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山梨県 上野原市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月08日−01号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−01号







平成21年 12月 定例会(第4回)



     平成21年上野原市議会第4回定例会会期及び議事日程





番号
月日
曜日
会議区分
内容



12月8日

本会議
1会議録署名議員の指名 2会期決定 3諸般の報告 4閉会中の委員会報告 5議案上程(市長提案理由・議案説明) 6議案審議 7請陳上程



12月9日

本会議
1市政一般に関する質問



12月10日

本会議
1市政一般に関する質問



12月11日

委員会
1常任委員会(総務)



12月12日

休日
 



12月13日

休日
 



12月14日

委員会
1常任委員会(文教厚生)



12月15日

休会
 



12月16日

委員会
1常任委員会(建設経済)


10
12月17日

休会
 


11
12月18日

本会議
1常任委員会報告 2議案審議



          平成21年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第1号)

         平成21年12月8日(火)午前10時10分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期決定の件

第3 諸般の報告

第4 閉会中の委員会報告

    総務常任委員会視察調査報告

    文教厚生常任委員会視察調査報告

    議員定数検討特別委員会中間報告

    情報通信基盤整備事業検証特別委員会報告

    病院建設促進特別委員会報告

第5 議案上程

    議案第106号から議案第123号まで一括上程

    市長提案理由・議案説明

第6 議案審議

    議案第106号 上野原市出産奨励祝金の支給に関する条例制定について

    議案第107号 上野原市議会の特別議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第108号 上野原市立小・中学校設置条例等の一部を改正する条例制定について

    議案第109号 上野原市乳幼児医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について

    議案第110号 上野原市後期高齢者医療に関する条例及び上野原市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

    議案第111号 上野原市民会館条例を廃止する条例制定について

    議案第112号 平成21年度上野原市一般会計補正予算(第4号)

    議案第113号 平成21年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)

    議案第114号 平成21年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第2号)

    議案第115号 平成21年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    議案第116号 平成21年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第117号 平成21年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第118号 平成21年度上野原市島田財産区特別会計補正予算(第1号)

    議案第119号 平成21年度上野原市病院事業会計補正予算(第2号)

    議案第120号 損害賠償の額を定めることについて

    議案第121号 山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更について

    議案第122号 富士川町の設置に伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更に関する協議について

    議案第123号 上野原市甲東財産区管理委員の選任の同意について

第7 請陳上程

    請陳第5号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出を求める請願

    請陳第6号 上野原市立病院の早期建設と地域医療充実に関する請願

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君    副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君   消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君    市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    清水 博君    建設経済部長    福井英明君

 消防署長      久島末夫君    消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君    企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君    生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君    長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    佐藤和弘君    建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君    会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君   学校適正配置推進課長

                              奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君    書記        守屋晴彦君



△開会 午前10時10分



○議長(長田助成君) 議会を開会する前に、山梨県市議会議長会から前正副議長に感謝状が贈呈されておりますので、この場をおかりして伝達式を行います。

 久島前議長、鷹取前副議長、演壇の前へお願いいたします。

 伝達のほうは、私、議長からさせていただきます。

     (感謝状贈呈)



○議長(長田助成君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから平成21年上野原市議会第4回定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

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○議長(長田助成君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、19番小笠原俊将君、20番和田正人君、及び1番市川順君を指名します。

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○議長(長田助成君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。

 本定例会の会期は、慣例によって議会運営委員会で協議を行い、本日から18日までの11日間とすることに内定しましたので、その内容を議会運営委員長から報告願います。

 議会運営委員長、杉本友栄君。



◆議会運営委員長(杉本友栄君) それでは、議会運営委員会の報告をいたします。

 平成21年上野原市議会第4回定例会が招集されるに当たり、去る12月2日、議会運営委員会を開催し、会期及び日程について協議いたしましたので、日程の案をお手元に配付いたしました。朗読して報告にかえさせていただきます。

 会期については、本日12月8日から12月18日までの11日間と内定しております。

 会期の内容について申し上げます。

 本日12月8日、火曜日、本会議。1.会議録署名議員の指名、2.会期の決定、3.諸般の報告、4.閉会中の委員会報告、5.議案上程(市長提案理由・議案説明)、6.議案審議、7.請陳上程です。

 12月9日、水曜日、12月10日、木曜日は本会議。市政一般に関する質問です。

 12月11日、金曜日、委員会。総務常任委員会を予定しております。

 12月12日、土曜日、12月13日、日曜日は休会です。

 12月14日、月曜日、委員会。文教厚生常任委員会を予定しております。

 12月15日、火曜日、休会。

 12月16日、水曜日、委員会。建設常任委員会を予定しております。

 12月17日、木曜日、休会。

 12月18日、金曜日、本会議。1.常任委員会報告、2.議案審議です。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(長田助成君) お諮りします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から18日までの11日間としたいと思います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(長田助成君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日8日から18日までの11日間と決定しました。

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○議長(長田助成君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。

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○議長(長田助成君) 日程第4、閉会中の委員会報告を行います。

 閉会中に総務常任委員会、文教厚生常任委員会、議員定数検討特別委員会、情報通信基盤整備事業検証特別委員会、及び病院建設促進特別委員会が開かれておりますので、その報告を求めます。

 総務常任委員会委員長、鈴木敏行君。



◆総務常任委員長(鈴木敏行君) 6番、鈴木敏行。

 それでは、総務常任委員会視察報告を行います。

 第3回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、行政改革に関する事項について調査するため、新潟県妙高市を視察いたしましたので、視察調査の報告をいたします。

 調査は、11月11日に委員全員出席のもと行ったものであります。

 妙高市は平成17年4月1日に新井市、妙高高原町、妙高村が合併し誕生した市であり、人口約3万7,000人、世帯数は約1万2,000世帯であります。妙高市役所庁舎は平成20年3月31日に新庁舎での業務を開始されており、経費節減に向けた行財政改革が進められております。

 上野原市においては、新庁舎の高額な維持管理費や管理委託について、議会でも議論されているところであります。

 今回の調査は業務開始されて1年が経過した妙高市新庁舎における維持管理費や管理委託状況、経費節減の取り組み状況のほか、妙高市の入札制度についても調査してまいりました。

 新庁舎の敷地面積は6,649平方メートルで、鉄筋コンクリート造、地下1階床下を免震層とする基礎免震構造となっており、上越地域では初めての建築構造とのことでした。建築面積は1,653平方メートル、延べ面積8,798平方メートルで、地上6階、地下1階、塔屋1階で構成された建物であります。

 庁舎の特徴としては、複数の課にまたがる申請を1か所で行えるワンストップ窓口を実現し、利用者の利便性を図るほか、大地震などの災害時にも防災拠点として庁舎機能を維持できる免震構造となっており、屋上には航空防災活動を行うヘリコプターの緊急離発着場が整備されて、防災拠点施設としてもすぐれた構造になっております。

 経費の節減の取り組み状況ですが、自然エネルギーを有効活用するため、太陽光発電設備の設置や屋上の雨水、融雪水をトイレの洗浄水として再利用し、さらに吹き抜けによる自然換気を積極的に活用し、空調エネルギーの低減を図っておりました。

 職員の日常的な取り組みとしては、上野原市同様、職員のエレベーター使用の禁止、日常清掃を行っているほか、照明器具も個々にスイッチをつけることにより、残業時の不要電気の消灯、地下タンクの目視点検、水道残留塩素の測定、ビル管理法に定めるネズミ等の発生状況の調査等を職員が行うことにより、委託を最小限に抑えておりました。

 こうした取り組みの成果として、光熱水費では平成20年度当初で1,970万円ほどの経費を見込んでおりましたが、決算では1,830万円ほどとなり、140万円の削減が図られ、さらに平成21年度は平成20年度決算により、約130万減の予算計上となっておりました。業務開始の当初予定から270万円もの削減が図られております。

 次に、庁舎管理の委託状況ですが、日常以外の庁舎清掃業務、夜間警備委託、電話交換業務など16項目に細分化し、委託されております。さらに、長期契約を締結したことや、点検業務において、通常業界で行われている点検はすべて控え、法定点検のみとし最低限の費用に抑え、夜間警備についてはシルバー人材センター2名による窓口対応とし、建物自体の夜間庁舎管理はセコムによるシステム管理となっております。

