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山梨県 上野原市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第3号)

         平成21年12月10日(木)午前9時28分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(0名)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君   消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君    市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    清水 博君    建設経済部長    福井英明君

 消防署長      久島末夫君    消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君    企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君    生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君    長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    佐藤和弘君    建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君    会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君   学校適正配置推進課長

                              奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君    書記        守屋晴彦君



△開議 午前9時28分



○議長(長田助成君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(長田助成君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 11番、鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 11番、鷹取でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 情報通信基盤整備事業につきまして、質問をいたします。

 市長は、議会の所信表明において、情報通信基盤整備事業の中止を視野に見直すことを掲げ、通信はNTT、テレビ放送は共聴組合活用でいくことを明言されました。しかし、9か月経過してもその方向が定まらない状態にあると私は考えています。情報通信基盤整備事業の問題も、専門委員を設置し調査をするとしていますが、私は情報通信を活用する方法で研究・調査してもらいたいと思っております。

 前日の本定例会での水越課長の答弁で、情報通信基盤整備事業の年間維持管理費は、UBCの賃借料との差し引きで約260万と答弁しており、この金額は秋山の市営共聴施設維持管理費年520万の半額の金額であります。この事業の活用効果を考えれば、高額の金額とは思いません。6月定例会での一般質問の中で、中止した場合、市の損害額は46億円かかるとの私の指摘の中で、水越課長は試算はしていないとの答弁でしたが、9月定例会での撤去費用は44億から45億円と答弁しており、損害額が多額で、とても中止などできないと考えます。

 上野原市の全引き込み設置数8,840件のうち7,458件で84.3%の世帯の引き込みがあり、UBCへの加入者は3,481件で、既に活用しております。中止を視野に何を調査するのか理解できない。今回の専門委員の設置でどんな内容の調査をお願いしたのか、また、いつまでに結論を出すのか、答弁をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) ただいま鷹取偉一議員の質問にお答えいたします。

 既に昨日の一般質問でも、あるいは6月の、9月の定例会でもお答えしていますように、私はこの情報通信基盤整備事業に関して中止を視野に入れた見直しをするということを最大の公約として選挙を戦ってまいりました。その結果、残念ながら鷹取議員たちの意見との相違の中で、多くの市民が私に支持をいただき、こうして市政を担う職責をただいま果たしているところであります。したがいまして、その市民との公約でありますこのことに関して、検討を加えているわけであります。そのためには、より大局的に専門的な公平な見識のある大学教授、もしくは税理士、あるいは弁護士等の外部の方にこの事業に関して検証する、あるいは第三セクター、この間、もう既にお話しました4項目か5項目、たしかあったと思いますけれども、ちょっと内容が、質問が書いてありませんので、そこまでは準備はしてありませんので、前回の記録を、会議録を見ていただければわかると思いますけれども、そういうことに関して検証する。

 そして、また一方では、鷹取議員さんたちのこの議会でも検証委員会を立ち上げてやるというふうにおっしゃっていて、実際に何回かの委員会を、この閉会中にやられているわけです。ですから、そういう意味で、今、両方でもってこれをもう1回見直しましょうということでやっているわけでありますので、今、急いで結論を出すというのは、議会の特別委員会の皆さん方に対しても失礼かとも思いますし、私も、ただ、そういう方向で戦ってきて、そういうふうな結果となったので、そのことを、先日、総務省のほうの報告を行ってきたわけでありますので、ぜひご理解いただきたい。こういうふうに思います。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) その結論が出るまでいつまでかかるか、ちょっと教えてください。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 議会のほうのあれは全然いつ出てくるか、あるいはこちらのほうに答申という形で来るかわかりませんけれども、私の諮問会議、専門委員会議に関しましては、四、五回をめどに結論を出すと。できれば月に1回から2回の範囲内でやります。もう既に1回やっていますので、遅くても今年度中、今年度、ですから3月ですね、3月までには結論、できればもっと早く出したいと。2月終わりぐらいまでには出したいと思っておりますけれども、一応、最低限度、今年度中には結論を出したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私が情報通信の議論を聞いていて心配しているのは、テレビの議論に終始し、市民の暮らしに情報通信をどう活用するかの議論や検討が全くされていないところに強い不満を感じています。

 この事業は、テレビやインターネットの利用もありますが、主の目的は行政サービスや産業の振興、過疎化の防止、教育福祉への活用など、地域間格差を解消し、市の振興を最大の目的に掲げ実施されたもので、こうした理由に基づき国では補助金をつけ、合併推進債や合併特例債が活用できた事業であると認識しております。

 情報の活用は、企業でもそうであるように、行政についても戦略上、重要と考えます。私は、市民の暮らしに活用するこの展望を示す責任が行政にあると考えますが、市長の認識をお伺いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 当然のことながら、専門委員会議では、この是非をある程度まとめていただけると思いますし、万が一、見直しをこういうふうにしたほうがいいといったときには、今、鷹取議員がおっしゃったようなことも含めてご提言がいただけると思いますし、同時に、議会に設置されました特別委員会でも、そこのところまで十分踏み込んで議論されてお答えがいただけるものと確信しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私は、市長の認識を伺ったわけですが、また次にしましょう。

 次に、通信はNTTで行うと言っていますが、棡原、西原、秋山地域では、光ケーブルの超高速環境が今すぐ整備できるのでしょうか。今、棡原、西原、秋山地域では、情報通信基盤整備事業によってその環境が整って活用しています。利用しているんです。議会の調査では、NTTではこの地域には整備の予定がないと、返事が来ております。活用している棡原、西原、秋山地域への市民への対応はどうするのか。いつまでに、どう整備できるのか、市長は明言していますので、具体的に答弁願います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) NTTの、ちょっとどなたが出されたかはっきり覚えていませんけれども、現在、おっしゃるとおり棡原、西原、秋山には引いていないという公式のコメントはありますけれども、これは今後、市の方針が変わった中で、私自身がNTTの方と相談して、そのところをお願いしていくつもりでおります。NTTとしては、そういうふうな要望があれば、恐らくNTTの定款の中にはそのようなことが書いてあるはずだと思いますので、これは今からの交渉事であります。ですから、何とか2012年7月23日までには見られるように努力させていただきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 総務省にお願いに行ったということもお伺いしておりました。市長の政治力で伝送路をNTTに移管できるか、また、ほかに有効活用ができるかわかりませんけれども、この問題は結論が出てくると思いますので、これ以上の質問は控えますが、ぜひ、自分の目で確かめて納得した中で進めていっていただきたいと思います。

 市長の一言は大変影響力がありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、テレビ放送は、共聴組合の活用でいくと話をしていますが、規模により放送局の許認可や再送信同意はすべての工事が完了し、総務省の完成検査と各放送局の再送信同意が必ず必要になります。その取り扱いがデジタル移行によって大変厳しくなると言われています。その証拠には、各放送局は厳格な運用をすることを表明していて、こうした背景には、著作権法に基づく権利の保護があると言われております。

 県内のCATVでも、再送信の同意がとれなくて苦慮している話も伝わっております。

 上野原市内の66共聴施設は、組織も10端子程度ものから3,500端子を超えるものなど、さまざまでございます。職員のいない組合がほとんどです。組合自身の問題といっても、そこに悩んでいる市民がいるのであれば、市として真摯に対応することが必要です。

 また、上野原の地形を考えれば、谷間も多く、受信点の確認ができないところも想定されています。そうした各地域の共聴組合が抱えている問題に、市がもっと真摯に耳を傾け、悩みを一緒になって解決する姿勢が私は必要だと考えています。

 市長は、共聴組合活用でいくと発言しています。上野原市内の共聴組合は、放送免許や再送信同意、受信点の確保、費用面など、さまざまな課題に解決できる確証があって発言しているのでしょうか。

 6月定例会での私の質問の中で、市内の67共聴施設の区域外再送信の許可を取得した組合が幾つあるかとの問いに、ほとんどの組合が取得していると認識していると答弁されました。現在も同じ認識ですか。

     (「ゼロだ」と呼ぶ者あり)



◆11番(鷹取偉一君) そうだよね。

 共聴施設で、現在、区域外再送信を取得している組織が幾つあるかお答えください。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 鷹取議員のおっしゃっているように、この上野原市は地形が非常に複雑になっております。従いまして……

     (「答えが違うぞ」と呼ぶ者あり)



◎市長(江口英雄君) 発言の途中でやじを飛ばすのはやめていただきたいと思います。

 そういう中で、共聴組合を活用するには、今、67共聴組合、お年寄りだけの小さなところから大きなところまでありますので、その共聴組合同士の連絡協議会をつくるような働きが今動いております。ですから、しばらくしますと、横の連携ができて、そしてもう1つは、市の中にも共聴組合に対する相談窓口を設置しておりますので、そういうところのわからないこと、あるいは手続上の問題、さまざまなことに関して相談窓口のところで対応するように、前回の9月の定例会でたしかお話したと思います。既に設置してありますので、時々質問あるいは相談に来ている共聴組合もございます。

 それから、再送信同意の問題になりますけれども、現在、67共聴組合がありまして、それがすべてとっているわけではないことは承知していますし、現に、毎年、あれは本来ならば再送信同意をやらなければいけないんですけれども、今までの慣例からして、やっていなくても認めていたところが多々あります。例えば、しっかり毎年出している共聴施設もございますし……

     (「コモアは」と呼ぶ者あり)



◎市長(江口英雄君) コモアは出していると思います。

 あと、例えば、上野原共聴組合、共和会、あれも、じゃ、毎年出しているかといいますと、私は何回か公式でお尋ねしましたけれども、残念ながらとっていない状況であります。

 ですから、そういう意味からも、これからは今言ったように、アナログからデジタルに変わるもう少し先までには、その辺の整備はしっかりしていきたいと思いますし、そのために市も協力できるところは援助していきたいと、こういうふうに考えておりますし、そのことに対して、総務省のほうにも配慮をいただくようお願いしているところであります。

 最終的には、民放との契約になると思いますので、その辺のことは鷹取議員さんもご承知のことと思いますけれども。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私は、再送信の同意をとっている数を聞いたんですけれども、答えがないということで認識しております。私の調査では、ほとんどの組合が取得していないと思います。

 国がデジタル放送への改修費の半分を負担する。東京5波の設備の改修費も補助対象になる、共聴組合が東京5波の区域外再送信の同意がとれると、また市長は、答弁しています。議会の調査や私の認識では、情報通信基盤整備を中止した上で、正式な認可、再送信を受けた正式な組合が補助対象だと思います。

 上野原市では、正式な認可、再送信同意や更新手続をしている施設が幾つありますか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 先ほども申しましたように、このアナログからデジタルにかわるこの中で、共聴組合が今まで歴史的あるいは経済的あるいは文化的交流の中で、区域外であっても放送を見られるようなことを認可してきたわけです。再送信同意が毎年毎年出されていなくても、それを認可してきたわけです。

 ですから、その辺に関しましては、今後ともアナログがデジタルにかわってもできるようなことを国のほうもある程度指導しておりますので、それに従って、今後は、この間行ってきました総務省の担当窓口と、もう少し細かいところで詰め合わせをしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 全く答弁になっていないと思いますけれども、またわかると思いますので。

 では、一番わかりやすく言いますと、市営の秋山のCATV施設は設置認可、再送信の同意を取得していますか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 秋山のテレビに関しては、合併したときに、上野原市の条例として、上野原で管理することになっております。したがいまして、上野原市がそのようなことはやっているんではないかなと思いますけれども、その辺は担当課のほうから詳しい説明を。

     (発言する者あり)



◎市長(江口英雄君) あとはその担当課に確認させます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 部長、どうですか。

 秋山の市営の共聴施設は、ちゃんと許可とってありますか。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) お答えさせていただきます。

 本来、これは秋山の共聴組合ですから、担当は秋山支所長さんになるんですけれども、私の知っている範囲で答弁させていただきます。

 私の知っている範囲では、旧秋山村のときには設置許可と再送信同意はとっているそうです。それ以降、私のほうはよく調べていませんので、多分、知っている範囲では、それ以降は、最近の話でいくと、再送信はとっていないような回答を受けています。

 以上です。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) いや、これだけ怠慢なんですよ。市長は、秋山も一部の人間が共聴組合を立ち上げると、この前、6月の一般質問でも言いましたよね。市営から共聴組合にスムーズな引き渡しの際にも、再送信同意、補助金の有無など、これは検討や調査するのは当たり前の話ではないですか、どうですか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 恐れ入りますけれども、ただいまの質問をもう一度要点を言って質問してください。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 正規な組合であるかと、施設であるかということを伺ったんです、秋山の市営の共聴施設は。そうしたら、とっていないという話だけれども、議員さんの中ではこれは違うぞという話もありますけれども。

 私は、市長が秋山の一部の市民も共聴組合を立ち上げる動きがあると、6月定例議会で言っていますよね。だとしたら、市営から共聴組合へのスムーズな引き渡しの際にもお金が、補助金がおりるか、再送信の同意がとれるかぐらいの検討とか調査をする必要があるんではないですかと、こう聞いているんです。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 共聴組合そのものは、本来は任意団体であります。ですから、市営からの条例を、私が就任する前の3月の議会で廃止した決定を、この議会はされました。つい最近、議長のほうに3人の秋山の議員の署名も入った陳情書というんですか何ていうんですか、ちょっと知りません、原文を見ていませんからわかりませんけれども、秋山がテレビが見られるようにというようなものが行っているというふうに、中身見ていませんからわかりませんけれども、少なくても3人の議員の署名の判こが押してあった文書が、そのテレビに関することにいっているという話は聞いています。正式には私のところには来ていませんので、何ともその辺に対しては詳しくはわかりませんけれども。

 秋山の方々が条例が廃止されても、万が一見られなくなるということは気の毒ですので、その辺に関して、何とか、市としても少なくても2012年の7月までには見られるようにしてあげたいというのが私の趣旨でありまして、それに関してできることは協力するというふうに答えたつもりであります。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 今、市長がそういう申請が出ていると、秋山から。議長どうですか。



○議長(長田助成君) 6月の議会の後、陳情書が来ています。陳情書。

     (「秋山議員の署名してあるの」と呼ぶ者あり)



○議長(長田助成君) まだでしたっけ。まだだそうです。

 事務局長から説明させます。



◎議会事務局長(橋本茂治君) 秋山地区から、6月の定例会のもう終わるときに、陳情書という形で、とりあえずその存続にかかわったものが署名がついて出てきております。

 それで、ただいまお話が出ております秋山地区の議員さんの名前の入ったものについては出ておりません。

 以上です。



○議長(長田助成君) ということです。

 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私は、今、秋山の話になりましたけれども、秋山で、市長がこの前、6月の私の一般質問の中で、私の村、区の共聴組合も秋山の一部の市民も、共聴組合を立ち上げると言っていたんです。ですから、私は上野原市から秋山の共聴組合へ移管するにも、補助金が出るのか、再送信がとれなかったらテレビなんか見えないじゃないですか。そういう調査をする必要があるんではないですかと聞いているんですよ。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 私は、そのときの質問も多分同じような答えだと思いますけれども、市の条例が廃止されると、秋山の皆さん方が見られなくなりますので、共聴組合などの形のものを秋山でつくっていただければ、そちらのほうに貸与もしくは譲渡できるのではないかというふうな答弁をしたと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) では、改修費の補助申請の期限はいつですか、わかりませんか。もう1回。

 議長、もう1回言いましょうか。ちょっといいですか。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 今、デジサポでも説明していますけれども、補助を出す、補助申請ですよ。金をもらうための補助申請を出す期限はいつですかと聞いているんですよ。



○議長(長田助成君) 回答。

 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 議員さんのほうから事前の通告、詳しい通告がなかったため、ちょっと資料を用意しておりません。調べまして、後日お知らせしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) いつですか、9月だかの定例で窓口を設けると言ったではないですか。申請の期日もわからないで、そんな申請受け付けられるんですか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えします。

 窓口を設けるというふうに、これは申し上げました。また、実際10月1日からその窓口は設けております。また、議会の議員さん等の質問に対してのお答えに対しては、補助事業についてはまず確認をしておいていただきたいのは、正式な設置同意や再送信同意を受けた施設が補助対象であるというふうにお話をしたかと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私のちょっと聞いた話ですけれども、1月15日だそうですね、来年の。それで、さっき委員会のあれが2月か3月に結論が出ると、こういう対応なんですね。これ逆なんですね、本当は。

