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山梨県 上野原市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)



        平成21年6月上野原市議会第2回定例会

             議事日程(第3号)

      平成21年6月15日(月)午前10時00分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      5番  山口好昭君

     6番  鈴木敏行君      7番  長田喜巳夫君

     8番  杉本友栄君      9番  長田助成君

    10番  尾形幸召君     11番  鷹取偉一君

    12番  関戸将夫君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

     4番  杉本征男君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君   副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君  消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君   市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    清水 博君   建設経済部長    福井英明君

 消防署長      久島末夫君   消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君   企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君   生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君   長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    小笠原徳喜君   建設課長     山口宏行君

 経済課長      和田正樹君   会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君  学校適正配置推進課長

                             奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君   書記        守屋晴彦君



△開議 午前9時45分



○議長(長田助成君) ただいまの出席議員は19名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(長田助成君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原でございます。

 江口市長には3月の臨時議会で人事の否決という事態から、今回は全員一致でそれぞれ副市長、教育委員、監査委員が承認されるというスタートを切ったわけでございまして、市長が目指す市民の目線に立った地方政治の推進をされることを期待します。課題については難しい課題もあろうかと思うんですけれども、ぜひ新体制の中で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、私の一般質問について、通告順序に従いまして行っていきたいと思います。

 まず、第1番目でございますけれども、情報基盤整備事業についてでございます。

 この事業は、国が2011年7月にテレビ電波を今のアナログ波を廃止してデジタル波に切りかえると、そして電波帯の有効利用をする方針を決めたことから、今、全国でいろいろな取り組みがされています。我が町ではUBCという会社がいきなり立ち上げられて、市がこれに出資をして第3セクターとし、そして市は合併特例債を使い、光ファイバを全市民につなぐ工事をし、この光ファイバをUBCが市とIRU契約によって利用し、テレビ、インターネット、行政放送を有料で行う。行政放送については市民は無料ですけれども、市では現在、共和会に番組制作費といたしまして月額89万2,500円、年間にしますと1,071万円を支払っております。

 この事業については最初から不透明な点がありました。わずかな時間の説明でUBCという会社の説明と600万円のこの会社へ出資をするという話が、年度末の時期に急いで提案されました。なぜ急いでしたのかという説明も、いまだもってきちっとした説明はされていません。最初の話ではUBCへの加入金のことはとにかくなく、市民には金はかからないとしていたものが、今では2万1,000円の加入金を取ると。IRU契約についても、UBCと契約をしていながら、議会には一言も報告がありませんでした。

 ほかにもありましたが、いずれにいたしましても、これだけの事業について議会や市民に対して事前の説明もなく進めてきた点に無理があったと思います。説明は十分にしたとする人もいますけれども、それは事業が既に決められておって、説得をするための説明で、事前に意見を聞くということとは性格が違うと思います。

 多くの市民の間で意見が交わされ、反対、賛成の議論が交わされました。ことし2月には市長選挙がありまして、この事業の是非が選挙の大きな争点となりました。結果は、国が行う事業でそれぞれテレビ、通信専門の業者に任せるべきとし、事業の見直しもしくは廃止をすると主張した江口氏を市民は選びました。事業についてはかなり進んでいますが、ここに来て市内では、例えばコモアしおつでは、組合でテレビについて独自に受信することを決めたという話も聞いています。また、その他のところでもUBCとは契約せず、独自に受信をするという取り組みをしているという話も聞きます。

 さて、そうした経過と前段の中で、今回、市長は要綱でこれらの事業の見直しを視野に問題を検証すべく委員会をつくるとしていますけれども、その委員の構成や、また検証について何を見直していくのか、まず最初にお伺いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま小笠原議員のおっしゃったように、この情報通信基盤整備事業の是非は、今回の市長選挙の大きな争点の1つになったと私も認識しております。その中で市民は私の意見に多くの方が期待をしていただいたというふうに考えております。したがいまして市民との公約の中でそれを約束を果たすべくこれから検討会を立ち上げて、今までの経緯、経過等について検証を行いたい、こういうふうに考えています。

 具体的に、じゃ、どのようなことを、経過をということになりますと、平成16年の地域イントラネット事業に始まりまして、そのときの企画立案の問題、あるいは総務省との協議の問題、それから情報通信基盤事業への導入に際しての十分な審議、あるいはIRU契約を含めたUBCとの関係、あるいはNTT、東京電力等の契約等の問題等のことを踏まえた中で、それらを明らかにする中で、具体的には本当にこの事業が目的、手続等において妥当性があったかどうか、あるいは違法性はなかったかどうか、あるいは将来性の問題、採算性の問題等について十分審議されたかどうか。それからさらに今後どういうふうな方向づけが適切であるか、またそのための対策はどうあるかと、このようなことについて審議をしていただきたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 選挙戦の中でも市長は、この事業については国策として進められている事業で、放送や通信については国が責任を持って行うべきで、財政の厳しい地方の一自治体で行うべきでないという考えが基本にあるというふうに聞いています。

 今答弁いただいた中では、私が簡単な経過についてご提案申し上げたんですけれども、それらについて経過についての検証、そして将来の市民への負担がどうなるかということを、きっちり検討委員会で検証するというふうに伺ったわけですけれども、その検証結果に立った上でこの事業の方向性を決めるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) そのとおりでございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ検討委員会でのきっちりとした検証を行っていただきたいというふうに思います。

 現状について1つ伺います。

 光ファイバの敷設工事については既に終了していますが、第1、第2、第3工区の光ファイバを引いて、対象となる世帯数と引き込みが済んだ世帯数は幾つか。それからテレビ、インターネット等についてUBCと契約をした世帯数は何世帯か。またもう1つは、問題になっておりますこの光ファイバの将来に向かっての維持・管理費についてはどういう状況になるのか、この点についてご質問申し上げます。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) それでは、議員さんの問いに対してお答えいたします。

 まず、引き込み工事の関係でございますが、これはさきの杉本議員のほうからの問いに対しましてお答えをいたしましたけれども、平成18年度から取り組んでまいりました情報通信基盤整備事業は第1期、第2期の工事は既に終了し、加入世帯は4,496世帯でございます。第3工期も本年3月の工期となっており、加入世帯は2,176世帯となっております。また、昨年12月から3か月間受け付けを行いました特例措置でも700近くの世帯が申し込みがあり、当初分と合わせて約7,400世帯の市民の皆様が引き込み工事を行っている状況でございます。これは集合住宅を1世帯とカウントした当初の対象世帯8,840世帯のうち、83.7%のご家庭で加入をしたことになります。先般、杉本議員の問いに対して82.7%と私は申し上げましたが、ちょっと数字を読み違えました。ここで改めて訂正をし、83.7%ということでご理解をお願いいたします。

 それから、テレビの契約でございますが、UBCに確認いたしましたところ、現段階で地区別の把握はしていないとのご回答をまずいただいているんですけれども、第1期、第2期工区を対象とした4月段階での有料サービス加入状況はおよそ2,400程度と伺っております。引き込み工事実施世帯4,496世帯から見ますと約53.4%と、半数以上の方が利用されている状況でございます。

 それから、維持費の関係でございますが、これにつきましては、市川先生ですか、そちらのほうからちょっと問い合わせがあったかと思うんですけれども、お答えをさせていただきます。ちょっと今資料が出ないんですが、いずれにしましてもいろんな考え方があるんでしょうけれども、市のほうで予算措置している関係ですが、賃借料、IRU契約に基づきまして事業者のほうから入る金が年間二千五、六百万円ですか。それに対して歳出のほうを予算措置をしているわけでございますが、電柱の維持費ということで歳出しているわけですが、実態のところは年間四、五百万円ぐらいの持ち出しというふうに先の質問でもお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 1工区、2工区については、4,496世帯のうちおおよそ2,400世帯がUBCと契約と。パーセントで言うと53.4%。3工区のほうはわかりませんか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 3工区につきましては、今ちょうど申し込みが始まったような状況の中で、完全にはまだ数字のほうはつかみ切れておりません。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) それから、維持・管理費が持ち出しが四、五百万円と言いますけれども、総額幾らですか、維持・管理費は。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) すみません、お答えをいたします。

 地域イントラネット基盤整備事業、情報通信基盤整備事業合わせまして3,000万円程度を見込んでおります。失礼しました。先ほどちょっと二千五、六百万円という話をしましたけれども、これは光ファイバケーブルの貸付料で賄うと。先ほどの話ですが、3,000万円程度、まず維持費がかかりまして、そのうち貸付料が二千五、六百万円、入ってくると。実質的には400万円から500万円の持ち出しというふうにご理解いただきたいと思います。すみません、よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) わかりました。

 維持費については、市のほうで予算計上は約3,000万円という金額ですね。3区については、ここも工事が終わっていますので、おおよそその工事、維持・管理費も出ると思うんですけれども、1つは将来的なことを見据えた中で指摘をいたしますと、1区、2区工区の中で加入が53.4%ですか。3区のほうがちょっとまだわからないということなんですけれども、UBCの経営が成り立つのかなという心配が加入率から1つうかがえるという点を指摘しますけれども、この点はいかがかということ。

 もう1つ維持・管理費についてですけれども、これは議会で何回か議論がされてきて、民間の会社でいうと減価償却費というものが当然計上されて、これは会計上の処理ですから、実際お金の積み立てはないんだとかいろいろな議論がありますけれども、現実問題として17億円からの光ファイバの施設を敷設をしたわけですから、これは5年、10年という間の中には、当然引きかえをしなければならないという問題が出てくるわけです。この光ファイバについては所有は市が所有しているわけですから、当然そういうものも見ていかなければいけないというふうに思うんです。法的な耐用年数が10年とすれば、10年たった時点で17億円、時代が変わればもっと高くなるかもしれません。この引きかえをしなければならないという問題があります。

 それから、もう1つ財政的な問題で指摘したいのは、地域イントラネットを含めると24億円くらいになるんですけれども、17億円の工事の財源についてはほとんどが合併特例債という形でやっております。この特例債の返済も出てくると。この特例債についてですけれども、事業の95%が対象で、そのうちの70数%を国が補助するよという中身ですが、地方交付税をバックすると言いますけれども、今までの経過を見てみますと、地方交付税の中で交付する金額の中には算定基準として入っています。しかし出ていく段階で全体の交付税が増えたのか。余り増えていないと。別枠でこれは地域イントラネット、合併特例債の分ですよという形で計算をして、国から出してくれるんじゃ信用できますけれども、そういう特例債による負担というのも考えていかなければならんという問題があると思うんですけれども、この2点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 非常にその辺の経営の問題でありますとか維持費の問題でありますとか、非常に気になるところでございます。確かにそうでございます。その点につきましては、今後検討委員会の中で検討するということで市長さんがおっしゃっていますので、そんな形で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私が質問したのは具体的な数字で、UBCの加入率の件数や率について、あるいは維持・管理費についても、実際光ファイバの工事をやった17億円の返済についてそういうことがあるんだという、具体的に聞いているわけなんで、それについて、検討委員会でというよりも現職の職員としてどう考えるのかという点を聞いているんです。その辺の見解はどうですか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) ちなみに、合併特例債については7割から交付税措置があると。そういった心配をされているということなんですけれども、交付税の中身が基準財政需要額、収入額の差し引き分だと。この特例債分につきましては償還金ベースの7割ですから、ほかの経常的な、投資的なものが交付税として下がったとしても、ここの分の起債の償還の部分については、実質の償還に対しての7割というのが交付税算入されますよということで、実質の全体的な交付税は下がりますけれども、極論を言えば特例債の分は増えていますよというふうに理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 特例債については国の国税の中の何割という決まりがあって、国税の収入が減ってくればそれは全体のパイが少なくなるわけですから、その特例債についてはこれだけ計算しますよと言っても、ほかのところを削られたら同じことになるんです。そういう交付税のやり方があるという点を、合併特例債もやはり最終的には市民が返さなければならないという負担なんです。そういう点をやはり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 ほかにも問題がありますので先へ進みますけれども、いずれにいたしましてもこの事業については、市長がおっしゃっているようにやはり国策として進められてきている事業ですので、やはり民間の放送事業者あるいはNTT等の責任で事業を進めるようにしていただきたいと。難視聴地域や行き届かない点について市がバックアップをするという形。テレビの受信についても、やはり上野原市では光ファイバをすべての家に引き込んでというやり方なんですけれども、受信の方法はいろんな方法、もっとお金のかからない方法もあるわけで、ぜひ検討委員会での細かい検証をご期待申し上げて、この情報通信についての質問は以上で終わりたいと思います。

 次に、2番目の問題といたしまして、市民病院の建設についてであります。

 新聞報道によりますと、白紙に戻してという見解だというような報道があったんですけれども、これまでの市長の発言で、それは違うということがわかりました。さて病院建設については、少し古い話になりますけれども、ちょうど江口市長が町立病院の院長をしていた時代に医療法が改正されて、新しく定められた法律によると病院の廊下や病室の広さが狭く、病院の建設を当時院長は主張されていたというふうに記憶しています。当時、町長とは意見が合わなかったようにも聞いています。当時、建設に向けて準備をしていたら、現状はもっと違った形になっていたんじゃないかなというふうに思います。

 それ以来ですから、上野原市民の病院の建設を望む声は大変強いものがあります。2年前の市議選では大変大きな選挙の争点になりました。国の医療費抑制のもとで医師不足や、あるいは看護師不足、国民の医療負担増など医療サービスの低下などから、一時は病院が閉鎖になるんじゃないかという事態がありましたけれども、医師確保をすべく、町では地域医療振興協会に運営を委託するという形で医師の確保を図り、何とか国からの指導は逃れてきていますけれども、しかし施設については依然として古く、建設に向けて委員会がつくられ、昨年の10月20日でこの委員会の建設基本計画が提出されています。

 それによりますと病床数は150床、この中にはリハビリテーションの50床を含むというふうに書いてありました。診療科は外来10科、入院4科で、建設の場所については旧上野原中学校の跡地とされています。建設スケジュールだと平成21年に設計、ことしですね、22年に建築を始めて、平成24年にはオープンするという建設スケジュールだというふうに、この基本設計計画書の中では言っております。

 今回、病院の建設について市長が新たに委員会をつくり、計画を見直すとしていますけれども、具体的にどんな考えがあるのか、まず伺いたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 先ほど小笠原議員がご理解いただきましたように、どこの新聞報道かわかりませんけれども、私が白紙に戻すと言ったような発言は全くないわけで、それをどこの新聞社か知りませんけれども勝手に報道していたということはご理解いただけて、ありがたく思っています。また、同様に最初の所信表明で助産師を招聘するという言葉を、同じ新聞社だと思いますけれども、そのような表現を使った覚えも全くありません。

 そのときの最初の所信表明では、この地で安心して子供が産める、育てる環境を整え、産科、小児科医の招聘を視野に入れるとともに、救急患者を365日断らない病院にしたいと考えておりますと、こういうふうな所信表明をしたわけですけれども、それが新聞記事になったときには歪曲化された文章になっていることは、まことに残念に思っています。

 なお、追加させていただきますと、この2点にとどまらず、ほかにも2、3の件でそういうふうな私の発言、残念ながらしっかり表現、報道されていない、同一の恐らく新聞社だと思います。すなわち第1点は、私が話したことを正確に記事にしてもらっていないということ。第2点目は、対立する意見があった場合には、一方的な意見だけではなく対立側の意見も述べるというのが、これが筋だろうと。第3点目には、証人などの、あるいはだれかの発言をとった場合には、必ずその裏づけをとっていただくという、その3点が、これが新聞記者としてのルールでありマナーであると、こういうふうに考えております。

 そういう意味で、私はそこの記者会見場で、どこの報道機関とは言いませんけれども、そのことは十分に今後も定例の記者会見をしますので、そういうところはちゃんと記者の皆さん方も報道機関としてのルール、マナーを守っていただくよう、市当局としても厳重に抗議いたしました。

 そして、本題に移りますけれども、昨年10月、地域振興協会、公設民営化になったばかりで、まだ半年です。そこでもっていきなり結論を出すというのは、非常に無謀なことだと思っています。ただ、この病院問題も、先ほど議員がおっしゃったように、私がもうかなり以前、町立病院の時代に、これはもうそのときに手をつけないと手おくれになりますと、いずれこれはひどいことになるんで、ぜひお願いしますという要望を再三お願いしましたし、現職のいらっしゃる方あるいはもうやめられた議員さんを通してご紹介をいただきながら、当時の町長さんあるいは議長さんにその病院に関する嘆願書を出した、病院全職員、ほぼ九十七、八%の職員。ですからそのときに私の提言を少しでも取り入れていただけていればこのような状態にはならなかっただろうと、私は今でも確信しております。

 ただ、もうこうなった現時点においては、過去のことを振り返ってもしようがありません。市民の今一番困っている医療に関するニーズを十分に把握して、そしてこの上野原市、そこだけにとどまらない、この市立病院は藤野のほうからも来ています、大月のほうからも来ています、この東部から神奈川県のこちらのほうの多くの地域の人たちの頼りにしている病院です。そういう人たちのためのニーズを十分に満たし得る、2次医療機関としての機能を持たせるべきではないかと。