 委託費総額では平成20年度当初予算は1,990万円であったが、平成21年度当初予算では400万減の1,598万8,000円となり、平成21年度の契約額は入札の結果、さらに280万減の1,314万1,000円となり、上野原市と比較し、建物規模の違いはあるものの、大幅に少ない経費で効率的な運営がなされております。

 上野原市における庁舎管理委託の内容については、現在専門家に調査を依頼していると伺っておりますが、妙高市の庁舎委託方法は十分に参考になる事例であり、当局におかれましては管理費削減の早期改善を求めるものであります。

 次に、妙高市の入札制度について調査いたしました。

 上野原市においては、建設工事総合評価落札方式及び事後審査型条件つき一般競争入札の施行要綱が施行されているものの、工事契約に当たっては指名競争入札や随意契約が主となっており、入札制度では他市に比べ取り組に遅れを見ているところでもあります。妙高市においては、総合評価方式や条件付一般競争入札の導入が行われており、その成果についてお伺いいたしました。

 妙高市における入札件数は、平成20年度実績では229件であり、指名競争入札201件のうち、総合評価方式入札3件、条件付一般競争入札28件、平成21年度では10月現在で入札案件169件のうち、指名競争入札168件、総合評価方式による一般競争入札1件という状況でありました。入札の方法は、総合評価方式、条件付一般競争入札を導入しているものの、市内本社業者の受注機会の確保を図るため、市内本社業者を中心とした指名競争入札の取り扱いが多くなっています。

 条件付一般競争入札については、平成20年当初より導入され、対象工事を市道維持修繕工事、対象工種を土木一式工事、舗装工事として、対象業者については各工種に登録された市内本社業者全社とする条件を付して一般競争入札を導入しております。

 総合評価方式については、取り扱い件数は少ないものの、そのメリットとして価格と品質の両面が総合的にすぐれた調達が可能になること、ダンピングの防止、不良・不適格業者の排除が可能など、過去の工事実績が評価の対象となるため、建設業者の技術力向上に対する意欲を高めることができること、さらに、市の施策推進の協力、災害時の協力、除雪態勢の確保など、地域社会への貢献も評価の対象となっている点が挙げられるが、反面、デメリットとしては、価格という客観的数値に対し品質は主観的とみなされるおそれがあり、説明責任に労力を要する点、学識経験者の意見を聞きながら進めるため、契約者決定までの時間が大幅にふえる点、そして何よりも複雑化した膨大な事務量を要するため、小規模自治体での実施は非常に困難をきわめる点にあるとのことでした。

 しかしながら、国や県の強い指導のもと、全国的に取り組まれている制度でもあり、上野原市においても避けて通れないものであります。当局においては社会情勢を勘案し、市内業者の受注機会を確保し、雇用の安定を図ることを配慮する中、入札制度の改善に向け、努力されることを求めるものであります。

 以上、閉会中の総務常任委員会の視察調査報告といたします。



○議長(長田助成君) 次に、文教厚生常任委員会委員長、田中英明君。



◆文教厚生常任委員長(田中英明君) 3番、田中英明です。

 第3回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、地域包括支援センターに関する事項及び子育て支援に関する事項について調査するため、先進地であります愛知県豊橋市を視察いたしましたので、視察調査の報告をいたします。

 調査は、委員のほか当局に福祉保健部長、長寿健康課長、子育て支援担当リーダー、高齢者介護担当社会福祉士の同行を求め、行ったものであります。

 豊橋市は人口約38万4,000人で、平成11年に中核市に移行されております。65歳以上の人口は約7万2,000人で、高齢化率は19%であります。

 10月21日は、豊橋市社会福祉協議会を訪問し、地域包括支援センターに関する事項について調査いたしました。現在、上野原市では地域包括支援センターを市役所長寿健康課内に設置し、直営で運営しているところでありますが、豊橋市では社会福祉協議会に運営を委託しており、きめ細かなサービスが展開されておりました。市内を9つの生活圏域に区分し、基幹型として3か所、その下にサブセンター的な地域型としてそれぞれ4か所ずつ設置され、計15か所の地域包括支援センターが設置されておりました。

 委託費は、基幹型が基本運営委託料1か所当たり1,450万円、地域型が1か所当たり970万円となっており、その他各事業に応じて委託費が加算されておりました。

 主な事業を見ると、介護予防ケアマネジメント事業に関しては、要支援認定者に総合的かつ効果的な予防支援計画を作成し、介護予防サービスを提供するとともに、一定期間後に評価を実施し、必要に応じて計画の見直しを行っております。総合相談・支援事業では、地域の高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるような適切なサービスを実施し、同時に相談・訪問の際には、生活機能低下の早期把握を行っております。包括的・継続的ケアマネジメント支援事業では、地域ケア会議を開催する中、主任介護支援専門員の活動支援のほか、各センターで抱える処理困難ケースの事例検討や情報交換等を行い、総合的な調整を図っております。高齢者虐待防止ネットワーク運営事業については、相談窓口としての業務を行うとともに、被虐待者の早期発見、支援のためのネットワークの構築や虐待防止の啓発による相談援助活動を行い、高齢者虐待防止対応マニュアルに沿って発見、通報、相談から処分方法の決定、対応がなされ、最終的には医師、弁護士、民生委員、人権擁護委員、警察、介護サービス事業者、市役所等で構成する高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会に実績が報告され、今後の課題等について検討が行われております。

 その他多くの事業が導入されており、豊橋市においては業務委託したことによりきめ細かなサービスが行われ、高齢者が安心して暮らせる仕組みが構築されるなど、大きな成果を伺うことができました。

 上野原市においても、今後関係機関相互の連携を図り、地域包括支援センターを中心としたネットワークを構築するなど、情報を共有化し業務を細分化するなど、地域包括支援センターとしての役割を明確化し、本来の役割が十分発揮できるように、組織の改善を含め検討されることを望むものであります。

 次に、10月22日は豊橋市の子育て支援事業の取り組みとしてこども未来館ここにこの視察調査を行いました。当施設は、子供を中心にあらゆる市民が出会い、交流し、活動する多世代交流施設であり、「ここにこ」とは「ここに行くとにこにこになるよ」との願いが込められて、市民からの公募で名づけられた愛称であります。「ささえる、ためす、ふれあう、あらわす」の4つを基本コンセプトとした複合施設で、現在は「あらわす」以外の3つのコンセプトをもとに子育てプラザ、体験・発見プラザ、集いプラザで構成されております。4つ目のコンセプトの「あらわす」については今後の整備計画の中に位置づけられており、発表の場として活用される子供劇場等の建設を検討しているとのことであります。

 こども未来館は、附属病院を併合した大規模病院建設に伴い郊外に移転した市民病院の跡地に整備されたものであります。JR豊橋駅から徒歩7分と好立地である空き地の活用については、20年ほど前に病院の移転が計画されたころから始まり、市民からの強い要望も受ける中、十分に時間をかけて活用方法が検討された後、平成15年度に、基本計画が作成されました。市内に児童館が不足している点も考慮され、また中心市街地活性化も視野に施設が整備されることになり、平成20年7月26日にオープンしたものであります。

 敷地面積は1万1,853.09平方メートル、建物床面積7,214.72平方メートル、整備事業費26億円のうち14億円が中心市街地活性化に伴う交付金であります。開館から年間の利用者数は当初の年間目標25万人をはるかに上回る60万人もの利用者があり、現在では1日平均2,000人の利用者でにぎわい、市民生活に深く溶け込んだ施設でありました。

 子育てプラザについては、乳幼児と保護者を対象とし、安心して遊ぶことができる大きな空間が特徴で、保育士による子育てに関する相談やボランティアの子育てサポーターによる情報の提供等も行っております。

 体験・発見プラザについては、幼児・小学生が中心で、さまざまな仕事の体験ができるドリームタウンが設置されており、子供たちに職業に対する興味をはぐくむほか、各種体験セットなどで学習できるコーナーがあり、このプラザには毎日市内52か所の小学3年生が交代で訪れ、授業の一環としても活用されているとのことでありました。