     (「あと1か月で締め切りですよ」と呼ぶ者あり)



◆11番(鷹取偉一君) それで、この補助は市町村が取りまとめて申請を行うと聞いていますけれども、どうなんですか。

 ですから、そういうふうに聞いた以上、市の補助対象の共聴組合は幾つあるかと、こういうことを把握しないで、そんなことができるんですか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 先ほどお答えいたしましたように、正式な設置同意や再送信同意を受けた施設が補助対象であるということでございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) じゃ、次に移ります。

 この事業を中止した場合の損害額、46億との質問の中で、多額の投資をした設備は何らかの方法で再利用していきたいと思っていますと、市長が答弁しています。議事録の212ページに書いてあります。

 一方では、9月の定例会でも今回はテレビは共聴組合を活用しています。共聴組合活用で進むなら、デジタル化の改修費、共和会2億7,200万かかるんですよ。コモアも1億から2億と聞いています。残りの共聴組合を加えると数億だか数十億になるんではないですか。こんな膨大な改修費が必要なのに、市として対応が何もないと。おかしいではないですか。

 私は、市長の進め方では、この先、大きな混乱が共聴組合に生じることを心配しています。各地区を見ましても、人口の高齢化など進行し、地域力も年々落ちてきます。将来、維持・管理・運営など、問題が起き得る状況もあると感じています。私は、全力を挙げて対応しないと、2012年のデジタル移行に間に合わないばかりか、大変な課題を共聴組合は抱えるように考えます。まず、そのことを指摘しておきます。

 そこで、9月の定例会で、相談窓口を設置すると議会で答弁されていますので、現在の相談状況を教えてください。また、共聴組合の現在までの整備状況がわかりましたらお知らせ願います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 10月1日から相談窓口を設け、企画課のカウンターの前にそういった立て札を設け対応しております。何件これまでに来たかというのは、ちょっと手元に資料がなく、把握してございません。

 それから、実際共聴組合における地デジの受信改修等の今、ご質問ですけれども、きのう、市川議員のところでお答えしましたが、今後については、改修規模の有無とか解散等、そういった必要に応じて把握していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) まずは整備の件数は把握していますか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私のところには、UBCに加入しているが共聴組合にも残っていると、今後どうしたらいいかなど、市民からさまざまな相談があります。多くの組合員は本当に困っております。

 既存の共聴組合の整備や運営は、デジタル移行後も東京タワーからスカイツリーへの電波発信場所の移動があり、受信点の移動も考えられ、さまざまな問題が起きると思われます。ぜひ、市長がリーダーシップを発揮して、関係する情報の開示や提示をして、市民が安心する方向に導いていただけるようお願いいたします。

 次に、上野原市が整備した情報通信基盤整備は、先ほど申したように、市民の暮らしに生かし、生活を向上させる道具として活用することに尽きると思います。確かに地デジの対応の議論も必要ですが、この問題は2011年には結論が出ると思います。私は、これまでも質問してきたように、大きな判断ミスをしていると考えます。

 そこで、テレビ以外の話をさせていただきますが、今、必要なのは、情報通信をどんなサービスに活用することが可能なのか。公共も民間も含めて研究する課題となっています。新しい技術によって、その利活用も日進月歩の状態ですし、上野原市に合った活用を真剣に研究しないと、さらにおくれていくように感じています。

 今回設置された情報通信の専門委員は、こうした内容を検討すると思いますが、不幸なことに、市内関係者は入っておらず、市内のテレビや通信の環境についてはほとんどわからないと考えます。私は、地方自治は、団体自治と住民自治を基本とする市民主権にその本旨があると考えております。市外から委員を選ぶこともあると思いますが、市民の参加と協働によって、みずから自治の力を強めていくよいチャンスでもあると考えます。この専門委員の会議がすべて公開とされ、市民の参加と協働が進むように切にお願いいたします。

 次に、情報通信基盤整備事業は、不確かな情報によって混乱が生じていますが、次第にその内容は明らかになりつつあると考えています。私は、市民の暮らしは情報通信を抜きに語れない時代になると考えています。間違った情報によって、市の光ケーブルを引き込まれない家庭が存在し、この問題がいずれ大きな格差問題になると考えています。UBCに加入するかどうかは別にしても、市の行政情報をお伝えするためには、全家庭が光ケーブルというネットワークにつながっていることが絶対必要です。告知端末が設置してある家庭では、市の情報が昼間の12時半には音声で届きます。また、UBCに加入している世帯では、行政チャンネルやコミュニティチャンネルを通して議会の中継やまちの情報が流されています。

 私が心配するのは、市民に必要な情報が届かないという現実です。確かに、市の広報がありますが、文字は文章を読むという意識的な行為が必要で、音声や映像に比べて、市民への伝達効果は格段に低いのが実情です。技術の進歩を市民の暮らしに生かすということは、こうしたことではないかと考えております。市が進めた情報化の事業を中止するという発想は、みずからの口や耳をふさぎ、市民の知る権利を損ねることではないかと感じています。

 市長にお願いします。情報通信事業を市長みずからが内容を調べ、どうしたら対応がよいのか、確信を得る努力が必要です。調査を怠り、誤った情報だけをうのみにしていると、取り返しのつかない上野原市になると心配しております。

 最後になりますが、情報化の事業は国の補助金や合併特例債を活用して行いましたが、反対運動によって1億円を超える損失が出ています。また、確信的未加入者は別として、全世帯に光ネットワーク整備をするとしたら、合併特例債も活用できずにさらに損失は膨らみます。市民の会から出された情報にうそや偽りがあり、その宣伝によって大きな損失が市に発生した場合、この問題は非常に大きな問題で、結果として市民に損害を与えていることになり、そうした事実が判明した場合、市として市民の会に損害賠償など請求はできないものでしょうか。20年3月の定例会で、当時の山崎部長、前市長もこの工事が終了次第、弁護士と相談するとの答弁をしています。市長の答弁を求めます。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 質問の内容が、通告が全然ありませんので、細かい説明はお答えできません。ただ、はっきり言えることは、前回、鷹取議員がこの事業をやらないと上野原市は50年遅れると。

     (「私じゃない」と呼ぶ者あり)



◎市長(江口英雄君) じゃないですか。どなたかがおっしゃったと思いますけれども、逆にこれを市がやること自体が50年遅れてしまう。むしろ、私自身は、インターネット、あるいはそういうふうな電気通信事業は日進月歩以上に進んでいる、世界的に。日本でも進んでいる時代の中で、これを市がやること自体に問題がある。そういうふうに思っている。このあれを出しているわけでありまして、それ以上のことに関しましては、残念ながら鷹取議員との見解の相違だと思っておりますので、今後とも、市民の皆様の暮らしに対して、そのような情報が伝わるよう努力させていきますけれども、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 賠償責任に対して検証するかしないかを聞いたわけですけれども、お答えになっていないと思いますが、しようがないと思います。ありがとうございました。

 病院建設問題も情報通信基盤整備事業も、一刻の猶予もありません。市民の納得いく決断をお願いいたします。

 以上、質問を終わります。

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○議長(長田助成君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 3番、田中英明君。



◆3番(田中英明君) 3番、田中です。

 それでは、通告してあります新病院建設について質問を行います。

 これまでの市長の新病院建設に対する発言では、新病院は平成23年度中に完成させるということだけで、建設場所すら候補地として4か所ほどあるということだけで、ここだとはっきりおっしゃっておりません。建設地は一番最初に決めなければならないことだと思います。建設着手までには、建設地周辺住民に対する説明、基本設計や実施設計の依頼、起債等の申し込みなどやらなければならないことがたくさんあり、これでは23年度中の完成が間に合わなくなるおそれが出ると思っております。

 このような状態を私たちは非常に心配し、8月の臨時議会において病院建設促進特別委員会を設置、新病院が一日でも早く実現するよう、市長に国・県に提出した建設計画に沿って建設をお願いしておりますが、前述したように、いまだに何も進んでおりません。

 このようなさなか、市長から専門委員が委嘱され、過日に第1回目の会議が持たれています。その席上では、整形外科は都留市の虎ノ門病院に任せたほうがよい、診療科目も東部医療圏で役割分担をし、病床規模も上野原は60床が妥当ではないか、また、病床利用率が低い現状では診療所にすべきではないか等、さまざまな意見が出されています。

 上野原市は骨折などの患者が多いと聞いていますし、市民の理解が必要です。何よりも利用者である住民の要望を満たすことが一番大切なことだと思います。

 上野原医師会もこのことを心配し請願が出されておりますし、市長は、専門委員のこれらのさまざまな意見についてどう対処するのでしょうか。ご自分で頼んだ方々ですから、出された意見を無視するわけにはいかないと思いますが、市長の考えをお聞きかせください。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 私が思いどおりのものをつくるとしたら、あえてあのような発言を市民へ公開の委員会の場で発言するような委員は選びません。客観的に大局的にこの上野原市を、そして上野原市立病院を見られる人だからこそ、あのような厳しい発言が出たものと思います。私自身もあそこまで厳しい発言が出るとは思いませんでした。

 しかし、出てきた、市で用意したもろもろの資料からそのような意見を受けたという、1人のあるいは個人の委員の意見でありまして、それが即、その委員会議でまとまった意見とは思いません。率直な意見を多くの市民の前で発言する。それを市民の方に聞いていただく。マスコミに聞いていただく。そして最終的は、市民の声を聞く中で、それなりの提言をいただけると思っておりますので、全く偏ったようなものではない。もっと早くこの議会がこの委員会を認めていただければ、このような事態にはならなかったと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) それでは、次に、昨日の病院担当課長から説明されたタイムスケジュールでは、設計だけでも業者選定から始まって期間が1年以上かかるということですので、22年度中に着工しなければならない中、市長が考えている4か所の建設用地の設定、取得などを含め、これから決めるということが果たして時間的に可能なのか疑問に思います。

 また、時間を切り詰めてタイムスケジュールに間に合ったとしても、10月29日に交付の内示があった医療施設耐震化臨時特例交付金については、8月に申請のときに、平成20年10月22日に上野原市立病院建設委員会が答申した上野原市立病院建設基本計画概要版の内容で申請したことは、市長も承知していると思います。その中には、建設地は旧上中グラウンド、病床数はリハビリテーションの入院用を含めて150床などとなっています。今後、建設地や大幅な病床数の変更を行っても、さきの交付金の内示については何の支障もないのでしょうか。また、どのような根拠があってそのようなことが可能と思っているのか、市長の見解をお聞きします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) この間の衆議院選挙で、その直前の6月5日にばらまき予算とも言えるそのような予算、かえって我々市立病院を新しくする自治体にとってはありがたいばらまき予算だったわけです。それを生かすことができるならば、市の少ない財政の中で、5億なり10億なりのお金がもらえるならば、これは非常に財政的にも助かるということでしたけれども、その条件として、最終的に結果がいただけるようになったと内示が、県の医務課長から来たのが10月29日。ご存じのこと。そして、その国の条件の中には、23年の終わりには竣工できるようにと、非常にそれ自体がタイトなスケジュールの中でやれということでありますので、病院対策課のほうでも、それに合わせてかなり厳しいスケジュールではありますけれども、場合によっては同時進行する幾つかの項目もあると思いますけれども、そういうふうなやりくりをしながら23年度末の国との約束を守って、そして市民の皆様に24年の春には新しい病院を提供できるように努力する、あるいはしていかなければいけないというように考えて努力しておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) 私が質問しておりますのは、8月に、市長、今の答弁の中で時間がないということで、それは私らのほうも承知しております。それゆえに、この病院基本計画概要版をもとにして、県あるいは国のほうに提出、申請し、それが内示として10月29日に来たということだと思います。

 それには、建設場所とか病床数とか入っております。これが後から場所とかそういうものを変更しても大丈夫なのかなと、そういうことも質問しているんです。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 時間的に、今おっしゃったように、とても無理ですので、とりあえず、最初のときにもお話しましたように、私が就任する前の建設委員会、7回から10回ぐらい開いて、最終的に昨年の10月20日ですかの日付で概要版を出されていると思います。それはあくまでも地元の医師会やあるいは議員の先生方、あるいは市民の代表等で出されたものですから、それを尊重しながらやっていくということは、当初からお話してあります。その辺をご理解いただければ、今回、これをもとにして国のほうに申請せざるを得ない。

 ただ、これから、場所はちょっとはっきりしませんけれども、一部、150床から135床にもう減らさざるを得ないというところからいって、建物の内容も若干変わってくる可能性もありますけれども、その辺はこれから、県あるいは国との話し合いの中で十分対応可能だというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) そこら辺のところは、県・国とも十分に詰めていただいて、これが変更を勝手にして内示が取り消しにならないように、ぜひ注意していただきたいと思います。

 では、次に、市長は6月の施政方針の中で、病院政策について、医療の充実につきましては3か月以内に建設検討委員会を設置し、適正規模の病院計画の建設計画の策定を進め、建設費につきましては合併特例債、病院建設事業費を充当し、任期中の開院を目指してまいります、また、この地で安心して子供が産める、育てる環境を整え、産科小児科医の招聘を視野に入れるとともに、救急患者を365日断らない病院にしたいと考えています、こう述べています。

 そして、8月の臨時議会では、利用率が全体の35%に満たず、市民の支持が得られている状態と言えない上野原市立病院の医師確保及び定着を図り、上野原市民と近隣住民の生命に資する医療提供体制の検討をすると基本方針で述べられ、それに続いて、指定管理者の履行見通しについて精査を行い、具体的には地域医療振興協会と、今後、指定管理者として考えられる団体に対して要求水準書の提出を求めると発言し、大学の寄附講座問題では、現在、一般会計から病院会計に繰り入れている繰入金の一部を大学の寄附講座設置のための寄附に充てます、こう発言しています。

 また、大月及び上野原は、病床利用率が30%台と低迷している上、ここに来て都留市の病院も業績が悪化している、3病院が一体的、統合的かつ合理的に運営される必要があり、例えば地方独立行政法人による特定大学の附属3病院として運営されることなどが考えられます、そして、専門家による協議会を設置します、こう発言しています。

 この、6月、8月議会の発言を、何度も読み返して感じたことは、市民や関係者の思い、願いといったものを聞く必要があるにもかかわらず、断定的な発言をされていることであります。

 そこで質問しますが、8月の臨時会で、地域医療振興協会と、今後、指定管理者として考えられる団体に対して要求水準書の提出を求める、こうはっきり言っています。あれから4か月がたっています。要求水準書の提出状況、いつ、どんな団体に求めたのか、市長、ご答弁をお願いします。また、求めていないのであればその理由を説明していただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 6月の定例会で話したことと、8月の臨時会、9月の定例会ですか、お話したことは基本的には変わっておりません。ただ、その間に、選挙がありました。当時の自公政権が、6月に先ほど言ったような、医療に対するさまざまな施策を地域医療の振興、地域医療交付金ですか、あるいは3,100億円、あるいは今言ったような耐震化、それからあるいは公共建物に対する補助工事等々ありましたので、そういうことをかんがみますと、それは二次医療圏を対象にするという交付金でありますので、そうした中でこの上野原市立病院が、じゃ、そのお金を少しでももらって、この市民の役に、本当に市民のニーズにこたえられるような病院にするためにはどういうふうな役割を担うべきか、あるいは連携をとるべきかということで、多少、考え方というか会が大きくなったというふうにご理解いただければありがたいと思います。

     (発言の声あり)



◎市長(江口英雄君) まだこれから……。静かにしてください。これからその辺は国のほうでも今現在仕分け中ですので、確定した交付金ははっきりわかりません。耐震のほうだけは、上限5億3,000万円というあれだけは決まっていますので、そういう意味でご理解いただきたいと思います。

