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山梨県 上野原市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



        平成21年9月上野原市議会第3回定例会

             議事日程(第2号)

      平成21年9月10日(木)午前10時00分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君   副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君  消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君   市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    清水 博君   建設経済部長    福井英明君

 消防署長      久島末夫君   消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君   企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君   生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君   長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    小笠原徳喜君  建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君   会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君  学校適正配置推進課長

                             奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君   書記        守屋晴彦君



△開議 午前10時00分



○議長(長田助成君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。

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○議長(長田助成君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。

 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして市政一般質問をさせていただきます。

 初めに、江口市長には、住みよさ日本一を目指し、多くの民意をいただく中、第2代上野原市市長に就任後、早くも6か月、半年になろうとしております。昨年のリーマンショック以来、俗に100年に一度と言われる経済危機、景気低迷、雇用不安のさなかの就任は、極めて厳しい行財政運営、市政運営を強いられているかとご推察をいたすものでございます。現在の心境、ご感想等を改めてお伺いしますとともに、江口市政は66項目にわたるマニフェストを掲げております。これまでに、全小中学校の、あるいは幼稚園、保育園にAEDを設置、また耐震診断や上野原小学校耐震補強、さらには少子高齢化、子育て支援等多くの公約を着々と実行しております。大なる評価をさせていただきます。

 一方で、重要政策としまして情報通信基盤整備事業、さらには新市立病院建設、駅前周辺整備計画、この3つを柱に掲げ、原則3か月以内に有識者による検討委員会を立ち上げ、検証の上、意見集約を図って方向性を定めるとしておりましたが、ご案内のように結果的には駅前周辺整備を除き設置できない状況になっております。極めて遺憾と思うものでございます。特に、情報通信基盤整備事業につきましては、依然いろいろな情報が錯綜しております。このことは、多くの市民に不安と心配をおかけし、市政全般の事業執行、行政サービスを推進する上で大きなマイナス要因となっているばかりでなく、市及び市民にとっても大きな損失であり、不幸な状況を招いていると言っても過言ではありません。今後、どのように対応するのか、あわせて市長にお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいまの山口議員からのご質問にお答えいたしたいと思います。

 議員のご指摘のごとく、情報通信基盤整備事業検討委員会並びに上野原市立病院建設検討委員会につきましては、6月定例会及び8月臨時議会において経費の予算化には至りませんでした。しかしながら、多くの市民から支援をいただき市政の担い手となった私としましては、市民との公約でありますので、現在市長の諮問機関としての検討委員会を立ち上げるべく、その準備をしているところであります。

 また、上野原駅周辺整備検討委員会につきましては、委員の一部を市民から一般公募するなど、10月の広報に出ているとおりでありますけれども、粛々と立ち上げの準備を進めており、行政への市民参加の道筋を構築しているところでありまして、より市民が主体の市政へと努力しておるところであります。

 以上であります。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま市長から、有識者による諮問委員会を設置するとのご答弁がございました。本地域の、そして本市の、歴史上かつてない大きな政治課題であり、本市の未来、将来に重大な影響を及ぼす重要課題でございます。早急に立ち上げ、粛々と、かつ公開する中で、検証し意見集約して、市民が納得するあり方、方向性を定めてほしいと思います。

 一方、議会は、ご案内の経過、既に検討委員会を設置しまして検証を始めております。議会で納得いくまで公平に徹底的に調査をする。目指すは1つです。上野原市の未来のため、市民1人1人のためです。小異を捨て大同につく。議会人も原点に立ち戻って、よい意味での車の両輪となって、市民のために全身全霊をかけて働かなければならないと考えるものでございます。

 それでは、次に、マニフェストにある機構改革についてお伺いをいたします。市長答弁は極めて厳しい市政の現状と受けとめるわけでございますが、市政執行には副市長以下各職員がトップの市長の意向を酌んで、手足となって行政サービスを執行しなければなりません。ついては、現在の市の組織体制の概要、部署別の職員数についてお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 市の組織体制の概要及び部署別の職員数というご質問でございますが、市の組織体制は、市長部局が4つの部と12課1支所で構成されております。

 4つの部は、総務部、市民部、福祉保健部、建設経済部の4部でございます。

 まず、総務部は、総務課、企画課、秋山支所の2課1支所で組織され、総務課が3担当、企画課が3担当、秋山支所が1担当の計7担当で組織されております。また、職員数につきましては、4月1日現在で総務課13名、企画課16名、秋山支所4名でございまして、総務部全体で34名でございます。

 次に、市民部でございますが、市民部は税務課、市民課、生活環境課の3課で組織され、税務課が2担当、市民課が2担当、生活環境課が3担当の計7担当で組織されております。また、職員数につきましては、税務課19名、市民課15名、生活環境課13名で、市民部全体で48名でございます。

 続いて、福祉保健部でございますが、福祉保健部は福祉課、長寿健康課、病院対策課の3課で構成されておりまして、福祉課が45名、長寿健康課が21名、病院対策課が3名、福祉保健部全体で合計70名という形になっております。

 それから、建設経済部でございますが、建設経済部につきましては、経済課、建設課、下水道課の3課で構成されておりまして、経済課が15名、建設課が10名、下水道課が6名、合計で32名ということになっております。

 これに会計管理者を擁する会計課が加わりまして、会計課のほうが4名ということでございまして、全体では188名という形になっております。

 このほかに、議会事務局、教育委員会、消防本部がございまして、これらの職員数が市全体では268名の職員数となるわけでございます。

 組織体制の概要につきましては以上のとおりでございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま、総務課長のほうから説明がございました。よくわかったわけでございますが、それによりますと、市長部局は4部12課1支所、188名で、議会事務局、さらには教育委員会、消防本部80名、合計268名、こうした大部隊ということでございます。これまでも、当然ながらよりよい行政サービスを目指して体制整備を図ってきたと思いますが、市長は、現在の組織体制が効率よく機能していると思うのか。それとも変える必要があると思うのか。すなわち、機構改革の是非につきましてお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 現在までにも効果的な組織体制づくりの検討が行われてきております。市民ニーズにスピーディーに対応できる効率的な組織が望まれると考えております。現在の組織から、さらに効率的、効果的な組織へと、部制の見直しを含め、課や担当の統合も視野に入れ、来年4月へ向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 私も、現在の縦割り型から行政から横断的組織体制への移行を、常にその必要性を感じておるものでございます。今、4月ごろということでございましたが、もう一度、機構改革はいつごろ、どのような内容をもって考えているのかお願いをいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 現在も取り組んでおるところですけれども、従来の縦割り型行政すべてで、これは市民のニーズにこたえられるわけではありませんので、必要に応じて横断的な組織体制というものもつくっていく必要があると考えております。そういうことを含めて現在検討中でありまして、来年の4月までには何とかそれを実行のほうに入れていきたいというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) どうも今年度内はないというようなことかと思いますが、簡素で効率的、効果的な行財政経営を推進するためには、組織の見直し、そして事務事業の見直し、そして職員定数の削減、民間委託への事業仕分け等をすべきでございます。大いにこれから改革を推進しなければなりません。ぜひとも速やかに作業に入っていただきたいと思います。

 関連でございますが、これまでの行革による退職者の早期勧奨などによって、職員数も一気に削減されスリムになりました。一方で人材も流出をしたわけでございます。行政は人であり、今後は一定の計画的人材確保も重要でございます。特に提案したいのは、政策立案やITや環境や観光の政策アドバイザー、すなわち即戦力となるスペシャリストの確保、プロの仕事人を外部から頭脳導入することが私は必要と考えます。このことにつきましてどのように考えているか、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 行財政改革は積極的に進めなければなりませんけれども、これに伴います機構改革につきましては、行政改革の一連として上野原市行政改革大綱並びに上野原市行政改革大綱実施計画に基づき、厳しい行財政環境の中で各課の抱えている問題などに対応できる効率的、効果的な組織のあり方の検討を進めております。その課題として部別の見直しも挙げられます。

 先月の6月定例会においても申し上げましたが、この部署制については、合併に伴う諸課題や各課調整等組織体制の強化として体制整備がされており、指揮命令系統の簡素化の観点からも管理職の見直しは避けて通れないものと考えております。今後、組織検討専門部会等で検討を進めてまいりたいと考えております。また、議員さんのご指摘のごとく、職員専門アドバイザーの採用につきましては、1つの手法として認識しておりまして、今後さらに検討を続けていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 当然ながら、内部の人材育成も必要でございますけれども、ほかにも例がございます。他の自治体が行っている、例えば県庁とか都庁とか、その他の自治体、あるいは民間、それらのOBにでも大変優秀な方がおるわけでございます。そうした採用をぜひとも一考を考えていただきたい、そのように思うものでございます。

 また現在、それぞれの部署で精励する職員は、先ほどの総務課長の話でございますと268名ということでございます。その中で、隠れた卓越した技能や技術や知識を持った職員が多くいるはずでございます。適材適所の人事配置を進めること。その上で、市の置かれている現在の財政状況を再認識しまして、緊張感、そして危機感を持って、さらにスピード感ある業務執行をすること、行政サービスに徹することが重要でございます。そのためには、提案制度の導入や職員の行動マニュアルの作成と、モチベーションアップのための再教育が必要不可欠かと思います。これに関する市長の考えをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 山口議員のご意見はごもっともでありまして、私が掲げました公約、マニフェストについては、就任早々から各課において公約の各項目の現状把握や実施に向けた課題、さらには概算費用などの検証結果を踏まえ、直接各課担当とヒアリングを行い、既に実施されている事務事業の把握やマニフェスト項目の実現性などのすり合わせを行うとともに、6月議会、また本9月議会で実行及び検討予算の計上をさせていただいております。

 このように、職員も市政が変わった中で非常に協力的に意識改革をみずからやっておりますけれども、さらにそのスピード化を図るためにも、外部講師の導入などを招きながら、職員の意識改革、あるいはモチベーションの向上というものを図っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ぜひとも、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 生活基盤整備、新天神トンネルの着工についてでございます。

 本件は、秋山、上野原市の合併協議会の課題でもあり、市長のマニフェストにも掲げた課題でもございます。事業執行者は県でございますが、これまで地権者のご理解と、秋山、島田出身の奈良田、関戸、杉本、鈴木議員等のご尽力もありまして、着工の目処が立ったと聞いております。関係住民にとりましては、その成り行き、早期着工は関心の的でございます。事業執行の時期、期間、事業費等をお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 山梨県富士・東部建設事務所との協議におきまして、本年9月の県議会にて承認が得られますと着工の運びとなっております。また、期間につきましては、トンネル本体の掘削完了が平成22年度末という予定となっております。事業費につきましては約12億円と伺っております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの話ですと、当然県の事業でございます。9月の県議会の承認と申しますか、可決がされれば、今週、10月中に着工ということでございますが、その後引き続き、トンネル以外のその他工事計画があろうかと思いますが、現時点でわかる範囲で答弁願います。願わくば竣工の時期、そのことにつきましてもお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えいたします。

 現在、鶴島側のトンネル付近の橋梁の工事もございまして、今年度及び来年度の渇水期に施工するような予定と聞いております。また、トンネルの事業後なんですが、秋山側の候補地から市道田入線までの、これは上野原市の予備設計をもとにルートを選定して、引き続き事業が行えるよう、現在も強力に要請を行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 次に、少子高齢化、子育て支援についてお伺いをいたします。

 少子高齢化、子育て支援の政策につきましては、さきの衆議院選挙におきましても、各党がそれぞれのマニフェストの中で大きく取り上げている事項でございます。江口市政におきましても、喫緊の課題としてマニフェストに掲げてございます。小中学生の医療費の無料化、さらには出産一時金の増額、そして高齢者健康増進と交流の場づくりとして秋山温泉無料利用券発給、このことにつきましては6月議会でも取り上げさせていただきましたが、その後どのように実行策が具体化したか、詳細についてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 山口議員の質問にお答えいたします。

 高齢者秋山温泉利用料金無料事業につきましては、市内に居住する75歳以上の高齢者、4月1日現在3,532名おりますが、を対象として、高齢者の福祉と健康の増進を図ることを目的とした事業でございます。今後の事業の実施見通しにつきましては、9月議会で事業についてのご審議をいただき、承認後に11月号の広報で住民の皆さんにお知らせする予定でございます。また、75歳以上の高齢者の方の中には、介護保険施設、あるいは病院に入所、入院されている方もございます関係上、11月以降に希望者から申請をいただき、決定通知書とともに今年度使用分の利用者証の発行を、年度内の早期には開始していく予定でございます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 清水福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) 私のほうからは、少子化、子育て支援についてお答え申し上げます。

 子育て支援対策の小中学生の医療費の無料化についてですが、6月定例会で杉本公文議員にお答えしたとおり、市としましても子育てをしている保護者の経済的負担を軽減し、子供を安心して産み育てられることができる環境づくりが重要と考えております。厳しい財政状況でありますが、医療費助成の対象年齢を中学校3学年終了時まで引き上げるための条例改正案と補正予算案を、本定例会に上程しているところでございます。

 次に、出産育児一時金の増額についてですが、これも同じく6月定例会でお答えしたとおり、市としまして、次代を担う子供を安心して産み育てられる環境づくりを目指すとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られるよう出産奨励祝い金制度の見直しをし、今年度内の支給開始に取り組んでいるところでおります。

 次に、保険料の軽減につきましても、6月定例議会でお答えしたとおり、子供の多いご家庭の経済的負担を軽減するために、同一世帯から同時に2人以上の子供が保育所、あるいは幼稚園などを利用している場合には、保育料は2人目は2分の1に、3人目は今年度から無料にしております。いずれにしろ厳しい財政状況でありますので、財政の担当部署と協議をしながら取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの説明につきましては、ほとんど6月の議会の説明と同じでございます。私が求めておりますのは、もう少し具体化、どういうようにということでございます。そのことにつきましては、先般の本会議の中で討議がされました。これまでの乳幼児医療費対象が1,219名から、今回の条例改正によりまして、15歳になる子供医療費助成が3,475人、財源につきましても2,590万から約8,000万になるというお話でございました。聞くところによりますと、県内の市の中で初めての取り組みということでございます。厳しい財政状況の中で市長がこうした決断をしたわけでございますが、拍手を送りたいと思います。

 また、先ほど、秋山温泉無料化は75歳以上、3,532人を対象とするということでございましたが、希望者を募るという、申請してもらうというお話でございましたけれども、どのくらいの数を想定しているのかお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 今回の議会で、これからまた補正予算の審議をしていただくわけでございますけれども、一応50%の予定をしております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移らせてもらいます。

 地域づくり、1地域1品運動についてお伺いいたします。このことにつきましては、地域が1品ずつ特産品開発をすることだと思われますが、現在の取り組み状況を簡潔でよろしいですのでお願いをいたします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 1地域1品運動による特産品の開発に向けた取り組み状況でありますが、現在、市商工会、またクレイン農協の三者において、地域資源の有効活用や既存の商品を見直す中で、新たな特産品の開発について協議を続けております。

 こうした中で、商工会におきましては平成18年度に市と連携を図ります中で、けやき本舗建設プロジェクトというものを立ち上げまして、現在ユズ茶、ショウガの加工品等の開発が行われておりまして、試作品に取り組んでおります。また、大麦などを原材料とした自然食品としてのクッキーでございますが、これにつきましては商品化がされておりまして、NPO法人わかばによりまして、現在空き店舗を利用して販売されております。

 クレイン農協におきましても、ユズを原料といたしました清涼飲料水等を商品化に向け開発していると伺っております。また、地域の生産者グループの方々や個人商店の方々も、創意工夫した商品開発に取り組んでおりまして、ファーマーズコモア、また談合坂のやさい村等で販売をしているようでございます。市といたしましても、現在、こうした取り組みも視野に入れながら、市民や商工会、また関係諸団体などを対象に、特産品などの開発を目的としたコミュニティービジネスの専門講座の開設を予定しております。今後におきましても、関係団体の方々と連携を図りながら特産品のブランド化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、商農工の連携の中で取り組みを鋭意行っておるというお話でございました。

 1品運動を推進するには、商品づくりの基準、そして開発商品の受け入れ、そうした仕組みづくりが不可欠になると思われます。対象も1地域1品でなくて、地域のグループ、さらには個人、団体の参加や出品のしやすさなどシステムづくりが鍵になろうかと思います。広報等を媒体とする中で、広く情報発信や募集などを行っていくことが必要と考えます。この点についても対応策をお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 議員さんがかねてからおっしゃいますように、この1地域1品運動を推進していくためには、地域資源、自然資源などを、地域の特色を生かした中で地域住民が誇れる特産品や観光資源を掘り起こす。こういうことで有効活用を図っていくわけでございますが、安全・安心なすぐれた商品として広く内外に発信するための基準を定める特産物の推奨制度などの仕組みづくりは重要であると考えております。また、1地域1品運動によります特産品の開発につきましては、地域の人々が自立意識を持ち、新しいものをつくり出すという活力が必要不可決であるというふうに考えております。