 集いプラザについては、子供から大人まで幅広い世代が集う広場であり、芝生広場や室内広場、企画展示室、スタジオのほか、花と緑の憩いの庭園など景観に配慮し、市民の憩いの場となっておりました。

 施設運営の特色としては、部分的指定管理者方式を導入し、ボランティア参画による市民協働型の運営方式でありました。いずれにいたしましても、未来を担う子供たちが多世代の人々との触れ合いを通して健やかに成長する場として先進的で斬新な施設であり、そこで行われている子育て事業も充実した内容となっておりました。

 上野原市では、学童保育は実施しているものの、市内には児童館もなく、子育て支援の対策は遅れを見ているところであります。こども未来館は規模も大きく、施設の維持費や委託費も相当の経費がかかっていることからも、同じような施設の建設は厳しいものの、ソフト面での取り組みについては大いに活用できる事例であり、大変参考になる調査を実施することができました。当局におかれましては、調査結果を参考に、子育て支援のさらなる充実を図られることを望むものであります。

 以上、閉会中の文教厚生常任委員会の視察調査報告といたします。



○議長(長田助成君) 次に、議員定数検討特別委員会委員長、小笠原俊将君。



◆議員定数検討特別委員長(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 議員定数検討特別委員会のご報告を申し上げます。

 第3回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、10月27日に委員会を開催し、議員定数に関する事項について調査を行いました。調査の経過をご報告いたします。

 これまでの委員会では、県内市議会の議員定数の状況や全国市議会議長会で調査した人口規模別議員定数資料の数値や近隣市の状況だけにとらわれずに、行政が複雑・多様化する中で、議会本来の機能を発揮するのにはどれだけの定数が必要か、また、議会の活性化という観点を踏まえながら、議論を重ねてまいりました。今回は、最終意見のとりまとめとして、各委員から意見を伺いました。主な意見を申し上げます。

 合併の経過や広域化した地域性を考慮し現状維持の20名とし、報酬についても、厳しい財政状況を考慮し現状維持するという意見と、議員定数を2名削減し18名とし、県内市議会で最も低い報酬については、議員活動を保障できるだけの額に引き上げる必要があるという意見がありました。これまでも申し上げましたように、議員定数の問題は議員報酬の件や、あるいは議会の果たすべき役割など、議会の活性化という観点も十分踏まえた中で結論を出していくことが必要であると考えています。

 今回、多くの意見がありましたが、とりまとめた結果、定数については、現状維持の20名、それから2名削減の18名とする意見に絞ることといたしました。次回、この2つの案について議論し、採決を行い、委員会としての最終案として議員定数はまとめていくことといたしました。

 いずれにいたしましても、議員定数は議会の組織構成の根幹となる重要な問題であります。当市の実情に応じた定数となるよう、結論を出していきたいと考えております。

 以上、議員定数検討特別委員会の中間報告といたします。



○議長(長田助成君) 次に、情報通信基盤整備事業検証特別委員会委員長、関戸将夫君。



◆情報通信基盤整備事業検証特別委員長(関戸将夫君) 12番、関戸です。

 それでは、情報通信基盤整備事業検証特別委員会の報告をさせていただきます。

 第3回定例議会で議決されました閉会中の継続審査として、12月2日、委員全員出席のもと、委員会を開催いたしました。情報通信基盤整備事業検証に関する事項について調査を行いました。

 調査の経過を報告いたします。

 前回の委員会では、関係機関に対する質問事項をとりまとめたところでありましたが、これについては議長に依頼をし、山梨県知事、東日本電信電話株式会社山梨支店長及び総務省関東総合通信局長あてに、正式に質問事項を送付いたしました。今回は、質問事項についての回答がありましたので、その中の最も市民が関心を持っている点に重点を置いて調査を行いました。

 早急に検証が必要な事項として、地上デジタル放送受信のための共聴組合が改修工事を行う場合に国の補助が確実に受けられるのか、またこれまでアナログ波を再送信していた事実があれば、地上デジタル放送の再送信同意を得ることができるのか等、各共聴組合ごとに種々の条件が異なり、対応に苦慮されているところから、補助金、再送信同意の2点の検証項目について調査を行いました。

 それでは、補助金、再送信同意に関する主な質問事項及び回答結果をご報告いたします。

 まず、始めに、山梨県市町村課関係についてご報告いたします。

 地域イントラネット基盤整備事業並びに情報通信基盤整備事業を全面的に中止した場合に生ずる起債及び補助金の取り扱いについて。この問いに対し、地方債の繰り上げ償還については、地方債の発行は地方財政法第5条により、資本的な役割を果たすもの及び後年度にわたって住民負担の均衡を図るためのものに限定されております。この考え方から、廃止・撤去となった場合、繰り上げ償還を行うことが求められると考えられます。また、交付税については、地方債の同意等の理由が失われた場合については、同意等の理由が失われた時点まで算入されるが、以降の算入は行わないとされております。すべての事業を廃止・撤去した場合は、地方債の同意等の理由が失われた場合に相当するとの回答でありました。

 次に、総務省の主な回答内容をご報告させていただきます。

 自主共聴組合施設改修に対する国庫補助について、地域イントラネット基盤整備事業及び情報通信基盤整備事業により、市内全域を対象として既に地上デジタル放送のサービスを行っている上野原市において、地上デジタル放送を受信するために、自主共聴組合施設の改修を行う場合に国庫補助対象事業として採択されるのか(同様の事業に2度目の国庫補助を受けることが可能か)という質問に対して、国が同一地域へ同様の目的で二重に補助することとなり望ましくないことから、原則として補助対象外としている。ただし、原則により難しい特殊な事情がある場合は市から個別に照会をいただきたいとのことでございました。

 次に、国庫補助の対象はすべての自主共聴組合となるのか、一定の条件が付されるのかという問題に対しまして、自主共聴組合の施設は受信障害対策共聴施設、辺地共聴施設及び共同住宅共聴施設の施設区分から対象となる補助金、助成金制度が決まり、それぞれの制度で異なる条件が付されているが、補助金、助成金の申請に当たっては、国への必要な申請・届け出が行われなければならない。例えば、51端子以上の施設においては、再送信同意書の提出が必要であり、再送信同意書が取れなければ、区域内外を問わず再送信はできないこととなっているため、辺地共聴施設整備事業を利用されたい場合には、再送信同意書が必要であるとのことであります。

 次に、国庫補助事業の対象となり得るのは、正式に放送局の再送信同意を受け、総務省に対して有線電気通信法及び有線テレビジョン放送法に基づく設置届けまたは設置許可を受けた組合、施設となるのかという問題についての回答でございます。共同受信施設(自主共聴組合)の改修を行う際に、国庫補助事業を希望する場合、国すなわち総務省への届出または設置許可を受けていることが前提であり、51端子以上の設置の場合は届出・申請の際に再送信同意書の写しの添付も必要であるとのことであります。

 次に、再送信同意についてであります。これまで無届けでアナログ波を区域内・区域外共に再送信を行っていた自主共聴組合に対して、地上デジタル放送の再送信は区域内・区域外共に既得権として認めることができるのか、また50端子未満の自主共聴組合においては、有線電気通信法または有線テレビジョン放送法に基づく設置届または設置許可を行う必要があるのか、区域内・区域外の再送信同意は必要なのかという問題についての回答は、再送信同意制度が放送秩序維持の観点から放送事業者の権利を公法上保護するため(放送事業者の放送の編集意図がその意に反し、侵害されまたは歪曲されないことを担保するため)のものとして用意されていることから、共聴組合が再送信していたという事実をそのまま既得権として認めることはない。また、自主共聴組合が設置する50端子以下の設備における必要な設置届等については、同時再送信のみを行うものについての有線電気通信法による設置届は、同一建物内及び同一構内に設置する場合は不要であるが、それ以外の場合は必要とされます。再送信同意書については、総務省としては、有線テレビジョン放送法による業務開始届(51端子以上)への添付書類として写しが必要としており、同法適用外(50端子以下)の場合は総務省への届出の添付は必要ないが、放送事業者と有線電気通信設備(自主共聴組合)の設置者当事者間で協議し、要不要を決めるべきものとのことでありました。

