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山梨県 上野原市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第2号)

         平成21年12月9日(水)午前9時42分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君   消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君    市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    清水 博君    建設経済部長    福井英明君

 消防署長      久島末夫君    消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君    企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君    生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君    長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    佐藤和弘君    建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君    会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君   学校適正配置推進課長

                              奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君    書記        守屋晴彦君



△開議 午前9時42分



○議長(長田助成君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(長田助成君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。

 初めに、国におきましては政権交代があり、コンクリートから人へと政策転換がされました。昨年9月のリーマンショック以来、不況、雇用不安、さらにはデフレ、円高等、まさに100年に一度と言われる経済危機に陥っております。政府は、昨日緊急経済対策といたしまして、財政支出を7億2,000万、7.2兆円決着をいたしました。景気回復が待たれるところでございます。

 そうした中、江口市長におかれましては、第2代上野原市市長就任後早くも9か月になろうとしております。現在の状況は、第3四半期カーブを回りまして、2年目の直線に向けて最後の市長執行の時期かと推察をいたすところでございます。これまで6月、そして9月、さらには本12月の定例会において骨格予算へ追加補正を行い、学校耐震化やAED、少子高齢化対策等政権公約、マニフェストを着々と形にしております。その中でも新天神トンネルの着工、さらには談合坂スマートインターチェンジ、上野原市と県との研究会の立ち上げについて横内知事が表明いたしました。私も12月7日の県議会を傍聴させていただきましたが、一県会議員の一般質問に答えたものでございます。明るいニュースということでございますが、これも江口市長のトップセールスによるところ、評価をいたすものでございます。

 ちまたでは医療のトップ病院長の顔から市行政のトップ市長の顔に変わってきたと、日増しに評価が高まっております。改めて現在の感想と決意をお聞かせ願います。

 ところで、マニフェストの柱として就任以来高く掲げてきました重要施策の情報通信基盤整備、病院建設、駅前周辺整備、3点セットにつきましては、駅前周辺整備を除き有識者による委員会設置の予算化が議会で可決されませんでした。その後において専門委員の委嘱という形で立ち上げを完了、部門によっては既に会議を開催し、検討、検証を始めておるかと存じますが、3事業それぞれ立ち上げの経過、進捗状況について、担当課長並びに市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 山口議員のご質問、ご意見にお答えいたします。

 私も市長就任9か月、迎えました。ここまで来られましたのも、市民の皆様初め議員の皆さんのとうといご支援、ご協力があればこそでございまして、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。これからもさまざまな困難があろうかと存じますが、必ずやそれらを乗り越えて、市民の目線に立った市政を進めてまいりたいと存じます。どうぞ皆様方の変わらぬご支援を節にお願いする次第であります。

 また、地域ビジョンの策定につきましては、その必要性を十分認識しております。財源の問題を始めとする状況を精査しながら、今後の方向性を定めていきたいと考えております。

 また、私のマニフェストの中にも述べてありますように、環境対策の一環として地域住民の水源の確保や森林の整備などを上げさせていただいております。まず市民の皆さんが安心して生活できる環境を構築することは、私に課せられた責務ではないかと、このように考えております。限られた財源ではありますけれども、実りある行政が展開できますように今後とも全力を注いでいくつもりでございますので、どうぞご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以下、個別に関しましてはそれぞれの担当課から説明させていただきます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) それでは、山口議員さんのほうの質問でございます委員設置の経過ということでご説明させていただきます。

 まず専門委員の設置につきましては、地方自治法第174条第1項の規定に基づき、上野原市では専門委員の規則を設置しまして、地方公共団体の長の依頼を受け、その権限に属する事務に関し必要な調査をするということになってございます。

 専門委員は、委員それぞれを委嘱する補助機関であることから、助言の依頼は委員に対して行うべきというところでございます。しかしながら今回は共同で調査をするということは差し支えないということから、共同の会合を開いている次第でございます。

 経過としましては、11月26日に第1回の上野原市立病院専門委員会議を開催しております。委員7名を委嘱しておりますが、当日は6名の出席をいただいております。まさに今、行政刷新会議でご活躍をしていただいています長先生に座長を務めていただきまして、国政の状況を踏まえた中でかじ取りをしていただいているというようなことでございます。

 第1回目につきましては、市立病院の沿革や現況、また財務諸表の分析、また富士・東部医療圏の様子、それらにつきましてさまざまな角度から意見を伺うことができました。

 この会議録は、市のホームページ等で掲載する予定でございます。ぜひご覧になっていただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 私のほうからは、情報通信基盤整備事業専門委員会議についてご説明を申し上げます。

 情報通信基盤整備事業に関する専門委員につきましては、地方自治法第174条第1項また2項の規定によりまして、10月2日付で6名の方を選任いたしました。

 第1回専門委員会議は11月13日に開催し、3名の委員が出席されました。事業の概要及び経過等について説明し、関連する質疑を受けたところでございます。今後は4回から5回の会議を重ね、各専門委員からこの事業に対するご意見やご助言をいただく予定でおります。

 なお、この会議につきましても、会議の議事録につきまして市のホームページで公開する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは、私のほうからは駅周辺整備事業の進捗についてご説明をさせていただきます。

 駅周辺整備事業につきましては、皆様方もご承知のとおり、旧新田の土地改良事業の換地にかかわる事業が20年12月に登記が完了しまして、この21年8月29日に新田土地改良協同施行の解散総会が行われまして、事業が結了となっております。

 これに伴いまして、市といたしましては上野原駅周辺整備事業の基本構想について協議、検討していただくために、一般公募を含む市民や地元関係者、また各関係機関等の代表者の方々による上野原駅周辺整備検討委員会を設置し事業を進めていくべく、現在検討委員さんの委員25名を選任するための事務を進めております。既に25名の委員さんについては内定をしております。また、今月17日に第1回の委員会の開催を予定しております。

 また、駅周辺整備事業につきましては、地元関係者等の理解を得ることが必要でありまして、これに伴いまして旧新田土地改良事業対象者などを対象にしまして、11月14日に地元説明会を開催しておりまして、市の考え方や事業に対する協力のお願いをしております。

 これと並行しまして、11月20日から12月7日にかけまして、市民等の考え方や要望を駅周辺整備の基本構想に反映させることを目的としまして、上野原駅周辺地区のまちづくりのためのアンケート調査を市内在住の18歳以上の方や駅利用者、これ無作為で約2,000人を対象にアンケート調査を実施しておりまして、現在そのデータを取りまとめているところでございます。

 今後この検討委員会で周辺整備に伴います導入施設、また施設規模等を検討いただいて、今年度中に基本構想を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 ただいまの説明ですと、重要施策3事業とも鋭意取り組んでおるという、議論を深めておるということでございます。上野原市の未来、将来に、その発展に大きくかかわる諸事業でございます。どうか市民の負託にこたえられる、そうしたまとめを願望するものでございます。

 一つだけ、病院建設の問題について、引き続き質問させてもらいたいと思いますが、病院建設につきましては、当初予定しておりました委員会設置ができなかったために、委員会の形態が変更を余儀なくされたわけでございます。進度も大幅に遅れましたけれども、優秀かつ立派な有識者を委嘱、スタートできましたことは、各方面にわたって築き上げてきた市長の幅広い人脈と太いパイプのなせるわざである、そういうように思うものでございます。

 先般、公開の場で行われました第1回市立病院専門委員の会議を傍聴させていただきました。病院経営や医療現場の第一線で活躍されている選りすぐりの委員の見識の高さを改めて痛感されたところでございます。舌鋒鋭く歯にきぬ着せぬ議論は、当市が置かれている厳しい状況を踏まえた白熱した議論でございました。必ずや市民の負託にこたえ、医療環境、病院建設、そして病院のあり方の報告がなされるものと強く期待するものでございます。つきましては、今後の会議スケジュールについてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) それでは、山口議員からのご質問ですが、建設の進捗状況ということで説明をさせていただきます。

 病院建設の進捗状況につきましては、10月29日に山梨県の医務課長から医療施設耐震化臨時特例交付金の内示をいただいているところでございます。金額は5億3,072万2,000円でございます。それとともに、その事業を進めるに当たりましては、条件を付されております。それが、平成22年度中に工事を着工するということが条件となっております。それからしますと十分な時間がとれないということは明白でございます。今後めり張りをつけながら事業に着手するということが必要ではないかというふうに考えられます。議員の皆さんには今まで以上にご理解とご協力を賜りたいというふうに思います。

 次に、建設スケジュールということでございます。

 ただいま専門委員の先生方に上野原市立病院のあり方についてご助言を拝聴しているところでございます。その中の一つに、建設計画の検証ということもお願いしていくということになろうかと思います。その経過を踏まえてスケジュールを組んでいくということになるわけでございます。

 しかしながら、その中身についてはある程度工程が決まっております。まず基本設計と実施設計ということになろうかと思います。その選定業務に2か月から3か月。基本設計と実施設計の作成には9か月、建築確認申請には3か月ほど要するんではないかと。またその後、建設業者の選定に2か月ほど。建設工事が12か月というような形で進められていくというふうに考えております。

 これらにつきましては、先ほど申し上げたように時間がございません。そういう中において並行して事業を進めていかざるを得ないというような状況もございます。その辺につきましても十分配慮しながら、また建設に際しては県への申請、またそのほかシステム、医療機器の整備、そういうこともやっていかなくてはなりません。それとまた近隣住民のへの説明というようなことも考えていくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 せんだっての委員の会議におきまして、富士・東部医療圏全体での役割分担等の意見がございました。しかしながら本市の病院のニーズは2次救急医療機関としての拠点病院の位置づけで、365日救急対応できる病院並びに安心して子供を産める医療環境を有する病院の建設ということになろうかと思います。ある委員は、建設単価は低く抑えながらも耐震化されて安心して働ける環境で、経営理念がしっかりと確立されていて魅力ある病院づくりが見込めることが重要要素と発言されたのが、実は印象に残っているわけでございます。

 今後の会議で細部にわたり議論されていることと思いますが、医療施設耐震化臨時特例交付金交付の内示を受けたということの課程で、国・県からのさまざまな制約があろうかと存じます。先ほど今後のスケジュールについてお話がありましたけれども、着工については、ご確認ですが、いつごろという制約だったでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 佐藤課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 22年度中の着工ということが条件になっております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 今国が政権交代されまして鳩山政権となったわけでございます。流動的かと思いますけれども、医療施設耐震化臨時特例交付金、たしか5億3,000万ですか、という内示があったかと思いますが、先般の全協の中で、地域活性化・公共投資臨時交付金、さらには医療再生交付金、内示がありましたけれども、その見通しについてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 医療施設の地域活性化・公共投資臨時特例交付金につきましては、一応今回の耐震化の臨時特例交付金が交付される際にはそれに付随して交付されるというようなことでは考えておりますが、実際のところまだ確かな情報ではございません。一応見込める数字であるというふうには考えております。

 もう一方、再生計画につきましては、当然県のほうに依存している事業でございます。県の方で事業計画をつくる際に、上野原も含めたこの東部域での中での助成が受けられるんであれば、上野原にも多少なりとも恩恵が受けられるんではないかというふうには考えられます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 当初たしかその3交付金、約13億というような見込みということでございますけれども、それが今のところ定かでないと、そういうことかと思います。厳しい財政状況の中で、このような貴重な財源確保は、建設に向けて大きな弾み、推進力になろうかと思いますが、この交付金については、江口市長みずから太い人脈を持つ中でいち早く情報をキャッチし、事務方に指示し、速やかに申請手続を行ったことが結実したものでありまして、改めて敬意を表します。医療、環境、病院並びに病院経営につきましては、ご案内のように一時医師が3名までに落ち込みました。疲弊した状況でございました。医療関係者等、並々ならぬご尽力で現在の状況となっておるわけでございます。

 市長は、初日の、昨日の所信表明で、これからも指定管理者とともに市民の目線に立った地域医療の実現を目指し、全身全霊を傾注して完遂する所存と表明をいたしました。現在のタイミングでどうかと思いますけれども、改めて、建設場所、病床数、建設着工、建設予算、開院について市長にお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 答弁。

 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 病院建設に関しましては、先ほど担当課長から説明がありましたように、幸いにして国の、県を通して耐震化のほうの交付金5億3,000万弱をいただけることになりました。またそれに伴う公共施設の交付金、あるいは地域医療特例交付金等に関しましてはまだはっきりしたところはわかりません。いずれにしましても苦しい市の財政状況の中でこのようなお金が県を通していただけるということは、非常にこの市の財政状況の中では非常に助かっております。建設計画も余り大きなお金はかけないで、市の持ち出しが少なくて済むというところでは非常にありがたく思っております。

 そして、何よりもそのことによって、前回、私がなる前に、議員の皆さん、あるいは専門の方々で基本答申が出されている要綱の中にありますように135から150床というところで135床というものを何とか確保するべく今努力をしておりますし、国の規制の中で皆さん方の1日も早い病院の構想と、竣工というものを願っておりますわけで、それに対して23年度中には何とか竣工をできるように、そして24年度の初めにはオープンできるような方向で今後とも頑張っていきたいと、そのように考えておりますので、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上です。

 それで、予算額は現在のところ、細かい数字はまた後ほど担当課のほうからきっと説明があると思いますけれども、約39億ぐらいですけれども、いろいろな条件からいってもっと下がってくると、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 それでは、次に、9月定例で時間切れとなりました基盤整備につきましてお伺いいたします。簡易水道事業でございます。

 古代中国などの例え話に、水を押さえる者は天下を制すという言葉がございます。また、人間の住むところに水あり。そして近代の宇宙開発では、月に水気があるのかどうか等、時代は変われど水は命の源であることに変わりはございません。本市の市街地、旧上野原町の繁栄も、棡原地区から大正2年に取水した上水道によるところが大であると語り継がれておるわけでございます。

 このような大切な水、水道は本市においては広域水道企業団による上水道への移行によって一気に整備されました。その一方で、旧態依然とした未整備の中山間地もあり、その格差は歴然としております。改めて本市の水道の実情、組合数、給水人口、運営状況並びにいまだ市の水道に登録されていない地区の水道組合が存在するかに聞いておりますが、あわせてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えしたいと思います。

 さきの定例議会でもご説明した経緯がありますけれども、当上野原市におきましては、上野原地区、それから島田地区、巌地区を給水エリアとしまして、給水人口が約2万人となります東部広域水道企業団が管理運営します上水道事業と、その他の地域には市が直接維持管理します6か所の簡易水道、こちらは給水人口が約4,000人となります。それから、各地区で運営、各地区の組合ですけれども、各地区の組合が運営管理します14か所の簡易水道、こちらは給水人口約1,700人になります。それから規模が若干小さくなりますけれども、19か所の小規模水道、こちらは給水人口が約700人程度になりますけれども、それぞれおいしい安全な水を供給するために水源地の保全、それから適正な運転管理に努めております。

 各地区の組合管理の簡水、それから小規模水道につきましては、市のほうで塩素の補充、それから水質検査などの水質管理についてのみ行っております。その他の日常の管理運営につきましては、組合に所属します地元の住民の皆様が行っております。

 組合簡水等の設置経過につきましては、地元の要望によりまして運営管理を地元が主体となること等の条件で設立されております。そのため、歴史的、地理的条件等が変わりますので、経営環境等によりまして料金体系、それから運営基盤に地域間格差が生じているのは確かであります。

 なお、市が管理状況を十分把握していないそれ以外の小規模な水道団体があるのは承知しておりますけれども、それらの正確な数、運営状況の把握のため、今後調査は実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま説明を受けたわけでございますが、市の直営簡水は、維持管理はすべて市の責任において実施されております。それに対して組合簡水、あるいは小規模水道組合、水道清掃、さらには施設修繕、塩素試薬、毎日検査等、すべて組合、住民の手で対応せざるを得ない実情にございます。住民は等しく公平に水の確保を求めておるわけでございますけれども、これはどう考えても不公平と言わざるを得ません。しかも市営水道に登録されていない地区水道組合が多く存在するということでございますが、このことは市の水道行政のかかわらない団体が、組合があるということで、問題視せずにはいられません。未登録の地区水道組合、何組合あるのか。実情をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 今の答弁の中でもお話ししましたけれども、水道団体が数か所あるというのは承知しておりますけれども、詳しい数等につきましては十分把握しておりませんので、今後調査等を行いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 早急にお願いをいたします。

 現在地域水道ビジョンの策定に着手したということで、前回の9月の定例で話しておりましたが、その目的、予算、そして内容、さらには進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えしたいと思います。

 当市、上野原市の上水道事業につきましては、ご存じのように平成18年4月に大月市とともに東部地域広域水道企業団に移管されておりますけれども、簡易水道及び商業用水道につきましては今までどおり当上野原市が開設責任者の責務がありますので、従来どおり安全でおいしい水の安定供給のためにさまざまな水道施設の改修等を実施しております。

 このような状況の中で、国、厚生労働省では、1市1水道、1自治体に1水道の方針を出しておりますけれども、当市におきましては地理的条件などで上水道等の連結というようなことは大変難しいわけですけれども、経営等を視野に上野原市の簡易水道、それから小規模水道の利用者とって安全で安心して暮らせるまちづくりのため、現在上野原市簡易水道及び小規模水道事業基本計画、並びに中期水道ビジョンを策定しております。

 予算的なことですけれども、契約は724万5,000円で契約しておりまして、8月7日から来年の3月5日の完成期日を考えております。

 内容につきまして、現状の把握、分析評価を行いまして、計画の給水人口及び給水量を設定、それによりまして安全かつ安定供給体制の確立、それからその体制のもとで水道事業を効率よく運営し持続するための基本計画を策定する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 ただいま生活環境課長のお話でございますと、策定の目的は統合一体化をするということの中で、水道関係のコンサルに724万5,000円の策定費で今3月をめどに策定中ということでございます。しかも市が管理、先ほどですね、状況を把握していないということの中で、その計画を、その外した状態の中で策定するのかどうか。どう考えてもおかしいと思いますが、お伺いいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えしたいと思います。

 計画の策定に当たりましては、現在市のほうで把握しております水道組合等の各団体、それから、あとは上水道の企業団等の職員との打ち合わせの中で行っておりますけれども、コンサル会社の方等も、うちの職員も合わせて現地調査等を行っておりますので、その中で今言われましたような、現状で商業用水道以下の団体等の把握に努めて、それらを計画のほうに反映していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 私の質問にどうも答えていないような気がいたしますが、いわゆる小規模水道組合に入っていない、水道課に登録されていない組合があるという、その中でもう策定に入っているわけですね。だから、少なくともそれを入れなければ、計画ができないような気がします。と申しますのは、私の把握している範囲では、棡原地区にも13集落という地区水道組合があるんです。お聞きしますと、西原のほうでも10組合地区の水道組合があるということです。それを把握しないで策定をするという、そのことを話しているわけでございます。

 先ほどその内容の中で、現状把握ということでございますけれども、簡水の水源のかかわる諸問題について簡易水道組合連合会があるわけでございますけれども、その組合長さんなりの意見を聴取したのか。そしてそういう機会を設けたのかについてお伺いしますとともに、私は実態の把握をしている現職の職員、さらにはこれまで水道事業に携わってきた職員、さらにはOB含めたメンバーでチームを組み、いわゆる主体性を持ったビジョンをつくることがベストだと思うんです。以前もこうした策定について、財政改革の視点からも、職員が中心になってというような話があったわけでございます。このことにつきまして、担当課長並びに市長の考えをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 先ほど来市のほうで把握していない組合数、今、議員さんで10幾つかというようなお話があったわけですけれども、こちらのほうで思っている、今いわゆる未登録という言い方が正しいのかどうかよくわかりませんけれども、それらの組合については、多分それほどはないと思われます。前段でお話ししましたけれども、組合で運営管理する簡易水道が14、それから商業用水道19か所ということで、それらでほとんどの地区の給水人口については把握していると思っております。例えば棡原につきましては、いわゆる個人なり数軒で水をとっているような場所がそれらに該当するかと思いますけれども、例えば登下とか、あとは椿とか、そういうようなところで多分ほんの数か所というようにこちらでは考えております。

 それから、コンサルのビジョン策定との関連ですけれども、水道に関しましては大分専門的な知識も要するということがありますので、どうしてもコンサル会社さんとの同時的な計画策定が必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 今、生活環境課長が数軒の地区組合はあるけれどもそれほどではないということですけれども、現実にこれ私調べてあるんです。いやこれはもう認識不足というほかないと思うわけでございます。ぜひ早急に取り組みをお願いしたいと思います。

 水道法の定義で、上水道は5,001名以上が上水道、簡水は、給水人口が101から5,001名未満の給水人口となっているかと存じますが、水道事業の許認可申請を行いますのも、また許可を受けるのも、いずれも自治体の長、市長なんです。つまり水道の保守修繕、塩素試薬、毎日検査等の維持管理は自治体の責任において実施すべきと考えますが、この点に関する見解をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) 今の議員さんのほうで上水、それから簡易水道の定義づけのお話が出ましたけれども、ご存じのように水道法につきましては、第1条でその目的が定められております。水道の計画的な整備、それから正常にして豊富低廉な水の供給を図って生活環境の改善に寄与することを目的とするというような形で第1条が定められまして、その第2条で、その責務につきまして国及び地方公共団体が水の適正かつ合理的な仕様に関し必要な施策を講じなければならないというようなことで、第1項で国並びに地方公共団体の責務がうたわれています。ただ、同じく同条の第2項におきましては、国民はというようなことで、市民の皆様がそれら国並びに地方公共団体の水道事業の施策に協力しなければいけないというような形で書かれております。水道施策を自治体の責任において行わなければならないというようなことも確かにありますけれども、水道法の今言った2項にありますとおり、現状では簡易水道等を使用しております地域住民の皆様にも、施設の維持、それから残留塩素調査等、安全で安心した水道の使用に関しまして市の施策にご協力をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 基本的には当然水を、それこそおいしい水を飲むわけでございます。協力することはもちろんでございますけれども、いわゆる基本的には市の責任で行うということが水道法で決められておるわけでございます。これを再認識していただく、そういうことを前提にちょっと話をさせてもらうわけでございますが、現在、簡易水道組合並びに小規模水道組合、その修繕費は10万円以上、市が2分の1、50%の助成を行っておるわけでございますけれども、私は先ほど来のお話のように簡水の開設責任者が市であると明言しておるわけで、市の責任、責務があるならば、これは市が全額補助をすべきではないかという、そういう視点に立っておるわけでございますけれども、このことについての対応をお願いしたいと思います。

 それから関連でございますけれども、ならば18、19、20年度、そして21年度の実績見込み、補助金額、市のほうでそうした補助をした金額についてお願いしますとともに、塩素試薬、毎日検査などを各組合が実施している現状について、対応をどのようにするか重ねてお願いしますとともに、市に登録されていない地区水道組合について速やかな実態調査を行って、その調査結果に基づいて該当するものがあればすぐに小規模水道組合として登録、認知をしまして、現在の2分の1の助成制度へ組み込むべきではないかと思うわけでございますが、そのことについてお願をいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えをしたいと思います。