 それから、要求水準書に関しましては、8月の臨時議会でもお出ししましたように、検証する、あるいは委員会をつくりたいというお話をしましたけれども、残念ながら否決されました。それからそのときには市民の代表である議員の皆さん方にも入っていただいて一緒にやりましょうということを出しましたけれども、残念ながら否決されてしまいました。それから準備をして、いろいろな方策を考えた結果、専門委員を委嘱することによって意見を拝聴することができるのではないかと。実際に、9月の末に専門委員の方々に委嘱を出して、先月、第1回目が開かれました。その中で、話し合われ、恐らく第2回目あたりにその辺の水準書の話あたりは出てくるだろうと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) そうしますと、前にも言いましたように、ほかの団体が候補があるということですので、この場でははっきりとまだ出せないかもしれないんですけれども、そういう要求水準書の提出を振興協会のほうにも提出してもらうという、そういう考えをまだ持っているということですね。

     (「そうです」と呼ぶ者あり)



◆3番(田中英明君) 前にも、答弁の中にあったと思うんですけれども、振興協会のほうも移行しまして、まだ1年ちょっとしかたっておりません。そういうふうな中で、まだ病院のほうも利用率も少しずつふえているとはいえ、まだ少ないというものですから、医師を始めスタッフの皆さん方が一生懸命努力して利用率向上とか、収益の改善を図っているという中ですので、この時点で余りそういうふうなものを要求してもちょっと酷ではないかなと、私自身は考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) おっしゃるとおりに、昨年10月からスタートしたばかりですので、この上野原市及び私も、この地域振興協会の先生方が、あるいは職員が一生懸命努力していることに対しては、感謝と敬意を表したいと思っております。そして、この専門委員会議に関しましても、最終的には、市と協会、医師会が地域医療に資するために一体的な病院づくりを進めることを目的とする専門委員の会議としましょうということを、第一の大枠の方針の中で語ってあります。そして、委員の方々にご理解をいただいております。

 ですから、そういうふうな中で、これからその議論を各委員の方々が詰めていかれるものと考えておりまして、最終的にそれなりの答申をいただける、あるいは提言をいただけるものと思っておりますので、ぜひご理解いただきたい。その辺の誤解はぜひ解いていただいてご理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) それでは、次に、以前、久島議員から質問されておりますが、病院への繰入金の一部を大学の寄附講座設置のための寄附金に充てます、こう発言しています。

 病院への繰出金は起債の償還や、地域医療振興協会への交付金しかないことがわかっております。私は、地域医療振興協会との協定の見直しがない限り、これを支出することは難しいと考えておりますが、市長の見解をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) これは、あくまでも私は前回のときに断定的に言ったのではなく、こういうふうな長崎県、訂正しましたけれども、そういうところがあって、そういうふうにする方法の選択肢もあると、あるいは大学の附属病院としてやる方法もあるという、選択肢としてあるという例えを幾つか上げた中のあれであって、今すぐここの病院を地域振興会やめて、じゃ、どこかの大学の附属病院にすると断定した覚えはございません。そういう幾つかの選択肢もありますよということをお話しましたので、先ほど述べましたように、あくまでも地域振興協会と現在は協定を結んでやっていただいていますので、それを何とか補完する形で委員の皆さん方も考えてくださっていると思いますので、どういうふうな意見をいただくかは、最終的には私にもわかりません。

 ただ、そういうふうに外部から見て、この市立病院が本当に市民のニーズに合って、先ほど述べたような形の病院をつくるお願いをしているわけですので、その辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) 先ほど、鷹取議員のほうからも申されましたように、市長の発言は大変重いものがあります。地域医療振興協会との取り決めで、ようやく皆さん、先ほども言いましたように、スタッフの皆さんも一生懸命努力している。そういう中で、そういう取り決めを壊すというか変更するようなことを、軽々しくそういうことを口にするのはいかがなものかと思います。ぜひ、これからもその辺のところは気をつけていただきたいと思います。

 次に、市長は病院の専門家と言われておりますが、市立病院の存続については、病院や医師会など関係者の血のにじむ努力があったことを忘れてはいけないと思っています。

 病院の規模などの議論も確かに必要ですが、地域医療振興協会や地元医師会、また、住民の理解が絶対に必要です。そのことを踏まえた上で市長は発言しないと、要らざる不安や疑念が起こってしまうように感じています。市長の発言は非常に責任が重いものでありますので、慎重な発言を要望しておきます。

 次の質問に移ります。

 病院の建設を行うためには、市立病院の運営計画が前提にあります。市長が言われています病院事業債や合併特例債の活用は、この運営計画において経営見通しなど明らかにすることが求められています。

 そこで、指定管理者制度を継続した運営か、それとも市長が申されました例えば新たに特定大学の附属病院とするのか、病院運営の基本的な問題が定まらない限り、市長がおっしゃいますように、建設計画の策定は進まないはずであります。補助金の申請や病院事業債、合併特例債の申請は、どんな運営体制で申請し、または申請しようとしているのか、その点についてのご答弁をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 既に、耐震化の交付金、7月ですか、それからそのときの地域医療交付金の申請、県で出していただきましたけれども、それから公共物の交付金、それらにつきましては、すべて現在、昨年出していただきました医師会、あるいは委員の皆さん方、あるいは市民代表がつくられた概要版をもとにして申請をしてあります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) これは本当に基本になることですので、その線を崩さずに、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 次に、上野原市の人口推移や患者さんの疾病状況、医療圏の状況、病院の役割分担などを勘案すると、豪華な病院や高度の医療を求めた病院というよりは、市民の疾患や救急に対応した身近な病院、地域医療を重視した病院を求めていると考えております。ぜひ、市民の声を反映していただきたいと思います。

 次に、去る11月26日、冒頭申し上げた専門委員の会議が行われました。その会議において、翌日の新聞では、市長は専門委員に調査をお願いし、その意見・内容を病院政策に生かしていく、こう言っています。私は、今回の専門委員の意見に大きな不安を抱いています。それは、現在、病院の運営をしている地域医療振興協会や医師会、市民などがこの専門委員に入っていない中で、将来の上野原市の事業運営や建設計画、言いかえれば、上野原市の医療の姿がつくられていくことへの不安です。

 市長は、行政の透明性を公約として掲げています。上野原市の病院のあり方は、地域医療振興協会、医師会はもとより、自治の主体者である市民が入って議論し、そのプロセスこそ重要な意味があると考えています。市民が主体者となっていない専門委員の会議を幾ら公開しても、仏つくって魂入らずと私は考えています。利用する市民が参加しない意見では、関係者の賛同は得られないと思いますが、この点について市長の見解をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) あの専門委員会をつくるときにも、再三再四、この議会でもお願いしましたように、外部の有識者を含めて、委員の先生方になっていただくということを提言いたしましたけれども、残念ながら否決されました。したがいまして、外部の病院経営を専門とする、もちろん技術的にも見識の高い先生方にお願いして、この病院のあるべき姿、客観的に見ていただくために選んだわけでありまして、だからといって、それが今の病院を否定するものでもなければ、この病院を実際のデータのごとく、ここ数年間30%台の利用率というのは、国からいえば、確かにもう既に3年間越したものは診療所に格下げという方針も出ている中で、何とかこれを診療所にさせないで、病院でとどめて、病院として市民のニーズにこたえるように一生懸命努力しておりますので、ぜひ、その辺のご理解をいただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) いずれにしましても、病院の運営は、一歩間違うと、以前、市長が院長をしていた大月市のような事態になりかねない危険をはらんでいますし、危惧しています。地域医療振興協会や地元医師会もそうした心配を持っていると感じています。そうならないようにお願いしておきます。

 次の質問に移ります。

 最近、上野原市立病院の役割や建設について、新聞紙上で知ることが非常に多くなっています。そこで新聞などの情報をもとに確認しておきたいと思います。

 11月13日付、業界紙の山梨建設新聞です。ここに拡大コピーをしてあるものがあるんですけれども、市長は、設計は公募型のプロポーザル方式を採用し、建設は早期発注が必要なため指名競争入札を考えていたが、市議から反発を受け、変更を余儀なくされ、23年度末の完成が危ぶまれるとの記事が載っています。市長が取材を受けた話だったとは思いますが、入札については議会で議論にもなっていないし、反対した事実もありません。なぜ、こうした記事になったのか、その経緯を説明していただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 たしか、前回か前々回でも同じように、この山梨建設新聞をこうやってやったどなたかがいたような記憶も、定かではありませんけれども、あります。私もこれをコピーを持っています。これは、全く私に一切の取材も何もありません。全く知らないんです。どなたかが私にこんなものが出ていますと、え、びっくりしました。全く一切の取材も受けていないことをこういうふうにでっち上げて書いてあります。それ以上のことは、担当課の課長に説明させていただきます。お願いします。



○議長(長田助成君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) ただいまの田中議員のほうから11月13日の山梨建設新聞の記事ということでお伺いしております。

 この内容につきましては、11月9日にこの新聞を発行している日本工業経済新聞社甲府支局の記者が主管課、病院対策課のほうに来ております。実際、取材を10分程度行っているわけです。

 その際には、一応、今回、9月に議会で議決をしていただきましたその設計委託料、あの執行は当然、今年度に議決をいただいたので、今年度中に執行するんですねという話で来ております。ですから、当然、年度内に執行するのは当然というふうには一応考えておりますという話をしております。その発注方法なんだけれども、どうなんですかという意見を向うから聞かれました。その際に、プロポーザル方式という話も若干させていただきました。といいますのは、一般的には病院というのは80%ぐらいプロポーザル方式でやっていますよという話が前提でそういう話をさせていただきました。ところが、それは当然、発注については管理のほうで決めることですから、私たちが言っても、それが受け入れられるかどうかわかりませんよと、決定ではございませんよという話をその際しております。そういういきさつがございます。

 しかしながら、記事を見てみますと、すごい大げさな記事になっております。ですから、新聞記者には、後ほど申しております。我々は正しいことを伝えていただきたいんですが、ちょっと内容について市民を混乱させるような内容がございますということで、12月4日にも実は記者会見がございましたけれども、その後にその記者がやはり私のところに来ました。ですが、ちょっと前回の記事が正当な正しい記事ではないということを踏まえながら、今回は取材は遠慮させていただきますよという話をさせていただきまして、取材には応じておりません。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) ということで、この新聞に関しては、一切、私は一言も何のかかわりもないということをご理解いただきます。こんなにはしません。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) しかしながら、新聞にこういうふうに書かれますと、これを読んだ市民は、これは本当のことだなと思うと思います。ですので、私としましては、市長の命令で新聞社に対して訂正記事を掲載するように、そのくらいのことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

     (「取材していないのに書かれているんだから抗議文出すのが筋でしょう」と呼ぶ者あり)



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) これは、ここの会社は前回も同じようなことをやっていて、私自身は全く相手にしていませんので、一々そのようなことで余りごちゃごちゃしても仕方がありません。これは、一部の山梨建設新聞といって、どこで出していましたかな、あれですので、あえてそれに対してどうこうする必要はありません。

     (「上野原の名誉がかかっております」「取材拒否だ」と呼ぶ者あり)



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) 先ほど、担当課長のほうからも、この担当記者に対して、今後、一切コメントを出さないというふうなことを言っているそうですので、その辺のところを今後とも十分に注意していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、市長は、選挙の公約の中で、原則一般競争入札の導入をしますと市民に言っております。今回の記事は別として、今後一切、指名競争入札は行わず、一般競争入札で行くつもりでしょうか。また、そうでないなら、どういう使い分けをするのか、その点をお考えを述べていただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 答弁お願いします。

 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 通告書にそういった細かい内容等がなかったものですから、お答え等については特に用意をしていたわけではございませんので、そのあたり、一応ご了承いただきたいと思います。

 そういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長田助成君) 田中英明君。



◆3番(田中英明君) 私は、今、その新聞の関連として質問しているわけですので、この記事の中に、先ほども言いましたように、指名競争入札でしようとしたら議員の反対があったので一般競争入札にしますと、それによって遅くなるということが出ておりました。これは市長のコメントではないということですので、ここの場でいきなりそういうふうな話もということなんですけれども。

 この公約の中に、原則一般競争入札ということですから、それが何もしないで指名競争入札という話が出てきたもので、どうなのかなということで質問しました。これからその方法については、取り扱いについては、ぜひ慎重にお願いしたいと思います。

 私は、これまでの市長の発言や行動を通して、地域医療振興協会が怒って去ることを危惧しています。地元医師会の協力も得られなくなるのではないかと不安を感じています。地域医療振興協会との契約が切れる10年後の病院運営を考えることは否定しませんが、新市立病院を早期に建設し、地域医療の拠点とすることが市長の約束でもありますし、過去の経緯や現在の状況もあわせながら集中して検討し、市民の理解と協力が絶対に必要と思っております。市民の参加しない一部の専門委員の議論は市民と遊離し、事業がおくれてしまう不安を持っています。市長は10年、20年先の夢に一気に行こうとしているように感じます。一歩一歩段階を踏まないと、飛べない谷を飛んでしまって真っ逆さまに谷に落ちてしまうことも心配するものです。ぜひ、熟慮した発言や行動をお願いして、質問を終わります。



○議長(長田助成君) しばらく休憩いたします。

 再開を11時5分といたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時05分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 次の通告者の発言を許します。

 14番、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 通告順に従い、一般質問をさせてもらいます。

 初めに言っておきますが、上野原市内は難聴地域は解消されています。これはご存じのとおり、第3期の工事も終わって、どこもあとは引き込み工事をすればテレビでもインターネットでも使えるような状況になっておりますので、今さら組合がどうの、共聴組合がどうのこうのということを言っても仕方がないと思います。

 また、総務省で、難聴地域に対して補助が出るというのは、当然、上野原は対象外です。そのほかに、難聴の地域に対しては、工事に対して2分の1の補助が出るという決まりになっているようでございます。

 それでは質問に入ります。

 江口市長の情報基盤整備事業についての基本的な認識について。

 私は、あなたが市長に就任以来、情報基盤整備事業について、あなたの発言をずっと聞いてきましたが、あなたは、地上デジタル放送は共聴組合で、インターネットはNTTでというようなことばかり言っているが、あなたは、上野原市長として、情報基盤を使い秋山地区、西原地区や今まで情報基盤さえない地域を含め、どのように行政サービスやお年寄りや、また社会的弱者と言われている方々等にだれにでも届けることができるのか、はっきり説明していないです。それはなぜですか、答弁お願いします、市長。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 尾形議員にお答えいたします。

 先ほどの鷹取議員あるいは田中議員も同様でありましたように、通告内容に記載されていないことをかなり質問されていますので、詳しい資料が用意できない場合もありますので、そのことはまずご承知していただきたいと思います。

 それで、ただいまの意見ですけれども、私も尾形議員が考えておっしゃっているように、この上野原の市民、特にテレビを楽しみにしているお年寄りあるいは弱者の方、そういう方が本当にテレビが見られるようにするために努力をしてまいりました。ただ、手法が違い、見解が違うためにこういうふうな議論が巻き起こっているということになっていますので、その辺は、私は私なりの方法で、そういうふうな方々のために全力を尽くす覚悟でいますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) そもそも市長は、上野原市として、情報基盤整備事業は必要な事業として認めるのか認めないのか。もし、認めるとしたなら、江口市長の公約である中止を見据えた見直しとの整合性をどのように市民に説明するのか、事業の重要性は認めるが、現状の上野原市情報基盤整備事業の進め方は見直すということならば、どのような方法で事業の目的を達成するつもりか。また、そもそも、なぜ見直さなければならないのか、その理由は何なのか、はっきりお答えください。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 先ほど、昨日あるいはほかの方々からもう少し文書として通告書類が来ておりましたので、それに対して丁寧に説明できますけれども、今のお話ですと、かなり多岐にわたっておりますので、残念ながら詳しい資料を、お答えする資料を用意してありませんので、ご答弁を差し控えさせていただきます。



◆14番(尾形正已君) 情報ということで通告してあれば、情報一般に対してのことが入りますから、そこを勘違いしないでください。もう一回、今言ったことに対して答弁お願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) もう一度、まとめて、要点だけ質問していただけないでしょうか。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) そもそも、あなたは上野原市として情報基盤整備事業は必要な事業として認めるのか認めないのか。もし、認めるとしたなら、江口市長の公約である中止を見据えた見直しとの整合性をどのように市民に説明するのか。