 主な点についてご報告いたしましたが、共聴組合については、それぞれの規模や種類により対応が異なってまいりますので、共聴組合ごとに内容をよくご勘案の上、ご判断くださいという必要があることを申し添えさせていただきます。

 今回の詳細な回答内容につきましては、今後ホームページ等で市民の皆様に公開していきたいと考えております。

 以上、情報通信基盤整備事業検証特別委員会の報告とさせていただきます。委員長、関戸将夫。

 以上です。



○議長(長田助成君) 次に、病院建設促進特別委員会委員長、尾形重寅君。



◆病院建設促進特別委員長(尾形重寅君) 18番、尾形です。

 病院建設促進特別委員会報告。

 第3回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、11月13日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、新病院の早期建設促進に関する事項について調査を行いました。調査の経過をご報告いたします。

 前回8月10日の委員会では、未耐震Is値0.6未満の二次救急医療機関が対象となる医療施設耐震化臨時特例交付金事業の申請に伴う意向調査の提出を行ったことについて報告を受けてまいりましたが、今回その後の状況及び取り組み状況について確認するため、担当課から状況を伺ったものであります。

 意向調査提出後の状況については、10月29日に山梨県福祉保健部医務課長から内示があり、医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について、上限額5億3,072万2,000円とする厚生労働省の交付決定があった旨の報告を受けました。なお、当地域において事業を導入し、新築、建て替えを行う場合は、整備区域の病棟の病床数を10%以下に削減し、病院全体の医療法の許可病床数を削減することが条件となり、現状150床を135床に減少する必要があるとのことでございます。

 また、地域活性化・公共投資臨時交付金については現在のところ未定でありますが、経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るため、地方負担額の9割程度が交付される見込みとのことで、これにより4億7,765万の交付が見込まれ、医療施設耐震化臨時特例交付金と合わせて10億837万2,000円の交付が受けられることになり、市の財政状況からして、この上ない有利な方策で事業に着手できることになります。

 地域医療再生臨時特例交付金については、現在県では富士・東部医療圏で25億円の申請を行っているところですが、その詳細については確認できないため現状では算出することはできないが、配分されることになりますと、備品等にも適用できるように働きかけていくとのことでありました。医療施設耐震化臨時交付金の交付を受けるための今後の予定としては、基本設計、実施設計を平成21年度から22年度とし、基本設計に3,288万円、実施設計に7,665万4,000円を予定しており、これは既に9月の定例会において全会一致で議決されているところでもあります。

 建設工事については、平成22年度中に着工し、原則的には平成23年度中の完成が条件にあることから、非常に厳しい工程となります。委員からは、一刻も早く旧上野原中学校を建設地と決定し、期限内完成に向け早急に着手すべきとの意見がありました。

 当委員会設置の趣旨は、市民の強い要望である新病院の早期建設を促進していくため設置したものであり、この趣旨からして、当委員会としては、建設に当たり全面的に協力し、議員と当局が一丸となって期限内完成を目指していくことを委員全員で確認したところでもあります。

 いずれにいたしましても、今後当局との連携を密に、一層の建設促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、病院建設促進特別委員会の報告をいたしました。

 以上です。

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○議長(長田助成君) 日程第5、議案の上程を行います。

 議案第106号から議案第123号までの18議案を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 橋本事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(長田助成君) 議案の朗読を省略し、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。

 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 本日ここに、平成21年12月上野原市議会第4回定例会の開催に当たりまして、議員各位におかれましては、公私ともにお忙しい中、ご参集いただきまして、心より厚くお礼申し上げます。

 私も上野原市民2万7,000余人の福祉の向上を目指し、市民主体の市政、利便性の高い住みやすいまちづくりの推進、公正・透明性の高い市政の実現に取り組み、8か月余りが過ぎました。その間、議員の皆様方におかれましては、議論百出をいただき、改めて感謝申し上げます。

 さて、平成21年も残り1か月足らずとなりました。この1年間を振り返ってみますと、昨年秋から経済の低迷や夏の総選挙における民主党への政権交代など、政治経済を中心に変革の1年であったと思われます。特に、昨年秋からの金融経済危機は経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況であります。そのような中、ことしの7月から9月期のGDPは年率マイナス0.3%と発表され、水準自体も景気回復と呼ぶまでにはまだ遠い状況となっております。あわせて、物価下落は経済を縮小させるデフレへの趨勢や、円高による輸出業の低迷から、雇用や賃金悪化といった市民生活への悪影響が懸念されるところであります。

 また、8月の衆議院選挙で、細川政権以来16年ぶりの非自民政権となる鳩山内閣が発足し、10月26日から臨時国会が開催されました。この国会において、鳩山内閣は、国政の変革を強く宣言し、予算規模等を考慮したマニフェストの検討推進とともに、行政刷新会議による来年度予算概算要求に対する事業仕分けの取り組みがなされましたが、仕分け結果は地方自治体の来年度予算の編成作業にも少なからず影響を及ぼす可能性もあります。

 当市におきましても、私が掲げましたマニフェストの推進に、議員各位、また市民の皆様のご理解と職員のたゆまぬ努力により、分析・検討を進め、少子高齢化対策を始め教育環境の充実、まちづくり・地域づくり、安全・安心なまちづくり、生活基盤の整備、観光振興など新たなまちづくり・地域づくりを推進する上で、各項目について、予算化や、あるいは実現化に向けた着手がされております。

 特に、私が就任当初から強力に推し進めてきました少子高齢化対策では、次世代を担う子供たちの健やかな成長と子育てをする保護者の経済的な負担を軽減することを目的に、県内13市では初となる子供医療費助成制度の対象年齢を中学3年生まで拡大し、当該制度を来年1月より実施するとともに、本議会には出産奨励祝金の支給対象を拡大することに伴う条例改正と補正予算の計上をさせていただきました。

 また、高齢者の福祉と健康増進あるいは交流の場づくりの推進としまして、秋山温泉利用料無料化事業をスタートしました。これらの少子高齢化対策に取り組むことにより、地域振興の一助になることを期待しているところでございます。

 次に、21世紀を担う子供たちの命を守り、安心して教育を受けられる教育環境の充実としまして、市内小・中学校全校の耐震診断やAEDの設置などに取り組んでおります。なお、甲東小学校においては、周辺が土砂災害特別警戒区域に指定されていることから、子供たちの安全確保のため、一時的に旧平和中学校を学びやとして、来年1月からの新学期をスタートすることとしているところです。

 さらに、市立学校等の適正規模・適正配置については、生きる力をはぐくむ教育環境を整備することに主眼を置き、各地域で聴聞会を開催するとともに、パブリックコメントの募集など、ご父兄を始め多くの市民からのご意見を尊重する中で、小・中学校の適正規模・適正配置の方針づくりを進めているところでございます。

 次に、生活基盤整備関連でございますが、旧町村の地域間交流の確立を図るために必要不可欠な重要課題事業としてとらえてきました主要地方道四日市場上野原線の新天神トンネル建設工事がいよいよスタートしました。当該トンネルに接続する市道田野入線の取り付け工事とともに、早期の完成が望まれるところです。これらが完成した暁には、市民が安心して利用できる路線の確保とともに、秋山地区への大型バスの乗り入れも可能となり、既存の観光資源を利活用した新たな観光振興にも寄与するものと期待をしているところです。

 また、市内にある2つの駅、JR四方津駅とJR上野原駅の周辺整備も課題であります。特にJR四方津駅は乗降負荷が大きく、高齢社会等の進展とともにバリアフリー化の問題実現は大きな課題であります。また、県内2番目の乗降客を有するJR上野原駅の周辺整備は合併時からの課題事業の1つであり、私も重要施策として取り組みを進めております。現在、公募の市民や有識者、さらには地元関係者による上野原駅周辺整備検討委員会の第1回会議を今月17日に開催し、駅周辺整備の基本構想の策定作業に入るところでございます。

 さらに、市の地域交通につきましては、今年度より検討委員会の委員の一部を市民公募して検討を進め、平成22年度中に策定する地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通総合連携計画に沿って、平成23年度から25年度までに実証運行を行う計画でございます。これにより真に必要となる市の公共交通を早期に確保するよう努めてまいる所存であります。