 そういう意味で、今の病院が本当にこれからもそういうものを担うことができるのか、その辺を検討委員会で十分に検討していただいて、じゃ、どういう形がこの上野原市あるいは東部に適正な規模の適正な病院かということを、金額の面でも建設費の面でも考えて、そういうふうにしていただきたい。そういうふうに考えております。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 病院建設についての市長の考えはわかりました。

 市長もご存じのとおり、今の市立病院の施設というのは、地震が来ると入院患者の命の保障はできないような施設ですね。そういう点で、1つは改築のスピードが求められているという点があります。この点についてはおよそのもくろみはどうなのかということ。

 それから、もう1つ地域の医療、核の医療のセンターとして、今、市民の間からも産婦人科、小児科の設置という要望が強いものがあります。しかし、一方には全国的な医師不足という中から、なかなか医師の確保が難しいという条件があるんですけれども、新病院建設に向けてこのスピードという問題と、産婦人科、小児科の科の設置については、市長は医者としての専門職でありますし、その辺での考えといいますか、もくろみというものがあるのかどうかをもう1点伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 現在の病院は既に私が病院長時代に耐震化診断をいたしまして、その報告もしてあります。あんな大きな上越地震や岩手の内陸地震じゃなくてもっと小さな、そのときに対象にしたのは岩手の大きい宮城沖地震、震度が5か6ぐらいの、それを対象にして耐震度診断を約200万円ぐらいかけてやりました。その結果、ほぼ全壊という答えをいただきました。

 ということは、今入院している患者さんの多くは自力で脱出できる人は少ないんです。ほとんどが車いすであったり、坦送、担架で護送したりしなければならないという患者さんが3分の2近くいるわけで、その人たちをほとんど助けることができない。あわせて同時にそこで助けようとする職員の命も奪われてしまうということで、私はトップとしての、病院長としての責任から職員を、患者さんを見殺しにするわけにはいかないということで強いお願いをしたんですけれども、残念ながら受け入れられなかったというのが状況であります。

 今回、ご指摘のように一刻も早く新病院を立ち上げる必要があると考えております。しかしながら十分なやっぱり審議をした中でこれはやらないと、でき上がったけれども、市民が違うんじゃないかというようなことになりかねない。同時に新しい病院のビジョンをつくったときに、提言が出てきたときに、ぜひその提言に対して市民の皆さんあるいは議会の議員の皆さん方に十分なご説明をするだろうと思いますので、その辺でぜひご協力、ご理解をいただきたいと。

 同時に、私のわずかな人脈ではありますけれども、国・県を通してそういうふうな新病院を建設、できれば23年度中ですけれども、公約では言っていますけれども、任期中に必ずその病院を立ち上げると、新病院を立ち上げると。そのときにはそういうふうな人脈を使って、産科、小児科の医師も招聘する予定でおります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 建設に向けての市長の決意を伺いました。

 1つは、先ほども言いましたようにスピードを要求されるということと、やっぱり産科、婦人科について特段の配慮をしていただきたいということを要望して、市立病院の問題については以上で終わりたいと思います。

 次に、3番目に小中学校の規模の見直しの計画案についてでございます。

 この問題については、昨年12月に私は一般質問で取り上げて、当時、網野教育長だったわけですけれども、討論をした経過があります。この上野原市でも学校適正化審議会というのがつくられて、昨年ですか、棡原、西原中学校の上野原中学校への統合、ことしの4月には平和中学校の旧巌中、新しく上野原西中学校という名前になりましたけれども、これへの統合がされています。

 昨年9月に1回開かれた第12回の適正化審議会において答申案の骨子が議論されましたけれども、そこで将来的には小学校4校体制、中学校2校体制、市立幼稚園全廃、さらに小学校の統廃合の日程まで提案されています。審議の議論では中間答申の後、公聴会を開くとしていますけれども、島田中学校を上野原中学校に統合するかどうか、あるいは上野原西中学校に統合するかなど末梢的なことは意見を聞くにしても、骨格は変更せずに最終答申とするという方向が出されています。後で聞いたところによりますと、公聴会はやったというような話も新聞報道等で見ましたけれども、その内容等についてもお伺いしたいんですけれども。

 ことし2月に行われた市長選挙のときに、学校統廃合の問題については中村、江口両陣営に対して、日本共産党として公開質問状を出しております。その中で、まず第1に、人口減少に拍車をかける学校統廃合を安易に進めるべきでないと考えるがどうかと。2番目に、学校統廃合は審議会の議論だけで一方的に結論の骨格をつくるのでなく、広く市民の意見を聞くべきだと考えるがどうか。3番目に、審議会が中間答申を出す前に公聴会を開き、市民の議論を保障するべきと考えるがどうかという質問状を出しました。

 回答では、江口市長は安易に進めるべきではない、市民の意見を聞くべきだ、市民に議論の機会を保障するべきと考えるという回答をいただいておりますけれども、この学校統廃合の問題について現状はどうなっているのか、また、市長はこの問題についてどう考えているのかご答弁願いたいと思います。



○議長(長田助成君) 奈良学校適正配置推進課長。



◎学校適正配置推進課長(奈良壽弘君) ただいまのご質問でございます。現況、今どういう状況だというところからご説明をさせていただきたいと思います。

 過日の金曜日に行われた一般質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、平成19年10月31日に教育委員長から上野原市立学校適正化審議会のほうへ、適正規模、適正配置に関する5項目について諮問がされていることはご承知のことと思います。審議会におきましては1年6か月にわたりまして審議を行い、議員さんのお話にもありましたようにことしの3月22日に公聴会も実施をしております。また、4月14日には最終の審議会が行われまして、計画案、答申書の取りまとめについては終了しております。今後のことになりますが、6月22日に私ども教育委員会を開催を予定しております。その中でその答申書については答申書の手渡しを、提出を予定しているところでございます。

 計画案ですけれども、計画案の概要ということで説明をさせていただきます。

 計画案につきましては、小学校、中学校、幼稚園の現状と課題、それから適正規模、適正配置の基本的な考え方、適正規模、適正配置の方向、通学区域等の見直し、それから答申実現に向けて教育委員会が留意すべき事項等11項目の内容で構成をされている状況でございます。

 そのうち学校の適正規模でございますけれども、国あるいは山梨県の望ましい学校規模の諸条件というのがございます。その条件に上野原市として独自の検討を加えた上で、小学校におきましては同一学年に複数の学級があり、6年間に数回の学級編成が可能である1学年2学級以上を1つの目安としてございます。

 また、適正規模を1学年2学級以上、12学級から24学級までを基本として適正規模と考えております。中学校のほうでございますけれども、中学校につきましては生徒の興味、関心、能力等が多様化する時期でございます。選択教科等の学習や部活動等一層重要な意味を持つことから、小学校以上の複数学級の編成が求められるところでございます。当面、1学年2学級以上が必要と考え、中学校につきましては6学級から15学級を基本として適正規模という考え方を示しております。

 適正配置につきましては、基本的には徒歩を前提とした通学距離、通学時間を考慮した配置が望ましいとしております。当市は山間地を抱える地勢、生徒数の実態を考えると、スクールバス等による完全確実な交通手段の整備のもとに、適正規模の小中学校を配置していくことを最優先すべきであるというような考え方を、この答申書では示しております。

 以上、適正規模、適正配置の考え方だけ述べさせていただきました。将来的には議員さんご指摘のように小学校4校、中学校2校の適正規模、適正配置を検討していくことが望ましいということに答申書の提出がされる予定でございます。

 また、教育委員会に対しましては学習環境の変化への対応やきめ細かな指導が行き届くよう配慮すること、また少人数学級等の実現に向けて努力することなど9項目につきまして、留意すべき事項ということで要請がされた計画内容となっております。

 状況については以上でございます。

 それから、公聴会の概要ということでご質問がございました。

 公聴会につきましては、先ほど3月22日に開催いたしましたということでご説明をさせていただきましたけれども、公聴会につきましては各小中学校、市立幼稚園PTAの会長または代表者、各地区の区長会長、学識経験者等を対象にいたしまして、33名の皆様にご通知を差し上げて、当日26名の方が出席をいただきました。そういう中で審議会を開き、意見を伺ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 市内小中学校の規模の見直し、適正規模、適正配置につきましては、今後段階的に進めてまいりたいと考えておりますが、それぞれの学校によって学校の歴史や立地条件、あるいは児童・生徒数の推移状況、加えて保護者、地域住民等関係者の皆様の意識等地域の実情や考え方も違いがあり、大変デリケートな部分の多い問題だと、こういうふうに認識しております。

 上野原市立学校等適正化審議会の答申、私のところには、教育委員会も立ち上がったばかりですので、今、課長がおっしゃったことはまだ、教育委員会を経てから私のほうに答申がきますので、詳しい内容は存じ上げておりませんけれども、その審議会の答申は尊重しながら、すべての児童・生徒が健全に安心・安全な教育を受けることができる教育環境をつくっていくことを最優先に考えて、教育委員会で十分に審議していただくとともに、各学校区の保護者や地域住民等関係者の皆様と十分協議、検討をする中で、地域住民の皆様の意見を尊重し、住民との合意を基本として総体的にかつ慎重に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、選挙中の日本共産党の質問に対してですけれども、もう少し細かくご説明いたすと、3点の質問があったと思いますけれども、1点目、人口減少に拍車をかける社会に関してはどうかということで、確かに学校が統合されるようなことになれば、ある程度そういう方向になる可能性は十分考えられると思いますけれども、先ほどおっしゃいましたとおり、学校の統廃合等適正配置につきましては今度立ち上がりました教育委員会で十分審議していただくとともに、先ほども述べましたように、各学校の学校区の保護者やあるいは地域住民等関係者の意見、皆さんと十分協議、討議する中で、今までやや住民、地域の方々との話し合いが足りなかったんじゃないかなと思いますので、その回数、今まで2回だったらそれを3回、4回に増やすような形で地域の住民と十分話し合いをする中で、住民との合意を基本として慎重に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 また、広く市民の意見を聞くと。既に3月22日、今、課長から報告がありましたように公聴会を開いておりますけれども、公聴会というのもある意味において形式的な部分もありますので、その辺、もっと市民の目線に立った公聴会というものをまた計画して、教育委員会のほうでやっていっていただきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、3点目ですけれども、今おっしゃったような形で広く市民、もちろん地元の方々、保護者、関係者等の意見は十分に尊重して、これからこの適正配置あるいは統廃合などのことは進めていきたい、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 12月の議会でいろいろやりとりしているんですが、適正規模の中学校が6クラスから12クラスですか、小学校が18から24というような話があったんですけれども、世界の教育の制度から見ると、やはり日本の適正規模のクラスの基準というのは、行政側が決めた行政運営上の決め方ということも指摘をしておいたわけです。

 ぜひそれは12月の議会のやりとりを見ていただきたいと思うんですけれども、時間の関係もありますから結論にいきますけれども、学校は単に子供の教育にとどまらず、地域にとって独自の役割があります。特に山間地の多い我が市では、機械的に適正規模の論理を当てはめるわけにはいかない。学校は地域の運動会やお祭り、文化祭などを含め、地域の核としての役割を担っています。そこに学校があるから地域に残って子育てができるという点で、地域を維持するために欠かせない施設だと考えています。子供が少なくなったからといって安易に統合すれば、集落やコミュニティの崩壊、地域社会の荒廃という取り返しのつかない事態を招きかねません。まちづくりという観点からの取り組みをぜひ期待をしたいと思うんです。

 今までの取り組みの中では、学校教育ですから教育委員会が中心であるというお話ですけれども、これは、市長、上野原市全体を見る中で地域ごとの振興策、まちづくりの一環なんです。やはり山間地の中で学校がなくなったり、あるいは今、小さな小売店はすべてほとんど在方はなくなりました。そういう形で、やはり山間地での人口減少、限界集落の創出ということに結びつきかねないわけです。

 ですから、やはり学校統廃合については教育委員会が事務局なんですが、市役所の体制としては総務課、あるいはまちづくり全体をどうするかという観点が必要ではないかと。そういう議論がされないと、縦割りだけで、子供の数だけで学校は少なくすればいいというんでは、余りにもやはりまちづくりという観点から、私は観点が抜けているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後にこの点はいかがでしょうか。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま小笠原議員さんのおっしゃったように、学校の統合が過疎化の大きな要因になり得る、こういうふうには私も考えておりますけれども、地域の活性化は学校統廃合だけではない、もっと今おっしゃったようにたくさんの要素が幾つもあるわけです。ですからそういうものを、ただ学校がなくなったからではなくて、学校がなくなってもその地域はどうやってコミュニティを図っていくのか、新しい産業を興す、あるいはまちづくりを興す、地域づくりを興していく、そういう総合的な検討の中で、地域が活性化されていくということに関して市も地元の地域の方々と積極的に協力する中で、私の公約の中にあるまちづくり、地域づくりの中で総合的に検討していく、そういうふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ、地域づくりという観点を入れた中での取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 最後の問題は、財政問題についてであります。

 市の借金である起債は、一般会計、特別会計合わせますと220億円ぐらいになりますか。この起債についてはいろんな性格のものがあって、地方交付税で補てんがされるものもありますが、地方交付税の計算のところでは数値に入っているが、最後のところで係数を掛ける、そうすると交付税の全体の額が余り増えていないという状況、これは先ほどやりとりしたんですけれども。

 何よりも、起債について、返済についてだれもかわってくれない、市が払わなくてはならない借金なわけで、借金にいい借金も悪い借金もないと思うんです。いずれ最終的には市が払わなければならないというものだと認識しています。健全な財政にするための施策について、まず大きな問題として市長はどのような施策を考えているのか、1点目として伺いたいと思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 国で800兆円を超す借金がある、約半分が地方だという中で、この上野原市においても、議員さんがおっしゃったような多額の借金を抱えております。それに対して今後、子や孫の代になるべく借金を少なくするよう、私は今回の政策の中でも行財政を改革し、必要な経費を削減する、そういう方向で少しでも借金を減らしていく方向で検討していきたいと、こういうふうに考えております。

 それについて具体的な2点ばかりを課長のほうから報告させてもらいたいと思いますので、お願いします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまの小笠原議員のご質問にお答えいたします。

 市長のマニフェストにも明記されておりますように、工事委託業務につきましては10%削減目標に向けて、現在努力を続けております。本庁舎の維持・管理業務の問題等についても、庁舎建設以来継続的に実施をしてきたわけでございます。市長就任に伴い、新たな視点に立って、見直すべき点については建設規模、利用者数などを勘案しながら改善していきたいと考えております。

 本施設につきましては、空調設備、舞台設備、警備業務等専門的な機関へ調査依頼を行いながら詳細なチェックを実施し、内容分析を行いたいと、このように考えております。これによって施設設備の安全性や妥当性を勘案しながら、改善を図るべき事項については内容変更を考慮に入れて検討していきたいと考えております。

 今後は点検内容を有資格者点検、だれでも点検できるものに層別し、市職員ができるだけ日常点検で済ませるように検討してまいりたいと考えております。さらに今までの故障分析、能力低下などの解析を行いながら、適正周期の保守によって費用の低減が図れるように検討してまいりたいと考えております。

 それから、2点目についてですが、上野原市におきましては昨年度、入札制度改革として一般市民の方々への透明性を高め、工事価格等の公平性を保持するため、一般競争入札施行要綱を制定いたしました。この制度につきましては、近年多くの自治体で取り入れられている現状があります。また、広く多くの希望者を集めて競争させるという側面で、談合を防げる、汚職防止、価格の低下が見込まれるなどの利点があります。

 本制度の実施に当たりましては地元の小規模事業者の育成も考慮しながら、また市で購入するものについてはできるだけ地元の業者を入れながら、施行要綱の内容を熟慮・検討し、県などの関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、2点の問題についてお答えさせていただきました。



○議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私も2点ほど、入札制度と、それから市庁舎、文化ホールの施設の維持・管理費について、特に市庁舎の文化ホール施設の維持・管理費については年間9,500万円、1億円近くかかっているんです。月払いにしますと800万円、毎月払うと。この中には、例えば清掃費を月140万円出しているんです。年間で1,664万円。一体何人で行っているのか。また、空調メンテナンスについても月156万1,000円。年間で1,874万円も払っていると。舞台装置、舞台の操作作業業務についても月98万円、年間1,176万円ですか。この1億円近い契約が随意契約でやられているという点。この点はやはり考え直さないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。

 市庁舎と文化ホールについては、利用の時間帯が違います。市庁舎のほうは市役所の仕事ですから、夜使うという比率は少ないんです。文化ホールのほうは市民利用で、夜使ったりするということで、分けて考えると。それから答弁の中でもありましたけれども、昇降機の点検業務についてもすべて一括でプリモと契約をするというやり方なんです。分けて専門の業者には個々に契約をするというふうにしたほうが経費は安くなると思うんです。ですからこの市庁舎、文化ホールについての契約については、やはり大いに見直さなければいかんと。

