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山梨県 上野原市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年3月上野原市議会第1回定例会

              議事日程(第2号)

        平成17年3月9日(水)午前10時08分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第40号〜議案第42号まで一括上程

    提案理由説明

    議案説明

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●出席議員(33名)

     1番  杉本友栄君      2番  長田助成君

     3番  小俣泰孝君      4番  尾形幸召君

     5番  原田弘喜君      6番  村松郁夫君

     7番  多賀井左敬君     8番  夘月正次君

     9番  杉本 茂君     10番  鷹取偉一君

    11番  関戸信二君     12番  佐藤則久君

    13番  久島博道君     14番  関戸将夫君

    15番  奈良田文夫君    16番  服部光雄君

    17番  佐藤忠義君     18番  尾形正已君

    19番  山下 仁君     20番  石井義定君

    21番  岡部幸喜君     22番  尾形重寅君

    23番  加藤忠亮君     24番  中村道子君

    25番  関戸勝治君     26番  河内郁夫君

    27番  小笠原俊将君    28番  岡田元衛君

    29番  石井脩徳君     30番  杉本隆芳君

    31番  和田正人君     32番  山口公正君

    33番  佐藤芳男君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長職務執行者   天野清作君    収入役職務代理者  高橋武久君

 教育長       水越偉成君    消防長       近田 始君

 政策秘書室長    中村照夫君    総務部長      久島 啓君

 市民部長      臼井和文君    福祉環境部長    上條 喬君

 建設経済部長    小澤岩雄君    消防署長      溝呂木忠男君

 総務課長      細川波男君    企画課長      酒井信俊君

 市民課長      安藤芳夫君    福祉課長      原田敏夫君

 建設課長      市川正末君    学校教育課長    志村 茂君

 社会教育課長    小笠原徳喜君   水道課長      加藤武夫君

 病院事務長     小俣幸三君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君

 書記        原田 宙君



△開議 午前10時08分



○議長(岡部幸喜君) ただいまの出席議員は33名です。

 これから本日の会議を行います。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。

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○議長(岡部幸喜君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 23番、加藤忠亮君。



◆23番(加藤忠亮君) 23番、加藤忠亮。

 通告に従い、質問をいたします。

 長年の懸案であり、私たち議員も特別委員会を設置し、建設を推進し、待ちに待った庁舎が10月から移転し、また、2月13日から待望の上野原市がスタートし、新体制への移行がなされた新庁舎等の移転についてお聞きいたします。

 最初に、10月の移転と2月14日からの新市移行業務についてトラブル等聞いていませんが、この点についてお聞かせください。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えさせていただきます。

 昨年10月の移転時と2月の合併時による新市移行によりまして、業務へのトラブルということでございますけれども、おかげさまで特に目立ったトラブルというものはございませんでして、業務は順調にスタートできたものと思っております。

 以上です。



○議長(岡部幸喜君) 加藤忠亮君。



◆23番(加藤忠亮君) 移転と合併が重なり、スムーズな移管は当然ではありますが、大きな事業であり、このような移管時の処理能力が行政への信頼につながると考えております。大変ご苦労さまでした。

 次に、用地について取得面積と金額、また、周辺整備について提供した面積と整備費。そして、庁舎・文化ホール建設事業について敷地面積と事業費はどのようになっているのか。また、従来の建設予算35億円に想定されていなかった国庫補助金と合併推進債の金額。次に、1年前、ランニングコストに対して年間1億2,500万円の想定がありましたが、数か月経過し、その実績等を踏まえ、維持管理費について説明を願います。次に文化ホールの利用状況についての、4点についてお聞かせ願います。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えさせていただきます。

 最初に、用地の取得面積と金額についてお答えをさせていただきます。

 用地の取得面積は1万9,220.94平米で、坪に直しますと5,814.32坪となっております。具体的な内訳といたしましては、町での直接購入面積1万2,963.88平米と、県の土地開発公社代行購入面積6,257.06平米でございます。

 購入金額につきましては、総額で14億8,265万1,600円となっておりまして、この内訳といたしまして、町での直接の購入金額は9億9,999万7,800円、県の土地開発公社へのお願いの庁舎等の面積取得事業につきましては、購入金額が4億8,265万3,800円となっています。県で購入していただいた金額に対して、10年間の利息として2,956万7,745円を含め5億1,222万1,545円を支払うことになっております。償還方法といたしましては、半年分元金均等の10年間償還となっております。このほかに、事務経費といたしまして県土地開発公社へ150万の事務費が支払われます。以上でございます。

 次に、庁舎の周辺整備に対する提供した面積と整備費ということでございますけれども、先ほどご説明申し上げましたが、取得面積は1万9,220.94平米で、そのうち交通渋滞の緩和と市民の安全対策などの道路整備のために1,601.44平米を周辺道路整備として提供しております。金額といたしましては1億2,352万7,100円となっております。

 周辺整備の道路事業の内訳といたしましては、平成13年度に町道南裏線道路設計業務委託を手始めに、平成14年度から15年度には設計書に基づきまして町道南裏線道路改良舗装工事第1、第2、第3、第4工区に分けて行ってまいりました。また、これとは別に町道桐ノ木線道路改良舗装工事、町道南裏線道路照明設置工事を行い、新庁舎周辺道路整備工事の総額といたしましては1億836万6,150円となっております。

 次に、庁舎・文化ホール建設事業につきまして、敷地面積と事業費はどのようになっているかというご質問でございます。また、従来の建設予算35億円に想定されていなかった国庫補助金と合併推進債の金額についてお答えいたします。

 庁舎・文化ホールの建設事業等の工事の内容といたしましては、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、外構設備工事、その他工事費の関係で工事全体事業費の約90%に当たります32億3,466万1,000円、また設計監理、その他委託費及び備品購入費の3億3,657万8,000円と、庁舎内の耐震性水槽2基、うち1基は飲料水兼用でございまして、整備費といたしまして5,145万6,000円の工事を含めた事業の総額は36億2,269万5,000円となってございます。

 次に、敷地面積につきましては、さきもご説明を申し上げたとおりでございますが、道路整備のために1,601.44平米を周辺道路整備に提供していることから、庁舎、文化ホール、駐車場関係の敷地面積は1万7,619.50平米となっており、金額といたしましては13億5,912万4,500円となっておりますが、用地取得費、庁舎・文化ホール建設費、耐震性貯水槽2基、周辺道路整備費合わせた全体事業費の総額は52億1,371万3,600円となっております。

 また、建設に伴う財源の中、地域防災拠点整備モデル事業費国庫補助金の2億5,000万円を充当しておりますが、これは庁舎内に防火対策に伴う会議室、避難所等の施設設置を見込んで計画いたしました。主な場所といたしましては、文化ホールの多目的ホール客席、ロビー等が避難場所。その他といたしまして防災展示室、防災会議室、本庁舎裏の倉庫の2階部分などが場所となっております。市町村合併推進債の11億360万円につきましては、文化ホール棟を除く庁舎に資金が充てられております。

 続きまして、庁舎・文化ホールの施設の年間の維持管理費についてお答えいたします。

 庁舎・文化ホールのランニングコストにつきましては、1年前に年間約1億2,500万円を想定し、お答えをさせていただいた経過がございます。その際の内訳でございますけれども、光熱水費が月額250万円で年間にしまして3,000万円、維持管理関係委託料が月額800万円でございまして、年間で9,500万円でした。

 建築後、実際に10月から施設が稼働しまして1か月おくれとなる電気料と隔月請求の水道料なども考慮して、11月から2月までのランニングコストを計算してみますと、光熱水費が月平均約184万円、年間想定で2,210万2,000円でございます。維持管理費関係委託料が月平均で795万円、年間想定で9,544万8,000円。その他、植栽管理業務が年間予算で210万円となっておりまして、年間想定の合計額は1億1,965万円となっております。

 なお、年間想定額を下回るよう、今後もさらにコスト削減に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岡部幸喜君) 小笠原社会教育課長。



◎社会教育課長(小笠原徳喜君) 加藤議員の質問にお答えいたします。

 文化ホールの利用状況について、建設前の予測との比較でございますが、平成13年3月25日に上野原町庁舎等建設予定地利用構想、庁舎建設構想の最終答申があり、この中に附帯施設等のあり方、町民の要望におこたえする中規模の文化的施設の建設として、人口規模、町民の活動状況等を考慮し、十分な駐車スペースを備えた音楽活動、舞踏、茶道の文化活動が安心して快適に行える中規模の文化的な施設を建設すべきであると答申しております。しかし、利用者の予測までは記されておりませんが、当時の町民会館の利用状況を参考にしながら、現在の文化ホールの規模が決定されたと承知しております。

 文化ホールについては、昨年10月より本年2月12日までの利用実績でご報告させていただきます。

 会議室6室の利用状況は、1日当たり単位で見ますと月平均93%の利用率であります。また、曜日によっては利用者の重複申請が見受けられ、他の曜日、他の時間等に変更してもらっている状況であります。

 以上でございます。



○議長(岡部幸喜君) 加藤忠亮君。



◆23番(加藤忠亮君) 一般に考えますと、建物をつくるという場合には、建物の費用だけではなく、今回の庁舎建設には、用地や周辺整備事業を含めると52億6,427万円という膨大な費用がかかった大事業であります。維持管理費については想定金額を下回る説明を期待していましたが、少しではありますが安心をしていますが、業務委託料関係の費用が大半でございます。この点のことをさらに下げる努力が必要で、利用する清掃機器類や人材についての研究により、毎年の入札には委託費を下げる検討を要望しておきます。

 文化ホールは、利用者としても想像以上だとお聞きしましたが、駐車スペース等利便性も非常によくなり、今後も大いに活用したいとの意見を多く聞きます。この庁舎及び文化ホール建設が住民からも待ち望まれていたことがはっきりしましたが、きれいで長く利用できるように大切にしたいと考えていますが、完成後、建物の瑕疵責任というか、トラブル、特に雨漏り等の問題は発生していないのか、確認しておきたいと思います。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 完成後のトラブル、特に雨漏り等の問題は発生していないかということでございますけれども、発生はしておりません。



○議長(岡部幸喜君) 加藤忠亮君。



◆23番(加藤忠亮君) 何年か前には、上野原中学校や図書館等の雨漏りが新聞報道され、住民の関心も非常に多く、問題発生に対しては速やかに対応することを要望しておきます。

 次に、旧庁舎跡地についてですが、同僚議員が旧庁舎跡地の利用について、各種施設の建設予定地などとしての要望が多く出されていますが、先ほどお聞きした新庁舎・文化ホール建設事業計画になかった合併推進債11億9,820万円や国庫補助金2億5,000万円などを導入することができました。これらを踏まえ旧庁舎跡地利用をどのように考えたのか、また今後どのように考えるのか、お聞きします。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 旧上野原町庁舎の跡地利用についてでございますけれども、ご存じのとおり旧上野原町庁舎は耐震性に問題があり、他の用途へは転用できません。現在、防災コミュニティセンターを除き解体工事を進めているところでございます。

 当初、旧上野原町庁舎跡地は新庁舎建設費の財源として売却を予定しておりました。しかし、ご指摘の国庫補助金や市町村合併推進事業債も活用できたことから、貴重な市有地であるということは認識しておりまして、旧上野原町庁舎跡地につきましては、新市長が決定後、売却を含めその利用法については慎重に検討してまいりたいと、このように思っています。



○議長(岡部幸喜君) 加藤忠亮君。



◆23番(加藤忠亮君) この新庁舎の用地は当初の計画にはなかったもので、非常によいタイミングで購入できることになり購入したわけですが、広い用地の確保は、地権者からすると土地の下落といいますか、値段が下がっていることを余り考慮せず、購入する方としますと、当然現状の価格に見合った価格で購入したいというような希望があるわけですが、そのような環境の中で広大な敷地を必要とすれば、非常にこの辺の交渉は難航するのではと考えております。新庁舎等の建設費は合併推進債等により条件は変わってきているので、この旧庁舎跡地は残しておき、活用方法を慎重に検討すべきであり、この点については安易に売却しないよう強く要望をしておきます。

 次に、公共施設を結ぶ地域イントラネットが稼働し、一般論的な見方としての事務のIT化は他市町村と比べどのような状況になっているのか。また、今後の計画、これらによって事務の合理化や住民の利便性やサービスに変化が生じるのか。また、防災対策についてはIT化と深いかかわり合いがあると思うが、これらについてのお考えをお聞きします。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 公共施設を結ぶ地域イントラネットの状況についてということでございますけれども、このたびの上野原市誕生に合わせまして実施いたしました地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、議員各位を初め多くの方々のご協力もいただく中で、無事に終了することができましたことに対しまして、まずは御礼を申し上げます。

 このたびの地域イントラネット基盤整備施設整備事業の目的は、地域の教育、行政、福祉、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、市役所などを超高速で接続する地域公共ネットワークの整備を行うことを目的として実施しております。

 県内の自治体においては、多くの自治体がこれまでに実施しておりまして、上野原市の地域公共ネットワークの構築は、県内では相当遅い方の対応でありました。しかし、これらの整備によりまして、各種情報をリアルタイムで発信、閲覧することができ、時間的、地理的格差を感じさせない高品質な行政サービスを行うことができるようになりました。

 合併に伴う業務システムの見直しにより、財務会計システムは、これまでの上野原町、秋山村での紙媒体によるシステムから電子決済として関連して稼働することによりまして、決済を行うために職員が席から動くことなくできるようになりました。時間的な短縮、移動にも経費の削減が可能となっております。電子決済は県内でもわずかな事例しかございませんが、このほかの部分については多くの自治体で対応しているところでございます。

 さらに、住民への直接サービスである住民票など各種証明の交付に当たっては、改ざん防止用紙を利用して本庁から直接各支所のプリンターに職印も電子印として証明書を出力する運用としており、改ざんの防止と時間的短縮が可能となっております。このように、IT化は相当な事務の合理化とサービスを行うことが可能になりました。今後さらに事務の合理化、住民サービスを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡部幸喜君) 加藤忠亮君。



◆23番(加藤忠亮君) 非常に利便性がよくなった。このようなことでVOIP電話の活用等、郵便料を含め1か月に約100万円を超える通信料がかかっておりますので、この辺も検討をしてほしいと思います。

 話題をちょっと変えますけれども、何か月かたちまして、新庁舎になってからの利用者の意見や要望についてはどのようなものがあるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) その前に、申しわけございません、IT化を利用した防災対策について、まだご返答がされておりませんので、この場をかりて追加をさせていただきます。

 説明させていただきます。

 上野原市では、合併に合わせまして地域イントラ基盤整備事業に取り組み、市内63か所の公共施設が光ファイバーケーブルによって結ばれました。この特徴の1つに、防災情報システムがございます。防災を目的に防災監視カメラを市庁舎、山梨中央銀行、桂川、秋山村の市内4か所に設け、河川等の状況監視をできるようになりました。このリアルタイムの映像は災害対策本部や庁舎に設置しました市民開放端末から閲覧ができ、インターネットを通じて24時間市民にも提供できるようになっております。

 また、災害発生の種類にもよりますが、被害情報、安否情報等の情報収集や提供も行え、さらに地域の消防団には一斉に携帯電話メール受信ができるシステムが導入されております。初動期の活動迅速化が期待されるところでございます。

 続きまして、新庁舎への利用者の意見、要望等ということについてお答えさせていただきます。

 昨年10月の庁舎移転時から職員によるホール総合案内を継続し、庁舎を訪れた市民の皆様に業務や施設の案内を行っております。その中で寄せられたご意見、ご要望の主なものは、庁舎もみじホールのサインや入り口がわかりづらい、駐車場や駐輪場からのアクセスや広さの問題、庁舎もみじホールの会議や催し物案内の掲示、庁舎展示室の開放等がありました。このほか、職員の市民に対する対応や気遣いなどを求めるものもございました。私ども、これらの意見、要望等を今後さらに生かしてまいりたいと考えております。

 一方、新庁舎になって利用者の利便性の向上が図られている点を挙げてみますと、文化ホールを併設して、来庁舎の駐車台数が障害者用5台を含めまして127台確保できたことになります。また、開放的で明るい雰囲気で、建物内でのローカウンターによる対面形式を採用した接客は、利用者の立場に立ったものとなっております。庁舎棟、ホール棟各階に設置された6か所の多目的トイレは、だれもが気軽に利用できることに配慮したもので、このうち1か所はオストメートトイレ機能を備えたものとなっております。さらに、各所に空間分煙を施した喫煙スペースを確保し、受動喫煙防止対策を図っております。

