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山梨県 上野原市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



        平成21年6月上野原市議会第2回定例会

             議事日程(第2号)

      平成21年6月12日(金)午前9時57分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      5番  山口好昭君

     6番  鈴木敏行君      7番  長田喜巳夫君

     8番  杉本友栄君      9番  長田助成君

    10番  尾形幸召君     11番  鷹取偉一君

    12番  関戸将夫君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

     4番  杉本征男君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        江口英雄君   副市長       小幡尚弘君

 教育長       大神田光司君  消防長       湯川清平君

 総務部長      小俣幸三君   市民部長      尾形壽春君

 福祉保健部長    清水 博君   建設経済部長    福井英明君

 消防署長      久島末夫君   消防総務課長    佐藤 茂君

 総務課長      里吉利行君   企画課長      水越 章君

 税務課長      須藤博仁君   生活環境課長    加藤孝行君

 秋山支所長     市川正末君   長寿健康課長    佐藤邦彦君

 病院対策課長    小笠原徳喜君  建設課長      山口宏行君

 経済課長      和田正樹君   会計管理者     天野 博君

 教育学習課長    小佐野 進君  学校適正配置推進課長

                             奈良壽弘君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    橋本茂治君   書記        守屋晴彦君



△開議 午前9時57分



○議長(長田助成君) おはようございます。

 議員、杉本征男君については、本日から24日までの欠席届が提出されていますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は19名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。

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○議長(長田助成君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。通告いたしました項目について一般質問を行います。

 まず、江口英雄新市長におかれましては、今回がさきの臨時議会に続き2度目の議会になりますが、しかし定例会と一般質問は初めてとなりますので、改めまして就任を歓迎いたしますとともに、これから質問させていただきます選挙公約、マニフェストで市民に改革を約束した政策を確実に実現していただきますように、ご期待を申し上げます。

 私も江口市長の公約実現のために微力ながら支援と協力をさせていただきたいと考えております。

 また、小幡尚弘副市長、大神田光司教育長におかれましては、先日8日の定例議会の議案審議におきまして、全会一致で全議員の同意の承認を得られ、本日初議会として出席をされております。ともに江口市長を支えてのご活躍をご期待申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 まず、1番目の市民との約束、マニフェストについてであります。

 本年2月22日に投開票された市長選におかれまして、江口市長は1万1,057票を獲得し、対立候補に3,626票の大差で当選をいたしました。これは、市民に上野原市の課題である医療や福祉などに対する施策の充実や、選挙の争点となりました光ファイバ事業の廃止を含めた見直しなどの改革を掲げ、その政策が市民に評価された結果と考えております。

 そして、その市民との約束である政策がいわゆるこの66項目から成るマニフェストでございます。それは、こちらにありますけれども、これがそうであります。

 この政策は、市長が市民とした約束ですが、実現には市長だけではなく、当然職員が一丸となって取り組まなくてはなりません。

 そこで、市長公約の職員の徹底と取り組みの状況について、まず市長は職員にどのような指示をなされたのか、まずもって市長にお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま杉本議員からご質問のありました公約、それから職員への徹底と取り組みについてご回答いたします。

 豊かで安心して暮らせる社会の実現をまちづくりの基本方針として掲げました公約、マニフェストの職員への徹底と取り組み状況についてでありますが、私が掲げました公約につきましては、既に就任前から全職員が各課ごとに公約の項目について、現状の把握や実現に向けた課題を、さらには概算費用などの検証が行われております。これらの検証結果を踏まえて私と直接各課担当者とヒアリングを行いまして、さらに実施されている事務事業の把握やマニフェスト項目の実現性、予算の確保などのすり合わせを行い、段階的に実行に移す努力を行っているところでございます。

 また、今回これらを踏まえまして、本6月補正におきましてマニフェスト関連事業の一端を予算計上させていただいております。既に、これはご説明申し上げたとおりでありますので省略させていただきます。