 地方自治法の関係からいっても、1億円からのものが随意契約でやられるという会計処理、業務契約についてもやっぱり疑問があります。ぜひこの点については改善をしてもらいたいと思うんですけれども、再度、最後に若干まだ時間がありますから、市長から一言お願いします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず、議員がご指摘のように、九千何百万、約1億円の金額が随意契約されていることは明らかに自治法違反であります。その辺は今精査しております。それからおっしゃったように2つに分けてやるとか、それから納入業者にやらせるとか、今、課長が言ったように、専門のところは任せられるけれども、職員ができることはやる。そういうふうなことを今調査していまして、恐らく実質的には2,000万円ぐらいの経費節約になるだろうと思いますので、今その辺は調査しておりますので、来年はもっと、あるいはことしこれから、この間の市川議員のご質問にありますように、業者とその辺は協議しながら削減に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(長田助成君) 傍聴席の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 私、議長のほうから1つお願いがございます。本会議場にお入りになる場合、議員の諸君、それから傍聴席の皆さんも、携帯電話へのご配慮をよろしくお願いしたいと思います。

 しばらく休憩いたします。

 再開は11時といたします。



△休憩 午前10時47分



△再開 午前11時00分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 11番、鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 11番、鷹取です。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 江口市長さんには当選おめでとうございます。住みよさ日本一のまちづくりを期待しております。よろしくお願いいたします。

 では、質問に入ります。

 情報基盤整備事業につきまして質問いたします。小笠原議員と重複いたしますが、見解が正反対ですので、了承願います。

 情報通信基盤整備事業の上野原市全体の引き込み世帯数8,840件のうち6,771件の第1、第2、第3期工区の引き込み工事が完了し、申し込みのおくれた救済措置世帯の約700件の工事が進められております。この工事が完成すれば上野原市の引き込み世帯数8,840件のうち84.5%、7,471件となります。私の住んでいる区は第2期工区で、昨年の9月に完成し、告知端末機で大雨のときなどJRの電車の運行状況や市の情報を音声で、またUBCに加入し、映像で市政、市内の出来事、東京波、衛星放送を楽しんでおります。私の組は9軒で、うち7軒がUBCに加入しています。上野原市全地域のUBCへのテレビ、インターネット加入者は5月末で2,431名です。

 この状況下、江口市長は情報通信基盤整備事業の中止を視野に見直す、事業に係る膨大な無駄遣いの資金、経費を優先順位の高い事業にと発言されており、本定例議会でも中止を前提とする委員会設置の報酬費が補正予算に盛られております。この事業は先ほど述べたように工事も完了し、既に行政サービス、UBCの営業も開始されております。江口市長、この事業の市の年間維持費はどのくらいかかるかお答えください。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 小笠原議員と真っ向反対の意見だそうですけれども、私が掲げて選挙を戦ってまいりました公約の中には、これの事業に関しては中止を視野に見直したいというふうに述べてまいりました。ですからその市民との公約に従って、粛々とこの事業を進めていきたいというふうに考えております。

 そして鷹取議員ご指摘の意見ですけれども、何年前の議会か知りませんけれども、この議案が出されたときに鷹取議員は賛成のほうに回られたというふうに伺っております。したがいましてそのとき賛成した方は、その事業内容の中に年間維持・管理費が幾らだということも話された中で、当然承知の上で賛成された、こういうふうに思っておりますので、ここで改めて聞かれるのはいかがなものかと思いますけれども、先ほど水越課長が言いましたように、地域イントラネット基盤整備事業並びに情報通信基盤整備事業合わせて、今まで市の考え方としては先ほどおっしゃったように約3,000万円程度を見込んでおります。

 詳しいことは先ほどおっしゃったので省かせていただきますけれども、一般的に年間管理・維持費はそれだけではなくして、民間だったら当然地域イントラと、それから基盤整備と合わせて約20数億円の金がかかっていれば、それに対して耐用年数がありますから、それに対して減価償却費を落とす、あるいは病院の場合ですと積立金等、いろいろな方法でそれをやっていかないと、ある日突然どんという金が、20何億円もの金ができるわけがないんで、それは毎年少しずつ何らかの金でためていかなければ、最後のところでどん詰まりになってしまうんで、そういう意味でもう1度この維持・管理費に関しては委員会のほうで検証をして、適正な数字を出していただきたいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたい、こういうふうに思います。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 3月の定例議会の一般質問の中で市川議員の年間維持・管理費4億円から5億円かかるとの指摘の中で、当時の総務部長の山崎部長は市の維持・管理費かかわる費用は電柱の共架料を含め年間3,000万円ほどで、IR契約でUBCからの賃借料2,500万円が入るので、年間約500万円程度と答弁しています。

 今回の市長始め執行部の考えが水越課長の答弁でわかりました。安心いたしました。私の考えを述べさせていただきます。同軸線と光ケーブルの違いはあるが、私の区のテレビ組合は同軸線の張りかえ、アンプ、分配機の交換等の事業を行ってまいりました。事業開始当初は現在の維持費、1軒400円より安かったと思いますが、50数年間運営してきています。光ケーブルのほうが同軸線より長持ちがすると聞いております。電気通信事業法の接続料規則に経済的耐用年数20年と3か月と定められ、耐用年数が到来してもすべてが使用不能になるわけでなく、消耗の激しい箇所から交換していき、市川議員の言う膨大な経費とは見解の相違であります。この事業の効用を考えれば、膨大な経費とは思われません。

 では、次に移ります。

 60共聴組合の総組合員数をお伺いしたい。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 共聴組合の数をお問いになっているというふうに理解をしております。秋山を入れずに、今現在のところ65の、市内に共聴組合があるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私は組合の数を言ったんじゃないんです。総組合員数なんです。わかりませんか。私が言いましょうか。いいですか。いいですね。8,287件で、平成15年10月現在であります。引き込み世帯数の93.7%です。共聴組合を中心に考える必要があります。

 では、今65共聴施設と言いましたけれども、江口市長は地上デジタル放送は、一部必要部品がありますが、大したお金はかからないで地上デジタル放送を見ることができる、国がこの改修費の半分を負担すると発言していますが、上野原市の大半の家庭は共聴組合に加入しなければテレビは見えません。大した金額とは幾らなのか、また国の補助の条件の2点を答えていただきたい。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 国の共聴組合への補助、地上デジタル放送への改修費等を踏まえた国の補助要綱の問いというふうに理解をします。

 この補助事業でまず確認しておいていただきたいことは、正式な設置同意や再送信同意を受けた施設が補助対象であるということでございます。届け出のされていない無認可施設の改修については補助の対象とはなりませんので、誤解のないようお願いいたします。正式な届け出のされた共聴組合の施設の場合であれば、組合の各世帯当たりの改修費用が3万5,000円を超えることが条件で、改修費のうち補助要綱にのっとった補助基準額の2分の1が補助されるということになります。この内容につきましても、今後検討委員会の中で確認、検討していただければと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 今、再送信の同意が条件だということで、上野原市の再送信の許可をとっている施設は幾つありますか。



○議長(長田助成君) 答弁お願いします。

 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 65施設のうち幾つが正確に同意の届けを出しているかと、当初は全部NHKの関係で出していますので、ほとんどの施設がされていると、こういうふうに認識をしております。

 それから、もう1つは、総務省が出している平成20年3月に有線放送による放送の再送信に関する研究会の最終取りまとめ概要、これは市民の一般の方でもインターネットで調べれば出てくるところですけれども、そこのところの2番のところに放送が受信される地域についての意図、放送の地域性にかかわる意図ということで、受信者がみずからの生活等に必要な地域情報を取得できることの場合ということで、隣接の地域(県)の地域情報を取得することにかかわる受信者の利益の程度については、再送信を行う有線テレビジョン放送事業者、送信元の放送事業者のそれぞれが属する地域間の生活面、経済面などの関連性の程度により定まると考えることが適当である。

 こうした地域間の関連性の程度を知る要素としては以下のものがあるということで、3点挙げております。地域間における人、物等の交流状況。これは、おわかりと思いますけれども、通勤、通学、あるいは生活面、経済面での関連性、それが第1点。第2点が両地域の関係をめぐる歴史的な経緯の問題。割りかしここは東京に近い、そういうふうな歴史的な経緯。それからその歴史的な中で、こういうふうな場合にも情報取得に対しては受益者の利益の確保の必要性が大きいと考えられると、こういうふうに述べております。

 それから、3点目、再送信にかかわる視聴実態、視聴習慣。ここのところをよくお聞きいただきたい。再送信が現に行われている実態がある場合には、情報取得についての受益者の利益の確保の必要性が大きいと考えられる。特に過去適正に同意を得て長年にわたって再送信が行われてきたことによって、地域住民が区域外の放送番組を視聴することが習慣として根づいている場合には、受信者の利益の確保の必要性が一層大きくなると考えるということであって、こういうふうな総務省の見解ですので、ぜひその辺をご理解いただければ、今までこういうふうな、この地域は60何施設ありますけれども、それぞれの習慣あるいは地域性でずっと受信を受けていましたので、そういう意味で受益者の利益というのを総務省のほうは最優先していまして、今度のデジサポ、支援センターみたいなもので、山梨県でも各地でこれから説明に入ると思いますけれども、そういうふうに理解していただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) ちょっと私は頭が悪いので、一番手っ取り早い話、65施設の内この補助条件に当たる施設は幾つあるか、ぜひわからなかったら調べて、すぐ私に提出していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 調べまして、ご連絡を申し上げます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) また、65の視聴施設は東京5波の視聴設備を備えているんです。その設備も補助対象になるのか。例えば山梨の4波かと、そういう話を伺いたい。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 上野原市の場合は山梨県内が放送圏域でありますので、あくまでNHK放送局の総合、教育の2チャンネルと山梨放送、テレビ山梨の県内4波のみの施設改修が補助対象であるというふうに理解をして、認識をしております。東京波などを対象とする区域外再送信の施設改修は、補助対象ではないというふうに認識しております。すべて各共聴組合の自己負担になろうかと思います。いずれにいたしましても、この内容につきましても今後検討委員会の中で検討していくべきものと考えます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 東京5波、それには施設は補助が出ないということですね。そうですね。わかりました。

 上野原テレビ共和会の3,500世帯がデジタル放送事業を実施した場合の建設費用2億7,200万円、自主放送施設分は除くと書かれております。世帯当たり7万8,286円と試算しております。また、ケーブルネットワーク大月7万3,500円、一宮CATV13万5,000円、日本ネットワーク10万800円の加入金と近隣市町村の住民は、平均約10万円強の負担が起きます。これを見ても、上野原市の65共聴組合の工事費は膨大なお金がかかると思われます。これもみんな市民の負担であります。

 また、市内の共聴組合が東京5波の区域外再送信の同意がとれるか伺いたい。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず、工事費ですけれども、それぞれの共聴組合がある程度積立金をそれぞれの共聴組合でやっておられると思いますので、これはあくまでも予測でありますけれども、その積立金の範囲内でできる程度であると、こういうふうに考えております。

 それから、東京波のことですけれども、先ほど総務省の見解に示してあるように、地域外であってもそういうふうな隣接県の場合は、長年の習慣でやっているところは見ても結構ですよという、受益者の利益のそれを総務省のほうでは第1優先として考えていますので、僕は可能であると、こういうふうに考えております。これも含めて、検討委員会のほうでよくしていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) まだできるかわからないような委員会の答申よりか、市長の発言に対して私は質問をしているんです。

 この内容について私も調べてきましたので、上野原市の家庭の大半は共聴組合に加入して、テレビを視聴しています。50世帯以上の組合員のいる組合は、この再送信の同意が取得できないと今まで視聴してきた東京5波のテレビは視聴できません。UBCは東京5波のうちフジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の3波の再送信の同意はとれていますが、日本テレビ、TBSはとれておりません。原因は、山梨でYBSテレビ山梨が日本テレビとTBSの再送信の同意をとっているからで、UBCがとっている再送信同意を同地域の当市の共聴組合がとれるのかは疑問だと思います。

 質問が変わります。

 江口市長はインターネットはNTTにお願いすると言っていますが、市内全地域に早急に光ファイバを敷設できるか伺いたい。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず、その前のことですけれども、65共聴組合があって、ほぼかなりの地域を上野原市内はカバーしている。議員さんがおっしゃったように八千何世帯が入っているということは、ほとんどの世帯が共聴組合を利用しているということでありまして、一部では共聴組合を廃止するというところもあったようですけれども、鷹取議員のいらっしゃるところの地域でも、確か共聴組合を存続するようなうわさを伺っております。そういうふうな共聴組合を利用することによって、安いお金で東京5波が見られるというふうに考えておりますので、その辺はまたご理解いただきたいと思いますし、見解が違うならば委員会のほうで十分審議させていただきたい、こういうふうに思っています。

 それから、インターネットとNTTのことですけれども、これにつきましては検討委員会の中でNTTとの協議も含めて検討していただきたいと、こういうふうに考えております。

 以上、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 再三言うわけですが、市長の発言に対して質問しております。

 次に、大月ではNTTに光ケーブルの敷設を要請しています。七保、鳥沢、梁川地区は未整備だと思います。民間のNTTでは採算性の有無が問題になります。上野原市の秋山、棡原、西原地域も同様で、敷設が遅れると思われます。

 そんな中、道志村では村費4億9,000万円をかけて、4,900万円ですか、4億9,000万円、900万円をかけて光ケーブルを村全体に敷設すると決めました。道志村の地域イントラネット敷設整備事業を見ますと、都市部と同様のブロードバンド化による情報格差の是正、若者の定住化、産業の活性化、都市部からの移住機会の創設による人口減少の歯どめ、有事の際に瞬時に村民への伝達、センサー等による独居老人の見守り、テレビ電話による村民同士のコミュニケーション、また防災無線難視聴地域の解消、全く上野原と同様に高速インターネット社会に一刻でも早く遅れまいとして、1世帯66万円を投資して光ケーブルを敷設することにしています。敷設時期もわからないNTTにお願いするよりも、この事業は先に述べたとおり市のサービスUBCの営業が始まっています。インターネットの利用料はNTTに比べて年額3万4,020円安く、市民にとっても有利です。

 次に移ります。

 この事業の効用を伺いたい。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) この情報通信基盤整備事業の効用との問いというふうに承ります。

 もともと地域間格差を是正する目的で始めた事業というふうに理解をしております。情報環境の地域間格差是正によるインターネット環境整備ということが大前提にあろうかと思います。また行政放送やコミュニティ放送、音声告知端末を利用した行政サービスの充実ということも挙げられるかと思います。行政サービスの向上や地域経済の活性化に活用されるものというふうに認識しております。いずれにしましても、これも検討委員会の中で確認、検討されるべきものと理解しております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私の考えを述べたいと思います。

 先ほど述べた道志村の事業目的はもとより、情報通信基盤整備事業によって上野原市全地域が1芯3波の光ケーブルで結ばれたため、65共聴組合の改修施設費が不要になりました。また行政放送、市内の出来事、行事、防災放送、2011年の7月のアナログからデジタル化に対応できるなど情報格差の解消ができ、高速インターネットにより上野原市の工場での受注、発注はもとよりいろいろな可能性が生まれ、東京西工業団地の用地の完売や家にいながら仕事、買い物ができる環境が整い、経済効果、産業振興、企業誘致、情報収集など生活関連の先行基盤事業の性格が強く、市民の生活や事業活動にはなくてはならないものと考えます。

 全国の均衡あるブロードバンド基盤整備に関する研究会、総務省の研究会によると、ナローバンド地域とブロードバンド地域の格差は2004年で1世帯当たり134万円の格差が生じ、2010年には229万円に拡大するとの試算があります。江口市長の若者定住の促進、Iターン、Uターン、Jターンなど住みよさ日本一のまちづくりにも合致していると思われます。

 では、次にまいります。

 この事業を中止した場合の市の損害額を伺います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 事業の中止による市の被害額ということでございますけれども、これはあくまでも仮定の話ですので、なかなか回答は難しいと思いますけれども、仮に中止になった場合におきましても、費用額に関しましてはそれぞれ意見が異なりますので、委員会の中で十分な審議をしていただくよう答申するつもりでおります。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) この委員会は市長の専権事項だと、記者会見でしたか、テレビでやっていましたけれども、中止を視野にする市長が任命すると、そういう人たちがどういう結果を出すか、私も心配に思っております。この事業の、私の考えですけれども、この損害はいろいろ合わせて46億円と試算しています、私は。上野原市が、笑っていますけれども、じゃ、具体的に言いますと、もっとなるかもしれませんよ。例えば合併特例債、幾らかかると言うんですか、この事業に対して。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 継続事業であります。まだ継続の途中ということでございますが、今現の14億円からの事業のうち、粗ですけれども、13億円の特例債が入っているというふうに認識しております。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) この事業を中止した場合は即時返還だと認識していますか、どうですか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えします。