 次に、市民サービスの観点から、従来の昼休みを拡大しまして、職員交代制による勤務といたしまして、すべての課等で午前8時30分から午後5時15分まで行政サービスを行っております。また、職員による総合案内も、試行的でございますけれども実施することによりまして施設や業務の案内ができ、行政サービスの1つとして役割を果たしていると思います。

 以上が主な点でございますが、今後とも利用者の視点に立ち、さらに利便性の向上が図れるように努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(岡部幸喜君) 加藤忠亮君。



◆23番(加藤忠亮君) 住民からすると、総体的には歓迎ムードが多いようですが、話を聞きますと、非常にきれいになりましたので、身なりから考えないと庁舎には入りにくいと、また、職員に監視されているようだという意見もありますが、この監視されているというようなことにつきましては、従来の上野原町庁舎は3歩か4歩歩けば受付に到着できたんですが、今回入り口から非常に長い距離がありまして、ここに、入り口からカウンターまでのそういう距離に結構関係してくるのかなと、このように思いますが、この間に3つの展示室があるわけですが、ここもう何か月か経過していますけれども、ほとんどあいていない。最近は納税の相談室というようなことで、あき始めましたけれども、あそこの目的からすると、展示場ということで、1つは防災展示場、あと2つが展示場ということですが、この辺の活用がうまくされていないのではないかと、戸閉めの状態ですので、やはり目が真っすぐ正面に行ってしまうと、どうしても受付の職員、非常に対応はいいわけですが、目が合ってしまうというようなことが入りにくい環境をつくっているのではないかと思いますが、この辺の展示場の活用についてはどのように考えておりますか。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) 答弁いたします。

 展示場につきましては、元来市民の皆さんの活用、利用されるスペースと考えておりまして、最終的には防災関連の展示室ということになっております。現在のところは開設したばかりでございまして、いろいろな行事が重なっておりますので、多目的に利用しておりますけれども、さらに有効的に活用するようにいたします。

 以上です。



○議長(岡部幸喜君) 加藤忠亮君。



◆23番(加藤忠亮君) あそこで入札等があったりして、中に入れなくて外で大勢の方が待っているような環境もあったりしまして、その辺も含めて、要するに、目的が展示場ということでございますので、ここいらは、やはり少しは役所に来ていただいた利用者の皆さんに和んでいただけるような環境がいいのではなかろうかと、このように思っております。

 また、利用者は日常的に役所を利用するわけではございません。利便性が向上したとは思っていない利用者が多いのではなかろうかと思います。このようなことから、展示場が開放されますと、利用者の目が先ほど話ししました市民課の受付の方から右や左へと、こういうことが得られ、感覚は少しは和らぐと思います。

 また、役所に来ていただいた利用者の皆さんが、手続が従来とほとんど変化していない、そういう状況が、要するに新庁舎になって何かが変わったなという印象というか、その辺が余り感じられないところではなかろうかと思います。申請料の支払いが窓口でできるようになり、利用者にとっては利便性が非常によくなった点も多くあるわけですが、申請書は従来どおり手で書くわけです。パソコンが何台も、エントランスホールというんだそうですが、入って左側に何台かパソコンが置いてあります。このパソコンを利用して申請用紙に書き込みやそういうものができるのかどうか。

 何かお聞きしますと、いろいろな自治体では申請用紙にすべてパソコンで記入をし、署名捺印だけは自分で直接記入するということで、PDFによるダウンロードができる自治体が非常に多く出てきたと、このように聞いておりますが、このエントランスホールにあるパソコンは非常に操作が簡単にできるようになっているとお聞きしていますが、この利用もやはり役所のイメージアップにつながると考えております。

 また、新庁舎のIT化が進み、この効果が人件費削減に結びつくような努力も必要ではないかと思っております。上野原テレビ共和会の自主放送が始まって1年半ほどたつわけですが、各種事業の紹介がなされ、先ほど文化ホールの90数%という利用率を聞いたわけですが、なかなか90何%という実感はわきません。ところが、テレビで文化ホールの行事が放映されますと、あれも文化ホールを利用してやっているんだなと、ああ、こういうこともやっているんだなということが非常にわかりやすいと思われます。

 また、最近若者を中心に携帯電話が非常に普及しております。普及は若者だけではないんですが、利用方法は若者を中心に非常に多彩なところがあります。この携帯電話での各種情報の取得などが、やはり必要ではなかろうかと思います。

 今後計画されている新世代地域ケーブルテレビのサービスの内容によっては、役所のイメージは大きく変わると思いますので、この辺を検討していただきまして、住民にとって使いやすい役所にしていただくように要望を申し上げます。

 もっともっと聞きたいわけですが、まだ市長不在ということで、今回は一応いろいろなことをお聞きして、要望事項を二、三お願いをしまして、質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(岡部幸喜君) 16番、服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 16番、服部であります。

 それでは、通告順に従って、質問を行います。

 今定例会は市が発足して初めての定例会でありますけれども、住民選挙による市長もまだ決まっていない中での議会であるところから、これから行う一般質問は、市長が選出されて最初の定例会となる6月議会での新市長に対する再質問、これを前提に、事務執行の当事者である各部長に事実認識を確認しておきたいということであります。したがって、質問に対する答弁はほとんど、「そのとおりであります」もしくは「そう認識しています」という程度の答弁で結構であります。正式な答弁は6月にいただきますから、よろしゅうございますか、もし認識に違いがあるならば、違うと言っていただきたいと思います。

 まず第1番目、建設経済でございますが、基盤整備の必要性について確認をしておきたい。

 平成の大合併は、明治の大合併が自然生活村から行政村へ、昭和の大合併が行政村から自治体へを目的としたのに対し、今回の合併は、独立した真の自治体を目指す合併であるということであります。たとえその実態が国の巨額な借金対策であるにせよ、今後も地方分権の流れは変わらず、これを支える財政基盤の強化は市町村の最大の課題であり、市の財政独立を図ることがこの市にとっても至上命令であると考えるがどうか。また、そのためには市の定住人口、昼間人口、観光人口をふやす以外にないと思うけれどもどうか、この認識はどうですか。



○議長(岡部幸喜君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 さきの財政独立を図ることが市にとって至上命令であるということでございますけれども、そのとおりだと思います。

 それから、定住人口、昼間人口、観光人口ということでございますけれども、まちづくりと商工業、農林業の充実と観光地づくりという理解を私はしておりますけれども、建設経済部といたしましては、ご指摘のとおり、そのとおりだと思っております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 次に、上野原駅の駅舎と駅前の整備について確認をしておきたいと思います。

 人口増を図るための共通課題は、駅の駅舎と駅前の整備であると認識しております。駅舎整備とは、一言で言えばつくりかえです。この駅舎改築の費用をJRは全く負担しない。全国そうですね。JRは負担しない。すべて地方自治体に求めているのが実態であります。さきにJR東日本の設計部長と話をしてまいりましたけれども、レベルによりますけれども、上野原駅の場合には約30億円、工事期間は5年から7年ということでありますけれども、このように駅舎の建設、建てかえは完全に市とJRとの関係だけだということに間違いないのかどうか。

 2つ目は、一方、南口の開発については、法的な面を整備していく中で国・県の支援を得ながら、民間の力を中心に進めることが可能であるというふうに私は認識しておりますけれども、そのとおりかどうかお聞きしたい。



○議長(岡部幸喜君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 そのとおりでございます。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) そうだとすると、ここで駅舎の改築ができなければ、恐らく今後永久にできない、もしくは非常に難しい。つまりこれはJRと市だけの問題ですから、そういうふうに認識をするけれども、これについてはいかがですか。



○議長(岡部幸喜君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 駅舎につきましては、南口の整備と一体としてとらえて、住民の利便性を第一に全体の事業費及び用地等を見きわめながら、新市の拠点にふさわしい機能を視野にプロジェクトを立ち上げて整備を検討してまいりたいと、このように思っております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 要は、駅舎の費用については市とJRとの関係だけであるということは確認しましたので、それで結構です。

 その次に、都市計画の見直しであります。

 今回誕生した上野原市は人口2万8,000人余りと言われていますけれども、これは既に前回行われた国勢調査比の人口を2,000人も下回っております。鳴り物入りで開発されたコモア住宅団地の3,000人を超す住民も、今や地元からの移住者が4割近くになっていて、これがなければ市の人口はさらに1,000人減っていた、こういうふうに考えなければならぬと思うんです。市の人口維持、さらに少しでもこれをふやそうと思えば、しっかりした都市計画、土地利用計画がなければならないけれども、残念ながら今のところこれがほとんど具体化されていないように思われます。

 例えば、上野原地区には風致地区が設けられていたままになっていて、中高層住宅などの建設を阻んでおる。これを見直すべきだと何度も主張してまいりました。道路計画にしても、土地の買収は難しいことはよくわかりますけれども、町の都市計画審議会などでも図面が示されるだけで、ほとんど何の説明もなく、多くの委員が不満を持っていたと思います。今後住民と一体になった審議を進めていくことが強く求められると思いますけれども、この認識はどうですか。



○議長(岡部幸喜君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 都市計画の見直しにつきましては、山梨県と数回にわたり協議を行ってきているところでございますけれども、まちづくりは重要でありますので、今後も住民参加型行政の確立を目指し、都市計画審議会を中心に住民と一体となった審議を目指してまいりたいと、このように思っております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 次は、大学の活用をご質問いたします。

 この問題にしても再三、何年にもわたって質問してきました。その内容は、大学が市や町にあることは大変すばらしいと言われますけれども、その理由は、一般の人と比べて1.5倍、もしくは1.8倍もの生活費を使う学生が多数いるということ、教授、助教授といった高い知識を持った人たちがいること、高度の調査研究設備を備えていることなど、地元に大きなメリットがあるからである。また、生活者として多くの若い学生が存在することから、まちの活性化につながり、同時に地価も上がるなど、その波及効果に大きなものがある。また、最近はSOHO、スモールオフィスもしくはホームオフィス、この問題も随分前から私は質問しているんですけれども、これに代表される学生による新企業をも続々と生まれ、大学のある地域の産業おこしに役立っているというように私は言ってまいりました。

 しかもこの間、町の執行部は大学当局と年1回程度の会合しか持たないなど、大学当局そのものをやきもきさせてきている。また、町には800人もの学生が住み、その家賃だけでも年に6億円近い金額が落ちておるということを指摘して、さらにその有効活用を迫ってまいりました。しかし、今もって余りきちっとした施策や活動をもしていないように見受けられ、このままでは宝の持ちぐされになってしまう心配がある。これは事実として当局は認識されるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡部幸喜君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 大学の活用についてでございますけれども、議員さんがおっしゃるように何もしていないというわけではございません。地域創造センターが平成13年に設立され、これまで国道20号の交通量実態調査、また大気汚染実態調査、上野原駅乗降客の実態調査等を実施し、上野原の総合交通体系等の提案をいただいておるところでございます。また、アニマルサイエンス学科においては、有害鳥獣対策の研究等も行っていただいているところであります。

 今後ですけれども、会議自体が少ないというご指摘でございますので、大学との連携をさらに深める中で、関係各課がありますので、その中で検討する中で産業情報交流ネットワークというような形で取り組みを図っていきたいと、このように思っております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 大体そこら辺は知っておるわけでございますが、その学生にどうもっとお金を出させるかということはなかったような気がします。これはまた6月に話をしたいと思います。

 その次に、観光開発であります。

 この問題にしても10年前から指摘し続けてまいりました。私が指摘し続けているうちに、今や県も国も挙げて観光を言い出して、観光立県、観光立国という言葉が定着したと。私が言っていることを先取りされてしまった。

 観光というと、すぐ物をつくることを考えますけれども、それは人が集まるようになってからでも遅くはないと私は思います。とりあえず今の中に何があるかを考え、そこから選んだ物を観光業者やマスコミの手をかりて世に売り出す。これを広げていく中で、次第に環境や施設を充実させていければいいものである。これはたくさんの先例があります。何よりも大切なのは、観光資源として何があるかは本来観光客が判断するものであって、地元の人が判断するものではないということです。市の観光を考えなら、すべからく外部の人たちの意見を聞くべきであるけれども、この認識はどうですか。



○議長(岡部幸喜君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) そのとおり認識しております。

 市といたしましては、平成16年度において観光基本計画策定のための予備的な調査業務を実施しておるところでございます。17年度以降で基本計画の策定を予定しておりますので、こうした計画の策定に当たり、このたび新市の条例制定に伴い、新たに上野原市観光振興審議会条例を制定したところでございます。

 今後はこの審議会を中心としていく中で、広く意見が集約できるような場を設け、観光資源の発掘や再評価を行い、整備を進めてまいりたい。また、あわせて新たな観光開発についても計画実施をしていきたい、このように思っております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 参考までに申し上げますと、議員立法で観光条例をつくろうじゃないかという話を五、六年前にしておるんです。そのときの経済課長は、待ってくれと、考えますからと。5年間です。

 次にまいります。福祉施策の問題であります。

 まず、地域医療と市立病院について確認をしておきたい。

 市立病院の建物が老朽化してきたことから、建てかえと絡んで病院の規模やあり方が問題視されるようになって既に数年が経過しております。この間、私は医療をめぐるいろいろな問題、例えば急性医療と慢性医療、これらとかかわる広域医療圏、これは八王子医療圏に入りますけれども、またそれに対処する入院ベッド数の問題、国公立病院の慢性的赤字体質、地域の病院・診療所の協力体制、あるいは少子化対策としての小児科、産婦人科への自治体のかかわり方などの問題について、広い視野に立って今後の市立病院のあり方を外部コンサルタントに検討してもらい、それを公表した上、住民の声を聞く中で最善の道を探るべきだと主張し、当局もその必要を認めたはずだと思います。

 これについて当局は、「検討しているところです」と答えておりますけれども、その検討は進んでおるのかどうか、事実だけを教えていただきたい。



○議長(岡部幸喜君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) それでは、審議会の今までの内容についてご説明いたします。

 審議会でございますけれども、医療を専門としていない委員の方々に理解していただく必要から、医療環境や医療制度等の説明を行いました。次回でございますけれども、上野原市立病院の機能と運営状況について調査をし、説明することとしております。審議会の状況といたしましては、以上のように委員全員が共通認識を持つという観点から検討してまいりました。

 今後でございますけれども、医療状況や医療環境等の設問を受けましてから、病院の運営母体や施設状況について論議を深めていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 一応検討を進めているということで、6月にまた質問します。

 次に、福祉対策でございますが、さきに私は町の福祉対策について、国・県の施策となっていて補助金などが出ているもの以外、町独自の福祉施策はあるのかと質問したのに対し、当時の町当局は、ほとんどありませんと。全くというか、ほとんどありませんと答えております。今回、合併で市となり、福祉事務所を設けられる中で市として新しい施策を考えていかなければ、市の名前が泣いてしまうと思うんですね。これについて今後、市独自の施策を検討していく必要が強く求められることになると思うけれども、その認識はあるかどうか。認識があるかどうかだけお答えいただきたい。



○議長(岡部幸喜君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) 認識はございます。今後、福祉計画の中で位置づけを明確にしていきたいと思っております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 福祉計画はこれからが旗揚げでございますし、ひとつよろしくお願いします。この次に質問します。

 その次に、社会福祉協議会の役割について質問します。

 社会福祉協議会は、行政、社会福祉法人、民間企業、ボランティア団体などをまとめ整合性を確保し、それぞれ役割分担の中で全体の効果、効率が最大限上げられるような調整機能を果たすことが求められていると思います。もともと社協の目的は、お読みなればわかります、そうなっているわけですね。それが、実態が伴わない中で規約だけがあったわけでございますが、今回ようやく本来の役割を果たす段階になってきているというふうに私は思います。そういう認識を市も持っているのかどうか。また、それらに基づく新しい組織活動を社会福祉協議会もしていかなければならない。そういう指導者としての市当局の考え方はどうか、認識はどうか。



○議長(岡部幸喜君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) お答え申し上げます。

 社会福祉協議会におきましては、相談支援活動やボランティアの養成など地域に密着した事業の推進を図るとともに、住民や市、関係団体との協働による地域における福祉サービスの調整役としての機能がさらに期待されると認識しております。今後、そうした観点から組織等も含めまして検討したいと思います。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 次に、市の環境対策をお伺いしたいと思います。

 地方分権一括法は、これまでの国・県・市町村の関係を上下従属関係から水平対等関係にするということで、法律で定めたもの以外は各自治体が独自で処理できるということに一応はしておるわけです。

 ところが、住民の生活環境にかかわる大気汚染、水質汚染、騒音、振動、悪臭などの対応は依然として県の保健所が担当し、町村には何の権限もありませんでした。市となった今、当局は何がどこまでできるか改めて確認し、今後の環境対策に立ち向かっていかなければならぬと思いますけれども、これらの覚悟とか認識はおありですか。