 各簡易水道組合等への補助制度につきましては、今、議員さんがおっしゃるとおり10万円以上の修繕工事に対しての半額補助となっておるわけですけれども、この半額補助の部分につきましては一般会計からの繰り入れに頼っているところでございます。本来簡易水道ということですので、原則はその簡易水道の恩恵を受けるところの住民の負担というか、水道量に応じまして賄うところですけれども、国等が示す一般会計からの簡易水道事業への繰り入れの指針等を参考に、当市におきましては一般会計から簡易水道会計へ繰り出しをしているという状況があります。

 過去3年間のそれらの補助金の推移ですけれども、平成18年度につきましては8件、1,139万5,000円、平成19年度につきましては4件、866万4,000円、平成20年度につきましては9件で903万1,000円となっております。平均1,000万円前後の数字、これは補助金ですので、その倍の2,000万円程度の各簡易水道組合等が主に修繕工事をしているという実態があります。

 それから、毎日の残留塩素といったものを各組合簡水、それから小規模水道組合の方にお願いしているわけですけれども、この残留塩素検査につきましては、数年前に丹波山村で水道水に塩素が入っておらず、それが原因での水道事故があったと聞いております。それ以降山梨県では指導によりまして、毎日の残留塩素検査が義務づけられている状況があります。市の職員も週に1度について、浄水場の点検とか残留塩素検査を行っていますが、すべての簡水、それから小規模水道の検査を毎日実施するのは不可能な状況があります。引き続き関係者の皆様のご協力を得て残留塩素の検査のほうをお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのことにつきまして、市長に補助率アップ等の考え方についてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 水道事業に関しましては、市民の皆さんの日常生活に最も密接なサービスとして、基本的には市町村、自治体が担うのが適当と考えておりますが、当市におきましては地理的条件、あるいは歴史的経過等により、現状では地域間格差が生じていることは否定できません。水道ビジョン制作に当たりましては、地域の実情に応じた合理的な施設整備等を検討するなど、統合、広域化を視野に入れ、将来的には料金負担等の地域間格差等の是正を図る方向で、安全でおいしい水を提供できるよう努力していく考えでおります。

 なお、水道組合に対しまする補助率につきましては、先ほどの担当課長の説明にありますように当市が置かれています財政状況並びに近隣の大月、都留市等では工事費の2割以内と定めていることなどを考慮した場合、補助率を上げることは現段階では難しいものと考えておりますけれども、今後検討課題とさせていただきたいと、このように考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 ぜひとも命の源でございます。平等に水の確保をお願いしたいわけでございます。

 多くの水道組合の水源は山あいの伏流水であります。そのため、台風や大雨によって、その影響をもろに受け、水は濁り、断水などの頻度が非常に高まります。各水道組合は危険を冒して復旧のために水源に入る現実があるわけでございます。しかも森林の荒廃等により、有害鳥獣が沢に入りふん尿をまき散らすために、安心安全な水を供給するのは至難のわざであるわけでございます。ぜひとも水道ビジョンを構築する中で、上水道地区の地域人口減少もあるわけでございます。上水道を簡水に直結する等、この水道ビジョンにそのメリットを書き込んでいただきたいと思います。

 例えばの例でございますけれども、大鶴地区大倉から棡原地区の尾続地区まではわずか400メートルです。そこを直結すれば上水道がつながります。また尾続地区の楢橋渡から用竹地区の、あの舩木さんの手前です、宮下橋まで、さらには用竹の神戸地区から大垣外向ですか、集落ですね、もわずかな距離にあるわけでございます。ぜひともそうした、いわゆる広域水道、少子化の中で、給水人口が減る中で、そうしたことを今度の長期ビジョンに振り込んでいただければと思います。よろしくお願いをいたします。

 時間がありませんから、次に移らせていただきますけれども、命の源であります水の供給、これまで大きな地域間格差があったわけでございます。多分市長も、これほどまでに格差があるのかと認識していなかったではないかと思うわけでございます。マニフェストの中には、魅力ある地域づくり、誇れるまちづくり、地域づくりを掲げております。まずはこうした水道環境、さらには道路、橋梁等のインフラ整備、これらへの手当てなくして明確な地域づくり、その理念は構築されません。市財政状況を考えますと極めて厳しいわけでございますけれども、地域住民が安心して暮らせる土壌をつくれば、地域居住や、二地域居住ですね、空き家の利用促進、さらには県営住宅の誘致とか都市との交流と、どんどん夢は広がっていきます。これらについて改めて市長の見解をお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 山口議員のおっしゃるとおり、水道環境、道路、橋梁等のインフラ整備というのは、その地域に住んでいる住民にとって非常に大切な案件であります。ぜひそのようなことに関して、市としても積極的に地域の住民の皆さんの要望をこたえられるよう努力してまいりたいと思いますけれども、いずれにしましても限られた予算の中で、ある程度の優先順位をつけてやらざるを得ない状況にあります。ですので、県営住宅の誘致、あるいは二地域居住の問題、空き家の利用促進と、またこの後の質問の中でもう少し詳しく答えることになっておると思いますけれども、そういうことも含めてぜひこの上野原市の地域の市民の皆さんが本当に安心して安全な暮らしができるようなまちづくりにさらに一層努力を重ねてまいりたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) それでは、最後に環境対策関係についてお伺いをいたしますが、カーボンオフセットによる森林の有効利用についてでございます。

 今環境問題は政権交代いたしました国政、横内県政とも政策の柱となっております。多くの地方自治体でもバイオマスタウン構想のもと環境都市宣言をして推進をしておるところでございます。地球温暖化防止から二酸化炭素の削減が、今や世界的な規模で論議をされております。日本も2012年までに6%の削減が義務づけられております。そのうちの3.9%を森林が吸収することになっております。

 本市におきましても、神奈川企業庁からの水源整備事業の中で、たしか750万ぐらいの中で、森林の間伐が森林面において推進しておるかと思いますが、新たな手法としまして、都市と地方の自治体、それが連携しまして二酸化炭素の削減を図るカーボンオフセットが注目されております。すなわち、都会で排出するCO2を、森林が吸収するCO2を地方で育成整備、相殺する仕組みであるわけでございます。

 連携の例としまして、都心の新宿区が約150キロ離れた長野県伊那市と提携しまして、本年度から5か年にわたりまして毎年3,000万負担して30ヘクタールの森林の手入れを行い、二酸化炭素の吸収量をふやしていく計画を進めております。試算によりますと、年間約2,000トンの吸収量が見込めるとのことでござます。また、茨城県つくば市と大子町でもカーボンオフセット協定を締結しまして二酸化炭素の削減を目指して活動を推進しているところでございます。

 本市におきましても地域の80%余りが山林でございます。都心の自治体とカーボンオフセット協定を締結するなど、森林の有効活用を図る方策を模索するときに来ているかと思います。本市の山林の現状は、植栽されて、杉やヒノキの手入れが行き届かないために水源の汚染のみならず民家の周辺までイノシシやサルなど有害鳥獣が出没して農産物を食い荒らす被害があり、社会問題化されておりますが、このことは山林の未整備による現象とも言われております。水源保全、水源の涵養、山野の崩壊防止、地球温暖化防止、森林雇用創出、森林経営のために何をしたらよいか、そうした視点で考えるとき、環境問題を政策としてこのカーボンオフセットを取り組まれたいと思います。このことについてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 初めに、最近の地球温暖化対策の動向としまして、国では2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げ、チャレンジ25キャンペーンを展開しております。オフィス、家庭などにおきますCO2、二酸化炭素の少ない生活スタイルの提案等の情報提供を推進しているところでございます。また、山梨県では環境と森づくりを考える税制懇話会の報告を受け、現在県民税の超過課税方式の導入を検討しているといった情報も入っております。

 このような状況の中で、今、議員さんがご指摘をしました日常生活、経済活動で必ず出てしまうCO2などの温室効果ガスを植林、それから森林保護、クリーンエネルギーなどによって直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動、いわゆるカーボンオフセットにつきましては、環境対策を行う上で重要な視点であると考えております。

 当市におきましては山林面積が80%以上を占めるわけですけれども、直接的にCO2の吸収量をふやす植林や森林保護は有効な手だての1つであると考えております。森林整備の状況等につきましては、この後経済課長のほうからお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは、私のほうから本市の森林を取り巻く環境対策としまして、その状況をご説明申し上げます。

 森林整備の環境対策としましては、森林整備地域活動支援交付金、また環境公益林の整備支援事業、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、西原地区を対象といたしました水源林整備事業の中で間伐、枝打ち、下刈り等の事業を実施しておりまして、森林の公益機能を高めるための森林整備ということで行っております。

 また、山梨県において平成19年に社会貢献の一環として森林整備に取り組む要望のある企業を募集しまして、市町村、それから事業体、森林所有者が企業と連携して森林整備を行うということの中で、やまなし森づくりコミッションというのを設立しておりまして、活動支援等により企業の森を推進しているということでございますが、こうした中において、本市におきましてもこの企業の森の候補地として17か所を調査、選定いたしまして、県や森林組合と連携を図りながら森づくりの活動を推進しております。

 本年8月に桑久保地内の共有林につきましてこの事業の実施が可能かどうかということで、県、市、また森林所有者、森林組合、それから企業等で現地調査を行っておりまして、現在その回答を待っているという状況でございます。

 今後におきましても継続してこういった森林整備はもとより、関係団体と連携を図って積極的に取り組みを推進していきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 以上で質問を終わります。

 しばらく休憩します。

 再開を10時55分といたします。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前10時56分



○副議長(尾形幸召君) それでは会議を始めます。

 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(尾形幸召君) 次の通告者の発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。通告に沿った形で質問させていただきます。

 まず、新型インフルエンザ対策についてでありますけれども、接種の状況と対策について伺います。

 新型インフルエンザの感染が拡大しており、当市においても医療関係者など優先接種者から接種が実施されているはずでありますが、まず実施されている状況と未接種の市民の方々や子供の集団等の接種はいつどのように実施をするのか、まずお伺いをいたします。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) それでは、新型インフルエンザの接種の状況と対応につきまして説明させていただきます。

 新型インフルエンザワクチンの接種は、新型インフルエンザに罹患してもその重症化や死亡を抑えることを目的に10月下旬の医療従事者を筆頭に、特に重症化のリスクの高い妊婦、基礎疾患を有する者、小児などの優先接種者に対し順次予防接種が始まっております。接種できる医療機関は厚生労働省と委託契約を行った機関となっており、医師会のご協力をいただき、市内の開業医等医療機関において新型インフルエンザワクチンの接種を受けることができることとなっております。ただ、新型インフルエンザワクチンは順次生産されていくため、接種順位を決めて重症化の可能性の高い者から接種を行っておりますが、ワクチン配布数が限定的で、国・県から医療機関に直接数が割り当てられるため、まとまったワクチン接種が行えないという問題点もございます。

 11月末までの市内医療機関の接種状況でございますが、優先接種の第1優先者である医療従事者につきましてはほぼ完了しております。また、第2接種者であります妊婦、基礎疾患を有する者に対しましても、当初は主治医が市外の医療機関であったため接種してくれず、予防接種だけは地元の医師から受けるように言われた市民の混乱等がございましたが、医師会の先生方を始め市立病院のご協力により順調に接種が開始されている状況にございます。12月に入り、1歳からの小児への予防接種が開始される時期となっておりますが、先ほども述べましたとおり、ワクチン配布数が流動的となっていることに加え、配布されるワクチンが1本10ミリリットルバイアル、これは大人に換算いたしますと約18人から20人分。1歳から6歳未満の幼児の場合は50回分に当たる量となっております。この配布されたワクチンの封をあけてしまいますと24時間以内に使い切らなければならない等の条件から、医療機関において接種時期に若干のずれが生じていることもございます。

 現在市といたしましては、このような問題等を勘案しながら医師会との協力を得る中で、集団接種の方向で取り組みを現在向けております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ありがとうございます。

 子供ですね、特に危険性というか、重症化するおそれがある子供たちのことを私は今重点的に考えているんですけれども、子供たちは集団接種で行いますか。それともその時期は。簡単でいいです。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 当初は集団接種の予定はございませんでしたけれども、いろいろ薬品が24時間しかもたない等々ロスが非常にありまして、県のほうの指導も、なるべく無駄をなくして1か所でもって接種したほうがよいというようなご指導も受ける中で、当市といたしましても今月中に、現時点では3回ないし4回の日程をとる中で集団接種をする方向で進めてございます。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それでは、続いて、子供に対する費用の助成のほうに移りますけれども、ワクチンの接種費用は原則として全国一律で、通常は2回、費用は1回目が3,600円、2回目が2,550円、合計で6,150円となり、家族全員となれば金銭的な負担が重いということで、県内の各自治体でも補助を実施しているところがあります。

 当市においても、特に子供が感染した場合、重症化する場合があるということで、幼少のお子さんの接種漏れが心配をしております。私も心配しておるし、行政もそうだと思いますけれども、この通告したときには、市が助成をするという方針が出ておりませんでしたからこういう質問をしておりますけれども、本定例会の補正予算で、当市でも1歳から13歳、小学校6年生まで費用の助成をするということで、一応は安心をしたところであります。

 対象者試算といいますか、対象者になる方が4,280人おりまして、そのうち生活保護世帯と市民税非課税世帯に属する方は国の方針で全額助成があります。その4,280人のうち残りの2,450人、1歳から13歳までですけれども、この方々は接種費用の2回分、6,150円のうち1,600円が助成されるということであります。率で26%。市の負担額は、この部分については392万円となりますが、やはり接種を促さなければいけないと思うんです。ちょっと1,600円という数字が微妙な数字なのかなと思っております。

 それで、当市は小中学生の医療費の全額助成も始めることになっております。それで、大変ということはわかっておりますけれども、助成額の増額ができないか。これは通告しておりますので、市長に伺います。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま杉本議員のおっしゃっているように、全額助成できないかというご意見でございますけれども、それはそれぞれ市町村によってかなり格差がございます。全く助成をしていないところから、小さな村のところでは全額やっています。

 当市におきましては、山梨県の13市の中で初めて中学生までの医療費の無料化を、皆様方のご理解をいただく中で来年1月から実施することになっております。その経費が、およそ5,000万以上のお金がかかるわけであります。そういうことを勘案しまして、今回のワクチンに関しましては、これからも新たないろいろな疾患が生まれてくるときに、あるいは今まで考えもしなかったような病気が出てきてワクチンが必要になってくるとき、すべてそれを全部対応していくということは、全額助成していくということはとても財政的には無理ですし、今後の見通しもわからない中で、そのようなことは今財政的には非常に厳しいので、一部1,600円を助成させていただくというふうなことになりましたので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、市長から答弁をいただきまして、事情も私もよくわかっております。マニフェストを守っていただいて、それで早々と県下に先駆けて中学生まで医療費の全額助成をされるということです。そういう状況も理解した上で、当局についてはいろんな形のバックアップができると思うんです。できるだけのご検討とか配慮をお願いして、私の希望とさせていただきます。

 続きまして、2番目の市庁舎・文化ホールの委託契約について質問させていただきます。

 昨日の総務委員会の委員長報告のとおり、庁舎の委託について、私も委員として新潟県妙高市の新庁舎を視察してきましたので、内容を含めて質問をしたいと思います。議場に妙高市の資料を配付させていただきましたので、参考にしていただきたいと思います。

 通常は、当局は3役だけと。あるいは、議員はもちろんでありますけれども、職員の方にはお配りをしないそうでありますけれども、これ大変重要なものですので、職員にカタログを配付いたしましたので、ぜひご活用していただきたいと思います。

 まず、お配りしたものは、上野原市のいわゆる庁舎の委託費の明細です。それから妙高市の委託費の費用の明細。それから妙高市のパンフレットです。このものです。

 それでこれをちょっと触れておきますけれども、妙高市の人口は約3万7,000人、これは上野原市より約1万人多いわけであります。敷地面積が6,649平米、地上6階、地下は1階で駐車場になっており38台収容するそうです。屋上はヘリポートで、建築面積は1,653平米、延べ床面積は8,798平米、建設して2年目だそうであります。上野原の庁舎は、敷地面積が1万9,619、約2町歩ちょっと欠けるわけでありますけれども、延べ床面積が1万252平米、これには文化ホールの2,844平米があります。これは全体の28%。庁舎部分は6,764、このほかに倉庫がありますけれども、地上5階建てというふうにはなっています。地下1階です。

 比較すると、妙高市のほうが少し大きい庁舎でありますけれども、上野原市の委託費用は、お手元に行っていると思いますが、21年度は9,699万4,800円、これは20年度も同じ金額であります。皆さんのお手元へ行っているのは税抜きであります。妙高市は、21年度の資料では、何と委託費1,314万1,356円であります。上野原市は9,699万4,800円。ただし、妙高市は、この中には載っていない夜間警備を年間550万円で、シルバー2人を採用しているということです。加えると1,874万1,356円になります。ほかに電気とかガス、上水道、油等の料金とありますけれども、これは比較しましたら上野原市と大差がありませんでした。

 ちなみに大月市も調べてみました。庁舎が3か所で延べ床面積6,754平米、これは上野原と似ております。上野原は6,764平米ですね。20年度の管理委託料が、大月市ですよ、1,089万6,788円。概略を申し上げますと、警備が427万、機械設備管理が136万、施設管理費が246万、電話交換業務が279万円です。

 これを見ると、上野原市の委託費がいかに高いか。まずご認識をいただいた上で私の質問をさせていただくわけであります。

 まず、委託業務の実施内容の質問であります。

 先ほど申しましたとおり、当市の庁舎とホールの委託契約金額は、総額で9,699万4,800円。20年度の契約書及び業務報告書をまとめて、私も開示請求をさせていただいて、1か月ほど時間を見ながら検証しました。その結果、特に気にかかるところは次の点であります。

 初めに、点検結果報告について上げています。ここにも契約書がありますけれども、契約書と、20年度ですからその報告書を開示請求しました。そうしますと、ほとんどの点検報告がかがみというか、表紙ですね。これは受任者であるプリモさん、しかし実際の点検報告は、中身は下請業者の報告です。こういう形になります。上はプリモさんで、これはエレベーターですから、中は東芝エレベータさんの結果報告であります。ほとんどがこういう形であります。ほか2点ほどはプリモさん自身のものがあったと思います。

 私が確認した範囲では、10社の方が下請に入っております。下請の定義もあるんでしょうけれども。そこで、市とプリモは、この下請について文書でどのような取り決めをしているのかまずお伺いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまの議員さんのご質問にお答えいたします。

 プリモの下請業者、我々が把握している段階では7社ということでございます。下請の協定はございません。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市に実は依頼したんですよ。そうしたら7社という返事が返ってきました。でも実際私が持っている報告書ですね、今このエレベータさんも載っていませんでした、東芝エレベータさんについても。そういうものがあって10社になっております。ただし、市の報告のありました10社のうち3社については報告書がありませんでした。これどこへ行っているのか。見つからなかったのか、もともとないのかわからないということです。

 それで総務課長、私が伺ったのは、文書で取り決めがしてあるのかないのかということを伺っていますので、この点について答弁願います。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 文書による取り決めはございません。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 総務課長はまだ来て間もないことだと思います。これ20年度ですけれども、実はその契約書の中で下請は禁止をされております。これご存じですか。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 申しわけございませんが、そのようなお話については承知しておりません。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 契約書の業務委託契約条項という第3条、この契約の履行については、作業の全部又は一部を第三者に委任もしくは請け負わせてはならない。ただし、市の承認を受けた場合はこの限りではないということで、先ほどどんな取り決めがあるのかをお伺いしたところです。私は、当局を責めてどうのこうのしようと思っていません。こういう実態があるということをご認識いただいて、これから生かしていただきたいという観点から質問をさせていただいているつもりでおります。

 そして、当然総務課長ですからご存じですけれども、重大でなくても、市は条例によって運営をされておりますので、文書管理規定というのはしっかりしていて、そしてあらゆることは言葉ではなく文書で残しなさいとなっていますので、こんな重大なことは本来はなくてはいけないということです。

 次に、統括管理業務というのが、その中にも載っていますけれども、統括管理業務の中の統括管理業務ですが、579万6,000円で契約しています。そしてこの契約の中には、契約で定めた各種マニュアルや計画管理をするための立案した計画の報告書を、計画をつくって当然市に報告しなければならないことになっています。これは実績報告を出さなければいけないということです。これも報告がされていないと聞いているんですが、これはちゃんとした返答をいただきたいと思いますので、この報告書はありますか。なければ、もし理由があったらそれもお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 報告書につきましては、こちらのほうでまだ未確認の状況でございまして、大至急お調べしてまたご報告したいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これもそれぞれの業務の区分に従って仕様書があるんです。その中で、統括管理業務の重要な仕事の中で、重要というか二つしかないですね。計画管理と日常管理だけです。日常管理は、日報みたいな形で出てくるんですが、いわゆる計画管理というのは、仕様書では中期保全計画2年から5年、長期保全計画6年から10年、ほか定期点検計画だとかいろんな膨大な計画があります。そのために500何十万というお金を払っているんです。それで当局というより開示請求をしたら、一応文書はないということでした。それでも困るんですけれども、今の課長さんも担当者も、その当時、これ20年度ですからいなかったと思います。ですから、また後でこの委託費用の多い少ないのお話をするんだけれども、やっぱりこういうところをちゃんとチェックしていかないと費用の削減なんかできないと思うんですよ。それで、これは私たち議員にも責任があります。このたび私は集中的にこれを調査しましたから、膨大な時間がかかりましたけれども、このような結果になっております。

 当然市には監査委員もいるから、監査委員もしっかりしなければいけないんですけれども、やはり管理をしているのは担当ですので、ぜひこのようなことがないようによろしくお願いをいたします。

 それから、この項目では最後ですが、消防設備点検報告書についてであります。

 この開示請求の中でこれがありました。そしてこれは、消防長に伺いますけれども、消防長名になっております。これはそちらにファクスをしておきましたので。法定検査ですよね、これは消防法の何条という記載がありますので、消防法17条の3の3の規定に基づき提出をしますということです。提出は市長名になっておりますが、この点検票というか、点検結果報告書ですよ、法定検査でしょう、恐らく。消防長、これは法定検査ですか。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) ただいまの杉本議員の質問にお答えします。

 法定検査です。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そうだとしたら、その点検者という欄があるんです。当然いろんな消火器だとか誘導灯だとか排煙設備と、非常に大切な部分ですよね、市にとって。市民を守らなければいけないわけですから。それで、点検者の欄にお名前、これは公文書だから言ってもいいと思うけれども、鬼木秀夫さんというね、(株)プリモさんという名前が入っています。しかしその下に点検資格、それでその中には消防士、設備士、その他ほかの資格があるんですが、これには知事の登録免許の番号だとかどこで受講をしたとか、そういうことが全部載っているんですよ。だけれどもこの中には何も、白紙じゃないですか。これどういうことなんですか。ちょっと説明してください。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤消防総務課長。



◎消防総務課長(佐藤茂君) ただいまの質問にお答えします。

 この報告書の裏に別記で様式の3が添付されておりますが、それに消防設備士甲種4類という免許証を取得しております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) じゃ表には載っていないけれども、裏にその資格の添付があるからいいということですね。それでそうなっているということですね。