 起債の目的の関係で、そういった適さないという判断をされた場合については、当然繰上償還になろうかと思います。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) UBCへの補償といいますか、賠償といいますか、試算したことがありますか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) 試算はしてありません。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私の記憶によりますと、UBCは12億円ということでございます、設備投資が。そういうことになりますと、これを中止ということになれば、その賠償額は12億円ではとても済まないと思います。また各家庭の補修費用も、先ほど言いましたけれども、大分設備が整っております。またその線の撤去費用がかかります。これを幾ら試算するかによって、巨額なお金が出るということです。委員会が情報基盤整備事業の中止を決めた場合、市長は多額の損害を負ってまで中止をするか伺いたい。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 委員会のほうに答申いたしますので、答申の結果が100%わかっているわけではありませんので、何ともお答えできませんけれども、今まで投資した多額のお金に関しますことに関しては、何らかの方法で再利用できるような方策を検討委員会のほうで考えていただくよう答申をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 質問を変えます。

 3月の定例会で杉本公文議員の質問の中で、秋山のテレビ共聴施設の月間維持費300円で大体運営はできている、人件費と電柱移転費は別と発言している。17年、18年、19年、20年の年度の年間維持費は幾らかお答え願います。



○議長(長田助成君) 秋山支所長。



◎秋山支所長(市川正末君) ただいまの質問でございます。

 秋山地区の共聴施設の年間の維持費は幾らかという質問でございますけれども、20年度につきましてはまだ決算を打たれておりませんので、ただいま言われました17年度、18年度、19年度について報告させていただきます。17年度につきましては504万5,860円、18年度につきましては482万6,765円、19年度につきましては565万6,687円でございます。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 加入世帯約600件、維持費の年間収入216万円、営業費は3年間の平均で520万円ぐらいになります。市の年間負担額300万円ちょっとでしょう。人件費は市川順君の言う、職員人件費1人当たり年間の人件費は2,000万円かかるという説もある中、人件費も相当な額だと思います。共聴施設の活用となれば他の64施設の共聴組合との兼ね合いの中で、秋山の施設負担と同様64共聴施設にも補助が必要と考えるが、市の対応を伺いたい。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 秋山地区の取り扱いについては、旧秋山村と旧上野原町の合併のときのいろいろな条件の中で今まで村営だった、それが市営に移ったということで、この間の議会ではその市営も廃止しましょうということになったように伺っておりますけれども、この件に関しては秋山の一部の住民たちが自分たちで共聴組合を立ち上げて、それでやっていこうというような意見も伺っておりますので、この件につきましては秋山地区の住民の方々の意見を十分に尊重しながら検討を進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 私は、情報通信整備事業は行政放送もUBCの営業も既に始まっており、年間維持・管理費も少なく、中止をするには膨大な損害と税金がかかり、また65共聴施設の膨大な改修費が市民の負担となります。またアナログ停波の2011年7月24日まで25か月と迫り、共聴組合の設備の早急な改修が必要となります。市民が困惑しています。中止を前提とする委員会は反対です。住みよさ日本一のまちづくりにつながるこの事業の推進をお願いして、以上、質問を終わります。時間が大分余りましたけれども、終わります。



○議長(長田助成君) しばらく休憩します。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時00分



○副議長(尾形幸召君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですが、よろしくご協力をお願いします。

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○副議長(尾形幸召君) 引き続き次の通告者の発言を許します。

 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部でございます。それでは通告順に従いまして、質問させていただきます。ただ、大項目はいいわけでございますが、頭に点がついている小項目については多少入り子になりますので、これはあらかじめご理解いただきたいと思います。

 今般の選挙におきまして、江口市長には相当な差をつけて当選されました。私はもともと自分の政策については私の広報でも常々申し上げておりますけれども、その多くにおいて差はありませんでした。ただ、最も大きな違いを示したのは実は情報基盤整備事業であり、もう1つは病院の改革問題について危惧があったからであります。

 さて、本日は市長の新しく言われました情報基盤整備事業について質問させていただきたいと思います。

 それは、情報基盤整備事業そのものは、先ほど小笠原議員がお話ししたように当初段階では多少もたつきがありましたし、特に本来私は65、市内にある各共聴組合の同意と協力を得ながら進めていくべきであるということを常々主張してきたわけでございますけれども、それが十分行われないまま進めたことについては当時も残念に思っていますし、今もって残念に思っているところであります。しかしながらこの事業そのものは間違いがないということで、私は賛成をしてまいりました。今回の選挙に出てまいりました市長のお話の中で、いろいろとどうも事実じゃないんじゃないかということがありますので、ここで改めてご質問させていただきたいと思います。

 まず一番大事なことは、市長も医学者でありますからファクト・ファインディング、つまり事実を見ていくことから物事はまとまっていくと思うんです。その上に立って意見が違えば仕方がありませんけれども、事実の認識だけは同じにしておきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 先ほどからの答弁等を含めて考えますと、従来、市長の基本方針はインターネットはNTTに、地デジは共聴組合だということが主たる選挙公約だったと思います。そこでまずお伺いしたいわけでございますが、通信はNTTに任せるといった場合に、2つの方法が考えられます。1つは、現在市が既に引いてしまいました光ケーブルをNTTに任せて、これを使ってやってもらう。もう1つは、全部NTTの線にして、これでやってもらう。その間には現在NTTが引いている線はNTTで、ないところは市が引いた光ケーブルという方法もありますけれども、大きく分けて、今申し上げましたように市の引いた線をNTTに任すのか、それとも新しくNTTに引いてもらうのか、このいずれかと思いますが、どちらのほうをお考えでしょうか。市長にお伺いします。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) この事業につきましては、既に選挙公約の中で何度もお話ししましたように、この事業に関しましては多くの問題点があると。議員さんの中でも、あるいは市民の中でも大きく分かれているという状況の中で、私が出した公約が多くの市民の皆様のご支持を得て、私がこの場に立たせていただいている、そういうふうに認識しておりますので、その公約を守るべくこれからもこの事業については私の考え方を進めさせていただきたい、こういうふうに思っています。

 確か、話に聞きますと、一番最初この事業はちょっと心配だなというふうなご指摘をされたのは、服部議員ご自身じゃないかなというようなお話も伺っております。そのようにやっぱりこの事業は非常に不透明な点、あるいは審議が不十分な点、あるいは報告されていない点等々もございますので、この事業に関しましてはこの上野原市の将来性を考えると本当にやるべきこの1お金がない、ましてやだんだん交付税が減っていく、市税も減っていく、所得税も減っていく、法人も減っていく、そういう中でずっとやっていける事業なのかどうか、これをもう1度中止を視野に合理的な見直しをかけるべく委員会を立ち上げて、そこで十分に議論をしていただきたいということで、ご理解をいただきたいと、こういうふうに思っています。

 それから、NTTにするのか今の上野原市が引いたケーブルを使うのかどっちだというご意見ですけれども、そこのところはもう先ほどからご答弁していますように、委員会の中でNTTと協議をしながらどういうふうな一番いい方法、あるいは市民に負担がかからない方法を検索していただきたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) ここに公文書があります。事務局、市長に渡してください。

 A、B、C3つの書類があります。AはNTT東日本法人営業部長からいただきました公式文書であります。2番目はアイキャストの部長からいただいた公式文書であります。Cはオプティキャストの望月部長からいただいた、これは私的文書でございますので、3枚目は返していただく。

 1枚目だけ見ていただきたいと思います。これは、私がNTTの東日本山梨支社にお出しした質問に対するNTTの答弁でございます。1枚目は質問でございます。貴社に既設のCATV、これはUBCのことじゃありませんよ、必ずしも。既設のCATV会社の経営を委託もしくは譲渡できるか。2番目、全質問の答えがノーの場合、光ケーブルだけを譲渡し、貴社の施設の一部として維持・管理してもらえるか。またこの光ケーブルが貴社に既に設置してあるケーブルと重複するものがあるときは、残ったところだけどうか。3番、全質問がすべてノーの場合、ケーブルのうち貴社の光ケーブルがまだ設置していないところについてはやってもらえるか。こういう質問でございます。

 これに対して答弁があります。2枚目を見ていただきたい。市が構築したネットワークの使用機材、設計思想等、現時点でNTTとして何もわからないので、答えようがありません。また、委託譲渡など仮定の話にお答えすることも控えさせていただきます。これは当然ですね。次が問題なんです。なお、NTT東日本が全国均一的にかつ安定的にサービス提供するためには技術基準並びに品質の担保が必要ですが、その基準に合致するかどうかは調査しないと判断がつきかねます。できるか否かではなく、判断がつきかねるということをご理解ください。

 さて、そこで5番目の質問なんです。5番目は、上記の質問に明快な答えが出ないときは、引き受けられたそういう前例がありますかと。前例はありませんと。つまりいまだかつてNTTさんは、自分で使用で引かれた線以外の線を使用されたことはないんです。それは実はここに日本電信電話株式会社法という法律があります。この法律第3条に責務として、国民生活に不可欠な電話の役務をあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与すると、この日本電信電話株式会社法の趣旨にのっとって、NTTさんはその品質基準について責任を持たなければいかん。したがって自分の使用でないものの光ケーブルは預かれませんということなんであります。したがってNTTさんが市が引いた線を引き受けることはありません。

 それではどうなるか。残るところに線を引いてもらえるかどうかということでございますが、ここに平成9年2月の日経だと思いますが、新聞があります。「高速通信網地域差解消前倒し」、こう書いてありまして、「光ファイバ通信回線などブロードバンド環境を過疎地や山間部で整える場合、地方自治体が国から地方情報通信基盤整備事業交付金を受け、回線や通信設備などを整備する。地方負担は事業費の3分の2」。これは地方が負担する分が3分の2です。「NTTなど通信事業者が自治体から回線を借りてサービスを提供する公設民営方式をとる」と、こう書いてあります。

 山梨県の場合には、先ほど鷹取議員が言いました道志村があります。さらに最近は南部町があります。南部町は10億円のお金を投入して光ケーブルを引いた。これは通信回線であります。NTTさん、東日本に聞きますと、東日本だけで36か所やっているわけです。そのIRU契約、IRU方式と言っているようでございますが、このほかに長野県阿智村には自分のところで村営である施設があります。これはちょっと別にしますと、この方式でNTTさんはやっている。

 したがって、NTTさんは国から補助金をもらって、市のほうがNTT視聴の線を引いている。それをNTTがIRU契約で借りて、そしてやるというサービス以外は今はやらない。したがってNTTさんが自己負担でやることはまず考えられない。少なくとも秋山だとか棡原、西原のような僻地についてはまずないと。このためには相当お金がかかるんです。先ほど申しましたように、道志村は約650戸で5億円かかっているんです。南部町は6,500戸で10億円かかっているんです。ですから万一市のほうでNTTさんの方式、IRU方式をとろうと思うと7億円や10億円かかるだろうと、こう思うわけであります。

 つまり、簡単に言うとNTTさんの光ケーブルを使ってやることは不可能ではないだろうかと。現在ある支線を引き受けることはまずない。それでNTTさんに引いてもらおうと思うと、少なくとも7億円から10億円の金をかけて引かなければならない。ただし、これは後でも出てきますけれども、今1回国から補助をもらっているわけですから、この補助はもう2度国から出ません。したがって万一NTTさんにお願いすることになると、7億円から10億円の金を自前で払ってやることになります。

 その次、不要となった光ケーブルはどうするのかと。こうなると、これにつきましては先ほど答弁がありましたから余り詳しくは申しませんけれども、ちゃんと法律がありまして、これについては補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律というのがあって、各補助事業者が補助金等の他の用途へ使用し、その他補助事業を通して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又はこれに基づく各省庁の長の処分に反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。既に補助金が交付されているときは期限を定めてその返還を命ずる、こう書いてあるわけです。もちろん返還の方法については協議できるわけです。

 これについては、ご案内のとおり国の省庁が決めた補助事業に従って山梨県の市町村課の財政担当が確認をされて、そして出た補助金であります。したがってこれを中止ということになりますと、当然のことながら県・国が、この条項どおりやるとしますと、14億円のうちの10億円は国から補助金が出ています。現在はこれは縁故債ということで、確か山梨中央銀行から借りていると思いますけれども、そのお金を返すとき、利子を返すとき、そのときには国から補助金が来るから、それを渡せばいいんです。補助金がなくなれば、これは当然市が税金で払わなければいけません。さらに4億円についても繰上償還、すぐ返せと、こういうことに建前上はなるわけであります。これは法律で決まっておるんです。もちろん相談はできますから、延ばしてもらうとか、これはできますけれども、基本的にはこれは返さなければいかんことになってしまうんです。これは大変なことだなというふうに私は思うわけであります。

 その次、NTTの光ケーブルを使った地デジ放送、共聴組合がありますけれども、NTTの話がありましたので、ここでついでにNTTの光ケーブルを使った地デジ放送についてちょっと触れておきたいと思います。

 ここで、1つ定義の確認をしておきたい。再送信と再送信同意そのほかについて確認したい。1つは区域内送信と区域外送信。これは山梨県の場合はNHKの甲府、2波とYBS、UTYの4波が区域内、県内にしてもいいですけれども、東京5波は全部区域外であります。再送信同意については50端子、50世帯と言っていい、以上は放送局の同意が必要で、500端子以上は総務大臣の許可が必要であります。

 国は責任を持って、よく言われますけれども、地デジにするのは国の責任だから国が全部持てと。この国が責任を持つのは、区域内再送信についての区域内放送を全部見させる、視聴させること、山梨でいえば今4波については山梨県のすべての人が見られなければいかん。これは国が責任を持つ。区域外の人は知りませんよと、こう言っているわけであります。ただ、まさに先ほど市長が言われたとおり、ガイドラインがここにあります。ガイドラインとしては確かに生活圏あるいは通勤圏、そういったものから考えて、実績のあるところについては同意を認めなさいと、こうなっておるわけでございます。だから多分上野原もそうなる可能性は高いと、こう思われるわけです。

 次に、さてそれでNTTの関連会社へ入りますけれども、今お渡しいたしました書類の中にNTTの回答の中を読んでいただきますと、4番、見てください、地デジ再送信について、NTT並びにNTT関連会社のサービス提供はいつごろからですかと、こう書いてあります。これに対して答弁があります。回答では、地上デジ放送を含め映像系コンテンツ、画像ですね、簡単に言えば、配信サービスはNTTではなく、映像提供事業者様と書いてありますが、これは簡単に言えばNTTの関連会社と言っていいですね、ここにあるとおり、現時点では、フレッツ光を用いた地上デジタル放送ができるサービスはひかりテレビとフレッツテレビの2つがございます。ややこしいですが、2つある。どちらのサービスにおいても地上デジタル放送の提供エリアは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福島県の一部であり、山梨ではまだサービスをしておりません。また、地上デジタル放送の視聴できるサービスにつきましては、提供事業者様が提供可否の判断をしており、現時点で、NTTが把握している限りにおいては山梨県での提供は未定とのことであります。

 一番下に注、ひかりテレビ、映像提供事業者、株式会社NTTぷらら、株式会社アイキャスト、プレステレビ、映像提供者オプティキャスト、3社書いてあります。ひかりテレビというのは現在のNTTさんの通信回線をそのまま使って、電話と同じように流れてくる。これがNTTぷららとアイキャスト。プレステレビ、これは別にこの会社が回線を借りて、専用線として使っている。これがオプティキャストでございます。

 さてそこで、あちこち行っちゃって恐縮ですが、非常に皆さんわかりにくいところなので、ちょっと説明しなければいかんわけですけれども、お渡ししました資料の中で、アイキャストという会社から私あてに来ている答弁、これは質問は、NTTの通信回線を通して行われるアイキャストの地デジ再送信サービスは現在どの地域にまで及んでいますか。Bです。貴社の再送信サービスの中に区域外サービスも含まれますか。一部でも実施されていればお示しください。区域外再送信ですね。3番目、当市山梨県上野原市に貴社の再送信サービスが提供されるのはいつごろと考えたらいいでしょうか。この場合、区域外再送信、特に東京5波のサービスはしてもらえるのでしょうか。できなければ、いつごろならできると考えたらいいでしょうか。

 これに対する公式文書です、これも。1、回答、平成21年2月6日現在、東京エリア及び大阪エリアにおいて。これは増えていますけれども、最近は。次、貴社サービスの中に区域外サービスの再送信も含まれますか。含まれておりません。当市上野原市に貴社の再送信サービスが提供されるのはいつごろと考えたらいいでしょうか。この場合、区域外再送信、特に東京5波のサービスはしてもらえるのでしょうか。できなければ、いつごろならできると考えたらいいでしょうか。サービス提供開始時期は未定です。なお、現行の著作権法上、区域外再送信は実施できません。これはどういう意味か別ですけれども、少なくとも公式回答はこうなっております。

 次に、ぷららとアイキャストはどう違うかという説明をしておかなければいかんのですが、去年の3月にぷららとアイキャストは発足をした会社であります。ぷららというのは、これはNTTの100%関連会社であります。アイキャストというのは伊藤忠商事との合弁会社としてできた。去年の3月7日、株式会社NTTぷらら、株式会社アイキャストから新聞発表した資料であります。