○議長(岡部幸喜君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) それでは、お答え申し上げます。

 服部議員の言いますとおり、騒音、振動、悪臭の規制の一部を除きまして、大気汚染、水質等の許可規制等の権限は山梨県にございます。しかし、山梨県公害防止条例第5条で、「市町村は、住民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、国・県及び県が行う施策と相まって、当該地域の自然的・社会的条件に応じた公害防止に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と規定しております。新市として、恵み豊かな環境を守り育てるため、環境保護条例の制定を検討し、環境基本計画の中で各環境対策に関する施策を講じていきたいと考えております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 次は、防災問題に移ります。

 まず、防災体制でございますが、私は過去10年にわたって毎年災害対策、中でも地震災害対策に対して質問をし続けてまいりました。また、提案をし続けてまいりました。それは、この地が単に東海地震対策強化地域に指定されているからではなく、南関東直下型地震などでは、他の地域から孤立することや首都圏などからの避難者があふれ、それによるトラブルや犯罪が多発するおそれがあると心配したからであります。

 私が指摘したのは、町は予知を前提としないで突発した地震を想定した対策を立てて訓練を行うべきである。その場合、町はどのようにして対策本部を立ち上げ、また、どのようにして孤立した各区の状況を把握するかが何より重要であると。一方、各区では自主防災組織が被害の状況を早く正しく把握し、これに応急対策を講ずると同時に、必要なら避難所に誘導するなど自主的な行動をとれるようにしておかなければならないと。これらを行えるよう、町では夜間休日対策本部設置訓練と各区からの情報収集訓練を実施すべであると。また、各区にあっては、一定の被害状況を想定した頭上演習を行えるよう防災指導員を教育しなければならないということなどでありました。

 しかし、昨年まで町は地域防災計画を見直しただけでお茶を濁し、その後、真剣にこれを取り組もうとはしなかったように思われます。余りにひどいので、昨年9月定例会では、突発地震が起こった場合の避難について具体的な状況を示して質問したところ、果たして答弁はしどろもどろであったと私は思います。この質問は、その直後に発生した新潟県中越地震によって、いかに的を射たものであったか明らかにされたはずです。

 夜、地震が起こったとき、あの夕方でも地震が起こったら、避難所のかぎがない、かぎがどこにあるかわからない。質問したとおりですよ。そのとおりのことが起こっているわけです。地震災害とは余り関係はないとされていた新潟県ですら、あの地震で自治体の日ごろの取り組みが甘かったと判断され、批判されています。地震対策強化地域や警戒地域とされているこの地域で同じようなことがあれば、自治体の責任者は辞任するだけでは済まないと思います。今強く求められているものの1つが、地震災害対策だという認識はおありですか。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 認識はございます。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) その次は、現実を想定した対策についてお聞きします。

 今言ったように、地震災害対策は、状況想定をした上での頭上演習から始めなければならないけれども、その場合まず一番大事なのは、各区の自主防災組織です。市が最初に手がけなければならぬのは、各区が地震災害を中心とした区の防災計画を区ごとに立案し、これに基づいた訓練ができるようにすることであり、これは防災の基本だと思います。次いで、市は各区の自主防災組織から挙がっている被害状況と、国・県やマスコミ報道などで伝えられた状況にどう行動するかを決めて、できる限りの支援、救援を行うことになりますけれども、市にできることは限られています。

 これまで町が準備した毛布140枚というのでは余りにもひど過ぎますけれども、だからといって何でも準備しておけばいいというものではありません。各区でどうしてもできないもの、それも区によって異なるわけでございますが、それをどうするか考える。その中でも国・県に頼まざるを得ないものを除いた残りを市が対処するしかないわけですけれども、これを早急に検討していくべきだと思いますけれども、認識はどうですか。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 検討していく必要が十分ございます。そして、防災貯蓄備品の組み立てトイレや発動機、投光機の備品類やパック毛布、紙食器セット、おむつなどの生活必需品は逐次現在調達しております。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 何がどれだけ必要か考えた上で補充していかないと、ただ単にふやしたって仕方ないと思います。これは次回また質問します。

 留意事項として申し上げておきたいし、また考えておきたいのは、何よりも物よりもソフトだということだと思いますね。行政はすぐ物を考える。ソフト、つまり仕組みや運用を考えないけれども、大切なのはハードよりも、むしろソフトだと思うんですね。例えば、情報収集には通信設備は必要なのは言うまでもありませんけれども、問題はそれをどう運用するかです。例えば、消防本部では言われておりますけれども、1度に3か所で火事が起こった。そうすると、その通信がふくそうして、もう対応は困難だと言っております。地震が起これば全部の区でトラブルが起こります。どうやってそれを収集して整理するか、ここに問題がある。ただ単に設備があったからいいというものではないんです。だから私は、情報収集訓練をしたかということを昨年お聞きしたんです。

 その次に、集中しらたいいものと分散したらいいものとある。地震災害は全地域にわたるものですから、すべて1か所で対応処理することは不可能です。したがって、各区、各支所、各避難所で対応すべきものと市本部で対応すべきものときちんと区分して、それぞれ処置しておくことが大事だというふうに思いますけれども、ここら辺の認識はどうですか。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) 同じ認識でございます。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 次に、総務部が、今度は総務防災担当という名称になりました。総務と防災が1つになっているわけですね。防災担当を専任しているのかどうか、これをまずお聞きして、また防災には消防が欠かせない。そればかりか、消防本部には夜間休日を問わず職員が勤務して非常時に備えております。そんなことから、私は随分早い段階で消防本部から人を出すべきだと、もしくは消防本部に防災本部を置いてもいいじゃないかという質問をしたわけですけれども、当時総務課長は、必要はないと、考えておりませんということでした。

 ところが、現在、国・総務省、消防庁は、防災担当の中に消防を置きなさいと、もしくは消防本部の中に防災の中心を置きなさいと、こういう指導を出しております。私が言ったとおりになっています。これについてどう判断されたんですか。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) 最初に、防災担当の専任についてお答えいたしますけれども、専任ではございませんで、そのペアシステムの中でもって職員の増員をいたしました。

 それから、防災と消防の関係でございますけれども、防災の中で消防が役割を持つのは非常に大きく必要なことで、重要なことであると認識してございます。これから検討してまいりたい、このように思います。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 現状はわかりました。

 次は、行政改革についてご質問したい。

 大分以前から国は、地方自治体に小さな政府を目指した行政改革に取り組んできたはずであります。旧上野原町にあっても行政改革大綱を平成8年につくっております。その中では、多様化する行政需要に対応できる職員能力の向上、行政運営全般にわたって徹底的にむだを省く。町民に対するアカウンタビリティー、説明責任を果たせるための取り組みを積極的に進めなど掲げていますけれども、これは新市によっても変わりがないのかどうか。

 もう1つ、また今回の合併で一時的に増大する職員についても、いずれは削減の方向でいくことに変わりはないと思うけれども、本市の認識などをお聞きしておきたい。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 これまで行政改革につきましては、平成14年に行政改革大綱を見直しを行いました。不十分ではございましたけれども、組織の見直しや手当等の見直しなどを進めてまいりました。職員の能力向上などのための研修や、環境保全につながる経費節減のための研究会なども進めてまいりました。また、係制から担当制への移行とともにペア制やリーダー制を導入し、スタッフの向上にも努めてまいりました。新市になっても変わらないということでございます。

 また、職員の数でございますけれども、合併により一時職員がふえたことは事実でございます。段階的に減員していく方向で検討しております。

 以上です。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 次に、人事評価制度について伺いたいんですけれども、行政改革では、人材の育成、適正配置のいずれにも人事評価制度を欠かすことはできないと。既に多くの市町村で積極的に取り組んでいるのは十分承知しておられるところだと思います。

 私は、さきに全国でも高く評価されている長野県東部町を参考に置いたところ、当時の総務課長は、お隣の藤野町も随分進んでいると、参考にしたいと言われましたけれども、これらについて、その後研究されているのかどうか、また、研究の成果はいつごろになったらお聞かせいただけるのか。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 官民を問わず、人事の問題は経営上、非常に重要なことであるということは認識しております。人事評価の研究につきましては、研究を受けたり、他の団体の様子を聞いたりしております。早い時期に成果が出されるように今後も努力してまいりたいと、このように思っています。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 私は、従来からの一般質問で、組織の柔軟な運用で人員を浮かし、この浮いた人員を、これまでできなかった仕事、例えば企画業務、新規事業、あるいは手が回らなかった部署に配置すべきだと言ってまいりました。そのためにも上級職にある者についてはポストと級の関係を緩くして、一方で担当職を拡大し、専門職や特別職につけるべきだと言ってまいりました。今回の組織人員では、これは一部施策どおり採用されていますけれども、今後ともさらに推進していくべきだというふうに思いますけれども、どう感じていらっしゃいますか。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 今後もよりよい方向を検討して推進してまいりたいと、このように思っています。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 最後に、部長の職務について、ちょっと僣越なんですけれどもお聞きしたいんですけれども、今回の合併で役場は市役所になりました。組織は部制をしくことになりましたけれども、部長と課長とのあるべき職責、役割、おのずから違うと思いますけれども、どういうふうにご認識でしょうか。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) 簡単にお答えいたしますと、課長は、やはり主管の課ということが中心でございますけれども、部長におきましては、それを超えた全庁的な視野でもっていろいろ検討し、判断して、必要があれば市長にいろいろな提言をしていくというようなことであります。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 1つ、新市長が決まらない中でのあれで恐縮ですが、一応提言だけしておきたいと思います。

 部長、課長ということになると、異なるのは、部長は、所管の事項について市政全般を見る高い視野に立って新しい企画の提案ができる。提案をとるかどうかはトップの判断ですけれども、提案に当たってはやはりトップの考え方を変えさせるくらいの自信と、それに基づく気概を持っていなければならないだろうと。提案企画能力がなければだめだとは、前にも申し上げたはずだと思います。

 2番目は、部長は指示があれば、それは一見不可能なことであっても可能ならしめる力を持っていなければならない。だれにでもできることしかできないのであれば、何も部長にする必要はないわけです。そればかりか係長で十分だ。不可能を可能にすることは、はっきり言って、合併のときにいかに努力されたか。これはご認識されている方はいらっしゃるはずだと思うんです。

 3番目、部長は所管の事項でなくても、求められればいつでも先を見た意見を述べられるだけの識見と高い視野を身につける努力をし続けなければならぬと私は思っているわけでございますけれども、どなたかご意見をおっしゃってください。



○議長(岡部幸喜君) 久島総務部長。



◎総務部長(久島啓君) お答えいたします。

 今おっしゃられたことは目指すべき方向であると認識しておりまして、努力を続けていかなければならないと、こう思います。



○議長(岡部幸喜君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 一応これで終わりますけれども、本来はそれだけの能力のある人でないと部長にならないんです。これが前提なんですよ。そこのところの認識は、やはり皆さん方がなさっていただいて、頑張ってほしいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(岡部幸喜君) しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時21分



○議長(岡部幸喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岡部幸喜君) 4番、尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 4番、尾形幸召です。

 それでは、通告順に従いまして、質問させていただきます。

 まず初めに、上野原市のご誕生、本当におめでとうございます。関係各位の皆様に、私、心から感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 最初に、上野原市立病院についてご質問いたします。これは、当然私の意見も交えながらの質問となります。

 上野原市内のちまたでは、市街、郊外を問わず、また、子育て中のお母さんからお年寄りまで、市立病院についての話が非常に多く耳に入ってまいります。「尾形さん、市立病院は何とか改善できないものですかね。この前など整形外科の診察をしましたが、朝8時半に行って診察は1時半になってしまいましたよ。待つのはよいが、診療時間が余りにも短く、これでは患者として不安でなりません。安心できる病院にできませんかね」、こんな会話を皆さんも聞いたことがあると思います。これが今の現状だと思います。今、患者である市民の皆様は本当に困っているのです。善処しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 特に整形外科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科の要望が強く会話の中には出てきます。ましてや小児科の入院、産婦人科は4月より休診・休止とのこと。花粉症はこれからが本番です。受診者はこれから増加傾向にあると思われます。この現状を当局として、どうお考えでしょうか。乳幼児や小・中学生の子育て全盛期中のお母さんや妊産婦の皆様は、日々心配の連続だと申しております。原因は、医師が来てもらえないということだと思いますが、市民に安全と安心と充足感を与えなければならない行政当局としての医業サービスを根本的に刷新し、改善を図る必要があるのではありませんか。

 当市におかれましても、人口の推移は平成12年度の国勢調査時点では3万156名でした。平成17年度の合併時点の総人口は2万8,760名であります。減少人口は1,396名、減少率は4.63%です。このように人口の減少はございますが、安心して子供を産むことができない、安心して子供を育てることができないとすれば、子育て世帯や若者世帯は不安を感じ、市内への居住は減少しかねません。ますます高齢化人口社会となってしまいます。このような状況下では、地域経済活動においても大きなマイナス要因だと思います。今後の上野原市立病院の行政サービスとして、何としても市民の目線に立脚した病院のあり方を早期に検討し、対処する必要があるのではないかと思います。

 そこで、お尋ねをします。病院にはハードの面とソフトの面の両面があると思いますが、ここではソフト面の質問といたします。

 まず1つとして、医師の充足を図れないものだろうか。2つ目として、診療日数あるいは診療時間等の善処はできないものでしょうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岡部幸喜君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) それでは、尾形議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、市立病院の医師不足ということですので、その経過、傾向としての前段も含めましてお話をさせていただきます。

 この医師不足ということは全国的な傾向としまして、各自治体病院では医師を初めとした医療関係従事者の不足が大きな課題となっております。中でも特に今、尾形議員がおっしゃいました医師不足が深刻な状況になっております。

 当市立病院におきましても例外では全くありませんで、医師不足の大きな理由の1つとしまして、平成16年4月より導入されました卒後の臨床研修制度が挙げられると思います。その結果、大きな影響も与え出しているということが背景にあるわけですけれども、これまでは国家試験に合格した際には1人でも診療ができたわけですけれども、この制度の導入によりまして、卒後の新人医師というのは2年間の研修が義務づけられました。そして結局、大学病院の医師が診療をしながら卒後の新人医師の指導に当たるということで、これまでになく大学病院、各医局の医師不足が深刻化する事態を招く結果になっているということが言われるわけです。

 また、大学病院ばかりではありませんけれども、他の指定されました民間の臨床研修先を選ぶ卒後の新人医師もふえておりまして、今まで大学病院とその他の関連病院で、7対3くらい大学に先生が残っていたんですが、それが6対4になり、今年はほぼ半々ということになっているそうでございます。

 そのほかに新人医師ばかりではありませんで、中堅クラスの医師が開業したり大学病院の医局をやめるとか、いろいろ大学病院側にも医師不足が、非常に問題が多くなりまして、激しい、難しい状態になっているというのが今の内容でございます。このため大学病院の医師不足を補うということで、今まで大学病院から各自治体病院に派遣していた医師が引き上げるという事態が現実に起こっております。当市立病院においても、こうした医師の引き上げが影響しているわけですが、大学病院の医局等に定期的に出向いて市立病院の実情を訴えております。今のところ大学の医局自体に医師が不足をしているということで、そういう理由でこれまでのような派遣要請が非常に難しいということで医局の方から言われております。

 しかし、医師を安定的に確保するということが、今尾形議員もおっしゃったように最も重要な施策と私たちは考えております。今後も引き続きまして、大学側、また医療の関係機関の方に医師に派遣要請を行っていきたいと思いますので、ぜひご理解の方をお願いしたいと思います。

 それと、診療日数、待ち時間ということですので、そちらの方もお話しさせていただきます。

 診療日数の拡大ということですが、基本的には今述べたとおり、大変当市立病院の場合には医師が不足をしているということで、当院の医師不足の問題が絡んでおりますので、現状の診療日数でいくのが現状では精いっぱいかなと思っております。当市立病院では皮膚科、耳鼻咽喉科における週2回の午前・午後ですけれども、この皮膚科と耳鼻咽喉科の場合には午前・午後の受け付けをしております。それが週2回ということですけれども、ほかの診療科は毎日診療しております。

 また、今議員おっしゃいましたように、特に整形外科と眼科ですけれども、本年1月の平均の患者数というのは、整形外科では平均57.6人ほどです。眼科が36.9人ということで、1人で医師が診察をしているということで、どちらかというとオーバーワーク的になりまして、医師自体の体調も非常に懸念されるということですけれども、そんな関係で待ち時間等が非常に問題になっているわけです。こうした中で、すべての診療科に言えることですけれども、個々の患者の状況が大変違っております。そんな関係で、診療時間が多少は当然前後することがあるわけですけれども、結果的に患者様の方に待ち時間等でご迷惑かけているということが現実であります。