 事業の重要性は認めるが、現状の上野原市情報基盤整備事業の進め方は見直すということならば、どのような方法で事業の目的を達成するつもりなのか。また、そもそもなぜ見直さなければならないのか、その理由をお願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 一つずつ質問してくれますか。まず最初の質問は何ですか。

 まず最初の質問は、情報基盤整備事業を認めるか認めないかということですね、市として。

 市として、これは公約にも掲げたように、中止を視野に見直しをいたしますというのが私の見解でございます。

 それから、2番目は何でしたか。それだけでよろしいですか。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) いや、だから、今言ったように、この事業を、市長は見直しをするということですけれども、その整合性に対してどのように考えているかということです。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 尾形議員がおっしゃっている整合性とは、何と何との整合性なのか、説明していただけますでしょうか。でないと、お答えしようがありません。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) この事業は、そもそも平成17年かな、上野原と当時の秋山村で合併協議会ができました。そのときに、この事業を進める中で、地域イントラネット、これをやることについて、結局、その中で今度同じ事業をするんだったら光ファイバの線を使って、各地域に、難聴する地域を解消するために始めたのがこの事業の目的でございます。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) その辺も、地域イントラネット事業と通信基盤事業とは明らかに違う事業だと思いますけれども、だからその次のことを聞きたい。どことの何との整合性なんですか。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) この整合性をもう少し詳しく説明してくださいよ。

 これはテレビ、インターネット、市からの情報格差をなくすための事業であります。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) それが、尾形議員の言っている、今進めている情報基盤整備事業だというふうに解釈します。だから、それと何との整合性をやっていると聞いているんで、同じ中身のことを聞かれても答えようがないと。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) この整合性を聞いているのは、市長が公約の中にうたってあるから聞いているんです。

     (「何と何」と呼ぶ者あり)



◆14番(尾形正已君) 議長、これは情報を始め、各市からの情報、テレビ、そういうものを一つにまとめてやっている事業ということは市長も知っているわけです。それを見直すということはどういうことなのかと。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 何か今、当初の質問と変わったような質問になってきているので、非常に戸惑っております。

 整合性の質問をされたところが、終わりのほうでは違った質問内容になってきているので、非常に答えにくいんです。だから、前もってある程度通告内容をしていただければ、同じ情報の中でも多岐にわたることは、もう皆さん方、百も承知のことですので、ぜひいただければ、もう少し答えようがあろうかと思いますけれども。

 公約出しています。直近の市民の多くの方が私の公約に賛成していますので、その公約に従って、粛々とこれからも進めていく予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) それでは、情報格差やそれによって起こる行政サービスの提供格差の障害について、どのように対応するつもりか。江口市長は基本的な認識を市民の前にまず明らかにすることが重要である。江口市長は、1万1,000という有権者の意思を代表していると、しばしば議会にて発言しているが、そもそもこの事業自体を1万1,000の市民は中止してほしいと望んでいると明確に言える、その根拠は何なのか、明快な答弁をお願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) そのように明快な質問をぜひこれからもしていただきたいと思います。

 その結果は、選挙であらわれた結果と私は認識しております。もちろん、1万1,000が全部そうとは思っていません。でも、少なくても、総論的に私のすべて、幾つかを賛成した方もいるかもしれません。あるいは反対された。でも、総論として私のマニフェストに賛成した方が1万1,000人。7,000人反対された中にも、あるいはこのことに関しては賛成した方もいるかもしれません。でも総論として反対された、それが7,000人。でも、今の段階では、2万7,000人の市民のために一番いい方法は何かということを考えておりますので、そういう意味から、私はこれからも行政をやっていきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今の答弁はとても明快でしたよ。

 次に、市長が選任した専門委員の件ですが、この委員の選考基準はどういう基準であるのか。また、黒田委員に関していえば、もともと政治団体、通信・放送と医療を考える市民の会の主宰する講演会やこの上野原市内においても、数回にわたって、情報基盤整備事業についての反対の立場を鮮明にしているし、事実、この政治団体と行動をともにしている事実があります。このような人を委員に任命して、どのような結論を出そうとしているのか。反対のための反対行動のように見えるのは私だけではないと思います。

 しかも、この委員の会議を非公開とした理由は何であるのか、市民に対して、明確にその理由を説明する責任が市長にあると思うが、どうですか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) まず、委員ですけれども、黒田先生は多少そういうふうなことは考えられますけれども、実際に市民の会で呼んで講演されたという話も聞いておりますけれども、私はそういう方も入っていただいていいと思いますし、それから、山梨大学の教授2人は全くそういうことには関与していない、純粋。それから、もう1人、大阪の先生をお願いしたんですけれども、残念ながら病気療養中ということでご辞退したいということで、改めて、山梨学院大学の行政関係のほうの先生を2人お願いする予定になっています。あと、税理士、仙波先生ですけれども、これも全く知らない先生です、このことに関してですね。

 そういうふうな、ほとんどの先生が客観的に見られる、あるいはそれに対して精通している先生方に、委員をお願いしていますので、全体としてはそれなりのご意見がいただけるものと思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今、市長の答弁の中でもいろいろな有名な方もおりましたが、既にこの事業は、もう工事そのものは終わっているんですよ。あとは各家庭が引き込みをしてもらえればいいというような形になっております。

 続いて、江口市長の主張は、政治団体、通信・放送と医療を考える市民の会の主張、全くそのもののように聞こえるが、江口市長は、この政治団体に所属するメンバーであるかどうか、その辺をお答え願います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) まず最初にお話しますけれども、既にこの事業はもうほとんど終わっている、あとは加入者を増やすだけだと。それはあくまでもUBCのやるべき仕事であって、市がやるべき仕事でないのは、これは当然のことであります。

 そして、既にやってしまったからという理由ならば、今回の夏の総選挙、衆議院総選挙で政権が交代して、今まで何百億もかけた、何十年もかけた事業が廃止になった、あるいは見直しをかけられている、そのほかにも。そういう状況を見たとき、私が22年間続いた政権の事業に対し見直しをすることに対しては、一向に問題はないと考えております。

 最後の質問、市民の会には、私は入っておりません。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) この政治団体への利益代表として市長選に挑んだわけですよね。政治団体の支援で当選したと。あらゆる角度から見ても、皆さんがそう見ているのは間違いありません。

 あなた自身、利益代表なのか、明確にお答え願います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 一般論ですけれども、政治団体というのは、利益代表団体ではないと、私はそのように認識しております。

 それから、市民の会は、私、詳しくは知りませんけれども、名前が上がっているのは10人か、せいぜい20人程度だろうと思います。そして、今回の選挙で入れてくれた1万1,000のうちの10人か20人程度が市民の会でありまして、その会が私のマニフェストに賛同して支援していただいたことには間違いありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今、市長は7、8人ということを言っていましたが、今まで出回ったチラシを見ますと18名はおります。

 この政治団体の目的は何なのか。虚偽の事実を並べ立て、ビラなどを使い……。

     (発言の声あり)



◆14番(尾形正已君) 議会制民主主義に基づく手続を踏んで採決し、執行に至った事業を妨害し、多大な損害を市及び市民、そしてUBCに与えた政治団体としての江口市長の役割は何であったか。利益代表ではないというのであれば、市長の後援会、慈英会の重立った中心的な方々はすべてこの政治団体、通信報道と医療を考える市民の会の主要メンバーである事実は、どのように説明するのか。今まで市長の発言も、基本的に政治団体の主張と、虚偽の内容まで一緒というのは、この2つの政治団体は実は同じ人たちで構成されているからではないでしょうか。

 市長は、ここのところは非常に市長にとっても大事だと思います。お答えを願います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 一言、先に言わせていただきますけれども、この議会、再三、多くの議員の方がおっしゃっているように、神聖な議会ですので、品位を持った発言、質問をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、市民の会、その会と私とは直接、関係がありません。その市民の会の意見には賛同するところはあります。しかも、市民の会が私を応援してくれたことも事実であります。慈英会は慈英会として独立した政治団体であります。全くそれが同一ではありません。ちなみに、慈英会の後援会長は石井県会議員であります。当時、最初、そして今は別の2代目の会長は、志村、坂本何だっけノブタカだっけにかわっていまして、全く市民の会とそういうような関係ありません。失礼いたしました。

 以上であります。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) これは市長、笑い事ではないですよ。あなたは今言った、通信・放送と医療を考える市民の会、これはメンバーがそのままそっくりと慈英会へ移って、同じメンバーなんですよ。どこが違いますか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) それこそ通告内容にない質問ですけれども、お答えいたします。

 現在の慈英会の会長は元教員の坂本さん、副会長は元郵便局員あるいはハリカの支店長、それから事務局長も元教員、全く市民の会とはほとんど関係のない方々で幹部クラスは構成されています。

 あえてそこまで言う必要はありませんけれども、お答えしました。ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已さん、尾形議員さん。

 質問の内容を市政一般に関するほうにお願いをしたいと思います。



◆14番(尾形正已君) はいはい。

 私は、60%の有権者があなたに信任を負託されたのではなく、もっとわかりやすく言えば、あなたは政治団体の代表として情報通信基盤整備事業についての事実と異なる情報を選挙活動を通して利用し、結果として1万1,000を得ることができたのであって、60%の市民があなたに信任を与えたのではないことは明確にしておきます。

 そして、最も重要なことは、政治団体、通信・放送と医療を考える市民の会の代表1名、副代表2名、計3名は、UBCから虚偽の事実を流布し、名誉毀損と業務を著しく傷つけられたとして、甲府地方裁判所に差しとめ請求をされており、引き続き提訴されていると聞き及んでおります。

 司法の場でこの行為が違法であると判決が出た場合、市長はどのような責任のとり方をするのか、また、市長自身も与党議員も、選挙期間中から年間維持費が3億から5億かかるとか、UBCのインターネットサービスに入ると大きな被害を受けるなどとして、UBCに入る必要はないなどと討論会などで発言した事実があるが、これらも明らかな虚偽の事実に当たると思います。名誉毀損と業務を妨害していることについて、つながる可能性が非常に大きいと言えるが、もし、このことが司法の場で違法であると認められたとしたら、虚偽の事実を選挙活動を通して市民に訴えて、1万1,000票もの信任を得たということになるが、市長はその責任をどのようにとるのか、お答え願います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) まず、最初のほうですけれども、私が答えるべくもなく、これは議長の権限でとめるべき内容であったと、そういうふうに認識しております。

 最後のほうですけれども、最後の質問は情報通信と関係がありますので、お答えいたしますけれども、私の公約をそのまま実行していく予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) この政治団体、通信・放送と医療を考える市民の会のメンバーとおぼしきものが、以前より市職員に対し電話などで暴言を吐いたり恫喝したり、言葉の暴力によって職員を恫喝するような行為が行われたと聞いているが、そういう事実があったのか。また、あったとするならば、市長のほうでどうしてそういうことを制止することができなかったのかということと。

 もう一つ、当面、そのような行為がなされている事実があるとすれば、行政対象暴力として被害届け等を含め、警察署へ相談すべきと思うが、これは総務部長に答弁お願いします。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 私のほうで、詳しいその辺は、よくは理解しないんですけれども、ただ、市役所を含めまして、日常茶飯事に市民の方、また、その関係外の方たちに、情報も含めまして、いろいろな事業に関しまして、苦情だとか抗議とかいっぱい入っております。そのたびに、私たちも個人的には嫌な思いもするし、また、わかってもらって帰ってもらえる方もいますけれども、そういうのを一々取り上げて、警察のほうに言葉の暴力云々となってきますと、日々の事業というか事務的なこともできないと思いますので、その辺は受けた方たちの個人的な判断にも大いによるところがあると思いますので、お任せをしているところでございます。

 ただ、職員そのものが余りにも個人的なそういう誹謗中傷等を受けた場合には、やはり上司として相談等がありますので、その場合は適当な判断で処理をさせてもらっております。一応、そのような形で処理をしていますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今後は、積極的に、職員をかばうような立場でありますので、総務部長の積極的な対応をお願いいたします。

 続いて、東部地区に対する防災の問題をさせていただきます。

 きのうも、同僚の服部議員から関東直下型地震の話もありました。今現在、上野原市には飲料水兼用の防火水槽というのは、ここの庁舎のすぐ隣に100トンがいかっております。これは、この地域にすれば2,000人くらいの人が対応できるわけでございますが、東部地区にはそういうものが一切ございません。東部地区は、人口が市内でも一番多く、家も密集している場所でございます。そのような場所において、去年かな、前任の消防長にもお願いして、現場は一応確認してあるんですけれども、そこへまだ話が具体的に進んでいないということでございますので、この問題は東部地区の住民やみんなが望んでおります。飲料水兼用の防火水槽の設置を要望されているわけでありますので、積極的に行政のほうでも動いていただいて、この毎年毎年、防災訓練が9月1日にありますが、それにもできるだけ対応できるような体制づくりを、それで、市民が安心していられるような飲料水兼用の防火水槽の設置をしていただきたいと思いますが、当局のほうの考えはどうですか。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまの尾形議員さんのご質問にお答えします。

 現在、上野原地区東部地域には、平成21年9月1日現在で4,287人の方が生活しております。災害時の飲料水の確保につきましては、上野原市防災計画において、飲料水を得ることができない方々に、最小限度の必要量の飲料水の供給を行うとともに、給水施設の応急的な早期復旧を迅速に実施することとされております。

 また、飲料水の必要量は1人1日3リットルとされております。仮に東部地域の4,287名の方々に3日間の飲料水を準備するとすれば、3万8,583リットルの飲料水が必要となるわけでございます。市では、現在、日本大学附属明誠高等学校裏地にあります中区配水池に400万リットルの飲料水が確保できております。また、これ以外に、水道企業団裏地の高区配水池に350万リットル、さらに上野原市社会福祉協議会前の中区配水池に75万リットルの水がそれぞれ確保されているところでございます。

 これらのことから、飲料水につきましては、災害が発生した場合に、いかに早く確実に、これらの飲料水を東部地区の方々に供給する体制を整備していけるかを考えてまいりたいと存じます。

 議員さんからご指摘いただいた飲料水兼防火水槽の設置につきましては、上野原市の防災力のさらなる向上を図る上から、その必要性を詳細に検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆14番(尾形正已君) かなり前から、私、消防署、また、総務部のほうへ話をしておりましたが、なかなかこれ100トンといえば金額もかかるわけであります。だけれども、この100トンの飲料水兼用の場合は補助率がとてもいいんですよね。だから、この飲料水兼用の防火水槽を、場所的にはもとの郵便局の跡地ということになっておりますので、できるだけ早くこの事業を進めてもらって、地域の人たちが安心して暮らせるような、それでなければ、結局、防災防災と騒いでいても、何ひとつ、東部の地域にできていないということが出てきますので、その辺を十分ご理解いただいて、できるだけ早急にできるようにお願いをして、質問を終わります。



○議長(長田助成君) しばらく休憩いたします。

 再開を1時10分といたします。



△休憩 午前11時39分



△再開 午後1時09分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原でございます。通告順に従いまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。

 1番目の問題でございますけれども、市の来年度の予算編成について何点か伺ってまいりたいと思います。

 この時期は、各市町村で来年度の予算について庁内の各課の要求が出されてきていると思います。景気の低迷が長く続く中、税収の落ち込みや、国の政治が自民公明政権から民主党を中心とした連合政権にかわり、国の予算の見通しがしにくい状況がございます。

 先ごろ行われた来年度の国の予算総額が95兆円に膨れ上がったものを減額する作業、いわゆる事業仕分けが行われました。このことはテレビが盛んに取り上げました。この事業仕分けの結果について地方自治体に影響する部分も大いにあるわけでありますけれども、その仕分けの結果を見ると、例えば軍事費の削減が0.5から0.7%とわずかになっています。ところが中小企業の予算は17.5%、軍事費の約25倍から35倍の大幅な削減と。食料安定供給予算についても、削減率が8.6から9.2%という大幅なものになっています。民主党から出たマニフェスト関係の予算は仕分けの対象外としていますけれども、国民の暮らしや営業の予算が減らされているというのが事業仕分けの結果という分析が報道されています。これは、これから議論されて国の予算が決まるわけですけれども、その議論のたたき台となるというふうに言われています。