◎消防総務課長(佐藤茂君) はい。



◆2番(杉本公文君) じゃそれは後で資料提供してください。そういうことなら私も了承させていただきますので。じゃ資料提供をお願いいたします。

 それではこの件は終了いたしまして、経費節減に向けての方針であります。

 庁舎委託費の削減には市長も熱心に取り組んでいただいて大変感謝しております。それで、簡単でいいですが、市長のほうから取り組みの状況と今後の方針を伺います。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま杉本議員のご質問にありましたように、上野原の市庁舎、文化ホール施設維持管理業務に関しましては、全面的にプリモに委託しております。その金額は、今年度は9,237万6,000円と。これは随意契約になっております。非常に大きな問題であります。法律に定められた随意契約の内容は、私が申すまでもなく議員の皆様方よくご存じのことと思います。このような高額な金額が随意契約で結ばれていること自体が大きな問題であります。先ほどおっしゃいましたように、内容に関しましても、資格が必要なところと、それからある程度資格を持っていないところでなければやってはいけないというところには、言ったように7つから10個くらいのところを委託しています。その結果も十分に返事が来ていないところもあります。

 そういうことに関して、現在総務課を中心に精査をしております。この庁舎及びもみじホールを合わせて設計をしました石本設計でしたか、そこの会社に、設計主に維持管理が9,000万もかかるような建物をつくったのかということで言ったところ、いやそんなに高いはずはありませんということで、みずからのところで再度その維持管理に対して、自分たちで責任を持って精査いたしますということで、つい最近持ってきましたところ、この建物の維持管理、全く同じ、仕様書はもちろん石本設計で出しています。それをプリモのほうは見て9,300万、それを石本設計のほうで同じようにやったところ、6,300万という額を提示してまいりました。ですからそれで既に3,000万の差が出てきているというところで、この辺に関しましても今現在精査中であります。

 実際に2名以上の常勤というところが1名になっている場所もあります。あるいは委託業者にお願いしたところでも、委託業者のほうからそういうふうな委託を受けていないという話も伝わってきておりますので、現在精査をして、最終的には契約をもうしましたけれども、その辺について再度、契約について話し合いをもって、減額の方向でやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市長がこの問題を一生懸命やっていると私もよく存じ上げていて、それなりの成果を、約3,000万円は削減できるなというお話を聞いて私も安心しております。

 それで、ただ市長もお触れになりましたけれども、一般競争入札をやっぱりやらなければいけないですよね、こんな大きな、随意契約はできないわけですから。ただそれについても時期的な問題がありますので、今年の分についても4月1日で一応契約しておりますが、実際は8月というふうなことも伺っております。だから、どうしてもその年度がおくれてしまうと、もううちはやっているからということで、その既得権じゃないけれども、そういう形になりますので、できるだけ早く準備を、総務課大変だと思いますけれども、早目に準備をして、ともかく一般競争入札ができるように。また、公募にするかどうか知りませんけれども、ぜひそういう体制を時間をもって取り組んでいただきたい。これは要望でございます。

 3番目のものに移りますけれども、業務区分、委託金額の見直しをということです。

 これは、先ほど来この目的はこれであります。何とかして実行というか、中身がしっかりしたものだけれども経費は節減しなければいけない。これは職員の皆さんも議員も、私たちも同じでありますけれども、じゃそれをするにはどうしたらということです。なぜ上野原が9,200万で妙高市が1,800万、大月は1,000万、妙高市はちょっと建物が大きいですけれども、こういうことになるかと、私も分析をできるだけしてみました。それは、これは当局から資料もいただきました。これについては当局に本当に協力していただいて、こういう判断が私もできるようになりましたけれども、ここに大体100項目の事業が載っています、業務が。それで、簡潔に言うと、市長はこれをとにかく見直しをしようということで3,000万めどを立てたんですが、いやそれではね、大月や妙高という話にはならないんです。じゃなぜそうなっているのかということです。

 それを見ましたら、これわからないと思いますが、赤い丸をつけたのが法定検査です。当局で出してもらいました。全体が約100あります、業務が。その中で法定検査が20、法定外検査が約60、それからその他清掃業務などの業務が21、その中には職員が努力して行っていただいているものがあります。清掃業務、それから交換業務です、大月なんかはこれ委託してありますけれども。だから大変感謝もしているわけでありますけれども、これをやはり減らすには、妙高市みたいにできるだけ法定検査とか、必要な検査に限ってするということですよ。だから同じこの項目で削ろうと思えば無理があります。もちろんこの中には削れないものもあるでしょうけれども、大月も恐らくそうだと思います。妙高市さんも、これを妙高市さんのこの一覧表というか委託料の内容をつくったものは設計士さんだそうです。同じ設計士さんでも恐らく上野原市のこれを担当した方はまじめで、思いやりの心でつくってくれたかもしれませんけれども、やっぱりこれを削るにはこの項目をいかに削るかということですよ。これをぜひ市長さん、考えていただきたいと私は思っているんです。

 やはりこのままでは恐らく削れないだろうというふうに思っておりますけれども、この点について、そういう方向でご努力をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 引き続き今の議員さんのご指摘のとおり、検査項目については今後十分に検討して対応していきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ついでに申し上げますけれども、じゃどんな検査をしているかというと、非常に不思議な検査があるんですよ。例えば避難誘導灯、これがついているかついていないか。これ電球がついているかスイッチを押して、そしてこうやって写真を撮るんですよね。現状の検査ですよ。壊れたからじゃなくて、1年に1回だか3か月に1回だか知りませんが、こうやって写真を撮って、こうやってお金がね、業者の方はお仕事だからいいかもしれませんけれども、こうしてその積み重なったものが上野原市のこの9,600万であるということでありますから、今までの検査とか業務区分を思い切って見直しをしていただいて、そうしなければこの削減は、やはり思い切ったものはできないということであります。ぜひこれは、私たちも同じ認識でありますから、協力をし合って、こんな時代でありますから削減をして、通常のよその市町村と同じ程度のものに抑えてほしいと思っております。

 それでは、その庁舎のことについてはこれで終了させていただきます。

 続いて、光ファイバーの件でありますけれども、9月30日にいわゆる追加の特例工事が終了いたしました。それで、支払いはおくれておったんですが、それも終わったということで、これですべての光ケーブルのいわゆる建設工事というものが終了したわけであります。それで、その確定した事業費と今後推測される市の負担についてご答弁をお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 確定いたしました事業費につきましては、地域イントラ分が5億8,812万9,150円、情報通信基盤整備事業分、1、2、3工事分ですね、これが13億9,582万3,603円。それから特例措置の分が1億220万1,904円。合わせまして、合計で20億8,615万4,657円でございます。

 今後の市の負担につきましては、保守管理業務委託が約1,860万、電柱の使用料が約940万円、合わせまして約2,800万円となります。IRU契約に基づく使用料収入が約2,540万円ありますので、差し引きをしました約260万円が市の負担分と見込んでおります。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ありがとうございました。一応切りがついたということです。

 それで、イントラ分を含んでおりますが、20億8,615万4,657円ということですね。それで、この事業の維持費ですか、いわゆる企画課がおっしゃっているのは予算計上されているのが2,800万というお話ですね。それはいろんな考え方があって、これは議会でもいろいろやりとりがあったんですけれども、私なんかは減価償却費も入れるべきだと思っております。それを除いても市が努力をして、いわゆる費用を、ケーブルの保守料ですか、そういうものも減額をしてきております。ちょっと前まで3,000万ありましたので、その努力も評価をしたいと思っておりますけれども、それからもう1点、今までお金が幾らかかったのといって、実は人件費もちょっと私も計算してみました、職員人件費。17年から本年までの7年間で情報通信担当の方は51人、7年間延べでいらっしゃいます。平均賃金が500万ですから、単純計算すると2億5,500万になりますけれども、すべてこの事業というわけでもいかんでしょうから、そのうちの6割ぐらいがこの事業のかなというふうに私は思っています。6割としたら、30人で500万が市の職員の大体平均給与だそうですので、1億5,000万、こういうものも実際はかかっているということです。それから、電柱の委託承諾を職員の方にもお願いしてとったわけでありますけれども、当然そういうものも本来は評価されることにもなるんだと思います。

 それから、これからかかる費用ですよね。いわゆる毎年かかる維持費が出ますけれども、そのほかに前回の9月の議会でも質問いたしました。じゃこの事業をいつかやめたときに、必ずその撤去費もかかるんですよ。かからないという人がいたらちょっと私答弁いただきたいんですけれども、いつかはかかります。もぐりの業者じゃありませんから、市役所が引いておいておれは知らないよなんていうことはできません。と思います。それで、この間伺ったら、撤去費用と処分費で11億円かかりますよと。11億2,000万ですか。だから、こういうものを私たちは負ってしまったということも事実だということをご指摘させていただいたところであります。それで、負担は大変だということを申し上げさせていただいた、それだけでも結構です。

 それから、次に移ります。

 UBCの経営見通しでありますけれども、UBCの第4期、20年度のこれ決算報告書ですね。これによれば、売上収入が、20年度4,964万円、端数があるんですが。当期純損失が3億3,703万円。それから借入金残高が8億5,220万円ということであります。これを見れば、私は経営の素人でありますけれども、どう考えてもこれは実際は破綻状況だというふうに私は思っております。そして、このような経営状況を見て、前回も聞きましたけれども、今後どのように市は考えているのか。これもしかしたら本当に破綻をしてしまうかもしれないと思っているんです。

 また、上野原のこの1万の世帯数です。この世帯数では採算が合わないと、私は議員になる前からもう、私や私たちの仲間たちが主張してきました。これでは無理だろうと。だからやめたほうがいいよということを言っていたんですが、なぜこの、当局も当然こんなことは承知している。今の皆さんが担当していたわけではなかったと思いますけれども、市長を始め、なぜこんな事業を始めて、それでこれはやっぱり市にも責任があると思うんです、こういう状況になっているのは。わかり切ったことをやっているんだから。この点について、答弁ができましたら、なぜこの事業を始めたのか。それからこのような経営状況をどのように思っているのか伺います。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 なぜこのような事業を行ったのかというご質問でございますけれども、この件に関しましては9月の議会で、以前に総務委員会へ報告文書がされているというような中身の中で事業を始めたというふうに理解をしております。

 経営状況につきましては、11月末現在のUBCの加入件数が3,481件、8月末に比べまして、前回8月末の数字をご報告してあるわけですけれども、それから640件の増加となっております。UBCにおいては引き続き加入促進のキャンペーンを展開するなど、加入の件数増加に努めているということでございます。あくまでもこれは企業の話でございます。これらの取り組みが加入件数の増加、ひいては経営の安定にどのように効果があるのか、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ありがとうございます。

 640件、UBCの有料サービスですね、インターネットとテレビの。じゃその話をいただきましたので、じゃその640件が加わって、いわゆるインターネットとテレビの売上収入がお幾らになるかちょっとお聞かせください。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 UBCのことでございます。数字については把握しておりません。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) テレビが1,050円ですか。ですから1万ちょっとということですね。だから3,000件にしても、やっぱり今のこの、今期というか第4期の4,964万円というのは上野原市の補修とか、さっき言った追加工事の工事代金が入っているからこうなっているんです。実際は、なかなか4,900万という5,000万近いものも、今の状況では難しい状況だということもご指摘をしておきたいと思います。

 それで、実は当局のことも責められないですよね。議会が日立市を参考事例として視察をしたときに、これはもういない議員さんから私聞いたんですが、行った議員さんに言わせると、日立市のほうというか視察先で、2万世帯なければやめたほうがいいですよという忠告を受けたというふうに私は聞いたことがあります。ですからこれも、やはり議会にも責任があるのかなというふうには思っておりますけれども、そういう状況であります。

 それで、3番目のIRU契約に移りますけれども、IRU契約の積算根拠が先月初めて開示をされました。議場でもご説明を若干いただきましたし、文書でもその後いただきました。

 それで、IRU契約の貸付料金の内容が明らかになったわけであります。それは企画課長も答弁しておりましたけれども、電柱使用料、それからケーブルと光終端箱の、白い箱ですけれども、この保守料だけであります。それで2,546万円ですか、その程度だと思いますが。いわゆる本来のケーブルの貸付料がないことが、はっきりここでこれを確認ができたということです。なぜ光ケーブルの貸付料金が請求をされていないのかお伺いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 IRU契約における貸付料の算出は、議員のおっしゃるとおり、保守管理料、施設の移設費、それから災害復旧費及び電柱共架料等の経費を基礎としております。新線本体の貸付料については保守管理料に含まれているというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 保守管理料のその明確な区分けというのが全然わからないし、その根拠の中には載っていないんですよね。それで、仮にその新線の貸付料金が100万であり1,000万でありあったとしても、それを市が請求するかしないかは別の話ですよ。上野原市は適正な対価、その値段よりも安く貸してもいいという条例もつくってありますから。それは政治判断で行ってもいい。だけれども、この区分けがはっきりしていないんですね。それで、IRU契約でこれを決めるんですが、実はそのIRU契約を貸すためには、総務省に線の処分届を出さなければいけないということになって、これはやりとりをさせていただいたところでありますけれども、事前に出さなければいけないものを出していなかったことを指摘いたしました。

 そして、処分届の中では、いわゆるUBCさんに幾らで貸すということを前提にちゃんと試算をしたものが、議員さんに公開はされていませんよ、私は持っていますけれども。そういうちゃんと基礎があって、総務省に処分届を出しているんです。これはUBCに新線貸しをして、その分が幾らですよと。だから、それをちゃんと整理してくれれば私は別にとやかく言いませんけれども、何だか知らないけれどもその分だけはどこかへ消えてしまっていて、これがIRU契約でUBCの貸付料金になっているというところがちょっと理解できない。この部分についてはご答弁願います。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) この件に関しましては、以前から申し上げておりますように、既に国の会計検査等も含めまして、法的には違法ではないというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) たびたび会計検査というお話をするんですが、会計検査がここのところを検査していいですよと言ったわけじゃないでしょう、だって。恐らくこんなこと見ていないと思います。改めて、これをじゃどうですかと私も言えないですよね、はっきりいって。言いづらいような部分がありますけれども。ですから、そういうちょっと話し方はおかしいのかなということを指摘しておきます。

 それでは、次に移りますけれども、検証委員会。これは、市の検証委員会というか、以前までは検証委員会でした。それで、現在は専門委員ということでお願いをしてあるということです。これについては山口議員さんが前の質問でもしておりましたので、簡単にしますけれども、専門委員の根拠をおっしゃっていたので、その関連はちょっと質問させてください。

 専門委員は、ちょっと私も考えると、設置根拠を答弁しておりましたけれども、特別職かなと思っているんです。それで、これが特別職であり、いわゆる嘱託職員であれ、私が思っているのは、本来法制上、やはり任命するのは市長の権限ですから、これだれも邪魔はできないと思います。ただ、任命した場合、皆さんの職員の給料と同じように、市長はこれ法律上払わなければ、報酬か、あるいは実費とかね、旅費とかと払わなければいけないと思っているんですが、この点の法的な解釈をお聞かせください。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 委員報酬につきましては、自治法の定めにありますように、これは払う必要があるというふうに理解はしております。ただ、これまで2回の予算計上をしているわけでございます。その中で議会の議員の皆様のご理解をいただけない中でこのような状況になっているということでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 企画課長がおっしゃったとおり、私もこれは払わなければいけないものだと。法令上、市長は任命した以上は報酬と、あるいはその手当とか費用弁償をしなければいけないと法律に定められていると私も理解をしております。ただし、残念ながら議会は認めておりませんので、言いかえれば、今違法な状況になっているんです。本来は、何でしているんだと私が責める立場でありますけれども、市は上程をしているけれども、議会が否決をしていると。だから、残念ながらその否決している状態は違法状態になっているということですから、やはりこれは何か対処をして……

     (発言の声あり)



◆2番(杉本公文君) 今は私の質問ですから、ご自分の質問のときにどうぞ。

 ぜひこれははっきりしないと、専門委員の方に申しわけないというか、これは違法状態が続いているということだけ確認をさせていただきました。

 それで、専門委員さんが設置をされ、光ケーブルも設置されているんですが、実は病院の専門委員さんのほうは放映をされたと聞いているんですが、もしそうだとしたら、これ答弁いいですから、そうだとしたら、この情報についてもやはり放映をしていかなければまずいのかなと。これじゃ答弁お願いします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 市民の皆様に情報公開という意味は、いろんな方法があろうかと思いますが、この部分につきましては、この会議につきましては会議録をホームページ等へ掲載する中で公開をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) じゃ了解いたしました。

 それで本題に入りますけれども、9月議会で市長は、専門委員ができたら、これは私の言い分ですけれども、職員の不作為、それから電柱の未承諾ケーブルの撤去の問題を取り上げたときに、これはちゃんと検証委員会でお諮りをして、判断をいただいて、その上で自分も判断をしたいということをおっしゃっておりました。それで、この問題をしっかりと委員に諮問なされたのか、これは市長に伺います。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) この検証委員会は、残念ながら議会に2回提出しましたで否決されまして、専門委員を委嘱しました。その専門委員に集まっていただいた専門委員会議を、第1回を開いております。第1回目は、事業概要ですとか上野原市の現況とか、そのような一般論のところで、まだ第1回でありますので、今おっしゃったようなことについては、これから2回、3回開いていく中で詰めていってくれるものと思っておりますし、そのような提案をしていく予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これからみたいなことをおっしゃっていたんで、これは市長、ちゃんとはっきり諮問というかあれをしていただけますね。

     (発言の声あり)



◆2番(杉本公文君) はい。そうだということで了承をして、次に移りたいと思います。

 特例措置の追加工事の引き込み工事についてに移りますけれども、追加工事については21年2月1日から21年9月30日まで工事が行われました。

     (発言の声あり)



◆2番(杉本公文君) そこうるさいですよ。議長、注意してください。

 それで、追加工事が実施されたわけであります。そこでお伺いをするわけですが、これは第3セクターのUBCに上野原市が、実際の数字は、結果からいいますと729件の工事があったそうですけれども、それを細分化して、個別にUBCに発注したそうです。まずこの追加工事を、建設業の許可がないということを伺っていますので、このないUBCに分離発注した理由をまずお伺いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 以前からご説明申し上げているように、特例措置の工事は、市とUBCの請負契約に基づく工事ではありません。市の発注工事につきましては、平成21年3月終了の第3工期ですべて終了しておるわけです。特例措置工事につきましては、ご存じのように誤った風評等により加入できなかった市民の皆様を救済するために、措置として、市民の皆様や市議会より要望で行った助成制度でございます。したがいまして、工事終了後の正規の運用形態であります市民の皆様が直接UBCに引き込み工事の申し込みを行う場合で、今回の特例の申し込み期間内に申し込みを行った市民の皆様に対してのみ、市がかわって直接UBCに工事代金を支払う特例措置で、宅内調査終了後、市民の皆様に肩がわり工事代金を支払うため、工事請負金の支払い契約は個別に行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そういうお話を前から伺っているんです。工事ではないと。これ解釈の問題だと思うんです。工事だとしたら当然建設業法の、私も素人でありますけれども、500万円以上のものについては許可のない業者には請負ができないということであります。

 それで、実はこの問題については、きょうは長田議長がおりませんけれども、討論をしているときに、この問題を扱っているときに、不当に打ち切りをされました。非常に心外に思っております。何らかの主張もしたいと思っておりますけれども、この建設業法でいいますと、請負契約とみなす場合、これは24条ですが、委託、その他いかなる名義をもってするかを問わず、いわゆる受益をして、お金をもらってやるということになれば、それは請負工事ですよという規定になっております。ですから私は当然これは請負工事だと思っているし、ただし分割していいときもあります。正当な理由があるときです。そういう項目もありますけれども、とてもそういう重大なことを取り決めた書類もありませんし、そういうことの会議もなかったそうです。開示請求してもありませんし。

 それで、このような状況はやはり非常におかしいんですね。委託契約みたいな形になっておりますけれども、この点について、やはり私は請負契約になるんだというふうに思っておりますけれども、この点についてもう一度お伺いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 建設業法等のかかわりということでございますが、先ほども申し上げましたように、請負工事として発注せず、負担金として支払う旨の契約を、覚書基本契約とかそういったものを、3本立てくらいの契約になったかと思うんですけれども、そういったものの中で行っております。建設業法とのかかわりはないものというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この問題も、今の江口市長のもとではなくて前奈良市長のもとでこの覚書とかいろんな一連の工事が発注をされておるわけであります。ですから、今の皆さんを責めるわけにもいかないんですけれども、やはりこれは余りにもおかしいことですので、何らかの私、法的な措置をとりたいとは思っておりますけれども、当然そのちゃんとした理由がない。それから1、2期工事は、3期工事まで含んで、こういう別の形でちゃんと委託契約しています。中身は同じですよ。引き込み工事だけの話ですから。同じ工事をこういう形に分割したということでありますので、慎重にはするんですが、ちゃんとした対応をしたいと私も思っております。

 それから、2番目のこの工事の実施内容です。

 これもやはり完了報告書をとらせていただきました。完了報告書によれば、施工会社は中央通建という会社になっております。これどのやつも全部中央通建さんです。どんな会社か知りませんけれども、これは上野原市が委託した先のUBCの問題にはなりますけれども、一括下請にはならないんでしょうか。この点について伺います。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 今、議員さんも申されましたが、UBCの話というふうに理解をしております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それでは、発注方法及び金額の問題点に移りたいと思います。

 先ほども言いましたけれども、このような方式に決めた、今までは1、2、3期工事ということでちゃんと資格のある業者に請負していたんです、まとめて何億という単位で。今回もUBCの工事代金は1億を超えています。このような大きな工事を分割してやるというには、やはりそれなりの議事録が一応不存在だというふうになっていますけれども、これもう1回確認します。存在していますか、存在していませんかで結構です。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) ちょっと私、その辺は確認をしておりません。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 続いて金額の問題に入りますけれども、実はこの契約で、この単価ですね。一番大きなものはやはりその光終端箱という白い箱です、上野原市のマークの入った。これが7万875円税込みで上野原市が買い取る形になっております。それで、1、2期、3期工事の工事単価、光終端箱、これは当局の答弁書の資料の中では5万5,282円になっています。それで、ここにもその契約書があるんですが、これは追加工事の契約書です。さっき言った覚書書、その後契約書、契約書があるんだから当然請負だと思っていますけれども、その契約書には基本契約の中で3期の仕様書のとおりというふうに記載をされています。つまり3期の事業費というのは、5万5,282円なんです。つまり上野原市はUBCにお願いをしたおかげといったら何ですけれども、合計で729件の工事をしたそうです。それで、差額が、先ほど言ったUBCに払っている7万875円だとすると1万5,593円の差額があるんです。そうすると上野原市は、通常の契約をしたら1,136万7,297円、これ余分にかかっているんですよ。729掛ける1万5,593円だと1,136万7,297円余計かかったということです。これも1つの大きな問題でしょう。

 幾らUBCの経営がどうかということを心配なさったかもしれませんけれども、やはりこれは余りにもおかし過ぎる。この全体の1億220万円ほどですか、工事費が。このことについては、当局はどのようにお考えですか。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 工事の実施に当たっては、市とUBCとの間で工事の費用負担に関する覚書を結び、その基本契約として代金の支払い方法を、施工単価を取り決めました。第1期の支払い方法は、本来は申し込みを行った方がUBCに対して工事費を支払うことになりますが、特例措置では、先ほども言いましたように、この支払いを市がかわって補助することとしましたので、市がUBCに対して負担金補助として支払っております。