 病院の方の検討委員会でいろいろあるんですけれども、その中でもそういう話は出ております。その中で、これからは予約制だとか中待合という中の方で待ついすがあるんですけれども、そういうあり方の見直しを行いまして、そういう改善を図りながら診療してまいりたいなと思っておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思っております。

 また、特に小児科の問題ということで、先ほどもご提言ありましたんですけれども、ご存じのとおり今2名で先生が診療しているわけですけれども、本年の3月31日をもちまして、1名の医師が医局の方に引き上げられます。この先生は、この新医療制度というか、研修制度とは直接関係はないんですけれども、山梨大学の大学院の方に専攻で進学するということで、医局の方から返してくださいよという引き上げの通知が入っております。そんな関係で、この4月からは1名の先生で診療していくということになります。

 そうすると、小児科の入院ですけれども、それが非常に1人では厳し過ぎるということで、私も行ってまだ日が浅いんですけれども、院長その他といろいろな話し合いをした結果なんですけれども、医局の方の決定なんですけれども、入院の方はちょっと難しいということで、4月からは入院はとらないということになっております。その関連で産婦人科の産科の方にも影響が出まして、産科の方も子供が生まれればそのときから小児科の部類ということで、何かあっても対応ができないということで、産婦人科の方も産科に関しては4月以降は入院をしばらくは休止をするということになっております。

 そんなところでいっていまして、こういう子供の問題ですから、私たちも院長の方にも相当話をしております。それで、きょうも多分、院長は山梨大学の医局の方に出向いていろいろな問題を言っていると思いますけれども、そういう努力をしているんですけれども、どうしても先生の派遣ということで、こういうご時世ですから、なかなか先生が来ないと。特に、小児科とかの場合には、婦人科もそうですけれども、医療ミスとかいろいろな関係の中で非常に訴訟とか何かが多いということで、全国的に小児科の先生のなり手が少ないということになっております。山梨大学の方でもその先生が少ないということがありまして、うちの方は要望しているんですけれども、なかなか来てもらえないというのが現実でございます。

 ただ、入院をさせないと言っても、そんなわけにもいきませんので、基本的には緊急とかそういうものが入った場合には、最寄りの専門の医療機関とかそういうものに紹介をしていくと。だから、実際には来た方は拒まず、今までどおりの基本的な診察はするんだけれども、入院とか何かは非常に厳しくなっているので、基本的には入院はさせませんよという形になっております。

 そういう中で、婦人科の方も妊娠初期だとかそういう診療、検診に関しては今までどおりします。それで、なるたけ近場の医院とかそういうところにはご紹介をいたしていきたいということになっております。この問題に関しては、小児科の問題が解決しますと婦人科の問題も自動的に解決するということですので、今、私たちの方も医局と、またほかの関係機関の方に小児科の医師の派遣を強く要請をしております。そんな関係ですので、ぜひご理解をいただきまして、しばらくの間はご迷惑をかけると思いますけれども、そういう状況に今なっております。

 以上でございます。



○議長(岡部幸喜君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 私思うに、私は市民を代表してこうして質問しているわけなんですけれども、卒業後の臨床研修医制度における医師不足が確かにこのような事態を引き起こしていると思うんですよ。いるんですけれども、それでは、制度の修了した医師というのは一体どこに勤務しているんでしょうか。その辺、臨床研修医制度というのは2年なら2年という期限があってやっているかどうなのか、その辺を聞きたいんですけれども。



○議長(岡部幸喜君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) その臨床研修医制度は一応これは法律で2年と決まっているそうです。それで、私が聞いている範囲では、その2年間のうちに、いろいろな部署があるわけですけれども、そちらの方に大体2か月から3か月のローテーションで研修に入っているそうです。それが終わらなければ1人では診察はできないということになっているということで、ですから今まで、この制度が始まるまでは卒業したばっかりの国家試験に受かった先生は一応1人で診療ができたということですから、どうにか谷間的な穴埋めもできたということらしいんですけれども、今度はそれが戦力には全然計算できないということになっておるそうです。そんな関係で今、医師不足が起きているということだそうです。



○議長(岡部幸喜君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 全国的に確かにそういう医師不足の状況が発生しているというのは私も心はしているんですけれども、それだからといって、じゃ市民病院が現状でいいかということでは私はないと思うんです。そのためにとにかく医師を招致、招請するために、やはり努力しないといけないなと。先ほど回答の中にそういう努力しますよという話がございましたけれども、市民のために当局として本当にこの辺においては真剣に取り組まなければいけないと思います。

 信頼できる市立病院の構築は、ソフト面では、やはりお医者さんと看護師さんと裏方のスタッフだと思うんです。それで安心して安全であって、かつ正確であって、それで患者に対してスピードが、やはり信頼できる病院として本当に求められるのではないでしょうか。それには、裏方スタッフの熱意ある営業力によって、市ぐるみで医局と交渉をぜひしていただきたいなと、このように思います。医師の招請を行う必要が、本当に大事だなというふうに考えております。諸課題は多々あると思いますが、この問題は市民の目線に立ってぜひ検討して、そして克服をしていただきたいなと、このように私は思っております。

 病院の3か月間の計画でいきますと、1日平均の入院患者が113名、それから外来患者が460名、これを3か月で見ますと、入院が1万3,650名、それから外来患者が4万7,255名、これが病院のこの前出た予算、病院計画ですね。これは、まさしく地域の中核病院だと私も思います。市民として病院の善処を強く要望したいと思います。

 上野原市立病院事業の設置等に関する条例だと、第1条にこう書いてあるんです。「市民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。」と、このように第1条に書かれているんですけれども、本当にこれをやはり忠実に追求していく、追いかけていく、これが私は必要なんじゃなかろうかなと、こんなふうに思います。

 そういうことで、ぜひ医師の獲得のために、裏方のスタッフである市当局の皆さんにしても、それからお医者さんにしても、ぜひそういう面において私は営業力を発揮していただきたいなと、このように今思っております。やはりその熱意が必ず、例えば医局を動かすんじゃないのかと。医局を動かすには、やはり熱意しか私はないと思うんですよ。だから、1回行ってだめです、断られました。だけれども、それを3回、5回行けば、必ず相手は心を満たしてくれると思うんです。だから、そういう熱意をぜひ持ってこれからの医業サービスに当たっていただきたいなと、このように思っております。

 市立病院についての質問は、この辺にさせていただきます。

 2番目として、上野原市公金のペイオフへの取り組みと対策について説明をお願いしたいと思います。

 今、いよいよ4月からペイオフの解禁ということで新聞等で非常に話題になっておりますけれども、個人でお金持ちの人々は、はっきり言いまして昨年度よりこれに取り組んでいるんですね。私も東京へ出たときに某銀行に行ってみますと、きょうは何でこんなに並んでいるのかななんて思いますと、やはり東京は金持ちがいるんですよね。本当に銀行を一回り取り囲んで、きょうはこういうことで来たんですよということで話ししておりましたけれども、本当にそういう対策に個人はもう積極的に取り組んでおります。

 それで、皆さんもご承知のとおり、預け入れの金融機関が破綻したとき、流動性預金を除いて定期性預金は、1預金者当たり1,000万プラスその利息のみの支払いになるわけですけれども、それも預金保険制度に加入している金融機関で、預金保険機構からの支払いになるわけです。そういうことを考えますと、当然、今後は自己責任で預金の安全と保護を図らなければならないと思います。

 現在、営業中の金融機関はおおむね預金保険制度に加入されていると思いますが、公金である以上、慎重に対処すべきだと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。この点について、ひとつご説明をお願いしたいと思います。



○議長(岡部幸喜君) 高橋収入役職務代理者。



◎収入役職務代理者(高橋武久君) お答えいたします。

 来る4月1日から破綻金融機関の預金払い戻し保証額を元本1,000万円とその利息までとする措置、すなわちペイオフが全面的に解除されてまいります。したがいまして、解除後は一部の金融商品、決算用預金等を除き、預金を預けています金融機関が破綻すると、今まで保護されておりました普通預金でも1,000万円を超える預金と利息が一部カットされる可能性が出てまいりました。

 そこで、公金を預かっております担当課としましては、これまで以上に預金先金融機関の経営状況を把握し、預金先、金額、期間あるいは預金の種類等、的確な対応が必要になってきております。

 これまで上野原市の対応してまいりました経過及び現状につきましては、その概要を簡単にご説明したいと思います。

 まず、経過でございますが、ペイオフが浮上してまいりました平成13年12月20日、旧上野原町ペイオフ対策調査研究委員会設置要綱、合併後は上野原市ペイオフ対策研究委員会設置要綱を作成いたしまして、平成14年4月からペイオフが一部解禁されましたことに伴い、助役を委員長とする委員会を立ち上げております。そこでもって公金の保全と効率的運用を図っていくための方策の研究、また県収入役会が一括して第三者であります調査専門機関へ委託いたしまして、金融機関経営状況調査分析結果報告書というものを取りつけております。それらのことの検討等を開始しております。

 また、平成14年4月1日からは、旧上野原町資金管理運用基準内規、合併後は上野原市資金管理運用基準でございますが、それに基づきまして管理運用に当たってきております。

 現状と今後の対応策についてもご説明申し上げたいと思います。

 まず、現状でございますが、指定及び収納代理金融機関のすべてからディスクロージャー誌、これを取りつけて情報を分析しております。また、県収入役会委託によります専門調査委員会の金融機関経営状況調査分析結果の報告書をやはり参考にしておりまして、預金額及び種類、期間等の判断資料としております。また、市内の金融機関からの借入金もここ数年来発生しておりますので、借入金の債務と相殺ができるよう契約書へ特約条項等を必ず定めております。

 今後の公金の運用方法といたしましては、国債とか政府保証債あるいは地方債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債券による運用を検討する必要があろうかと思っております。また、平成17年4月以降も全額保証されます決済用預金につきましても、これも一部導入していく必要があろうかと考えております。

 以上、上野原市公金のペイオフへの取り組み及び対策についての概要をご説明いたしましたが、まず、公金を今まで以上により安全に管理するということが求められると思います。効率的な運用につきましては、二の次と言っては失礼でございますが、あわせて効率的運用もより図っていくことも当然求められております。ただ、ただいま申し上げましたような概要、これがすべてでは必ずしもないと思われますので、今後とも議員の皆様方を初めとする、また有識者の意見等も参考にいたしまして、今後ともぜひとも公金を安全に管理してまいりたいと思っています。どうぞまた留意点、あるいは対応方策につきましてご教示願えればとお願いいたしまして、答弁といたします。



○議長(岡部幸喜君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 本当に公金といえども、私、個人のお金と同じようで、市民の皆さんから一生懸命税金を集めて、それを利用しているんですから、やはり大切にしていかなければいけないなと、こう思います。

 それで、公金運用においても、多種多様な金融商品には十分注意され、公金であるがゆえに注意をしていただきたいなと。今、話ございましたけれども、本当に安全に管理をしていくというのが大切であろうと思います。それで安全性、確実性を考慮しなければなりません。金融機関の見きわめ、これはどういうところで見きわめるかといいますと、不良債権比率は現状どうなのか、自己資本比率はどうなのか、決算内容はどうなのか。そういうものも検討の材料になるのではないかなと、このように思います。この点においても十分注意をする必要がありましょうと。それで、市民のお金をとにかくむだに使うことなく、いかに有効に、かつ効果的に資金の運用をするかが、私は市政のポイントだと思います。先ほども国債とか政府保証債とか、それから決済用預金とかおっしゃいましたけれども、これは非常に大切なことなんです。それで、とにかく決済用預金というのは、確かに金利がつかないけれども全額保護されるということで、最重要かと私自身は思っております。

 したがいまして、ただ決済用預金といえども、永久的な制度ではないのではないかなと。やがて金融庁はその辺は改変といいますか、改定といいますか、変更といいますか、そういうものを必ずしてくると思うんです。そうしますと、そういうものすら安全という面から考えて永久的ではないなというふうに考えております。これらにおいて大いにひとつ研究されますことを要望して、私の質問を終了したいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(岡部幸喜君) 午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時00分



○副議長(多賀井左敬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(多賀井左敬君) 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。

 24番、中村道子君。



◆24番(中村道子君) 通告順に質問をいたします。

 24番、中村道子です。よろしくお願いします。

 では、まず第1番、少子化対策ということで、乳幼児医療費助成。

 この助成制度は、昨年12月に条例改正が行われまして、小学校入学前の乳幼児の医療費用に対して700円の一律負担をなくして全額無料にしました。しかし、この助成を受けるためには、一たん窓口で支払いを済ませ、そのときの領収書と前もって交付を受けている受給資格証を持参し、乳幼児医療費助成金支給申請書、請求書に記入し、市に申請を出して、後にその費用が金融機関の口座に振り込まれるシステムになっております。

 前々から病院窓口での支払い段階で無料にとの要望や陳情があり、検討を行った経過がありますが、実現には、保険制度の違いや市町村の方針の違いなどにより困難とされていました。

 ここで山梨県内の状況を見ますと、甲府市、塩山市、都留市、富士吉田市、大月市、山梨市、南アルプス市を含めた14市町村が、国保加入者のみではありますが窓口無料化が図られております。上野原市を取り巻く近隣の大月市、都留市、八王子市すべてが窓口無料の政策をしていることから考えますと、当市も窓口無料にするべきではないでしょうか。保険制度の違いにより、すべてを窓口無料にすることは難しいと思いますので、まず国保加入者にみに対しての乳幼児医療費助成の窓口無料化を求めたいと思います。

 当市のお子さんを持つ保護者の方の加入している保険制度の中で、国保加入の方は約2割だそうです。平成14年度の利用件数は7,200件で、一律ではないと思いますが、1,440件が窓口無料になれば行政の仕事量が軽減されスリム化するとともに、確実に保護者負担の軽減、すなわち子育て支援につながると思います。まずは、できるところから始めてほしいと思います。市長がおられない現段階では、その方向性というか、そういう意味でお答えいただきたいと思います。

 続いて、同じ担当課ですので、チャイルドシートの購入費補助金についても質問いたします。

 この助成金は、交通事故における幼児の被害軽減に寄与することを目的としていますが、子育て世帯に対しての支援であり、命を守る意味からも少子化対策の一端を担っていると考えます。何とか少子化に歯どめをかけようと、さまざまな対策が国・県ともども講じられている今です。この補助金制度が1家庭1台限り半額補助、上限1万円と限定しておりますが、ぜひ改正し、すべての子供たちの誕生に支援をするべきだと思います。

 また、チャイルドシートそのものの費用が、安全の面からも効果になっている今であります。半額補助、上限2万円までにしてみてはいかがでしょうか。少子化対策という意味から言えば、1家庭1人というふうに限定すること、ちょっと考えてほしいと思いますが、先ほどと同じように、はっきりしたお答えが伺えるかどうか、今の時点ではちょっと心配でありますけれども、方向性として担当課の考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多賀井左敬君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) それでは、お答えをいたします。

 窓口無料化している町村は、議員さんのおっしゃるとおりでございます。

 そして、実施方法でございますけれども、医療機関はレセプトを月の初めに国保連合会に提出をいたします。審査を終了して約2か月後でございますが、当該市町村へレセプトが返ってきております。そのレセプトでございますが、ある町村におきましてはコンピューター処理したものをテープでいただいたり、または手計算をしているところ、そういう自治体もございます。そのテープをもとに、市で医療機関ごとに請求明細書ですか、支払い明細書をつくりまして医療機関にお金を払っているということでございます。よって、医療機関でございますが、一般診療報酬と同様に3か月後に一部負担金の額が医療機関に入ってくるということになります。したがいまして、この一部負担金が3か月後になるということが大きな課題になるわけでございます。

 今後の方針でございますけれども、何分にも医師会とか歯科医師会、医薬分業しておりますので薬剤師会もございまして、そういう皆様方の協力がなければこれは実施できないわけでございます。したがいまして、今度市長が就任いたしますので、市長さんの意見を聞いて対応したい。

 それから、ほとんど山梨県下の自治体がこの医療費の無料化を取り組んでいるわけでございますが、今度は市長会とか山梨県町村会がございますから、そうしたところですが、集中いたしまして、こういう制度に取り組んでいくことはできないかを、市長会の方に要望していきたいと、このように考えております。

 それから、チャイルドシートの助成でございます。チャイルドシート購入費助成制度は、旧上野原町、秋山村とも、平成12年に交通事故における幼児の被害軽減と交通安全意識の高揚の推進を目的に制定したもので、満6歳未満の幼児を対象に1世帯1台で購入費の2分の1を補助し、限度額が1万円と定められております。制度導入以来、旧上野原町では459世帯、秋山村では33世帯、両町村で492世帯交付されております。