 こう書いてあります。ひかりテレビはNTT東日本、NTT西日本、飛ばさせていただきますが、要するにフレッツ光ネクストやNTT東日本の云々とあって、ご家庭の多チャンネル、各種コンテンツを配信するサービスであります。放送事業者の再送信同意を得た上で地上デジタル放送を行います。分けてありまして、画像とか映画とかドラマとかスポーツとかアニメについては、これはNTTぷららがやります。そして放送サービスはアイキャストがやります。これは公式発表文書です。したがって映画とかそういうものはぷららがやるんです。放送はアイキャストがやるんです。だからアイキャストしかできない。アイキャストからさっきもらった文書のとおりアイキャストはやりません、ここでは、当分。今のところ山梨県ではやっておりません。

 その次、もう1つお手元にお渡ししたCというのがあります。これはオプティキャストから来ています。オプティキャストという会社はスカイパークの合弁会社であります。これはあくまでも私的な回答でございますので、公式には後で返してもらわなければいかんわけでございますが、これを読まれればわかりますけれども、やりませんと、10人以上の都市でしなければやりませんと、サービスは、こう言っております。したがってこれは私的回答ですからオープンにはできませんけれども、あくまでも10万人以上としなければサービスはしませんと。つまり簡単に言いますと、現在、NTTの放送サービスはないということでございます。さらに区域外再送信はないということもまず確実だということだけはご理解ください。

 さて、その次に移らせていただきます。今の問題に絡んで、実は大月ではNTTの回線でテレビを見ている。私に抗議の電話がありました。服部さんはそのことを知らないのかと。大月じゃ、NTTの回線を使ってテレビを見ているよと、こういう電話。私が幾ら違うと言っても、服部さん、あなたが間違っているんだと、こう言って譲られないんです。こういう話が伝わってしまうことに、私は非常な危惧を持つんです。総務部長、何かあったらおっしゃってください、事実があったら。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 服部議員のお話、随分長くて、どこからお話ししていいのかわかりませんけれども、まず最初のNTTのことですけれども、このお返事をいただいているところで、最初のページに書いてあるように、市が構築したNWの使用機材、設置、思想等、現時点では弊社として何もわからないので、答えようがありません。また、委託譲渡など仮定の話にお答えするのは控えさせていただきたいと思います。なお、NTT東日本が全国的、均一的にかつ安定的にサービス提供するためには、技術基準並びに品質の保証が、担保が必要です。その基準に合致するかどうか調査しないと判断つきかねます。できるか否かではなく、判断がつかないという点でご理解くださいと言っている、この言葉がまさにわからないということなんで、ここのところを委員会でもって東日本と協議を、話をする中で、ここのところを詰めていっていただきたいということが私の本音でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、次のところは、再送信は、先ほども説明しましたように区域内は山梨県ですから、それに対しては補助が出ます。ですから上野原でも山梨県に対する山梨の4波に対しては補助が申請できるわけ。ところが東京のほうのものをやろうとしたら、それは区域外ですのでできない。そのとおりです。

     (発言の声あり)



◎市長(江口英雄君) ですから、山梨県のほうを見るんだったら、申請すれば山梨県内の区域ですから、それは条件が整えば補助は出ると。先ほどの企画課長が午前中お話ししたような、条件が合えば補助が出るということです。ただ、運用の仕方でそういうふうにしてもらって、テレビのアンテナを東京のほうに向けておけば、自然に東京の電波は入ってくるわけで、それは先ほどお話ししたように、総務省の中でも地域の受益者の利益という観点から、県境をまたがっても今までずっと習慣で、慣習で見ていた、あるいは最初に同意を出したところ、あるいはずっと見ていたところについては引き続き見ても結構ですよというようなことがあるんで、その辺はご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私の説明が長過ぎて悪かったかもしれませんが、私はNTTさんだけを問題にしたんです。NTTさんの回線を使ってやることについては、まず現在引いた線についてはおっしゃるとおりなんです。だけれども最後のところにいまだかつて例がありませんということが非常に大きな問題ですから、もちろん委員会でお調べいただければいいわけですけれども、非常に厳しいですよと。今まで例がないんです。2番目のほうについては、新しく全部みんな国から補助をもらって線を引いているんです。その2つだけは事実として知っておいていただきたいということを申し上げた。

 もう1つ3つ目の問題として、NTTの回線を使って、NTTの関連会社がテレビをやっていると。これを見ているよという話がいっぱいあるんです。ある議員さんに言わせれば、八王子からテレビで見られるんだという話もあったんです。そんなことはできないということだけ確認をしたかったんです、最後のところは。部長、どうですか。



○副議長(尾形幸召君) 小俣部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 今、いろんなうわさがあるということで、特に議員さんのほうの質問の中には隣の大月市とかその辺がどうだろうかという話なんですけれども、私のほうで確認とった範囲では、今、議員も言っているように、山梨県内ではNTTでの地上デジタルの再送信は行っていないという認識を持っておりますので、私も大月のほうに知っている知り合いがいたものですから、それが正しいという話は別にしまして確認したところ、今の質問のようなことは確認をされませんでしたので、していないと思います。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) これは市役所がはっきりやっていますし、各関連会社も言っていますので、共聴組合も。

 それでは、次にいきます。

 実は、これからが先ほど市長がお答えになった問題なんです。地デジは共聴組合のところなんです。まず第1番目に改修費は国が半分補助するかどうかですけれども、今、市長のお答えも違っていますけれども、1つはまず辺地でないとだめなんです。辺地共聴組合でないと対象にはならないということであります。この去年の12月1日に出た分ですけれども、これですと辺地ということ、辺地にある組合、これは全部リストがあるわけですけれども、山梨県には100対象があるけれども、今まで申請のあったのは3つしかない。したがって果たして上野原が辺地になるかどうか、1つこれは調べてみないとわからない。辺地しか対象にならんわけですから。

 2番目の問題はどういうことかというと、当然、まず要望書を持っていかなければいかん、共聴組合が総務省へ。どういう内容でどういうふうにするかというものを持っていって、そしてそれで基準に合えば出してくれる。ただ、間違っているのは、最初から東京を見たければ東京もつけなければいかんです。もう1つ言いたいことは、東京波であっても区域外再送信でも補助は出ます。「区域外再送共聴施設整備事業Q&A」というのがありまして、区域外でも出ることは出るんです。

 問題は区域外再送信の同意を得ているかどうかなんです、1つは。得ているかどうかということが問題なんであって、それを得ていればその範囲内で東京波を受けていても構わない、改修計画が了承されれば。それについては半分出しましょう。しかし最低価格、最低のものだということですから、内容は全部チェックされます。さらに再送信同意を得ているものに限っては施設改修が対象なので、これから同意を得ようとするもの、あるいは既に改修してしまったものについては補助は出ません。これが1つです。

 2つ目。再送信同意、市内の共聴組合と再送信同意の事情はどうなのかと。先ほど鷹取議員が質問したように、日本テレビとそれからYBSは最初からもう山梨にありますから、これは見られない。したがって見たいのはテレビ朝日とフジテレビ、東京12チャンネル、この3局になります、見られるのは。そこで問題です。私もびっくりしたんです。コモアしおつの管理組合が同意を得ました。私は実は自分の広報でこう書いた。今まで1つの大きいエリア、同意を与えているエリアの中にもう1つ新しい認可をとるのはなかなか難しいよと。もう1つは、今まで再送信同意を得ないで見ていたところが改めて出したって、簡単に通らないよ、難しいよということを言っていたんです。

 ところが上野原コモアしおつ管理組合法人が出したところ、朝日とフジをとれたという話があった。ただ、確認をしていませんので、確認したら私はおわびの文章を書こうと思った。たまたま残りの60幾つの組合はどうなのかと思って聞きましたところ、朝日テレビは上野原市、ABCは別ですよ、別にしますから、共聴組合の中で再送信同意を与えているのはコモアしおつ管理組合法人ただ1つだけだと。残りは1つもありません。じゃ、フジテレビは。フジテレビへ聞いたら1つもありません。

 私が管理組合に言った、どういうことだ。管理組合にすぐ行きました。確かにやっていなかった。彼らはどう言っているか。2つの放送局はどう言っているかというと、こういうガイドラインがあるにもかかわらず認めたくないと。今まで実績として認めていないんだから、認めたくないと。これからはどうするかわかりませんよ。現状ではそう言っているわけであります。したがってなかなか難しいなという印象を私は持っているわけです。これは調べればすぐわかります。

 そのうち組合が新しく合併してつくれば、あるいは可能かもしれません。しかしながらこの場合は、先に設備を改修してから同意の申請を出すんです、放送局へ。そうすると先に改修しちゃっているわけですから、補助の対象にならない。つまり二重、三重に補助の対象にならないんです。

 もう一遍戻って総括しますとどうなるかというと、再送信を得ていない東京波の新設の補修はなかなか難しいなと。2番目は、もっと大きな問題でございますが、市内全域を対象とする国の補助が既に出ているわけですから、改めて各共聴組合に補助を出すことはないと、こう言っているわけであります。これについてどうお考えになりますか。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) すみません、もう1度最後のところの質問事項をもうちょっとはっきり言っていただけますでしょうか。



◆15番(服部光雄君) 2として、既に全市を対象として光ファイバ網を引いた。再送信で得られるような線を引いてしまっているわけだから、改めて別の補助を出すことはしないということです。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 共聴組合の話ですけれども、まず、先ほども総務省の通達の中に、研究班の概要の中にありますように、再送信が現に行われる実態がある場合には、情報取得についての受信者の利益の確保の必要性が大きいと考えられると言われているところは何かというと、総務省は既に見ていて、ずっと慣習で見ているところには県境を越えて見させてあげますよと、そういうことを言っているんです。その辺をぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、コモアの件に関しては、コモアの人たちが、コモアだけじゃないですけれども、自分たちで積立金をやっています。その積立金を、どれぐらいあるか、それぞれ共聴施設によって小さいところもあれば大きいところもありますけれども、その積立金の範囲内で修理ができる程度のものだろうというふうに、例えばコモアの場合、恐らく1億円近くの積立金があるんじゃないかなと思いますけれども、それでコモアとしては管理組合はそういう方向でやるというような話も聞いていますので、できるんじゃないかなというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私が質問したのは、お金の話はまだしていないんです。再送信同意を得られるかどうか、あるいは国から補助をもらえるかどうかの話だけを今しているわけです。したがって再送信同意を得られなければ、得られません、もらえませんよと。ただし、市長のおっしゃったガイドラインがありますから、それに入るかどうか微妙なところですと。

 だけれども、なかなか難しい面があります。現に放送局にしてみると、既に法律に違反をして見ているんだと、勝手に。そういうところを認めるわけにはいかないと。従来、既に同意を得ているところはすぐ同意を出しますけれども、同意なしに勝手に見ている。しかもチェックまでしているんです、数年前に。そのチェックにも答えていないような組合には認められないという姿勢をとっている、今のところ。これをどうするか別ですけれども、そういう状況がありますよということを1つ申し上げた。

 2つは、国が既に補助を出してしまっているわけだから、改めてそこに補助を出すことはないよということを言っていますよということを申し上げたんです。この話は終わりましょう。

 その次の問題としては、秋山の話はやめておきましょう。メンテの費用の問題なんです。実は先ほどお話が出ましたコモアの管理組合は1億円のお金、これはコモアも問題ありましたが、あそこは12億円ためているんです。だけれどもあそこのコモアブリッジというエスカレーターを入れるのに、44億7,000万円かかっているんです。一遍壊れたら10億円や20億円すっ飛ぶんです、地震が起こったら。やっとためた12億円なんです。そこから1億円、今使うわけです。約8万円使うだけです。了解とった。しかし今の段階でもしもフジテレビしか、朝日テレビしか見られなかったら、12チャンは無理ですから、なかなか難しいなという気がしているんですけれども、それは置いておきます。

 一番問題にしているのは、実は管理費の問題なんです。この組合、どう言っているか。18年間もちましたと、今までの。20年間、十分もちますと言っているんです。年間でわずか100万円しかかからない。私は何も言いません。ある議員さんは4億5,000万円かかると言ったわけです。10年間で法律どおり減価償却、減価償却というのは、院長もご存じだと思いますけれども、病院の減価償却はためていますか。ためていないんです。民間会社はためていません。ほとんど税理対策。だけれどもお金がかかることは確かです。何年後にかかるかは別ですよ。今回のこのコモアしおつの管理組合、今まで18年間修理していないから、20年間以上もちますよといって計算をしているんです。管理費はわずか100万円か200万円なんです。内訳に対しては言いません。ただしこれだけ違うということは、どこか間違っているんです。したがって今度計算されるときはきちんとした数字を出すように、ぜひともお願いしたい。これはお願いです。

 次、告知端末の問題をちょっとお話ししたい。

 先ほど前に書いてありませんけれども、防災無線はこれは無線にしたいというお話がございました。ところが道志村も南部町も全部これは告知端末なんです。なぜ無線じゃないのか、聞いた。そうしたらこう言うんです。確かに補助は出ている。総務省消防庁は無線を主張しているんです。県の消防防災課もそう指導します。補助金も出ています。デジタルだと対象需用費の90%が対象で、その補助率50%ですから、全費用の45%が対象になります。

 ところが、びっくりしたのはデジタルだと到達範囲が狭いので、アンテナをいっぱい立てなければいかんと。したがって物すごく金がかかる。5億円かかるそうです、5億円。したがって5億円もかけて地震になったら、CATVも同じ、これも壊れる。したがって簡単に金かけてもしようがないから、南部町はやめたというんです。しかも驚いたこと、告知端末は結構多いんです。

 ただ、私は告知端末の使い方には問題があるということを指摘していました。だからきちんと果たして使い方について、本当に住民なりの納得を得てやったかどうかについては疑問がありますけれども、無線だと簡単にいくのが間違いないということを知ったんです。デジタルだと到達範囲が狭いから、たくさんのアンテナを立てなければいかん。そうしたらメンテが大変だと。だから南部町は、従来の経過もありますけれども、これは告知端末にしたと。それから忍野村も告知端末なんです。あちこち告知端末なんです。びっくりしました。

 消防庁がこれだけ一生懸命になって無線を主張していながら、なおかつ無線でないところが結構あるんです。だから一概に簡単に全部だめだと、無線だということは私は賛成しかねる。前から申し上げていますように、防災通信というのは有線と無線と、さらに携帯用宇宙中継電話とこの3つをせいと、ずっと私は言い続けてきました。変わりません、私は。これも1つ考えていただきたい。よろしゅうございますか。

 最後に、コミュニティ番組の問題をお話したい。

 これはどういうことかというと、行政放送、行政放送、これも非常に私も何回も指摘した。行政放送というのをどういうふうにお考えですか、総務部長でも市長でもいいですからお答えください。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 行政放送というのは、上野原市全員に行政の内容、あるいは決まったこと、あるいはこういう議会の話、あるいは国・県からのものを伝える、いろいろなことが含まれていると思います。ただ、それを必要ないという人もいますし、広報だけで十分だという人もいますし、いや、私はインターネットで見るからいいという、いろいろな市民のニーズによって異なっています。しかし原則として全市民に伝えるような方法を考えなければいけないと。ただ、行政放送を伝える方法が1つしかないということではないので、今、議員がおっしゃったように何通りかがあるので、その中で一番市民に負担がかからない、そういうふうな方策を検討委員会の中で考え、提供していただければと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) まだ時間がありますので、安心してお話しさせていただきたいと思いますが、実は行政放送いうのは3通りあると私はずっと言ってきました。

 1つはどういうことかというと、例えば日立があります、Jウェイのように、市が編集し、市がつくって、市が独占しているチャンネルで流すやり方がある。これは私と副議長が、今、議長していますけれども、副議長が一緒になって日立の市へ行ってきました。Jウェイも行ってきました。1つのチャンネルを占有しているんです。市が占有して、そこの中で静止画像と多少の動画が入った市のニュースをやっています。1時間番組でしたか、大体1つの画像ですとか1分か2分で変わるわけです。それは1週間とか2週間で変えているんです。

 もう1つは、まさにあそこの民間のCATV会社が編集して流しているものです。中間に市が編集して、それを放送会社のやっている番組の中へ入れ込むやり方があります。1番目と最後に言いました、市が独自でやれば全部負担します。3番目に言いました、市が編集して放送だけやってもらう、これも市の負担になります。多くは本来はCATVの会社が編集して、そして制作して流すと。これが一番望ましい。これは一番ローカル放送としては望ましいわけであります。

 実はこれで日本のひな形地区、日本の一番典型的といいますか、一番いいと言われたところに、実はLCVという諏訪にありますCATV会社があります。ここの社長は、残念ながらこの間再送信放送の問題で、区域外再送信で引っかかっちゃって、辞任せざるを得なかったわけですけれども、この会社のCATVの内容は非常にすばらしいんです。加入率は6万か7万世帯らしいですけれども、102%なんです。0.2%は何かというと法人なんです。個人は全部入っているんです。