 いずれにしましても、これら各委員の市民公募につきましては、市民と協調、コラボレーションのまちづくりを推進するために、行政への市民参加の場の構築もあわせて行っているところでございます。山梨県の表の玄関口にふさわしい緑豊かな魅力ある新しいまちづくりの礎となるよう、さらに努力してまいります。

 続きまして、医療福祉の充実としまして、市立病院建設事業の進捗状況について述べさせていただきます。

 既に先ほどの尾形委員長からのご報告もございますように、去る10月29日付で医療施設耐震化臨時特例交付金の内示をいただきました。この交付金の助成上限額は5億3,072万2,000円でありますが、これは病院の新築移転事業の貴重な財源となるものであります。また、地域活性化公共投資臨時交付金として、耐震化交付金の9割程度が、たしかではございませんが見込めそうなところにあります。さらに申しますと、地域医療再生臨時特例交付金の活用ができればとも考えております。これは県の計画に依存しておりますが、東部の公立病院の連携や機能強化・機能分化など検討されていくものと期待しているところであります。

 厳しい市の財政事情の中で、このような後ろ盾となる財源の確保は建設に向けた大きな推進力となります。今、この機会を逃してはならないという責任をひしひしと感じているところであり、本補正において、病院建設整備事業の継続費を計上させていただいているところでございます。といいますのも、耐震化臨時特例交付金の助成を受けるためには、来年度中の着工が条件であることから、私も一意奮闘する覚悟でございます。過日の11月26日には第1回上野原市立病院専門委員会議が開催され、委員各位より真剣に上野原の市立病院を語っていただいたところです。これまで、議員皆様を初め地元医師会の皆様が議論を重ねながら、病院の存続にご尽力されたことを踏まえつつ、市立病院を検証するいい機会でございます。これからも、指定管理者とともに、市民の目線に立った地域医療の実現を目指してまいりたいと考えております。

 市立病院の建設は、議員の皆様を始め市民の長年の総意であります。この負託にこたえるべく、私も全身全霊を傾注して完遂する所存でございます。

 また、情報通信基盤整備事業に関しましても、第1回の専門委員会議を11月13日に開催したところでございます。今後、4ないし5回の会議を重ねつつ、各専門委員より検証すべき項目についてご意見をいただき、当該事業の是非についての判断をしてまいりたいと考えております。

 また、先日の12月3日には、副市長とともに総務省内藤副大臣を始め関係部局を訪問し、情報通信基盤整備事業に関する市の状況等についてあいさつを兼ねて説明をしてきたところでございます。これらのことについても、何とぞご理解とご協力を賜りますよう、あわせてお願い申し上げます。

 いずれにしましても、昨今の社会経済の悪化により、さらなる税収の落ち込みが懸念され、ますます厳しい財政事情となっております。安心して暮らせる地域づくり・まちづくりの実現のためには、取り組み施策の選択と集中を行う中で、長期総合計画をもとに今後も論議を重ね、計画的な取り組み展開をしていかなければなりません。

 また、マニフェストについてでございますが、激変する現下の政治経済の中では、その変化にあわせ、市民並びに議員各位、職員の理解と協力を得る中で、今後も必要に応じてその内容の精査を行うとともに、必要な財源を確保する中で熟慮断行していく所存でございます。

 今後におきましても、市民の皆様を始め、議員各位におかれましては、これまでにも増してご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

 議案第106号は上野原市出産奨励祝金の支給に関する条例制定についてであります。この条例は、出産奨励祝金の支給対象を第1子までに拡大することに伴い、条例を改正するものであります。

 次に、議案第107号、上野原市議会の特別議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。この条例は、平成22年1月1日をもって上野原市民会館を廃止することに伴い、条例を一部改正するものであります。

 次に、議案第108号は、上野原市立小・中学校設置条例等の一部を改正する条例制定についてであります。この条例は、甲東小学校が旧平和中学校へ移転することに伴い、関係条例を改正するものであります。

 次に、議案第109号は、上野原市乳幼児医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。この条例は、国民健康保険における高額介護合算療養費の支給が開始することに伴い、条例を改正するものであります。

 次に、議案第110号は、上野原市後期高齢者医療に関する条例及び上野原市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。この条例は、社会保険の保険料等にかかわる延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条例で定める延滞金と督促手数料等に関し、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第111号、上野原市民会館条例を廃止する条例制定についてであります。この条例は、平成22年1月1日をもって上野原市民会館を廃止することに伴い、条例を廃止するものであります。

 次に、議案第112号は、平成21年度上野原市一般会計補正予算(第4号)であります。この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億780万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億5,515万円と定めるとともに、継続費の追加及び地方債の補正を行うものでございます。

 次に、議案第113号は、平成21年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)であります。この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,156万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億5,842万3,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第114号は、平成21年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第2号)であります。この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ77万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ169万円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第115号は、平成21年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,897万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億6,909万7,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第116号は、平成21年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。この補正予算では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ235万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億9,994万5,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第117号は、平成21年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ75万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,432万2,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第118号は、平成21年度上野原市島田財産区特別会計補正予算(第1号)であります。この補正予算では、歳出項目の調整を行うものでございます。

 次に、議案第119号は、平成21年度上野原市病院事業会計補正予算(第2号)であります。内容は、資本的収入及び支出の総額は変更せず、資本的収入の項を一部変更するものであります。また、病院建設整備事業の執行をしやすくするために、継続費を定めるものであります。総額は39億5,733万円、今年度から平成24年度まで年割額を定めるものであります。

 次に、議案第120号は、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定めることについて議会の議決を得るものであります。

 次に、議案第121号、山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する増穂町及び鰍沢町を廃し、その区域をもって平成22年3月8日に富士川町が設置されることに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第1項の規定により山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、あわせて同広域連合規約を変更するものでございます。

 次に、議案第122号、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更に関する協議については、組合を構成する関係市町村の合併により構成団体数が減少することから、組合規約を変更するための承認を求めるものであります。

 次に、議案第123号、上野原市甲東財産区管理委員の選任の同意につきましては、甲東財産区管理委員の溝呂木幸男氏が死亡したことに伴い、その後任として上野原市野田尻584番地、小俣幸男氏を選任したいので、議会の同意を求めるものであります。任期につきましては、上野原市財産区管理会条例の規定により前任者の残任期間となるため、平成24年3月31日までとなります。

 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決、ご同意くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長田助成君) しばらく休憩します。



△休憩 午前11時33分



△再開 午前11時41分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 日程第6、議案審議を行います。

 お諮りします。

 一括上程した議案について、議案番号順に審議をします。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(長田助成君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案第106号、上野原市出産奨励祝金の支給に関する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文です。

 この案件は、出産奨励祝い金を増額したり拡張するというものですけれども、これは市長のマニフェストに載せてあるものを実現させていただいたということです。そして、その目的というのは、若者の定着だとか子育て支援あるいは出生率の向上を目的にというふうに私は思っておるんですけれども、この成果、ただ出せばいいということではないと思っていますので、成果というか効果というものを当局はどのように見ていらっしゃるのか、ご確認したいと思います。



○議長(長田助成君) 清水福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) 効果というものは、これからどうなるか想像がつかないわけなんですけれども、今の現代、この景気の低迷している中で子育てが大変だという家庭が増えております。その中で、一人でも子供を産んでいただいて少子高齢化に役立つように、この事業を計画しました。その中で、市長のマニフェストにもあるとおり、市のこれからを担う子供たちが健康で、また健やかに育てられるよう望んでいるものでございます。これによって、市の人口が一人でも増えることを望んでおります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 質疑ですから聞いております。2番、杉本です。

 今、具体的な数字は出ていないということなんですが、これにかかわらず、お金を出したら、これは成果がなじまないものだとは思いますけれども、やはりそういう習慣をつけて費用対効果ははっきりしなければいけないと思うんですね。これは答弁は要らないですけれども、そういうことをすべきだというふうに感じております。



○議長(長田助成君) いいですか。

 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) この出産祝い金につきましては、数少ない上野原市のいわゆる自主財源だけのたしか制度だと思いますけれども、その確認と、それから改正前、前年、これまでの支給、そのことにつきましてお願いいたします。