 こうした中におきまして、広く地域の団体や個人などさまざまな方々を対象に取り組みを図っていくということは、議員ご指摘のとおり大変重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおりコミュニティービジネスの専門講座等も計画しております。こうした中ででも商品づくりの基準、また仕組みづくりなどのあり方も検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 今年に入りまして、棡原地区の主婦が、高地にある梅を使った梅ジャムとかブルーベリージャムの商品開発を行った商品化事例がございます。また、JAが180ccですね、一口サイズのユズジュースに挑戦をしておるわけでございますが、このことについても認識しているのか。また、地元の農産物など有料素材を使用することで、そのことを中心に基準づくりを行って、その条件をクリアした商品のみ上野原ブランドとしましてロゴマークをつくること。そして、市場の販売拡大をフォローする緻密な販売戦略が必要になってくると思われますが、この方針についてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えいたします。

 最初に、棡原地区の方の梅ジャムなどの商品化の取り組みについての認識についてございますが、棡原地区や、また上野原地区の方々が梅ジャムや自家製栽培によるブルーベリージャム、またユズジャムなどをふるさと長寿館やファーマーズコモアで販売していると伺っております。また、クレイン農業協同組合におきましても、先ほども申し上げましたが、現在のユズの関連商品に加えまして、さらにユズを原料とした商品開発に取り組んでいるということは伺っております。

 次に、上野原ブランドのロゴマークについてでございますが、ロゴマークにつきましては、山梨県においても富士山ブランドとかスリーイーマーク(3Eマーク)というのがあるわけでございますが、これら安全性、信頼性などの一定の基準を設けた商品に標示したロゴマークを使用しますことは、商品の差別化とか消費者の評価の向上につながり、販売開拓や販売促進、さらには本市のイメージアップ、観光客の誘客に大いに有効であると考えております。これらにつきましても、一連の商品づくりの基準、仕組みづくりの中に入ると思いますので、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ずっとお聞きしていますと、立派な答弁をいただいておるわけでございますが、要は、特に商品開発につきまして、自治体が考えるときには必ず開発のための予算化とか、あるいは講習会云々というように構えてやるわけでございますけれども、それよりも何よりも、今現在、余暇を利用して商品づくり、あるものを使っていっぱい、多くの方々が商品づくりに挑戦しているんですよ。そういう方の受け入れをつくる、基準づくりをつくる、そういうことを言っているわけでございます。いつごろに基準、そうした受け入れづくりができるのかお伺いしたいことと、商品開発や地域観光政策などをいかにプロデュースする、その独創性ある、他地域にない特性や特徴ある差別化商品をつくり出せるかが鍵だと思うんです。差別化商品は宣伝がしやすい、そして当然ながら、そうしますと、メディアにも取り上げられる頻度も高くなって販売促進につながっていきます。これがなければ、商品開発や地域観光政策の成り立たないというように私思っているんです。このことにつきまして考えをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 今、議員さんのご指摘のとおり、今、現在市内で、そういった商品開発の取り組みに対して熱心に取り組んでいらっしゃるという方がいらっしゃいます。

 農産物でいいますと、例えば、今、談合坂やさい村の取り組みが活発に行われているわけでございますが、こうした生産者の農家の方々も、自家消費をしていたものを、ああいう直売所を通して販売して販路の拡大を図っていくということの中で、当然利益も生んで収入へもつながっているということでございます。この加工品につきましても、そういう観点から考えますと、今まで自分でつくって自家で消費していたものを、そういう販路のルートを、仕組みづくりをつくるということの中で、収入につながっていくということが考えられますので、これについては取り組みを図っていく必要があるというふうに考えます。

 それにつきましては、今、議員さんもおっしゃったように、市のほうが例えば予算化して大きな施設をつくっていくというよりも、今、皆さん地元の地域の方が取り組んでいるものについての受け入れ態勢をつくって、それは例えば市の推奨制度、他の自治体でも取り組んでいるようですので、そういった市の推奨制度というものを設けて、市が推奨した信頼性、それから安全性の評価につながるような仕組みづくりというのは必要と考えます。

 今回、そういう意味も含めてコミュニティーでのビジネス講座も計画しておりますので、これとあわせる中で、そういった推奨制度、ロゴマークの標示の仕方等も、これはコミュニティービジネスというのは、市民の方全体を対象にした講座、講習会でございます。そういったこと、一般の方がわからない法令的な問題も含めた中で検討していって、この制度化についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) それでは、残り時間が気になるわけでございますが、次に、9月の防災旬間、そして月にちなみまして防災対策について質問をいたします。

 阪神・淡路大震災、さらには新潟県中越地震等、ここ数年、全国各地で大地震が発生しております。昨年はご案内のように中国四川省の大地震が発生し、校舎の倒壊などで多くの児童生徒が犠牲になったことは記憶に新しいところでございます。この件につきましては、6月の議会において、本市の学校耐震化実行方策の質問で触れさせていただきましたが、大地震がここ30年間に70%の確率で地震の発生が予測されるということでございます。いつ起きてもおかしくないと言われておるわけでございます。

 本地域では、予知が可能とされる東海地震、いきなり発生することが懸念される南関東直下地震や首都直下地震、さらには一番大きな被害が想定される山梨県東部地震なり、どれをとりましても、上野原市は大きな被害を受けることが心配されるわけでございます。交通・通信、ライフラインも甚大な被害があることを私ども覚悟しなければなりません。本市では、それに備え非常用グッズや地区別防災計画、あるいはマップ、さらには毎年9月に1カイで総合訓練を実施しております。本年は予定しておりました8月30日が総選挙に重なり、1週おくれの9月6日に訓練が実施されました。

 ご承知のように9月6日は牛倉神社秋の大例祭が行われたほか、各地区でもそれぞれの祭りが実施されたわけでございますが、地震に対する危機感の高まりの中で、防災訓練が優先的に行われる運びとなりました。その結果、大きな実りある成果を携えて終了したわけでございます。これも消防団、地域住民を初めとする市民の皆様の防災意識の高さを象徴する事例でございまして、関係各位のご労苦には深甚なる敬意を表する次第でございます。自分のことは自分で守ること、これが原点でございますけれども、訓練を通じて地域力を向上することが被害を最小限に防ぐ手だてであることは、申し上げるまでもございません。

 そこで、本市の防災対策、体制について改めてお伺いします。有事の際に、災害対策本部の設置、避難勧告の発令、情報伝達、初動対応等につきまして、関係課並びに市長の考えをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問に対してお答えいたします。

 防災対策、防災体制に関するご質問でございますが、有事の際の対策本部の設置、避難勧告の発令、情報収集と情報伝達など初動対応及び実務体制と今後の体制整備に関するご質問であると解釈いたしました。

 これらの項目につきましては、全体でご答弁させていただきたいと存じます。

 有事の際の災害対策本部の設置につきましては、上野原市災害対策本部条例に基づく活動要領によって設置されます。設置されるケースを列挙しますと、まず大規模災害が発生したとき、次に東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定をしたとき、また震度6弱以上の地震が発生したとき、さらには本部長が配備を指令したときとなっております。そのほかにも、気象情報で注意報や警報等が発令された際には、災害関係対策部の配備を行い、自然災害への準備体制をとることになっております。

 次に、避難勧告の発令、情報収集と情報伝達などの初動対応と実務体制及び今後の体制整備に関するご質問でございますが、災害の発生、または発生のおそれがあり、住民の皆さんに危険が急迫している場合には直ちに避難のための立ち退きを勧告し、住民の皆さんの生命を災害から保護しなければなりません。災害対策本部では、行政防災班が気象情報や河川の水位並びに災害状況等の把握に努め、情報を取りまとめる中で本部長に報告します。それに基づき避難勧告、指示等の決定を行うことになります。その後、計画推進班への広報の指示や、福祉総務班への避難所の開設指示等を行うことになります。住民の皆さんへの広報の内容に関しましては、避難対象地域の周知、避難先の指示、避難経路、避難勧告指示の発令の理由の説明等となっております。これらの初動対応を経て、さまざまなケースを想定しながら徐々に体制を整備していくということになるわけであります。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま、初動、大変重要なことでございますが、きっちりと計画されておるということでございますが、避難場所についてでございますけれども、学校体育館ほか集会場、公民館指定ということでございます。夜間発令も考えるわけでございますけれども、そのときの学校との連携等につきましてお伺いいたします。ぜひとも簡潔でよろしいですのでお願いいたします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 避難場所に関するご質問ということでございますが、学校の体育館ほか地区集会所、公民館などの指定場所についてと、夜間発生時における学校との連携につきましては、現在市の指定避難場所が34か所ございます。避難地は、そこに集まった住民の皆さんの安全を確保できる十分なスペースを有し、避難に伴う不安や混乱を防いで避難誘導、情報伝達、応急救護が可能な場所であることが絶対条件となります。また、避難所につきましては、災害等により居住場所を失った方々を収容する施設で、救護活動や復旧作業を行う拠点的施設であります。

 夜間等に際しましては、要所に避難誘導員を配置し、投光機などを設置することになります。さらに無線機の持ち込みやNTTにより小中学校に配備された災害用の緊急電話を利活用しまして連携を図っていくというようなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 ただいま34か所ということは、先般の広報ですか、資料を読みますと、各学校の、小中学校の体育館、そして明誠高校、上野原高校、そして保育所というようなことだと思うんでございますが、地域の集会所にも耐震をされた集会所があるわけでございます。そうした部分の身近な集会所、避難場所、当然人数は少なくなると思いますけれども、その視点についても今後考えていただきたいと思います。

 時間があれですので、次に、地震の規模は最大どのくらいを予定をしているのか。特に最大部分で結構でございますんで、それに想定する死傷者とか家屋倒壊、そういう部分がありましたら、簡潔でよろしいですからお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問でございますが、まず東海地震等が一応想定されます。これは、駿河湾の湾口を震源とするマグニチュード8.0の規模で、上野原地域では想定震度が震度5弱程度となることが予想されております。

 それから、次に、南関東直下プレート境界型地震でありまして、これは山梨県と神奈川県の県境を震源として発生が予想されております。マグニチュード7.0の規模で、上野原地域では想定震度が震度5以上という形になります。

 このほかに、活断層型地震として藤野木愛川断層地震が挙げられます。人的被害が死者100人以上、重軽症者1,000人以上で、想定震度といたましては、震度6弱以上が予想されます。同じく、活断層型地震として首都直下型の地震が懸念されております。地震の規模はマグニチュード7.0以上、想定震度が6弱以上の地震度が発生するというような予測がされているところでございます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 通告の中では、もっと詳細にお伺いしたいわけでございますけれども、一部割愛をさせていただくわけでございますが、中山間地に、特に棡原、西原地区でございますけれども、先般のというか去年でしょうか、おととしにもう既になるんですね。防災計画、マップづくりが消防団や地区防災会を中心に行われました。このマップを見ますと、棡原地区の中で、いわゆる54か所、地すべりが12か所、それから急傾斜地が16か所、それから土石流が10か所ほど、そうすると、ちょっと数字が定かでございませんけれども、いずれにしましても大変な危険箇所がございます。これは多分山梨県のほうでこれを指定したものをここに戻したものというように思うわけでございます。大変なことでございます。地震があったら、少なくとも孤立化が心配されます。ぜひとも、こうした危険箇所を、特に訓練の中、防災訓練等につきましてもシミュレーションして取り入れてやっていただくことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

 水道事業でございます。

 水は命と言われます。現代の生活環境では1日たりとも欠かすことができません。住民は等しく公平に水の確保を求めております。しかしながら、本市においては上水道、直営簡水、組合簡水、小規模水道組合のそれぞれの水道組合があるわけでございますけれども、その組合の中で大きな地域格差が横たわっています。本市の水道事業、上水道、直営簡水、組合簡水、小規模水道組合、各組合施設と給水人口、運営状況について、簡潔でよろしいですのでお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えしたいと思います。

 上野原市につきましては、上野原地区、それから島田地区、巌地区及び大目、甲東、大鶴地区の一部を給水エリアとしまして、給水人口約2万人前後になろうかと思いますけれども、それらを東部広域水道企業団が管理運営します上水道事業と、それから、それらの上水道エリア以外の地域を給水エリアとしまして市が直接維持管理します6か所の簡易水道、こちらは給水人口が約4,000人前後になろうかと思いますけれども、それから、それ以外の地区で組合が管理します14か所の簡易水道、こちらは給水人口が約1,700人前後になろうかと思います。それから、19か所、それ以外の小規模水道といわれるところですけれども、こちらは給水人口が700人前後になろうかと思いますけれども、各団体それぞれ安全な水を供給するため、水源地の保全、それから適正な運転管理に努めている状況です。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 ただいまの説明ですと、直営は同じ簡水でも市の責任において維持管理をしていると。しかしながら、組合簡水は保守修繕等を自分たちの責任で行っておるわけでございまして、不公平と言わざるを得ないわけでございます。この格差是正の今後のあり方、このことにお聞きしたいことと、聞くところによりますと、さきの簡易水道組合総会の席上、将来的には他地域と同様に、一定の施設整備をした組合につきましては直営にしてほしいとの要望が出されたそうでございます。現実的な市の財政状況をしかしながら考慮するとき、当面水道施設の整備費を現在の助成率5割から段階的に9割に移行するように、さらには塩素試薬毎日検査を市の責任で、もしくは検査助成をする旨の要望をしたというように伺っています。このことにつきましてお願いをいたします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えしたいと思います。

 今、議員さんがおっしゃるとおり、水道施設の管理運営状況というのは、各地区で千差万別の状況があります。ただ、組合の簡水の設置経過等を調べますと、やはり地元の要望によりまして運営管理を地元が主体となるというような形での条件で設置された経過があり、また、ご存じのように、それら歴史的な、また地理的な条件等で経営環境の相違がありまして、また料金体系もまた各地区ばらばらというようなことから、地域間格差が出ているのではなかろうかと思っております。

 それら簡水の格差是正に対する今後の考え方なんですけれども、本年度、市では、将来の統合広域化を見据えまして、いつでもきれいで安心して飲める水道水を安定的に供給できるような形での基本方針として、地域の水道ビジョンの作成に着手し、今年度中には、その計画書を作成する予定です。ご存じのように簡易水道事業といいますと、規模が小さく、上水道事業と比較しますと大変効率が悪い面がありますけれども、今後、総合的な水管理のほか、効率化、サービス向上、それから料金水準の平準化などを目的としまして、効率化、外部委託等の取り入れ、それから経営コストの圧縮等も考える中、施設の一体化というハードの統合に限らず、組織経営、運転管理の一体化というソフトの面も含めまして水道ビジョンを検討していきたいと思います。

 それから、先ほど補助金のお話が出たわけですけれども、各簡易水道、組合等の施設整備補助金につきまして、現在では10万円以上の修繕工事に対して工事費の半額を補助しております。半額を補助しているわけですけれども、この半額分につきましては、簡易水道の特別会計のほうに一般会計からの繰り入れというような形で入れて、それを補助金に充てているという状況があります。先ほど来、議員さんのほうからも市の財政運営につきましてお話がありましたけれども、今後さらに厳しくなるということが予測されますので、国が示す繰り出し基準を参考にした一般会計からの繰り入れというものは、今後余り期待できないのではないかというような認識を持っております。また、補助率を上げるということですけれども、それらも含めますと、大変厳しいのが状況ではないかと認識しております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 以上で、山口君の質問を終わります。

 しばらく休憩します。再開を10時55分といたします。



△休憩 午前10時47分



△再開 午前10時55分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 次の通告者の発言を許します。

 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番議員の市川でございます。

 通告順に基づいて、一般質問をいたします。

 江口市長におかれましては、日夜、市民と約束しましたマニフェストの実現に向け懸命に努力し、数多くの施策、それから職員の意識改革に着手していますこと、深く感謝申し上げます。

 では、一般質問に移ります。

 まず最初に、情報通信基盤事業検討委員会の関連でございます。まず最初に、検討委員会の予算否決に対する対応でございますが、市が提案した情報通信基盤事業の検討委員会の運営予算について、去る8月3日、議会において、6月の定例会に続いて二度も否決されました。私は、この否決は反対でございます。市の提案に賛成でございます。議員による特別委員会が設置されましたが、議員以外の委員が入っておらず、片手落ちでございます。専門家を含む検討委員会の設置が急務でございます。その対応について伺います。

 また、2番目の質問になりますけれども、検討委員会のロードマップについてですが、検討委員会のメンバーの選任、それから開始日程などについて伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) ただいまの市川議員のご質問に答える前に、ちょっと簡単に一言私の意見を述べさせていただきたいと思います。