 なぜ入るか。1つは御柱祭というのものがある、諏訪神社の。これを10何台のカメラで撮って、24時間放映している、チャンネル1つとって。あそこは岡谷かどこかで、水害か土砂災害があった。そのときも24時間放映しているんです。そこの住民にしてみると、そこのローカル放送は見なければしようがない。したがって全部入っている。ただし、インターネットは別ですよ。テレビについては全部入っているんです。つまりそれくらいローカル性が高い。

 そこまで行かないと、私は本当はローカルCATV会社としてはだめだと思うんですけれども、少なくともそういうローカル性こそが私はCATV会社の引き合いだと、こう思って、言ってきました。ずっと言い続けてきました。私はインターネットよりも何よりもローカル性である、これを言ってきました。したがってそういうような方向に現在動いているんですよね。

 ここにおいて、私はまたびっくりしたんです。山梨県の中で、CATV会社のないところというのはほとんどないんです。あるのは都留、それから勝沼ですか、3か所ぐらい。全部会社。皆統合して会社をつくっている。大月もそうです。どんどん統合している。さらに相模原あるいは八王子、相模原ジェイコムの子会社ですけれども、ここでも4割以上の人が入っているんです。相模原の八王子テレコムもそう。だけれどもこれらについてはやっぱり私営会社ですから、線が全部ないんです。したがって議会放送も入らないんです。住民は入れてくれと言うんだけれども、会社は採算が合いませんと言うわけなんです。

 藤野へ行った。藤野はあそこは共聴組合です。今、ジェイコムはどうしているかというと、組合がまとめて入ってくれれば1世帯あたり何万円か出してくれれば入れてもいいですよと、こう言っているんです。そういうような地域社会、山梨県の状況はどうなんだと。この近辺がどうなんだということを、やっぱりお調べいただかないといかんのじゃないかと。余りにも狭い範囲で見ているんじゃないかという気が私はするんですけれども、そこら辺もお調べになる気はありますか。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 服部議員さんのおっしゃるところと一致するところはあります。私営というより、ケーブルテレビは小さなところでやると、これは必ず不採算だ。今、全国的な流れとして統合だったり、あるいは大規模にやっていくことによって、何とか採算性を保っていくという方向に流れているんです。

 服部議員さんが委員長で行かれた日立市のJウェイ、あそこは日立市は人口が19万9,000人です。それから7万7,000世帯です。市からはほとんどお金を出していない。資本金が16億円。そして市からは確か5億円出しているだけで、あとはそこの会社が全部やる。それで16億円の資本金のうちその決算を見ますと、19年度はマイナス6億円の赤字。平成20年度は約5億円の赤字、ご存じだと思いますけれども。こういう事業を、それで7万7,000世帯のうち約加盟しているのが1万7,000世帯。入っていてもこんな赤字。

 上野原でこれをやると、この赤字を全部市が負担することになるということになるわけなんで、その辺、1万7,000世帯入っても困難なところを、1万世帯ない上野原がやることは非常に難しいということで、この辺もせっかく委員長として視察に行かれたんですので、またその委員会の中で十分に話し合って、していただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) そうなると、私のほうが詳しいわけです。

 なぜJウェイが大赤字なのか。大変な設備投資をしたんです。杉本という社長は理想主義者過ぎまして、物すごくあちこちにどんどん支社をつくったんです。物すごく金がかかった。その最初に借金をした赤字を返すために、だからこの1年間に2億円減っているでしょう。特に2億円もうかったんです。2億円返すことによって、6億円の借金が2億円に減っているんです、赤字が。お隣の大月のネットワーク大月、あそこはまだ数千しか入っていません。それでもとんとんでやっているんです。大規模化する。

 ジェイコムは300万世帯入っています。これは19社あるんです。19社あって、またその下に下請、子会社があるんです。相模原市はまた一番下の会社です。ですからジェイコムは300万世帯入っている。300万世帯でそれで全部じゃないんです。19あって、その19の地域がまた分かれている。簡単に言うと、1つの地域、地域にローカルな、簡単に、市単位でローカルな会社があると言っていいんです。だからはっきり言えば、私はやっぱり1万から2万は欲しい、最低2万は欲しいなという気がします。

 最初から、私は非常に経営が難しいということを言いました。お読みになっていると思いますけれども。だけれどもやり方によっては何とか大月のようにやっていけるところもあるわけですから、これは問題は、後で言いますけれども、私はUBCについては市がきちんとやっぱりチェックをする必要があるなと。これはもう思っています。だけれども問題は、基本的に基盤整備事業は間違っていないということは今ずっとるる申し上げたとおりだと思うんです。私はインチキは全く言っていません。終始一貫同じことを言っていますから、私は。

 そういうことで、私としては、あくまでもローカル性を中心にすればやっていけると。全般的、この近辺全部ごらんになれば、みんな数千。だって、隣に行ったら、みんな小さい会社ですよ。山梨行ったって、みんなあそこは1つ、峡東CATV会社、みんな会社ありますよ、これは全部挙げてみれば。時間ないからやめますけれども、全部ありますよ、市は。大きいのは甲府にありますNNS、これは16万世帯です。あとはみんな1万です。それでやっていけるんです。ただ、問題はやっていけるような仕組みがあるのかどうか。これは別です。だからそこのことがありますから、私は厳しいとは思います。だけれどもそれはやり方、考え方があると思います。

 さて、一番申し上げたいのは、ここで初めてUBCの問題ですけれども、UBCのIRU契約を廃棄すれば、当然これはやっぱりその問題も出てきます。さらにこれまでやってきた国の補助事業をここでやめちゃったと言いますと、当然これから国が市に対する補助については影響が出てこないとは限りません。ここら辺の問題についてもやっぱり大事だなというふうに考えますけれども、ここら辺、どうお考えですか。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 服部議員の質問の中にも、UBC自体についての問題を除けば、この事業は間違っていないのではないかというご質問があったと思いますけれども、ということは、服部議員自体がUBC自体に若干問題があるんじゃないかということを考えられていると思っておりますけれども、その辺はこちらのほうで逆にお伺いして、その意見を参考に委員会のほうで十分に検討していただければありがたいと、こういうふうに思っております。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私はちゃんと言って、広報に書いていますよ。

 つまりどういうことかと言うと、最初の話は別に、現状だけとらえてみると、1つは行政放送の取引先は決まっていない、告知端末の利用は決まっていないと。それからもう1つ減価償却を別にして、市がつくった幹線についても取りかえるとき、あるいは減価償却が形式上終わったときから移管をしたらどうだと、後の更新は向こうにやってもらったらどうだと。向こうはオーケーと言っているんですから。引き込み線はどうだ。これは問題ありません。でも私は問題点を全部指摘しています。ちゃんと広報に載っけていますからね。私は口で言ってもだめ、文章に残していますから。これは見たらわかるでしょう、ちゃんと書いているわけですからね。そういう問題については残っていますと、問題としては。

 もう1つ、この経営そのものについても問題あります。だからこれは見ていかなければいかんけれども、そのことと全部やめちゃおうという話とは違うということを申し上げた。そこのところはおわかりいただけましたか、申し上げていることは。



○副議長(尾形幸召君) 先にちょっと。

 傍聴人の皆さん、お静かにひとつお願いしたいと思います。

 お答えのほう、答弁いかがですか。

 今、服部光雄君、答弁。



◆15番(服部光雄君) 私が言ったのは、国の補助がなくなるというようなこともあり得るけれども、そういうことに関して何かご認識が、全部やめてしまったらね、直ちに。そういうことをお伺いしたんです。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 服部議員も非常によく勉強されていますし、いろいろな資料もそろえてご質問されていますし、私のほうもそれなりの勉強をやっていますので、その辺をこの委員会を立ち上げた中で十分に議論をして、最終的に市民にとって一番負担がかからない、そして市民が喜ばれるような、そういうふうな基盤整備事業をやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひご協力をお願いいたしたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 最後に確認したい。

 1つは、今おっしゃったようにUBCの問題を除けば、基本的に私は間違っていないと。ただ、UBCをどうしていくかについては、経営もひっくるめて、これは検討はしなければいかんだろうと。そうすると、中止を視野に入れるという話は多少ずれてくるんです。今申し上げたように、UBCの経営そのものは、将来については多少問題があると。これは必要だと。だけれども基本的には間違っていないということも視野に入れていただけるのかどうかが1つです。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ここで余り言われてもだんだん時間も減ってきますけれども、この事業の一番の核心はUBCにあるんです。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◎市長(江口英雄君) ですからそこのところを委員会でもって、このUBCの、議員さんご指摘のような問題点は何なのか明らかにしながら、それを市民に公表していく、そして市民が本当に納得するところでこの事業を進めていく。あるいは中止なら中止にするというふうなのが私の考え方なので、ぜひご理解いただきたい、こういうふうに思います。



○副議長(尾形幸召君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 最後、検討委員会なんですけれども、今、私は問題点をるる逆に申し上げました。私も全部正しいとは必ずしも言いません。問題点を指摘した。いろいろわかっていないこともあります。だけれどもほぼまず間違いないと私は思っています。こういうような問題がある中で、この全部中止をしようという方々だけによる委員会であれば、これは大変なことだと私は思います。したがってあくまでも公平、公正、透明な委員会をつくっていただけるかどうかを聞きたい。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 私は最初の公約のときにも、あるいは所信表明の中でもお話ししたように、委員会あるいはすべてのそういうものに関しては公開を原則としていますと。個人情報とか何とか特別の場合は別に除きまして、委員会も公開の場でやりたい、こういうふうに思っております。当然のことながら、委員会を余り偏った方向で人選をする予定はありません。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) よろしいですか。

 それでは、ただいま13時49分ですから、14時までしばらく休憩いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時00分



○副議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(尾形幸召君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島でございます。

 江口市長、そして小幡副市長、今定例会が初めての議会ということで、何とぞよろしくお願いします。私は小幡さんとは初めてでございまして、公明党に所属しております久島でございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 今回の質問は、江口新市長が6月議会に提出されました補正予算に触れますが、江口市長が掲げたマニフェストに関係しておりますので、いずれの質問についても江口市長にご答弁いただければ幸いだと思います。

 初めに、国の経済対策と当市の取り組みについて伺います。

 国の新経済対策の裏づけとなる本年度の補正予算が、先月29日成立いたしました。歳出総額は約14兆円、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化対策など景気を下支えするために必要な大きく4つの対策に分けられ、それぞれの臨時対策交付金は目的別に都道府県、市町村、関係諸機関に直接交付され、そのうち地域活性化公共投資臨時交付金が1.4兆円、地域活性化経済危機対策臨時交付金は1兆円で、過去最高の補正規模だそうです。その他県が基金化して行う緊急雇用創出基金、地域医療再生基金、介護職員処遇改善交付金など15施策が盛り込まれております。

 今回、国会において公明党の粘り強い主張で実現しましたスクールニューディール構想は、地域活性化緊急経済危機対策交付金を活用して小中学校など約1兆1,000億円という大規模な投資を行い、学校の耐震化やグラウンドの芝生化、太陽光パネルの設置、学校のIT化、ICT化事業等を推進しております。

 上野原市でも5月21日、地域活性化経済危機対策臨時交付金の交付限度額が決まり、県下で13番目で、2億114万円の交付額です。この2億114万円の交付金を活用して、先日、江口新市長が所信表明で紹介した市民会館解体事業、プレミアム商品券助成事業や学校幼稚園、保育園等へのAEDの設置、棡原小中学校の耐震化事業など17事業の補正に組み込まれました。

 そこで、江口新市長にお伺いいたしますが、当市の6月議会に提出されたこの17事業の補正予算の中身にはスクールニューディール構想の目的がどのように反映されているのか、まずお伺いします。

 また、学校における情報通信技術、ICT環境の整備も急務の課題と言えます。情報通信技術、ICT化は今や社会に不可欠なインフラです。こうした環境整備の格差が子供たちが本来身につけるべき知識、能力の格差となるようなことがあってはならず、こうした機会を活用して学校のICT化を図ることは意義深いと思います。具体的には電子黒板を1校当たり1台整備すること、地上デジタルの配備、教員用パソコン1人1台の完備などの投資も推進事業になっております。こうした事業は江口市長は今回検討されたのか。また、優先順位はどうであったのか、まずご所見をお伺いをいたします。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) お答えする前に、久島議長さんにおかれましてはこの1年間、議長として激動の1年間の議長をされまして、非常に心身ともにご苦労なさいましたし、いろいろな件に関して随分神経も使われましたことに対して、非常に大変だったと、ご苦労申し上げたいと思います。

 続きまして、スクールニューディール構想の目的と当市の6月の補正予算、それから学校環境としてのICT、地上デジタル化等の取り組みについての件でございますけれども、スクールニューディール構想は文部科学省が、議員さんがおっしゃっているように2009年度の国の補正予算に掲げた学校施設における耐震化、エコ化、ICT化などを進めるものであり、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ろうとするものであります。

 内容を申し上げますと、当市ではまず耐震化につきましては、国内において耐震化が必要と見込まれております公立小中学校4万8,000棟のうち、地震等により倒壊等の危険性が高いIs値0.3未満の約1万棟の施設を優先して耐震化しようとするものでありまして、当市においても幾つかの学校がこれに該当しますので、早速補助金を活用させていただきました。

 それから、エコ化につきましては、太陽光発電の導入促進及び二重サッシや断熱材等を取り入れた省エネ改修、また校庭の芝生化やビオトープの設置など新エネルギーの利用を始めとした抜本的な改革を図り、CO2の削減による環境負荷の低減に結びつけようとするものであります。この点についても今回の補正予算では組み込みませんでしたけれども、9月にもまた可能だと思いますので、この辺は検討の課題の中に入れてあると思います。

 続いて、ICT化についてですけれども、地上デジタルテレビへの対応に向けた環境整備及び電子黒板や大型デジタルテレビの教室への配置、それから校内LAN配線など、あるいは最新のICT機械や環境を駆使した授業を行い、子供の学力、IT活用能力の向上を図ろうとするものであります。これらの事業の導入によって公務や事務の効率化を図り、子供たちへの教育により多くの時間をとることも意図されております。

 また、このスクールニューディール構想については国の補正予算に伴う補助事業で、国が提示する地域活性化、経済危機対策臨時交付金の対象事業であり、市は今回の6月補正において、緊急を要する校舎の耐震化を優先して計上させていただきました。

 なお、地上デジタルテレビへの対応に向けた小中学校の環境整備につきましては、2011年7月の放送の切りかえに向けて整備を図ってまいります。また学校内のLAN整備については、2000年11月にITを国家戦略としたe−Japan戦略に基づいたIT化の中で整備を図って、行ってまいりました。今後は、国や県の動向を見ながらITC化に向けた検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) このスクールニューディール構想、学校のいわゆる低炭素化といいますか、エコ化、それと今言うICT化、もちろん学校の耐震化、こうした事業を使って子供たちの教育環境を整えていくと同時に、地域活性化緊急経済対策臨時交付金ですから、その名のとおり地域の活性化につながるということも大きな目標の中に入っております。

 例えば耐震化1例とりますと、地元の建築業者さんですとか土建業者さんとかそういった関係する業者さんを極力活用して、この上野原の地域の経済の活性化につなげていくということもこの交付金の大きな目的でございます。それからICT化もグラウンドの芝生化ももちろんそうでございます。聞くところによりますとグラウンドの芝生化は、例えば上野原小学校を例にとりますと本当にポストで植えていくので、そんなに費用がかからないというふうに聞いております。ぜひこういった取り組みは21世紀の子供たちの教育環境を整えるというために必要な事業ですので、市長には全力で前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。

 もう1つ、緊急経済対策の中で、女性特有のがん対策検診が国庫補助で盛り込まれております。やはり旧年度の補正予算の成立を受けて公明党が強力に推進し実現した事業でございますが、女性特有のがん検診推進事業、事業総額216億円がスタートします。今後各市町村単位で準備が進められ、対象に検診手帳とともに子宮がん検診、乳がん検診の無料クーポン券、これは見本ですけれども、こういうクーポン券を各市町村でつくって配付するということになっております。

 配付対象者が問題なんですけれども、昨年の4月2日からことしの4月1日までの間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人。乳がん検診については40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、いわゆる5歳刻みできておりまして、40歳は両方受けられるんだそうです。スケジュール的には国から交付要綱、実施要綱が各市町村にもう送付されていると思います。要綱に従い、検診対象者を調査し、検診手帳とクーポン券を作成すると同時に、検診医療機関の選定などが準備に入ると思います。

 そこで質問なんですが、転出、転入などがあるために、この6月30日を基準日と定めておりますが、対象者を確定する上で当市の取り組み状況はどうなっているのか。例えば条例改正するときに議会をまた開くのか、専決処分するのか、ここいらもぜひお伺いいたします。