 施工単価につきましては、UBCが設定している工事単価でありますが、契約を結ぶ前に内容を確認いたしましたが、ご指摘のボックス単価などは情報通信基盤整備事業の1、2期並びに3期工事で使用した設計単価を超える設定にはなっていないということでございます。ご理解のほどをお願いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今おっしゃったことは、私はとても理解できないんですけれども、ここに工事基本契約書というのがあります。この中で、第1条、途中省きますけれども、引き込み工事3期分仕様書に準じて工事を行うことを約し、甲は乙に対してその代金を支払うことを約する。これは市がUBCに支払うという。それでこの価格設定が、議事録を若干ですよ、たくさんないんですけれども、それを見ると、すべてが、UBCがこれだけ出してくださいよというものを、じゃ上野原市がそれですんなりいったか知りませんけれども、とにかくそれを認めたという話になっているんですよ。大体設定自体がね、余りにもおかし過ぎる。



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文議員、時間が……



◆2番(杉本公文君) わかっておりますよ。



○副議長(尾形幸召君) 簡明にお願いします。



◆2番(杉本公文君) ですから、この点を、これは私は住民監査請求をしたいと思っておりますけれども、ちゃんと明記をされているということをぜひご承知をして、これからもよろしくしっかりとした運営をお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わりにいたします。



○副議長(尾形幸召君) それでは、午後1時10分まで休憩といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時10分



○副議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(尾形幸召君) ただいま、清水保健部長から昨日の答弁に関し発言の要請がありましたので、次の一般質問の前に、この場で許可いたします。

 清水部長。



◎福祉保健部長(清水博君) 前日の山口議員の質問の中で、出生奨励祝金の現状説明の中で、第4子以降の入学時を40万円と申し上げましたけれども、出生時20万円プラス10万円を加算して30万円が出生時に支払われます。入学時においては、これに10万円を合わせて40万円の支給になります。訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 次の通告者の発言を許します。

 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番議員の市川でございます。通告順に基づいて一般質問をいたします。

 まず最初に、江口市長におかれましては、就任して以来8か月が経過し、日夜市民とお約束したマニフェストの実現に向けまして、職員とともに懸命に努力し、数多くの施策、市職員の意識改革、機構改革などに着手していますこと、深く感謝申し上げます。

 それでは、まず最初に情報通信基盤事業の見直しについてご質問します。6項目ございます。

 まず最初に、市職員の市専門委員の委嘱及び市側資料の準備と、それから審議経過について伺います。

 これは、山口議員から大部分は聞いておりますが、特に内容について追加するところがありましたらご説明をお願いしたいと思います。

 市は、情報通信基盤事業の見直しについて、専門委員の委嘱及び資料の準備の状況、そして第1回の専門委員会が11月13日に実施されました。特に今回は、実施された内容について補足説明があればお願いしたいを思います。山口議員で質問されておりますけれども、補足説明がありましたらお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。同様の答弁になろうかと思います。

 情報通信基盤整備事業に関する専門委員の選任につきましては、さきの10月2日付で公認会計士、弁護士、大学教授ら、大学関係者ら6名の方にお願いをしたところでございます。事業全体について、専門委員それぞれの立場からご意見をいただくということになりますので、事業にかかわる関係資料等については適宜に提供していく準備を行っているところでございます。

 また、11月13日、今、議員がおっしゃいましたように、第1回の会議を開きました。3名の委員が出席したところでございます。初回の内容としましては、事業の概要並びに経過等についてご説明をし、質疑を受けたところでございます。

 なお、会議の内容につきましては、後日調整ができ次第、ホームページに掲載する予定となっております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございました。よろしくひとつお願いしたいと思います。

 次の質問でございますが、67共聴施設の相談窓口の設置です。

 これは9月の議会でも話が出たと思いますが、それと、地デジの受信の改修の動向です。これについてお伺いしていきます。

 まず、市は、テレビの共聴施設の地デジの相談窓口ですね、設置して対応に当たっております。どのような問題点が出ているか、それについても伺います。また、把握している地デジ受信改修の希望者数、それから世帯数など含めましてどの程度あるのかお伺いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 自主共聴組合の相談窓口につきましては、10月1日から企画課カウンターに設置をしております。

 問題点についてというお尋ねでございますが、情報通信基盤整備事業について専門委員による作業や議会で設置されております検証特別委員会での検証など、それぞれ進行過程にある中での相談受付になります。対応に非常に戸惑う場面があります。また、自主共聴組合における地デジ受信改修等に関しての調査は、今現在のところでは行っておりません。今後は改修済み、改修規模の有無、組合解散等について、必要に応じて把握を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) そうしますと、話は一部あるのかもしれませんけれども、実際のこの件数だとか、どこの場所だとかというところまでは把握していないと。これからということでしょうか。というふうに理解してよろしいでしょうか。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 必要に応じということでございます。ご理解のほどお願いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは、私のところにも相当来ていますので、よく把握して、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に3番の質問に移らせていただきます。

 市の方針の変更と総務省などの関係機関への依頼、これについてご質問します。

 市長は、公約で、テレビ受信は共聴施設を活用、それから大容量の情報通信はNTTなどの活用を所信表明で宣言していますけれども、市の方針変更に伴う総務省などの関係機関などについて伺います。

 これにつきましては、実は12月3日、私も民主党の坂口代議士経由で総務省を訪問しました。内容については存じておりますが、ここでぜひ市長のほうから、依頼事項と、それから今後どのようにこれを進めていくかということにつきましてご報告いただければと思いますので、よろしくひとつお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいまご質問のございました市川順議員のおっしゃるとおりに、12月3日に内閣府に私、それから副市長、今民主党のそういうふうな霞が関へのルールづくりで、ある程度民主党の幹事長のところをこう、窓口を通っていかないと中に入れないようなシステムになりつつありますので、地元の民主党の坂口代議士の口聞きがありまして伺っていきました。

 行ったところは総務大臣のところですけれども、ご存じのとおり国会は非常にお忙しい、多忙なところで、そのあれとして副大臣を2名置いていまして、内藤副大臣のところにお伺いしました。内藤副大臣のほうでは既に坂口代議士、あるいは民主党のほうからある程度のこちらからの要望が伝わっていた関係もありまして、情報流通行政局並びに総合通信基盤局の関係する課長補佐、主にその辺がいろいろ前面でやっておられる方だと思いますけれども、5名ばかり、さらにその下の担当の方々約10名近くですかね、スタンバイさせて待っていてくださいまして、そこでもって今回の2月の市長選挙で、こういうふうな、今言ったような情報基盤整備事業に関しましては中止を視野に見直すという公約を掲げて市政を担うことになりましたので、その報告と、それからあわせて、その見直しの中には、1つには共聴組合を利用する、あるいはインターネットは民活を利用する、NTT等の。そのような公約。それで、そういうことで市の方針が変わっていましたのでそのご報告と、あわせて今後それに伴って色々な場面でまた総務省のほうにご支援、ご指導、あるいはご配慮賜ることがありますのでよろしくお願いしますということでお話ししてきました。もちろん忙しいですから、細かい点についてはそんなところで詰めるわけはございませんので、向こうのほうから、では上野原のほうの担当官はこの方だといって、担当官を指名してくださいましたので、こちらのほうでも早速窓口を一本化して対応する担当者を決めて、そちらのほうで具体的な話し合いを詰めていくようになるということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私も一緒に同行しましたので、市長が言ったとおりのことを確認しておりますので、今後はいろいろと推移していくんではないかなというふうに思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 まず第3セクターの経営状況と再建計画の把握なんですが、これにつきましては、杉本公文議員から経営の状況について話があったと思いますが、非常に予断を許さない状況だというふうに判断しております。これにつきまして、市としてはこれをどうしていくかということですが、少なくとも市民がこれを活用していくということには変わりないわけなんで、これにつきましてある日突然というようなことが、非常事態が出るということはちょっとまずいというふうな感じもしますので、まず再建計画を把握する必要がある。あるいは再建計画を提出させる、そういうような必要があると思います。そのような対応について、すべきだと私は思いますが、どのような対応をお考えかお伺いします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 当初予定いたしました加入に達していない状況の中で、市としても大変心配をしているところでございます。第3セクターであるUBCにおいては、加入促進キャンペーン等を展開するなど、加入者増加に努めているところでございます。これらの取り組みが加入者増加、ひいては経営の安定にどのように効果があるのか注視してまいりたいということでございます。今現在のところは再建計画の提出というものについては考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは私の意見になりますけれども、少なくともこういう事態は、非常事態というふうに私はちょっと思っているんですけれども、いずれにしても経営の目標管理をすべきだというふうに思います。これはもう向こうに申し入れになりますけれども、月ごとの決算報告ですね、これ目標管理になりますけれども、そういったことと、経営の改善策、それから加入状況、それから上野原1市だけでは多分これはどう見ても無理ですから、何らかの形でちょっと大きいところに加入するだとか、そういうようなことが考えられるんですけれども、そういったことも、どのような経営の合理化をしていくか、そういうことを市としても把握していく必要があるというふうに思いますので、ぜひそういった面を検討の上、配慮していただきたいというふうに思います。

 それから、その他のほうなんですけれども、実は最近新しい情報なんですけれども、NGNです、これが上野原市まで拡大されました。11月13日にNTTの山梨支店長の発表ですが、これは新聞報道になりますけれども、上野原市までNGNのサービスの開始が22年3月1日、来年の3月1日になりますけれども、一応開始になりました。これはホームページ、それから申し込みのサイト等でも確認できるんですけれども、NGNは、皆さんご存じのように1芯3波で送信するという方法で、今新しい方法であります。非常に利便性が高いような状況になっています。ただし、プロバイダの関係で地デジの再送信については先送りになっておりますが、NGNそのもののシステムについては全部導入が完了しているということでございます。そういったことの確認と見解を、ありましたらコメントをお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 関係企業の努力により情報通信のサービス、提供エリアが拡大することは、市民の皆様の選択肢がふえることであり、市としても歓迎すべきことというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今の対象は、上野原市内と、それからコモア地区です。市内全体でいうと70%のエリアがカバーできるわけですけれども、それ以外の30%につきましてはまだカバーできていないという問題点がありますので、これにつきましては市としても平等に拡大していくことを望みたいと思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 まず、病院建設でございますが、1番に入りますが、山口議員のところであらかたは説明しておりますが、これにつきましても市専門委員の委嘱と市側の準備資料と審議経過ですね。特に審議経過について補足説明があればお願いしたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) それでは、市川議員のご質問でございます。ただいま市の専門委員委嘱及び市側の資料準備状況と審議経過ということで、今、議員のほうからおっしゃいましたように、山口議員のほうで市の専門委員の委嘱につきましてはお話をさせていただいています。ほぼそれと同じ内容になりますので、ここでは省略させていただきたいと思います。

 次に、市側の資料準備状況ということであります。

 今回の専門委員会議におきましては、報告を受けるという性格とは若干違うというふうに理解しております。市長も会合の現場にいて、じかに専門委員さんの意見を聞いております。その場ですぐに助言をいただいているというような状況になります。ですから、報告書としてお預かりするという性格のものとはちょっと意味合いが違うのかなというふうには考えております。しかしながら、今回座長を選任して合同で会合を開いております。すべて座長のご判断にお任せしているというような状況であります。ですから今回の会議の資料につきましても、主に座長からの資料提供を依頼されて、こちらから資料を提供しているということになっております。あちら側のほうで編集をされているということでございます。これが、今回合同で会議をしているということによる、効率よく会合が開かれているというような結果につながるのかなというようには考えております。

 続きまして、審議経過ということについてでございます。

 今回の委員の先生方のご意見は、検証であって、また見直しであります。したがって、今まで積み上げてこられた方針、そういうものを決して否定するものではないというふうに思っております。今までとは違った視点から、今回は事業を見ていただくという性格のものであるというふうに考えております。

     (発言の声あり)



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 病院経営に経験を積まれた専門委員さんの意見を聞く中で、よりよい病院の建設を目指していくというような取り組みというふうに考えております。

 第1回の会合におきましては、病院の沿革、現況、財務諸表の分析、富士・東部医療圏の状況、指定管理の状況についてご意見を伺っております。直接病院経営にかかわっていらっしゃる委員の先生方からは、今回経営方針や理念に基づく人材の確保、必要なんだよというふうなことも伺っております。本当に有意義なご意見を伺っているなというふうに思っております。

 次回は具体的な病院建設に係るご意見やご助言をお聞きしたいというふうに考えています。大いにその意見について期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) うまく議論が推移しているというように感じられておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 まず2番目のところでございますが、医療耐震化臨時特例交付金等の見通しにつきましては、山口議員のところでも話がありましたので、それは割愛させていただきまして、特に建設費総額、それから医療機器の総額に対する補助金関係、それがどのくらいの比率になるかということです。合併特例債、病院事業債、割合です。それと、市民が一番心配しているのは、病院によって相当借金が増えるんではないかというふうなことを心配しておりますので、そういった面で、特に実質公債費にどのくらいの影響度が出るか。この辺は市民が心配しているところでございますので、その程度につきましてご説明いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) ただいま市川議員のほうから、先ほど申し上げた耐震化の補助金、特例交付金については、山口議員のほうから出たということで質問のほうを取り消していただいたということで理解しております。

 今、そのほか補助金の比率、また公債費比率等の数字につきましては、今こちらのほうの手元で計算されたものがございませんので、一応後ほど正確に、数字ですから、計算させていただきまして、またご報告していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) すみません、今対策課の課長が話はしたとおりなんですけれども、ちょっと内部調整ができていなくてすみません。総体的な財源、割合等については、財政ですので私のほうからちょっと話をさせていただきたいと思います。

 臨時交付金につきましては、今、対策課長が申し上げた5億という数字でございます。それから、最初に建設費、医療機器の総額に対する補助金、合併特例債、病院事業債、それぞれの割合についてお答えをいたします。

 病院建設事業にかかわる建設費、医療機器の総額につきましては、病院事業会計の継続費予算として今回計上させていただきました。39億5,733万円を基準にしますと、医療施設耐震化臨時交付金が先ほどの5億3,072万2,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金が4億7,765万円です。合計しました補助金の額が10億837万2,000円となりまして、事業費総額に対する割合で申し上げますと、これは事業費総額を先ほどの39億と見たときですと、25.5%、およそ4分の1程度となっております。

 次に、地方債でありますが、病院事業会計で借り入れを行うものが病院事業債となりまして、19億6,070万円の借り入れを予定しております。また、一般会計において、病院事業会計を出資する財源として借り入れを行うのは、市町村合併特例事業債となります。ですから、特例債を利用して出資するということでございます。この金額が6億5,340万円の借り入れを予定しておるところでございます。

 この2つの地方債を合計しますと26億1,410万円となりまして、事業費総額に対する割合で申し上げますと66%程度となります。これ以外の財源につきましては、病院事業会計の内部留保資金や病院建設基金等を充てる予定でおります。事業費に対する割合で申し上げますと、大体8.5%、1割以下となります。

 次に、合併特例事業、病院事業債の年ごとの割合についてですが、そのうち合併特例債について説明させていただきます。

 病院建設事業に対する一般会計出資金の財源となる合併特例債につきましては、先ほど申し上げましたように6億5,340万円の借り入れ予定でございます。この場合、平成25年度から平成28年度の4年間が償還のピークとなり、一般会計の地方債償還予定額に対するその割合がおよそ7%弱で推移し、平成29年度からは3%程度となる見通しでございます。また、平成25年度から平成28年度にかけて地方債の償還が多くなる理由としましては、医療機器購入分の地方債の償還が5年と短く、その元金償還がこの4年間で償還されるためでございます。

 次に、実質公債費比率に及ぼす影響についてでございますが、本事業を予算のとおり実施した場合で試算しましたところ、平成25年度から平成28年度にかけてが単年度の比率に影響を及ぼすピークにもなりまして、単年度の比率で申し上げますと1.8%程度の影響となります。しかし、平成29年度以降は0.6%前後と、その影響は小さくなる見込みでございます。また、病院建設事業を実施することによりまして、実質公債費比率を押し上げる要因となりますが、今後の全体の実質公債費比率を推計しましたところ、平成20年度決算の15.7%をピークとしまして年々減少していくという見通しでございます。市長さんのほうからもございましたように、安く上げられる可能性もあるようでございます。財政とすればそういったものに期待をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 大変細かくご説明していただいてありがとうございます。おおむね大丈夫だというような印象をちょっと持ちました。さらに市長が、39億5,000万ですか、総額に対して、これも少し安くできるということも先ほど伺いましたんで、これも努力をしていただいてお願いしたいと思います。

 次の質問ですが、着工開院までのロードマップですが、これにつきましては、特に専門委員の委嘱等諸般の事情でおくれてまいりましたけれども、病院建設の着工、開院までの影響度ですね、これがどのくらいおくれているのかなというのがちょっとあるんですけれども。私のほうとしては、挽回策として同時並行検討、これを早急にいろんな面で進めていく必要があるんではないかなというふうに思いますので、それらを含めてご説明いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 市川議員のほうから、着工、開院までのロードマップということでご質問がございました。

 着工につきましては、先ほど山口議員のほうのご質問にも答えているわけですが、耐震化の臨時特例交付金の交付を受けるに当たりまして、平成22年度末までの着工をしなければならないというふうに条件が付されております。また、開院につきましてはほぼ12か月後の平成22年4月ごろを予定しております。

     (発言の声あり)



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 失礼しました。平成24年4月ごろを予定しております。

 その間、基本設計、実施設計のそういう業者の選定業務、2か月から3か月行いまして、実際基本設計と実施設計につきましては、この規模ですと12か月ぐらいが本来適切ですよという話はございましたが、それを9か月に短縮しながら工期を詰めていくというようなことも考えられております。またその後に建築確認申請、これにつきましては設計業務を行いながら、それと重なるような形で行っていければというふうに考えております。

 次に、建設業者の選定に2か月ぐらい。先ほど申し上げた建設工事に12か月ぐらい工期を設定しております。

 いずれにせよ今、議員のほうからもお話がありましたように、期間の短い中で執行していかなければならないということがございます。ですから、同時並行で進めなければならないというような事情もございます。また、これ以外にも病院の中のLAN、情報システムの計画、また医療機器も重要であります。その辺の医療計画の策定、そういうものも含めたり、また周辺住民への説明もしていくというようなことが控えているんではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 実質2年ということになります。24か月ちょっとぐらいのところになりますので、まず要するに項目を、建設関係については項目を層別、詳細に細分化して項目を層別してパラレルにできるところはどんどん進めて、またこう縮めるという、そういう繰り返しをやっぱりやっていかないと日程というのは詰まらないんですね。このままおくれたということだけでは困りますので、今の段階からよく層別していくということです。

 それから、医療機関のいろんな機器については、建設の期間がありますので、当然その中での検討ということになりますので、それらについてもよく層別して中身を検討していくと。これはもう市長、専門家でございますので、十分やっていただけると思いますけれども、そのような施策をお願いしたいと思います。

 では次に、今年度の公約について、質問を移らせていただきます。

 まず66項目のマニフェストがありますが、これはAからE項目まであります。Aは初年度に着手か初年度完了の項目になりますけれども、市長が就任して8か月が経過して、残り4か月となりました。今年度のA項目、これについて着手率、完了予定件数、これの達成したときの予定率、これらについてお聞きしたいと思います。

 それからもう1つは、そのほかに主な項目です。どんなものをやられているかということと、マニフェストに表明した以外の新規事業が新たに加わっているかどうか。その辺につきましてもご説明をお願いしたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 私が掲げましたマニフェストの推進に議員各位、また市民の皆様のご理解とご協力、それから職員のたゆまぬ努力により、分析、あるいは検討を進め、各項目について予算化や、あるいは実現化に向けて着手がされています。

 ご質問の着手率ですが、A項目、これは今年度すべき項目ですが、このA項目の着手率については約80%でございます。また、今年度着手した項目の達成件数につきましては12件で、達成率としては現在のところ約30%でございます。

 議会冒頭でも述べましたが、マニフェストはあくまでも皆さんの多くの意見を集約したものでありますので、今後これらは内容を検証する中で、一部予算的な問題も絡めて若干の修正はあるものと考えています。すなわち実施において予算が伴う項目は、その実行予算を生み出す必要があることはご確認をいただいていると思います。激動する政治下の現況の政治経済の中にあっては、その変化を的確にとらえてさらに予算化をして市民ニーズに即したものへと多少修正をすることも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 さらに、これに追加してどんな項目をやるかという来年度のことについては、ただいま職員の中で検討中でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございました。

 思いのほかA項目が80%着手率だということで、うれしい限りでございます。さらに達成に向けて努力していただきたいというふうに思います。

 次に、経費の削減でございますが、9月の議会に10%削減目標ということで確認されておりますけれども、これにつきましては、目標はマニフェストにもありました。これに対する実績金額と今年度の達成の見込みについてお伺いいたします。

 それから、その削減したものについて、新規事業にどんなふうに展開しているか、その辺につきましてもご説明をお願いしたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまの市川議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 10%削減目標に対する問題でございますが、市長の政策マニフェスト、行財政改革プランにも明記されておりますように、工事委託業務につきましては10%削減目標に向けて創意工夫をし、努力を続けているところでございます。特に業務委託の庁舎管理におきましては、空調設備、舞台設備、警備業務などの専門的な機関へ調査を依頼いたしまして、詳細なチェックと内容分析を行った結果、このほど結論が出ております。これによりまして改善を図るべき事項につきましては業者指導を徹底し、減額すべき項目については変更契約を結ぶべく折衝しているところでございます。

 業務委託に関しましては、業務内容、業者決定方法など今後十分に検討していく必要があると考えております。また、工事に関しましては、上野原市事後審査型条件つき一般競争入札試行要綱に基づき、本年10月に一般競争入札共通説明書を作成しております。これによりまして道路改修工事1件の一般競争入札条件の検討を行い、その後入札公告、入札参加申し出により12月中ごろまでには業者が決定する見込みでございます。

 このように試行段階ではございますが、対象とする事例がございましたので、今後制度の確立、入札の公平性、透明性の確保に努め、さらには経費の削減に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 1番と3番が説明が終わったような感じがしますので、2番についてちょっと若干私のほうから、前からお願いしている項目がありますので、これについてご所見を伺います。

 市庁舎の管理費の削減につきましては、先ほど妙高市の例で杉本公文議員がおっしゃっていましたように、非常に削減の規模が相当あるなというふうに思いました。私は、6月議会でも話しましたように、まず不適当とかそういうことではありませんが、市庁舎の削減の根本的なところは、やっぱり状態保全という、これはプリベンティブメンテナンスということで状態保全の原理で、予知診断するということですが、通常皆さんここにあるように、もう光が輝いてやっている場合は、これ異常ないんです。ですからもうこれやる必要性はないという、公文さんも言っておりましたけれども、そういうような判断。要するに状態を保全する。それからもう1つは、ポンプとか冷凍機が大きいようなものなんですが、これは電流値と電圧で決まるんですけれども、これも変化がなければ、大体初期値に対して3倍くらいになると故障が発生する要素が出てくるんですけれども、それ以内ではメンテナンスする必要がないと。こういうふうになります。それからもう1つは、フィルターとかそういうものについては詰まりです。だから、定期的に交換するということはやめにして、詰まりぐあいで見ていくということが必要になります。