 今後でございますけれども、今現在作成しております上野原市次世代育成支援行動計画の中に位置づけをしておりますので、議員が言われますように、1世帯1台等の要綱にも検討の必要があろうかと思いますので、近隣市町村の状況等も調査させていただきまして、新市長就任後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○副議長(多賀井左敬君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ぜひ前向きに検討していただいて、新市長の考え方の中にしっかり位置づけてほしいと思います。

 そのほかという項目なんですけれども、先ほど同僚議員から病院の質問がありました。私も医師不足ということでそこら辺をお聞きしたかったんですが、質問の内容をちょっとお話しします。

 市立病院の医師確保ということで、市民の健康保持に必要な医療を提供するために設置した病院であり、内科、循環器科、小児科、外科などの15科にわたる科が現在設置されております。しかし、今年度当初からの医師の減少による住民の不安は大きく、特に小児科医の減少から産婦人科の産科が休眠状態にならざるを得ないとのことです。安心して子供を産み育てる環境が損なわれることにつながっているのではないでしょうか。医師減少の経過、それから今後の確保、先ほどの質問の答えの中に研修制度の改正、それから大学病院自体に医師が不足しているなど、るるお答えがあったわけですけれども、見通しはいかがなものでしょう。例えば連携している大学病院を変えるとか、そういう大きな転換は無理なんでしょうか、ちょっとそこら辺をお答え願いたいと思います。



○副議長(多賀井左敬君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 今、小児科ということですので、先ほども尾形議員のときにお話をしたんですけれども、私たちの方も非常に実際には市民さんの皆さん方の不安を相当耳にしております。その中で、できれば4月以降も続けたいなということで院長の方にもお話をしているんですけれども、やはりよく私も理解はしていないんですけれども、医学部というか、医局の方の力というものが何か非常に人事権を持っているということで、なかなか私たちの思うようにいかないというのが現実だと思います。

 そんな中でも、小児科といっても普通は中学生くらいまでは全部小児科ですから、別に乳幼児ばかりではありませんので、体的にはもう立派な14歳、15歳は大人になるんですけれども、その方も基本的には小児科で診るということですから、幅は相当広くなっています。そんな関係で、小さいお子さんだけだとか乳幼児だけでしたら、まだ対応できるかもわかりませんけれども、やはり大きな子供が入ってくるので、相当ダメージといいますか、市民の皆さん方も不安がっていることは重々承知しております。

 そんな中で、どうにかしなければいけないということです。ただ私が行ってだれかを連れてくるというわけにいきませんので、これはうちの方の経営委員会とか、院長、副院長が入った会があるんですけれども、そういう中でも私が行ってからもう数回お話をしております。それで医大の医局の方にも、教授の方にもお願いを何回もしておりますけれども、いまだかつて、先ほど言ったように臨床研修が入ったということで、うちの方の医局そのものも医師が少ないんだよということで、だめとは言っていませんけれども、検討だけの話で答えがいまだかつて返ってきていないというのが現状です。

 ですから、議員さんが言ったように、私たちも相当心配はしていますので、なるたけこの休止が、今のところ4月からは休止という形をとっていますけれども、これがほんの短い時間で済むのか若干延びるのかは、またこれからの私たちの努力にもかかると思うんですけれども、その辺でもうしばらくお待ちを願いたいと思います。



○副議長(多賀井左敬君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) 頑張ってほしいと思います。

 ちょっと関連して、少子化と少しずれるかもしれませんが、泌尿器科の常勤医師も4月からいなくなるということで、常勤医師がいないと人工透析の事業の認可がもらえるのかどうかというようなこともちらっとお聞きするんですが、その人工透析の機械から部屋からすべて設置して、今住民がサービスをいただいているわけですけれども、それの行方というか、動きなどをちょっとお答えください。



○副議長(多賀井左敬君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) やはり泌尿器科の常勤医師が今年の3月31日をもちまして、一応山梨大学の方に引き上げられるということで、これはもう山梨大学の方から引き上げの命令が来ています。そんな関係でいなくなるということですけれども、それでは過去に旧上野原町民さんとか、八王子とかに通って透析していた方たちの不便があったということで今の病院の体制がありますから、根本から崩れるということで、これは強く院長にも話をしまして、今の段階では非常勤医師ということで、今のところ週3回どうですかということで医大からは話が来ています。でも、うちの方は3回では困るので、フルだということで交渉はしていますけれども、今の段階は4月以降は非常勤ということで週3回という予定を今入れています。これも毎日来てもらわないと困る、命にかかわる問題ですから、そういうふうにしないと困るので、これはもう最重要課題ということで対応していますけれども、今のところ休止には追い込まれていないという状況です。



○副議長(多賀井左敬君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ともどもよろしくお願いしたいと思います。

 では、次の質問にまいります。

 学校教育方針ということで、今、子供たちを取り巻く環境は非常に危機的な状況にあります。2月14日に17歳の少年が卒業小学校に侵入して起こした事件は、驚きとともに、人間の心の動きがいかに複雑であるか、不可解なものかを知らされた感があります。合併により上野原市が誕生して、秋山村と上野原町のさまざまな部署が統合され、1つの組織体として多くの事業が今行われております。学校教育も同じであり、それぞれの学校はこれまでと変わりなく授業が行われていると思いますが、両町村の教育方針の整合性などの調整が事前に行われたのではないかと思います。

 今、市長は不在ですが、市民の生活は通常どおり営まれ、子供たちは一日の大半を友人たちとともに学校で生活しています。上野原市としての学校教育の方針をお示しください。



○副議長(多賀井左敬君) 志村学校教育課長。



◎学校教育課長(志村茂君) お答えいたします。

 上野原市の教育方針ということでの質問でございます。

 私どもが旧上野原町、旧秋山村で今までの取り組みというか、具体的な試み、それをまずお話をして、そして今後の上野原市の取り組みについてお話ししたいと、このように思いますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。17校の主な取り組みをご紹介させていただきたいと思います。

 学校の教育方針は、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成を目指して、各学校が創意工夫を凝らして日々推進しているところです。ご承知のとおり、すべての児童・生徒が持てる力いっぱいに確かな学力や生きる力を育むことは、学校教育の大きな使命であります。これらの方針は、各学校の定める教育目標によって、個性豊かな実践的な計画に基づいて具現化されているところです。

 それでは、各学校における教育目標を達成するための教育施策のうち、具体的な取り組みについて主なものを各学校ごとに紹介させていただきます。

 大目小学校でございます。この学校は桜荘の近くにありまして、桜荘を訪問して車いすを磨いたり合唱を聞かせたりして福祉体験をしております。それから、野鳥の観察、ウサギの飼育、花を育てることで優しさや命を大切にする心を育てています。

 甲東小学校でございます。老人たちとの触れ合いの中で、老人の貴重な体験話を聞くことで、より地域を理解することができている。それから、市内の帝京科学大のアニマルサイエンス学科の学生による同小学校での動物ふれあい教室の開催により、命の大切さを感じている。

 沢松小学校でございます。三世代交流を学校と地域の連携のもとに長期にわたって実施しており、老人クラブの方々が講師となり、昔の遊び、竹細工なども保護者とともに体験をしている。また、沢松太鼓も地域の方々の指導のもとに3、4年生が中心となり、その活動を行っております。これらは地域に開かれた学校という面からも意義ある取り組みであります。

 四方津小学校です。車いす生活者を招いた体験話を聞き、また、その姿を目にして自分に何ができるかを問い直すなど、思いやりの心を育てている。また、地域の専門的な知識を持っている方に授業などのサポートをお願いし、開かれた学校と教師の意識改革を図っている。

 大鶴小学校です。楽生園を訪問して洗濯物を畳んだり掃除を手伝い、また七夕祭り、運動会に参加して老人と触れ合い、その中から福祉の心を学んでいます。1年生から6年生を1つの班にする縦割り班活動により、運動会、給食、掃除などを通じて助け合いの心、思いやりの心、リーダー性を養っている。

 島田小学校です。学校林に親しみ、その中から動植物を通じて命の大切さを感じている。道徳教育の推進を図るために、地域の住職さんにより礼儀作法やあいさつの大切さを指導していただいています。

 上野原小学校です。学校林である八重山を通じての活動を行っているところです。その中から森林の生態系や木のトウについて子供なりの学習課題を見つけている。

 棡原小学校です。心に元気を育む道徳教育は、その授業に保護者にも参加してもらい、命の大切さについて、ともに学んでいます。

 西原小学校です。学校の置かれている環境の中で森林の間伐体験を実施しています。また、国際理解教育の指定校であったことを生かして、県国際交流センターからブラジル、タイ、アメリカ人などを派遣してもらい、異文化の交流を行っています。

 秋山小学校です。緑の少年隊として学校林の整備を行っており、年1回地域の方、森林組合、保護者などの協力のもとに下草刈りを行っています。さらに、木に親しむために木工教室を行っているところです。国際理解教育としてALTによる指導を週1回実施し、各教室で子供とゲームを通じて異文化交流を行っています。車いす生活者を招いての福祉ボランティア集会を保護者とともに実施し、豊かな心と共生の心を養っています。

 中学でございます。平和中学校です。朝学習により毎日10分間、英・数・国の3教科の基本的な読み書き計算を行い、基礎・基本の学習に力を入れています。テーマ別研究による体験学習を通じて研究心、将来の職業観、環境・福祉の心を養っています。覚せい剤「ダメ。ゼッタイ。」運動に毎年参加するなど、ボランティア活動が盛んです。さらに、消防署職員の指導による心肺蘇生訓練などの安全教育を実施しておるところです。

 巌中学校です。選択教科の拡大により学習意欲の向上を図っております。若松タイムと称し、1年生は環境、2年生は職場体験などの社会生活、3年生は国際理解を総合学習の時間として取り組んでおるところです。

 島田中学校です。年数回全校集会において各学年3人ずつがノー原稿で自分の考え、思いを発表しています。このことは社会性を培い、自己実現を図ろうとしております。また、先輩から引き継いだ合唱活動を自主的な練習の成果のもとに地道な活動も続けております。

 上野原中学校です。生徒指導に当たっては全職員が共通理解のもとに取り組み、的確な対応を図ろうとしております。体験学習においては、文化ふれあい活動として上野の美術館などを見学するなど情操心を養っています。

 棡原中学校です。愛郷活動として毎月1回、登校時間を利用してごみ・缶拾いを行い、資源ごみは換金し、それをユニセフへ寄附するなど、環境美化を通じて奉仕の心を養っています。佐野川にあります薫風学園との交流を長きにわたって実施しております。その活動は2つのグループに分けまして、日がわりで学園の1日の生活作業を手伝っておるところです。

 西原中学校です。総合的な学習の時間に西原の文化を見直し、一環として門男づくりを行っているところです。シイタケ栽培による収益金で車いすを購入し、体の不自由な人に利用してもらうために市に寄贈しており、また、桜荘の老人との全校生徒による定期的な交流を続けており、今では老人たちも心待ちにしておるところです。このことで培った福祉の心は、これから高齢社会に不可欠なものであります。

 秋山中学校です。職場体験を通じて礼儀、言葉遣い、あいさつなどを勉強している。さらに、車いす生活者の福祉講話を聞く前に車いすをみずから経験しておいて、その話を聞いておるということです。このことは、共生の社会を考える上で最も貴重な体験であると考えております。さらに勤労生産学習体験として、ミニトマトの栽培を通じて収穫したものを給食で試食しております。このことは食教育を考える上で最も大切な活動であります。

 そして、この旧上野原町、旧秋山村の教育については、合併の調整段階では、これはそのまま新市に引き継いでいこうということで確認をされております。

 それから、今後におきましては上野原市としてどんな教育を目指すかと、その目標について明示する必要がございます。そのための上野原市学校教育の指導重点を次のように考えております。

 その1つが、特色ある教育課程の編成が求められており、今期学習指導要領の改訂の大きなテーマである生きる力を育成するために、総合的な学習の時間の導入が図られている。全教育活動の改善により、また各教科等で身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、学習や知的な生活において生かしながら、それらを総合的に生きて働くようにすることが総合学習のねらいであります。

 2つ目が、学習指導であります。マスコミのゆとり教育批判の声を受け、学習指導要領が一部改訂され、その後も各種国際調査においても児童・生徒の学力低下の実態が明らかになってきております。このことから教師の使命として、生きる力を知の側面からとらえた確かな学力を身につけさせる責務にこたえなければならない。そのためにも学習指導に力を入れていきたいと思っています。

 3つ目が、心の教育です。命を軽視する深刻な事件が多発し、改めて命の大切さをテーマとした心の教育の推進、また規範意識の醸成などに留意した教育実践を積み重ねる必要が生じてきました。

 以上、申し上げましたことをより具現化するためにも、先ほど紹介いたしましたさまざまな特色ある取り組み内容等を、さらに充実していかなければならないと考えております。

 以上です。



○副議長(多賀井左敬君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) 丁寧にご説明いただきました。

 本当に1つ1つの学校が一生懸命取り組んでくださっている。子供と本当に正面から向き合って頑張っていただいているのかなと想像いたします。

 一人一人の生まれ育つ環境には、さまざまな違いがあります。それぞれの生まれ持った個性が培われて成長していき、個人が確立していくものと考えます。全く違った個性を持っている子供たちに対して、学校という場で、それぞれの個性を伸ばしたり磨いたりして世の中に送り出していきます。学校教育環境がいかに子供たちの心に寄り添い、生き生きとかかわることができるか、そんな環境を整えることが必要だと思います。どうぞそこら辺に考えの基軸を置いていただきながら、頑張っていただきたいと思います。

 では、次の質問にまいります。

 環境政策です。

 1992年開催の地球サミットでは、持続可能な開発という新たな社会理念と行動計画アジェンダ21が合意されました。自然環境より物質的豊かさが優先されてきた結果、地球環境の破壊を招き、各地で温暖化に起因する気象異常が多発し、ダイオキシンや、環境ホルモンなど人の命に直接かかわる状況も確実に悪化しています。これらを反省し、地球サミットで人と自然とのつき合い方を問い直し、持続可能な開発を未来の望ましい社会の姿とすることに合意しました。ここで示された行動計画アジェンダ21は、将来の世代から託された子供たちに安全な地球を引き継ぐため、国際社会の取り組みの道しるべとなるものです。

 今年の2月16日に京都議定書の発効がなされました。脱温暖化社会に向けた行動に市民の役割を確認したところです。もちろん行政、事業者、すべての人間がこの計画に向かって行動をしていかなければならないと思います。この人類の存続にかかわる環境問題への対策は間口は広く、しかし、身近な私たちのすぐそばの身近な事柄にかかわっております。上野原市における環境政策について考え方をお示しください。



○副議長(多賀井左敬君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) では、お答え申し上げます。

 循環型社会形成推進基本法でございますけれども、平成12年に制定されまして、その基本となる廃棄物の発生抑制、再使用、再利用、熱回収が生産者、排出者責任として役割分担が示されました。その1つといたしまして、容器包装リサイクル法を初め6本とするリサイクル法が制定されました。市におきましても、廃棄物処理基本計画の中で分別収集等を示し、排出者である住民の皆様のご協力をいただく中、一定の成果を上げてきているところであります。

 しかし、廃棄物の最終処分場を所有していないことから、県外に処分場を頼らざるを得ない状況で、その処分場の確保も難しいのが現状であります。なお一層の減量化が求められております。

 今後の施策でございますけれども、廃棄物の減量化に欠かせないリサイクルプラザの建設計画に向けた取り組みを行いたいと考えております。また、上野原市の恵まれた自然環境が、現在及び将来の世代の共有財産であることを認識いたしまして、今ある環境を守り育て、将来に向けて着実に引き継ぐため、環境保全と創造について定める環境基本条例の制定に向け、検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(多賀井左敬君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) 本当に環境は間口が広いんですね。森林の問題、水の問題、空気の問題、先ほども同僚議員からお話がありましたけれども、先日、厚生常任委員会の所管事項の調査でクリーンセンターへ伺いました。そこで秋山村の方たちが毎日、1日1軒どのくらいの量のごみを排出するか、旧上野原町の人々の排出量と比較してお聞きしたところなんですが、秋山村の方々は4分の1なんですね。やはり地域の立地というか、すぐそばに畑があったりとか、いろいろ条件は違いますけれども、やはり秋山村に学び、お互いに学び合うということをしながら、環境に向けて努力をしていかなければいけないなと思っておりますけれども、やはり行政としてもごみ減量に向けて市民にアピールすること、生活スタイルを見直そうじゃないかと、そういうようなことも含めながら環境問題頑張ってほしいと思います。