 また、江口市長は前の職業が医師ということであるわけですから、当然釈迦に説法、私が説明するまでもなく、国は5歳刻みで補助金を出しておりますが、当該検診は2年に1度が理想的であろうという話を聞いております。国の5歳刻みの間に当市が単独で1回ずつ拡充すれば、この2年刻みになるという数になりますが、市長のこの拡充に対するお考えもお伺いいたします。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 久島議員おっしゃるとおり、私は20年間、県のがん検診委員会の、県のです、委員をずっとやっていました。大腸がん専門部会の部会長も10数年やっておりました。したがってがん検診に関しては、申しわけありませんけれども、かなり詳細に存じております。

 この国の経済危機対策の柱の1つとして子育て教育支援として女性特有のがん対策、これは今、議員さんがおっしゃったように5月29日の平成21年度補正予算で成立しました。乳がん、子宮がんに対しても今おっしゃったような年齢構成で、5年に1度、25歳から60歳まででしたか、女性に対してやるとおっしゃっております。

 市としては今年度、集団健診として14回、今まで9回だったのを14回、国のほうでもそれになりましたので、その事業の対象となる年齢の方を担当のほうで算出しまして、約100名の現在申し込みを受けております。先ほどの乳がん、子宮がん検診に関しましては健康手帳を発行するとともに、その経費についても国からの補助金が充てられるということになっておるわけであります。

 私の経験からしますと、このがん検診が有用なのは乳がん、子宮頸がん、胃がん、大腸がん、この4つが既に国内外の多くの文献から立証されております。したがってせっかく公明党が推奨した国の事業であるならば、単年度でなく継続的な事業としてほしい、そういうふうに私は県を通じて国のほうにお願いする予定であります。

 以上です。



○副議長(尾形幸召君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 今、江口市長は、市の単独事業に対してはまだお答えになっておりませんので。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ですから、県・国を通して近いうちにまた県の医療委員会というのもありますので、そういう方向でお願いするとともに、もし県・国がやってくれない場合には市としても対策を考えたいと。

 同時に、国の政策は残念ながらマンモグラフィーだけになっていますけれども、実際問題、専門的なところへ入りますけれども、40歳以上ですとある程度乳腺が発達していますからマンモグラフィーの意義もありますけれども、40歳以下の場合には、むしろマンモグラフィーよりもエコーのほうが効果があると言っている人のほうが多いんです。そういうところも踏まえまして、いろいろな条件の中で国のほうにお願いしたいと思いますけれども、そういうのを残念ながら公明党を通してやっていただければ一番ありがたいんですけれども、できなかったら市のほうでまた検討させていただきたい、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そのマンモグラフィー検診も、実は公明党の成果でございまして。江口市長は今やられているものがどこの政党が推進して現実になったのかというのは、そこまではご存じじゃないでしょうから、あえてご紹介いたしました。

 それから、もう1つ、この単年度事業ということですけれども、これは経済危機対策をなぜ使ったかというと、今回この経済危機対策で検診率を上げて、その成果を見たいということもあって、これがその成果によっては22年、23年になるということで、ここに書いてあるんです。

 それで、また市長にも釈迦に説法になると思うんですけれども、乳がん検診については日本が20.3%、検診率が。オランダが89、カナダが70、英国70、米国72.5、子宮頸がんに関しては日本は23.7、オランダが66.4、カナダが72.8、英国が79.4、米国が83.5ということで、先進諸国の中でも日本は両方とも20%前半なんです。これを今回この経済緊急対策を使って、交付金を使って何とか50%台まで押し上げようというのがこの目的ですので、ぜひ江口市長には経験も生かされて、知識も豊富ですので、こういった目的をしっかり認識していただいて、取り組みをお願いしたいと思います。

 今言ったように、日本の場合はがんの死亡率が先進諸国でも第1位だということで、年間30万人を超えているということだそうです、この資料によりますと。そういうことで、ぜひこういった国がさらに22年も23年も補助できる実績を我が市からやるべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 こうした事業を公明党がしっかり進めてきましたけれども、なぜこうしたニューディール政策が注目されるのかというと、先ほど申しましたように地域の経済の活性化、経済を変革するということで、注目度が集まっております。学校耐震化に関しては、江口市長と数字が違いますけれども、現在1万600棟が耐震化されているそうです。これを2011年までには、5年計画まで計画を国は立てていたんですけれども、この経済対策交付金でそれを2年さかのぼって、今年度でそれをやろうという、これが大きなスクールニューディール構想の実績でございます。耐震化の9割が国庫補助で、1割を地元負担ということですので、こんな有利な事業はもう2度とないと思いますので、ぜひ耐震化のほうもよろしくお願いします。

 それから、経済の活性化はまず地域からという観点で、県や市町村に対してこんなに手厚い重要な補正予算が組まれたにもかかわらず、実は国や国会では、民主党など野党は、参議院の本会議の補正予算、委員会の審議でこの今回上野原に来た交付金についても否決しちゃったんですね、事もあろうに。耐震化による安全性の確保は何よりも優先されるべきで、こうした補正予算が組まれたものを否決してしまった。そしてその後、与党はどうしたかというと、憲法第60条の衆議院優越規定に基づいてこの本年度の補正予算をやっとの思いで成立させた、それが今回上野原に来ている。

 地方議会でも埋蔵金だとかばらまきだとか批判がありますが、補正予算に反対するのでしょうか。こうした取り組みは政治をますますわからなくしている。国民に対してですよ。子供たちや災害時のことを考えれば、学校耐震化が1日も早く実現することを望むと同時に、全治3年と言われた現在の経済状況を乗り越える対策として必要な対策はためらうべきではないと私は考えております。

 以上、補正予算について質問を終わります。

 今度はちょっと江口市長には耳ざわりの悪い質問になりますけれども、よろしくお願いします。

 初めに、市立病院の基本計画策定と許認可ということで、江口市長は2月2日に行われた公開討論会の席上、これがそうですけれども、市立病院の計画書の概要版を見せながら、これをつくったのは県のどこにも相談していない、国にも相談していない、こういうような発言がありました。そして総務省の自治財政局地域企画経営企画室というところの課長に聞いても全く知らない、こういう発言をしました。こういう発言をしたわけですけれども、通常、建てようとする病院の全体計画が、例えば計画書がつくられて、それから病院建設事業債等の打ち合わせに県や国、県を通じて国にという、こういう順序だと思いますが、江口市長が今度病院計画をつくろうとするならば、起債計画を立てて、それから病院計画を立てるという話になっちゃうんでしょうか、ご所見をお伺いします。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 2月2日でしたか、公開討論会。多分、久島議員は直接会場にはおられなかったように。



◆13番(久島博道君) おりました。



◎市長(江口英雄君) いらっしゃいましたか。そのときに私がお話ししたのは、にせものということではなくして、上野原市の基本計画に関して県の市町村課、それから国のこれを扱う先ほど言った総務省の公営企業企画室等に確認しましたところ、そのような話は全く聞いておりませんと。国のガイドラインによりますと、病床数も含めてまず認可があるわけで、県のほうもまだこの上野原が何床認可するのかというところも決まっていない段階で、このような計画案が出てくるのは正式なものではないのか、むしろ机上の作文にすぎないのではないかという発言をしたというふうに思っておりますので、それから4か月たっていますから、多分2月の終わりか3月いっぱいまでですから、提出は。多分3月のぎりぎりのところで県のほうに出されたと思いますけれども、その2月2日の時点では、私の確認した範囲内ではそういうことであったということでご認識していただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これは、私は江口市長が公開討論会で発言したものを全文パソコンに起こしました。国では、総務省の中の自治財政局地域企画経営企画室というところが担当になっています、その課長に聞きました、全く知りません、ですから国も県も全く関与していない作文ということになるわけです、こういうふうに江口市長はおっしゃっていたんです。



◎市長(江口英雄君) 今言ったとおり。



◆13番(久島博道君) それで、やはりこれも私は経営企画室に確認しました。本来なら計画書ができて、県にそれを、起債計画、公債費比率だとか借金を返す計画書だとかそういうものは県の市町村課だとか、建物については病床数だとかは当然、医務課だとかそういうところで、数回県は市と打ち合わせをしているんです。それでその数字がこの概要版にある42億数千万円という数字なんです。これが実際にこれからどういう事業債を起こして、現実的に国に申請するかといったら、それからの段階ですから、私は実際にこの作文という言い方は私はちょっと失礼じゃなかったのかな、このように思っております。

 少なくともこの計画書が策定されるまでには病院を運営・管理している地域医療振興協会、それと地元医師会の先生方、市民の代表などで構成する市立病院建設委員会で全部で7回の委員会を開催して、ときには、私も委員だったんですけれども、かんかんがくがくの議論を重ね、150床規模を想定して策定された基本計画なんです。これを市民の皆様にこういう全体像でつくりますよという、その青写真を見せたのがあの概要版なんです。これからそれを今度は実際に県にも国にも起債として、事業債として手続をとるわけですから、そういう認識で私はおりました。

 実際には、今おっしゃったとおり、ここの担当の国の直接の監督官庁にも電話いたしましたが、ここへ市町村が直接来ることはありません、県を通じて来ますと。地方債の申請を受けるのは当然都道府県ですと、こういうふうな説明でありましたので、私はこの青写真を市民の皆さんに喜んでもらうために、1日も早く公表したんだということで認識しておりますので、よろしくお願いします。

 次、移ります。

 新聞報道についてですけれども、江口市長はもう何回か言っているんで、実際には公開討論会場でもおっしゃっているんです。病院の改革推進条例ですか、これを策定するとか、2月24日の山日の記事では、そのまま読みます、「江口氏は公設民営では不安の声が聞かれ、常勤医師も7人しかおらず、十分な診療体制とは言えないと指摘。経営形態の見直しを含め建設計画は新たな組織を立ち上げて検討する」、こういうふうにおっしゃっているんです。それから6月2日の新聞の記事には、これまでの構想を白紙に戻した上で建設計画を再検討するなど、公開討論会や記者会見でいろんな機会でこういった発表をしております。実際にこうした記事の真意、江口市長の思いをお聞かせください。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず、最後のほうの白紙という言葉は、先ほど午前中のどなたかの質問にもあったように、全く一切言っておりません。その辺はまずご了解いただきたいと思います。

 それから、新病院に関してですけれども、――――――――――――――――――――――――――――――――――今の医療界の厳しい状況というのは十分ご承知のことと思います。この上野原についても、2月14日の時点では常勤医は7人しかいない。つい4月10日は10人になりましたと言っていますけれども、そのうち1人はもう既に病欠で辞職願も出してあります。それからもう1人は週2日だけしか来ていない。実際には8人しか常勤医がいない状態で、整形外科の大きな手術も受けられない。小児科、産科はもちろん、そういうふうな状況の中では本当に市民のニーズにこたえた医療を提供できるかどうかわからない。

 ですから、この上野原市を含めて、藤野からも当時は10%近くの方がこの市立病院、町立病院を利用していましたし、梁川あたりのほうでもいましたし、もっと遠くのところからも来ていましたので、主には上野原市ですけれども、市民のニーズに合った2次完結型の病院というのが必要だというふうに思っております。ただ、そのためにはお医者さんや看護師さんが来てくれなければ成り立たない。医師や看護師が来たくなるような病院、そういう医療環境を整える病院をつくっていきたいということで、新しくその辺を視点に入れた検討会を立ち上げていきたいと、こういうふうに考えておるんで、ご理解いただきたい。



○副議長(尾形幸召君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 本当に端的に答弁だけお願いしたいんですけれども、要するにここに2月14日の新聞がありまして、光ファイバの争点、大型事業効果は未知数。この中に、旧上野原町立病院を勤めた江口氏は、公設民営では不安の声が聞かれ、常勤医も7人しかおらず、十分な診療体制とは言えないと指摘、経営形態の見直しを含め建設計画は新たに立ち上げると、こう載っているんです。やっぱりこれを見たときに、市民は今の病院体制の不安は感じたと思います。でも今、私はこの地域医療振興協会を進めてきました。実際に多くの議員さんと一緒に立ち上げから進めてきたんです。その経過は本当にご承知のとおりこれから黒字化して、今、医師も10人まで増えてきました。こういう状況下であるならば、やっぱりこの当時の江口市長の指摘は少し外れたのかな、こんなふうに思っております。

 これ、さっき私のほうでちょっと触れたんですけれども、公設公営にするのか公設民営でそのままいくのか、ここを端的に短くお願いします。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 午前中かな、その前のところでもお話ししましたように、まだ公設民営化になって半年しかたっていない段階でそれを判断するのは早計ではないかということで、検討委員会の中でそれは検討していただきたいというふうにお答えをずっとしているつもりでありますので、ご理解いただきたい、こういうふうに思います。



○副議長(尾形幸召君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) はい、わかりました。しっかり今の地域医療振興協会をバックアップして、今の市立病院をさらに充実するよう私たちも頑張っていきたいと思います。

 実は、前任の奈良市長の時代に、平成23年に新病院が立ち上がったときに小児科の医師3名派遣してくれるよ、山梨医大がですね、こういう予定を伺った経緯がございます。多分、病院委員会の議員さんなんかもこれはご存じだと思います。こういうことでこの小児科の立ち上げと、それから江口市長がマニフェストで掲げた産婦人科の開設は市民の本当に強い要望があると思いますので、ぜひしっかりした1日も早い開設をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 いろいろ前の議員さんが聞いたんで、飛ばします。議会対応についてお伺いします。

 尾形幸召議員も質問で触れましたが、3月30日に臨時会以降の議会対応についてお伺いします。4月には江口市長からの議会招集は、私は議長をしていましたが、1度もありませんでした。5月には、市長のほうから臨時議会の開会の申し出が2回ありました。1度目は5月22日、開きたい旨の申し出があり、全議員、準備をしておりました。地方自治法第101条によれば、開会の7日前までに告示しなければならないとあります。自治法上で、15日がその最終告示日になります。その日に合わせて、議会運営委員会と議員全員協議会を議長名、委員長名で招集しました。しかし直前になって、27日まで延ばしていただきたいというのが江口市長から申し出がありました。15日は、議運と全員協議会は中止するわけにはいきませんのでそのまま開き、27日に開会されるであろうそのときに提出が予想される条例改正や補正予算の承認等の説明を受けました。

 27日に議会を開くためには、やはり自治法によれば最終告示日が20日になります。その20日、私は1日議長室で招集告示を待っていました。夕刻になっても市長からの告示はされず、一方的に5時20分、総務部長が議長室に来て、市長の指示で提出予定の議案はすべて専決処分するので、議会は開かない。私はすぐに市長に、法第179条の規定により専決処分はできませんよと電話しました。地方自治法違反ですよ。結局、市長は、県の市町村課長の指示や確認により専決処分ができないことがわかった。そこで、今度は条例改正をしなくても済む現行の期末手当の変更をしないまま、人事院勧告を取り入れない旨の窮余一策の報告に来たのも総務部長です。

 市民の皆様は、1日も早く議会を開いて、早く教育委員会等の人事案件をまとめてほしいとの意見が出たばかりです。しかし江口市長は4月にも5月にも臨時議会を開きませんでした。なぜ議員とのこうした約束を反故にしてまで議会を開こうとしなかったのか。市長とか議員とかという身分、立場の問題以前に、私は人と人、人間と人間との約束を守るということが人間関係の中で、コミュニケーションの中では一番重要であろうと思いますが、江口市長、いかがでしょうか。地方自治法はそれを速やかにいくようにルールとして明記しているだけです。市長はこうした議会を無視した、軽視した姿勢をどう思っているのか、まずお伺いします。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) なかなか久島議員の熱弁を聞いていますと、あたかもそれが真実のように聞こえますけれども、事実はほかの多くの議員さんがご存じのごとく、私は2か月間、誠心誠意、議員の皆様方と相談する中で、お話をする中で、市民にいたずらな混乱を避けるためにも十分に議員の皆様方のご理解を得た上で委員会を開きたい、臨時議会を開きたいということで努力してまいりました。残念ながら一致点がなかなか話し合いの中で見い出せない中で、でもそれでも臨時議会を開きたいということで事務方には、もし臨時議会になった場合には説明が1週間前にできるようにということで説明をさせておいたんですけれども、最終ぎりぎりまで折り合いがつかなかった。それだったらばそういう無理して臨時議会を開いて市民に混乱を与えるよりも、今回の6月の初日にやったように全員皆さんが一致して賛成してくださるような、これが一番いい姿ではないかということで、臨時議会を開くことができなかったわけであります。

 あわせて、私が言わせていただきますことは、議長は中立公平の原則であります。これは全国市議会の中に載っていると思います。議長はその職務の遂行に当たって不偏不党、厳正公平でなければならないとする原則である。議長の職務として会議の議事、運営、議事整理、秩序保持、事務の監督など中立公正でなければならない。



◆13番(久島博道君) 議長、答弁が違います。



◎市長(江口英雄君) その中立公正に疑念を抱くような行為を慎まなければならないということで、私は皆さん方にお願いしてこういうふうな経過になったので、ご理解いただきたい。