 さて、こうした国の予算の状況の中で、江口市長にとっては、当初予算については来年度つくるのが初めての当初予算でございます。これまで、6月議会や9月議会等に補正予算としてマニフェストで上げた項目の予算化などもしてきていますけれども、本格的に予算を組むのは初めてであります。そこで、予算化に当たり、何を重点として考え、具体的にどんな課題を重点として来年度予算を組んでいくおつもりなのか、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 来年の平成22年度の予算編成に向けてという話でございますけれども、これまでの長期総合計画の実施計画をここまでまとめ上げまして、12月15日、予算編成会議を開きまして、各課に対し22年度の予算編成に取り組む姿勢を示す予定となっております。

 具体的にはどんな事業があるかという、重点施策ということでございますけれども、市長のマニフェストに沿った実現に向けた取り組みが中心になってこようかと思います。具体的に申し上げますと、平成22年度の予算編成に当たり重点施策としましては、少子高齢化対策を初め教育の充実としまして、上野原小学校の耐震化工事、また上野原駅周辺整備事業や地域交通など基盤整備の推進、さらには市立病院の建設など医療・福祉の充実など各施策を計画的に進めてまいりたいというような考えで、予算編成に臨むつもりでいます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 大まかな事業について説明があったんですけれども、その中で1点、これは今議会でも大勢の議員の方が質問されている市民病院の建設についてでございます。

 多くの質問者があったわけですので、概括的に簡単にお伺いしたいと思いますけれども、建設に向けた取り組みで、平成21年から24年までの継続事業として行うこと。財源についてもおよそ耐震化の補助金や企業債、合併特例債など約39億円で、平成24年度のオープンを目指して取り組んでいるようですが、1つ心配なのは、これも多くの方が質問されましたけれども、この日程の関係で基本設計や建設など、時間の必要な仕事をやっていかなければなりません。建設をすることは決まったが、どこに、どういうところにつくるのかということが決まっていないと。専門委員会の先生方は市内の地理が詳しいわけでもありませんし、場所については早目に決めるべきだという、多くの市の担当者やあるいは市民の中からもそういう声が聞かれています。

 日程、スケジュールの中でも、やはり実施設計やあるいは建設等について相当な時間を要する問題があります。それで、時期をどうするのかという問題について、今朝の新聞では、市長は、来年の1月か2月というような、インタビューに答えていたというような記事も見ているんですけれども、やはりもう少し早目に出さないと、仕事が前に進まないんではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどう考えているのか伺います。



○議長(長田助成君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 小笠原議員の日程についてのご心配をしているということで、その件につきまして申し上げたいと思います。

 実際のところ、耐震化の臨時特例交付金の関係が、22年度末に着工しろよということでございます。ですから、それに合わせて、そこから逆算しまして、できるだけ詰めて、ただ詰められないところもございます。そこは集中的にやらざるを得ないというふうに思っていますので、その辺をご理解いただきたいと思います。

 おおむね、繰り返しにはなりますが、基本設計、実施設計については、9か月は優にかかるだろうというふうに思っております。なおかつ、建築確認等、その辺につきましては、設計業者とも当然相談しながら、できるだけ短縮しながらやるしかないなと。

 いずれにしましても、県のほうからそういう内示をもらっております。それに反することはできませんので、それに沿った日程を組みながら、それに向かって進んでいくというようなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 場所の問題ですけれども、場所の確保というのは、例えば、市の所有地ならばそれは早いわけですけれども、関連の施設あるいは他人の土地の取得だとか、そういう相手のある取り組みの中で敷地の確保をしていくというようなこともあろうかと思うんです。そうすると、その場所の確保というのはやっぱり時間がかかるという場合もあるわけです。相手との交渉があったりと、あるいは交通アクセスの問題だとかがありますので、やはり場所についてはなるべく早目に決めるような方向をとってもらいたいというふうに思いますけれども、再度、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 小笠原議員のご質問にお答えします。

 何人かの今まで議員の方が、場所に関しては質問をいただきました。私も3か所から4か所ぐらいのお話をしました。その中で、当然のことながら、用地買収とかそういう問題がありますと長引きますので、議員のご意見なども十分に考慮する中で早急に決めるよう努力したいと思いますので、ぜひご理解いただきたい、こういうふうに思います。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 市長がなるべく早目にという答弁だと受けとめておりますので、努力をお願いしたいと思います。

 それと、病院の専門委員会というのを立ち上げられたわけですけれども、建設計画の中に、この専門委員会で出された意見というか結論というか、それをどういうふうに生かしていくのか、どの時点で、いずれにしろ、病院の実施設計等をつくっていくわけで、その整合性といいますか、すり合わせはどの時点でどういう形でやっていかれるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 7名の専門委員の方に委嘱しております専門委員会議に関しましては、遅くとも1月から2月には結論を出していただけるものと思っておりますので、早急にそれは。忙しい先生方ですので、そう何回も回数を重ねてということはありません。恐らく今後、3回あるいは多くても4回、場合によっては月に2回ぐらい開くようなスピード感を持ってお答えをいただくことになっていますので、その辺で、先ほど、病院対策課長がお話したタイムスケジュールと何とかリンクさせながらやっていけると、そういうふうに確信しておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) いずれにしても平成23年ですか、オープン目標年度というのは。平成24年。日程的なことを考えると、かなりきつい日程だなというふうに見ていますので、ぜひその辺をにらみながら早急な取り組みをお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、開かれた専門委員会については、私も出席をし、傍聴いたしましたけれども、私の感じとしては、どんな病院をつくるかは、専門委員の方の発言の中にあったと思うんですけれども、市民と行政がこの地域に合った病院をともに考えいく。また、医師や看護師についても、市長がよく言っているように、働きやすい職場をつくることが大事だと。そうすることによって、不足している医師や看護師の確保もしやすくなる。上野原市民病院に患者も働く人もかかりたいというような、そういう病院をつくることが、やっぱりいろんな意味での前進をさせる取り組みではないかという発言がありましたけれども、病院建設あるいは病院経営について、基本的な考えとしては、そんな形で進んでいくべきだろうなというふうに思います。

 それで、もう1点。市当局では、先ほどもお話がありましたように、各課との予算要求が出されて、その担当者とのヒアリングが行われているんですけれども、毎年、予算を組む中で、予算要求に対して財源不足が何億という話を聞くんですけれども、今年の場合は、来年度予算を編成するに当たって、そういう話は今のところ聞いていないんですが、そういう話はあるんでしょうか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、予算編成会議は、この12月15日に各課を集めまして、これからヒアリングを始めますという説明をします。今年度、平成22年度の予算編成に関しましては、その前段で長期総合計画の実施計画のローリング事業があるんですけれども、それに財政担当が深くかかわる中で、ですから、もう、1回目の予算編成のヒアリングをしたような形。ですから、通常ですと、実施計画ですから、投資的経費が主な長計のヒアリングの材料になるんですけれども、この中に通常の経常経費を含めまして予算のヒアリングを含めた、見通す中での長計のヒアリングをしております。

 若干、足りない部分が現実、あります。それについては、今後、財源の確保もそうなんですけれども、各課とのヒアリングの中で詰めていきたというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) まだ、12月15日から始めるということで、具体的な数字は出ていないということですけれども、2番目の財政運営問題に移りますが、さっき、重点政策として市民病院については、それぞれの財源が明らかにされているわけです。新しい事業を展開するということになると、限られた収入の中、例えば今回の補正予算の中でも、法人住民税が約6,000万ぐらいですか、減額になっているという、自主財源の減少がありますけれども、どこかを削らないと予算がつくれないという点があると思うんです。そういう作業をどういうふうにしていくのかという点と、問題は、やはり財政運営の中でいつも言っていますように、自主財源の増額確保をどういうふうにしてくのかという点についてお聞きしたいんです。

 自主財源について、主に市税収入が中心なんですけれども、平成20年と平成21年度で見ていきますと、それぞれ35億5,600万、24億2,230万円で、この平成20年と21年の間で約1億3,400万円、市税が減っているわけです。こういう状況が続く中で、やはり財源をどういうふうに確保してくのかという問題が、事業の展開と合わせて考えていくと、やはり厳しい状況にあるなというふうに思うんです。この自主財源の確保については、長期的にはどういうまちづくりをしていくのかという目標と、当面、財源が不足する問題についてどういうふうに確保するのかということがあろうかと思うんですけれども、これは数字をいじくる企画課で数字上やるだけでなくて、やはり市役所の中、全体の中で事業をどういうふうに展開するかという問題とかかわってくると思うんですけれども、当面、そうした自主財源の確保のためにどんな取り組みをしていくのかという点についてお伺いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 平成22年度予算編成におきましても、この長期総合計画の実施計画をもとに事業の選択と集中の中から、事業の優先順位を見きわめ、来年度当初予算に反映させていきたいと、そんなところが作業の中心になろうかと思います。

 自主財源確保については、議員さんのご指摘のとおり、大命題の話でございます。これは長期的な話でもございます。私どもの市だけが抱えている問題ではなくて、全国の自治体がそういう状況に置かれているんだと思います。人口を増やすとか、具体的には多分そういった話になるんだと思いますけれども、中長期的にこの自主財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 自主財源の確保については、例えば、かつて私、提案したことがあるんですが、市民生活の中での市民の方々の住宅のリフォーム、これに対する補助制度をつくったらどうだと。補助金の限度額、それは10万とか15万とかという設定になろうかと思うんですけれども、そういう制度の導入はどうだという提案をしたことがあるんですが、残念ながら実現しませんでした。

 日本の国内の中で、他の市町村でやったところでは、やはりその制度を利用してリフォームをやったと。例えば、市が補助金として1,000万やった結果が数億のリフォーム事業に結びついたとかという話があるんです。だから、それはやはり市民にとってプラスで、リフォームという新たな事業を起こし、その地域の大工さんや左官屋さん、いろいろな人たちが潤うと。そこの収入が増えれば、当然、市の税収も増えるわけです。こういう状況の中ですから、やはり自主財源の収入を増やすためにそういう制度の取り組みというのはどうなんだろうということが一つ。

 それともう一つは、これはかつて議会でも東京の墨田区に視察をしたことがあるんですけれども、ここでの中小企業、町工場に対する役所の援助の取り組みというのがされていると。あそこは中小企業センターというのを構えて大々的に取り組んでいるんですけれども、市役所の職員が区内の工場の仕事を見つけてくると。そういう体制を組んで市内の企業の応援をしているという取り組みも紹介をしました。

 やはり市を運営していく、経営していく中で、自主財源を確保するというのは、そこに、市内に住んでいる業者や市民の生活、これを応援すること。どんな方法があるんだろうということで、やはり知恵を絞った取り組みをするということが必要だと考えるんですけれども、残念ながら、今の上野原の市役所の中にはそうした発想や取り組みというのがどうも出てこないというふうに思うんです。こういう取り組みについて、やはり自主財源を確保していくための新たな発想を持った取り組みというのが必要だと思うんですけれども、この点についていかにお考えか、ご答弁願いたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 今、議員さんのほうから財源の確保の中で、具体的に住宅の補助であるとか町工場の援助であるとか、そういったご提案がございました。住宅の補助であれば、今流の話でいえば、エコの関係、環境対策、そういったもの絡めながらの話も出てくるのかなと思います。いずれにしましても、具体的なものについては、今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) たまたま私、二つのことを提案しましたけれども、皆さん、市役所のほうでそういう取り組みの体制をつくって、新たな財源の確保という視点の中で取り組みができるような体制をつくれば、もっといろいろな知恵が出てくるんではないかなというふうに思うんです。ぜひ、そういう体制や取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 自主財源の確保と同時に大事なのは、無駄な出費やそういうものの削減をどうしていくかという問題が二つ目にはあると思うんです。削減については、今議会でも市庁舎や文化ホールの維持管理費の見直しについては質疑があって、当面、見直しの中では3,000万ぐらいが低くなるんだろうという話もされました。そういう維持管理の委託について、新年度、どんな形で見直しをしていくのかという点を、まず歳出削減についての取り組みの一つとしてお聞きしたい。

 それから、もう一つは、ごみの収集委託業務について、やはり委託料がかなり上がっているという話があります。この見直しについてどういうふうにしていくのか。

 それから三つ目には、公共事業の発注についてであります。

 前にも質問した経過があるんですけれども、市のホームページで見ますと、市が発注した今年度の下水工事がほとんどなんですが、あとは道路の改修も含めて、全部で72本契約をしていますね、4月から。これほとんどが指名競争入札なんです。新しく説明があった総合評価制度ですか、それを今、実験的にやっているというふうに答弁がされたんですが、やはりこうした公共事業の発注について、条件つきの一般競争入札という取り組みはトライしてみる必要があるんではないかというふうに思いますが、そういう点についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、市庁舎の維持管理業務についてということでございますが、これは庁舎建設以来、継続して実施をしてきております。江口市長就任以来、政策マニフェストに基づき、新たな視点に立って、見直すべき点については、建設規模や利用者数を勘案した中で改善方法を検討してまいりました。

 また、当施設におきまして、空調設備、舞台設備、警備業務等に関しましては、専門的な機関へ調査を依頼するなど、詳細なチェックと内容分析を行った結果、結論が出ております。これは市長のほうからも説明をしたとおりでございます。本業務につきましては、多種多様な業務でございますので、職員で見直しができるところは再度チェックを行い、来年度の発注方法を見きわめてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様に対しまして、説明責任を持ってご理解いただけるような内容に改善を図ってまいりたいと考えております。

 それから、2点目、3点目の関係でございますが、ごみ収集業務ということと、あと公共工事等の発注方法というような問題に関しましては、公平性、透明性を考慮した、上野原市に一番適する入札方式を選定いたしまして、来年度に向けて導入してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 特に、公共事業の発注の問題については、新市長になって8か月ですか9か月たつんですけれども、ホームページでの資料を見ると、先ほども言いましたように、71本が指名競争入札と。落札率は具体的には見ていませんけれども、やはり高額な率で落札をされているということがありますので、やはり来年については、新制度の導入をぜひ4月の当初からできるようにしていただきたいというふうに思います。

 財政運営について、もう1点、一番気になりますのは、公債費の問題です。義務的経費の中で、やはり公債費というのは非常に高い率を占めています。この公債費負担比率というのがあるんですけれども、自治体の1年間の一般財源の総額に対する地方債、自治体の借金の元利返済額の割合をあらわしたものであるわけであります。一般財源とは市民税、固定資産税、自動車税など地方税の収入と、国から地方へ入る地方交付税など、使い道が改めて特定されていず地方自治体が自由に使えるお金という規定になっています。

 公債費負担比率が高くなれば、自治体の財政運営はそれだけ困難になると。この公債費負担比率が15%を超えると、いわゆる黄色信号、警戒ラインと言われています。20%を超えると、赤信号と言われています。我が市も平成19年度の公債費負担比率は23.2%で、20年度が23.1%と、2年連続してこの20%を超えている。こういう事態です。

 財政の健全化について計画的な目標を決めて取り組む必要があると考えますけれども、市の起債に焦点を絞れば、どう減らしていくかという計画を立てる必要があるというふうに思います。細部について、不況の中で法人税の落ち込みや市民税の税収が落ち込み、財政運営が厳しくなってきている状況です。国が決めた景気対策だけでなく、市として当面の対策等、長期的な景気対策を立てていく必要があると考えますけれども、この問題についてはどういうふうに考えているのかお伺いしたい。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 公債費についてのご心配ということだというふうに解釈します。

 公債費につきましては、議員さんのご指摘のとおり、平成18年度より公債費負担比率が20台となっております。ちなみに、19年度が23.2、ご指摘のとおりでございます。20年度が23.1、21年度が24.5ぐらいになるかと思います。

 議員さんがおっしゃいましたように、この指数を決める分母になるものが交付税、また税収が分母であります。それに対して、その年のどれぐらいの償還が発生したかが分子になった数値でございます。これは、前の議会等でも問い合わせがあったかと思うんですが、この償還の部分、分子の部分に繰上償還の部分が入っております。特別に平成19年度でいえば1億1,000万からの繰上償還。通常の平準化されている償還に対して、そういった数値、将来的なものを考えながら繰上償還をしたものが1億1,000万含まれていると。それから20年度については2,600万、1,000円以下はちょっと言っていませんけれども、21年度は1億1,400万、そういったものがその数値を押し上げている状況でございます。