 22年間続いた長期前市政に対し、多くの市民の民意によって変革を求めた結果、新市政が誕生していることは、当然のことながら、今までの市政をすべて検証し、あるいは見直しを行い、市民と約束した新しい政策を実行することは必然のことと考えております。国政においても、自公政権から民主党中心の連立政権に交代することにより、従来の政策を大きく見直すと述べており、市政においても同様のことが起きることは当然でありましょう。

 さて、本論に戻りまして、市川議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 本事業に対する継続か見直しかを最大争点として行われた本年2月の市長選挙で、多くの民意をいただいて市政を担うことになりました私としましては、市民との公約であります本事業の見直しを行う委員会を設置することが、市長に課せられた責務であると考えております。したがいまして、6月の定例会と8月の臨時会の2回にわたり、財政措置を伴った委員会設置を提案いたしましたが、残念ながら議会の同意を得られなかったことはご承知のことと存じます。

 しかしながら、先ほど述べましたように、市長として市民との最重要公約でありますことから、市長の諮問機関として設置し、専門家から大所高所のご意見を伺う所存であります。

 続いて、既に8月の臨時議会でご説明しましたように、現在、大学関係者、弁護士、会計士などの社会的にも見識を有する方々に委員のご依頼をしております。もう少し具体的な委員を述べますと、委員長には大阪大学経済学部講師、自治体情報政策研究所代表、黒田充先生、委員には、新日本監査法人監査第1部シニアパートナー、仙波春雄会計士の方々には既にご快諾をいただき、そのほかの構成メンバーも今月中には決まるものと思います。また、予定としては、10月より月一、二回程度の開催により、5回前後でご意見をまとめていただく予定であります。

 以上です。



○議長(長田助成君) ちょっとお待ちください。傍聴席の方でガムをかんでいる方がおられると思います。大丈夫ですか。禁止されておりますので、退場をしていただきたいと思います。ガムは禁止されております。

 市川順君。



◆1番(市川順君) 市長の諮問委員会が設立されるということで、非常に感謝を申し上げます。10月からスタートというように話は聞いていますので、安心してこれから期待したいというふうに思います。

 次に、この委員会の設立ですが、その前に、市としてはいろんな書類の関係がございます。検討済みの内容をご報告をお願いしたいと思います。内容につきましては、事前に調査、それから整備が必要になる項目がございます。まず、許認可書類の整備、それから仕様書でございますね、これは一般には官製図書と言われているものでございます。それから、IRU契約、光ファイバ心線系統図、これは1芯3波を実施するための拡張性が検討になるかと思います。それから、光ファイバのJIS規格化、JIS規格のものと納入試験結果、これはNTTに移管とか、そういう検討の中身になってくると思いますが、それとONUの機器の耐用年数、書類箱でございますね。それから、心線貸出料の調査などが必要とあります。

 これらについての、6か月たっていますので、この辺の実施状況、先生方はこれを見て判断するという話になりますので、そういった準備が整わないとできませんので、その準備状況を伺います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 市川議員の質問にお答えいたします。

 関係書類につきましては、上野原市文書管理規程に即して適正に管理保管及び保存を行っております。

 私が先ほど述べましたように、現在、委員会設置準備中でありますが、委員会が円滑に、かつスピード感を持って行うには、市川議員ご指摘のごとく、事前に必要な整備調査等必要と思われますので、担当部署に市長として指示する予定でおります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 企画課長に伺いますが、大体の進度状況をお伺いしたいと思いますが、その辺についてどの程度進んでおりますでしょうか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 事業にかかわる関係書類等の調査及び整備を行う必要があるというご指摘の中での関係書類の整備状況ということでございますけれども、上野原市、先ほど議員さんが具体的におっしゃられた文書関係につきましては、上野原市文書管理規程に即して適正に管理保管、保存がされております。また、検討委員会に対しての資料の提供につきましては、市長のご判断を仰ぎ、その指示に従って対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 企画課長、担当者のお願いでございますが、この問題は非常に難しい問題がありますので、書類をよく読み、官製図書その他は理解しなければいけないというふうに思いますので、ふだんの勉強を進めていただきたいというふうに思いますので、要望でございます。

 次に、4番に移りますが、各共聴組合、それから個人アンテナの普及及び国の説明会、それに伴う当面の市のあり方ですが、各共聴組合につきましては、の普及は国の施策であります。それからもう一つ、個人アンテナにつきましても国の施策の1つでございます。それから市の事業体のもの、NTTのもの、こういったものがございます。これは、市場原理が働いて市民が選択できるものでございます。したがって、市は情報通信が多様化する現在、この発展を妨げてはならないというふうに考えます。特に、共聴組合におきましては、住民がなけなしの資金をはたいて設立したものでございます。市民が求める場合、これは親切に対応して手続などを支援すべきだと考えますが、いかがお考えか伺います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 地上デジタル放送につきましては、ご存じのごとく、アナログ停波が2011年7月24日と期限が定まっていることから、市民の皆さんも、その対応には非常に高い関心があるものと予想されます。市民の皆さんがどのような方法で地上デジタル放送をごらんになるかは、それぞれの選択に委ねられているものであります。その選択肢の中で、共聴組合をご希望される場合の必要な手続のご案内、ご相談については非常に悩んでいる方、あるいは迷っている方も大勢いらっしゃいますので、今後早急に庁内に相談窓口を設置していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 66組合があるのは、それぞれいろんな多種多様なことがございます。非常に難しい点があろうかと思いますので、ぜひ市長の、市のほうでそういった相談窓口を設置されるということですので、よろしく、ひとつお願いしたいというふうに思います。

 それから、次の質問に移ります。

 5番目でございますが、第三セクターの経営状況と市の対応でございますけれども、第三セクターの経営の状況は、今期3月決算におきまして3億3,703万円の純損失、赤字でございますけれども、計上し、収入額がそれに対して4,964万円と、6倍にも上ります。これは普通では異常なわけです。これでは経営が成り立ちません。現状では危機的状況というように判断いたします。これについていかがお考えかを伺います。

 また、以前に、これは奈良市長の時代にですけれども、私のほうで一般質問の中でも話しておりますが、市の経営権はないというふうな言い方をされています。UBCの努力にゆだねられて、市の責任はないという答弁でございました。だとすれば、市民は生活防衛のため、当面は市民の財産であります共聴組合の解散を拙速に進めた場合は、大変危険であるというふうに考えられます。これらについてのご所見をお伺いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 UBCの本年3月期決算の状況は、議員ご指摘のとおりでございます。事業計画を下回る決算状況が数年続くことは憂慮すべきことですので、慎重に注視してまいりたいと考えております。

 しかし、このような経営状況にあるのは、市民の皆さんが地上デジタル放送をどのような手段で視聴するか、その判断に戸惑っており、加入者が伸び悩んでいることなども一因であると考えております。UBCに対しては、今後さらなる企業努力が必要かと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 内容の確認ということで、ありがとうございます。

 私の要望としましては、共聴組合も国の助成を受けていると、これはNHKの助成になりますけれども、そういったものがございます。これは非常に廉価で、現状で言いますと、視聴料は400円、あるいは600円とか、そのぐらいの範囲のことでございます。そういうことで、テレビだけ見たいという場合には、非常にその辺のメリットがありますので、市民が要望する場合は、こういった要望は妨げてはならないと。もちろん、UBCもその中の1つということでございますので企業努力を望まれますが、このままではいかんともしがたいというふうに思いますが、それも企業努力の1つとして、今後見守りたいというふうに思います。

 では、次に、その他のほうでございますが、NGNの進展状況についてでございます。

 NGNは、山梨県内NTTの光ケーブル、これは地デジ送信もできるものでございますが、NGNの名前としましては次世代ネットワークシステムというものでございます。これにつきましての県内の普及状況を申し上げます。

 まず、甲府市、笛吹市、中央市、山梨市、昭和町、河口湖町、富士吉田市、そして大月まで拡大しております。当然のことながら、梁川、鳥沢も可能になっています。ということで、残るのは上野原のみという状況がありまして、8月29日の新聞折り込みも実施されております。それから、広告ではNTTの、要するにインターネット等でも説明されております。そういうことについての実態についてご所見をお伺いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) NTTの今回のサービスエリア拡大につきましては、1企業の業務にかかわることですので、コメントは差し控えさせていただきますが、将来、上野原全域にこのサービス拡大されることになれば、その時点で、ブロードバンドの利用に対する市民の選択肢の1つになるものと、このように考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私が前から、前のときにも申し上げたんですけれども、このブロードバンドは、上が二重の投資がされていると。国と全体のリソーセスの中では、2つの、要するに投資が二重にされているということで、上野原町の町内におきましては、NTTの光ファイバ引かれております。これはブロードバンド化を頭に置いてNTTが工事をされているということになりますので、コモアしおつもそうでございます。それから、先ほど申し上げたのもすべてブロードバンド化のことでやっておりますので、光電話、それから通信、パソコン通信、それから地デジの再送信ということも。そのほかに映像の送信もやれるという形になります。こういったものにつきましては、もうNTTのリソーセスの中ですべてが決まってございますので、今後利用される1つというふうに考えられます。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 病院の検討委員会でございますが、これにつきましては情報通信検討委員会と同様に、8月3日、議会において予算を否決されました。

 市長は、15年間上野原町立病院に勤めまして、外科医のがんの専門家でもあります。その実績は上野原市民の知るところでございます。また、夕張の医療の再建にも携わり、国・県の医療関係当局及び委員会の先生方と太いパイプがございます。国の諸施策をいち早く知る環境にあります。今回の市側の検討委員会は、高度医療ができ、産婦人科、小児科などの招聘ができる環境整備、また病院建設の補助金をできるだけ多く獲得し、市民の負担を最少にする検討委員会でございます。病院建設を遅らせたり地域医療振興協会の手を引かせたりするということではありません。そういうことを私は理解しております。

 そこで、質問でございます。

 まず、検討委員会の否決に対する対応、これにつきましては市民とお約束しましたマニフェストの実現のための検討委員会の立ち上げを早急にすべきであります。その対応方法について伺います。

 それと、2番目の質問ですが、検討委員会目的の確認とロードマップということで、病院運営にかかわる専門医、それから産婦人科医、小児医の招聘の環境整備にあると思われますが、その取り組みの時期についても伺います。

 以上、お願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 病院建設問題に関しましても、先ほどお答えしました情報基盤整備事業と同様、市民との重要な公約でありますので、市長の諮問機関として設置準備中であります。協議会の構成メンバーは10名以内とし、現在の時点では、会長に総務省で設置しました元公立病院改革懇談会座長、長隆先生を初め、委員としましては、山梨大学、星和彦副学長、東京女子医科大学、永井厚志院長、杏林大学、跡見裕医学部長などの方々のご快諾をいただいており、このほかにも数名交渉中でありまして、今月中にはご返事をいただく予定になっております。また、会議は月1回程度で、三、四回でご意見をいただく予定でおります。

 それから、検討委員会の目的の確認とロードマップということでありますけれども、検討委員会につきましては、選挙中は市立病院に話を絞ってきました。ところが、皆さんもご存じのごとく、昨日の山梨新聞の1面に大きく掲載されているのをご覧になったかと存じます。国の地域医療再生臨時特例交付金を活用する地域医療再生計画案の対象地域を、2次医療圏の峡南と富士・東部とする方針を県医療審議会に提示され、合意が得られた。この方向で計画は進むものと思われます。

 私は、いち早くこの情報を収集し、新市立病院建設及び構想に、この交付金を活用するため、8月の臨時議会で急遽山梨県東部上野原市立病院再編ネットワーク協議会の概要について具体的に説明をいたしたのであります。

 以上であります。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 医療耐震化臨時特例交付金の話もされたと思いますが、そのほかに地域活性化公共投資臨時交付金の手続、これにつきまして順調に進んでいるのか、また、もらえるようになるのか、約13億円以上ありますけれども、それらについての見通しも含めて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 小笠原病院対策課長。



◎病院対策課長(小笠原徳喜君) お答えいたします。

 医療施設耐震化臨時特例基金(仮称)活用にかかわる意向調査についてでございますが、1回目に7月31日、2回目を8月12日付で、山梨県福祉保健部長あて提出いたしました。

 活性化公共投資臨時交付金であれば、山梨県市町村課を通じ総務省に確認いたしましたが、現在、答えられる状況ではないとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) ただいまの病院対策課長に補足説明をさせていただきます。

 国の医療施設耐震化臨時特例交付金につきましては、ただいま病院対策課長が申しましたように、既に7月、8月に県のほうに申請を出しております。

 それから、もう一つ、地域活性化公共投資臨時交付金に関しましては、政権が交代した関係で、すべての交付金を見直すという民主党の方針の中で、現在総務省では、はっきりした回答が出せないという状況になっているのをご承知いただきたいというふうに思っております。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは要望になりますが、いずれにしても民主党が生活第一ということを考えておりますので、これに対するお金が何らかの形で、名前も変わるかもしれませんけれども、出てまいると思いますので、その辺の情報はいち早くつかんでいただいて、申請をお願いしたいというふうに思います。

 代議士も2区から出ていることでございますので、その辺のフォローをしながらやっていきたいというふうに思いますので、ぜひその辺の気遣いを市長のほうもお願いしたいというふうに思います。

 次に、その他のほうになりますが、医師招聘のための医科大学の研究課題講座への寄附についてお伺いします。

 この医療の機器の開発を含んだ医療の研究というのは、私もこれにタッチしたことがございますが、数億円の単位の研究費がかかります。こういったものについては国のプロジェクト等で大体普通はやります。私がやったものですと、ヘルスイフェクトというのがありますが、これは私が主査で全面責任を持ってやったことがあるんですけれども、これは5年間で約5億円ということがあります。これら申し上げますと、医療機器が入りますね。ですから、そういったものが非常に高くございます。大体これが7割ぐらい占めます。ですので、自治体の対応ということは、これは不可能でございます。医科大が研究する内容としては、そういった測定法だとか、そういう手術の研究ということではなくて、医療そのものの研究と、こういうふうになりますと、工数と消耗品、それから若干の調査費というものが含まれますので、そういうものが対象ではないかなというふうに理解します。

 したがって、研究課題ごと、これは多少なりともあると思うんですけれども、小さいものでは200万円程度、あるいは数千万ぐらいの程度のところというふうに考えますけれども、ご所見はいかがかとお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 現在、一般会計から病院会計に繰り入れている繰入金の一部を医師派遣に資する格好で、大学等の寄附講座設置のための寄附金に充てさせていただき、具体的には、その寄附によって産科医療の実現を図りたいと考えておりますが、これは協議会で検討いただく予定であります。

 既に、全国の大学の中には、幾つかのそのような地域医療のための講座を設置しており、そこに寄附金を寄附することによって、そこの大学から医師を派遣することを確保する。そういうふうにやっているところが既に幾つかの大学でありますので、そういうところを参考にして、協議会の中で検討していただく予定になっております。

 はい、以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) よろしく、医師の招聘のためのことですので、予算を割いていただきたいというふうに思います。

 次に、質問を市庁舎の経費削減について移らせていただきます。

 市庁舎の管理費に1億円近くの経費が1つの随意契約で行われていることが判明いたしました。市は市庁舎の設備構造、それから機械装置の仕様、メンテナンス周期などの作業内容を再調査し、相手先と減額を協議していくとしております。以下、ご質問をします。

 まず、最初に、随意契約に至った経緯についてご質問します。

 随意契約は、国及び地方公共団体が行う契約は、入札によるところが原則でございます。この根拠としましては、会計法第29条3項、それから地方自治法第234条2項で随意契約は法令の規定によって認められた場合のみ行うことができるということになっております。随意契約によろうとする場合は、なるべく見積もりをとることですね。また、なるべく2つ以上の見積もりを徴することとされております。これにつきましては、予算、決算及び会計令第99条の6項、それから都道府県、市町村の規則で決まっております。この金額は、何と150万以下でございます。これが、1億近いやつを1本で切っているんですね。そのようになった経緯についてご質問します。お願いします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 随意契約の経緯についてというご質問でございますが、随意契約の根拠法令は地方自治法施行令第167条の2に定められております。同条の2第1項には、議員さんがおっしゃるように、規定によって随意契約が認められる場合が列挙されています。緊急の必要により競争入札に付することができないときや、競争入札に付することが不利と認められるときなどがその場合に当たります。県などでは、入札の公平性や透明性、コンプライアンス、すなわち法令遵守等の確保を図る意味から、競争入札を基本原則としているようでございます。