 そうしますと、大体私の経験でいきますと、3分の1から4分の1ぐらいの経費で済むということがわかっています。既に民間会社はそういうような方法をとっておりますので、そういった面からメスを入れていきたいというふうに思っています。これにつきましては何回かやっておりますが、そういう面でちょっとコメントをお願いしたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 本件につきましては、市庁舎維持管理業務ということでございますが、庁舎建設以来継続して実施をしております。江口市長就任以来、政策マニフェストに基づき、新たな視点に立って見直しすべき点については建設規模や利用者数などを勘案した中で改善方法等を検討しているところでございます。

 なお、市民の皆様に対しましても説明責任をもってご理解いただけるような内容に改善を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは私の意見でございますけれども、特にこういう市庁舎の住んでいるところの管理というものは、職員一人一人がやるべきものが大部分あります。これについては、仕事ができないから、時間がとれないとかというものじゃなくて、朝来たら上を見れば、これで一目瞭然、ですから異常なしということになれば、それでその部分のメンテナンスはできますし、それから電流値、電圧値は地下へ行って手動のボタンを押すときにその確認をして、それを記録でぽんとつけると。ほとんど時間的な問題じゃないんですね。そういうようなシステム、仕組みをつくるということがあるんで、そういう面でこれから意識を改革していくことが大事じゃないかなというふうに思います。

 これにつきましては特にISO14000の事例をもってやることがいいんではないかなと思いますけれども、これは14000に入る、こういうところに行って審査を受けるということじゃなくて、そういった考え方をもとに進めることによって可能になるというふうに私は考えておりますので、ぜひそういった形で進めていただきたいなというように思います。

 では、次に学校統合の問題に移ります。

 学校統合の問題につきましては、6月に小学校統合の答申書が出ております。それに対する住民の説明です、それから要望事項がそれぞれ住民のほうから出ているということだと思います。これらについての実施時期の決定など、どのように進めてきて、今どういうふうな状況になっているか。決定の時期になっていると思いますけれども、それらを含めて活動した経過、それから要望点の要約でもよろしいですけれども、皆さんにPRをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 奈良学校適正配置推進課長。



◎学校適正配置推進課長(奈良壽弘君) 市川議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 今お話にありましたように、6月22日に上野原市立学校等適正化審議会のほうから答申書が教育委員会のほうに提出をされております。その中で、私どもとしましてはAグループという、大目、甲東、西原、四方津小学校の適正規模、適正配置、23年4月ということで答申の中で出ております。また、幼稚園につきましても23年ということで答申がされております。そういう中で、早期に適正配置をしていく学校について事務事業を進めていかなければならない状況にあったということでございます。そういう中で当面このAグループ、幼稚園の部分について説明等してきております。その内容についてご説明をさせていただきます。

 まず最初に、保護者、地域住民の皆様への説明についてということでございます。大目、甲東、西原、四方津小学校の適正規模、適正配置についての聴聞会という、皆さんの意見を聞く会を私ども催しをさせていただいております。8月26日に大目地区を、最初に聴聞会を開催させていただきました。また、甲東地区、和見地区、沢松地区、四方津地区等でそれぞれ聴聞会の開催をいたしました。その中で答申内容の説明、また教育委員会における協議状況等、またスケジュール等について説明をさせていただいております。その中で、保護者、地域の住民の皆様からはいろんなご意見をいただいております。

 また、私どもの方では、聴聞会でいただいた意見をもとに教育委員会で再度協議を行っております。その中で適正規模、適正配置に係る教育委員会方針案を私どもは策定しております。その中で12月7日、それから昨晩の12月8日ですけれども、7日には大目、甲東地区の合同で、また昨晩は四方津、沢松地区の合同で教育委員会方針案の説明、それから今後の予定等について説明をさせていただいております。

 なお、11月11日から11月25日までの期間、教育委員会方針に対するパブリックコメントも私どもは実施をいたしまして、意見の募集も行っております。

 説明等についてはそういう状況でございます。

 また、保護者、地域住民の皆様からの要望事項ということでご質問がございました。

 聴聞会の席上、本当に保護者、地域住民の多くの皆様から、本当に数多くの意見をいただきました。統合に賛成である、早い時期から大勢の中で学ばせたい。あるいは、小人数で男女比に隔たりがあると。そういう状況を考えれば、教育環境を早く整えてやるべきであると。また、統合したほうがよい、統合校においてきめ細かな指導をしてほしいというような、適正配置に向けて本当に前向きなご意見を、またご要望をいただいております。

 また、10月28日には大目、甲東、四方津、沢松小学校のPTAの会長の皆様から、スクールバスの安全確保、少人数学級の実施等について4校の統一要望というものが出されております。またそれに伴いまして、4校それぞれでも要望が出されております。教育委員会としましては、皆さんからいただいた要望にできる限りこたえていこうというスタンスの中で、地域の皆様、あるいは学校関係、市役所の関係課と協議を行いまして、現在事業実施や予算措置等の準備を進めているところでございます。

 次に、実施時期ということでご質問でございます。

 大目、甲東、沢松、四方津小学校の適正規模、適正配置に関する教育委員会方針につきましては、今月予定をしております第10回の教育委員会の定例会におきまして、市立幼稚園の適正規模、適正配置と一緒に教育委員会方針を決定していく予定で今進めております。また、来年1月末ごろには、四方津小学校の体育館におきまして、そのAグループと市立幼稚園の適正規模、適正配置に関する教育委員会方針の決定報告会を開催していきたいというふうに考えております。また、2月ごろからは平成23年4月の適正規模、適正配置に向けて、スクールバス、校歌、校章等の検討委員会を開催し、準備を始めていく予定でおります。

 また、今お話をさせていただきましたところが今までの状況でございます。

 なお、これ以外の学校につきましても、現在のAグループ、幼稚園の統合の目鼻が立った時点、来年の2月ごろになりますけれども、以降に聴聞会、また説明会、パブリックコメント等を実施して教育委員会方針を決定し、統合の推進を図っていくという予定でおります。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 細かい折衝をやっていただいて、市民のほうからも評判がいいように私は聞いております。

 その中でもちょっと心配があるのは、予算措置が伴って、何か安易に回答するようなものがもしあるとすれば、その辺が心配ですので、そういったような項目があるのかないのか、その辺についてもちょっとお伺いします。特に予算措置については、少なくともこれは最優先にやらなければならないものだというふうに思いますんで、そういった心配があるかどうかの点を伺います。



○副議長(尾形幸召君) 奈良学校適正配置推進課長。



◎学校適正配置推進課長(奈良壽弘君) 予算措置の関係ですけれども、学校統合にかかわる費用、スクールバス等の準備から交流会事業と、いろんな部分で学校統合にかかわる平成22年、1年間準備をしていかなければいけないという状況があります。当然予算もその中には必要な部分が出ております。私どもとしましては、私ども事務方のほうでできる限りの手配をして、今後平成22年度の予算書をこれから策定を私どもしていくわけですけれども、予算計上させていただいて、議員各位のご理解をいただく中で平成22年度に大方の準備をしまして、23年4月の統合に何とかいい形で進めていきたいというふうに考えております。ぜひ議員各位にはご理解と、またご協力いただきますよう、この場をおかりしましてお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 2番目の質問でございます甲東小学校の移転準備状況、これにつきましては父兄の要望も、遊具の移設ですね、平和中学校のプールの低位化、浅くする方法ですね。そういった検討の依頼が出ておりますけれども、それらについてお願いしたいと思います。ご説明お願いします。



○副議長(尾形幸召君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 甲東小学校の移転準備の状況ということでありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 その準備状況の前に、まず甲東小学校におきましては、校舎の耐震化、甲東小学校の校舎の耐震化の値が、Is値が0.2と極端に低かったと。また、土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域の指定を受けているなどの理由から、児童の安全を確保するための緊急避難措置として旧平和中学への一時移転の要望がPTAから出されているところでございました。こうした要望を受けまして、教育委員会では、旧平和中学校を小学校として使用する用途変更の手続を行う必要があるというふうに考えまして、さきの6月の定例会では、その改修の予算化をお願いしたところでございます。また、10月16日に山梨県より用途変更の許可をいただいており、10月7日の発注及び8日から施工を開始しております。

 主な内容につきましては、階段を小学校で必要な高さ等の改修、最小限度の改修工事を12月4日までに終了をしております。このほか、甲東小学校の先生方は、旧平和中学校の各教室等の使い方を小学校で使うようにするわけですから、検討を重ねてまいりました。そして甲東小学校から運び出すための整理作業を現在行っております。一方、教育委員会では、旧平和中学校の校舎等の調査を行い、小修繕、例えばドアの取りつけ、あるいはノブの取りかえ、そういったもの、引っ越しをした後使えるように小修繕の整備を現在行っている最中でございます。

 引っ越しにつきましては、12月26日土曜日と決めてございます。年明けの1月12日、3学期から使用を開始するという予定になっております。また、引っ越しに当たりましては、学校と教育委員会の職員ばかりでなくPTAや保護者の皆様、さらには区長会や消防団など、地域の皆様も応援をしていただける予定になっております。

 以上が移転の準備状況でございます。

 次に、甲東小の父兄の皆様から幾つかの要望が出ております。すべてを行うことはなかなか難しいわけですが、既に予算化しています遊具やピアノ、特殊な備品については予算化をしてありまして、専門業者にお願いをしていきたいと思っております。また、市川議員さんのほうからありましたプールの利用や、またそのほかにもありまして、どんちょうの校章のつけかえとか、既に平和中学校として使っていたものを小学校として変えていくといういろんな要望が出ているわけですけれども、できる限りこたえていきたい。また、児童の安全を第一に検討していきたいと思っております。

 いずれにしましても、来年が4校の統合の準備期間の1年になりますので、今回の一時移転に伴って児童の安全確保が図れますよう学校運営を支援していきたいというふうに思っておりますので、議員の皆様にはご理解とご協力をお願いしておきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 協力をありがとうございます。

 では、これを終わりまして、バスの路線の対応についての質問に移らせていただきます。

 バス路線の廃止経過ですけれども、これにつきましては既に議員のほうにも報告がありましたんですが、まずバスの赤字路線の廃止です。市の対応策を、検討を経ないで、富士急山梨バスが廃止を行ったということは、私としては大変遺憾に思います。上野原市ではなくて都留市ですね、都留市では市の対応策を経た上で、対策を打つんですけれども、打った上で来年の1月より実施することになっています。上野原が、なぜこういった、何ていうんですかね、いきなり廃止というふうな状態になったか。その対応について伺います。



○副議長(尾形幸召君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えしたいと思います。

 今回富士急山梨バスが行ったダイヤ改正につきましては、運行しています便の休止、変更、新設でありまして、路線の廃止ではないことをご確認いただきたいと思います。

 ただいま市川議員のほうで、都留市との対応の差が生じているというご質問ですけれども、ご質問の都留市のホームページに記載されている内容、私も内容を確認したんですけれども、年月日が入っていなくて1月のダイヤ改正というような文面があります。途中で平成15年という年月日が出てくるわけですけれども、市の担当者に確認したところ、これは平成15年の段階でのダイヤ改正のときのホームページ内容だということで、話をしたところ、多分きょう現在は1月という部分が平成16年1月というような形に改正されておりますので、都留市におきましても、ある意味今回の改正に伴って、上野原と都留にとって差というものはないというふうに感じております。

 しかしながら、富士急山梨バスさんが大幅なダイヤ改正を行う場合に、あらかじめ市のほうに具体的に休止変更を、新設される運行日を示すよう過去求めてきたわけですけれども、今回のダイヤ改正につきましては、市と富士急山梨バスに若干の認識の違いがありました。同社が経営の改善のための軽微な変更と認識しまして、こちら市まで、連絡日までに具体的な内容を明示せず、結果的に上野原市本市の対応が住民の皆様への周知のみになったのも事実かと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 見たものがちょっと違っていたということで、ちょっとこれは反省しなければいけないんですけれども、いずれにしてもダイヤ改正という言い方ですね。その路線のダイヤそのものがなくなったということになりますので、時間的な変更だとか、その本数が、時間が変わるというのがダイヤ改正のように思うんですけれども、本数がなくなるのもダイヤ改正かね、ちょっと難しい話なんですけれども。いずれにしてもその本数がなくなったということですね。そういう解釈でよろしいですか。



○副議長(尾形幸召君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) 今も説明したとおり、あくまでもある路線があって、もちろんその路線の中に午前何便、午後何便というような形があろうかと思いますけれども、例えば朝8時台のバスがなくなって、そしてそのかわりかどうかわかりませんけれども、例えば午後ある便が増えるというような改正で、この1つの路線が全く廃止されたということではないということです。便数が減ったり増えたりということです。



○副議長(尾形幸召君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 了解しました。

 いずれにしてもその本数が、その部分がなくなるということですから、その事前の協議は必要だと私は思います。特に、実際にはそういう被害も出ていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今後の対応なんですが、ちょっとここにも書いてあるんですけれども、富士急バスの対応は切り捨て御免といいますか、私はそういう解釈をしているんですけれども、不採算路線は、はっきりいえば市が独自で対応せよと、こういう解釈です、単純に言いますと。こういった感じはちょっと受けております。

 それから、これ対応する場合、これもうやむを得ないというふうな形で進める場合ですけれども、上野原にはいろいろなリソーセスがございますね。たまごタクシーだとか、もう1つありますね。それからもちろん、要するにスクールバス、それからタクシーがありますので、そういったもの、特にボランティアをある程度活用して、富士急バスの支援金ですね、こういったものを出しているわけですけれども、そういったものでうまく活用していく必要があるというふうに思います。



○副議長(尾形幸召君) 時間が迫ってきているんですけれども。



◆1番(市川順君) いいですよ。



○副議長(尾形幸召君) よろしいですか。

 それでは、これで市川順議員の質問は終わりといたします。

 10分間休憩をとりまして、14時20分から次は再開いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時21分



○副議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者の発言を許します。

 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 服部でございます。

 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。

 最初にお断りしておりますが、今般、さきの選挙におきまして、私は確かに江口市長を推しませんでした。それは2つの問題があった。それは、病院問題と情報基盤整備事業について立場が違ったからであって、それ以外のことについては是々非々でありますと。知恵を出すところは出しますと、こう申し上げたはずであります。今回5つありますが、2番、3番、4番については知恵を出しておるつもりでございます。しかし1番の問題は、当然私は少し違った立場でご質問させていただきます。

 まず最初の問題でございますが、情報基盤整備事業でございますが、昨日議会検証特別委員会の委員長から報告がありました。報告のほかにも市長のお手元にはNTTから来た回答もありますので、改めて報告ではなくて、質問という形で確認をさせていただきます。

 国からの回答を読みますと、質問は、市全域を対象として上野原では既に地デジ放送サービスが行われていると。その上にさらに今度自主共聴組合施設の改修を行う場合にはもう1回国の補助を受けることは可能かと、こういう質問に対しまして、総務省は、国が同一地域へ同様の目的で二重に補助することとなり望ましくないことから、原則として補助対象外としていると。ただし原則によりがたい特殊な事情がある場合は、市から個別に照会をいただきたいと、こう書いてあるわけです。

 2番目は、国庫補助の対象になるのはすべての自主共聴組合となるのか。あるいは一定の条件が付されるのかと、こういう質問に対しまして、自主共聴組合が改修を行う際に国庫補助を希望する場合は、既に総務省へ届け出、または500端子以上の共聴組合においては設置許可を受けていることが前提であると。

     (発言の声あり)



◆15番(服部光雄君) いや、設置許可は500ですよ。届け出は全部ですよ。設置許可については500端子以上であります。

 その次、51端子以上の施設の場合には、届け出申請の際に再送信同意書の写しの添付も必要であると。再送信同意書が届いていなければ、区域内外を問わず再送信はできないと。

 3番目の質問は、これまで無届けでアナログ波を区域内、区域外に再送信を行っていた自主共聴組合に対して、地上デジタル放送の再送信は既得権として認めることができるのか。この質問に対して、共聴組合が再送信をしていたという事実をそのまま既得権として認めることはないと、こう言っているわけであります。

 次に、県に対する質問であります。

 地域イントラネット基盤施設整備事業並びに情報通信基盤整備事業を全面的に中止した場合に生ずる起債及び補助金の取り扱いに対する質問に対して、廃止撤去となった場合は繰上償還、即時返還ですね、即時返せということになると思われますと。交付税、これは補助金として交付税に算入される部分でありますが、これについても地方債の同意の理由が失われ、つまり廃止撤去となった場合には、その時点までの算入は認められるけれども、以後の算入は行わないと。現在、情報基盤整備事業につきましてはこれから返すはずでございますから、本来10年で返すものを即時返せということになる可能性があるわけであります。

 次に、NTTのほうから回答が来ております。これも市長のお手元にあると思いますが、こういう質問をしております。NTTによる光ファイバーケーブルが未設置である市内の西原、棡原及び秋山地区に対してNTTの光ファイバーケーブルを設置していただくことは可能かと。回答、現時点において当該地区に対する提供予定はありませんと。これはやらないということであります。

 市長のところへ来ております回答は、これは多分NTTに対して、既に市が敷設をした光ファイバーを借りてくれないかと、こういう口頭の質問があったと思うんでございますが、これに対して、10月末回答が来ております。借用した資料で検討した会議において、上野原市が敷設をした光ファイバーケーブル網をNTTが借り受けて全国均一の設備構成によるフレッツ光サービスを提供することはできません。その理由は、光ケーブルの装置の確認をした結果、これは使えないと。NTTとしてはね。設備構成の確認と保守運用の観点の確認をしたところ困難であると。つまり、100%できないという回答であります。

 ここまでのところ、おおむねこの事実にお認めになります。現在のところですよ。これをどうしたいとかこうしてほしいとかという陳情は別です。ここまでの段階では確認されますか。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 服部議員のご質問にお答えします。

 昨日午後、長田議長さんから回答をいただきました。昨日の午後です。かなりのボリュームの、国から、県から、NTTから回答を、私もぱらぱらと見させて、全部詳しくは見切る時間がありませんので、本来ならばもう少し、きのうのきょうではなくして、もう少し前にこの回答をいただければ十分な審議ができましたし、服部議員の質問内容も前もってわかっていれば、それに沿った答えができると思っておりますので、残念ながら十分なお答えにはならないかもしれませんけれども、できる限りのところでお答えしたいと思います。

 議会としてこの質問書を国、あるいは県、あるいはNTTのほうに出されました。そのことは承知しております。どんな内容かは、私のところにも何も来ていませんのでわかりません。そしてきのう来たのがこの回答書ですのでわかりませんけれども、先ほど市川議員の質問の中でお答えしましたように、12月3日に市長として総務省のほうに市の現状、市政が選挙をやって変わったと。それによってその基盤整備事業においても方向が変わったということで説明をして、その中で向こうの担当官とこちらのほうの担当官で詳細については詰めましょうということになっておりますので、この辺に関してもまた変わる可能性があろうかと思いますので、その辺ご理解いただきたいと思います。

 それで、この話を持って県もしくはNTTのほうにもう一度、また私自身が出かけていって相談してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部議員。



◆15番(服部光雄君) きのう検証特別委員会の委員長が報告した内容だけなんですよ、これは。決して回答文全部を申し上げているわけではありません。したがって、きのうの検証特別委員会の委員長の報告がなされたわけです。ですからこの程度のことがわからないと困るんですけれども、あえてそうおっしゃるから申し上げませんが、それでは次、今お答えになったように、3日に総務省へ行かれましたね。先ほど市川順議員と話をしていましたら、市川順議員も一緒に行かれたと。5か所回られたと、こういうふうに言われました。そのとき文書をお持ちになっているはずなんです。陳情書か申し入れ書かお願か知りませんが、提示していただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 12月3日のときには手ぶらで行ったわけではございません。要望書という形で原口総務大臣あてに、それからあとは情報流通行政局殿、それから関東総合通信局殿ということで要望書で出しております。もし今言われたように、前もってそのことがわかっていれば、皆さん方に隠すこともない、私の公印で押した要望書ですのでお渡しできますけれども、今言われましたんで、もし必要でしたらその用紙を皆さん方にお配りすることには一向に差し支えないと思っております。



○副議長(尾形幸召君) 服部議員。



◆15番(服部光雄君) 見せていただけませんか。



○副議長(尾形幸召君) それでは、ただいまから暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時40分



○副議長(尾形幸召君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 簡単にお答えいただきたいと思うんですが、5か所に行かれたというんですよね。どこへ行かれたんですか。5か所。小沢一郎さんのところを始め5か所。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今、服部議員は総務省にどういうふうな書類を出しましたかというんで、総務省の原口大臣あての書類をお出ししたわけです。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) そのことはいいんです。同じような要望を何か所に持って行かれましたと聞いているんです。



◎市長(江口英雄君) これとまあほぼ同じ内容で、原口大臣のところに行くには、まず地元の坂口代議士、それから民主党の幹事長の小沢一郎氏のあそこのところの門を通らないと総務省に入れないので、同じような文書を坂口代議士と小沢一郎幹事長あてに出してあります。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 時間がないので、急ぎましょう。

 これを読むと、要望は4つあるんです、下のほうに。どういうことかというと、区域外再送信の同意、施設改修補助に対する円滑な指導許可をお願いします。それから2番目は、既設済みの伝送路をNTT等に移管し有効活用を検討しておりますので、配慮をお願いします。つまり応援してくれということですね。3番目は、NTTの伝送路敷設100%化の推進。あと30%、秋山、西原、棡原が残っているからこれをお願いしますと。まさに今私が読んだことじゃないですか。私がこれですねと申し上げたことをそっくりそのまま書いてあるんです。これをお願いに行っている。つまりこれがだめだからお願に行くんでしょう。そこはどうなっているんですか。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ですから、言ったようにだめかどうかは、全く私のほうにそちらのほうから情報が残念ながら入っていませんので、市長としての職責を果たすべく今のような段取りで総務省の大臣のところにお願いに行ったと。説明に行ったということでございます。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 誤解しております。私は、市長のさっきの回答、わかりましたよと申し上げたんです。それと別としてこれを見せていただきました。お出しになったやつを。これを見ましたよ。そうすると、ここに書いてあること、要望に書いたこの内容は、私がさっき申し上げたことと同じことがたまたま書いてあるんですよ。ということは、市長はこれをおつくりになった時点で、既にNTTは引き受けない、これはもう回答が来ていますよね。そのほか、西原、棡原、引いてくれないと。それから再送信同意も簡単にもらえないと。そして施設補修費も簡単に出ないと、補助は。ということをおわかりになっているからお出しになったんでしょう。そこが確認したかった。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 服部議員始め皆さん方の出したやつに、質問書等々のかがみには、全く今回の選挙でもって市の方針が変わったということは一言も触れていない。私は、変わりましたので、多くの市民の支持を得てこの政策、今残念ながら服部議員が言った2つの問題が大きな争点となって市長選挙をやったわけで、それで私は6割、反対の方は4割です。でも、少なくともそれによって市政を担うことになったので、その2点に関してそれぞれのところに、方針が変わったのでご理解をいただきたいという報告と同時に、お願いに行ったということであります。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 僕の質問の答えになっていないんですよ。そのことを全然、前段のことは私、全く触れていないんです。総務省なりあちこちにご要望に行かれたことは、これは難しいからやってくれというご要望に行かれたんでしょうと、こう申し上げているんです。