 いずれにいたしましても、今後、これまでの財政規律の一つとしまして、新規地方債の発行額を償還元金の範囲内として、今後も財政規律を堅持しながら着実の地方債残高を減らして、次世代の負担とならないような財政運営を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 財政運営について、これはいつも言っていますけれども、やっぱり起債について、借金が毎年予算をしていく中で借金の財政が減っていくという財政運営をぜひやってもらいたいというふうに思います。後世にそのツケを残すという方向にならないように、ぜひ財政運営について気を使っていただきたいというふうに思います。

 次の、市民の予算要求については、2009年11月17日に、安心して子育てできるまちづくりを求める要請書というのを出してあるんですけれども、その中で3点ほどありまして、子供の医療費助成の対象の枠を拡大してもらいたい、ヒブワクチンの予防接種の助成をしてください、少人数学級の学年拡大を市町村独自でも行ってくださいという、この陳情が出ていると思うんです。子供の医療費助成については、市長が言っているように、中学生まで来年1月から拡大されたわけですけれども、あとの二つの問題についてどのように考えるのかお伺いしたい。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) お答えいたします。

 ヒブワクチンの接種につきましては、昨日、請陳文書等で佐藤早代さんから出されたことと重なっておりまして、上野原市といたしましても、きのうの市長の答弁にあったように、今回の新型インフルエンザに対しまして助成を行ってきたわけでございます。現在のヒブワクチンにつきましては、まだ予防接種法の適用を受けておりませんので、聞くところによりますと、1回の接種、1人3万円ほど要するというふうなことも伺っております。そのような中で、WHOの関係で見てみますと、はしかに次ぎまして、第2番目でヒブの被害が多いというような状況もございまして、この少子化の中で市としても対応していかなければならない問題だと考えておりますけれども、現時点においては、財政的なこともありますので、今後、子供の健康増進という意味から考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 少人数学級につきまして、市町村独自での導入というお話がありましたので、私のほうから少人数学級についてお答えをさえていただきたいと思います。

 冒頭、平成22年度の予算編成についてという題名だったんですが、この少人数学級につきましては、22年度の予算計上は今のところ考えてございません。現状を説明させていただきます。

 基準学級であります40人学級による学級運営をきめ細かな指導が行えるよう、山梨県教育委員会が平成20年度から知事の重点施策である「はぐくみプラン」事業を県下の小中学校に開始をされております。30人ないし35人学級である少人数学級を実施するにおきましては、毎年、県から意向調査がございます。そして対象校が決まる仕組みになっております。

 現在、当市におきましては、「はぐくみプラン」対象校は、小学校では上野原小学校、学年でいいますと1学年、2学年におきまして30人学級をしてございます。また、中学校では上野原中学校の1学年におきまして35人学級をしてございます。それにおいて、県より加配措置がされ、県の支援を受けている現状になってございます。

 今後の予定でございますが、平成23年4月に予定しております四方津小、沢松小、大目小、甲東小の4校による学校統合、並びに平成24年4月に予定しております上野原小学校、大鶴小学校、棡原小学校の3校によります学校統合に伴い、現在、長期総合計画、3か年の実施計画において、「はぐくみプラン」以外の学年の少人数教育に対して予算措置を計画してございます。これまで既に上野原市教育委員会では、山梨県に対しまして、「はぐくみプラン」の全学年への拡大、及び対象校の長期継続がなされますよう要望してきております。よりまして、きめ細かな指導が行える小中学校を増やしていけるような取り組みを、今後、積極的に行っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 少人数学級については、現状では2004年が小学校1、2年生で30人、2008年に中学校1年生が対象で30人学級という県の状況になっています。当市の場合、学校の合併等の計画があるわけですけれども、合併しますと、やはり人数の拡大ということになりますので、やはり全学年へ適用に向けた取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思っています。

 次に、2番目の質問でございますけれども、職員の人事異動についてであります。

 今年の4月には前市長のもとで行われた大幅な異動があり、その中で、新市長、江口市長からの異動の変更はわずかであったと聞きます。4月の人事では、まず第1に、新規の採用として3人、昇任については8人、部長が3人、課長が5人、もう1人、部長に昇任されています。次に、企業団や東部広域などの派遣の職員が4人、次に配置がえの異動があったのが68人、新規採用を除く人事の異動が合計で81人と、大変大幅な異動になりました。人事異動の大半は前市長のもとで行われたと聞きますが、どうであったか伺いたい。

 2回目が、今年8月に行われました。このときは配置がえが6人が異動してます。

 3回目が、10月に配置がえで9人、そして4回目が11月に昇任が1人、配置がえの人が1人。この間に配置がえという措置で異動した合計の人数は97人という、大変人事異動について大幅な異動が行われたわけですけれども、この人事異動について、どんな考えで行ったのかという点についてお伺いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 人数に関しましては、今、議員さんがおっしゃられたような内容で実施をされております。現在、職員の事務内容も多様化、複雑化の一途をたどっております。これらに的確に対応していくためには、一定期間を持っての計画的な人事異動を行っていくことが、組織の活性化や向上の面から必要であることは申すまでもありません。

 しかし、一方では緊急性を要する対応や、一時的かつ集中的な対応を図らなければならない状況が存在することもまた事実であります。これらに対しましては、専門性や経験を有するベテラン職員等で対応を図らなければ困難と判断されるケースもございます。

 それらに対応する一手段として、短期の人事異動も最小限の範囲で行わざるを得ない現状もございますのでご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 職員の任用、公務員の任命という、この規定があるんですけれども、職員の採用や昇任、あるいは転任及び後任のすべてが、その職員の能力の実証に基づいて行われなければならない。政治的介入や党派的利益を排除し、行政の安定性・能率性を確立することを目的として、成績主義を導入することで、政治と行政を分離し、職員に中立的な立場から住民福祉の向上に全力で努める環境をつくるということが言われています。

 異動については、新規採用職員などは、出先の機関で住民と直接触れる職場の経験などをさせ、経験を積んで将来の市の職員として成長できるようにすることや、そうした配慮、あるいはそういう異動を考えなくてはなりません。

 一連の異動の中で、私が気になった点は、わずかこの8か月の中で2度異動になった職員が5人いるということであります。管理職については、市長の政策実現のための2度の異動もやむを得ないという考えもありますが、そうでない職員については、2度の異動はやはり控えるべきであると。

 また、こうした異動は、他の職員への影響を考えると、慎重なやり方をすべきではないか。2度の異動を命じられたある職員は、辞任をする、辞職をする、役場をやめるという話も聞いている職員が1人いるというふうに聞いていますけれども、こうした職員の異動については、今申し上げましたように、やはり短い期間で2度の異動というのは、仕事にならない状況をつくるのではないでしょうか。

 市長さんの政策展開の都合もあろうかと思うんですが、やはり市の職員の成長あるいは仕事の能率等を考えると、こうした異動は考えるべきではないかなというふうに思いますけれども、市長さん、いかにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) まず最初に、私が就任した3月20日の段階では、既にほぼ多くの異動が決まっておりました。それは前年比よりも増えております。それは既にご存じのことと思います。

 その中で、私は私の公約を実現するために、最小限の異動をさせていただきました。その中で今日までやってくる中で、この公約をさらに実現するためにどうしても必要なセクションに関しては、最小限の範囲での人事異動もやむを得ないということで、極力避けてきました。今後、来年度、また人事異動ありますけれども、そういう面では、おっしゃるようなことは十分配慮して人事異動を考えていきたいと思いますけれども、今年に限っては、そのように、私が就任したときには既にもう九十数名の異動があったわけでして、その中で必要な人材を、私はどうしてもかえないとこの市民との公約を守ることができないということで、その点、最小限にとどめた結果、途中でも必要最小限の人数を動かさざるを得ないということによって、少しでも公約が実現できる方向で人事異動させていただいたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 最初に質問しましたように、4月時点の68人という配置がえが一番大きいんですね。その後の、配置がえ等については少ないわけですけれども、市長が交代をされたという特殊な事情がある中でこうした事態が起きたのかなというふうに理解します。

 今後はやはり最低1年の間、あるいは8か月の間で2度かわるというようなことは、やはりちょっとこれは極力避けていただきたいというふうに考えていますので、要望をしておきます。

 3番目の質問でございますけれども、JR四方津駅の利用についてでございますけれども、今年の6月1日から四方津駅のみどりの窓口が閉鎖されまして、この利用者から定期券の購入ができなくなり、大変不便を感じていると。何とかしてほしいという声が寄せられました。JR東日本八王子支社では、5駅が中央線で閉鎖されたと言われています。近隣では、四方津のほかに鳥沢、猿橋が閉鎖をされました。JR東日本では、2005年1月に新中期経営計画と、ニューフロンティア2008というふうに発表していますけれども、この構想に基づいて、JR東日本の各駅の窓口閉鎖が続いています。2006年には54の駅のみどりの窓口が廃止をされましたが、そのときは指定券の自動販売機がかわりに導入されました。

 ところが、今度の窓口廃止は、券売機の変更は行われず、普通乗車券など以外は上野原駅、大月駅に買いに行かなければならない。列車の本数の少ない中で、しかも通勤や通学の朝の忙しい時期に他の駅に行くのは大変な状況があります。四方津駅においては、周辺整備の要求等もあるようですけれども、緊急な課題としてJRに交渉に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 都市化の進展とともに、通勤、通学のみならず、四方津駅、上野原駅の交通需要は大きなものがあります。議員さんがおっしゃるとおり、特に四方津駅につきましては、利用者の乗降負荷が大きく、地域利用者からは大変利用しにくい環境にあると言われております。

 実は、市では去る12月4日、東日本旅客鉄道株式会社八王子支店へ出向き、四方津のバリアフリー化に係る方針や計画について確認を得るとともに、今、議員さんがおっしゃいました四方津駅のみどりの窓口の閉鎖に伴う定期券購入の利便性を図ってもらいたい旨の要望を早速してまいりました。

 内容的には、四方津駅のみどりの窓口は、議員さんがおっしゃいますように、平成21年5月31日をもって営業を終了しております。定期券や指定券などの購入については、四方津の駅への掲示のとおり、上野原駅または大月駅のみどりの窓口、指定席券売機などをご利用いただきたい旨の案内が四方津の駅構内に案内がされているところであります。

 定期券等の購入で、例えば四方津駅から上野原駅や四方津駅や大月駅を利用する場合、四方津駅から上野原駅・大月駅へ切符を購入してもらう必要がある。その切符については定期券を購入してもらった後に払い戻しをしている。また、購入後も、上野原駅・大月から四方津の駅に戻る、その場合については乗車証を発行し、無料で乗車ができるような、そういった配慮をしているということでございます。

 地域に住む方にとっては時間のかかる、負担の大きいことでございます。とりあえず、定期券等を購入できる、今言う、議員さんおっしゃるような券売機の設置をぜひお願いしたいということで、具体的に、12月4日に、私も含めた企画課担当、それから福祉保健部長、長寿健康課長と、またその中の担当と、5名ぐらいでこの辺の話をしてきたところです。結果については、設置が決まればご連絡がいただけるというようなことで回答をいただいております。しばらくの間、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ご存じのように、四方津はコモア四方津のニュータウンの団地を抱えています。関連した地域では大目あるいはお隣の大月の梁川の地区の方々も四方津駅を利用されていると思うんです。

 やはり通勤、通学の中では非常に時間を争って通学をするという状況があります。そういう中で、本数も少ない中で、定期券を更新するには上野原の駅をおりて手続をとらなければならんと。日常の市民の生活スタイルを考えていきますと、大変なことなんですね、これは。既にJRのほうへ要請をしていただいたというお話ですけれども、ぜひ、引き続きそれなりの券売機の設置等も含めて要望をしていただきたいと。

 四方津の駅については、利用者が乗降客で4,130人といいましたかの方がいらっしゃると。県内で塩山市ですかがやはり乗降客が5,000をちょっと切る状況だけれども、措置の仕方が違うというお話も聞くわけです。やはりJRという会社ですから、人数を基準に物事を進めるということもわかりますが、その基準の数すれすれのところで切られるという点は、やっぱり地域住民に極めて大きな影響を与えると思いますので、ぜひ、この点については引き続き取り組みをしていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(長田助成君) しばらく休憩いたします。

 再開を午後2時20分といたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時20分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 次の通告者の発言を許します。

 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島です。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、普天間基地問題や鳩山首相の偽装献金問題など、難題山積、迷走を続ける民主鳩山政権ですが、その鳩山政権が21年度の補正予算を執行停止しました。停止されたその補正予算には、地域医療再生臨時特例交付金3,100億が含まれており、救急救命センターの基盤整備や過疎地への医師不足対策、全国に配備計画されていたドクターヘリの導入計画など、重要な医療政策予算が盛り込まれていました。

 山梨においても、都留市、大月の病院再生計画予算100億が減額されたのも、つい先日のことでございます。こうした補正予算の一部執行停止は、民主党のマニフェスト至上主義、絶対主義が医療政策の後退につながり、決して地方議会としても看過できない。

 さて、9月議会の冒頭で、江口市長は、私の一般質問について、ルールどおりに通告していないとの発言をいたしましたが、私ともう1人の議員の名誉のためにあえて申し上げておきます。市政一般に関する質問の通告は、標準会議規則及び上野原市議会会議規則第51条によるもので、会議において発言しようと思う者はあらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等についてはこの限りではないとなっております。どこの規則にも市長に通告しなければならないとは書かれておりません。

 さて、私ども公明党は、今、介護の総点検運動を行っております。団塊の世代が75歳以上になる2025年から日本は少子高齢社会のピークを迎えるようで、人類が経験したことのない超高齢社会が到来します。急速な高齢化と人口減少が同時に進む時代にあって、自助・共助・公助の調和した分かち合いと支え合いの地域で支える協働型福祉社会の確立が必要ではないでしょうか。このような考えに立ち、何点か質問いたします。

 まず初めに、地域包括支援センターの位置づけについてお伺いします。

 高齢者のSOSの総合窓口である地域包括支援センターについて、包括センターは、ご承知のとおり、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の国の国家資格を有した3職種で構成され、それぞれの職員がそれぞれの職種の資格、高度な専門性を生かし、1人の高齢者が抱える多種多様な課題に対して、その課題解決のために3職種のチームアプローチ、連携を発揮することでございます。あらゆる問題を抱えた高齢者の総合相談窓口は、そのチームアプローチを100%発揮するには他の一般業務とは立て分けるべきで、業務が混在していては、本来あるべき組織形態ではないと思います。

 支援センターを他の担当とは独立すべきであると思いますが、現在、どのような組織形態になっているのか。また、介護保険は専門性の高い業務でございます。センター長なり所長なりの役職を設置して業務を統括すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

 次に、第4次介護保険事業についてお伺いします。

 事業がスタートして9か月がたとうとしていますが、平成23年までの第4次の保険料は基準額で月3,820円で、590円の値上げが今年の3月議会で決められました。負担と給付、保険料と需要額のバランスで計算された保険料は、他自治体と比較しても値上げ幅を抑えたと思っております。

 しかし、当初予算の保険料で議決した事業計画を変更して、10月から小規模多機能型居宅介護を計画に追加しました。当然、これは給付の増加につながりますが、どの程度の給付の伸びを想定しているのか、また、この事業は介護保険計画の変更は、県に変更届が義務づけられておりますが、この変更届がされているのかどうか。そして、この事業開始によって想定される要介護者の数をお示しください。

 そして、今年度の保険料で3か年をやっていくわけですが、1年目から赤字では困ります。2年目、3年目の保険料に対する影響をお聞かせください。

 以上、ご答弁お願いします。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 久島議員の質問にお答えします。

 まず初めに、地域包括支援センターの位置づけと統括担当の件でございますが、ちょっと話が重複いたしますが、地域包括支援センターの位置づけにつきましては、長寿健康課の中で高齢者介護担当と並び、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3職種がチームとなり、介護予防事業、高齢者の総合相談受け付け、並びに支援、高齢者虐待防止、権利擁護の活動、ケアマネジャー支援の4つの役割を中心に、地域で暮らす高齢者が尊厳ある安定した生活を送れることを目的に業務を行っております。