 上野原市の場合につきましては、緊急時や専門性などの理由で、どうしても随契によらなければならない場合についてのみ、市の責任において数社から相見積もりを徴し、業者を選定する場合があるようでございます。しかし、これはあくまでも緊急避難的な措置でございまして、今後は公平性、透明性、競争性を確保しつつ、市民の皆さんにも納得していただけるような入札制度を確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今後の問題はよろしいんですが、過去に、どうしてこのように行われたかという原因を調べないといけないんですけれども、このように1本で調べなかった、ならなかった理由は何かございましょうか、それについてご質問でございます。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 22年間続いた前市政におきましては、もろもろの委託業務等で随意契約が明らかに多いという、私も感想を持っておりまして、私になったのは3月の20日で、もう既に今年度のほぼ契約は大体ある程度の方向性が出ておりますので、現在は、その内容について精査して削減できるところは削減し、あるいは交渉できるところは交渉する中で、今年度も経費削減に努めていきたいと思います。今後のことに関しましては、ただいま総務課長が言ったように、公平性、透明性を図る中で入札制度を主としてやっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私が一番問題にしているのは、職員が法令を遵守できなかったという理由が、私はあると思うんですね。これは人員不足の問題点があるか、それから専門性があるならば、相見積もりを本来はとらなければいけないんですけれども、この市庁舎のものについては、特にビル管理法、それからもう一つはいろんな、高圧ガス主任者とかそういうものがある程度わかっていると、中身に対して精査ができるんですけれども、こういった専門家が非常に不足していますね。実際に、聞き上げても、それに対して職員が答えられないというのが実態であります。

 したがいまして、相見積もりがとれないということが1つ問題であるのと、1つ強いて言えば、光ファイバの事業に非常に多大な労力を費やして電柱取りしたとか、そういうことで工数が不足したんで、職員がそこまでどうしてもできなかったと、そういうことが推定されるわけですが、そういったものがここで答弁できるならば、そういう問題点があるということがあるならば、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 答弁をお願いします。

 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) ただいま市川議員さんのおっしゃったような推測の範囲内でのお答えは現在できませんけれども、市庁舎のこの清掃、あるいは警備、浄化管理等につきましては、約1億近くの随意契約となっておりまして、これは明らかに自治法、あるいは上野原市の条例に関しても違法な行為であるというふうに認識しておりますけれども、既に前市政でずっと継続的にやってきた経過がありまして、私になりまして、今現在、その内容について本当に随意契約でやらなければいけないところと、それから競争入札でやらなければいけないところと、現在調査中であります。その結果をもって契約された会社と話し合いを持つ予定でおりますのでご理解いただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 市長の答弁で大体は理解しましたけれども、特にマニフェストにも書いてありますように、自治基本条例の制定というのがマニフェストにも書いてございますが、特にコンプライアンスの遵守、これが非常に重要となります。特に職員は公僕でございますので、少なくとも法律は最低限度のことを定めているんですよね。それ以上に本来はやらなければいけない。その最低限度を守らないというのは問題がありますので、これについて市職員の方は特に反省をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いしたいというふうに思います。

 それでは、2番目の業者の削減要請と業者の今までの回答でございますが、これにつきまして、今の市庁舎についての内容、それから交渉内容についても、簡単で結構でございますが、ご説明お願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問に関しましてお答えいたします。

 業者への削減要請と業者の回答についてというご質問でございますが、業務委託関係には警備、清掃、浄化槽管理など、多種多様な業務が存在しております。職員で見直しのできるところは可能な限りチェックを行い、一方、複雑かつ困難な業務に関しましては専門的な機関へ調査依頼を行うなど、詳細なチェックを実施し内容分析を行っております。一部の業務につきましては時間をかけて減額要請を行ってまいりましたが、引き続き双方で協議を重ねておりまして、内容変更も含め、さらなる検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) よろしく、ひとつお願いします。

 次の質問に移りますが、今期の削減と次年度削減目標ですけれども、これがどれくらいになるか、市は市庁舎の設備構造、それから機械装置の仕様、メンテナンス周期などの作業内容の調査結果、また進度状況なども含めて報告をお願いしたいと思います。それにつなぐように次年度の削減目標がどのぐらいにできるかも含めてお願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問に対してお答えいたします。

 今期削減額と次年度削減目標に関するご質問でございますが、市長の政策マニフェストの中の行財政改革編の中にも明記されておりますように、工事、委託業務につきましては、10%の削減目標に向けて調整を続けております。

 次年度以降の削減目標につきましては、施設整備の安全性や妥当性などを勘案しながら改善を図り、削減に向けてさらなる努力を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 財政健全化計画、それと行政改革でございますが、スクール・ニューディールと、それから医療耐震化臨時特例交付金、それから地域活性化交付金など追加予算がとられておりますが、以下について質問いたします。

 まず、最初に、各財政指標と健全性でございますけれども、公債費比率、公債費負担比率ですね、及び実質公債費比率への影響と健全性についても伺います。

 中身について若干触れますが、素朴な疑問として20年度の一般公債費、これについては25.8ですね。これは単純なあれですけれども、全体を100とすれば25.8が支払いのほうに回っているということですね。それから公債費負担比率は23.1というふうになっております。それから、一番問題になるのは、地方債の許可する基準になる実質公債費比率ですね、これが15.7というふうにあります。これについて乖離のメカニズムがあるかと思います。市民も心配している内容でございますので、簡単にご説明をお願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 スクール・ニューディール、医療施設耐震化臨時交付金及び地域活性化公共投資臨時交付金を財源としました上野原小学校耐震補強事業及び新病院建設事業実施に伴う各財政指標の影響等についてととらえ、お答えいたします。

 公債費比率、公債費負担比率及び実質公債費比率のうち、特に市の連結ベースでとらえております実質公債費比率で申し上げますと、平成20年度決算に基づく比率は15.7となっております。15.7%となっております。昨年度の県内28市町村の状況で見ますと、県内の平均値が15.7%でしたので、昨年度と県内の状況が大きく変わっていなければ、上野原市につきましては、県内で平均的な数値であると言えます。

 また、幸いにも、今回の国の経済対策によりまして、昨年度の財政見通しでは見込んでおりませんでした上野原小学校耐震補強事業及び新病院建設事業に対する国の補助金が、これらの事業の財源として確保できる見通しなどから、地方債の借入額を大幅に削減することができ、昨年度作成しました財政計画から大きく変動はしないものと見込んでおります。また、今後の実質公債費比率等につきましても、地方債残高に対する交付税の算入額が増加し、また交付税算入率の比較的有利であります市町村合併特例債と臨時財政対策債の地方債残高に占める割合も年々増加となることから、地方債の元利償還金に対する市の実質的な負担は増加しないものと見込んでおり、比率につきましては、今後は今の比率よりむしろ下がるものと見込んでおります。

 なお、このたびの衆議院選挙の結果によりまして、民主党を中心とした連立政権の政権交代が現実となり、今後の地方財政に対する影響がどのように及ぶのかは現在のところ不透明でありますので、国の動向や経済情勢などを見極めながら、また財政指標や基金の残高などを総合的に判断する中で、市の財政を運営してまいりたいと考えております。ご理解、ご協力をお願いいたしたいと思います。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 特に、実質公債費比率については国の助成金が得られるので、返済のものが少ないという話ということで大体は理解ができましたので、次の質問に移ります。

 機構改革のほうでございますけれども、人員創出して新事業の展開ということがなっておりますけれども、私の意見でありますが、人員創出は部長制廃止をして、できるだけ職員の能力を発揮できるフラット化ですね、副市長を中心とした職員の非常に多岐にわたる、要するに縦列じゃなくて、横断的にって先ほど言いましたですけれども、そういったものの推進が必要ということで、これは取り組んでいただくということですが、私の言っているのは部長制廃止を検討しているかどうか、その辺につきましてのご質問でございます。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 機構改革の件につきましては、先ほど市長もお答えしたとおりでございます。

 機構改革につきましては、行政改革の一連としてみなし、行政改革大綱並びにみなし行政改革大綱実施計画に基づき、継続的に検討がされているところでございます。厳しい行財政環境の中にありまして、新規事業の展開や各課の抱えている課題解決、さらには市民ニーズに対応できる、即応できる人員創出を踏まえた効率的、効果的な組織改革を検討してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 仲間川の土砂でございますが、6月議会におきまして60万立方メートルの土砂の撤去、それから水路工事の日程については指名されませんでした。その後の進捗を伺います。

 そして、森林環境部、それから東部建設事務所がその担当の部局でありますが、そことの防災会議、これが必要だということで6月の議会でも話がありましたけれども、それらについても進捗を伺います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは、私のほうからは、前段の質問の中の土砂の撤去と水路のその後の進捗状況ということでお答えさせていただきます。

 土砂の撤去につきましては、県の森林環境部のほうへ確認いたしましたが、現状でも、当初の上部の不安定な部分ののり面撤去につきましては、ご承知のとおり応急的な防災工事を実施しておりますが、まだ実情としては土砂の撤去までには至ってないという状況でありまして、県としましては引き続き原因者に対しまして厳しく指導を行っていくということでございます。

 流出した水路の工事でございますが、これにつきましては前回の定例会でもお答えさせていただきましたが、表面部分全体に自然植生が進み強度が落ち着いてきているところから、当面は新たな水路の設置の予定はないということでございました。しかしながら、現地の状況に不安を感じる住民の方々もおりますので、引き続き現地踏査や監視システムによる監視を注意深く行っていくというふうに伺っております。また、市といたしましても、県の職員とともに現地に入り現地調査も行っております。今後におきましても、県と市の連携を密に図る中で、危険防止等の対応がなされるよう対応策等を県のほうへ要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 環境対策、防災工事、それから市民の安全・安心には、確立には多大なお金もかかるわけですね。したがいまして、特に今度の衆議院選挙におきまして、そのように政策が変わってまいります。しかしながら、市がある程度の目安を持った計画がないと、県・国のほうからそういったお金を使うようにはならないという話になります。いわゆるお金を設定しても流してしまう。これは県のほうでも、金額はちょっと忘れましたけれども、300億円ぐらいが実際には流れているということがあります。これは何かというと、各自治体がそれだけの計画力を持ってないということであります。

 今回の私が指摘しているのは、長い間私、これ指摘していますけれども、これは環境問題にかかわるものと、それから安心・安全、場合によっては不要不急というふうな見られ方をしますけれども、そういうものに属するものにつきましては、積極的に計画を、いわゆる環境の1万9,000の、要するに環境の手法を用いないと県も国も動かないというのが実情でございますので、それにつきましては、まず発端としては、防災会議を開いていただくということでお願いしたいと思います。

 それをお願いするということで次の議題に移りたいと思います。時間が結構ありますので、小学校の統合問題についてはできないではないかというふうに思ったんですけれども、これにつきましてちょっと簡単に回答をお願いしたいと思います。

 6月議会において教育委員が同意されまして、喫緊の課題である小学校の統合問題について実施してきたかと思います。特に、甲東小学校の平和中学校の移転、それから、その後に四方津小学校へ統合するということで、父兄の住民説明会の経過があると思いますが、それについて簡単に説明をお願いしたいと思います。

 特に、私のほうからですが、統合問題は父兄は格差のない教育を受けさせたい要望と、それから地域住民の要望と、これは当然のことながらトレードオフの関係にあります。特に住民へのお願いといいますか、説得が、時間をかけて理解する必要があります。その辺の説明と要望事項がどんなようなものが出ているか、それについての聞き上げ、それから、問題点、改善点、簡単にご説明いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 奈良学校適正配置推進課長。



◎学校適正配置推進課長(奈良壽弘君) ただいまのご質問でございますけれども、大目、甲東、四方津小学校ということでお話がございましたけれども、大目、甲東、沢松、四方津という4校を1つのグループとして適正配置、適正規模の取り組みをしております。

 また、聴聞会の経過、また統合までのステップということでご指摘を受けましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、取り組み状況でございますけれども、先ほど議員さんのほうからお話ありましたように、6月の8日に教育委員さんが選任をされております。そういう中で6月の22日に上野原市立学校適正化審議会長から教育委員長あてに、上野原市立学校等適正規模、適正配置に関する答申書が提出はされております。私ども教育委員会におきましては、提出された答申内容、概要版でございますけれども、7月の広報への折り込みで全戸に配布をさせていただきました。また、学校関係者、あるいはそれ以外の関係者の皆様、また支所や出張所においても閲覧ができるようにということで配布をさせていただいております。また、市のホームページにも掲載をしてございまして、市民の皆様への周知は幅広く行っている状況でございます。

 また、教育委員会におきましては、5回既に協議会、臨時の協議会を開催をしております。私ども教育委員会のほうでは、提出された答申書をもとにいたしまして、答申内容の確認、また委員会方針の検討に関する協議を今現在行っているところでございます。あわせて学校関係者や保護者、また地域の関係者の皆様との協議や情報交換なども行っております。

 現在ですけれども、大目、甲東、沢松、四方津小学校につきましては、保護者、学校、地区関係者の皆様と日程調整等を行いまして聴聞会の開催をさせていただいております。聴聞会の開催については、お知らせの文書を全戸に配布をさせていただきまして、計画し、また一部開催をしております。既に大目地区、甲東地区につきましては、それぞれ8月の26日、8月の27日に聴聞会を開催をさせていただいておりますので、その状況を若干ですけれどもご報告をさせていただきたいと思います。

 聴聞会でございますけれども、保育所、あるいは小学校の保護者の皆さん、また地域の区長会の皆さん、それから地域の住民の皆さんということで、地域の皆様にご参加をいただきました。また、会議の中では地域の市議会議員の皆様にもご参加をいただいております。また、私ども、当日ですけれども、教育委員長、市議会議員さん、また区長会長のほうから、それぞれ甲東、大目と一緒でございますけれども、ごあいさつをいただきまして、私ども教育長のほうから適正規模、適正配置に関する答申内容の説明をさせていただきました。その後で保育園、あるいは小学校の保護者の皆様から意見をいただいて、その意見を聞く中で、地域の皆さんから意見をいただいたということでございます。また、その後には質疑応答の時間も設けて実施をさせていただきました。

 その中での状況でございます。

 まず、大目地区のほうでございますけれども、主な意見ということで二、三話させていただきたいと思いますけれども、保護者のほうからは統合に賛成であると。早い時期から大勢の中で学ばせたいという意見、また統合もやむを得ないと。保護者の要望にこたえていただけるような統合をしていただきたいというご意見、また統合もやむを得ないと思うが、中規模校として、小規模校の良いところを残すことができればよいと思うと。統合して地域との触れ合いの場がなくなっていくことについては非常に残念ですというような意見もございました。

 大目地区のほうですけれども、地区の住民の皆様からは、3人ずつしかいない今の1、2年生を見れば、教育環境を整えてあげることが急務ではないかというご意見がございました。また、1日も早く統合を進めていただきたいと。統合後の学校跡地の整備や維持管理については、地元の意見を取り入れた形でぜひお願いをしたいというご意見もございました。また、父兄の大半は統合に賛同されているように受け取れたということで、統合後の学校行事など、どうしても大きな学校に合わせるというような形が見えていますので、不公平感があると。公平にお願いをしたいというようなご意見もございました。

 ちょっと時間があれですけれども、甲東地区のほうでございますけれども、学年の保護者は統合に賛成していると。複式学級が進みまして教育環境の不均衡化が非常に進んでいるという状況の中で、子供たちの負担が大きくなる前に統合してほしいというような意見、多々ほかにもあるんですけれども、いいですか、ありますけれども、ちょっとすみません、何しろ大目、甲東地区の大方の皆さんが、子供たちの教育を最優先に考えて、小学校の統合を前向きにとらえてくださっていると。ご理解、ご賛同をいただけているものと、今感じております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 懇切丁寧でありがとうございました。どうもうまくいっているようなんで安心しております。

 次の質問にまいりたいと思います。

 道路行政について質問いたします。

 まず、県道上野原大月線ですが、ご存じのように大曽根付近、道路幅が非常に狭くて、見通しが悪くて、大型車と乗用車のすれ違いができません。私も通勤でそういうことを経験しておりますけれども、ここは大鶴小学校の通学路でございます。保護者から、これ私何回も受けているんですけれども、多くのヒヤリハット、声が寄せられております。道路行政は安心・安全が要でございます。市の道路行政への取り組みについて伺います。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。

 県道上野原線についてでございますが、議員のご指摘のとおり道路幅が狭く、車のすれ違いが困難な場所がございます。この路線につきましては、県も現地調査を過去数回行っておりまして、土地所有者の協力が得られなくて現在に至っているようなことを言われております。ですので、市といたしましては、地元の議員のお力添えをいただきながら、引き続き整備の要請も行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) はい。



◆1番(市川順君) 特に道路行政は、市としては、県道は県の仕事だと、こういうふうに判断するのではなくて、特に安心・安全、市民の最大のところでございますので、常に第一番に検討する課題、特に常に上げておくということが必要だと思います。それによって、県もそれなりの動きが伝わっていきますので、今まで私がフォローした範囲では、その認識が今回、人事異動等、なかなか伝わっていなかったということもありますので、実態としてはそういうことがありますので、今後ひとつよろしく、項目を挙げて、管理項目の中に入れていただいて、積極的に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私のほうは質問終わりでございます。



