対策として自主共聴組合を解散して、新たにケーブルテレビに加入する場合、補助金が出る制度を始めたと聞いたが、知っているかお答え願います。



○副議長(杉本征男君) 企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 自主共聴組合がケーブルテレビに移行する際の国庫補助制度ということでございます。関係法令に基づく届け出がなされている適正な施設、共聴組合ということでございます。自主共聴組合が地上デジタル放送を視聴するに当たって、組合の合意を得た上で、総意の中でCATVを選択した場合、加入金等の移行にかかる経費等に対して2分の1の助成制度が新たに新設されたというお話は承知しております。

 以上でございます。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今の回答は自主共聴組合を解散して、ケーブルテレビへ移行する場合の処置なんですが、こういうことを企画課としてはちゃんと調べて、各共聴組合に伝えていただくことをお願いいたします。

 このように各組合の白い箱がついていない家庭をまず救う必要があります。地デジ移行まで1年4か月を切っています。この制度を使えば、白い箱のついていない家庭の整備が可能と思われますので、内容を調査し、早急に対処いただきたいと考えます。そのことを最後にお願いします。

 2番目に、病院建設問題について伺います。

 病院問題に移りますが、かつては市長は上野原町立病院院長として15年間町立病院の院長をしていました。退職されたのは平成16年だったと記憶しています。その間の患者さんや医師の推移について調べてみますと、町立病院は平成14年をピークに入院、外来とも減少に転じます。平成14年度を見ますと、入院は4万160人、外来は14万2,464人でした。平成17年になりますと、入院は約3万1,000人、外来は10万人へと減少します。入院で9,000人、外来で4万人が減少しています。医者の数も16人から11人へと減少し、その2年後の19年度には3人となります。存続も心配される事態となったことは記憶に新しいことです。その窮地を救ったのは両角院長を始めとする病院関係者や前市長、医師会ではなかったかと私は考えています。どんな理由があるにせよ、当時江口院長は大月市の甘い言葉に乗り、上野原町立病院を閉院の瀬戸際まで追い込んでしまった医師の1人ではなかったかととられています。そのことについて市長はどのように考えておられるのかお伺いします。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 残念ながら尾形議員とは考え方を全く反対にしております。私は既に10年以上前に前市長にこうなることを予測し、新病院建設をしなければ、必ずこうなりますよということを伝えてあります。そして、何とかつくってください。合併のときの条文の中に、1行でいいから新病院建設という言葉を入れてくださいと何度も何度もお願いした結果が一言も入らない。結局はこの惨憺たる状態になってしまいました。両角先生ほか医師会あるいは地域振興協会の今働いている先生方に対しては本当に気の毒だと思いますし、感謝しております。しかし、それは私の責任ではなく、当時の開設者であった前市長の責任だと思っております。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 当時の院長としての言いわけはあると思いますが、上野原市を第2のふるさとと考えて市長になる思いがあったならば、私はいてほしかったと今でも感じています。言葉では弁解できますが、行動で示すことが大切ではないでしょうか。

 そこで、病院建設に移りますが、今、こうして建設の話ができるのも地域医療振興協会の努力に負うところが大きいと感じています。確か12月の議会でも、最初は四つぐらいの候補地から、2月ころまでには場所も選定すると12月議会で市長は言いました。その議会の最終日には、旧上中跡地にすると、1週間もたたないうちに答弁内容が変わります。発言のたびに方針が変更になると、市長の態度に不安を感じておられる市民も多くおられます。市民も心配していますので、確認しますが、市長は平成23年度中の完成と言っていますが、用地の問題、補助金申請の問題、建築法令のクリアなど課題もあると思いますが、プロポーザルも含め、この工程をご答弁願いたいと思います。



○副議長(杉本征男君) 答弁者、江口市長。



◎市長(江口英雄君) 国の交付金を全部で約13億幾らかいただきます。それを耐震交付金を含めて、それが条件として24年の春まで竣工と、22年着工、24年竣工と、春ですね。ですから、それまでのタイムスケジュールはしっかりでき上がって、それに従って粛々と準備を進めておりますので、その間には議員さんご指摘のような幾つかの難問が控えておりますけれども、それらをクリアしながら、市民が待望している新病院を24年春には完成させる予定で頑張っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 最後に、この病院対策委員の4人のメンバーの中で、テレビでも放送されておりますが、どの委員だかわかりませんが、上野原は診療所でいいと、そういう言葉を使われたときに、市長はただにこにこ笑っているだけで、怒りを感じなかったか、その辺だけをお聞きしたいです。



○副議長(杉本征男君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 残念ながら総務省、厚労省の公立病院改革プランの中には、病床稼働率が70%以下のところが3年間続いた場合には、そこは診療所にするという方針が出ております。ですから、今のうちの病院を見ますと、それに該当しますけれども、何とかそれを阻止するために私は一生懸命頑張っておりますし、その辺を委員の方々に理解していただいて、皆さん方、135床の病院をつくるために、いろいろな知恵を、あるいは意見を出していただいておりますので、その辺はご心配ないというふうに考えております。



○副議長(杉本征男君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) これからまだ着工するまでには時間がありますが、やはり地元の医師会、地域の振興協会とは綿密に連絡をとって、すばらしい病院建設をお願いしたいと期待して、この質問を終わります。



○副議長(杉本征男君) 以上で一般質問を終わり、直ちに日程第2、追加議案の上程を行います。

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○副議長(杉本征男君) 本日市長から追加議案の提出がありました。

 議案第54号及び議案第55号を上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

     (事務局長朗読)



○副議長(杉本征男君) 市長に提案理由及び議案の説明を求めます。

 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 議案審議の冒頭に当たりまして、このたびの病院建設問題で、議会並びに市民の皆様に大きなご心配とご迷惑をおかけしましたことに本席をおかりして、心からおわび申し上げます。

 選定委員の人選に当たり、例え市長の任命権の範囲内とは申せ、私自身周囲への十分な配慮が足りなかったこと、また、そのために誤解を生じさせましたことを深く反省する次第であります。

 当然病院建設は、議会、市民、病院、医師会、患者さんを始めとする多くの皆様の意見や要望をお聞きする中で、民意に即したものでなければならないものは当然申すまでもありません。そのため、この教訓を今後の行政運営に生かし、地域の声が反映できる市民の視点に立った病院建設を行っていく所存であります。どうか今まで以上のご支援、ご協力を切にお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、追加議案第1ページをお開きください。

 本日ここに開会中の上野原市議会第1回定例会に追加議案として提案いたします案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第54号は、上野原市保育所保育の実施に関する条例及び上野原市立へき地保育所条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第55号は、平成21年度上野原市一般会計補正予算(第5号)であります。この予算は、さきに提出しました議案第15号の議決結果により、内容の一部を修正して提出するものであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ277万3,000円を追加し、最入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億5,792万3,000円と定めるとともに、継続費の変更、繰越明許費の追加及び地方債の補正を行うものでございます。

 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決、ご同意くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

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○副議長(杉本征男君) 日程第3、議案審議を行います。

 ただいま追加提出された議案第54号、上野原市保育所保育の実施に関する条例及び上野原市立へき地保育所条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案第54号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に議案審議を行いたいと思います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○副議長(杉本征男君) 異議なしと認め、したがって、そのように決定いたしました。

 議案第55号、平成21年度上野原市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案第55号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○副議長(杉本征男君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。

 質疑を行います。

     (なしの声多し)



○副議長(杉本征男君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○副議長(杉本征男君) 討論を終わり、採決行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○副議長(杉本征男君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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○副議長(杉本征男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後4時12分