     (「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(服部光雄君) 違うの。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 私が言ったように、今までやってきた事業の方針変更が変わりましたので、それについて国のご指導、ご配慮をお願いしたいということをお願いに行ったんです。報告に行ったということ。そういうことです。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 全然すれ違っている。全然私は一言も言っていないですよ、前段には。変わったということについては。ただ、これをしてほしいという要望をなされている問題は、これは難しいから要望に行かれたんでしょうと申し上げているんです。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 残念ながら、原口大臣からは一言もそのような発言はいただきませんでした。それは、各担当課をこちらのほうでもお伺いしましたので、窓口を設けてこちらのほうと話し合いをいたしましょうと。そこでもってやりましょうということですので、この議員の方々が出されたこの時点と私がお願いに行った時点では、次元が全く違うので、その辺のご了解を、ご理解をもらいたいと、願います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私は全部オーケーしていた。問題は、お願いに行かれた4点については、これは難しいという認識があったから要望されたんでしょうと、こういうふうに申し上げているんです。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 4点じゃなくて3点ですけれども、上の3点に続いて、その3点の連続としてこの3点を上げているんで、関連があるわけで、別に全くだめだから頼みに行ったわけでもありません。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私が言いたかったのはね、下のほうの3点の要望を、前段は説明になって、あとのほうの1、2、3は要望に書いたわけですよ。この要望の中身は何かというと、区域外再送信の同意と施設の改修補助に対して円滑に許可をお願いしたいと。それから敷設済みの伝送路についてはNTTに引き受けてもらいたいと。そして伝送路の残っている秋山、棡原については引いてほしいと、こう要望に書いているわけだから、これについてはなかなか難しいから特にお願いに、簡単なら行く必要はないですから、難しいとご認識をなさったんじゃありませんかと聞いただけですよ。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 服部議員はそう思われているかもしれませんけれども、私はそうは思っていません。これから山梨県、あるいはNTTのほうにお願いしに行けば、それは可能なことだと考えておりますので、次元が、時点が違うんで、質問のその辺をご理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部議員。



◆15番(服部光雄君) 僕としてはさっぱりわからない。要するにこれは変えられると思っているんですよ。それでいいんです。ただ問題は、現在難しいから要望して変えたいと、こうおっしゃっておられるんでしょうと、こう言っているんですよ。

     (「それは本人の見解だから難しくないでしょう」「余計なことを言ってるな」と呼ぶ者あり)



◆15番(服部光雄君) これを持って行かれた理由を聞いているんですよ。それはいいですよ。

 私が言いたいのは……

     (発言の声あり)



◆15番(服部光雄君) 私が申し上げたいことは、何を言いたいかというと、これまで何度も私お願いをしましたように、事実がわかったらきちんと市民に明らかにして、そしてそちら様のほうは、マニフェストに書いてあることはどういうことを書いてあるかというともうはっきりしているんですよ。何も中止と書いてありませんよ。中止も視野に入れてと。視野に入れて合理的な見直しを行うと、これは議論する話でしょう。したがって、最初からだめだという話じゃ困るんですよ。だから、本当にやめたほうが得なのか。続けたほうが得なのか。はっきりした事実をちゃんとつかんだ上で議論しましょうということを話をして、私も何回も今までね、市長は悪いけど、国とか県とかNTTへ行くなり、調べるなりして情報を明らかにしましょうと。何ができるか何ができないか明らかにしましょうと、現状で。その上に立ってどうするかを検討しましょうということをお願いしたわけです。それで、何度も行かれないと。NTTだけは、知事の話もあってお呼びになった。だけれども、国と県は行かれないという中で、突然これが出てきたわけですね。だから、私はこれ何でだろうと思ったわけです。事実を明らかにされた上で、こういう事実があると。ついては私は、せめて私はその上でこう思うんだとおっしゃればいいんだけれども、合理的な検討をするも何もないじゃないですか。もう中止を先にしているというふうに書いてあるわけね、もうこれは。

     (「見解の相違だよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(服部光雄君) 見解じゃないよ。公約だ、これは。公約じゃないですか、マニフェストはこれは。マニフェストじゃないですか、ここに書いてあること。光ファイバー網を中止に視野に入れて合理的な検討をすると書いてあるんです。これはいいですよ、立場があるんだから。問題は、事実をはっきりしましょうと、こう申し上げているんです、私は。だから、そのために行かれるのは構わないけれども、こういうことがあるからとおっしゃるんだったら、こういう難しいことがあるけれどもどうだとおっしゃるべきだし、少なくとも国や県にこういう要望書を持って行かれる前に、事実を確認されて、その上に立っておやりになるべきじゃないかと、こう思ったんですけれども、どうですか、そこは。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 事実の確認があったらと、調べてからと。皆さん方も今一生懸命事実を確認、検証している段階……

     (発言の声あり)



◎市長(江口英雄君) そうですね。私どもでも検証はしています。そのいろいろな第3セクターの検証、その他地域イントラネットから電気通信基盤整備事業にどういうふうに変わっていったのか、その辺は検証していますけれども、選挙のときの公約として、この事業に対しては子々孫々まで大きな借金を残す、そういうふうな事業に関しては中止を視野に入れた見直しをするということを言ってきましたので、そのことを国のほうに伝えに行ったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私は、中止を視野にといって検討しようと、4割の人は反対というか、そのほうにいるわけですから、4割を無視していいとしたら、それは独裁ですよ。そうでしょう。

     (発言の声あり)



◆15番(服部光雄君) いや今まであなた方だってそう言ってきたじゃないですか。少数派の意見も聞こうといってきて……

     (発言の声あり)



◆15番(服部光雄君) 何言っているのあなた。そういうふうな、だから少なくとも事実を明らかにして、その上で検討しましょうと。絶対に中止したほうが得なのか。続けたほうが得なのか。議論をしましょうと、こう私は申し上げてきたつもりでございます。ちなみに前回の9月定例会での杉本公文議員の質問に対して、先ほどもリピートされましたけれども、40億から45億の損失が出ると言われているんです。それを企画課長が報告された。市長、そこにおられた。ちゃんと報告が終わっているわけですから、市長もお認めになった損害なんですよ、45億というのは。これから見直しは構わないけれども、少なくとも現時点ではまだ40億か45億の損害が出るということは生きているわけです。それをいきなり市民に、損害を黙って受けなさいと、こうおっしゃるんですかということなんです。検討した上で、どっちが得か損か。調べてみればいいじゃないですか。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) それだけ服部議員が言うならば、なぜ私が6月と8月の2回の定例会のときに検証委員会をつくりたいといったときに、なぜ賛成してくれなかったんですか。私は、そのことができなかったからこれだけずれてきていますし、やむを得ず国のほうにこういうふうな要請をいたしたわけでありまして、全く矛盾して、ましてや服部後援会だよりに私とヒトラーを同列に並べてくれたことは、非常に歴史的な人物としてありがたくちょうだいしていますけれども、内容は真反対でありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 市長、どうも本当のことを出していって、それで議論しましょうと言っているわけです。だから、最初反対をしたのは、中止が頭にある、最初から中止があったんじゃ困るから反対したんです。

     (「それは公約だよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(服部光雄君) だから公約は視野に入れてじゃないですか。議会もあるわけですから、それはそうはいかないですよ。オバマ大統領だって今うまくいかないんですから。ヒトラーの問題は、同列にしたわけじゃありません、私は。今の世の中がそういう世の中もあるよということを申し上げた。それはやめておきましょう。議論してもしようがないから。

 ただ40億という問題があるわけです。40億の損害が出るよということを認めているわけです、現状では。それをあえて中止をしようという結論にぱっと結びつく前に、なぜもう一遍議論しないんですか。例えば、一例挙げましょう。もしも現在20億、10何億ありますよ。あれの減価償却、それを全部UBCに振ったらどうですか。UBCの経営問題はまた別ですよ。そういう方法だってある。私が質問した。そうしたら、彼らは引き受けると言ったんですよ。全協でやったから覚えているでしょう。UBC運営委員、私はおたくで引き受けないのかと言ったら、やりますと。減価償却は10年間だけれども、20年はもつと。その間に一遍に傷むわけじゃないから、少しずつ直していけば大丈夫ですから引き受けられますと、これみんな聞いているんですよ。そうしたら1,000万かからないじゃないですか、極端な言い方をすれば。

 メンテ費用については、IRU契約をこれ見直していいんですよ。見直しをして、メンテ料とレンタル料をイコールにしたらいいじゃないですか。そういうことにしていけばいいんですよ。絶対廃止という、40億損するよりもほかにいい道があるかもしれない。なぜそれを議論されないんですか。それを私言いたいんですよ。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今UBCのほうで少しずつ返すと、5年後からでしたか、何千万でしたか。3,000万、4,000万、10年間で4億ぐらいですか。かかった費用は幾らかご存じだと思いますけれども、それでとても間に合う金額ではありません。やっぱりその辺も十分私は考慮して、今回のようなことを行っているわけで、残念ながら服部議員とは基本的に考え方が違う部分もありますので、その辺を幾らやっても、時間がもう38分ですから、もっとたくさん、特に防災当たりは専門の分野で質問されたいところがあるんで、むしろそちらのほうに時間を割いていただいたほうがありがたいというふうに思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) ただね、本当に残したほうがいいのか、つぶしたほうがいいのかね。これを議論する場を議会でやろうと思っているわけです。市長のほうの専門委員の会議だってまだ1回しかやっていないんですよ。結論出ていないんですよ。報告も出ていないんですよ。そういう中で中止を前提にしたような形でやってしまったんではおかしいじゃないですかと私申し上げているんです。これだけでやめましょう、この問題は。こんなばかなことは私はないと思いますから。議論するのはじゃ賛成している、反対じゃありませんよ。ずっと言っているんだから。まともな議論をしようと思うし、検証委員会で議論しましょう、それは。

 じゃ次に病院問題はちょっと飛ばしましょう。じゃ、病院問題は二つだけやるよ。

 これは、テレビが始まったから本当はいろいろやりたかったんだけれども、最初に予定していた問題だけします。

 既に30何億の予算が出されています。30何億の建設予算が。

     (「病院」と呼ぶ者あり)



◆15番(服部光雄君) 病院問題。出されています。それで、市長のほうでは、何回も事務局も言うけれども、10月29日付で医療施設耐震化臨時特例交付金の内示がありました。ところが、11月26日の新聞に委員会の報告が出たわけです、見直しということが。それで県は、10月29日に内示を出したときの設計内容が変わるかもしれない、場所も決まっていないという心配をして市長に電話がかかってきたのかどうか知りませんが、そこを非常に心配しているわけです。だから、私が聞きたいのは、せめて場所だけでも、候補地を見つけてあるという話ですから、挙げてみてくださいよ。お願いします。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 金額的には先ほどの病院対策課長が言ったように、およそ39億円、これはいろいろな交付金がもうちょっと増えれば減るかもしれませんし、国で定めている平米、あるいは坪単価99万円という中でやらないと弁済もおりないというようなことを考えると、もう少し実際の金額は下がるのではないかと、こんなふうに考えております。

 それから、場所に関しましては、前回の、私がなる前の答申の中に旧上中という案がありましたけれども、それも十分中に入って、そのほかにも幾つかあります。それで考えているのは、例えば諏訪のほうの傾斜地、あるいは中野区の跡地、あるいは日野モータープールのあたりとあるんで、そのうちの中で、皆さん方、あるいは市民、あるいは見識者、あるいは議会のほうでもつくられている検討委員会、尾形委員長の。そういうふうな意見を聞いて決めていきたいと思いますけれども、そう先ではないと思っております。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 市長の頭の中には旧上中の跡地、それから諏訪の傾斜地、それから日野モータープールのところと、それと中野区から買った土地と。この4か所が上がっているわけですか。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 一応その4つを候補の中に上げてありますけれども、その中で適切な地というのはかなり絞られておりますけれども、今もう少しこの段階では発表する時期ではありませんので、来週開かれる病院の専門委員会議の中でその辺は具体的に踏み込んでお話をいただきたいと。それとあとは、議会のほうで尾形委員長がやられている最終的なご意見も拝聴しながら決めていきたいと、こういうふうに考えております。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) けさほど市長の説明ありました、この病院の問題について135床だとか、指定管理者だとか、予算についても39億を考えているというお話で、非常に私はうれしかったんです。そこまでにいかなくてもですよ。ところが、この間の病院専門委員会会議で見ると、ほとんどの方が、診療所は別としても半分ぐらいのことを言っているわけでしょう。産婦人科なんて要りはしないと、こう言っていらっしゃる方もいらっしゃるわけでしょう。都留の病院長に至っては、整形外科は都留が引き受けると、こう言っていらっしゃるわけでしょう。第1回目だからいいとしましょうよ。だけれどもあれを聞いた市民はもう怒っているんですよ。そういうことを言わせておいて、一方で市長は、さっき135床は無理だろうとしてもともかく予定していると。指定管理者も大事にしていこうと、予算も30億取ったと、こう言われて、矛盾しているように思うんですけれども、どうなんですか、そこは。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 第1回の委員会議であるということと、自由に発言をしてくださいと。もし心配だったら非公開にします。市民に開示もしません。自由にしゃべってくださいと。最終的にはこの市の状況、あるいは病院の前の計画等を見れば、恐らく理解していい意見なり、提言なりをいただけると、こういうふうに確信しておりますので、第1回だけでそのような判断をされることは早計だというふうに考えておりますので、もう2回、3回聞いていただければわかっていただけると思いますので、ぜひご理解ください。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 一応安心させていただきました。

 もう1つ、これちょっといやな話なんですけれども、9月の定例会で私の質問に対して、市長が間違っているとおっしゃって、私もそうかと思ってそのままオーケーした問題、それは、県が、これでいくと200ページですね、200ページのところ。大学での寄附講座の問題ですよ。それで私は、県がやっていることを横から手を出すのは余りいいことじゃないじゃないかと、こう申し上げた。いや市でもやってもいいんだと。だから私もそれは賛成ですよと、そうしたら市長は例として、長崎県の五島の例を挙げられました。全く間違っていましたので、訂正をお願いしたいと思います。

 これ長崎県の……



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) この間この200ページで言ったのは、長崎市じゃなくて長崎県と1市何村でしたか、3村の誤りでありますので、そこは訂正させていただきます。

 それから、山梨大学のほうにも講座がありますけれども、それはちょっとどれだったか。そっちの課のほうで説明してくれる。ありますか、資料。ちょっとすみませんけれども、そこのところだけ。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 今、服部議員のほうから寄附講座の市長のお話をということで、それについてはちょっと補足をさせていただきます。山梨大学の今離島・へき地医療学講座というものがございます。それは、長崎県と五島列島の1市5町が講座を設けていまして、その中で運営をしているということでございます。

 それと、今、市長のほうから山梨大学医学部内のお話がございましたが、平成20年10月に地域周産期医療学講座というものが設置されております。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 長崎のほうは、最初五島市と長崎県とが毎年2,000万ずつ出したんです。現在4,000万ずつ、合計で。10年間で4億出す。これは、五島市と県とで出していますので、今言った病院企業団とは別なんです。そのお金の結果、ここに9病院あるんですけれども、五島市にある病院については産婦人科を特に配慮してもらっているということはあるんです。これ詳しくは時間がありませんから言いませんけれども、だからその点で確認をしたかった、これ訂正がありましたから。それで結構です。

 ただ、要するに市だけではなかなか難しい問題がありますよということだけ申し上げたい。

 次の地震をやりましょう。

 これは、市長は初めてですが、私もう10年間やっているんですよ。ほとんど進歩がない。前回も議員の中から質問が出ましたけれども、現状認識が非常に弱いところがあります。それを確認させてください。これほとんど確認です。

 市の地震防災計画では、県にかかわる地震を6つ挙げています。それは、東海地震、南関東直下プレート境界地震、釜無川断層地震、藤の木相川断層地震、曽根丘陵断層地震、糸魚川静岡断層地震であるけれども、このうちで震度5以上は藤の木相川断層地震だけとなっていると。そうですね。総務課長、そうですね。はいと言ったらいいですよ。

 その次、この県の防災計画で最も被害の大きいのは釜無川断層地震で、死者2,425人、重軽症者約2万3,000人、次いで藤の木相川断層地震で1,829人の死者と2万2,000人に重軽症者が出ると。ただし、これらはいずれも1,000年から1万年の周期でめったに起こらないと。一方東海地震は、身延町、南部町の震度7、甲府市、笛吹市、富士吉田市の一部で震度6と予想され、県全体の被害は死者344人、重軽症者約1万人、建物の被害は全壊7,500棟、半壊3万2,000棟と想定され、さらに県の位置が、東海のほうが大きいですから、静岡県と愛知県の被害が大きいわけですから、地形的も社会的にも他の県から孤立するとして県が最も心配しているところであります。

 しかし上野原市は、東海地震で市の大部分が震度5弱以下となっていて、多少の被害はあってもほとんど影響がないと言われます。一方、国の中央防災会議は、平成17年に首都直下地震について調査報告を発表しましたが、この11月に確認いたしましたところ、その後ほとんど変わっていないと。そこで、発生する震度6以上のものの中で、上野原と近くの藤野で見ると、神縄・国府津−松田断層地震が上野原で震度6以上と、それから伊勢原、立川、多摩の3つの断層地震が藤野で6以上とこうなっているんです。これはいつ発生してもおかしくないと、こう言っているわけです。そうすると、市が最も関心を払わなければならないのは、神縄・国府津−松田断層地震なんですね。そのほかに首都直下型の地震である。

 そういうことにして、総務課長、いいですか。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 服部議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 議員さんのご指摘のとおり、今地震被害想定等を示されましたけれども、そのような内容で間違いございません。当市に関連性のある首都直下型地震といたしましては、立川断層地震、伊勢原断層地震及び多摩地域地震については、隣接する相模原市、藤野町、相模湖町、これらで震度6弱以上の地震が起こると予想されているところでございまして、上野原市におきましてもこれに相当する揺れが発生することが考えられると、このようなことでございます。

 また、ご指摘のありました神縄・国府津−松田断層地震につきましては、藤の木相川断層地震とほぼ同程度の被害が発生すると予測されているところでございます。平成17年7月、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が発表いたしました首都直下地震対策専門調査会報告によりますと、想定した18地震のうち神縄・国府津−松田断層地震が発生した場合、本市を含む東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の広域的市町村におきまして震度6弱以上の地震動が起こると予想されているところでございます。

 その対策につきましては、他の想定される地震と同様に十分な検討協議を行い、災害対策を進めなければならないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 今、課長が言われたからいいですけれども、この地域防災計画の中では県のとおり言っているもんだから、ほとんどないんですよ、書いてあるのが。東海地震以外ないんですよ。東海地震では震度5弱なんですよね。だから、これはこれで仕方がないけれども、早くそちらの対応をしてくださいよということをもう10年近く言っているんですよ。

 その次、時間がないから飛ばしましょう、幾らかね。

 大きな地震が発災した場合には、一番大事なことは、救急車とか消防車とかパトカーなんて当分どこからも来ないんだということを市民全部にしっかりわかってもらうことと、市も直ちには何もできないんだという認識を持つことなんです。発災直後は各自各家庭、近隣の人たちが相互に安全を確認し合い、次いで自主防災組織と消防団が協力して地区住民の救出、救護、防火、消防、避難、介護に当たるしかないと。この間市は何をするんだというと、市のところへどんな被害が発生し、負傷者、重軽症者がどこにどれくらい出ているのか。避難者を含めどこにどれだけの市民がいるかということ。またそこに至る道路が確保されているかどうかを確認し、もしそれがなければ何らかの方法でそこに行く手段を考え、見つけ、それに加えて上下水道など公施設の被害状況、職員、消防団員等の確保状況の確認であると。それらの情報を県に通報して、できるだけ早い救援を求めることなんです。私は前に調べたところ、みんな半日もあれば、局地的な地震であれば、これも言いましたけれども、半日もあれば全国から水も食料も弁当も着くんですよ。セブンイレブンとかね、ampmから弁当が届くんですよ。問題は、それをどこへ幾つ届けていいかの話。だれが先導して連れていくか、どの道路を通って連れていくかなんです。それが一番大事なんです。そこの認識が全くない。

 これをやるためには、毎回言っているように、最低各地区に訓練された防災指導員を配置して、日ごろから自主防災組織を育成し、これを中心に発災時における住民相互の安全確認や避難行動、応急手当などをやる必要があるわけなんですけれども、10年にわたって何もやっていないと言ってもいいですよ。集中訓練はやっていますよ。防災指導員の訓練、今年は一体何回やりましたか。ただ集まって話しただけでしょう。それでは専門の防災指導員は生まれませんよ。これ何回も言っている。

 それからもう一つ、大事なことは、情報収集をするためには、どうしても最低支所に1か所、1つは衛星中継無線で置きなさいと。これも何年も前から言ってきた。避難所にある電話は、避難民がふえてくればもう使い物になりませんよ。行政のいろいろな情報を伝えようとすれば、専門の支所なら支所に置いておかなければだめなんです。だからくどいほど言っているんですよ。ぜひとも市長、今度の予算につけてください。あと8台ですよ。

 これ防災無線で、次、飛ばさせていただきます。時間がありませんから、行政改革。

 この間からの討論を聞いていて、私は、これは怒られるかもしれませんが、大変歯がゆい。行政改革って一番、人員を減らしましょうと、こうなるんですけれども、行政改革のテーマの一つは組織の簡素化、効率化なんです。そして小さな政府をつくることなんです。従来地方政府の組織は、国の施策を実施するのに都合のいいように、国が国の省庁と同じ形で都道府県、市町村の組織をつくるように指導をしてきた。今全国どこへ行ってもほとんど同じ課の名前がありますよ。これはそうしているんですよ。地方分権の中の流れの中で、最近は、いいですよと。特に市町村については必ずしもそれに従わなくてもいいですよと言っているわけだけれども、なかなかできない。だからもともと課や係を増やせばおのずから人員が増えるんですよ。逆に課を少なくすれば減るんです。そういうことで考えてもらいたい。それで職員の担当分野を広げていけば人員は削減できるんです。

 2つ目は、9月定例会でも何人かの議員から仕事の進め方について、縦割りと横割りという言葉が出ましたけれども、本当にわかっている方がどれだけいらっしゃるか私は疑問だと思う。縦割りというのは命令系統なんです。命令系統の縦割りに対して、横から調整しようというんですから、縦割りでは課長でも、横割りのほうは部長。縦が部長なら横は副市長。そうしないと調整はできないんですよ。その点もしっかり変えてもらいたい。こういうふうに思います。

 それから、部制の見直し。

 これは市長はこの間部制の見直し、検討するとおっしゃいました。私は間違っていると思います。これからの市町村は、政策立案能力を持った人でなければやっていけないんですよ。地方分権でどんどん権限だけ下へ落ちる。お金は来ない。そういう中では、政策立案能力を持った人をつくらないとだめなんです。私のページだったら12ページです。私の原稿でしたら12ページです。全部書いてありますから後で見直してください。

 ですから、これから政策立案能力を持った人間をつくるかどうかなんです。そうすると、部長は要るんです。むしろ大きな部単位で事業を管理する、政策管理をする。そういうふうに変えていただきたいと思います。