 ここで、先ほど部長さん、課長さんのお話がありましたけれども、生活環境課長が出ていらっしゃらない。それから、もちろんそれだけではなく経済課長さんも出ていらっしゃらない。あと二、三課長さんが出ていらっしゃらないところがある。そのわけというか、そこら辺は政策秘書室の考え方なんでしょうか、お示しください。



○副議長(多賀井左敬君) 中村政策秘書室長。



◎政策秘書室長(中村照夫君) 今、担当課長の出席ということでご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 合併の協議の中で、いわゆる部長制の施行に伴って、この議論もかなりされました。実は現在、課長以上については31名おります。そういう協議の中で、部長といわゆる幹事課長、それから、部に属しないところについては課長等が出ます。ということで今回臨んでいるわけですけれども、実は県内の12市の状況を調べてあるんですが、12市の部長制をしいているところについては、市長または部長がすべて答弁です。課長の答弁は基本的にはありません。都留市の場合は待機室というのがございまして、別の部屋に待機をして、内容によっては呼んでくるというふうな、そういう形をとっているところもございます。原則、部制をしいているところについてはそういう形をとっておりますので、その点でのご理解をよろしくお願いしたい、というふうに思います。

 ただ、これからの議会審議を通して、よりよい方法というのがあるかと思います。その点については、これから審議経過の中で必要であれば見直していくということだと思います。

 以上です。



○副議長(多賀井左敬君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) お互いに、すべてのことに試行錯誤しながら、よりよい議会運営に協力していきたいなと私も思っております。

 これで私の質問は終わります。

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○副議長(多賀井左敬君) 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。

 新市が誕生しまして初めての定例会でございます。上野原市議会としても歴史的な1ページでございます。改めて新市の誕生をお祝いすると同時に、天野職務執行者に関しましては、全く新たな環境の中での職務でございます。合併直後の事務繁多の中での心労、お察し申し上げます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 今定例会の質問は、ペイオフ制度の全面解禁に代表されるように、4月から新たに法改正、また制度改正された、早速これから取り組まなければならない問題と、法的に認められた猶予期間が迫ってきた問題を取り上げ、質問させていただきます。

 初めに、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 既にご承知のとおり、指定管理者制度は、公の施設を多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と同時に、経費の削減を図る目的で2003年6月に地方自治法が改正され、同年9月に施行されております。

 ご承知のとおり、この法改正により現在行っている公の施設管理委託は、平成18年9月1日までに市が行う直営か、もしくは株式会社やその他のNPO法人、ボランティア団体など指定管理者になり得る団体へゆだねるかを決めなければなりません。秋山の釣り場は合併前の平成16年9月に指定管理者制度へ移行され、旧上野原町でも平成16年、指定管理者の指定手続に関する条例を制定いたしました。しかし、合併と同時に自然消滅してしまいました。もちろん合併時期でのこの指定管理者への移行は難しいものがあります。

 しかし、その後16年11月に合併協議会事務局が出した指定管理者制度についての資料を見させていただきました。それによると、合併後の新市においては、経過措置の猶予期間、要するに18年9月1日に制度改正の趣旨を踏まえ、基本方針を定め、全庁的に公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度の積極的な活用を図っていくための早急な検討が必須課題となる、このようであります。

 冒頭申し上げたとおり、この指定管理者制度は官から民へが基本的な考えであり、行政のスリム化と経費の削減が目的であります。法定の猶予期間が残り1年半と迫った今日、この指定管理者制度に対する当局の基本的な方針を伺いたい。

 また、この指定管理者へ移行する場合には、どの施設を検討しているのか、幾つあるのか。そして、その後18年9月1日以降の施設についての考えをお聞きしたい。



○副議長(多賀井左敬君) 中村政策秘書室長。



◎政策秘書室長(中村照夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 この制度の概要につきましては、議員申されたような状況になっております。それで、市内の施設を調べましたところ、公の施設でも道路とかを除きまして150、該当する施設がございます。このうち指定管理者を現在やっているのが釣り場ということで1件、それから委託ですね、来年の9月1日までに方向を指定管理者制度でいくのか直営でいくのか明らかにしなければならない施設が7つです。その他、直営施設が116ということになります。該当外の施設も、これは学校とか他の法令によって除外されているものが、下水道とかございますので、その施設が26ほどあるというふうに思っております。施設の数は、今言いましたような内容になっております。

 それで、今後の進め方ですけれども、実は来週の月曜日に各課の担当者2名ぐらい出していただいて、この研究会を開いていくということにしております。恐らく住民の声も聞くような形を、この指定管理者を進めていくときにはとる必要があるのかなというふうには考えております。現在、総務部の企画の方が主管で行政改革の一環としてこの事業を進めるわけですが、今のところ私たちの方でこの事業を全面的にバックアップして政策の方で進めていこうということで動いております。

 今言われましたように、来年の9月1日までですから、できれば今年の6月とか、遅くても9月には議会で条例の方を決めていきたいと。早ければ12月の議会には、その業者の選定をしていきたい。そうすると、来年の4月1日からそういう移行がスムーズにいく。できれば年度初めから切りかえていくのが一番いいのかなと。予算的にもそういう措置がとれるということもございまして、今のところ、そんな状況で研究に入っているという状況です。

 以上です。



○副議長(多賀井左敬君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 150ですか、ちょっと驚いたんですけれども、現在委託されている7施設が、要するに9月までに指定管理者かどうか決めるわけですね。それをどういう結果にするのか考えているのか、これをちょっと聞きたいんですけれども。



○副議長(多賀井左敬君) 中村政策秘書室長。



◎政策秘書室長(中村照夫君) 実は、その7施設を挙げますと、1つは上野原町の老人センターです。それから八ツ沢の老人センター、平野田の休養村、それからびりゅう館、ふるさと長寿館、旧秋山村の方では緑と太陽の丘キャンプ場と神野のふれあい農園というのがございまして、この7施設については現在委託がされているということで、この施設が直営でいくのか指定管理者制度でいくのかということになるわけですね。まだ私たち、この所管をしている課の意見も聞いておりませんので、いずれにしてもそういった研究を進めていって、その方向を決めていきたい。

 残りの施設については、これについてもある一定の方向を出していく必要があるというふうに考えています。ただ、9月1日までにそういった方向を出す必要があるのかどうなのかというのは、時間もございますので、ある程度時間を置いてやっていってもいいのかなというふうには考えています。方向だけは出していきたい。

 以上です。



○副議長(多賀井左敬君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 要するに、この7施設はいずれにしても選択しなければならないわけですね。言いましたように、これを取り上げたのは時間的に条例制定や議決が必要になってきますよね、今度は。そうすると、猶予的に、時間的に難しいのではないかという、だんだん迫ってきて難しいのではないかということで、合併直後の定例会でちょっと答弁に苦しいかもしれないんですけれども、取り上げてみました。

 甲府市では、同じように今年の12月定例会に11施設、主にスポーツ施設をこの指定管理者に移行する議案を提出するようでございます。特に、指定管理者に選定するに当たって特徴的なのが、公平性、透明性を図るために民間の有識者をその中の選定委員に入れている。そしてこの選定委員、指定管理者の届け出が幾つかあった場合に、選定される機関・団体を公平に選定するために、この民間人を入れているようでございます。甲府市もちょうど同時期に議会に提出するようでございます。参考にしていただきたいと思います。

 これを全面的に導入しろと私、言っているんではなくて、特にこの指定管理者を導入するに当たっての留意点で、まず1点は、憲法で定められた地方自治法の本旨、住民の安全を守り、健康を守る、生活を守る、福祉を守る、この観点をしっかり組み入れてもらって、この指定管理者制度に移行していただきたい。移行したら住民がマイナスになったということでは意味がないと思います。全面的に導入しなさいという意味ではなくて、経費削減という観点からとるならば、指定管理者は大いに結構です。もちろん仕事が、特に役所の組織の組合関係の方は、この指定管理者制度には批判的な立場は十分理解します。しかし、かといってそれが住民にプラスになるのかマイナスになるのかという観点から見るならば、やはり経費削減という立場で見るならば大いに導入していただきたい、こういう考えでおります。ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 2つ目の質問ですけれども、少子・高齢化対策。このタイトルは、もうふだんから耳に聞きなれているタイトルでございますが、介護予防対策、そして児童虐待防止対策、次世代育成支援対策の行動計画についてお伺いいたします。

 平成12年にスタートした介護保険制度は、本年で5年目を経過し、今年はその見直しの年となりました。そのための改正関連法案が閣議決定されております。今回の改正案の最大の焦点は、要介護者が急増する中で、できる限り保険料の上昇を抑制しつつ、介護サービスを充実させることにあります。そのための改正案の主な内容が、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、そしてサービスの質の向上を柱に、これまでの介護給付のほかに、新たに新予防給付及び市町村が行う地域支援事業を創設しております。

 この新予防給付は、18年を実施年度として要支援や要介護1の比較的軽度の方の重度化防止を進める一方、要支援、要介護になるおそれのある人を対象に、効果的な介護予防事業を提供する、そのための地域支援事業を創設するとしております。

 全国的にも介護認定者の増加は著しく、制度発足時の218万人から、現在は何と400万人までふえております。その中でも要支援と要介護1の人数が倍増しており、認定者全体の半数近くにあります。上野原市においても同様の傾向であり、旧上野原町のデータで見ると、第1号被保険者は平成12年5,387人から16年には5,931人と544人がふえております。そのうち、要支援を含め介護認定された方は何人か。平成12年は431人だったのが、16年には倍増して879人に達しております。そのうち、要介護1に認定されている方は80人から377人までふえております。これは新市に移行しても同様の状況にあり、介護認定された方は第1号被保険者の全体で見ると16%、925人、そのうち要支援、要介護1が40%の370人になっております。こうして介護認定者は年々増加する一方でございます。

 こうした状況を踏まえ、将来にわたり介護保険制度を安定させ持続可能な制度にするためには、要介護状態に陥ることを防ぎ、要介護度を軽くするという介護予防が極めて重要な施策となってくると思います。

 そこで何点かお伺いしますが、これからどのような内容の地域支援事業と介護予防事業を検討しているのか。また、これまでそれぞれの居宅支援事業者が行ってきた介護認定申請の訪問調査は、これから初回に限り市町村が行うようになります。そこで、当市のケアマネ、保健師さん等の受け入れ態勢は問題ないのかお伺いいたします。



○副議長(多賀井左敬君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) それでは、お答えをいたします。

 議員がおっしゃるとおり、介護保険の見直し制度は介護保険法附則第2条で、施行後5年を目途に全般について検討するとあり、これを踏まえ、ただいま国会中で介護保険の一部改正の法案が審議中であります。市といたしまして、法案の内容について検討している段階でございます。法が通過しました条件でお答え申し上げます。

 新予防給付が創設された場合、本市の平成17年3月現在の要支援、要介護1の認定者は、議員がご指摘のように370人おり、要支援、要介護認定者の4割を占めております。要介護状態の軽減やその悪化防止に効果的な軽度者を対象とした新たな予防給付の創設で、具体的には今後の検討課題ですが、市の社協が行っているいきいきサロンと連動した温水プールを活用した介護予防、それから筋力アップトレーニング教室、公民館や家庭でできる体操の普及等が想定されますので、先進地の事例等を調査研究して対応を検討したいと考えております。

 2つ目の質問でございます。地域支援事業につきましては、現在日常生活は自立しているが、将来要支援、要介護者になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な介護予防事業を介護保険制度に新たに位置づけたものでございます。具体的には、地域保健活動や公民館事業と連携した転倒骨折予防教室、栄養指導教室等の介護予防対策を考えております。

 3つ目の質問にお答えいたします。

 高齢者が初めて認定調査を受ける場合、現行法では市町村は当該調査を指定居宅介護支援事業者等に委託することができる旨、規定してございます。改正法案では、新規の要介護認定申請者の訪問調査は、市町村の責任ですべて行うよう規定されております。また、市町村を責任主体とする一貫性、連続性ある介護予防マネジメントや、地域の総合的な相談窓口機能を持った地域包括支援センターの設置等の改正内容等が盛り込まれております。

 いずれの内容につきましても、介護保険法が成立した場合には、改正内容等整合性を図りまして、平成17年度に第3期老人保健福祉計画、介護保険事業計画を作成し、平成18年4月1日から施行できるよう検討したいと考えています。



○副議長(多賀井左敬君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 時間がなくなりましたので……。

 私は、この介護保険の制度改正について、直接厚生労働省に電話しまして、介護予防、予防給付に対して給付される部分と給付されない部分をはっきりしてくださいと言ったんですけれども、回答できないんですね。私は将来的に、今部長さんが答弁されたとおり、それでいいと思います。ただ、今言われるように新田にあるプール、それから秋山にある温泉とプール、これを活用したウォーキング等の介護予防が簡単に言うと考えられるんですけれども、これが果たして給付対象になるかならないかという問題ですよね。こうした問題は、今後検討材料として残るかと思いますし、社協が行っている事業も、社会教育が行っている事業もここにやはりバッティングするわけで、それとの整合性を図りながら、ぜひこれは取り入れていただきたいなと思います。

 時間がないので、次の質問に移ります。

 2点目ですけれども、児童虐待の質問に移らせていただきます。

 児童虐待防止対策については、一部を除き4月よりスタートの改正児童福祉法にのっとって行われております。先ほども市立病院等の問題が質問に出されましたが、小児がんや小児ぜんそくなどの小児慢性特定疾患対策を、この改正児童福祉法には明記されております。国は、こうした施策をどんどん変えて考えているんですけれども、自治体に関してはこういった小児救急外来、専門外来等が不足している状態でございます。それと同時に、児童虐待防止対策を強化するため、市町村レベルの相談体制の整備などを盛り込んでおります。

 同改正法は、連日マスコミ等で報道されるとおり、ふえ続ける児童虐待に対応したもので、これまで児童相談、育児相談の対応は都道府県が行う児童相談所でやってまいりました。しかし、児童相談所への業務が集中し対応し切れないため、各市町村で相談に応じるよう規定しております。これにより、4月から上野原市役所も児童虐待の通報先や相談窓口になるため、きめ細かな対応が予想されます。

 また、同法では学校や病院、警察などの関係者が対策を話し合う市町村ネットワークの設置が促進されるように、地域協議会の設置を法律に明記しております。国のこうした施策と同時に、当市では合併に伴い新たに福祉事務所が設置されます。

 そこでお伺いいたしますが、これまで行ってきた児童虐待防止対策をさらに強化し、相談体制の整備を図るため新たに設置される福祉事務所と、学校、病院、警察など関係者が連携を図り、児童虐待を未然に防ぐための児童虐待防止ネットワークの設置を望むと同時に、特に育児支援、少子化対策に向けた今、児童係という係でこれはすべてを賄っておりますが、少子化対策課、育児支援課なる課の設置も将来構想として検討していただきたい。ご所見を伺います。

 2点目の質問に入ります。

 次に、次世代育成支援対策推進法について伺います。

 同推進法に基づく行動計画策定について、この質問は昨年の6月議会に取り上げ、議事録を見ても16年度中に策定するとされております。ここでは細かな質問は避けますが、次世代育成支援対策推進法は、地域における子育て支援や教育環境の整備、仕事と家庭の両立を図るために地方公共団体及び企業に行動計画策定を義務づけており、地方公共団体の行動計画は17年度4月から、もう来月から実施されることになっております。

 また、国は子育て支援策として、地方自治体の創意工夫を生かした子育て支援策に柔軟に活用できるよう、新たに次世代育成支援対策交付金を創設しました。同交付金は、同法に基づき、今年度中に各自治体が策定する行動計画を後押しするものですが、もう既に期日も迫っており、当市における行動計画策定の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。



○副議長(多賀井左敬君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) それでは、お答えをいたします。

 児童虐待防止ネットワークの設置につきましては、次世代育成支援対策推進法に定める行動計画を作成して設置すべく検討してまいりましたが、合併問題がありまして、ネットワークづくりはできませんでした。次世代育成行動計画の中において、児童虐待防止ネットワークも設置していく予定でしたが、平成16年、先ほど久島議員が言われたとおり、児童福祉法の一部改正があり、本年4月から児童相談所で行っている児童相談業務等が市町村の業務となりました。また、児童虐待防止ネットワークを法的に裏づけました要保護児童対策協議会を設置できる旨の規定が整備されました。よって、当市におきましては、この法律の改正を受けまして、次世代育成支援行動計画の中に位置づけ、児童虐待を含む子育て対策を進めていきたいと考えております。