○議長(長田助成君) 清水福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) 費用については、自主財源で運営していく予定になっております。今までの経過を申し上げますと、第3子出産のときに20万円、小学入学時で10万円、計30万円の助成をしておりました。第4子以降は、これに10万円上乗せして、出産時が30万円、小学入学時が40万円という形で今まで実行してきました。

 今回するのは、1子5万円、2子10万円、第3子以降が50万円をうちのほうから助成というような格好、祝い金ですね、祝い金としてその子に支給するものです。第4子以降につきましては50万、これは変わっておりません。今回、補正のほうで上程させていただきますけれども、皆さんのご審議の上、ご可決くださいますようお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これ、この間、国の制度が変わりまして、出産育児一時金が大幅に増額されました。これの関連性とそれから、当市におけるこの今回の条例改正ですね。当市においての主な財源は何なのか、そこだけお聞かせください。



○議長(長田助成君) 清水部長。



◎福祉保健部長(清水博君) 国のほうの関連性もこれから出てくるのではないかとは思いますけれども、市としましては、市の財源でこれを計画してあります。これについて、国のほうからは、これについてのこれから何らかの補助・助成金等あるとは思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 今、部長、ちょっと何か変な発言したんだけれども、国の助成があるということですか。これは、では確認します。いいです。確認でいいです。一般会計でいいですか。それと、国の補助はないんですね。自主財源だけですね。

 はい。以上です。



○議長(長田助成君) ほかに質疑はありませんか。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑は終わります。

 ただいま議題となっております議案第106号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第107号、上野原市議会の特別議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) この107号についてお尋ねしておきます。

 上野原市民会館を廃止することに伴い、条例の改正が必要のためというように理由も書いてあるわけですね。内容のほうに、上野原市民会館を除くというのが、どういう意味だかちょっとご説明をお願いします。



○議長(長田助成君) 総務部長、答弁。

 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 申しわけありません。ただいまのもう一度、すみませんが。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 107の理由のところに、上野原市民会館を廃止することに伴い、条例の改正が必要であるということは、私ども考えてみて、これ更地にするためのものなのかというように今は考えていますけれどもね。ただ、右のほうに、上野原市民会館を除くということは、その市民会館を除くということはどういう意味なのかということです。

     (発言の声あり)



◆18番(尾形重寅君) いや、それは杉本議員に聞いているんじゃない、当局に聞いているんだよ。



○議長(長田助成君) はい、答弁。いいですか。里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) この市民会館の解体につきましては、6月議会において、地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源として、解体工事費5,743万5,000円、設計監理委託料490万円等を予算計上させていただいてあるわけでございます。このほど平成21年度上野原市民会館解体設計業務委託の成果により、解体工事費増額分3,276万円、山梨県との協議により、建設に係る補助金返還分558万円等を予算計上させていただいてあります。

 議会の特別議決に付すべき公の施設に関する条例の一部改正及び市民会館条例の廃止を提案させていただき、議会の承認をもって解体に着手する予定でありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) わかりましたか。尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) いやいや、私、先入観で、更地に全部すると思っていたんですよ。だけれども、これ横を見ると、杉本議員が横を見ればわかるとは言うものの、わかり切らない点がこれ、全部更地にするというように解釈しているから、それには、上野原市民会館を除くというふうに書いてあるから、ではそのまま会館は置いておくのかというように……

     (発言の声あり)



◆18番(尾形重寅君) ああ、一番下のところに。そうすると、108に出ているのか、これは。いやいや、何か私はここへ出てきて勉強不足でよくわからない。ただ、先入観で、病院を私は考えているからね。あそこへ物を残しておくと邪魔になるから、何で残しておくのかなというように感じてきたから、そうですけれども、それでは、これは取り消します。



○議長(長田助成君) 公の施設を……。

 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 地方公共団体では、条例で定める重要な公施設のうち、条例で定めるときに特に重要な施設について、こういった特別議決に付すべき条例で、さらに大切なものについて条例で定めるとしております。その中に市民会館が位置づけられておりまして、市民会館の廃止条例とともに、その特別議決を付すべき公の施設に関する条例の一部から市民会館の部分を除くという両方のことをしないとつぶすことができないということでございます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) ほかに質疑はありませんか。

 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) この町民会館の解体になるけれども、この町民会館は当時−−市民会館か。市民会館は当然、当時、補助金を使っているわけですよね。その補助金の返済なんかは、今現在どういうような形になっているか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 先般の全協の席でもその件についてはご説明をしたかと思います。補助金について、県の補助金が一部まだ残っているということで、その償還を含めて、今議会、この予算に計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) では、500万残っている部分については、ここで県のほうか、返済しなければならないということだよね。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 金額については、今お話がありました正確には558万ということで、補正予算書の29ページに償還金利子及び割引料という形で、市民会館費の中に計上してございます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) そうすれば、この解体費用は当然、金額が違ってくると思うが、その辺はどのように対応するのか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 解体の費用、工事負担金につきましては、別の15節、その部分は29ページにございますが、今回追加費用として3,200万ほど追加費用させていただきました。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) ほかに質疑はありませんか。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第107号については、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託いたします。

 議案第108号、上野原市立小・中学校設置条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) これは扶助費に入りますか。今、乳幼児でしょう。

     (発言の声あり)



◆15番(服部光雄君) ごめん、失礼しました。おわびします。終わり。



○議長(長田助成君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第108号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第109号、上野原市乳幼児医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) どうも先ほどは失礼いたしました。

 これは扶助費になるわけですか。



○議長(長田助成君) 清水福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) これは国保会計のほうに入りますので。

     (発言の声あり)



◎福祉保健部長(清水博君) はい、入ります。



○議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) そういたしますと、もう1つ聞きたいんですけれども、さっきありましたけれども、出産奨励祝金、これは扶助費に入りますか。



○議長(長田助成君) 清水福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) はい、扶助費です。



○議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 人件費と公債費と扶助費は義務的経費に入りますね。したがって、これは経常収支比率のアップということになります。同時に、一方で交付金が減ることになります。どれくらいの経常収支に影響するのか、また交付税はどれぐらい減るのか、これを教えていただきたい。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 仰せのとおり、そういったものに影響を与える話でございますが、細かい積算についてはまだ行っておりません。いずれにせよ、市長さんいわく、選択と集中の中でそういった余分なものについて削減し、そういったものに厚くいくという話になろうかと思います。

 以上でございます。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(長田助成君) 3回目です。

 ほかに質疑はありませんか。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第109号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第110号、上野原市後期高齢者医療に関する条例及び上野原市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第110号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第111号、上野原市民会館条例を廃止する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第111号については、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託いたします。

 議案第112号、平成21年度上野原市一般会計補正予算(第4号)を議題として、質疑を行います。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 一般会計の中で、大きく国民健康保険に対する繰出金が1億4,000万。これ、一般会計から繰り出される金額は大きい金額ですね。これは、国民健康保険のほうの受け入れで、受け入れは見ればわかるんですけれども、主な歳出について説明。

 それで、委員会でまた詳細については質問しますけれども、重立ったものだけでいいです。

 それと、前政権自民・公明党の時代につくった子育て応援特別手当、3万6,000円が1人の児童に支払われるというのが以前の定例会で議決して、ここで議決したんですよね。それで、12月の広報ではその子育て応援特別手当の3万6,000円は執行停止ということになると広報されております。

 それで、これは新政権になって、民主党がこの補正予算を凍結したために、各全国の自治体はこの子育て応援特別手当がなくなってしまったんですよ、議決したにもかかわらず。それで、たしか上野原では対象者が560人と聞きました。それと、総額で2,180万9,000円。そして、これが議決されて通っているにもかかわらず、12月の広報では、執行停止と市民にお知らせしました。だから、対象者の560人の方には、これはなかった話ですという話ですね。

 そうすると、この12月補正予算で減額されていないんですか。いつ減額するんですか。広報でお知らせするということは、当然予算もそこに同時にいじくってこないと、その前にいじらないと、広報する前に。地方自治法のイロハの一丁目1番地じゃないですか。それをやっていないで広報してしまったということは、下手すると、予算とらないで事業できてしまうという話になってしまいますよ、逆にとると。どうなんですか、これは。