 総合相談から介護保険申請を受け付けることも多く、高齢者介護担当の業務と重なる部分もあるというのが現状で、地域包括支援センターの本来の役割を十分果たすため、今後は、相互の担当職務分担の明確化を図り、高齢者介護担当から独立した地域包括支援担当の設置を組織検討委員会等で検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、2番目の第4期介護保険事業の中で、小規模多機能型居宅介護を中途から入れたことにつきまして、答弁申し上げます。

 小規模多機能型居宅介護の施設整備を取り入れた経過につきましては、当初の第4期介護保険事業計画では位置づけていなかったのですが、今年度に入り、介護基盤の緊急整備特別対策事業として、国より緊急整備するようにとの方針が示されました。県と協議した中で、第4期計画の見直しも不要であり、市町村の判断に任せるということであったため、市介護保険運営協議会へ諮り、同意を得た上で、小規模多機能型居宅介護を追加で位置づけております。

 メリットは、居宅において、またはサービス拠点に通い、もしくは短期間宿泊でき、当該拠点において家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、及び機能訓練を行うことにより、利用される方の有する能力に応じ、その居宅において充実した日常生活を営むことができるようにするものであります。

 一つの施設において、通い、訪問、宿泊サービスを受けられるので、市民は利用しやすく、また、土地の有効活用や地域市民の雇用創出が図れるため、メリットは大きいものがあります。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)とあわせて、今回事業者へ公募しております。公募の経過については、「広報うえのはら」10月号の福祉の広場、また、上野原市ホームページに10月7日付において行い、サービス説明及び申請書の配付を10月15日から26日の期間で行いました。以上、踏まえた上で、今月14日から17日までの間に各事業者より申請処理の受け付けを行う予定であります。その後、庁内の選定委員会、市介護保険運営協議会での審議を経まして、今年度中に事業者を決定し、来年度に施設を建設する計画となっております。

 また、保険料と準備基金の関係でございますが、小規模多機能型居宅介護施設を開設する事業費につきましては、国からの介護基盤緊急整備特別対策事業にかかわる交付金が交付され、残りの事業費は事業者負担となっておりますので、介護保険料には影響しないものであります。

 ただし、施設利用にかかわる介護保険サービスにつきましては、介護保険料に影響が出てまいります。その件につきましては、平成22年10月よりサービスを開始した場合を試算いたしまして、1年、第4期が平成24年3月までですので、1年6か月の介護給付費を具体的には5,658万4,980円と試算しております。このうちの20%が介護保険料の財源割合になりますので、介護保険料に直接影響する額は、1,131万6,996円と試算しております。この分につきましては、現状での介護保険準備基金残3,377万5,891円を取り崩して介護保険料分として充当したいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そうすると、まだ、準備基金は2,700万ぐらいあるということですか。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 3,377万5,891円、介護保険準備基金が残されております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 了解。

 この包括センターの話ですけれども、これは大至急対応していただきたい。今、業務の形態がどうなっているかというのは、確認しますけれども、高齢者支援担当の下にあるんですか、横並びですか。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 高齢者介護担当の下とか上とかではなくて、横並びという状態でいたします。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) わかりました。

 それにしては、高齢者担当の業務を任されているんですよ、見ている。それでこういう質問をしたんですけれども、しっかり包括センターの独立した機関として運営していただきたい。それで、あそこのデスクワークもほとんどですけれども、特に包括センターは、高齢者宅へ訪問していろいろな意見を聞くということが、そして状況を聞いて、高齢者の困ったことを全部把握するということが重要な役目なんです。そのためには、3人だけでは間に合わないので、ネットワークを広げるということが大事なんです。それでこれから言います。

 そのことが重要だということで、次の質問に入ります。

 次の質問ですけれども、高齢者の見守り事業についてお伺いしますが、介護保険制度は家族が介護することが前提で設計されています。したがって、独居老人や老夫婦世帯、認知症の方の介護が支えられないというエアポケットができてしまいます。そのためには、地域包括支援センターと連携した地域の介護力が必要となってきます。自助・共助・公助のバランスを確保するための地域の介護力の開発に対する当市の取り組みをお伺いしたい。

 また、こうした独居老人等のお宅を支援する取り組みの一つとして、救急医療情報キットというのがあるんですけれども、これがそうです。この用紙に、自分のかかりつけ医、飲んでいる薬、それから遠くに住まわれている親族の方、いろいろな自分の特に体の情報だとか、そういう情報をこれに書いて、これを筒に入れて、ちょっとおかしな話なんですけれども、冷蔵庫に入れておくんです。なぜ、冷蔵庫かというと、一番、だれでも発見しやすい。冷蔵庫にこのシールを、磁石になっていますから張っておいて、玄関にはこれを張っておく。そうすると、何かあった場合に、民生委員さんが飛んでいった場合に、こういう情報がここにもあるんだと。例えば、救急車を呼んだときに救急隊がこういうものがあるんだとわかるわけで、それで冷蔵庫にこれが張ってあれば冷蔵庫をあける。別にこれを冷やすわけではありません。冷やすことが目的ではないんです。

 そういう形で、こういった高齢者を支える事業があるんですけれども、こういう救急医療情報キットの導入を、これどうも聞いたら、1個500円ぐらいだそうです。民生委員さんのネットワークをもうちょっと強力にして、訪問対話、そしてこういった情報のキットのあり方とか、そこいらを包括センターが中心になってやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 独居老人等の見守りと医療情報キット事業ということで答弁させていただきます。

 現在、市内には独居老人が572名、高齢者のみの世帯が913世帯ございます。独居高齢者等の見守りにつきましては、市内に居住する高齢者を対象として、現在、高齢者等見守りネットワーク訪問事業を昨年10月から実施しております。

 この事業は、市内在住の65歳以上の独居高齢者の方のご自宅に、高齢者等見守りサポーターという、市で講習を受けましたボランティアの方が定期的に訪問し、話し相手や安否確認、緊急時の対応を行いまして、独居高齢者の生活上の安全・安心を支援する事業でございます。現在、20名程度の利用で、まだまだ少ない状況でございますが、市の広報や行政放送、告知端末を活用し、多くの方の利用を募っております。

 また、今、議員おっしゃいました医療情報キット事業につきましては、医療情報や緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れて自宅に保管し、万一の緊急時に備えるもので、高齢者と……。

     (発言する者あり)



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) はい。

 現在、上野原市でも緊急医療キットと同様に、独居高齢者等の生活を支援する事業として、高齢者等見守り、配食サービスや緊急通報システム等を導入して、さまざまな事業を進めております。このため、まずは安否確認や見守り体制の整備といった観点から、現在の実施している事業に重点を置き、着実に推進するように取り組み、医療情報キットについても並行して検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 時間がないので、次に移ります。

 ぜひ、この高齢社会、冒頭申し上げましたとおり、本当に経験したことのない、超高齢社会が訪れるわけですから、ぜひ地域の中でともに支え合えるという観点からこういう取り組みをぜひお願いしたい。

 次の質問に入ります。

 次は病院政策について伺います。

 上野原市が抱えている病院政策問題は、大きく二つに分かれております。市民の皆様が理解しづらいので説明いたします。

 一つは、病院本体の建設事業にかかわる問題。もう1つは、病院の経営形態の見直しの問題。この2つが問題になっておりますが、実は、8月3日の臨時議会の市長発言で、運営形態の見直しなどを発言したことによって、この2つ目の問題が突然起こってきてしまいました。

 そもそも病院建設を山梨県が認めた理由は、市立病院が指定管理者の導入で、総務省の示す改革プランに沿って運営形態が見直されたためです。この点は、市民の皆様には理解していただきたい。決して、病院建設事業だけでできるものではなく、地域医療振興協会の指定管理者で医師確保など運営の見直しが明確になったことで、山梨県が建設のための財源確保を認めてくれたことがこの病院建設が可能になったわけでございます。

 新病院建設は、県に申請した建設計画が基本になります。平成17年5月に設置された上野原市立病院建設検討審議会までさかのぼって、当時の会長、山口氏が地元医師会、区長会、市議会など、各種団体代表15名で形成された審議会で答申を出されております。これがこの答申を出された審議会の資料です。この答申を出されたときには、運営形態が明確にはなっておらず、四つの運営形態が示されております。

 その後、病院建設検討委員会が設置されて、やはり地元医師会、区長会、市議会など、各種団体の代表などで構成する委員が審議し、特に病床数、ベッドの数では、けんけんがくがくの議論がされて、やっとの思いで平成20年10月に策定されたのが、この建設基本計画なんです。この建設基本計画は、県にも総務省にも届けられております。その建設計画が基本となって、今回の県の建設に対する申請が受理されたわけです。このことは、市民の皆様はしっかり理解していただきたい。だから、この基本計画をずらしたら、病院建設そのものがなくなってしまうんだということだけは市民にご理解していただきたい。

 二つ目の病院運営形態にかかわる問題は、江口市長が自分から起こした問題で、事の発端は大月、都留、上野原の3病院を一体的な独立行政法人にすることや、市立病院の繰出金の一部を削減して、寄附講座を設置する等々の運営形態の見直しにつながるような臨時議会の発言が事の発端でございます。

 そして、議会ではあらゆる質問をされましたが、議会ばかりではありません。上野原の医師会の方々も、9月17日、まさしく9月議会が開催されている真っ最中に、市立病院運営に関する施政方針への意見書ということで、江口市長に、上野原医師会長名で意見書が出されております。その内容を見ますと、長いので一部紹介いたしますけれども、「閉院瀬戸際まで追い込まれたきっかけは、江口市長が突然、市立病院を去ったことであり、その病院を現在の状況まで苦労して建て直したのは、間違いなく江口先生以外の人々なんです。特に両角院長や長坂副院長の苦労ははかり知れないものがありました。あのとき、だれから見てもあのような状態の病院など放棄してしまうほうがはるかに楽であり、たとえそうしても、だれも文句を言えない状態でした」と。こういう文面が入っております。このA4、2ページにわたる意見書が、9月17日に江口市長に提出されております。そして、今回、この議会に、やはり上野原医師会長名で、上野原市立病院の早期建設と地域医療充実に関する請願が出されております。

 その中でも、やはりこのような市民の知らないところで−−いわゆる専門委員の方のことだと思うんですけれども、市民の知らないところで上野原市の医療が決められていくことに、大きな不安と疑問と、建設に対する危機感が沸き上がってきます。

 新病院建設に当たっては、診療の当事者である市立病院の医師を初め、地元医師会や市民も委員に加わった上野原市立病院建設委員会が、平成20年10月に策定した基本計画がもとになっていますよということで、運営形態の見直しだとか、専門委員会がどうとかではなくて、早期にこの基本計画に沿って病院建設に着手していただきたいというのが、上野原医師会の意見書であり、請願ではないですか。この二つの意見書、請願に対して、江口市長はどのようなお考えを持っているのかお聞きします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 久島議員のご質問が本会、一般質問の最後の質問かと思いますので、このところは余りお互い激怒することなく、慎重審議、ゆっくりとしっかりとした討議をしたいと思いますので、ぜひご協力をよろしくお願いします。

 本論のほうに移させていただきますけれども、医師会の医師会長、渡部一雄先生とは、その9月17日の意見書、それから今回出された議長に対する請願書。以前にも医師会のほうでは、パンフレット、チラシみたいなものをつくっていました。それで、医師会長とは数回お話をしております、この件について。誤解もありますので、その辺は十分に長坂副院長なんかも含めて3回ぐらい話し合いを持っていまして、来週の14日には医師会長さんだけではなくて、全員の医師会の先生方に来ていただいて、その中でお話しましょうというというところまで話は行ってます。ですから、今、医師会と私とで、そう久島議員が心配するほど、川原先生とも何回もお話をしております。そして、医師会と行政とは両輪になって、市民の健康を守るということで、いろいろ知恵を出し合い、協力し合い、そしてすばらしい病院をつくるということでやっておりますので、そういうふうなご理解をしていただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ちょっと答弁が、半分、答弁になっていないんですよ。

 この意見書に対してどう思っているのか、請願に対してどう思っているのか。

 それで14日に医師会の先生方と会うことは、ほかにも一般の市民の方が、あえて名前は言いませんけれども、2人おりますね、医師会の先生方のほかに。その一般の市民の方が仲介に入って、医師会の先生方と江口市長と会わせる、この行動も聞いておりますし、もともと医師会が病院建設が危ない、こう思ったからこういう行動に出て、市民の方の介添えを承諾したんですよ。それも聞いております。

 やはり9月17日、こういう意見書が出ている。それだったら、江口市長、もっと早く議会にそのことを説明すればいいではないですか。いまだにですよ、専門委員会を設置して、診療所でたくさんだとか、ベッド数は60床でもいいとか、整形外科は都留の虎ノ門へ任せるから上野原では要らないんだとか、上野原の医師会の先生方をこの専門委員に選ばなかったのは市立病院とは利害関係者だから。ここまで専門委員の方が言っているということは、本当に上野原の病院のことを真剣に考えていらっしゃるのかな。

 市民の方はあれを見ていて、私にこう言いましたよ。我が家へ土足で上がられて、上野原のことを、悪口をああだのこうだの言われているようなものですと。確かにそうでしょう。この程度の病院なら60床でたくさんだとか、診療所でたくさんだなんて、テレビで流れているわけでしょう。あの専門委員の意味がどこにあるんでしょうか。江口市長、どうぞ。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 医師会のほうの話し合いは、再三再四、渡部会長としています。渡部会長が早期につくってくれと。病院経営をしっかり今のまま続けてくれというような二つの大きな柱を出してきましたので、先ほど、病院対策課長がお話しましたように、それに対しては全力を尽くしてやっていますし、たまたま、公明党が政権をとっていた6月のときに出された交付金が使えるということで、ずれ込んだ影響もあります。その辺はご理解いただきたいと思います。ただし、私は24年の任期中につくると言ったのは、交付金をいただける、自公がつくってくれた交付金のおかげで23年度末までにはつくると、病院を、つくらざるを得ないという前倒しの形になってきたので、その辺はぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、まだ話しているんで。どうぞ、お座りください。

 そういう意味で、渡部先生とは話しています。

 それから14日の件ですけれども、どうも誤解されていますけれども、14日は私1人と医師会の先生方とで話し合うことで、渡部先生とは意見が最初からそういう話になっておりますので、その辺はどこから流れた情報か知りませんけれども、誤解ですので、ぜひ、ご理解いただきたいというふうに思います。

 その後は、じゃ、どうぞ。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 公明党が政権のときの交付金で耐震化が来るんですね。誤解しないように。

 それで、今言ったように、医師会の先生方も大変心配されているんですよ、この件に関しては。ああいう専門委員会議自体が、余り意味がないんだということです。その専門委員会議についてお伺いしますけれども、江口市長は、9月、12日、ちょうど私が一般質問した次の日ですよ。甲府のほうで講演会、シンポジウムを行ったと聞いています。この甲府で行ったシンポジウムでは、地域東部医療圏域の再編成や、寄附講座の内容が説明されたと聞いておりますが、そのような内容でよろしいでしょうか。ちょうど、私がこの一般質問した、この内容が次の日に、何か講演されているということなんですけれども。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) たしか、9月12日の土曜日の文学館で、地域医療を考えるというシンポジウムの中で、シンポジストとして、主催者はどこだかちょっと忘れましたけれども、飯富病院の長田院長、あと何人かの方と一緒に、そのときの特別講演が全国自治体病院長の全国自治体病院会長の名誉委員長の方でしたけれども、そのときのシンポジウムの中で、地域の東部医療のことを考えなければいけないと。これは東部医療だけでなくて、それぞれの山梨県の今、抱えている地域、国中は別として、峡北、峡南、富士、東部、そういうところは、非常に、医師数も国中と比べて圧倒的に足りない。そういう中で、その地域医療を守るためにそういうふうなことも考えられ、そして何とか医師の充足率をくになかと格差を是正するような方向でやって考えていきたいというような発言はいたしました。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 講演の中には寄附講座のことは触れたんですか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 9月ですから、その資料も今持っていませんし、はっきり記憶にはありませんけれども、基本的に、この間のここの議会でも答弁したように、選択肢の一つとして言った可能性はある。あえて否定はいたしません。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これ、江口市長が作成したシンポジウムの内容なんです。これ全部出ているんです。3病院を独立行政法人化とか、寄附講座を大学に繰り入れる。これ全部出ているんですよ。これ、江口市長の名前でつくられた。間違いないですね。