 それから、一番最後の質問についてお答えをいたします。

 育成計画の行動計画についてどうなっているかという質問でございますが、今、計画につきましては最終の詰めに入っておりまして、3月下旬に完成の予定となっております。

 以上でございます。



○副議長(多賀井左敬君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 育成支援課及び少子対策課、これはこれから少子化がどんどん政治問題化されている中で、やはり児童係というちまちました係の中でやっているからこういう行動計画策定もできない。行動計画策定がおくれた理由を、合併を理由にしましたが、合併した市町村を見るとつくってあるんですよ。上野原市はどうしてできないのか。地域福祉計画も同じなんです。

 私もわかるんですよ。合併という大きな事業の中で、並行業務としてやっていかなければならない。これは職員になった以上、当然の責務です。行動計画を今からさかのぼってつくれというわけにいきませんから、しょうがないんですけれども、ただ、しょうがないということで私は終わりたくないんです。

 もう1つ、この行動計画策定は、じゃ、ぎりぎり16年に間に合うということで了承いたしますけれども、これから多分私が同じ質問をしたときは、記憶には250万か350万かの補正を組んでアンケート調査をやったんですね。そのアンケート調査の結果がこうなっていると思うんですけれども、最大の問題は、自治体が、自分が抱えている地域の問題は何なのか、これが果たしてアンケート調査を出して外部発注をさせて、これがちゃんとそのアンケートが把握されているのか、生かされているのか、ここが大きな問題だと思います。

 そして、上野原市が、私がいつも議会の質問で言うとおり、多摩市、多摩地域、それから東京都への通勤者を抱えるベッドタウンなんですね。このベッドタウンが持っている特徴の少子化対策とか地域支援事業があると思うんです。それを私はいつも言っているんです。こういった上野原市の少子化の実態、それから人口動態、就労実態など上野原の特徴はどうなのかしっかりチェックして、いろいろな行動計画を策定するべきだと思います。介護保険事業も同じです。

 プラン・ドゥ・シー・チェック、これは行政の自治体政策決定の1つの言葉になっております。これは政策秘書室長ね、すべてにおいて言われるんですけれども、行政を1つの蛍、「ほーほー蛍来い、こっちの水は甘いよ、こっちの水は苦いよ」、こういう歌がありますけれども、蛍を住民ととらえ、池の水を行政ととらえたら、こっちの水は甘い、こっちの水は苦いとは言いませんけれども、甘さが薄い。しかし、蛍はどちらの池を選ぶかは選べないんです。こちらに住民票がある以上、その行政のサービスを、甘かろうが薄かろうが、それを受けるしかないんです。しっかり政策秘書室長、どういうふうにとらえているかお伺いします。



○副議長(多賀井左敬君) 中村政策秘書室長。



◎政策秘書室長(中村照夫君) 今、議員さんの方から、これは民間の会社の方でも非常にそういう経営ですね。いわゆる経営ととらえて品質をよくするというふうなことがよく言われています。これは行政の方でもそういったものが通じまして、今そのサービスの中身ですね、いわゆる同じ窓口に来ても、どういった満足の状態で住民が帰ったかということが非常に重要になっているんですね。そういうところを今まだ、私たちの職場ではそこまで手が届いていない状況があるかと思います。

 今、議員さん申されましたように、上野原市でもいろいろな今言われたような多くの課題がございまして、これからその山を決めて、どの山へ登るかということを決めまして、恐らくそれに取り組んでいくということになるかと思います。非常に多くの山があるわけですが、その中で選択とか集中をして、これからやっていくような状況になるかと思います。今、議員さんが言われたことを胸に刻みまして、これからの職務に精励していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○副議長(多賀井左敬君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 先ほどの少子化対策課とか育児支援課という問題は、また6月に新市長が決定して、改めて質問させていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(多賀井左敬君) しばらく休憩します。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時20分



○副議長(多賀井左敬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(多賀井左敬君) 27番、小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 27番、小笠原です。

 一般質問を行います。

 今回は、予算等についても暫定予算ということで、本予算は6月議会ということでありますので、私は、今回は特に市立病院の運営の問題に限って質問をしていきたいと考えています。

 病院問題については、昨年新庁舎建設の際にも住民の間から幾つか意見がありまして、病院をつくってもらいたいという意見があったことは皆さんも記憶に新しいところだと思います。本日の一般質問でも6人の方のうち半分以上、4人の方が病院問題に触れています。いかに大事であるかというあかしではないかと考えています。

 さてそこで、私は市立病院の問題について、1つは当面の病院運営上の問題と、将来の病院建設の問題、この2点にわたって当局の見解を伺いたいと思います。

 今病院が抱えている問題は幾つかあります。施設の老朽化、慢性的な看護師不足や医師研修制度の導入による医師不足、保険制度の改正による診療報酬の引き下げ、あるいは小児科医の不足など、大変な課題を抱えています。

 現状の中で私が感じた幾つかの点について伺いたいわけですけれども、まずその質問に入っていく前に、小俣事務長さんは先月ですか、合併に伴って新たに病院に異動になりまして、まだ日にちはそんなにたっておらぬわけですが、この間、事務長のところへ苦情といいますか、利用者からそういう声がありましたか。ありましたら何件くらいあったのか、どんな内容だったのか、伺いたいと思います。



○副議長(多賀井左敬君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 今、議員さんおっしゃったように、私もまだほやほやの病院ということでなかなか詳しくはわからないですけれども、私が行ってほぼ1月たちますけれども、その間に私の記憶では6件ほどありました。その中身は2月の頭とか、院内を回ってきますので、私のところに来たときは少し日もずれていますけれども、6件くらいで、半分は医師と患者さんのトラブルの問題とか、あとは窓口の問題、看護師とかそういう看護の関係の人たちが若干の問題があるという、それが3件ほどなんですけれども、やはり一番多かったのは医師と患者のトラブルといいますか、意見の違いといいますか、そういう形の苦情の文書が入っております。それだけです。



○副議長(多賀井左敬君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 私が周りの人に聞いてみました。

 平成2年に事故で入院。これは男性ですが、複雑骨折で治療。ところが、輸血で血液型を間違えた。夜中に危篤状態になって親が呼び出された。救急車を手配するので北里病院に行ってほしいと、こういうことがあったそうです。しかし、幸い輸血のし直しで何とか一命は取りとめたが、その後骨折の治療の中で、中に入っている金具が外れていたことがわかり、別の病院で手術をした。回復までに当初より大変長期間かかってしまった。親御さんの声です。「訴訟も考えたが、いつまた家族が世話になるかわからないので我慢した」と。

 それから、大腸の手術で入院。その後退院したが、退院して約1か月後に退院後の食事指導がされた。この間に食べてはいけないとされているものも食べてしまったと。医師に「なぜもっと早く指導してくれなかったか」と聞くと、「3か月指導があるからいいじゃないか」と。大変あきれていました。

 それから、休日に骨折をしたので救急車で行った。担当の整形外科医は、「休日でレントゲン技師がいないから」と、添え木と包帯をして、「また、あした来るように」と。

 それから、ある患者さん、問診をしただけで、体にも触れない、聴診器も当てない。「風邪でしょうから薬を出しておきます。」

 ちょっと聞いただけで、数人聞いただけでこんなに出てくるんですよ。ちまたでは、やはり市立病院が、それは全部ではないでしょうけれども、いわゆる病院としての信頼がかなり損なわれているのではないかなと、そういう状況があるのではないかなという指摘を率直にせざるを得ない。こういう点について、なぜこういう事態が起こるのか。事務長さん行ったばかりですから酷なんですけれども、所見を伺いたい。



○副議長(多賀井左敬君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 今、先生がおっしゃった苦情とか何か、私も全部ではありませんけれども、半分ぐらいは承知をしております。ただ、病院の方では、患者さんやご家族の身になっての苦情に関しては対応をとっているわけですけれども、その苦情の内容とかそういうものによって、一番関係の深い部署がそういう場合中心になって検討対策をするわけですけれども、その結果どうするこうするというのは、院内の方に一応張り出してはいます。あと個人的に出すものは出しています。

 それ以外、病院全体で取り組まなければならない、今みたいな医療の問題だとかそういうのは、結局院長さんが中心になって医師の方に指導していくわけですから、それは私の方も、全部ではありませんけれども、ここ何回か院長の方にも、そういう医師とのトラブル等があったということで、何せ病院の方は経営はどちらかというとお金がうんと入ればいいんですけれども、やはり病院はどんないい機械があっても、やはり最終的には患者さんと先生の1対1のスキップですから、やはり先生の信頼がなければなかなか難しいということで、ぜひこれからも市民の皆さん方から苦情が来ないような方法をということで、つい最近も運営連絡協議会というのがあったんですけれども、その席でも私の方は、医師、看護師、事務系統全部含めまして、一応報告だけはしておきました。

 そんな関係で、これから順次そういうものはないように努力はしていきますけれども、今の段階でその原因的なものはどうだったか、こうだったか、ちょっと私の方もこの場で答弁できないんですけれども、そういう全体的な取り組みとしてはやっております。

 以上です。



○副議長(多賀井左敬君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 通常、本当はトラブルがあれば、チームなり委員会の中で、なぜそういうのが起きたのかきちっと調査をして、起こらないような体制をとる。それが必要だと思うんですよ。

 こういう、聞いただけで大変多くあったんですが、先ほど事務長さんが就任してからも五、六件あったという話もあります。ミスが頻繁に起こる。そして、これをそのままにしておくと感覚が非常に麻痺して、その程度のことはよくあると、こういう感覚になってしまうんですね。人の命を預かる病院が、もしこういう事態になっていったとしたら非常に不幸だと私は思います。

 私も実際病院を利用してみて感じた点ですが、市立病院の場合、医師がサラリーマン化してきている。患者さんを診て判断し、薬を出しました、だけなんですね。患者に病名、病状、治療方法、今後の見通しなどについてきちっと伝え、患者と一緒になって病気を治しましょうと、こういう姿勢があってしかるべきだと思います。しかし、残念ながら市立病院の場合そういう姿勢が見られない。そういうところから、やはり評判や信頼が少なくなる。利用についても、かなり他の医療機関に流れてしまうのではないかという心配があるわけです。

 この他の機関への患者の流れについては、国保の利用者についてそちらで調べてあると思いますので、そのご答弁を願いたいということと、もう1つ、午前中からも言われておりましたけれども、医師の派遣について大学病院の医局が人事権を専ら握っていて、若い医師や派遣された医師の期間が短過ぎる。交代が短過ぎる中から、人間、勢い3か月とか6か月とかという短い期間ですと、いわゆる腰かけになってしまう。また、患者さんからしてみても、前に行って診てもらって、次に行ったら別の医者だったと、こういう事態が起こっている中で、利用も減ったり信頼関係が損なわれてきているのではないかというふうに思いますけれども、まずその医療機関の流れについてと、医師の派遣制度、研修制度も含めて、この点についてどう考えているのか、伺いたいと思います。



○副議長(多賀井左敬君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 医療の流れということですけれども、一応うちの方は今は山梨大学の方の系列の協力病院ということでやっておりますので、今議員さんが言ったように医師の派遣、そういうものを全部大学の医局を通してお願いをしている経過があります。それだけでは今のところ医師不足ということで足りませんので、八王子の医療センターだとか、また医師の個人的なつき合いがある方たちとか、そういう方にもお願いをして、足りないところは補っていく努力を今しているんですけれども、なかなか医局の力といいますか、何か私はよくわからないんですが、非常に医師の方は束縛されているということで、ほかの病院の方から常勤で使うということはなかなかうまくいかないということですので、非常勤だとか週何回とか、そういう形の中でお願いをしている経過があります。

 そんな中でどうにか取り組みをしていますけれども、実際には午前中もお話ししましたように、医者の問題は非常に厳しいということですので、これからも頑張っていきたいなと思っています。

 それとあと医師の不足ということですけれども、一応2年の研修ということですから、これから18年の3月までが2年間になるんですけれども、その間に研修が終われば大学に残った医師とか何かが当然今よりもふえますから、そのときに当然、例えば山梨大学の方の各協力病院に派遣する医師の方の計画があるみたいですから、そういう計画の中に、当市立病院の方にも回してもらえるような計画の中に入れていってもらうような形で、これからも医局を通していきたいと思っています。

 それにするには、やはり今、言ったように看護部門、そういうものを含めたそれを受け入れられるだけの質の向上をしなければいけないと思っていますので、当然うちの方も患者さんとか、いろいろな地区の医療関係の方にいろいろ聞く中で、あるべき病院の姿というものをある程度計画の中につくっていって、そういう計画を医局の方に持っていって、これこれこうなので、ぜひそういう地域の医療関係で医大の方で計画立てるときには市立病院の方にもぜひ医師の派遣だとかお願いしたいという形で、そんな関係でやっていきたいと思っております。

 あとは、やはり病院の中心のスタッフというか、そういう方がもう個々の部署部署で病院をどうにかしていこうとか、いろいろな考え方を持っているんですけれども、うちの場合、連絡協議会の中で19の委員会があります。薬剤関係、検査、いっぱいあるんですけれども、そういうところで一応自分ちの問題等は、こういう苦情があったりとか、そういうことがあったときはそういうところで検討したり、また全体会議でやったりの中で、病院がよくなるように努力をしているというのが今の現状でございます。



○副議長(多賀井左敬君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 確かに医師の確保というのは最優先課題だと思われるんですが、いただいた資料ですと、平成12年が15人、13年が14人。14人、15人、15科ありますから、平成15年、16年は17人常勤医師がいたんですが、今年は10人、診療科の数を下回っているわけですね。

 ただ、1つ、今事務長さんもおっしゃいましたように、長期的な展望としては、厚生労働省が平成14年10月に出した医師臨床研修制度のあり方という案があるんですが、この中で言っているのは、我が国の医師数は人口10万人に対して200人を超えていると。病院、病床は今後一層過剰となることは想定されるから、量についてはかなり充足をされていると。しかし、全国的には充足されているんですが、地域的な偏在があるという指摘がされているんですね。この答申の中では、それらの問題も含めて是正をしていくということですから、今後の見通しとしてはそう悲観したものではないなというふうに思うんですが、ただ問題は、先ほども指摘した医師の短期交代、それから特定病院に頼っているという点が非常に問題だと思うんです。

 私が1つ関心を持ったのは、大月市の病院が今大変揺れているんですが、1月22日の新聞報道によりますと、改革に当たった医師は、特定大学に頼らなくても2年ないし3年で何とか医師の充足ができるような取り組みがしたいという取り組みを始めていたようですね。ですから、ぜひその辺のところを1つの教訓として、特定病院だけに頼らず、医師確保について医療センターにも要請はしているということですけれども、そういう方向をぜひ探っていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど答弁いただかなかったんですが、大変私的なことになるんですけれども、私、昨年の12月に町立病院へヘルニアでかかりまして、先ほど申し上げましたような形の中で、自分の体ですから真剣に心配していただく医院へ移りました。そこへ行きましたら、これは町外ですがね、上野原の方が半分以上、その医院で200人くらい1日来ると言っていましたか、大変流れてしまっているんですね。

 国民健康保険に加入の方、平成16年5月と12月の2か月ですけれども、どうでしょう、全体の半分、入院の患者さんはかなりの数で市立病院へ入っているんですが、外来については約半分ですね、ここの病院を利用しているのは。そういう点で、やはりもうちょっと利用が上がるような形を考えていかなければいけないというふうに私は思います。

 そこで、病院の信頼を回復していくといいますか、高めていくために、どんな取り組みをするのかという問題に移っていきたいと思います。

 1つは、何といってもいわゆる医療ミスをなくすということが肝心だと思うんですね。一番最初に言いましたように、町民の方に聞いたら、なかなか表ざたにはならないけれども、あるいは訴訟ざたにはならないけれども、そういうことがあったと。本来はこういう問題はきちっと病院に伝えられて、先ほども言いましたように、なぜそういうことが起こったのかということをきちっと話し合う中で、二度と起こらないように対策をとると。そういう取り組みがされれば、当然医師の方も関係スタッフの方も緊張し、襟を正すということになると思うんです。そういう取り組みをぜひしていただきたい。

 それからもう1つ、提案なんですけれども、来月4月から個人情報保護法というのが施行されます。それに関連して、1つは情報開示で患者さんの信頼を回復していく。その中の1つが、ご存じかどうか、セカンドオピニオン制度というのがあるんです。これは、今週出た本に紹介されていたんですけれども、いい病院にしていく取り組みという提案があるんですけれども、このセカンドオピニオン制度というのは、主治医にはなかなか注文というか、率直に聞くことができない自分の病気について、治療を続けるべきか手術をするべきか患者さんが迷う。そういうふうに迷ったときに、主治医の人から自分の診療の情報をきちっと開示していただいて、それを第三者といいますか、同じ専門医でもいいですし、別の医療従事者でもいいですけれども、セカンドオピニオンと言われる人に相談をする。その助言を受けることによって自分の診療の判断をするという制度があるそうです。こういう制度を実施している病院がございます。