○議長(長田助成君) しばらく休憩します。再開を午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時08分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 次の通告者の発言を許します。

 18番、尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 18番、尾形重寅です。

 市政一般に関する質問をいたします。市立病院建設についてであります。

 前にも話しましたけれども、江口市長におかれましては、現在世界的に流行しております新型インフルエンザ対策にはいち早く対応され、市立病院には、感染拡大期における発熱外来の受け入れのための専用のプラザなどを設置し、公共施設などには消毒液の配置をし、市民の安心・安全を第一に対応してくれたことについて感謝申し上げます。

 さて、市長もご承知のとおり、市立病院の再生を図るため、平成20年10月1日から指定管理者制度による地域保健医療の向上のために設立された社団法人地域医療振興協会が、指定管理者として市立病院の管理運営を行っているわけでございます。

 これと同時に、平成19年2月から中止しておりました市立病院附属西原診療所の再開や、国民健康保険直営秋山診療所を、市立病院附属診療所として継続できることができ、地域住民が安心して受診できるような医療体制が図られたことは、大変喜ばしいことと思います。また、土曜日の診療も開始され、以前と同様に診療ができるようになったことや、外科の外来診療日も毎日となり、患者数も増え始めているなど病院機能も改善しつつあると聞いております。

 市長が町立病院の院長時代には、常勤医が17名位いた時期もあり、経営状態もと良かったと聞いております。しかし、合併前後の最悪の頃は常勤医3名位となりまして、病院の存続まで危ぶまれるような時期がありました。そのときから、市にとって病院が必要であるとの市民の要望も強く、新しい病院を建設する方向で私たちも努力をしてまいりました。

 そこで、市立病院建設の今後の対応について質問したいと思います。

 国の補正予算で緊急的な経済対策の観点から実施される医療施設耐震化臨時特例交付金を受け、病院の改築計画を立案、実行しますと言っておりましたが、現在の県への対応はどのような状況になっておりますか、お尋ねいたします。このことについては市川議員とちょっと重なりますけれども、ひとつご答弁のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 過分なお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 尾形議員のご質問に答えさせていただきます。

 国の医療施設耐震化臨時特例交付金事業という交付金に関しましては、本年の6月5日に国のほうから出されまして、それまでは全く俎上に上がっていなかった交付金であります。それで、その交付金を活用する中で病院建設のほうに使えればということで、そうしますと、予算、当初ですと7億近くが、それに回ってくるんじゃないかということで、市の財政も楽になるんではないかということで、早速そのほうに、担当課のほうに指示をしまして、医療施設耐震化臨時特例基金、仮称ですけれども、活用にかかわる意向調査という県の調査について、1回目を7月31日、2回目を8月12日付で山梨県福祉保健部長あて提出いたしました。

 内容は、耐震化特例が臨時ですけれども、改築ではなく新築ということで申請してあります。その規定としましては、新築の場合には10%病床数を削減するということでありますので、150床を135床にして回答、要望いたしました。

 以上であります。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 新病院基本構想では、病院単位数は3病棟ですね。そして、2つを一般病棟、1つを回復期、リハビリテーション病棟とする。外来患者の数は1日最大500人を見込むとのことでございます。病床数は、今、市長からの答弁でありましたとおり150床とし、135床でも許容範囲と考えているとのことでございます。病床利用率は80%程度が妥当であり、一般病棟が100床、リハビリテーション病床が50床以内と私は認識しております。

 私が議員にさせていただいた平成7年から平成10年までの8年間の平均外来患者は、1日475名となっております。このときの院長は、現在の江口市長でありまして、入院患者実績も8年間で1日当たり114名となっております。病院基本構想では、上野原市立病院を核として20キロ圏内をエリアとし、平成40年頃になりますと幼児は減少し、高齢者が8,000人以上になると言われております。今、市長は立場こそ違いますけれども、そのときの病院経営のノウハウを持っていると思います。社団法人地域医療振興協会を軸に、1日も早く建設計画を進めていただきたいと思います。

 臨時特例交付金を利用した病院建設も、事業期間が定められているように思いますが、そこで関連質問です。

 事業期間と、それに対応するための市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 尾形議員の質問にお答えします。

 医療施設耐震化臨時特例交付金、先ほど申しましたものの事業期間は、国の指定によりますと、平成21年、22年となっております。具体的には、平成22年度中に工事に着工しなければいけないと。そしてまた、23年度中に完成するようになっております。基本計画では23年7月という完成予定でありますけれども、国のこの臨時の特例交付金をいただく関係上、多少手続的に時間が遅れますので、国の指定する23年度内の着工を目指しております。そのため、このような期間で対応するには、この定例会に基本設計等と実施設計の補正予算を計上させていただきましたので、審議いただきまして、ぜひ可決いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。

 この件に関しまして、この特例金を利用した病院建設というもので利用しますと、市の財政にとっては非常に助かりますので、事業期間を考えますと、以前に提言いただきました基本計画を尊重しながら、多少若干の修正を加えて対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 臨時特例交付金を利用した病院建設についてもかかわるわけですが、5か月間以上経過する中で、事業期間に間に合わせるためには補正予算がいかに速やかに執行できるかにかかっていると考えます。そこで関連質問です。

 基本設計と実施設計とのもとになる基本計画については、病院対策の課長、ご答弁をお願いします。



○議長(長田助成君) 小笠原病院対策課長。



◎病院対策課長(小笠原徳喜君) 先ほど市長がおっしゃいましたように、市の財政にとって大きな損害となりますので、事業期間を考えますと、以前に提言いただいた基本計画を尊重し対応をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 平成20年10月の1日から、指定管理者地域医療振興協会による市立病院の管理運営が始まったわけでございます。最悪の事態から考えると、常勤医が7名でスタートし、今では10名にまでなっており、管理運営状況も徐々に良くなっているように思います。早急な対応をする上でも、経営基盤がしっかりしたものでないと成り行かないと考えているものでございます。市民の皆様も我々も同様と思います。

 そこで、平成21年、上野原市議会第3回臨時会の提案理由の中で、まず指定管理者と今後指定管理者として考えられる団体に対して要求水準書の提出を求めることから始めますと言っております。

 私が理解する中では、要求水準書とは、このような場合、普通、市から要求水準書を示し、それに対して業者が要求水準書に沿って提案、回答を行うものと思います。しかし、この中で最も重要なことは、今後指定管理者として考えられる団体とは、指定管理者を変えるためのようにも聞こえましたが、どういう意味でしょうか。これは市長、ひとつご答弁をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 尾形議員のご質問にお答えしたいと思います。

 長期前市政から新市政に変わった現在、すべての領域に関して見直しをするのは当然のことと考えております。この件に関しましては、先ほどから何人かの議員の皆さん方にお答えしていますように、協議会を設置して、そこで、先ほど何人かの構成メンバーの方の名前を挙げさせていただきましたけれども、いずれの方も見識が高く、医学知識も広く、そして全国的にも著名な方々に、ぜひこの上野原市立病院の今後のあり方、あるいは、さらには昨日、今日の新聞に出ています医療圏の問題、2次医療圏の富士・東部の東部医療圏の問題等にも若干触れながら、その中での上野原市立病院のあり方、あるいは機能分担のときの内容、そういう、あるいは連携、ネットワーク化、民間病院との病病連携等々についてご提言をいただく中で、基本的には、私は、市と社団法人地域医療振興協会において協定締結しております上野原市立病院の管理に関する協定書を尊重してまいりたいと思いますけれども、協議会で地域医療振興協会と上野原市が締結している指定管理者契約の内容、あるいは、その履行状況、あるいは今後の履行見通しについて精査を行っていただき、その結果、契約内容の見直しを行うメリットが考えられる場合には、その見直し検討を行っていただき、そのご意見を伺いたいと考えております。

 具体的には、まず、現在の指定管理者であります地域振興協会、それから、場合によっては、そのような幾つかの大学の院長、あるいは医学部長かつ委員として入っていますので、場合によっては、そういうところから要求水準書を、その協議会でつくっていただいて、それが、もちろん地域振興協会も当然のことながらそれの対象になっているわけでございまして、その中で審議会のご意見をいただきたいと考えております。したがいまして、指定管理者の変更ありきというような考え方は毛頭ないことをご理解いただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 今、市長からのご答弁をいただいたところでありますけれども、いずれにいたしましても、市長もこの任務の重い席に就いて、かれこれ6か月位経ちますかね。いろいろ板挟みもあるかと思うわけでございますけれども、国・県により耐震整備して医療機関に指定された場合、現段階での概算では、医療耐震化臨時特例交付金と地域活性化公共投資臨時交付金を合わせると、これは決まったわけでもないけれども、10億円以上は国・県からもらえるんじゃないかなというようにも私ども考えていますけれども、この前の委員会で話したときには、合わせて13億5,000万円というような形の中で報告はさせていただいているんですけれども、その時点では、そんなふうな計算が出たそうでございます。その後何かこのものについて、みんな手を挙げて、非常に分け前が少なくなっているというような話も聞いているわけですけれども、ここいらは、今、市長職ですけれども、前は院長というようなのを随分長く各方面でやっているということで、非常に敏感ではあると思うし、損をさせるような考えはないと思っているんですよ。諸問題がいろいろあろうかとは思いますけれども、ぜひこれは、平成の23年の7月を基準に、それから幾分5か月もずれているということですから、どうしてもその時期にこしらえろということよりも、そんなにずれがなくて、やり遂げるということにしていただければ、これは一番最初の仕事が病院建設の仕事だったということで、私も考えておるし、みんなもそういうふうに思うと思います。ですから、くどいようですけれども、早いとこ柱の1本ぐらいは立ててもらいたいという方向側にぜひ考えを傾注していただいて、できるような形でお願いを申し上げます。

 今は、市長が答弁してくれた中で、そう心配はしていないような形で私も受けとめます。それで、質問の最後の締めくくりになりますけれども、市民も望んでいる新病院をなるべく早く建設し開設できるよう早急な対応を望み、私も次の質問に移らせていただきます。ひとつよろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 スマートインターチェンジ設置計画の計画報告と今後の建設計画について質問させていただきます。

 この件につきましては、6月の定例会で尾形幸召議員が質問しておりますが、もう一度確認させていただきます。

 まず初めに、高速道路談合坂サービスエリア内にスマートインターチェンジの設置については、平成17年9月定例会議の中で一般質問をさせていただき、既に4年が経過するところであります。4年間が経過する中で、本市は山梨県の中でも一番早く取り上げてきたところでございますが、現在、郡内においても、富士吉田、大月市、それぞれ具体的に進んでいるとお聞きしています。また、国におかれても、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく高速道路利便性事業として、スマートインター制度が改正され、10年間で200か所以上、事業費3,000億円、実施期間平成21年から30年までとし、また、今までは社会実験を行い、その結果を見て本格導入になりましたが、今回からいきなり本格導入に入ると聞いております。

 このように法律上も変わり、自治体のスマートインターの取り組みが早いペースで進んでおります。本市においても、ようやく本年6月の補正予算で400万円の委託費が中央自動車道スマートインターの調査費として予算化されましたが、現在の進捗状況と、並びに国・県、中日本高速道路等の中で事業推進に向けて協議されていると思いますので、経過報告をあわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えをいたします。

 6月議会において、委託料として予算化いたしましたので、山梨県道路整備課高速道路推進室とスマートインターチェンジについて現在協議しているところでございます。県においては、談合坂サービスエリアスマートインターチェンジの概略設計業務委託や交通量推計業務並びに採算性の検討業務委託等を既に発注しておりまして、県の進捗状況により、市の委託業務内容について協議を今重ねているところでございます。また、市といたしましても、この調査により具体的な方向性、計画をもとに、国・県、中日本高速道路に働きかけを行いまして、早期実現に結びつけられるよう取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 県が談合坂サービスエリアスマートインターチェンジ概略設計業務委託及び交通量推計業務等を発注していると言いましたが、市が6月に補正で出したのに、なぜ県がここで行っているのか。また、いつ発注して実施していくのか、あわせてお答えをお願いいたします。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えいたします。

 国が平成21年、ことしの1月に打ち出しましたスマートインターチェンジ高速道路利便増進事業制度によりまして、山梨県が広域的な検討を行うため、個々のスマートインターチェンジの設置に際して必要となる基礎的な情報データ等を分析、整理、共有するために、都道府県、地方整備局等広域行政を担う関係機関及び会社が連携し、スマートインターチェンジと土地利用、産業政策、交通形態、その他の地域整備計画等の関係について調査を行うこととなったためでございます。

 上野原市で予定していましたスマートインターチェンジに係る委託事業と重なった部分がございまして、県の発注した業務内容の成果を活用しながら、市の委託を発注できるよう県と協議を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 談合坂サービスエリアから出た道路は市道であり、その改善については今まで国補事業で、市道の改良計画に非常に難しいとお聞きしていますが、今聞くところによりますと、国補事業でというお話があるようですが、本当にできるのか確認をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えします。

 スマートインターチェンジ設置に係る市道の改良整備でございますが、市町村道の整備事業の地域再生計画に位置づけられた事業であれば、国の2分の1の交付金として考えられておりますが、財源が伴うものでありますので、財政の担当部署と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) これ、横へ飛んで経済課か企画課に答弁をお願いをしたいんですけれども、スマートインターチェンジを活用したインターチェンジ周辺のまちづくりについてでありますが、スマートインターチェンジの整備により、周辺の土地利用は飛躍的に向上してくると思います。市は、これを契機に周辺開発も視野に入れた土地利用方策、また地域まちづくりの観点からの事業計画等を視野に入れて考えられているのか。

 例えば、国道20号線、上野原高校入り口交差点から県立上野原高校の間に、こっち側から入っていくと右側に結構広い空間があるんですね。これだとか、6車線化により市道との間に大きな空き地があります。これらの土地を借り受けて、ファミリーレストランやファーストフード店など、名産物の売り場などを誘致できないか。そうすれば、地域に根差した安定的な雇用が確保され、地域の健全な発展につながると考えられます。どのようなお考えかお答えをお願いします。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 土地利用の観点から、企画のほうからお答えを申し上げます。

 今、終始具体的に議員さんのほうから、こういう利用の方法があるではないかというようなお話もありましたけれども、議員ご指摘のとおり、スマートインターチェンジの設置により地域にもたらす経済効果は大きなものとなると認識しております。当該地域は、土地利用上では相模川流域地と区分がされ、大規模住宅団地のコモアしおつや工業団地、ゴルフ場、高校、大学等々が立地し、これらの開発により、市街地周辺の土地利用が大きく変化している地域であります。また、隣接する中部丘陵地域には農地の遊休化も見られますが、談合坂サービスエリアによる農産物の新たな販路となっており、遊休農地を生かす環境整備を必要とされる地域でもあります。

 議員がおっしゃるとおり、これらの土地の有効性については検討するとともに、スマートインターチェンジの設置が地域経済の活性化に直結するよう、土地利用を考えてまいります。予算を伴うことではありますが、市長マニフェストにもあることであります。今後とも実現に向けた取り組みをしてまいります。お力添えのほどをよろしくお願いいたします。



○議長(長田助成君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) これは、答弁は要らないんですけれども、今まで鶴川沿いの川沿いには大きな施設が3つほどあるわけですが。旧の甲州街道沿いだとか、あるいは仲間川の地域には、何か余りそういうふうなものができてないんですね。ぜひ、そこいらもよくバランスがとれるように見定めながら税金も使っていただきたいと思います。

 この前、初日に、質疑で84号のところで、私うっかり一極集中と言ったんですけれども、選択と集中が本当は言いたかったんですね。市長も、66項目を一遍にはできないわけですね、公約で。これを、その中で軽いものでも1つは1つ。だから、できるものからということになるわね。選択、集中だね。重要なものというのは割合に遅れがちなんですよ。ですから頻度を上げるためには、できるものからやっていってもらうのも1つの手じゃないかなと私のほうは思っております。だけれども、尾形議員にそんなこと言われなくたって、知ってらあなんてことであっても、一応聞いてください。

 マニフェストってやつは、66項目、これは大変なんですよね。できるもの、できないものって、それと、負荷がかかるものとかからないものがありましてね、自分で最初からやるというようなものについてですけれども、今、何かクモの巣にかかったような形で情報通信だとか、あるいは病院の問題だとかということで出ばなに大きな問題がここにあるから、それらを、もう少し、難しく考えないで、何とか向こうへ抜けられるような方策を、余り長い時間をかけないで、自分の公約を自分で、議会と話し合いながら消化していくということのほうが、体力を消耗しないと思うんですよね。そういう意味からしても、ぜひ選択と集中、この言葉私好きなんですよね。何が大事かっていうのは、どれもこれも皆大事なんですよね。だけれども、やらなくていいというのも中にはあると思いますけれども、それもマニフェストの中の1つということになれば、そういうのも1つこなしたんじゃないかということのやり方もありますので、ぜひ、これからいろいろ相談しながら、またこういう答弁しながら、いいものにしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ病院は間違いなく23年の7月を目がけて、少しは、ずれても完成することを希望いたしまして、私の質問を終わります。少し早いけれども。お願いします。