 それから、13ページになりますか。専門職か総合職かというのがあります。

 これも、私も全国へ行って回りましたよ。職員の人事異動を反映する。職員を部という広い範囲の中で流動的に使うためには、職員が専門家にならなければいかんのですよ。市民が来ても、ちゃんとその部なら部の範囲でだれでも答えないかんのです。そういう専門職をつくらないといかん。ところがもう2年ごとに異動をしているでしょう。みんなわからないんですよ。ひどいのになると課長も部長も、係長も全部異動してしまう。全然わからない。そしてわずか半年くらいでもう専門家っぽくなってしまう。それでは本当の専門家にならないんです。だから、職員を部の範囲内で部長が動かすと。課長はただ単にその専門部門の長だというくらいのつもりで人員配置を流動的にやっていけば人は減るんです。

 これ、例えば建設経済部の職員は新入職員を除きだれもがそのすべての仕事に通じていて、いつでも直ちにどれでも対応できると。そういう姿勢を持っていればいいんです。そこまで職員を育てていく必要があるなと私は思っています。つまり専門職の育成なんです。先進地だと、人事考課の先進地だと言われる市町村へ行きました。みんな言われました。服部先生、これ僕も先生だけれども、コンサルタントですよ、言われたのは。職員は専門職にすべきなのか、総合職でいいのか、どう考えますか。異口同音に聞くんですよ、不思議なことに。専門職だと言うと、そうでしょうと。何歳まで異動させたらいいとお考えになりますか。34歳が山だ。そうですねと。つまり、部なら部の範囲内で異動していれば、三十五、六から40までには専門家になるんです。最後まで二、三年ごとに異動させている。全く関係ないところに。それじゃそういう人は育ちませんよ。それでは人員が幾らあっても足らない。したがってそういう訓練をしてほしい。

 その次、人材育成、14ページです。

 これは、これまで私は、地方分権時代には専門職の養成、政策立案能力を持った管理職の育成が最も大切だと言ってきました。これを実現するためには、しっかりした人材育成計画を持ち、それに基づいて一人一人の職員を立派な専門職に。さらには他市に負けないようなすぐれた政策立案能力を持った管理職にしていく計画を持たなければならない。人材育成には、まず新しく入ってきた職員をどのように育てていくかという基本方針。次に、仕事を実績から見た各人の能力育成のための人事異動計画。そして最後に、総合判断に基づく等級、等級と言いませんけれども、等級のほうがわかりいいから等級と言いますが、等級昇格、昇進計画が必要になってくる。そうしてこれらすべてをベースに透明で公平公正な人事評価がなければいけません。私、10年ずっと言ってきた。これは民間会社では当たり前のことなんです。この評価の信頼が崩れれば、もう組織そのものが危うくなります。だから私は10年間人事評価制度をやれと言い続けてきた。5年ほど前につくられた人事評価担当は今どうなっていますか。担当課長、答えてください。



○副議長(尾形幸召君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 人事評価制度の問題でございますが、議員さんからもご指摘がありましたように、現在平成19年度より評価面での試行段階に入っております。これらをもとにいたしまして、来年度をめどに特定幹部職員の勤勉手当等について査定すべく検討委員会での協議を現在続けているところでございます。

 また、人事異動の問題等につきましては、全体のバランスを考慮した中で計画的な職員配置を考慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 課長、お人柄は信用するけれども、全然答弁していないんですよ。専門職育成と人事異動計画というのは大事なことなんだけれども、そのためには人事評価制度が要ると。人事評価制度をきちんとしようと思うと、異動が激しかったらできないんです。評価者と被評価者の関係は、1年もなかったら評価できないんですよ。やっぱり2年なり3年なり、評価者と被評価者の関係が続いていなければ、安心する、信頼できる評価はできないんです。全然違ったところへ異動してはだめなんです。そういうことを研究しなければ困るし、もう一つついでに言うと、多分評価項目は非常に多いはずです。評価項目が多くては使い物にならん。そんなものは。だから、私は何度も申し上げたんだけれども検討していないんですよ、そんなことも。実際使えるとは私は思いませんよ。本気になってやっていただきたいと思います。

 次に、組織の活性化、意識改革。

 これもこの間何人かの方から組織の活性化と職員の意識改革の問題というのが−−15ページです。これは私の信念ですし、申し上げておきます。

 市の職員というのは、市長が選挙で次々と交代して変わっても変わることはありません。その時々の市長の政策を本当に市民のためになるような形にして首長に提案する。決定されればそれを実現していく役割を担っているわけで、職員をそれだけの覚悟と能力を持つ集団にしていかなければなりません。これは世界共通の認識であり、すぐれた官僚、公務員は政権と関係なく、政府にとって絶対必要であり、それは国民、市民の財産でもあります。したがって、簡単に首を切ったりなんかできないと私は思っております。

 歴代の市長は、市民から与えられたこの財産、公務員という、職員という財産を生かし、市民に一層役立つような人材組織に育て上げていく義務と責任があると思います。さきの一般質問でも、市の職員にやる気を持たせる。あるいは意識改革をする。つまり活性化を求める声が何人かの議員から出ましたけれども、その対策はといえば、トップの姿勢と行動しかありません。断然私、自信を持って申し上げたい。トップがその事業の最も難しいところ、難しい局面に向かってみずから先頭に立つ姿勢を明確にし、部下の持ってくる情報、意見を聞いて速やかに決断し、その決断した理由を明らかにした上で、先頭に立って解決に当たる。そしてその結果についてはしっかり自分が責任をとる。これができれば、部下はおのずからトップに従い、その姿勢、態度もトップを見習うようになります。これはもう古今東西を問わず、古今東西同じです。私も思っています、そういうふうに。

 その姿勢、その態度、そして解決できたという実績、これこそが部下統率の真髄であって、古今東西変わることはない真意であります。組織の機能発揮の能力は、人の数、人の能力、そのうち人の集団をまとめた組織の力の3つを掛け合わせたものと言われています。同じ力を発揮するにも、能力のある人が多ければ人の数は少なくて済みます。組織がうまく機能できれば、さらに少ない人数で仕事を進めることができます。しかし決定的なのは、これら全部を生かすも殺すも、そのトップの統率力だということであります。これも歴史から、歴史を調べて、本当に古今東西、古今東西を問わず間違いない真理です。

 すぐれたリーダーに率いられた小さな集団が大きな集団に打ち勝った例は、数千年前のギリシャ時代から現在に至るまで無数にあります。組織の活性化、意識改革はすべて社長、市長の姿勢決断、行動が部下によく理解され共感を呼んで部下を奮い立たせるか、それとも失望させるかにかかっております。

 繰り返しますけれども、これは古今東西を問わず、また現に今も世界中のトップが、政府、民間の関係なく、問われ続けている問題であることを。これは私自身の信念でもあります。ぜひ市長にもよろしくお願いしたいと思います。お考えがありましたらお聞かせください。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 服部議員の長時間にわたる熱弁に感動して聞いておりました。まさしく、まず最初の防災に関しては、私も全く同様であります。この上野原市に関しましては、防災に対して本当に机上訓練だけで、実践的なことに関しては非常に不足しているという観点から、今後この辺に関しては服部議員がおっしゃるように、もっと実践的な、神戸の経験を生かして、一番助けられるのはすぐ隣のおじさん、おばさんなんですよ。救急車、ああいうのが来たんじゃ間に合わないんです。自助の力、それから共助、公助。順番に。そういうふうなシステムを、これからも実践的なものをつくっていきたいというふうに考えております。

 それから人材育成、まさしく人材育成こそがこのまちづくりの基本根幹であると思いますので、服部議員のご意見をちょうだいする中で、ぜひそれをこの行政の中に生かして、今後具体的な政策の中に展開させていきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 最後に1つ申し上げますと、部下統率には3通りあるんです。

 1つは、強権発動をして、おれについて来いと。こういうリーダーがおります。2つ目は、よく意見を聞いて、個別に意見を聞いて決めてついて来いというのが2つ目であります。3つ目は、よく議論をさせて、よく議論を聞いて、その中で最もいいと自分が判断したものをとると。それは全体のためになりますね。その3つのやり方があるんだけれども、3番目が一番難しいけれども、一番望ましい方法なんです。難しいことですよ、なかなか。長になると。しかし1番目は悪いことは確かです。つまり黙ってついて来いというのは、本当に危機の場合は別ですけれども、普通の場合には、それは一番悪い方法であります。市長は、これはないと思いますけれども、うわさによると、これはあくまでうわさですよ。言うことを聞かないやつはやめろと言ったとか言わないとかという話があります。そんなことないと思いますけれども、ぜひひとつ部下がついて来るような、よく討論させて、しっかりついて来るような、討論したものについては、納得されたものは市民も納得すると思うんです。ぜひともそこのところをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 以上で服部議員の質問は終了いたします。

 次は、15時35分から開始いたします。



△休憩 午後3時23分



△再開 午後3時35分



○副議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者の発言を許します。

 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。ただいまから一般質問を始めていきます。よろしくお願いします。

 最初に、人口の動態について質問いたします。

 各地区の人口の推移と高齢化比率になります。65歳以上の割合についてでございます。2008年3月1日から2009年11月30日の状況ということでございます。

 次に、各地区、集落の高齢化比率、65歳上の割合になります。これにつきましては、2009年の今年の12月1日の状況です。

 3番目には、出生数、死亡数、転出入の数でございます。これにつきましては、今年の4月1日から11月30日の状況になります。

 以上について質問します。



○副議長(尾形幸召君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) お答えします。

 最初に、各地区の人口推移ということと高齢化比率の割合になります。

 2008年、すなわち去年の3月1日現在、上野原市の全体人口は2万7,735人です。65歳以上が6,882人で高齢化比率は24.81%です。今年の12月1日現在で、上野原市の人口は2万7,126名です。65歳以上が7,103人で、高齢化比率は26.19%でございます。対比しますと、人口で609人減少し、65歳以上が221人増加し、高齢化比率は1.37%上昇しております。

 次に、各地区でございます。

 初めに、大目地区でございます。

 去年の3月1日現在、人口は1,136名で65歳以上が418名で、高齢化比率は36.8%です。今年の12月1日現在、人口は1,067名で、65歳以上が400人で、高齢化比率は37.49%です。対比しますと、人口で69人減少し、65歳以上が18人減少し、高齢化比率は0.69%上昇しております。

 次に、甲東地区でございます。

 去年の3月1日現在、人口は1,215名です。65歳以上が354名で、高齢化比率は29.14%です。今年の12月1日現在、人口は1,160名で、65歳以上が347名です。高齢化比率は29.91%でございます。対比しますと、人口で55人減少し、65歳以上が7人減少し、高齢化比率は0.78%上昇しております。

 次に、巌地区でございます。

 去年の3月1日現在、人口は6,301名です。65歳以上が1,094人で、高齢化比率は17.36%でございます。今年の12月1日現在、人口は6,293名で、65歳以上が1,184名で、高齢化比率は18.81%です。対比しますと、人口で8人減少し、65歳以上が90人増加し、高齢化比率は1.45%上昇しております。

 次に、大鶴地区でございます。

 去年3月1日現在、人口は1,169人です。65歳以上が362名で、高齢化比率は30.97%でございます。今年の12月1日現在、人口は1,154人です。65歳以上が373名で、高齢化比率は32.32%です。対比しますと、人口で15人減少し、65歳以上が11人増加し、高齢化比率は1.36%上昇しております。

 次に、島田地区でございます。

 平成20年、去年の3月1日現在、人口は2,406人です。65歳以上が659人で、高齢化比率は27.39%です。今年の12月1日現在、人口は2,338名です。65歳以上が697人で、高齢化比率は29.81%です。対比しますと、人口で68名減少し、65歳以上が38人増加し、高齢化比率は2.42%上昇しております。

 次に、上野原地区でございます。

 去年の3月1日現在、人口が1万1,262名です。65歳以上が2,606人で、高齢化比率は23.14%です。今年の12月1日現在、人口は1万1,029人です。65歳以上が2,730名で、高齢化比率は24.75%です。対比しますと、人口で233名減少し、65歳以上が124名増加し、高齢化比率は1.61%上昇しております。

 次に、棡原地区でございます。

 去年の3月1日現在、人口は1,339名です。65歳以上が454人で、高齢化比率は33.91%です。今年の12月1日現在、人口は1,298名で、65歳以上が460人で、高齢化比率は35.44%です。対比しますと、人口で41人減少し、65歳以上が6人増加し、高齢化比率は1.53%上昇しております。

 次に、西原地区でございます。

 去年の3月1日現在、人口は820人です。65歳以上が354名です。高齢化比率は43.17%でございます。今年の12月1日現在、人口は775名です。65歳以上が329名で、高齢化比率は42.45%です。対比しますと、人口で45名減少し、65歳以上が25名減少し、高齢化比率は0.72下降しております。

 最後に、秋山地区でございます。

 去年の3月1日現在、人口は2,087名です。65歳以上が581名で、高齢化比率は27.84%です。今年の12月1日現在、人口は2,012名です。65歳以上が583名で、高齢化比率は28.98%です。対比しますと、人口で75名減少し、65歳以上が2人増加し、高齢化比率は1.14%上昇しております。

 次の、各地区、各集落の高齢化比率でございますけれども、時間の都合上、いわゆる一般的に言われている限界集落を超えている行政区をご紹介したいと思います。

 上野原には2つありまして、大目の1行政区と西原の1行政区の2集落でございます。ちなみに大目地区の行政区は、その地域に特別養護老人ホームも含まれておりますので、高齢化比率が高くなっております。

 最後に、今年の4月1日から12月1日現在までの人口の推移と動態でございます。

 4月1日現在、人口は2万7,224名で、12月1日現在は2万7,126名でございます。対比しますと98名の減少です。内容を見ますと、生まれた方が104名、亡くなられた方が160名で、自然動態で56人減っております。社会動態では、転入者が392名で、転出者が434名で、42名の減少です。合計で98人の減少になっております。

 なお、社会動態の中には職権記載、職権消除の方を含みます。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ありがとうございました。

 今の数字を聞きまして、明確になってきていますけれども、一貫して人口は減り続けているという、こういう状況でございます。出生数、死亡数、転出入数になりますけれども、当然のこととして人口が増える要因につきましては、この両者が増えるということ、出生数が死亡数を上回ること、転入者が転出者を上回ることということが理想の形になるわけでございます。ところが5か月を見ただけでもそうなっていない状況です。つまり、このことは合併以来引き続いてきているということでございます。合併時の人口、2005年2月13日ですけれども、2万8,738人いました。きょう12月1日の人口ですけれども、2万7,126人ということですから、この間1,613人減っているという状況です。平均しますと年間約400人程度減少をしてきているということです。

 しかし、今回答がありましたように、ここに来て減少傾向が弱まっています。本年4月から11月の状況を見ると、先ほどありました98人減っているというふうに報告されました。少子高齢化の状況の流れは変わらないわけでございますけれども、高齢化率50%を超えている集落については2か所、以前は3か所あったんですけれども、この現象は、やはり高齢者が死んでいるということの中で、増えないということでそういう現象が起きているんだろうというふうに想定をします。高齢化率の高い順ですけれども、この状況は前回と変わっていないと思いますけれども、一番高いのが西原の42.45%という数字です。次に大目の37.49、これは施設がある関係だと思います。それから3番目が棡原の35.44%と、こういう状況です。以下は大鶴、甲東、島田、秋山、上野原、巌の順と、こういうことになろうかと思います。

 このような状況の中でまちづくりを今後どう進めていくかということでございます。その1つに、多く言われておりますところの団塊世代等を中心とした転入者対策、受入体制を早急に明確にしていくということだろうと思います。このような認識のもとで、以下の項目、質問をさせてもらいます。

 最初に、先ほど来出ていますけれども、病院問題、安心して住める町という視点からいうと、病院問題になるわけでございます。病院建設と運営ということで先ほど来出されています専門委員会の設置と今後の病院運営のあり方についてということになります。現在ご案内のとおり、指定管理者制度のもとで運営をされているということでございます。しかし、経営の状況については引き続き大変厳しい状況にあるということも事実でございます。また、医師や看護師など病院のスタッフの状況についても、今後さらに改善をされていく中にあると思慮をしているところでございます。

 特に病院建設ですけれども、その後の病院の運営のあり方が極めてこれから重要になってくるというように認識をしていますので、公設民営ということですから、管理者と十分協議の中で病院づくりを進めていくと、これがポイントになろうかと思います。一番重要なことは、やはり多く言われていますように、市民、住民の側に立った病院づくりということだろうと思います。そのための理念がよく言われますけれども、これを明確にする中で、病院スタッフ全員がそれを共有して病院運営を行うということが極めて重要であろうというように考えます。

 既にご案内のとおり、11月26日に専門委員会が開催をされているわけでございます。病院建設と同時にどのような視点に立って病院運営を図るかなどの議論がされたわけでございます。今後数回開催をされて、最終的には報告書が出されるという運びとなっておるように伺うわけでございます。市長につきましてはこれらの報告を受ける中で、最終的に病院の方向を明確にしていきたいということも言われておるわけでございますけれども、きょう現在における市長の専門委員、あるいは病院についての考え方を簡潔に伺っておきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 佐藤病院対策課長。



◎病院対策課長(佐藤和弘君) 長田議員のほうからご質問がございました。病院建設と運営についてということで市長のほうの答弁を求められておりますが、その前に私のほうから若干の経過といいますか、今回の専門委員の中で話されている内容について若干触れさせていただきたいと思います。

 ただいま議員のほうがおっしゃいましたように、病院は依然として大変厳しいという状況には変わりがないというふうには思います。それで、今回11月26日に専門委員会が開催されております。その中で委員の先生方からは、60床とか診療所とか、非常に厳しい意見が出されております。私たち当事者としましては、当然市立病院に対しましては、よくぞここまで回復したなというふうには思っていて、感謝の気持ちでいっぱいなところではありますけれども、しかしながら現実は違うのかなというような感じもしております。

 それが実際どこに向けられるかということになりますと、指定管理者ではなくて実際に開設している上野原市がその責任を負うべきであるというふうに思っているところでございます。今回はこのようなすばらしい先生方からご意見をお聞きして、いま一度そういうことを検証する中で上野原の医療の指数を向上させるいい機会ではないかというふうに考えているところでございます。

 もう1点、今回の会議の後半のほうで、伊東先生という方がいらっしゃるんですが、その方が、山梨県は武田信玄ですから人でしょうと。人は城でしょう。人材については何百年も前から言われていることでしょうという話がございました。ですから、上野原に行きたいという人たちを呼び込む、そういうような魅力ある病院をつくったらどうですかと、そういうような建設的な意見もございました。

 以上、会議の報告になります。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今、担当課長からお話がありましたように、この専門委員会議の話を聞く中で、私自身選挙の公約でもありますように、本当に市民のニーズに合った、本当に市民が要望している病院、あるいは市民の求めている医療を提供できるような病院づくりをしていきたいというふうに考えております。幸いなことに、もう何人かの議員の方々にはお話ししましたように、病院建設に関してはある程度国の交付金も県を通していただける。そういう中で建設の、タイトなスケジュールではありますけれども、24年の春には開院できるというスケジュールでロードマップもでき上がっておりますし、その予算の内訳というのも大体でき上がっております。

 ただ、肝心なのは、立派な病院をつくることも大切ですけれども、立派な病院をつくっただけでは医師も看護師も集まらないということを委員の方もおっしゃっていましたけれども、私もそれをずっと言い続けてきました。いいお医者さん、いい看護師さんが来てもらうためには、その方たちが働きやすい環境を提供することが何よりも大切だと。そういう医療環境を市が責任を持ってつくっていく。あるいは病院の管理者と一緒になってつくっていく。でなければ、せっかく新しい135床の病院をつくっても35%の稼働率では赤字がまたさらにふえるだけですので、そういうふうなことにならないようにぜひとも医療従事者が働きやすい医療環境、それは例えば子供さんたちがいたら、そういう子供さんたちのための子育てしやすい環境も一緒に合わせて整備することによって、そういう人たちが東京から、あるいは甲府からこの上野原市立病院に働きに来たいとなるようなものにしていきたいと、こういうふうに考えております。

 そういう意味で、これからの病院づくりというのを考えていきたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 病院づくり、これからが極めて重要になってくるわけでございます。今言われています専門委員の座長を務めています長隆さんですか、この方につきましては過去において総務省の地方公営企業経営アドバイザーとして多くの自治体病院改革を手がけております。累積する債務や医師不足など、存立の危機にあります自治体病院の改革について努力をされているということでございます。危機を乗り越えて再生もさせているという病院もあるようでございます。大いに注目をするところでもあります。

 安心安全の確保のできる病院、医療機器の充実をした病院、勤務環境のよい病院には医療スタッフが集まるというように一般的に言われているわけでございます。同時に病院関係者の意識の持ち方がポイントになると。つまり自助努力、内部努力が必要ということが言われているわけでございます。市民、住民の側に立った病院づくりということでございますので、やはりそのような病院づくりへ向けて努力をしてほしいというように考えます。

 以上を申し上げて、次の項目に移ります。

 定住者誘致促進事業への取り組みということになります。

 まず最初にですけれども、村おこしに燃える若者等の創出事業でございます。

 経済産業省のソーシャルビジネス、コミュニティビジネス振興策の農商工連携等の促進人材創出事業であるこの事業は、事業者が地域の抱える社会的課題を地域住民と協力しながらビジネスの手法をもって取り組み、解決しようとするものでございます。そのための人材育成に取り組む事業者に補助金を出す制度であります。問題は、この事業の対象となり得る事業者が市内にあるかどうかということです。つまり、過疎化、高齢化の進んでいる地域において、農産物等を活用した特産品の開発や販路の開拓などを行っている事業者というように理解をするわけですけれども、具体的にこの事業の対象となり得る事業者が市内において想定をできるかということをまず伺います。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えいたします。

 ただいまの議員さんの申されました、村おこしに燃える若者等の創出事業でございますが、これにつきましては、農山村地域の産品、また農地、森林資源、人材などの潜在能力、また発展の可能性を活用するなどして、その地域に係る課題の解決を事業として行おうとする人材を育成するための事業を補助金により支援するものでございまして、事業体はNPO、公益法人、株式会社などの法人格を有する民間団体でございます。

 議員さんが申されました事業者が市内にあるかということでございますが、中山間地域において農産物を活用した特産品の開発や販路の開拓などに取り組んでいる事業者ということになれば、ふるさと長寿館の運営に当たっておりますJAクレイン、またひなづる漬を生産販売しております上野原市秋山地区特産物振興協議会、あるいはふるさと雇用再生特別基金事業を活用して地域づくりに取り組んでいまして、8日までですか、コミュニティビジネス講座を実施し、羽置の里びりゅう館の運営に当たっている西原地域の活性化協議会などが想定されますが、こうした中で法人格がない場合は、現状では難しいというふうに考えております。法人格を取得すれば可能性もあると思いますが、人材育成に取り組む計画、姿勢を明確にする必要があるんじゃないかと思います。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 法人格が必要ということでありますので、特に西原の場合、それがないということですので、NPO法人等の設立を視野に入れていくべきだろうというふうに考えます。法人化をする中で国の支援策を直接受けて、その法人が事業展開するということになれば、このような事業が有効活用できるということですから、そのような努力を地域としてもしていく必要があるかなというふうに考えます。