 これが、私、疑問に思うことがあるんです。私が質問したのは11日です。江口市長はこの内容を12日に講演しているんですよ、パソコン使って、プロジェクターでスクリーンに映して。私が11日に聞いたのは、寄附講座は現在、一般会計から繰り出されているこれを削減して、1億円と言いましたね、寄附講座に充てたら、地域医療振興協会の運営がまずいんではないですか、そして、指定管理の協定に違反ではないんですかと質問したら、そうしたら江口市長は、この本を叩いて、こうやって、この厚い本の中身はわかりませんと言いましたよね、覚えていますか。

 わからないんではなくて、これ、江口市長がつくった講演の中身を前の日に聞いているのにわからないというのはおかしいでしょう。次の日に同じことを講演しているんではないですか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 私は、寄附講座に関しましては、5,000円から大体1億円ぐらいというお話はいたしました。ただ、その資料はその前日の11日の市議会が終わってから徹夜でつくったものであります。その中で、文章をもろもろ考えて、この資料は皆さん方にどうぞ配付してくださいということで出していますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 江口市長、そういううそ言ってはだめです。これは8月29日にもほかの場所で講演している資料なんですよ。前日につくったなんて、そういうことを言ってはだめですよ。

 8月20日に専門委員の長氏と一緒の同じ会合で講演しているんではないですか。その資料がこれです。それで、甲府の文学館でやった資料も内容もこれと同じものなんですよ。その間に9月議会の答弁があるんです。全然合わないではないですか。

 寄附講座の、現在、1億円、一般会計から病院会計にと、この「現在」という枕詞がついているんですよ、「現在」という枕詞が。これは今、指定管理に支払われているお金ということですよね、まさしくね。

 江口市長、前の日につくったという、そういううそを言ってはだめです。8月29日に講演しているではないですか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 8月29日のときに講演を頼まれましたのは、たしか国際医療福祉大学の講堂で、長先生と、あと厚労省の何とかという補佐と、それから総務省の補佐と4人の講演を頼まれました。そのときにはそのときの作文をつくりました。そして、今回は今回で山梨県の地域医療を守るということでつくったわけでありまして、一部重なる部分もありますけれども、そのものは前日につくり直したということであります。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 江口市長、私は当日、これを聞きに行ったんですよ、甲府まで。同じ内容です、全く同じ内容。あの当時の福田総理大臣からずっと歴代の総理大臣をパネルに並べて、これをスクリーンに映して。要するに、何を言わんとしているかといったら、公立病院の総務省の改革プランを批判していたんです。私、全部見て言っているんです。それで、同じ内容を9月12日に講演されているんですよ。私の質問が、寄附講座は「現在」とあるんで、これではまずいんではないですか、違ったら訂正してくださいと言ったら、この本の中身は私、わかりませんと、これを指して言いましたね。全然、この本に書いてあることを聞いているんではなくて、これに書いてあることを聞いているんですから、江口市長は資料を見なくても答弁できると思いますけれども、いかがですか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 8月29日の時点で、スライドは違いますけれども、小泉内閣以来の規制改革と、もう一つ何でしたか、それが医療の崩壊の原点だということをお話したつもりで、その中で、この地域医療を守るためにはどうしたらいいかという話の中で、先ほど、久島議員からお見せいただいたようなスライドをつくって説明をいたしました。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 一つだけ聞きます。確認しますよ。

 ここに書いてある方針の柱、ここの三つ目に寄附講座への寄附は、この枕詞がついていると言いましたね、「現在」と。これが、江口市長、この「現在」というのを取ってしまったらいかがですか。それ修正しますか。そして、これが例えば将来とか、新しい病院建設ができて、ほかの財源からというのなら、私も納得しますけれども、この現在というのは取るように、私は求めますけれども、どうですか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) その時点では、残念ながら新病院の、市政が変わって、今までの病院に、これだけ苦労してつくってくださった地元医師会、あるいは議員の先生、あるいは職員がつくってくれた病院建設計画に関しても、聖域なく見直すということで、委員会を立ち上げていただきたいということで2回お願いしたわけですけれども、否決された中で、やっとの思いで9月を過ぎて、9月の終わりに専門委員を委嘱したわけです。その間の中でこの問題は起きたわけです。幸いにも、公明党を中心とした自公政権の5億円というお金を10月29日にもらえるという中で、今度は、新しい今までと違った東部医療を十分支えられるんではないかということで、例えば、長崎の話、多少、修正さっきさせていただきましたけれども、そして、今回、委員の中で、ただいまという言葉を取っても、委員会の中でその問題を検討していただくということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 答弁になっていないんですよ、全然。市民の皆様聞いていてわからないと思いますよ、それ。質問と答弁がちぐはぐですから。

 私は、これを、「現在」という言葉がある以上は、地域医療振興協会に影響するから、修正するなら修正したほうがいいですよと言ったんです。検証委員会なんか関係ないではないですか。江口市長の考えを聞いているんですから。もう検証委員会に諮ってこれを決めたというのならわかるんです、その答弁も。江口市長の考えなんですから、これを、「現在」を取ったらいかがですかと、私は言っているんです。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 少なくとも、今、私の専門委員会議でもって話し合っておりますので、その結果を待ってお答えしたいと思いますけれども、市民の皆様が誤解と言われるのは、まさしく残念ながら、久島議員と私の見解の相違というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 見解ではないんですよ。ここに書いてあることを聞いているから、見解でも考え方の違いではないんです。この書いてあることをどうですかと。

 江口市長、これ、私の質問ということは市民の質問なんですよ。市民がこういう疑問を持って聞いているんです、病院のことを心配になって。その市民の質問に対して、そういうはぐらかしの答弁はいかがなものでしょうか。これ、市民見たら、これは本当に市長に対しての不信感を持たれると思いますよ。どうしても答えないということですから、あえてこれ以上聞きません。ただこれは、明らかに、「現在」を取らないとおかしくなるよという話です。

 次の質問に移りましょう。あと17分しかない。要するに、やりとりが時間がかかってしまうんですよ、江口市長とのやりとりが。一問一問がちゃんと答えられていただけないんで。専門委員の話はもっと聞きたかったんですけれども、これを飛ばしましょう。

 次に、情報通信について伺います。

 これも、私はこれからの将来の高齢社会を見据えた中で、この情報通信基盤整備事業をどう使ったらいいですかという話で質問をさせていただきます。

 この、私は総務省のホームページをずっと見ていましたら、私が、この情報通信基盤整備事業に対して賛成してきた立場が何となく立証されてきたような気がしたんです。

 総務省では、ICT経済地域活性化基盤確立事業、ユビキタス特区事業について、平成21年6月12日から同年7月10日までの間、ICT活用の提案公募を行いました。提案された内容の評価を行い、優れた提案を選定、事業者の委託先事業が決定して、実証実験を行うものです。この実証実験に、実は上野原市の情報通信基盤整備事業を活用した、そのUBCが委託先になっているんですよ。これが総務省のホームページで紹介されておりました。その中身については、11月24日にユビキタス特区地域密着コンシェルジュサービスプラットホーム開発実証事業の第1回委員会が開催された。それで座長に、元野村総研社長、現キャノンマーケティングジャパン常任顧問などが選出されておりまして、その委員にも上野原市の上原リーダーが参加されております。そのほか、上野原の市民の方がICT利活用の有識者を含めて数名が参加されております。

 江口市長、まさしく上野原市が敷設した光ケーブルが、地域密着コンシェルジュサービスの実証実験として選定され、これからの高齢社会で山間地域にお住まいの高齢者の生活に役立つ事業として活用されること自体が基盤整備を敷設した大きな理由であります。日本全国に自慢できるような事業に育てていきたいと感じております。

 まず市長にお伺いしますが、第三セクターのUBCが総務省からこのような実証実験の委託先に選ばれたことについてご存じでしょうか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 残念ながら知りません。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 知らないということですので、それでしたら、上原リーダーが委員として参加されているんですよ、職員として。これは江口市長、ちょっと市長として知らないということは、答弁にはならないと思いますよ。

 実は、この事業、難しいんです。どういう内容かというと、このコンシェルジュサービスのイメージ、いわゆるこのコンシェルジュというのはどうもフランス語のようで、いろいろな高齢者の生活支援のお手伝いをしたい、総合窓口というサービスをしたいということで、今、この上野原市が情報通信で使っている告知端末ありますね。あれを利用して、いろいろな買い物の注文とか、そういうセンターが受け付けるんです、コンシェルジュセンターが。受け付けて、その業者だとかいろいろなところに発注して、高齢者は家にいながらいろいろな生活の手助けをしていただけるというのが、このコンシェルジュサービスなんですけれども、この実証実験が、総務省に選定されて、上野原市のこの情報通信基盤整備事業を使って行われているんですよ。まさしく、テレビが見れるとか見れないとか、共聴組合がどうとかこうとかという問題ではなくて、これだけすばらしい事業に、将来的に発展していく事業なんです。この基盤があるからこそできるんですけれども。

 江口市長、こういった事業を上野原市でこれからやっていこうというんですけれども、利活用を上野原市でもっともっと建設的に考えていくお考えはないですか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) そのコンシェルジュのあれは判こを押しました。その内容、ちょっと中身は詳しく覚えていませんけれども、認識しています。それをちょっと訂正させていただきます。

 それから、もう一つは、盛んに久島議員がおっしゃっているように、高齢者がいろいろ買い物ができるとか、あるいは高齢者にとって便利だとか、確かにこれからの情報通信というのは、もっともっと進化して、我々市民にとって暮らしやすいものになってくものと思っております。

 ただし、国破れて山河ありでは仕方がないんです。そこでもって、私は最初のほうの前段でも、非常に久島議員は公明党として、独居老人のこと、お年寄りのことなど考えて、非常にそういう面では私と似た部分があろうかと思いますけれども、残念ながら一部の政策的なところにおいては見解の相違があります。ただ、この基盤整備事業、今、実験的にやっていますけれども、今までの私の調べた範囲内では、とてもこのわずかな100億程度の予算を持った上野原市では、この事業を市が積極的にやることは、それこそお年寄りに役に立つどころか子供たちに借金を残すことになるので見直しをかけたいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) この事業、もう終わっているんですよ。これから投資がかかるというというのではなくて、終わっているんですよ。そうでしょう。終わっているにもかかわらず、これから投資がかかるような答弁は間違っています。

 それで逆に、見直した場合に、30も40億もかかるというんでしょう。損害賠償も含めて。これを江口市長、はっきりしないと、市民は混乱していますよ。

 まず、基本的に言いますけれども、私は、放送局、発送局というらしいんですけれども、放送局から確認したところによりますと、すべて再送信同意は、県内波であろうと東京波であろうが、再送信同意はとることが基本です。これが基本なんです。それで、この基本がクリアされた上で、共聴組合が総務省に業務届を出すんですよ。届け出を。これは再送信同意がとれた上でですよ。

 それなのに、東京波は、江口市長、100%とれるということを確信して言われているんでしょうか、そういうことを。

 そして、もう一つ、NTTに光ケーブルを移管するという話ですけれども、そうしたら、UBCに損害賠償を払わなければならないですね。そのことがもう1つ。それから、百歩譲って、移管できるとしても、UBCに損害賠償請求をされる。

 もう一つは、NTTは江口市長のところに、この上野原市で敷設した光ケーブルはNTTでは使えませんと回答が来ているでしょう。昨日、だれかの質問出ましたね。上野原市長、江口市長殿。東山梨地方 第0900-88号、21年10月29日、東日本通信電話株式会社山梨支店長、松田淳さんというんでしょうか、印が押してあります。江口市長、これを事実として確認して、市民に公表しなかったらおかしいでしょう。原理原則の上から法律はこうなっているからこうです、規則はこうなっているからこうです、そこからスタートしないと、市民はますます混乱しますよ。再送信同意はもうとれないんです、東京波は。

 その前提に立って、共聴組合をこれから任せるというんでしょう。補助金も出るという話ですけれども、その原理原則の上、法律や規則を、こうなっていますと知って、市長が知った上で、それを市民に1回公表しないとだめなんですよ。どうですか、市長。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 久島議員がだんだんトーンが上がってきて、話が長くなってきましたので、最初のほうの話からしますと、アナログ波で再送信の同意を毎年とっているところもあります。コモアは毎年とっております。

 まだデジタルはこれから実験段階ですので、とってありません。でも、アナログ波はこれから問題ですので、今、実験的に−−静かにしてください。実験的にやっています。その辺をはっきり言わせていただきます。

 それから、NTTに関しては、その文章を読みましたけれども、その下のほうには、もう少し詳しい調査をしなければはっきりしたことは言えないというようなことも幾つか書かれてあったような気がしますけれども、書いてなかったですか。

     (発言の声あり)



◎市長(江口英雄君) 10月29日にもらっておりますけれども、このところで、潜在光ファイバは同一ではないが、同等品とみなすことは可能で、使用可能と思われるというようなこともありますので、これに関しては、この間、国のほうにも、総務省のほうにも説明してきましたので、改めてその辺でもう少し高度の判断を求めて利活用できるような方法をまたNTTと話をしていきたいと、こういうふうに考えております。



◆13番(久島博道君) 市長、不可能というふうに書いてあるんですよ、これには。にもかかわらず、真実を明らかにしないということは、このまま先々まで市民を混乱させるんですよ。そのうちにコモアも含めて地デジ難民が出てきますよ。結果的に、2011年7月24日ですか、来たら、いきなり地上デジタルが見られなくなった。これ、共聴組合がどうにもならないということになったらどうするんですか。

 確かに県内は再送信同意を申請すればできると思います。ただ、その場合も、アナログの既得権で出すことはあり得ないそうです。地上デジタルは地上デジタルの設備を、年間の売り上げの相当額を、各放送局、設備投資しているんだそうです。私、聞きました。各放送局が、年間売り上げに相当する何億というお金を設備投資して、地上デジタル化をしているんです。大きい東京の放送局は別棟まで建てているんです、ビルを。そこまで設備投資しているんで、これまでのアナログと同じような対応はとれません。きっちりと、有テレ法に基づいて、13条の2ですか、再送信をとらなければならないとあります。これに基づいてやりますと、はっきりと言っているんです。そのときに、この原理原則を、市長、知った上で、市民に公表しないとおかしくなりますよ。

 それで、江口市長は言います。原理原則は全部わかっているんです。総務省の答えもわかっているんですね。昨日はもらったばっかりだから読んでいませんと。行政責任者としてはあるまじき答弁です。行政責任者として答弁するんでしたら、これは真摯に、昨日徹夜しても読まなければならない、勉強しなくてはならない。それで、答弁できません、これは行政責任者としては、とても不見識なあるまじき答弁だと思います。

 それで、なおかつ私、言います。原理原則の上に立って、規則はこうなっております、法律はこうなっております、NTTは上野原の光ケーブルは受けませんという回答書が来ました。これを市民の前に明らかにして、その上で、どうしましょうかということならわかるんです。でも、一切、そのことは黙認して、見ざる言わざる聞かざるで、黙認して、時間も気にしなくていいですから。それで総務省に行って、原口総務大臣、小沢一郎幹事長ですかに、67共聴施設の区域外送信の同意及び施設改修補助に対する円滑な指導、許可をお願いします、敷設済みの伝送路はNTT等に移管し、有効活用を検討しておりますので、ご配慮お願いします、NTTの伝送路施設の100%化の推進(70%敷設済み)をお願いします。これは、江口市長、原理原則を市民の前に公開して、まず公開してからやるべき行動ではないですか。それに、これは私にもっと言わせれば、法律でこう決められています、規則でこう決められております。しかし、政治権力でこういうことをやってくださいということを、安易に陳情とは言い難い。私はそう思います。

 もう答弁は、多分大した答弁ないと思いますから、ここで切りますけれども、こういうことは市民がますます不信に思いますよ。

 いいです。以上。



○議長(長田助成君) 時間になりました。

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○議長(長田助成君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時21分