○議長(長田助成君) しばらく休憩します。午後1時50分から再開します。



△休憩 午後1時42分



△再開 午後1時52分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫でございます。

 ただいまから一般質問を行っていきたいと思います。

 まず最初です。情報基盤整備事業についてということになります。

 これにつきましては、検討委員会の設置と今後の方針ということになるわけですけれども、検討委員会の設置につきましては、ご案内のとおり予算が否決されてきているという状況の中にありまして、このような中で、予算なしで検討委員会の設置を市長のほうは明らかにしているということでございます。メンバーにつきましては、さきの市川議員の質問の中で、市長のほうから明らかにしてきたところであります。

 市の今後の方針につきましては、政策宣言、いわゆるマニフェストの中で言っていますように合理的な見直しを行い、税金の無駄遣い、市民負担をなくすということにしているわけでございます。このような中で、さきの臨時議会におきまして、市長は検討委員会において経済的な負担の検証や経済性のメリット・デメリットについて検証をしてもらって提言を受けたいと、こういうことを言っているわけでございます。ぜひ、そこはそこできちっと提言を受けてもらえばというように考えるところでございます。

 そこで、行政側につきましては、やはり当初言っていますように見直しを視野ということですから、当然行政は行政側としてそこの方向へ向かって検討をしているというふうに理解をしております。経済的な負担につきましては、今日までの間、既に明らかにしている部分がございます。保守管理料としては1,900万円かかります。それから電柱の使用料については1,000万円、計2,900万円の費用がかかるということを言ってきているわけでございます。

 このような状況の中で、UBCのほうから、伝送路の貸付料ということで2,500万の収入が入るということで、差し引き400万円で済むというような金額を明らかにしてきたところでございます。今議会の初日に特別委員会の中の報告がありました。その中では、260万という数字を出していましたけれども、いずれにしましても、その位の金額でということを言ってきているわけでございます。

 しかし、これ以上の費用がかからないということは全くないわけでございます。つまりは人件費であるとか、次に張りかえるための費用、減価償却費を計算すればどうなるかということになります。単純計算をして今後の費用を15億円というように想定をしますと、15年償却、単純に考えても年1億円のお金は、償却費は見なくてはいけないということになります。そうすると、人件費であるとかその他の経費、また間接費を見込んでいけば、これは誰が見ても、単純計算ですけれども、1億数千万円に及ぶということは明らかになってくるわけでございます。

 そこで、具体的なIRU契約になりますけれども、これについては3件締結をしているということでございます。1つについては地域イントラネット分、それから2つについては第1、2工区分、それから3つ目が第3工区分と、この3本が結ばれているということでございます。

 この契約の、まず1点目です。契約年数何年になっているかということが1点目です。

 それから、2点目につきましては、第三セクターの同意がなければ、破棄終了はできないのかということですが、一般的にはそのように理解をしていますけれども、その限りでない旨の契約内容が含まれているのかという、この2点について、まず伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 UBCとは、光ファイバ、新線の賃貸借に関する契約、いわゆるIRU契約を締結しております。IRU契約における契約期間は10年であります。平成30年3月31日までとなっております。また、この契約の中に、契約の解除に関する条項を盛り込んでおり、地域イントラネット分では、契約の相手先であるUBCが3項目ほどございます。まず(1)破産手続の開始、会社整理の申し立てを受け、または、これらの申し立てをみずから行ったとき。(2)有線テレビジョン放送法第11条、第18条の規定に基づき、乙が、これはUBCになりますけれども、乙が本契約に係る有線テレビジョン放送業の休止もしくは廃止、または法人を解散したとき。3つ目といたしまして、有線テレビジョン放送法第25条の規定に基づき、乙の事業の登録が取り消されたとき。さらに、契約に定める重要な事項に違反したときなどに、相手の同意を得て、相手の同意を得て契約を解除できることとなっております。

 その後、契約いたしました情報通信基盤事業の第1、第2工区分及び第3工区分では、契約の相手でありますUBCが、先ほど申し上げました経営状況に陥った場合には、同意や催告をせずに契約を解除することができるようになっております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ただいまの答弁をちょっと確認をしますと、つまり、地域イントラネット分につきましては同意をとらなくてはいけない。ですけれども、第1、2及び第3工区につきましては、同じような条件に、相手側が経営状況がなったときには、同意や催告なしで解除ができるということでよろしいということですね。

 そうしますと、現在のUBCの経営につきましては、明らかになっている数字、3億数千万円が赤字が出ているという状況でございます。まさに大変な状況ですね、経営は。となると、その先ちょっと不透明な部分が当然出てくると言わざるを得ないわけでございます。

 次に、協定書の内容になりますけれども、1点目として行政放送の無料サービス、音声告知端末については、公共利用の場合、無償でのサービスが盛り込まれています。

 2点目として、光ファイバの再敷設の協定として、つまり、この協定は減価償却に伴うというように見ることができるわけです。年間2,000万円をUBCが負担をするとしていますが、このとおりで間違いないかということになります。

 それと、この2,000万円につきましては、何年度からの収入を見込んでいるかということについてお尋ねをいたします。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 基本協定の中で、UBCの好意により市の費用負担が無料となっているのは、市が行政放送をUBCのチャンネルを利用して放送する場合や、公共目的として音声告知端末を利用して行う災害等を含めた行政告知サービスとなっております。また、年間2,000万円の件についてもUBCの好意によるもので、減価償却に伴う協定ではありませんので、誤解のないようご理解をお願いいたします。

 なお、この契約については、経営基盤が安定する6年目からの平成25年度から年額2,000万円ということになっておりますので、市といたしましては基金等を設け、情報通信基盤施設の大規模な補修や更新等に利用できればと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 2,000万円ですけれども、経営基盤が安定をする6年目、25年度からということ、今の状況で見ますと、経営が安定をしてくということは大変というように当然想定はできます。ということは、金額についても全く不透明であるかなと言うことができます。それと、再取得の敷設が主目的であるということですから、当然これは、言いかえれば減価償却費に見合うというように理解をしているという意味です。

 年間2,000万円の収入になるということを想定をしても、15年間で見ても3億円ということでございます。15億ということで想定をしていくと、やはりマイナス12億円という数字がそこに当然出てくるわけでございます。大変な状況だなと思います。それはそれでいいんですけれども、具体的に言うと、協定内容今2本ということで話がありましたけれども、この2本以外の中身がほかにも盛られているのかという点はどうでしょう。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 現在、UBCと交わしております協定は、先ほど来申し上げました活用に関する協定と助成に関する協定の2つになります。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 区間に協定はないという理解になるわけでございます。

 そうしますと、次には、具体的にはNTTとの関係に当然なってくるということで、これについて、当然協議を行政側としてしているというふうに理解をしています。方針については、インターネットについてはNTTに任せていきたいという方針を市長のほうは出しているわけですから、現在、NTTとの協議を進めていると思いますので、その状況について伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 NTT東日本山梨に対し、先月8月5日に本市で敷設した光ファイバケーブルを利用し、NTT東日本が提供する電話を含めた同等のサービスを行うことができるのか、その調査の依頼を行ったところでございます。現在、本市が敷設した光ファイバケーブルに関するデータをNTT東日本山梨へ提供し、調査の準備に取りかかっていただいております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) NTTに現在の光ファイバのデータ等を提供して調査依頼をしているということからいいますと、引き続いて、今後についても具体的に協議を詰めていくということを要望をしておきたいと思います。

 次の項目に移っていきたいと思います。

 病院の建設問題でございます。

 検討委員会の設置につきましては、前段の情報基盤と同じように、予算がないという中で市長のほうは委員会をつくり上げていきたいという方針を出しております。メンバーについても、さきの市川議員の質問の中で、市長のほうから明らかにされております。

 病院建設につきましては、国の臨時特別交付金の申請など予算の獲得について準備を進めているということでございます。病院の運営につきましては、産婦人科あるいは小児科の招聘ということで、その準備を進めて市民のための病院づくりを目指し、現状を検証する中で、よりよい方針を確立することが求められていると思っております。

 日々努力を重ねていると思いますけれども、今後の病院のあり方、これについて市長の見解を求めておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 長田議員の質問にお答えします。

 先ほど、市川議員のご質問の中でお答えしましたように、市民との最重要公約でありますので、6月の定例会及び8月の臨時議会において、予算を伴う委員会は同意を得ることはできませんでしたけれども、市長の諮問機関として協議会を設置する方向でやっております。そして、先ほども申しましたように、昨日、あるいは今日の新聞に出ていますように、国のほうの方針、6月から新たないろいろな交付金が出されておりますので、それを利活用することで市の財政負担を少なくして、そして富士・東部、特に東部医療圏において、幾つかある公立病院、あるいは民間病院との連携、あるいは機能分担、あるいはネットワーク化等々協議会を立ち上げる中で、ご意見をいただきたいと思っております。そして、そのメンバーは、先ほど何名かお話しましたけれども、それぞれが識見を非常に持った専門家たちばかりでありますので、その方々のご意見を拝聴する中で、より市民にとってニーズの高い、そして質の高い医療が提供できるような病院につくってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今後の病院の建設のあり方等についての答弁ということでございます。

 次に、大学の寄附講座ということになりますけれども、寄附講座につきましては、自治体が大学の医学部の研究などを支援していくかわりに、自治体の病院が医師派遣を受けるということが基本的な考え方であるというふうに思っております。具体的にこの問題についてどのように考えているか伺いたいと思います。

 先ほども述べさせていただきましたように、一般会計から病院会計に繰り入れています繰入金の一部を医師派遣に資する格好で大学等の寄附講座、施設のための寄附金に充てさせていただいて、その寄附によって産科医療などの充実、実現を図りたいと思っております。

 既に、例えば、長崎大学には地域再生講座ですか、そういうものもあります。そのほかにもあります。そういうところと、大学では、そういうところに、講座に寄附してあげることによって、長崎には結構離島ですとか幾つかある。例えば壱岐市とか、そういうところもあるんで、そういうところに医師を大学として派遣していただくと、そういうふうなことが全国各地で行われ始めておりますので、私のところでもそういうふうな考えでもって、市民のニーズにこたえるような医療を提供できるためには、このような方策も1つではないかと思って、それを最終的には協議会の中で検討していただくつもりでいます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 寄附講座につきましては、医師の派遣を目的としているということを改めて認識をしていきたいと思っています。

 次の項目に移っていきたいと思います。

 産学官の協働のまちづくりでございます。

 これにつきましても、政策の基本方針にありますように、住みやすいまちづくり、多くの人が訪れてくれる魅力のあるまちづくりを進めていくためには、産学官の協働のまちづくりは極めて重要でございます。地元には、ご案内のとおり帝京科学大学があるわけでございます。大学を初め、関係する機関との連携によりまして、町の課題の検討、あるいは問題解決に向けてどう取り組むかということだろうというふうに思います。現在のこの課題についての取り組み状況について伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 長田議員の質問にお答えします。

 私の政策の基本方針である住みやすいまちづくり、多くの人が訪れてくれる魅力あるまちづくりを市民、商工関係者、大学の方々とともに力を合わせ、推進したいと考えております。

 長田議員の学んでいる立教大学のサブゼミナールでは、既に昨年から西原地区を中心に調査あるいは協力していただいておりますけれども、地元には帝京科学大学があります。帝京科学大学でも、例えば秋山地区の廃校になった桜井小学校を利用して自由塾を開いている。あるいは動物公園の触れ合いを市民とやっている。あるいは、各種市民を対象にした講座等をやっておりますけれども、そういう個々のレベルではなく、大学と市というものが一体化となって、大学の人材と技術、そして市の社会資源、そういうものを一体化することによって、よりこの町の活性化につなげていきたいと思いまして、相互協力が取り組めるよう連携、協定など環境の整備を図るとともに、産学官協働のまちづくりを進めてまいりたい、このように考えておりまして、その第一歩として、先月には帝京科学大学の学長、学長補佐を初め帝京科学大学の首脳の方々と、こちらのほうでは副市長を初め幹部の方と相互連携の進め方について打ち合わせを行ったところであります。今後の活動を地域経済の活性にもつなげていきたいと考えておりますので、さらにこれは担当間同士で話を詰めていくというようになっておりますので、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) まさに大学との連携協定を結んで具体的に取り組むことが必要と思います。そして、市民や商工関係者とも連携を図っていくということで、具体的な課題解決に向けて連携協定を結んでいければというふうに考えます。例えばの話ですけれども、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを構築をするのにはどうするのかというような点、あるいは町のにぎわいを取り戻すにはどうするのかと、そして、情報の収集であるとか発信をどう出すのか。さらには、それぞれの地域への参加をどうするのか、協力をどうするのかというような点について、ぜひ連携協定を結ぶ中で、行政と大学一緒になってまちづくり、村づくりを進めていくということが必要だというように考えるところでございます。

 ぜひ、そのような方向で産学官協働のまちづくりを着実に進めていくということを求めて、次の項目に移っていきたいと思います。

 まちづくり・地域づくりの一環として、生ごみの堆肥化と有機農法の推進ということなります。

 現在は、スーパー等から出る生ごみについて、堆肥化をして市民に還元をしています。しかし、この量はきわめて少ないという状況でございます。安全な野菜、おいしい野菜という視点からとらえれば、有機農法というのはきわめて大切でございます。生ごみを堆肥化をし、農家に還元をして循環型の社会を、このシステムづくりをすると。そして、地産地消から直売に結びつける。そして遊休農地を減らしていくということが必要というふうに考えます。この政策も、政策宣言の中に明確に入っておりますので、具体的な取り組みを今進めているというように聞いております。その状況について伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) お答えさせていただきます。

 初めに、生ごみの堆肥化の状況ですけれども、今、議員さんのほうからもお話がありましたけれども、家庭のほうから出されます可燃ごみの大部分、3割から、多いところでは5割ぐらいになるわけですけれども、堆肥にしまして家庭菜園、それからガーデニング等に使うことによりまして、家庭から出る生ごみの減量化というようなものにつながると思っております。

 このことから、現在市ではごみの減量化、それから資源化を図るということで生ごみコンポストの容器、それから電動式の生ごみ処理機の購入に当たりまして、経費の一部を補助する制度を設けております。また、クリーンセンター内に設置してあります生ごみの高速発酵処理機では、市内のスーパーから出されます野菜ごみ等を処理し、平成20年度の実績ですと、もとになる生ごみ約17トンに対しまして2キロ入りの袋で1,750袋、堆肥にして3.5トンのものを生産配布している実績があります。

 その他、学校給食施設あおぞらでは、施設内の処理機によりまして、給食の残飯を利用し堆肥を製造し、それらで食材を納入している農家にJAさんを通じまして還元している状況があります。今まで以上に生ごみの堆肥化拡大をというお話ですけれども、生ごみの回収、それから運搬方法、それから生ごみの堆肥化施設の設置等、新たな課題なり準備の増大が予測されます。今後につきましては先進自治体の状況等情報収集を重ねる、中調査研究を進めていく考えですけれども、当面は、各家庭から出される生ごみを少しでも堆肥化していただけるよう、市民の皆様への情報提供等を重点的に引き続き推進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは、私のほうからは、有機農業の推進の取り組みについて、現況をお答えさせていただきます。

 有機農業の推進につきましては、さきの6月の定例会の折にも申し上げたかと存じますが、現在市内の有機農業に取り組んでいます生産者で組織されました上野原有機農業研究会という団体と市が連携しておりまして、普及啓蒙活動を行っております。今月の9月20日からですが、有機農業の実践講座も開設を予定しているところでございます。化学肥料、農薬の不使用の農業の実践を通して、安心・安全な野菜づくりに興味ある方々への推進、普及を図るべく、講習会の開催のお知らせを広報や回覧、また市のホームページに現在掲載しているところでございます。

 また、同研究会とともに、有機農業の技術普及のための野菜栽培における病害虫の軽減技術の実習圃場を市内に2か所設置をいたしまして、県の総合農業技術センターが行った技術実習の取り組みも進めております。

 今後におきましても、引き続き有機農業の推進普及に向け、生産者への支援、また消費者へのPRなどを行ってまいります。また、市内各地域の、現在13団体生産者組合がありますけれども、こういった生産者組合で組織されております市全体の新鮮野菜生産者の会というのがございます、こことも協議を今後進める中で、先ほど来の生ごみの堆肥化に伴う利用促進、また受け入れ態勢のシステムづくりなどを、生活環境課とも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 生ごみの堆肥化をしていくということにつきましては、政策宣言を見ますとBですね。Bということは2年次ということです。つまり来年です。啓発活動というようりも、具体的な方針をつくっていかないとならないというように考えます。堆肥化をすることによって農家に還元をして、有機農法に結びつけるということを、市長は市民と約束をしているということですから、今、経済課の有機農法の推進の話がありましたけれども、一方では有機農法の推進を経済課のほうで進めて、着実にその安全、おいしい野菜を今つくっているという状況で、この堆肥化についてはもう、需要はあることは明快なんです。