 次の関連になりますけれども、農山漁村の活性化プロジェクト支援交付金というのがあるわけですけれども、これも農林水産省所管の支援事業ということで、農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するため、地域が行う取り組みに対して交付金の交付や施設用地の円滑な確保等の法律上の特例措置をもって総合的に支援をする制度というふうに言われております。この制度の、やはり活用によりまして、今回のいわゆるマニフェスト、政策宣言ですね、にあります地域課題、あるいは過疎化、少子高齢化対策、このことが、この農水省の制度を活用することによりましてほとんどカバーできるかなというように理解もしておるところでございます。具体的に制度がどうなっているかということを担当課のほうで掌握をしていると思いますので、概要説明願います。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 農林水産省所管の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金でございますが、いわゆる農山漁村活性化法に基づきまして、農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するための地域が行う取り組みに対して交付金を交付し支援するものということでございます。

 この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、1つの計画で農業、林業、水産の連携が図られたプロジェクトを総合的に支援するものでございます。この制度におきまして、活性化計画の例としましては、滞在型市民農園の整備や集落道等生活環境整備を行い、2地域間居住を推進する2地域間居住推進プロジェクト、また、農地、山林などをめぐり散策道や地元食材提供施設などを地域の豊かな自然を活用して交流人口の増大を推進する豊かな自然活用プロジェクト、それから、農林水産業への就業機会の確保によりまして、いわゆるIターン、Uターン、Jターンを推進するIJUターン推進プロジェクトなどがございます。

 この制度の活性化事業計画でございますが、3年から5年の期間で、交付率でございますが、交付率は2分の1から3分の1、事業実施主体は県、市町村、農業協同組合、森林組合、NPO法人などであり、市町村への直接助成も可能となっているということでございます。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひこの事業の活用が望まれるところでございます。具体的には政策宣言のまちづくり、地域づくり及び観光振興関連になります。つまり特産品の開発であるとか直売所の建設、滞在型市民農園、Uターン、Iターンなどの空き家の活用、定住者誘致事業、2地域居住の推進、廃校の活用、交流人口の増を目指す観光振興などということになるということのようです。この制度の、やはり活性化計画につきまして、今言われている3年から5年という期間ということで、市町村の自主性、あるいは主体性が発揮できる仕組みとなっておるというふうに確認ができております。ぜひ活性化計画を策定して、この制度を活用すべきであるというように考えます。改めて、その取り組む姿勢について簡潔に一言お願いできますか。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ただいま議員の申しますように、本事業は地域づくりや観光振興に大いに有効な事業と考えます。しかし、事業内容、事業規模においても、財源負担も当然予想されてまいりますので、現下の市の厳しい財政状況の中で、今後市の実施計画の中に位置づける中で取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに考えます。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ積極的な取り組みを要請しておきます。

 次の項目に移ります。

 やはり関連するんですけれども、山村再生の総合対策事業でございます。

 これにつきましては、林野庁の所管ということになります。すぐれた自然や文化、伝統等の山林特有の資源を活用した魅力ある山村づくりを推進して、環境、教育、健康の3分野に着目をしたモデル的な取り組みを支援する事業というふうに言われています。これによりまして山村地域に新たなビジネスの創出と所得格差の是正を図れるということがあります。内容については、プランの作成から試行、事業評価、事業の本格的な展開となっています。

 なお、この事業の実施に当たりましては、アドバイザーを派遣するとしています。対象は、これ民間の団体としていますので、やはりこの事業に取り組める市内の団体等を発掘、育成をしていくということが行政としても求められているというように考えます。行政側の見解を求めます。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えいたします。

 議員の申しますとおり、山村再生総合対策事業でございますが、自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した中で、さまざまな分野に着目した山村づくりの取り組みを支援して総合的な人材育成等を実施し、山村の新たなビジネスの創出と所得格差の是正を図るというものでございます。助成額は、計画策定経費については定額、また試行の活動などの経費については2分の1以内となっておりまして、事業主体は今おっしゃるとおり民間団体でございます。具体的には森林組合やNPO法人などが考えられます。実施期間につきましては平成20年から24年までの5年間となっております。

 今後国の、本年度につきましてはもう応募が締め切られているような状況でございます。今後国の予算措置状況も見きわめながら森林整備のほかに都市との山村交流やさまざまな森づくり事業を展開しています北都留森林組合などとも連携を図りながら本事業が活用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 また、議員さんからご質問のありましたこれら一連の定住者誘致促進事業につきましては、市長のマニフェストにもございます。これに伴いまして、本年4月に新たに特命で、農村振興地域づくり担当職員1名を配置して取り組んでいるところでありますが、こうした地域づくりの取り組みが図られますよう、今後職員体制についても関係課のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 幅の広い国のこれメニューがあるわけでございますので、積極的な活用を求めて、次の項目に移ります。

 空き家の調査状況ということになります。

 特に空き家バンクへの登録ということになるわけですけれども、まず初めに、調査状況ということですが、このことについて、私が最初に取り上げているのが2007年6月の議会になります。地域づくりの一つである団塊世代対策をどうするのかの質問だったわけです。具体的には2006年7月18日の山梨日日新聞の報道に起因をしています。どのような記事かということです。

 都内の主婦です、これは59歳ですけれども、東京に近い上野原、大月の空き家情報が欲しかったが、窓口で出てこなかった。この窓口とは、山梨県が東京日本橋に開設をしているグリーンカフェやまなしのことです。それで、2006年11月16日の読売新聞の記事なんですけれども、このように記事があったんです。10月末までの相談件数は161件で、空き家情報を求める内容が100件、農林業、アウトドアなどの体験活動を求める内容が28件というものでしたと。圧倒的に空き家情報を求めている人が多いことが新聞報道でも明らかにされたということだったわけです。ということで、山梨県も他の都県からの移住は大歓迎ということで、山梨県自体がもう人口が減っているわけですから、県としても大歓迎だという当時報道があったわけです。

 この流れの中から私のほうも質問をしたわけですけれども、当時の市側の答弁は、大変空き家情報は不足しているんだということで、活用できるかは重要であり、農家の空き家の状況について調査をし、情報提供する中で受け皿づくりにつなげたいという、当時の市側の回答があったわけです。それを受けて昨年の9月議会並びに今年の6月議会ということで、同じようにこの空き家関連という形で取り上げてきたということでございます。

 非常に期間が長くて、具体的にまだ出ていないという、こういう状況があるわけです。現在進んでいると思います。その状況について伺います。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えいたします。

 空き家の調査の現在の状況ということでございますが、現在市内中山間地域を対象として、昨年度、平成20年度に棡原地区から調査を開始したわけですけれども、今年度も西原地区、秋山地区についても、区長会のご協力をいただきながら調査を行っております。

 両地区とも調査結果、今調査段階でございますので確定ではございませんが、現在の状況でございますが、西原地区は22軒でございます。うち居住可能が16軒という報告を受けております。秋山地区が居住可能2軒でございます。また、昨年度の調査結果、20年度棡原地区でございますが21軒、うち居住可能が14軒ということでございます。今後も残りの地区の調査を順次実施し確認作業をした後、空き家所有者の意向調査、また物件の現状調査を行ってまいりたいというふうに思っております。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 都留市は、皆さんご承知だと思いますけれども、今年の12月から市内の空き家情報をデータベース化して移住希望者に情報を提供するとしています。空き家を有効活用し、都市部からの定住を促進することで地域活性化につなげたい考えであると−−これ新聞報道は都留市のコメントです−−されているわけでございます。当市についても昨年の9月議会で空き家バンクについて具体的に提案をしてきたところです。しかし今日に至るもまだ上野原の場合情報が出せるまでに至っていないという、こういう状況です。残念のきわみです。

 過日になりますけれども、10月の西原ふるさと祭りがございました。このときにある人が、やはり上野原に住みたいと。この地ですから、ふるさと祭りですから西原になりますけれども、ここに住みたいと。空き家がないですかと。こういうことで直接訪れた方がありました。その方の名刺、私持っていますけれども、ということで、需要があることはもう間違いないわけです。そうしますと、やはり早急な対応を市としてしていくということが大切だというふうに理解をしています。今後のちょっとスケジュールをもう1度明確にしてもらえますか。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 今後のスケジュールということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、空き家所有者の意向調査、物件の現状調査を踏まえまして、賃貸などを希望する所有者から提供を受け登録をした物件を利用を希望する方に情報提供する空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクでございますが、この設置のために設置要綱の制定、また契約方法などの環境整備を行って、市のホームページなどで情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 一定の方向が今、課長のほうから示されましたけれども、それと関連しますので、次の項目に移ります。

 移住・交流推進機構への加入です。

 これは、都市から地方への移住、交流の促進については各地において取り組みがされているわけでございます。人口減少や高齢化等が進む地域の活性化を図るとともに田舎暮らしを望む都市住民のニーズに対応するため、空き家活用などによりUターン、Iターンの対策など、官民の連携による移住交流の受け入れ体制の整備が進められているところであります。移住・交流推進機構につきましては、移住や交流の希望者への情報提供をするということで、それぞれニーズに応じた地域サービスと提供するシステムの普及などを担う全国的な推進をする組織でございます。やはりこの組織に当上野原市も加入をしているというように聞いています。いつ加入をして、具体的にはどのような活動をしているか伺います。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 移住・交流推進機構でございますが、一般的にはJOINの頭文字でございますけれども、ジョインと呼ばれておりまして、このジョインは、地方の経済の復興を目的に、団塊世代の人たちなどの都市からの移住や交流、また地域の活性化や企業誘致などのビジネスチャンスにつなげるための総務省、民間企業、地方自治体により平成19年10月5日に設立をされておりまして、当市もこの設立時から加入しております。

 当市においての活動ということでございますが、本年3月にジョインセミナーの講師を招いて、このジョインセミナーの講師の方は全国のまちづくり、地域づくりなどに精通されているNPO法人の方ですけれども、講師を招きまして、秋山地区の方々や県の農務事務所の担当者の方々とともに神野ふれあい農園の活性化ということを1つのテーマに勉強会を開催しております。

 今後におきましても、さきに述べました空き家の有効活用なども含めまして、都市住民の移住・交流推進に向けてこのジョインの情報等を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ積極的にこの組織を活用して、まちづくり、地域づくりを進めてください。このことを申し上げて、次の項目に移ります。

 観光振興です。

 もみじ街道の整備ということでございますけれども、市長マニフェストによりますと、自然と共生する美しい景観づくりとしてもみじ街道の整備を進めるとしています。同時にいやしの空間として観光に寄与し、同時に遠方まで視界が広がるよう整備をするとしています。具体的には、上野原五日市線、上野原丹波山線、増員となっています。特に秋のこのシーズン、丹波山線沿いでは多くの人がカメラを構え撮影をしているという状況を多々目にします。具体的にどう取り組むかということになりますけれども、伺います。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えいたします。

 市内における自然の景観の形成づくりということでございますが、この推進につきましては、議員さんもご承知のとおり、市または観光協会が主体となって毎年春と秋の2回実施しています花のまちづくり事業、また市内の団体である上野原さくらの会によります桜の苗木植栽ですとか、市の公共施設等への花の配布、植栽活動、また緑化推進活動の一環として桜の苗木でございますが、中心として中の公共施設や市内観光施設への植栽に伴いまして景観ポイントづくりを図っておりまして、市内の観光地等を美しくする活動として取り組んでおります。

 現在のところ、桜の苗木を中心として地域において植栽しているということでございますので、今後につきましては財政の担当とも協議を行う中で、実施計画の中に位置づける中で新たにもみじの苗木の購入にも努めまして、市内の景観ポイントや観光スポット等への植栽活動を進めていくというふうに考えております。さらに、平成10年度に神奈川企業庁と旧上野原町で締結いたしました上野原町地域振興事業への助成に関する協定書に基づき設立されております地域環境整備基金、これを活用した中で、現在水源地域であります西原地区において杉、ヒノキなどの針葉樹林を水源涵養機能が高い公用地等に樹種転換をして、水源地の整備、または土砂の流出防止を目的とした苗木の植栽や保育作業を現在行っているところでございますが、こうした事業においても、もみじの植栽について、これは地権者さんとの協議も必要でございますので、そういった方や関係機関などの方々と協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 答弁されたわけです。

 特に神奈川の企業庁から水源整備ということで補助金を毎年いただいているという状況ですから、やはりこれを有効活用する必要があると思います。一度団地につくるとか、そういう形で活用すべきだろうというように思います。具体的にはぜひ来年度から、具体的な計画の中で積極的に取り組むべきであるというふうに考えます。ぜひ観光パンフにももみじ街道という形で表示をすべきであろうというように思います。多くPRをすべきであるということを申し上げて、次の項に移りたいと思います。

 農村公園にトイレの設置ということでございますけれども、やはり多くの人に目的地に立ち寄ってもらうということにつきましては、地域の特産品、あるいは農林産物など加工品を購入してもらうということが主な目的になっているわけでございます。地域経済に貢献を、そのことによってするわけでございますので、全国的に展開をされているわけでございます。

 先日、長野県のあるところに視察に行きましたけれども、農産物、食堂、加工品などを合わせて年間売り上げ6億円以上ということでした。やはり大きなこの地域の経済に貢献をしているということでございますので、そのための、やはり各国道に道の駅等があるわけです。そのメーンがトイレということになっています。ということでございますので、当市においても多くの人に立ち寄ってもらうという戦術を考えたときに、この農村公園ですね、具体的に言うとびりゅう館になりますけれども、農村公園にトイレを設置していくということが必要だというふうに考えます。

 そんなことで今回、私のほうで言いました農山漁村の活性化支援の交付金などの活用も含めながら、視野に入れながら取り組みをすべきであろうというふうに考えます。見解を求めます。



○副議長(尾形幸召君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) トイレの設置ということでございますが、トイレの設置につきましては、従来観光施設整備として公衆トイレの設置を市としては進めておりまして、最近では野田尻宿、坪山、続いて八重山の公衆トイレの整備を行っております。

 こうした中で、計画的な設置に努めているわけでございますが、来年度以降につきましても、県の観光施設整備費の活用を前提にしながら設置に向けて、設置予定の地域要望が既にございますので、そういった地域と打ち合わせを進める中で、現在整備を検討しているところでございます。

 ご指摘の農山漁村活性化支援プロジェクト交付金につきましては、個別の施設整備に対する支援ではございませんで、活性化のためのプロジェクトを総合的に支援するということでございますので、今後、先ほども申しましたように、市の実施計画に位置づける中での取り組みが必要であるんではないかなというふうに考えます。

 施設への観光客の誘導ということでございますが、観光客の誘導の方策につきましては、びりゅう館を運営しています指定管理者と協議をしていく中で、館内のトイレの有効活用が図られるよう今後の協議をしてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ積極的な取り組みの中で地域経済の活性化に寄与すべきであろうというように考えます。このことを申し上げて、次の項目に移ります。

 コミュニティバスの運行でございますけれども、このことにつきましては、路線バスのダイヤ改正に関連をしてくるわけでございます。2006年6月2日に地域交通の検討委員会が設置をされて、路線バスの活用と、当時デマンドバスの運行という考え方が出されていました。今回、市長のほうは、政策宣言でコミュニティバスの運行ということを表明しているわけでございます。今回出されている地域公共交通活性化協議会の設置は、この政策宣言に基づくんだろうというふうに理解をするわけでございます。内容につきましては、22年度中に計画を策定して、23年から25年まで実証運行とするとしています。

 ところが、今回路線バスのダイヤ改正がされたということで、廃止をされている時間帯があるわけです。一部の市民は大変不便を余儀なくされているという状況がありまして、私も直接伺っています。ということで、一方ではこの路線バス会社への負担金問題も抱えているわけでございます。21年度中の計画策定に私は努力すべきだろうというふうに思います。仮に無理ということだとしても、22年度に計画策定から実証運行に入るという、スピードを持った行政側の取り組み、対応、姿勢が必要だと思います。見解を求めておきます。



○副議長(尾形幸召君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えします。

 今回のバス路線のダイヤ改正につきましては、市民の皆様に少なからず影響を与え、不便を来し、大変ご迷惑をおかけしたことになりました。今回のダイヤ改正を含めまして、今、議員さんがおっしゃった地域公共交通につきましては、チラシの中でもご案内をしましたけれども、市ではロードマップにより今後の対応方針をお示ししたところでございます。

 その中で、法定協議会の設置に触れているわけですけれども、法定協議会につきましては、今月、12月21日に設置する予定となっております。今後とも交通環境の現実的厳しさを十分認識する中で、できるだけ早く市民の皆様の移動手段の確保実現のため努力する考えではございますけれども、市民の合意形成、それから今回の法定協につきましては、地域公共交通活性化再生総合事業の活用というような面もありますので、その辺の補助金の手続等がありますので、今年度の法定協議会の設置、それから来年度の地域公共交通総合連携計画の策定、それから翌年からの実証運行というようなスケジュールになるものと考えております。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ちょっと時間が足りなくなったんで急ぎますけれども、ぜひ今の関係につきましては、早期の運行が23年じゃなくて前倒しできるように取り組みを要請しておきます。

 次の項目に移ります。

 機構改革でございます。諸政策を迅速に実行する組織改革ということでございます。

 これにつきましては、さきの9月議会でも取り上げたわけです。市長は、職員の意識改革を図り目標管理を行う中で新規事業に取り組むという政策宣言をしているわけでございます。国政についても、やはり政権交代の中で、中央集権から地方分権へと進んでいるわけですけれども、政府は地方分権というよりも地域主権という、最近表現をしてきています。地域、自治体が住民要望に基づいた諸政策を責任の中で迅速に対応していく。これの組織づくりが極めて重要だというように考えます。そういうことでございますので、具体的には66項目の政策宣言をどうスピーディに実施をしていくかという、その組織づくりが極めて重要だというように考えるところであります。

 政策宣言を始めとする全体のこの行政課題について、迅速に対応していくという視点から、新たな、やはり今の組織を見直す中で政策推進室であるとか、まちづくり推進課、あるいはプロジェクトチームですね、これを設置する中で諸課題について迅速に対応していくという、これが必要だと思いますし、このような機構改革をすべきであろうというふうに考えます。見解を求めます。



○副議長(尾形幸召君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 諸政策を迅速に実行するには、常に市民の側の視点に立ち、そのニーズを的確にとらえる体制、また日常業務に取り組む体制づくりが前提と考えております。

 ご質問の機構改革については、現在その具体化に向け、短期あるいは中期的に機構改革が実施できるよう庁内に組織検討部会を設け、その検討をスタートしてございます。厳しい行財政環境の中、新規事業の展開や各部課の抱える課題の解決、さらには市民ニーズに即応できる効率的、効果的な組織とともに、諸施策を迅速に実行する組織改革を目指してまいります。ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 役所は一つということです。ぜひチームワークですね。それから横との連携を図って、住んでいてよかったと。訪れてよかったなというまちづくりを進めるためには、やはり住民との協働が必要になります。そのための組織づくりがポイントになりますので、ぜひ市民の側に立った住みやすいまちづくりをするために、組織の構築と改革を図るべきであるということを申し上げて、時間になりましたから、私の質問を終わります。

 以上です。

     (「議長、動議」と呼ぶ者あり)



○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。決議案を添えて動議を提出いたします。提出者は、私を含めて5名の議員でございます。



○副議長(尾形幸召君) ただいま杉本公文議員から動議が提出されました。提出者は、岡部幸喜議員、山口好昭議員、市川順議員、長田喜巳夫議員、杉本公文議員の5名でございます。

 賛成者がおりますので……



○副議長(尾形幸召君) ただいまより暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時37分



△再開 午後4時56分



○副議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(尾形幸召君) お諮りします。

 会議時間を6時まで延長したいと思います。異議はありませんか。

     (異議なしの声多し)



○副議長(尾形幸召君) 異議なしと認めます。

 会議時間を6時までといたします。

 ただいま杉本公文君から、上野原市議会議長、長田助成君に対する不信任決議案が動議で提出されました。

 この動議は、所定の賛成者がありますので成立しています。

 この上野原市議会議長、長田助成君に対する不信任決議案についての動議を議題として、提出者に説明を求めます。

 杉本公文議員。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。動議を提出いたします。

 上野原市議会議長 長田助成君に対する不信任決議案。

 上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。

                           平成21年12月9日

 上野原市議会議長 長田助成殿

                 提出者 上野原市議会議員 岡部幸喜

                 提出者 上野原市議会議員 山口好昭

                 提出者 上野原市議会議員 市川 順

                 提出者 上野原市議会議員 長田喜巳夫

                 提出者 上野原市議会議員 杉本公文

 提案理由

 議会は地方公共団体の意志決定機関であることが憲法上で明確に保障されており、その権限の内、議決権は議会の持つ権限の中で、最も本質的、基本的なものであって議会の存在目的からいっても第一にあげられる権限と言われています。

 よって、市長が提案した案件に対して賛成、反対の可否を表明する事が議会と議員の最も重要な使命であり職責と言えます。

 このように議会の可否の意志決定が「議決」であり、表決によって決定されます。表決の前提として討論を行い、表決に当たっては、市民の代表として、議会で疑義に対する質疑を行い討論において十分に議論を高め、審議を尽くす事が議員の本分であり責務であります。

 ゆえに、かつて議員に配布された「議員の参考書」といわれる議員必携には次の様な記載があります。「討論は、議案審議の中心ともいわれる発言であるから、十分討論を尽くさせるべきで、討論の終結は軽々しく行なうべきではない」また、「議長の討論終結の宣告は、討論が終わったものと客観的に認められる時期に宣告すべきであって、まだ十分討論が尽くされていない状態にあっては終結を宣告すべきでない」とも明記されています。

 しかるに、長田助成議長は、前9月定例会の討論等において、議員の発言の許可願いを無視、終結を宣告し、さらに討論途中の議員の発言を「検証委員会もございますので、その場で討論をいただきたいと思います。」と言う信じられない理由で討論を打ち切りました。

 これは、長田議長が職権を乱用し、その時しか存在しない、その議案の審議中である討論を「後日別の機会にと」発言を途中で封じたもので、議員の常識からすると理解不能、不当な理由で言論弾圧をしたものと言わざるを得ないものです。

 また、市民からも「不公平な議会運営だ」「議会は機能していない」などの議会と議員に対する不信感を訴える厳しい意見が、本日に至るまで数多く、私どもに寄せられております。

 このように長田助成議長の独断と偏見による行為により、議会の権威と信用をおとしめ、議会への不審を招いた責任は重大である。

 議長は、公平な立場に立ち議会を適法・適正に、しかも民主的に運営をすべき崇高な義務を負うべきものですが、その職責を放棄しました。

 よって、議員の模範となり議会を代表する議長と言う要職に、長田助成君を信任しない。これが、この不信任決議案件を提出する理由である。

 上野原市議会議長 長田助成君の不信任決議(案)

 上野原市議会は、上野原市議会議長 長田助成君を信任しない。

 以上、決議する。

 平成21年12月9日

                             上野原市議会

 以上でございます。



○副議長(尾形幸召君) ただいま提出者の説明が終了いたしました。

 ただいま説明のありました動議について採決をいたします。

 この採決は、起立によって行います。

 この動議のとおり決議することに賛成の議員は起立願います。

     (賛成者起立)



○副議長(尾形幸召君) 起立少数です。

 したがって、この決議案提出の動議は否決されました。

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○副議長(尾形幸召君) 以上で本日分の市政一般に関する質問を終わり、12月10日に、引き続き残りの質問を行います。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時02分