 それから、同時に並行して、やはり知識を持った看護師やベテランの方がメディカルソーシャルワーカー、よろず相談ですね、そういう人を窓口に設置をして相談に乗るということも1つの取り組みとしてされています。こういう問題。

 それからもう1つ、これにどういうふうに対応するのかなということを聞きたいんですが、先ほども言いましたように、今年の4月から個人情報保護法が施行されることに伴い、患者の求めに応じて診療録、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真など、患者に関する保管中の全記録を提供することは、医療や介護機関の法的な義務になったという報道があるんですけれども、これについて病院としてはどういうふうに対応されるのかという点を、3点ほど伺いたいと思います。



○副議長(多賀井左敬君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 一番最初の、横文字だったんですけれども、何かよく覚えていなかったんですけれども、一応その診療の中身をよその病院の方に、患者さんの希望があれば資料を提出して持って行かせるということだと思うんですけれども、ただ、今うちの病院の場合は、私、勉強不足で本当に申しわけないんですけれども、過去にも、例えばどこかに転院する場合とか何かは紹介状なり、そういうものは多分今でも書いていると思うんですけれども、ただ、それを制度的にやっているかどうかちょっと私もわかりませんので、それに関してちょっと病院の方で調べますので、後日また改めてご連絡させていただきます。

 ただ、病院の方では上野原市立病院の診療情報開示の実施要綱というのがありまして、それとそれを受けまして診療録の開示の事務処理要綱というのがあります。その中では、患者さんが、自分が病気にかかっているカルテだとか中身の方は請求があれば、院長とかの検討に問題がなければ、全部開示をしています。それで、もしコピーが欲しければコピーも渡しています。

 ですから、今議員が一番先に言われた制度的なことはちょっとわからないんですけれども、うちの方では上野原市の個人情報開示条例とか、それに基づきましての対応ということで、病院だけの診療情報の開示ということでそれはやっておりますので、例えば先生が、自分がかかった中身のカルテを見たいとか言ってもらえれば、それはコピーでも何でも、お金は当然取らせてもらいますけれども、出しています。そんなことをやっておりますので、ぜひご了解をお願いしたいと思います。

 また、今もう1つ議員が言われたレセプトですとかそういう診療報酬の中身の提示ということで、保護法ということですけれども、今言ったのは多分保険者、要するに多分、国保なら上野原市が保険者ですから、この場合は私の方はレセプトを国保の方に請求するわけですから、そのレセプトの方を今度は上野原市の国保の担当の方で、市民の方が見たいとか何かすれば、これからはまたそういう提示しなさいという、4月から全面開示になると思います。それは、今度は市民部の方で対応すると思うんですけれども、ただその中では、個人保護条例の中で、財産とか生命、いろいろな個人的なものがありますから、そういうものに関した特例もたしかあると思います。

 そうすると、病院の方に関しますと、例えばがんだかとかの告知を医者がしていなかった場合、そういうカルテだとか何かに関しては、多分開示はしないと思います。それ以外のものに関しては、やはり請求があればこれからはしていくのではないかなと思っています。そのもとは、国保の場合は病院ではなくて、病院の方のやつを開示をするわけですから、保険者の方、要するに上野原市の国保の方が担当になると思います。

 以上です。



○副議長(多賀井左敬君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 情報開示について申し上げたのは、今年の4月からそれが発足をする。今までは事務長さんおっしゃったように、例えばトラブルがあって弁護士を通じて裁判を起こすから、じゃカルテを開示してほしいというような、そういう申請というか手続をしないとなかなか出してもらえなかったという経過もあるんですが、今度は逆に医療機関が出さなければいけないというふうに義務づけられたという点が大きい違いなんですね。

 その点は検討してもらいたいということですが、私が言いたいのは、一番最初にも申し上げましたように、なかなかお医者さんというのは、聞かないと病名やどういう治療をした方がいいということを言ってくれない。一番最初に言いましたよね。やはり医師が口頭で、あなたの病名はこういうことですよ、病気はこうでしょう、治療方法はこんな方法があります、今後はこういうふうに治療していきましょう、こういう対応がされれば大分違ってくると思うんですよ。まして一番最初に提起したように、聴診器も体にも触れないで風邪薬を出したという、ちょっと極端な例を申し上げたんですが、やはりこれではいけないと思うんですね。ですから、そういう点をぜひ改善するようにしていただきたい。

 それから、私も素人ですから医療についてそれほど知っているわけではなんですが、議会で事務長さんが出てきて答弁するんですが、先ほども部長さん、課長さん、議会出席の云々という話がされたんですが、病院問題については、やはり医療については、医師については院長が責任あるわけですから、やはり質問があるときには院長が出てきて医療の問題については答弁するというふうに私はしていただきたいと思います。

 2つ目の病院建設についてどうするか。これは午前中にも質問がされたわけです。建設のための委員会もスタートされて取り組みはしているけれども、聞いた話では、委員さんがすべて医療や病院に関する認識が一致する勉強会をやっているんだと。まあ、それもいいですよ。それもいいですが、やはり建設を促進する、担当をする部署としては、指導性をもっと発揮しないといかぬじゃないか。先ほどから病院の今の現状や抱えている問題が、私を初め、ほかの議員の皆さんからも指摘がありました。これらがやはり新しく病院をつくっていく上での1つの参考資料になると思うんです。

 それと、私の個人的な考えを言わせていただければ、今の病院を取り巻く情勢を考えてみますと、国の方は医療費の抑制ということが最大のねらいです。そういう中で、いわば150床という中途半端な小さい病院については、なるべく減らしていくと。正直言ってそういう方向でしょう。そういう中で、将来じゃ、どういう病院をつくっていくのか。市単独でつくるのか、あるいは広域一部事務組合というような形でつくるのか。高度医療を目指すのか、そうでない医療を目指すのか。そういうところを大筋、大変重要なところです。そういうところをきちっともっと論議をして先へ進めていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、この点はいかがですか。



○副議長(多賀井左敬君) 上條福祉環境部長。



◎福祉環境部長(上條喬君) それでは、お答えをいたします。

 いろいろきょう聞いていたわけでございますが、市立病院を取り巻く医療環境は大変厳しいものがあるというふうに認識をいたしました。したがいまして、担当部課といたしましては、今議員おっしゃるとおり、今後の審査会の考え方でございますが、内容ですけれども、変更いたしまして、今言いましたように将来的にどういう病院にするのか、単独なのか共同なのか、急性期もしくは療養型病床でいくのか、いろいろな選択肢があるわけでございます。そうしたものを、今度新しく市長が就任いたしますので、相談をいたしまして、上野原市の全庁的な課題として今後取り組んでいきたいと、このように思います。



○副議長(多賀井左敬君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) これでおしまいにしますけれども、最後にもう1点つけ加えますが、先ほどやはり小さい病院を取りつぶしていくという話、極端な話を言ったんですが、例えば医師の診療報酬、保険のね、それについても例えば年間の手術、オペをする件数に基準を設けて、それより少なければ保険の点数を3%カットするとか、実績がなければ診療報酬を減らしますよとかいう形で、いわば小さい病院は保険からも差別を受けるというような、これは途中で中止になりましたが、やはりそういうところをきちっと見ながら取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。

 これを最後に一言つけ加えて、私の一般質問を終わります。

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○副議長(多賀井左敬君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日、市長職務執行者から追加提出がありました議案第40号から議案第42号までの3件を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○副議長(多賀井左敬君) 市長職務執行者に提案理由の説明を求めます。

 市長職務執行者、天野清作君。



◎市長職務執行者(天野清作君) 本日ここに、開会中の上野原市議会第1回定例会に追加議案として提出いたしました案件につきまして、その概要を説明申し上げます。

 議案第40号は、平成16年度上野原市一般会計暫定予算補正予算(第1号)についてであります。

 この暫定予算の補正では、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1億2,280万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億4,837万5,000円と定めるとともに、繰越明許費及び地方債の補正を行うものであります。

 この補正予算の主な内容について、その概要を申し上げます。

 人件費全体で778万円を追加計上し、総務費は、防災備蓄資機材整備備品購入費969万4,000円を追加するなど、総務費全体で2,603万9,000円を追加計上するものであります。

 衛生費は、ごみ処理施設運転管理料や可燃物収集業務委託料として塵芥処理費479万円を追加するなど、衛生費全体で502万5,000円を追加計上するものであります。

 教育費は、学校給食費を追加するなど教育費全体で748万6,000円を追加計上するものであります。

 諸支出金は、財政調整基金費に8,110万円を積み立てるものであります。

 続いて、補正する主な歳入は、旧両町村森林整備地域活動支援交付金の県支出金を1,229万6,000円を追加計上いたしました。

 その他一般公共事業債1,100万円、また旧上野原町平成15年度分水源開発事業出資債8,110万円をそれぞれ追加計上いたしました。

 次に、議案第41号は、平成16年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)暫定予算補正予算(第1号)についてであります。

 この暫定予算補正では、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ133万円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億8,522万円と定めるものであり、その主な内容は、一般被保険者保険税還付金120万円を追加計上するものであります。

 次に、議案第42号は、平成16年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)暫定予算補正予算(第1号)についてであります。

 この暫定補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,724万2,000円と定めるものであり、その主な内容は、医薬品衛生材料費485万円を追加計上するものであります。

 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(多賀井左敬君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第40号、平成16年度上野原市一般会計暫定予算補正予算(第1号)、議案第41号、平成16年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)暫定予算補正予算(第1号)及び議案第42号、平成16年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)暫定予算補正予算(第1号)の3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(多賀井左敬君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) それでは、別冊の上野原市一般会計暫定予算補正予算(第1号)の冊子をお願いいたします。

 初めに、1ページでございます。

 議案第40号、平成16年度上野原市一般会計暫定予算補正予算(第1号)でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,280万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億4,837万5,000円と定めるものでございます。

 歳入歳出暫定予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正予算後の歳入歳出暫定予算の金額は、「第1表歳入歳出暫定予算補正」によるものでございます。

 第2条の繰越明許費の補正の変更につきましては、事業費の減少に伴う変更、また第3条の地方債の補正は、事業費の確定により変更するものでございます。

 それでは、6ページをお願いいたします。

 第2表といたしまして、繰越明許費の変更を行うものでございます。

 これは、東部地域広域水道企業団事業費の減額に伴うものでございます。

 次に、7ページの地方債の補正の変更の関係につきましては、災害復旧事業債は事業費の確定に伴うものです。一般会計出資事業の上段は、平成16年度分水源開発事業整備及び特定広域化施設整備並びに高度上水施設の関係の事業費の確定に伴うものでございます。

 また、その下段の一般会計出資事業繰越分は、平成15年度から平成16年度に明許繰り越しをかけた事業団の出資債で、事業が9町で出資している財源の借りかえをしたところ、起債の借入先であるところより、歳入と歳出の整理をして調整するようにという指導がございましたので、その借入額につきましては、県市町村課の指導を得る中で財政調整基金への積立金で対応するところになりました。

 最後になりますが、一般公共事業は当初計画していた県営ため池整備事業のほか、急傾斜地崩落対策事業を取り入れたことに伴いまして限度額が増加しております。

 それでは、歳入についてご説明いたします。

 14ページをお願いいたします。

 まず、地方税、地方消費税交付金は、消費税の5分の1は地方消費税として県並びに市町村に交付されます。交付額は市町村の国勢調査の人口や事業所統計などの従業者数を基準にして配分されます。今回は1,016万4,000円を計上させていただきました。

 民生費の国庫補助金は、被用者児童手当負担金の精算交付分として144万3,000円を計上させていただいております。

 次に、農林水産業費県補助金、農林整備地域活動支援交付金と小規模林道事業補助金がさきの専決の暫定予算の中で歳入を計上していなかったことから、ここで調整をさせていただきます。

 次に、16ページの諸収入の雑入でございますが、平成15年度、平成16年度の2か年の旧上野原町、秋山村等から7,116万7,000円の事務費が合併協の方へ負担金として計上されておりました。ところが、2月13日の合併により協議会が解散いたしましたので、その残りの負担金の整理を行った結果900万円の精算金を受けることになりました。また、その下の介護サービス事業につきましては、旧秋山村がサービス事業を実施していたが、合併に伴い整理をした結果の剰余金が計上されております。

 次に、18ページでございます。

 市債につきましては、事業の確定と一般会計出資事業繰越分が、さきにも述べましたが、明許繰り越しをかけた企業団の出資債の借りかえに伴うものの確定と急傾斜地崩落対策の事業を取り入れたことによる増加のものでございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 20ページでございます。

 総務管理費の一般管理費の職員手当の200万円につきましては、合併に伴う時間外手当となっております。

 防災諸費は、需用費の防災備蓄資材購入費と防災無線親局設備移動改修工事の差金等がございましたので、それらを見きわめまして、消火訓練用シミュレーション装置等の備品購入費へ組みかえを行ったものでございます。

 下の徴税費の賦課徴収費につきましては、本来、年度内であれば歳入還付で対応できたのでございますが、2月13日の合併に伴いまして、税金の還付については歳出還付でないと償還することができないという関係上、措置をとらさせていただいております。

 次の22ページでございます。

 市長選挙でございます。これは3月13日告示、3月20日投票の選挙でございます。この選挙が市初めての選挙ということでございまして、投票所は38か所、旧上野原町が33か所、旧秋山村が5か所となっております。

 次に、下の社会福祉総務費の職員手当等についてでございますが、これは退職手当負担金となっております。

 児童福祉費の児童手当の償還金でございますが、被用者小3修了前の特例納付県負担金の返還金でございます。

 それから、24ページでございますが、保健衛生費の上水道の投資及び出資金につきましては、水道企業団の事業確定に伴う差金でございます。

 それから、30ページで積立金でございますが、一般会計出資事業繰越分の平成15年度から平成16年度に明許繰り越しをかけた起債の借りかえに伴う調整をするため、財政調整基金への積立金でございます。

 以上が一般会計の関係の関係でございます。

 以上でございます。ご審議の上、ご可決くださるようよろしくお願いいたします。

 続きまして、別冊の上野原市特別会計暫定予算歳入歳出補正予算書をお願いいたします。

 それでは、3ページをお願いいたします。

 議案第41号の平成16年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)暫定予算補正予算(第1号)でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ133万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8,522万円と定めるものでございます。

 歳入歳出暫定予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正予算後の歳入歳出暫定予算の金額は、「第1表歳入歳出暫定予算補正」によるものでございます。

 まず、歳入につきましては12ページをお願いいたします。

 財源といたしましては、剰余金を133万円見込んでおります。

 次に、14ページでございます。

 歳出でございます。

 償還金及び還付加算金の一般被保険者保険税還付金は、本来年度内であれば歳入還付で対応できていたんですが、合併に伴い国保税の還付につきましては、先ほど一般会計でも申したとおり、歳出還付でないと償還することができないということで措置をとらさせていただいております。この国保の例としましては、死亡、それから転出、国保の喪失等で、現在わかっているだけで約85件ほどの還付が出ているということでございます。

 次に、その下でございますが、償還金につきましては、平成15年度山梨県国保老人医療対策事業費補助金の関係でございます。これは、秋山分の精算ということで計上させていただいております。

 以上が国民健康保険の関係の事業勘定の方ですが、以上でございます。ご審議の上、ご可決くださるようよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、19ページに入ります。

 議案第42号の平成16年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)暫定予算補正予算(第1号)でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,724万2,000円と定めるものでございます。

 歳入歳出暫定予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正予算後の歳入歳出暫定予算の金額は、「第1表歳入歳出暫定予算補正」によるものでございます。

 それでは、28ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 まず、歳入につきましては、診療収入の医科外来収入で国民健康保険診療報酬、社会保険診療報酬、老人診療報酬、それから自己負担の一部負担金等で500万円を見込んで計上させていただいております。

 次に、30ページでございます。

 歳出でございます。

 総務費の医科施設管理費の一般管理費の賃金につきましては、看護師の産休の対応関係経費でございます。その下の委託費につきましては、医療廃棄物関係と備品関係の機械の保守委託となっております。

 次に、医科医業費の医薬品衛生材料費につきましては、患者用の医薬品及び衛生材料費購入費となっております。

 以上でございます。ご審議の上、ご可決くださるようよろしくお願いいたします。

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○副議長(多賀井左敬君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時09分