 そうすると、具体的に現在の量は極めて少ないわけですから、堆肥化について、まずどう増やしていくかということから言うと、上野原市内1万戸あるわけですから、これ一辺倒で当然いきませんので、モデル地区を選定をして、そこの地域の皆さんに協力を求める、それからのスタートにならざるを得ないと思いますし、そうあるべきだというふうに考えます。つまりは、地域の住民の中に入っていくということによりまして、当然そこで生ごみの選別についての理解を求めるということで、関係する課との横との連携を密にしながら、政策宣言に基づいて着実に堆肥化を推進をしていくということだというふうに思うんですね。ということは、具体的にその行程表をつくっていかないと、ただ啓発の運動をするということだけであれば、これは2年次に方向が出せないなというふうに理解をします。やはり、もう一歩入って具体的な行程表づくりをしていくということを、今からすべきであろうというように考えます。

 一定の量をどう生産をするかということですから、その上に立って循環型の社会の構築をしていくという大きな目的に向かって政策宣言を着実に実行していくということから言うと、その視点を持って取り組むべきだというように考えます。もう一度その辺についての答弁をお願いします。



○議長(長田助成君) 加藤生活環境課長。



◎生活環境課長(加藤孝行君) 今、議員さんがおっしゃったとおり、資源循環型社会実現というのが、これからの社会のキーポイントになろうかと思いますけれども、生ごみが宝というようなイメージの共通認識を市民の皆様が持って、家庭から排出される生ごみの堆肥化、それから農作物の栽培に活用するというような意味合いで、先ほども話にありましたけれども、収穫されました農産物を地域で消費する等、地域内循環の仕組みづくりを具体的に進めなければいけないという認識にはあります。今後、議員さんがおっしゃったとおり、いろいろ生ごみのマニュアルの作成等、また講習会等も含めまして仕組みづくりをより具体化していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ、前向きに積極的に取り組むことを要望をしておきます。

 次に移ります。

 ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスでございます。

 総務省、農林水産省などの、これにつきましての支援策が出ております。ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスは、地域資源等を活用して、地域の課題を地域のネットワークや人脈を活用して解決をしていくということでございます。つまり、地域経済の活性化を図ることを目的としています。疲弊している地域や商店街、企業が元気になることをねらいとしています。

 具体的には、地域に新たな働きの場所をつくり出すということです。分野については、前にも申し上げていますけれども、観光関連であるとか福祉関連、あるいは交流関連などの日常生活に関連するビジネスということになります。このビジネスを支援する総務省、あるいは農林水産省などのメニュー、これを行政側としても把握をしていると思いますので、どのようなものがあるか伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ただいま議員さんのご指摘のとおり、ソーシャルビジネスまたはコミュニティビジネスは地域活性化の手段として重要なものと認識をしております。当市といたしましても、今年度から厚生労働省、これは厚生労働省になるわけですけれども、ふるさと雇用再生特別交付金、これによります県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用する中で各種事業を実施しておりまして、経済課におきましても、先ほども申しましたが市民の方々、また関係団体の方々を対象にコミュニティビジネス講座を開設を予定しておりまして、地域1品運動につながります地域資源の掘り起こしをを行う予定となっております。

 ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの国の支援策ということでありますけれども、農山村を対象といたしました農林水産関連でございますが、これにつきましては山間地域に新たなビジネスの創出と所得格差の是正を図るための支援を行います山村再生総合対策事業ですとか、地域住民だけでなく、価値観を共有する都市住民やNPO法人等々の参画を得て、山間地域の活性化を図る農村コミュニティ再生活性化事業などがあります。

 また、国土交通省関係でございますが、これにつきましては過疎化において地域コミュニティの維持再生、活性化を図り、持続可能な地域づくりを進めるため、空き家などを活用した地方公共団体や地域の取り組みを支援する空き家再生等推進事業等々があります。

 いずれもこれらの事業につきましては、原則として補助率が2分の1、また事業によりましては定額となっているものもございます。また、いずれにいたしましても、これらの事業の導入の研究、検討につきましては、他所管事業との調整、また補助金以外の事業費の手当て、また住民の方々の意向などを初め、実施希望団体の有無など実情の把握も重要となりますので、総合的に判断して進めてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、幾つかメニューが言われました。総務省につきましては、地域活性化の事業債ということのメニューを持っています。交付税の充当率が75%になっています。一般財源は25%で済むということです。

 具体例とすれば、1つには、先ほど言いましたけれども、循環型の社会の形成事業として、自然再生であるとか地球温暖化対策事業としての太陽光発電などがあります。それから、2つ目とすれば、地域資源の活用事業として、地域を支える人づくり、この事業におけるUターン、Iターンのための貸し付け住宅の建設などがあります。これは、市長の政策宣言にもありますように、定住者誘致事業、これに活用できるというふうに考えます。その他、経済産業省であるとか国土交通省など多くのメニューがありますので、ぜひこれらを有効活用する中で、まちづくり、村づくりを着実に進めていくということを求めておきたいと思います。

 次に、通勤者対策ということになります。特急の停車、通勤電車の増発をどう図るかということでございます。

 多くの市民は、ご案内のとおり、もう東京、神奈川に通勤通学をしているわけでございます。利便度のよい、住みやすい町をつくるための特急の停車や通勤電車の増発は、これは市民の願いであるわけです。現在の状況につきましては、上り55本、下り54本という中にあります。上りについては6時台から9時台が17本ということで、全体の31%を占めております。このうち、通勤特快が上り2本で、6時台と7時台に1本という、こういう状況になっております。特急については、上野原の駅では、ご案内のとおり上り2本で8時台と9時台という状況でございます。JR東日本等への働きかけを具体的にどうするかということが一番の課題になります。これについて、どのように取り組んでいくのかという点について伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 都市化の進展に伴いまして、通勤通学のみならず、上野原駅、四方津駅の交通事情は大きなものがあります。議員がおっしゃるとおり、通勤快速の乗り入れ、増発等特急電車の停車増加に向け、中央本線高速化促進広域期成同盟会などの活動を通じた働きかけや、市独自による東日本旅客鉄道株式会社へのアプローチをさらに強化してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ、春のダイヤ改正等もあるわけですから、それに向けての具体的な行動、活動、要請行動ということですべきだというように考えております。積極的な要請行動をお願いをしておきます。

 次の項目に移っていきたいと思います。

 機構改革でございます。

 まず、意識改革ということになります。今、日本社会は、今回政権交代もそうですけれども、中央集権から地方分権への流れの中にあるわけでございます。そこで一般的に言われているのが、これまでの受け身的な仕事のやり方から住民の側に立った仕事のあり方ということでございます。自治体で働く人もそれぞれの地域の一住民ということでございます。それぞれがみずからの地域や町の課題を見つけ、あるいは対策を考えて、実行をして評価をするという流れをつくり出していくということが、今日求められてきているわけでございます。

 では、この地域、あるいは自分たちの職場はどうなのかという、ここを1回問い直してみる、これが必要だというふうに考えます。私たちの、この職場では、いや、できているんだ、いや、できていないな、そうかというふうに考えながら、この状況というのを、1回きちっとそれぞれが検証してみることが必要であります。

 この意識改革につきましては、総務省の地方財政白書によりますと、このように指摘をしています。職員の意識改革がまさに必要であるという指摘をしているわけでございます。その要因につきましては、昔から言われてきました。一般的には大過なくという意識、そうすると、価値観、その大過なくという意識に基づく価値観、これがずっとあるんだろうということを総務省の財政白書は指摘をしていると、こういうことですから、そのことを我々は胸に当ててもう1回考えてみる、そのことが必要だというように私は理解をします。そこで、この意識改革というのをどのように今、行政側としてとらえているのかということについて伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 なかなかこういう公務員の意識改革というのは、私も長年、病院の長として職員の意識改革に取り組んできましたけれども、なかなか大変であります。しかし、粘り強くやれば、それはなし遂げられるものと考えております。住民自治の観点からも、また、現状の不況下においても、職員の危機意識はもちろんのこと、今まで以上に住民の立場に立った仕事のあり方に積極的に意識を持つべきだと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 上野原の地域につきましては、こういう山間僻地を抱える中で地域課題の多い町でございますので、職員全体でもって地域課題に取り組んで住みやすい町をつくっていくという全体の意識を確立することが極めて重要であるというふうに認識をするところでありますし、ぜひそうあってほしいというように考えております。

 次に、部課の統合になりますけれども、部制をどうするかということですけれども、現在は3つの部につきましては、既に課長が兼務をしているという状況がございます。江口市政とすれば、政策宣言を着実に実施をしていくということが市民との約束になっているわけでございますから、この66項目を着実に進めるための機構改革、それをやはりスムーズに実施をしていく、このことが求められていると思います。特に、今回の自治基本条例の制定というのをうたっています。これは大変な作業です。早期から入っていかないと、簡単にできるものではございません。ということからいうと、具体的な機構改革をする中でそういう問題に取り組んでいくということだというふうに理解をしますので、この問題について具体的にどう取り組むかということを、まず伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 私も、組織のスリム化により効率的な事務を図る必要があると考えております。部制の見直しを含め、既に先ほどのように、3部ではもう部長は課長との兼務になっておりますけれども、さらに課や担当の統合も視野に入れ、来年4月へ向けた検討を進めてまいりたいと思います。また、自治基本条例も視野に入れた中で、これからの検討課題としていきますけれども、66項目一度にやることはできません。選択と集中という、先ほどどなたか議員がおっしゃったように、できるものからやっていくように努力をしていきたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) そうしますと、具体的な施策の推進をどうするかということになるわけです。前段で申しましたように、住民の側に立ち政策宣言をしているというわけでございますから、迅速なまちづくりの方向を出していくことが必要だというふうに思います。そのような観点から考えると、やはり政策を具体的に推進をしていくという対策室であるとか、あるいはまちづくり対策課等々のことの新たな組織をつくる中で進めていくということが必要だというふうに考えます。ぜひ、職員全体で住んでよし、訪れてよしのまちづくりの推進のために早急な対応、施策の具体的な推進策というのを決めていくということから言うと、そのようなものを設置をしていくということが必要だというように理解をします。

 そして、それぞれの個々の仕事であるとか業務が、市民の日常生活にどれだけ貢献ができているかという視点を常に意識していくことがきわめて重要であります。具体的にどう諸政策を進めていくかということになるわけでございますので、今私が申し上げましたような具体的な推進室なりをつくっていくということを、まず提案を申し上げますので、その点について一言答弁をいただければと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 行政改革の一環として、上野原市行政改革大綱並びに上野原市行政改革大綱実施計画に基づいて、厳しい行財政環境の中で、各課の抱えている住民課題などに対応できる効率的、効果的な組織のあり方について検討を進めております。具体的には、既に組織検討専門部会等がございますので、その中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ、私のほうの提案ですけれども、具体的な推進室なり課をつくって、66項目が着実にできるよう体制をつくっていくべきであろうというように考えます。

 最後になりますけれども、県道問題です。

 上野原丹波山線の整備にどう取り組むかということでございます。この問題につきましては、過去において2回取り上げております。町を発展させる、あるいは地域を発展をさせるということは、何としてもまず基盤整備ができていなければなりません。昭和30年に合併以来、まさに半世紀以上に及ぶも2車線化の整備ができていない状況下にあるわけでございます。まことに残念のきわみでございます。

 この整備についての上野原市の果たす役割は極めて重要でございます。県との積極的な対応、協議が必要です。過日、上野原丹波山線道路整備推進連絡協議会が丹波の地で開催をされております。その中でも出されましたが、県への具体的な要請行動が求められております。具体的に、どう市として取り組んでいくか伺います。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、丹波山線整備についての取り組みについてお答えいたします。

 市長マニフェストの生活基盤の整備にもありますように、上野原丹波山線の整備は最も重要としております。本年、議員さんもおっしゃるように、5月に開催されました上野原丹波山線の道路整備推進連絡協議会の総会においても、要望が出されております。その要望について取りまとめを行い、県に要請して来たところでございます。また、近々に富士・東部建設運営事務所が市のほうに参りまして、当面の整備計画について説明に来る予定になっております。そのときにも、丹波山線の整備計画についても強く要望してまいります。

 と同時に、市内の他の県道においても重要な幹線道路でありますので、市といたしましても、中心的な役割を果たしていきたいと考えております。そのためには、上野原丹波山線道路整備推進連絡協議会などの要望を反映をしました整備計画等の作成を県に働きかけ、早期に実現できるよう強く要望してまいります。また、具体的な対応につきましては、上野原丹波山線の連絡協議会などの組織を活用いたしまして、市、村長を初め議員の協力を得る中で県への要望、要請活動等も考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁をされていますように、ぜひ、促進協議会等あるわけでございますので、そのような組織を初め、市を挙げてこの問題に取り組んでいってほしいと思っています。

 ぜひ、町の中の、市の中の幹線道であります県道ですから、やはり市としてこの問題解決に向けて最大限の努力をしていく、常に県との連携をとりながら、未整備区間についてはきちっと全体計画をまず県にかいてもらうんだという視点を持ちながら、県への要請行動をすべきであろうというように考えます。

 江口市長につきましては、この丹波山線の連絡協議会の会長にも就任をしています。事務局を上野原市が担っております。ぜひこの組織も活用をする中での具体的な県への要請行動ということで、上野原市長、あるいは小菅村長、丹波山村長を入れる中で、我々議員団も参画をする中で積極的な県への要請行動をして、青写真をまずつくっていただいて、お示しを願って、市民がそれを見て、あ、ようやく方向が出てきたかと安心をまずしてもらうと。それで、年次計画でもって着実に実施をしてもらうと、このことがまず基本であろうというふうに考えますので、最後になりますけれども、市長に改めて、この幹線道における上野原の市として、市長としての取り組む決意を伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 この上野原丹波山線というのは、上野原市にとりましても、小菅村、丹波山村にとりましても、本当に緊急避難道路としましても、県道としての幹線道路としては最重要な県道と認識しております。したがいまして、これを日常生活で使っている、あるいは通勤に使っている、さまざまに使っていることを考えますと、早急に一丸となって取りまとめを行い、県に要望していきたいと。個々のばらばらな要求ではなく、市、あるいは村が一体となったこの期成同盟がありますので、その中で一本化をする中で県のほうに優先順位をある程度考えながら決めていただき、ロードマップをつくって市民の皆様に公表できるようにしていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) お願いになりますけれども、先ほど申し上げましたように、連絡協議会の事務局を持っているところでございますので、ぜひ積極的な具体的な方針づくりをしてもらって、全体というか関係者の集まりの中で協議してもらって、具体的な行動が起こせるような形を事務局としてもぜひ検討していってほしいということをお願いをして、私の一般質問を終わっていきます。

 以上です。



○議長(長田助成君) しばらく休憩します。再開を3時05分といたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時05分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 14番、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、最初に情報基盤整備事業についてです。

 市が進めた情報通信事業は、維持管理費が5億円かかるとか東京5波はとれないとか、市民を不安にさせるようなさまざまな噂がありました。しかしながら、私たちが言ったように、一部議員の説明も大きく誤ったことがわかってきています。今、東京5波はきれいに見られます。それでも市長は、情報通信事業は中止を前提に見直し、通信はNTTに任せ、テレビは共聴組合に整備をさせることを明言をしています。

 先日の話ですが、市長は共聴組合の役員を集めて共聴組合を続けるような話をするようですが、市長の意思で言っているのか、あるいはその他の市民の会の人たち、あるいは与党議員の人に言われて言っているのか、ちょっと判断できません。市民は、市長が話せば信用します。しかし、23年7月24日でアナログ波が停止する。そのときに、市長の言うとおりに地デジの対策をしなかった人々にどのような対策を考えているのか、お答え願いたいと思います。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 尾形正已議員の質問に対する答えですけれども、尾形議員の通告内容に関しては具体性がなく、事前に責任ある検討をした回答をすることがなかなか難しい状況でありますので、今後はもう少しルールを守った通告内容をしていただければありがたいと思います。

 それで、まずただいま質問にありましたことに対してお答えいたしたいと思います。よろしいですか。

 この基盤整備事業に関しましては、選挙中から私の考えをある程度述べさせていただいております。そして、テレビは共聴組合をなるべく活用するようにということは総務省も言っていますし、またNHKでも積極的に全国にそれを展開しておりますので、その意味で、私は共聴組合を活用してテレビを見るのがいいのではないかというふうに考えております。