○副議長(尾形幸召君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 市長、今、ちょっと私は聞き捨てならないんですけれども、私は議長室で招集告示を待っていたと言ったんです。それにもかかわらず、それだったらこういう理由で議会は開けません、27日まで延ばしてくださいとか、20日になったら今度は議会は開けませんと、定例会まで待ってください、延ばしてください、これが市長、人間と人間との約束の対話じゃないでしょうか。私は、開くという申し出があったから待っていたんです。あたかも、私がうそを言ったかのような答弁では困るんです。これは私が日程の中で、実際に21日に2回目の全員協議会を開いてやった日程を見れば、事実じゃないですか。これをそういう形で曲解したのは私は、市長、ちょっといただけないんじゃないかな、こう思います。

 次の質問に入ります。

 情報通信基盤整備事業についてですが、これまで職員の説明ではNTTの電柱も含めて3,000万円、およそ。市長や市長を支持している議員の主張では4億円から5億円、こう大きくかけ離れています。私は、市長、誤解しないでくださいね。情報通信を賛成しているとか反対しているとかという立場でこれからの質問をするわけじゃないんです。こうした大きな数字の離れ、これが市民に大きく誤解されている。そして要らぬ混乱、不安を招かせている、これが現実なんです。この事業に反対しているとか賛成しているとかではなくて、こういうものをしっかり市長が今度は説明していくべきだと思います。

 5月26日に私は議長室におりました。職員の方から聞いた話ですが、前日の25日の夕方5時半から8時半ごろまで、江口市長を支援した市民の方を中心に情報通信基盤整備事業に対する説明会が行われた。当然、対応したのは企画課が出席しております。この説明会の申し込みは1週間ぐらい前にあったようで、当初二、三十人くらいの参加者だったということを聞いております。しかし当日は70名くらいになったそうで、江口市長も市長を支援した議員も4人参加されていました。

 説明会の目的は、市長が情報通信については中止を視野に見直したいと表明しており、企画課の立場と認識、これまでの経緯と経過、方向性を聞きたいということでした。説明会に要した約3時間のおおむね3分の1くらいは出席議員の紹介や司会者のあいさつ、江口市長のあいさつがあり、その後、いわゆる質疑応答が繰り返されたようです。しかし後半に入ると、質疑応答というよりも市民の方が一方的な意見を述べるだけで、職員は答えに詰まっちゃった。説明会にはならなかったと伺っております。

 問題は、その意見や発言の内容です。職員が返答がしようがない、答えようがない発言まで出されたと伺っております。1例を挙げますと、市長は見直しの賛同を得て当選したんです、すぐに中止しなさい、情報通信をですね。わかっていない議員をつるし上げろ、マニフェストを読んだか、読んだだけじゃだめだ、実行しろ、市長はあなたたちの上司だよ、中断して見直せ、職員の皆様は市民にUBCに入れ、入れと言っているが、自分たちは入っているのか、1人1人言ってみなさい。1人1人加入状況を言ったそうです。1回結論が出るまで中止しろなどなど、こんな意見がその説明会で出されたようです。私はこの職員の心痛を思ったときに、本当にかわいそうで涙が出ました。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) 江口市長、実は25日にこんなやりとりの説明を、江口市長がその場にいながらやらせました。市長が中止か見直しかの指示を出したかのような意見ですが、職員に中止や見直しができるんでしょうか。江口市長、この問題は、目的がどこにあるかは別にしても、市長が責任者となって、電柱の承諾問題からIRU契約が不正のように言われておりますが、IRU契約の問題や4億円から5億円かかると主張している維持・管理費の問題まで、議会も、東電やNTTに支払う電柱の使用料も含めて約3,000万円の維持・管理費であると説明を受けております。こうした問題を市長が市民に公開の場で説明されたらいかがでしょうか。江口市長は執行者です。市長がやろうと思えば、市民が疑惑に思っていることや説明不足だと主張している内容を職員に指示すれば、公開できるじゃないですか。12日の杉本公文議員の一般質問にも答えました。市長みずから、職員は何も隠し事はしておりませんと明確に答弁したじゃないですか。市長が指示して、全部公開してあげればいいと思います。こんな状況の説明会では、少し気の弱い職員だったら精神的におかしくなっちゃいますよ。

     (「そのとおり」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) 市長は全職員の最高責任者です。通常なら職員を守るべき立場にある方だと思います。なぜそのときに盾になってかばってあげられなかったのか。議会にも職員にも、事業の中止や見直しのための執行権はありません。それは市長だけに与えられた唯一の責任者です。この事業を見直しや中止を市長のお考えで執行するのであれば、諸手続を踏んで、市民に中止したときの合併特例債の返済からいろんなリスクをすべて公に説明した上で執行すればいいと思います。職員は職務命令に応じて、その命令に応じて事務処理をするだけですから、このような説明会のあり方では職員がかわいそうです。もしこの説明会で出された意見がそのまま通用するなら、市長、市民が大勢ですよ、市長が掲げたマニフェストを片手に。

     (発言の声あり)



○副議長(尾形幸召君) 静かにしておいてください。



◆13番(久島博道君) 市役所1階の窓口へ大勢詰めかけて、市長は70%の民意を得て市長になったんだ、マニフェストに書いてあるこのことを福祉政策や教育政策をすぐに実行してください、このように市民がデモに近い要望活動になったらどうするんですか。職員は対応し切れませんよ。江口市長、ご意見はありますか。



○副議長(尾形幸召君) 江口市長。

 傍聴の皆さん、静かにしてください。



◎市長(江口英雄君) 今、久島議員の熱弁のこもったご意見伺いまして、私なりの答弁をさせていただきたいと思います。

 この基盤整備事業に関しましては、何度もおっしゃっていますように今回の市長選挙の争点の大きな1つでありました。したがいましてその争点として戦った市長選挙の中で、私は市民の多くの民意を得てこの職についているわけですので、その公約を守っていきたいというふうに考えております。

 この間の25日の件に関しましては、多少話し合っているうちに過激になっていった部分は私も認めましたので、担当の課長に、このようなことはもうちょっと上手な采配の中で賛成派、反対派、あるいは議員さんなんかも入った中で話し合いを持つ、これが望ましいのではないかという指示を出しました。ぜひその辺はご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾形幸召君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 私はこういうふうな状態になったときに、市長が私が責任者ですと、職員は何も執行権がないんです、やるかやらないか、中止にするかしないかは私の権利ですと、そのときに市民の皆様に、市長がそのときに職員をかばって、前に出て言ってあげるべきだったと、私はそう思います。

     (「そのとおり」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) 私は、説明会を開くなと言っているんじゃないんです。ちゃんとルールを守って、公開状で説明会を市長が命じてやったらいいと思います。市長がマニフェストを掲げたその中身に、市長が信念のとおりにこの情報通信基盤整備事業にしても病院事業にしても、市長の思いの中でやればいいんです。それは職員はその指示に従うだけですから、ぜひこういうことは、市長、2度と、2度と起こしていただきたくない。

 江口市長はこういうことを言っているんです。私は本当に賛同しますよ。やっぱり公開討論会の席上、子育て支援対策が一番先の公開討論会の説明でした。その説明に入る前の冒頭のあいさつの中で、市民の声を全く無視し、市民に情報開示もせず、一部のイエスマンだけの利権絡みのワンマン市政を変革する時代がやってきたと思います。まさしく江口市長に期待いたします、私は。今こそ私たち市民が主役の開かれた民主的な市政、子供や孫たちの未来に本当に希望と夢を感じさせる市政にしたいと思っております。江口市長はこのような発言を公開討論会で冒頭おっしゃいました。

 私は全く賛同します。同感です。ぜひこうした一部のイエスマンだけの利権絡み、ワンマン市政を変革していただきたい。そして市民に開かれた民主的な市政をこれからつくっていただきたい。これは私、江口市長、本当に切に思います。切望します。ただ、これが結果的にイエスマンと言われる人たちが入れかわっただけの変革では、変革とは言えません。江口市長には真に市民が主役の開かれた民主的な市政運営が行われるよう期待しまして、ご答弁は結構です、質問を終わります。



○副議長(尾形幸召君) それでは、ただいま14時55分ですから、次は15時5分に会議を再開します。しばらく休憩いたします。

 それから、傍聴の皆さんに、議場に入るときにはぜひ脱帽をお願いしたいと思います。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時07分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 引き続き、次の通告者に発言を許します。

 14番、尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 14番、尾形正已です。通告順に従って、市政一般に関する質問を行います。市長始め副市長、部長には明確な答弁をお願いいたします。

 まず初めに、これまで上野原市では、新市建設計画に基づいてさまざまな施策が進められてきたことはご承知のとおりです。その中でも特筆すべきことは、平成16年度から地域イントラネット事業による公共施設の整備に秋山村と上野原町の合併協議会が加わった後、平成18年度から進められてきた情報基盤整備事業によって各家庭までの光ファイバケーブルの引き込みが引き継がれ、全工区が完成し、いよいよ市民が利用できる環境が整ったわけであります。

 そこで、現在はNTTのフレッツ光を利用したフレッツテレビ、ひかりテレビの提供エリアは東京都、神奈川、千葉県、埼玉県、福島県の各一部の地域であり、山梨県では現在対応していないと確認しています。さらにこうしたNTTを利用して地デジを見る場合には、フレッツ光月額利用料5,460円にフレッツテレビ月額利用料682円がかかり、テレビを見るだけで月に6,142円もの費用がかかります。また、視聴できる番組は県内放送のNHK甲府、NHK教育、UTY、YBSに限られ、これに比べるとUBCのベーシックテレビは月1,050円で、既に東京波も視聴可能であり、金額面でも市民の負担を軽減、提供番組もNTTを上回ると言われております。

 さて、このような中でこの成果である行政放送とコミュニティ放送が放送されていますが、新しい行政サービスの姿として議会中継やテレビ広報など行政放送と自宅にいながら市内の様子をうかがい知ることができるコミュニティ放送が、市民の間に定着するなど、より行政と市民との距離が近くなったところであり、行政として市民のために大いに活用していただきたいと、このように思っておるところでございます。

 そこでお伺いします。

 光ケーブルは上野原市の資産であり、UBCに破棄し得ない使用権があるIRU契約で有料で貸して、その利用料をもって保守管理を賄うんです。そういう説明を市当局が幾度となく説明しているにもかかわらず、自分の持論をぶってわかろうとしない人たちがいる。まことに情けない話であります。市長として初登庁以来2か月半が経過するわけですが、これまでに部長や職員からいろいろと説明を受け、理解していると思うが、維持・管理費は実際どのくらいかかるのかお伺いしたいと思います。これは今日中こんなことを言ってきましたが、最後でありますので、部長、答弁をお願いします。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 今、議員さんがおっしゃいましたように、きょうはいろんな先生方、またいろんなお話をしまして、何回も同じことを言っているようで申しわけないんですけれども、この地域イントラネットの基盤整備事業また情報基盤整備事業ですけれども、維持費ということは合わせて3,000万円程度を見込んでおります。その中から約2,500万円から2,600万円が光ファイバケーブルの賃借料ということで、それを保守を賄うということで、実際には400から500万円程度の範囲で一般財源の持ち出しになるということでご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 何人かの議員や市民の会が言う金額である5億円はかからないということですね。部長。



○議長(長田助成君) 小俣部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 金額は今言った約3,000万円程度ということでご理解していてもらえばありがたいです。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) どうもありがとう。

 今までの前にいる議員が言っていた5億円なんて、これはとんでもない数字でございますよ。これを市民が真に受けて、5億円かかると言っていて、これを市民がどういうようにこの放送を通じて理解してもらえるか、我々としては本当のことをこの場で言うことが、市民に対する信頼を得るには一番必要じゃないかなと思っておるところでございます。

 次にいきます。

 4月の行政放送で市長が言っていた地デジは国策でということなんですが、この国策ということについて、市長、ちょっとお願いします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 地域、地デジの国策のことかと思いますけれども、再三説明していますように、国としましては総務省が地デジの支援センター、デジサポと言っていますけれども、そういうところで、この山梨県にも今年から来年にかけて各地方で説明に回る、そして共聴組合を生かすように、そういうふうな国としても積極的な支援をしておりますので、それを活用して生かしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) 市長の答弁はよく私は解釈できないんだけれども、国策というのは地方が事業をするについて、今回の場合は上野原町と秋山村が合併して、その合併した中で合併協議会の中で決められた項目を遂行するために、日本の国民が国へ納めた税金を地方へ、合併した自治体に対して70億円という金を出してくるわけです。これが今度その自治体が自分たちで今回の情報基盤整備事業のようなものに取り組んだところへは予算が出てくるわけでありますが、合併しない自治体はそれこそ欲しくてももらえない予算です、補助金です。

 これが今回のこの上野原、秋山の合併の中でこの70億円という補助金が出てきて、現在、情報基盤整備事業で18億円使っていると言っていますが、この18億円というのは工事に対する入札予定価格であります。実際の入札価格は14億円ちょっとでございます。この中から上野原市が国へ返済しなければならないという金額は15億円とした場合、3分の1の5億円を国へ10年かけて返すと。10億円は国が上野原市へ合併したからということでもらったというふうな解釈でいいと思います。これらのことについて、市民の会の皆さんも前にいる議員もどうも解釈がまずいのかなと思っているが、市長の考えはどうですか。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 合併債ですから、合併した市町村しか出ないのは当然のことであります。ただし、くれるからといって何にでも使っていいわけではないわけです。それは市民の総意を聞いて、市民が一番望んでいるところにお金を使っていくのが、これは行政として課せられたものだと思っております。

 そういう中で私が掲げた政策が皆さんの支持を得て、この席に着いておりますので、そういう方向で今後もやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) この合併特例債は、合併協議会の中で話し合いの中で決めた事業に関しては使えるということにもなっております。それ以外の場合はなかなか使うわけにはいかないという解釈をしていますので、これからもその辺は気をつけてもらいたいと思います。

 それから、上野原駅周辺の開発の見通しについてであります。この駅周辺の開発の見直しについては、聞くところによるとある議員の後援会がひとり歩きして、地主の承諾もなしに勝手に書いた予想図が出回っているようでございます。現在は土地改良区がようやく終わったところで、上野原駅周辺の開発は今後地主とよく詰めて話し合うことであります。それをしないで勝手に予想図を書くなどすれば、地主を逆に刺激をしながらいくものでありますので、私にはこの行動についてはなかなか理解もできません。

 また、市長が選挙演説の中でこの問題が30年もかかったと、解決できなかったという話をしておりますが、この土地というものは、もう私が議員になってからでも8回ぐらい都留の土地改良区へ行っております。それがもう10年もたっています。そういうように非常に難しい場所でございます。そんなような中でこんなことをしていれば、最初からこの事業に対してつまずきを生じるんじゃないかなと私は心配しているんですけれども、市長のほうはどんな考えでいるか、お願いします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 今、駅周辺整備につきまして計画的なものが地元のほうへ出回っているというようなお話でしたけれども、市当局としてはそういった問題には一切関与していませんし、事実としては全く承知しておりません。

 上野原駅周辺整備の見通しについてということで、ちょっとここで状況をご説明をさせていただきたいと思います。

 上野原駅の周辺整備事業につきましては、事業の事業主体であります新田土地改良共同施工の土地改良の事業が、終了になるということが前提となっているわけでございますけれども、事業の進捗状況を申し上げますと、昨年の12月に換地計画の認可がされまして、同じく同月、法務局の登記が完了しておりますが、現在のところまだ組合の解散とか事業の清算までは至っていないというふうな状況でございまして、現在、その手続を進めているというふうに伺っております。

 なお、土地改良事業において、工事が行われました事業用地内の道路また水路につきましては、先週ですか、6月11日に所管課において共同施工の担当者の方と現地立ち会いを行いまして、現在、移管に伴います手続を進めているところでございます。

 このように、事業の終結がほぼ見えてきたということから、事業を進めるに当たりまして公共交通機関の関係者とか駅利用者の市民の皆様、また先ほど来出ました地元の地権者とか地元の関係者の皆様、こういった方々に今後、基本構想などについて協議、検討を進めていくための検討委員会を設置していきたいというふうに考えています。これにつきましては本定例会に関係予算等を提出させていただいておりますので、また現在、その検討委員会のための設置の要綱案というものを、事務手続上は併せて今進めているというところでございます。

 いずれにいたしましても、本事業につきましては今申し上げました検討委員会を中心に、市民や地元関係者の方、また関係機関の方に広く意見を伺う中で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員の皆様におかれましてもご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形正已君。



◆14番(尾形正已君) この駅前については非常に難しい土地でございます。そんなような中でございますので、最初からけつまずくようなことはしないようにしてもらって、せっかくみんな地主さんから同意をもらったところでございますので、これからの開発については本当に地主の皆様方と真剣に話し合う中でこの事業を進めてもらいたいと、このように思っております。

 早いわけでございますが、午前中からほとんど同じような質問だったので、ここで打ち切ります。

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○議長(長田助成君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時25分