○議長(長田助成君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) 国保特別会計の関係でございますけれども、歳入については、今久島議員ご指摘のとおり一般会計からの繰り入れを1億4,000万ほどいたしまして、なぜかといいますと、国庫補助金が当初見込んだ金額より1億3,800万ほど減額になる予定ですので、保険料をここで値上げをしていませんので、どうしても一般会計からの繰り入れになる予定でございます。

 それで、歳出については、医療費が伸びておりますので、保険給付費のほうが大きく伸びております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) ほかに質疑はありませんか。

     (発言の声あり)



○議長(長田助成君) もう1つ。失礼しました。水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 子育て応援特別手当の関係でございます。1人3万6,000円ですか。おっしゃるとおり、ここの9月補正で2,000万、560人に対して補正をしたわけでございます。当然、補正ですから、停止するということですから、減額の対象になるということでございます。通常、予算要求があり、財政のほうで担当課と協議し、歳入歳出、盛ったり盛らなかったりしているわけでございます。ご指摘のとおり、この補正には載せてございません。最終的に金額を、事の成り行きを見、減額をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これ2回目ですよ。

 これ、前回の補正予算に上ったときの資料なんですよ。歳入で、14の2の5の4、子育て応援特別手当支給事業費交付金、補正額2,180万6,000円、これが補正されて、歳出もアルバイト賃金73万2,000円、コピー用紙、トナー代10万2,000円、郵便手数料等コピー代事務手数料含めて、労働賃金含めて2,160万、これが歳出で補正化されているんですよ。

 それで、今回12月に私、出るのかなと思っていたの。そうしたら出ないでしょう。それはいいですよ。いいんですけれども、12月広報で既に市民にお知らせするということは、この事業がなくなったということなんだから、それ以前に予算をいじくっていなければおかしいでしょう。入れかえていないと。これが、地方自治法のさっき言ったように基本中の基本ですよ。道路をほじってから予算をとって見積もりをする、こんなのあり得ないですからね。どうなんですか、これ。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 全額について、未執行ならば、これはここで減額できたと思います。ただ、原課のほうにちょっと確認をしなければわからないんですけれども、私の記憶ですと、一部執行がされているというふうに理解をしております。というのは、準備の段階で賃金を盛っております。その一部が執行されている状況があろうかと思います。そういったものを考慮し、ここでは全額執行を落とすようなことをしなかったというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 3回目ですね。

 それでは、当然、どこの自治体も自分でアルバイトを雇ってしまったところもあるんです。そして、事務も確かに言うように執行してしまっているんですね。だから予算を使ってしまっているんですよ。予算を使ったんだけれども、今民主党政権が言うように国から来る交付金をとめてしまったわけです。そうすると、この部分で地方自治体の負担が増えてくるわけですよ。国から来ますよと言っているのに、それを約束を破って、来なくて、地方自治体は準備に追われていたわけですよね。その準備のお金が当然、地方自治体から出されている。

 それで、ここで12月に補正、それも含めて本来、ここの人件費が幾らかかりましたと、一般会計からこれは充てておきましたと。国庫繰入金は来ないわけですよね。それを、ここの12月補正で上げないのがおかしいんじゃないですかと聞いているんです。

 それで、百歩譲って3月補正でやるにしても、もう12月の広報でお知らせしているんじゃないですか。これはまずいですよ。

 それと、もう1つは、3月補正でやるにしても、この12月定例議会の少なくとも全員協議会の中で、それが議員にひとつも説明されないということが私はおかしいと思うんですけれども、どうなんですか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 減額につきましては、原課のほうと今後相談して対応してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、一部執行がされているという状況の中で、全額落とすことができなかったというご理解をいただきたいと思います。落とすときには、当然、全協の中でご説明を申し上げたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 3回目。



◆13番(久島博道君) 答弁されていないので、再確認です。

 そうしたら、3月議会でどの部分を補正し直すのか、し直しですよね、そういうことになるんじゃないですか。ちょっとすみません、副市長、こういうことは、私は副市長が行政の県の職員としてプロだと思うんです。こういう予算のあり方ってどうなんですか。ご意見をお伺いします。



○議長(長田助成君) 小幡副市長。



◎副市長(小幡尚弘君) 先ほど来の久島議員さんからのご指摘でございますけれども、予算はなるべく実態に合ったものとするということが好ましいとは思います。今、企画課長からご説明をいたしましたような事情がございまして、今回実態と若干かけ離れた予算の状況になっておりますけれども、これは次の議会で善処してまいりたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいと思います。



◆13番(久島博道君) 執行されている一般事務費の部分はここに上がってきていないんでしょう。どこに上がってきているんですか。執行された部分ですよ、歳出の部分で。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◆13番(久島博道君) すみません、議長。

 そういう説明がされていないということは、予算がわからないところで使われているということなんですよ。これ、議会軽視も甚だしいじゃないですか。事務費として使われてしまっているんでしょう。そうしたら、ここに歳出として上ってこなければおかしいじゃないですか。補正予算を出し直しますか、それだったら。



○議長(長田助成君) はい、答弁。清水福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) 久島議員の言うとおり、私たちもちょっと事務のほうで不適切なところがありましたので、おわび申し上げます。



○議長(長田助成君) 答弁、水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 9月の段階で、扶助費を含め賃金等の予算計上がされているわけです。先ほど申し上げましたように、賃金の一部が、その準備がもう既に始まっているというものだけで、一部執行がされているということでございます。要は使われていると、歳出されているということでございます。それらを見きわめて、後の補正の中で精算をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) ほかに質疑はありませんか。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本です。

 この一般会計の補正のやりくりというか、補正予算の増額というのは、2億780万6,000円であります。これは、さっきの議員さんも指摘しておりますけれども、その中で、国民健康保険の特別会計の繰出金が1億4,129万5,000円ですね。ほとんどです、これが。

 それで、若干、この質問がありましたのであれですけれども、健康保険については次の議案で質問しますけれども、とりあえず補正でこれだけの大きい金額が出ているんですよ。それで、この健康保険について、これはまた補正が、今後こういうものが出てくるのか、これについてお伺いをしたいということが1点。

 それから、もう1つは、この補正予算の中で、予防接種事業費が1,150万2,000円減額になっております。これは、何を言いたいかというと、新型インフルエンザ接種費用助成というのが過日説明されました。それで、これは条例でも改正するのかな、あるいはこの予算に盛られるのかなということで、わからなくて担当課にも聞きましたら、この中に入っているそうですけれども、内容を聞くと、この予防接種、日本脳炎の関係ですか、国が方針転換をして繰り延べをするみたいですけれども、このお金を使ってどうもこのワクチンの接種のほうに使うということらしいです。先ほどの話と重なるんですけれども、何か要綱で大丈夫だとは言っているんだけれども、予算書の中にその項目がないと、実際予算化しないものを使うという話になってしまうんですよ。それで、まずこの点についてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) お答えします。

 国保事業勘定特別会計でございますけれども、3月補正もする予定でございます。中身はまだ精査の段階でございますので、事業がまだ完了していませんので、あと、国保税の関係も若干あるかと思いますので、3月の補正予算は予定している予定です。

 以上です。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 杉本議員の質問にお答えいたします。

 まず、日本脳炎の予防接種につきましては、昨年度の予算要求の段階と国の方針が変わりまして、積極的な接種勧奨が現在なされていないということで、予防接種の費用が、委託料が余っているというのが現況でございます。

 その後、インフルエンザの接種につきましては、先般の全協のときにもご説明いたしましたが、生活保護世帯が122万5,000円。これは国の補助が2分の1、県の補助が4分の1、市でもって4分の1財源化してきまして、後ほど交付金で賄えるということです。

 それから、あと、1歳から小学校6年生までの助成につきましては、1回目について1,600円助成するということで、これにつきましては一般財源392万円になりますけれども、今回予算計上させていただいております。ただ、その予算の枠組みの関係で償還払いという形でもって、負担金でもって支払いをするというケースが多いものですので、委託料のほうから、負担金のほうに予算の組み替えをさせていただきたいというような経過がございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その国保の次の議会にまた補正を出すという話は、次の議案でまた質問させていただきますけれども、ワクチンの関係ですよね。今、おっしゃられた、ちょっと確認したいんですけれども、余っているというような、接種事業費が余っているという発言をちょっとなさったのかなと思っているんだけれども、それは事業がなくなったのでマイナスになったんです。