 それ以外の点に関しましても、民間の活力を活用するほうがいいのではないかということも言っておりますし、ただ、最終的には協議会を立ち上げる中でそれぞれの専門家に議論をいただいた中で、その提言をいただき、そしてそれを市政の施策の中に反映したいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) それでも、市長は、情報通信事業は中止を前提に見直し、通信はNTTに任せ、テレビは共聴組合に整備させることを明言しています。そうであるならば、NTTに任せれば市民の負担がおよそ幾ら安くなり、通信格差のある西原地区や秋山地区についても、具体的な利点を説明する必要があります。また、広報事業を共聴組合で行うと言うが、共聴組合で行えば補助金が幾らついて、市民の負担も少なく、東京波の再送信同意についても市が責任を持って市民に説明すべきです。その他、共聴組合を組織せず個人で受信している市民の対応も考えてしかるべきです。

 私がなぜこの質問をするかと申しますと、市長の言ったとおりに情報通信事業を中止を前提に見直すと、大変な問題を市民に背負わせることになると私は考えています。国や県、NTT、NHKなどを調べれば、我々の言っていることが正しいのか、市長の言っていることが正しいのか、すぐにわかるはずです。

 そこで、ぜひ、市長は時間はそんなにかからないと思いますが、国や県など関係機関を調べ、その調査結果を市民にわかるように説明していただきたいと思います。これは、6月の議会で同僚の久島議員からも発言をしています。この問題について、市長の答弁をお願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 6月の定例議会で議員がおっしゃったことはそのとおりでございますけれども、せっかく8月の議会で、議会としても検証委員会を立ち上げて、今検討の最中であります。また、私としても、市長の諮問機関として立ち上げていくことになっております。

 そういうことを考えますと、せっかく立ち上げた検討会を無視して総務省に勝手に行くということは、やっぱりどうかと思いますので、現在政権も交代し組閣も十分になされていない状況の中では、もうしばらく時期を見て、適切な時期に、議員のおっしゃるように総務省のほうに伺いたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今、市長が政権が交代と申されましたが、総務省でも職員はそんなに異動はないと思います。だから、できるだけ早く関係機関へ行って調査してもらいたいと思います。

 説明をつけ加えますが、市長は、6月の議会で、共聴組合で補助金を使って整備をする話をされました。その補助金申請は市を窓口に行うことになっております。知っていますと思いますが、補助金はどうすればつくのか、再送信の申請は、こうすれば許可がもらえるとか、市民に責任をかぶせないで自らが責任を持って調べ説明すべきです。

 中でも、市内の共聴組合の事務の多くはボランティアで行っています。専門的な知識を持たない方が多いように伺っていますが、アナログ波の停波まで2年を切っています。そんなに時間はございません。公約どおり中止を前提に進めるのであれば、市民が不安を抱かないように再度市民に親切な説明をお願いします。

 情報通信の最後になりますが、これまでの議論を見てみますと、テレビだけの話が先行しています。市が進めた情報通信事業は、西原や秋山などの情報格差の解消や行政放送、議会放送、防災告知、教育・福祉、コミュニティへの活用など、情報通信を活用して市民の暮らしを豊かにする壮大なテーマをもって進めてきた事業です。だから、私どもは賛成して推進してきました。今、この事業を中止しますと、上野原市は50年後戻りするような形になります。今日の上野原が発展しないのはどういうわけかという原因は、鉄道線路が上にないから住みづらいということでございますが、これは鉄道線路が上を通っていれば、もっと上野原は繁盛しますよ、栄えますよ。その情報事業を中止する場合は、この代替案を具体的に説明する必要があります。私は、情報通信事業を中止した場合、上野原の将来は50年遅れると感じております。それでも中止を前提に見直すのか、再度市長にお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) JRの上野原駅を上に上げるというのは、ちょっと難しい問題だと思いますし、私のできる範疇ではないので答えられませんけれども、この情報基盤整備事業は今ここで結論を出す、それは、8月の臨時議会で、議会で特別委員会を持って検討すると言っていますので、その検討を委員会の中で十分審議をしていただいて、議会としての特別委員会の結論を出していただきたい。私も、諮問委員会を開く中で、なるべく早急にご意見が集約できるような形でまとめていきたいと思います。そういう中で今後の方向について話し合えればというふうに思っておりますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) ありがとうございます。

 私は、情報通信事業や病院の改革は必要であり、今後も継続して、悪いところがあれば、そこを直してほしいというのが市民の意見であると考えています。ぜひ市民の声を理解して、後になって市民が困るようなことのないようにお願いします。

 今、多くの病院は、医療技術センが撮ったエコーなどのいろいろな検査結果が病院内のネットワークを通して医師の部屋にあるテレビ画面に映され、その画像を使って患者さんに説明されています。市の事務も、庁内のネットワークを抜きには語れない時代になっています。市の情報通信網を使えば、区内への呼びかけ、または告知端末を使って区長さんが行うことが可能となっています。区内の総会や会議の連絡を告知端末を通して行うことが可能となっております。

 聞くところによると予算もとってあり、担当課では進める予定でいたが、市長がだめだと言ったという話も聞きますが、それは本当ですか。市長、お願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) その最後のほうはよく理解できませんけれども、市政が変わりました。ですから、情報基盤整備事業に関しても、多くの市民の皆さんとの公約の中で検証し直すということで再三お願いしているわけで、議会としても、議会独自で検証の委員会を立ち上げたということでありますので、再三でありますけれども、議会は議会の結論を出す中で、そういうふうなご意見を述べていただければありがたいというふうにして、ご理解いただければと思います。

 市民の皆さんの、当然、議員さんと同じように私も市民が主役の、市民の本当に暮らしやすい、あるいは誇れるまちづくりのために努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 今の件について、総務部長、どうだ。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) ご質問ありがとうございます。

 細かい話なんですけれども、今、市長が話したように、市長のほうは、基本方針は検討委員会の中で、細かい細部の、議員さんたちが申しております細かいことを検証するという考えですので、私もそのとおりだと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 答弁同じだわね。どうもありがとうございます。

 少しの予算があれば可能ですから、ぜひ早急にお願いしておきます。

 最後になりますが、情報通信事業については、一部議員や市長が話されたことが誤りというよりはうそであることが1つ1つ時間とともに明らかになってきています。

 市長は間違った判断をしていることに早く気づいていただき、市民が不安にはならないようお願いしておきます。

 次の質問に移ります。

 市立病院の充実についてお伺いいたします。

 市長は、マニフェストで、市立病院の充実を市民と約束され、去る8月の臨時議会では、病院の運営のあり方について一歩踏み込んだ発言をされました。そこで、市民が期待や心配をされている内容を中心に質問をさせていただきます。

 まず初めに、市民が期待していることですが、市長は選挙を通して、市立病院の充実も小児科の設置や産婦人科の設置、365日救急対応する病院を市民に約束されました。小児科や産婦人科の設置は随時行い、救急対応は3か月以内に行うと言っています。医師経験のある市長が約束したことは、市民も何とかなるだろうという大きな期待を持って待っています。その証拠には、市長の小児科や産婦人科はいつできるのかとの質問もたびたび市民から聞かれます。そこで、市長が就任以後呼びかけた医師が上野原市立病院にいるのかどうか、また小児科や産婦人科の設置について、これまでどんな取り組みを行い、いつできるのか、明快な答弁をお願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) まず、最初の前段のことに対して発言を取り消していただきたいと思います。

 私は、1万1,000余の民意の支持を受けて、この市政を担っております。うそをついているわけではありません。そこのところをぜひご理解いただいて、私は、2万7,000市民のために懸命に努力しているのでありますので、うそなどついているわけもありませんし、これからもうそをついていくつもりもありません。透明性のあるガラス張りの行政をやっていくということを公約でも誓っておりますので、そこのところはもう一度考え直していただきたいと思います。

 続きまして、本論の病院のほうに移りますけれども、私の公約の中に、私が市長になったらすぐ産婦人科医を連れてきます、小児科医を連れてきますなどと言ったことは一度もありませんし、公約にも書いてありません。私が新しい病院をつくるとき、できたとき、開院するときには、そういう人たちを確保できるような、政策の中で開院のときにはそういうところまで踏み込んでいきたいというふうに約束をしたわけでありまして、そのために今後開院に向けて病院のあり方、あるいは、そういうふうな産科、小児科、あるいは救急医療に対する考え方を協議会の委員の先生方にお知恵をかりながら、私の公約の実現に向けてご意見を伺うという予定でおりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 厳しい現状は理解できますが、市長はマニフェストで市民に約束しています。市民は大きな期待を持って市長に投票しております。市長は言葉より市民の声を大切にしながら実績が大事だと思っています。私も全力で、このことに関しては応援します。小児科や産婦人科の早期の設置について積極的な行動をお願いします。市民が大きな期待をしています。

 次に、市長は、8月の臨時議会で病院運営のあり方について、上野原市立病院再編ネットワーク協議会を設置し、その答申内容を上野原市の病院政策として実施するとの発言をされました。そして、その委員のメンバーは医学部設置大学の関係者との話をしています。2月に行われた候補予定者の政策討論会でも、産婦人科、救急体制の365日対応などを早急に実施する話をされましたが、協議会の設置は初めての公表であります。

 そこで、市長が発言された医学部設置大学の関係者、またはどこの大学のどんな方なのか、説明をお願いできますか。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 構成メンバーには、朝から二、三の議員の質問に再三お答えしていますので省略させていただきたいんですけれども、せっかくのご質問ですのでお答えいたしますけれども、元公立病院改革懇話会の座長、長隆先生、あるいは東京女子医科大学の永井厚志院長、それから杏林大学の跡見裕医学部長、それから山梨大学副学長、元病院長の星和彦先生等の名前を先ほど挙げさせていただきました。そのほかにも数名交渉しておりますというお話をしましたので、繰り返しになりますけれども、そういうことです。

 それから、協議会というのは、先ほども同じような質問がありまして答えたと思いますけれども、6月の時点で、国のほうから初めて地域医療に対する再生医療交付金という案が出てまいりまして、それに応じた形で、県としても4医療圏ある中のどれかを絞って、そこに国からの交付金を基金として積んでやっていこうじゃないかということで、既に昨日、今日の新聞にも書いてありますように、山梨県では峡南地方と富士・東部地方を審議会に答申して、同意を得たら、それを国のほうに上げるということの話が急遽6月に出てきましたので、これに対して、今、東部医療圏は山梨県の中でも対10万人口比でいいますと、国中の中北の医療圏は約二百五、六十人ぐらいですか、もっといるんですかね、全国平均を上回っています。ところが、富士・東部の東部は90数名です。半分にも満たないんです。ですから、そういうところからして、広域地域医療再生交付金を使える形で何とか考えたいという、東部の医療を何とか市民生活が不安にならないような形で再生していきたいということで、そのお金を使うためには広域的な考え方を持たなければいけないということで、また、そうしないとお金をもらえないということで、急遽そのような形に形態を変えていったわけでありますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) ありがとうございます。

 状況は理解できたわけでありますが、さっきの市長の発言で、情報通信や病院の扱いは委員会や協議会をつくって、その答申を市の方針とする発言をされました。市民が投票しない第三者の委員会や協議会の考えを市の方針とすることは、上野原市の市政とは全く関係のない人が議会も関係なく市を動かすことを意味しています。とにかく、市長は委員会を設置するのが好きなようでございますが、これは、市長としてはそれが自分の考えだと思います。市長の市政運営の根本の問題であり、市民本位の市政に反する内容であります。委員会や協議会の答申内容を市の方針とする市長の発言は間違っていると思います。答弁はいいですが、ぜひ考え直していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 市長は、さきの臨時議会で特別行政法人による運営や、都留市や大月市、上野原市の市立病院は大学病院として運営する方法を提案されています。ご承知のように、上野原市立病院は、一時は医師が3名になり閉院になるかの瀬戸際に追い込まれ、前市長や職員また議会も一丸になって毎日のように大学病院などを訪問し、医師確保に出動され、議会も特別委員会をつくって努力した経過がございます。

 そうした努力の中で、東京大学医学部の小俣教授のご配慮をいただき、東大病院から1名の医師確保ができたものの、厳しい状況が続きました。当時、病院を支えた両角院長を初めとする病院スタッフには頭が下がります。そうした努力を続けながら、縁あって僻地や地域医療の充実を目的とする地域医療振興協会にお願いすることができました。私は、上野原市の病院の危機を救ったのは、ジドウに努力した関係者や指定管理者となった地域医療振興協会の力だと確信しています。今まで、医師の充実に伴って患者も増加し、経営も軌道に乗り、新病院建設の見通しもついてきたと思っています。

 先日の新聞でございましたが、大月の病院のベッド利用率、また上野原のベッド利用率が35%というような記事がありましたが、恐らくこれは10月1日から地域医療振興協会が運営を始めてからの統計じゃなかろうかと思っております。今では、医師の充実に伴って患者も増加し、経営も軌道に乗り、新病院建設の見通しがついてきたと思っています。私の心配が夢であればいいのですが、市長の発言は、いずれ指定管理者である地域医療振興協会から公設公営の特別行政法人や大学病院の運営に経営方法を変えたい意向があるように感じ取れますが、そこはどんなですか。市民にわかるようにご答弁をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) まず、私は別に委員会が好きでもありません。必要だからやるんです。そして、私がやる委員会、協議会は、透明性を持って公開といたします。ですから、あそこの会議室に10人ぐらいの委員で、その周りは全部聞きたい方は市民の方が傍聴できるような形で委員会、協議会を進めていく予定でおりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、病院に関しましては、両角院長以下職員が本当に頑張ってきたことに対しましては、非常に敬意を表しております。さぞかし先生方は大変な思いだったろうと思います。ほとんど週に1日から2日ぐらいの当直をやるような状態だったというふうに聞いておりますし、医師会としても協力した、そういうふうな厳しい状況に関して、私は十分理解しておりますし、私も同じ医療人として、過去そういうふうな経験を何回かやってきましたので十分理解できますし、または、そういう方々に対しては敬意の念を抱いておりますことを、まずご理解いただきたいと思います。

 しかし、今、市政が変わった今、これから歴史が、時代がどんどんスピード化する中で、少子高齢化が進む中で、もう一度原点へ戻って、この市立病院をどういうふうな市民のニーズに合ったものにしていきたいのか、あるいはその辺を十分に大所高所から専門家の先生方のご意見を聞く中で、我々は必要な資料は十分提供します。その中で判断を仰ぎたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) ありがとうございます。

 私は、今の指定管理者の運営に問題があれば、いろいろな話があっても理解できますが、医師も増え、患者も増え、経営も軌道に乗ってきた矢先にこんな話を市長がされると、市民の感覚と違った違和感があります。市民は本当に心配しています。公設公営による運営は、一歩間違えれば市からの繰り出しも多く、市自体を破綻に追い込む危険をはらんでいます。ましてや、大学病院による3市統合の病院は、大学病院、自治体が医師不足で、これまでの上野原市が大学から医師の派遣がされず危機的状況になった経過を考えれば、求める方向ではないと考えます。

 最後になりますが、8月臨時議会の市長の発言は、指定管理者と十分協議した発言なのでしょうか、病院の院長も承知している話でしょうか、答弁をお願いします。



○議長(長田助成君) 市長、江口英雄君。



◎市長(江口英雄君) 私は、今の公設民営化を公設公営化するというようなことを一度も言った覚えはありません。むしろ、これからの病院のあり方というのは、形態はずっともう以前から、形態の見直しをしないと自治体そのものが夕張のようになってしまうということを再三再四あらゆる機会を通して発言してまいりました。院長のときもそうです。市長になってからも言ってきました。ですから、公設公営に戻すなどということは考えておりません。むしろ、もっと進んだ形で形態の見直しをする、その1つが公設民営化であり、あるいは地方の独法化であり、あるいは全適であり、いろいろな形があると思います、形態としては。民間移譲もあるかと思います。そういう形態、いろいろな形があるんで、私は1つに絞ってどうこうするというような考えは毛頭持っていないことをご理解いただきたいと思います。

 それから、大学の問題ですけれども、大学に任せると、そういうのを1つの考え方として述べてあるんで、最初から大学の附属病院ありきという考え方でもないんで、その辺は1つのサンプルとして、例えば長崎の大学、あるいは金沢医科大学の、そういうふうな事例もございますので、事例として挙げさせていただいたということでご理解いただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 市長が言うことについて、市民は非常に気を使っているわけでございます。そんな中でございますので、いずれにしても地域医療振興協会は上野原市の医療を救ってくれた団体です。業績も伸びています。市長は上野原市の病院をおかしくしないかと、市民の声を一部既に耳にしています。先日、大月の市民でさえ心配して電話がありました。県や国などの意見も聞けば、どう判断すればよいかわかるはずです。ぜひ地域医療振興協会との良好な関係をさらに充実させることをお願いいたしまして、質問を終わります。

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○議長(長田助成君) 以上で本日分の市政一般に関する質問を終わります。

 9月11日に、引き続き残りの質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時39分