 それから、もう1つは、予防接種事業費を今度は委託費に切りかえると言っているんですよね。これは款項目の中で大きなものについては、それは動かせないのかもしれない、当然、細かいものも動かしてはいけないんですけれども、これはちょっとやはり乱暴なのかなということと、そういうこともやはり議会のほうにちゃんと、こうなりますよということをお話しいただかないといけないのかなというふうに思っております。

 それともう1点、これの考え方です。インフルエンザワクチンについては、一般質問に出してやりますけれども、細かいことは。1歳から13歳未満という、これは恐らく中学校の1年生か2年生だと思うんですね。よその自治体がどうのこうのじゃありませんけれども、普通中学生以下とか、それから妊産婦さんとか、あるいは1歳未満というのが、比較的小さな子供が重症化するということでこれはやっているわけですから、今の1歳からということは、ゼロ歳児は入っていないということですよね。だから、そういう面でどうかなということ。

 それから、1,600円という金額が、約二十五、六%ですよね、全体の。これで、予防接種事業費の一般事業費ですよ、ほとんど。これを補てんするというんだったら、ちょっと比率が少ないのかなというふうに感じます。この点についていかがですか。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) まず、13歳ではなくて小学生までということです、上限が。中学生も入りますので、対象は1歳から小学生までということになっております。

 それから、詳細……。あとちょっと、質問の中身が……。

     (「ゼロ歳児は」と呼ぶ者あり)



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 一応、ゼロ歳児はまだ、生まれたばかりで免疫がまだあるので、1歳以降が一応基準ということになっております。それで、ゼロ歳から1歳まではまだ生まれたばかりで免疫能力があるということで、それは国の基準の中にも入っていないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 先ほど言った予防接種の事業費、日本脳炎の、予算が相当浮くわけですよ。今回のそこに載っているのは、自主財源が700万ぐらい載っているんですが、マイナスになるんですけれども、その分は、できたらこういうところに載せたほうがいいかと思うんですけれども、この点はいかがですか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) この予算書が、やっぱりスペースに限りがございます。表現に限界があるということでございます。それを補完する意味で、この予算補正書の説明資料を常任委員会の席にいつも出して、それで各課の担当者がたしか説明しているかと思います。ですから、その際にそのような説明がされるというふうにご理解いただければよろしいかと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) ほかに質疑はありませんか。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第112号については、会議規則第37条の規定により、議案内容の所管ごとに総務常任委員会、文教厚生常任委員会及び建設経済常任委員会に、それぞれ付託いたします。

 議案第113号、平成21年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題として、質疑を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この国民健康保険特別会計でありますけれども、これは先ほど議案のとおり、1億4,000万ほどですか、これが繰り出しをされて収入になります。それで、やりくりの中で1,156万5,000円を追加するわけですが、そのうちの収入の国庫支出金が1億3,800万、これが減少しております。まず、この原因はどんなことなのかを伺うということと、支出については保険給付金が4,336万1,000円増加したと。これは、給付金は増加して大変だと思うんですけれども、今後の見通しですね。先ほど、次の議会にも補正を組むんだと言っていました。この見通しと、結果的にそれはどのくらいの補正の増額を予定しているのかお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 尾形市民部長。



◎市民部長(尾形壽春君) お答えします。

 国庫支出金は、普通調整交付金の減額でございます。去年度から山梨県は窓口無料化を始めとする3つの、乳幼児の窓口無料化、それで重度心身障害者の窓口無料化とひとり親の窓口無料化を去年より山梨県が実施しております。その影響があって調整交付金が減額ということで、一般会計からの繰入金になります。

 それで、歳出に限っていいますと、保険給付費がどの程度伸びるかというのは、これからのインフルエンザの関係もありますので、まだどのぐらい伸びるかというのは私も予想はできません。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) ほかに質疑はありませんか。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第113号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第114号、平成21年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第2号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第114号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第115号、平成21年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第115号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第116号、平成21年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第116号については、会議規則第37条の規定により、建設経済常任委員会に付託いたします。

 議案第117号、平成21年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第117号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第118号、平成21年度上野原市島田財産区特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第118号については、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託いたします。

 議案第119号、平成21年度上野原市病院事業会計補正予算(第2号)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第119号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第120号、損害賠償の額を定めることについてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第120号については、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託いたします。

 議案第121号、山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第120号については、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託いたします。

 議案第121号、山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更についてを議題として質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第121号については、会議規則第37条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 議案第122号、富士川町の設置に伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更に関する協議についてを議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(長田助成君) なければ質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第122号については、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託いたします。

 議案第123号、上野原市甲東財産区管理委員の選任の同意については人事案件ですので、質疑を省略し、また、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託も省略し、最終日に討論・採決を行いたいと思います。これに異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(長田助成君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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○議長(長田助成君) 日程第7、請陳上程を行います。

 本日までに受理した請陳は、お手元にお配りした請陳文書表のとおりです。

 紹介議員に請陳要旨の説明を求めます。

 請陳第5号、子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出を求める請願を、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 請陳第5号、子どもたちの命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出を求める請願でございます。

 請願者、上野原市上野原663番地の1、佐藤早代。

 紹介議員、上野原市議会議員、久島博道。同、尾形正已。

 請願の要旨を朗読し、請願の趣旨にかえさせていただきます。

 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こすなど、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診療が困難なこと、発症後の治療に限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Hibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機構(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。

 日本においては、世界から20年遅れてHibワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。

 医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。

 つきましては、細菌性髄膜炎の予防対策を強力に図ることを要望致します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、次の関係諸機関への意見書の提出を請願致します。

 意見書提出先、総理大臣及び厚生労働大臣。

 以上、ご審議の上、ご可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長田助成君) 次に、請陳第6号、上野原市立病院の早期建設と地域医療充実に関する請願を、奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 奈良田文夫です。

 請陳第6号、上野原市立病院の早期建設と地域医療充実に関する請願。

 請願者、上野原市上野原3753の1、上野原医師会長、渡部一雄氏。

 紹介議員、久島博道、服部光雄、奈良田文夫、鷹取偉一であります。

 請願の資料を朗読して、請願の趣旨にかえさせていただきます。

 上野原市立病院は、昭和45年に開院し病床150床を有し、地域医療の中核病院として市民の医療と健康を守ってきています。しかしながら築後40年余りが経過し、雨漏りがするなど老朽化も進み、市民の診療の質を確保し生命を守るためにも耐震基準に適合した早期の建設が待たれています。

 平成19年には常勤医師が3名となり存続が危ぶまれる事態となり、市を挙げて医師確保に奔走し、現在の(社団法人)地域医療振興協会を指定管理者とすることによって、医療崩壊の危機を免れることができました。その陰には、診療を支え続けた市立病院の医療関係者や地元医師会、市民のご理解ご協力があったことは言うまでもありません。

 今はまだ道半ばですが、一定の医療確保の見通しがつき、平成20年12月議会で病院建設関連の補正予算が計上され、新病院建設も現実のものとなってきています。

 しかし、先の11月26日に開かれた専門委員の会議報告では、整形外科は都留市の病院に任せ病床数は60床で、建設場所も未だ決まっておらず、候補地も数か所あると聞きおよびました。

 この様に、市民の知らないところで上野原市の医療が決められていくことに大きな不安と疑問と建設に対する危機感が湧きあがっています。

 新病院建設にあたっては、診療の当事者である市立病院医師をはじめ地元医師会や市民も委員に加わった上野原市立病院建設委員会が平成20年10月に策定した基本計画を基に現市立病院の診療科をさらに充実し、救急医療や地域医療を重視した拠点病院とすることが市民の理解と協力を得るためにも必要と考えています。

 医療水準の向上と医療サービスの充実を図り、もって市民の安心と安全を確保するため上野原市立病院建設基本計画に則り、早急建設着手を要望すると同時に地域中核病院として医療内容の充実を図るようお願いするものです。

 以上、地方自治法第124条の規定に基づき請願致します。

 よろしくご審議の上、ご採択いただきますよう、よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) ただいま説明がありました請陳第5号及び第6号については、会議規則第134条の規定により、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(長田助成君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時42分