 そういうふうにして、66項目の公約について全職員が皆さんとのお約束を果たせるよう、全職員が一丸となって獅子奮迅して頑張っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ただいま市長の方から、全職員が間違いなく実施できるように、課題の確認を指示した、そして予算の確保についても努力をしているという、今、報告がありました。

 今度、職員の側から、これは総務部長に質問いたしますけれども、職員は市長の指示を受けてどのような取り組みを、今、市長がおっしゃいましたけれども、職員の側からどんな受け取り方をしているのか、またどんな対応をしているのかをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) お答えをさせていただきます。

 今、基本的な話は市長が答弁したとおり、私たち職員の方は、市長さんが当選したことを受けまして、マニフェストというものがありましたので、その66項目に関して、各部課長さん担当、または関係者を呼びまして事業のすり合わせをしております。

 そういう中で、今市長が申したように、私たち職員の方もマニフェストに沿って事業を実施するということが市民の皆さん方の安全・安心、福祉の向上になるということで意識をしていまして、特にそれ以降、色々な部課長会議だとか会議、そういう中で常々事業のことの説明はしております。ただ、金銭的なこととか条例の改正だとか、色々なもろもろの課題がありますので、それは順次変えていくということで指示も受けていますし、私たちの方からも各部課長さんの方にはお願いをしている経過があります。

 そういう中で、今、市長が言いましたように、全協のほうでもお話ししましたように、特別できるものからやっていこうということで、また色々な問題があれば、その都度市長等も含めまして話し合いをして、このマニフェストの事業が実行できるように努力していこうということで、各部課長さん担当までは基本的な考えは行き通っていると思っております。また、色々な問題があれば、その都度対応していきたいと思っておりますので、また議員の皆さん方にもご協力をお願いしていきたいと思いますので、そんな形で今は進んでおります。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 職員の方も、部長を始め、一丸となって取り組むという姿勢は見ておりますけれども、やはり部課長さんを中心になさっているのかなという感じを受けるんですね。市長の認識が、これは一生懸命やるんだと、マニフェストを実現するんだというその気持ちが、幹部だけではなくて全職員に浸透ができるように、ぜひこれは徹底をしていただけるように心からお願いを申し上げます。

 それで、2番目のマニフェストの主要政策の実施見通しと進め方についてお伺いいたします。これは、市長にまたお伺いいたしますけれども、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、議会の開会日初日の所信表明において、このマニフェストに記載された主な各政策についての取り組みについて、突っ込んだお話をされました。しかしながら、一般質問は初めてであります。それから、マニフェストの内容を市民に伝える意味からも、この一般質問で市民に向け、改めて、これから申し上げます主要政策について目標年次に達成をできるのか、あるいはどのようにするのかというようなことも含めて実施時期を伺います。

 そこで、まず第1に、少子・高齢化対策であります。

 私、主要政策というふうに申し上げましたけれども、この66項目はどれも大切な事業であると思っています。そんな中で、幾つかの点についてお伺いいたしますが、まず少子・高齢化対策として、小中学生の医療費の無料化、出産一時金の増額、秋山温泉高齢者の無料化、それから保育料の軽減の実施時期、これはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

 これは、重大な主要政策だから市長にお願いをすると私、申し上げました。まず、市長の方から答弁をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 66項目の公約の中で、全てが大切でありますけれども、特に少子・高齢化に対する対策というのは緊急性を要する案件でありますので、それについては、具体的に今年度にできる方向で担当課に指示を出させてありますので、その点の具体的なところにつきましては担当課から説明させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(長田助成君) 清水福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) お答えします。

 まず、少子・高齢化対策の中で、福祉課が担当しています小中学生の医療費の無料化、出産育児一時金の増額、保育料の軽減についてお答えします。

 秋山温泉高齢者無料化については、長寿健康課長がお答えします。よろしくお願いします。

 最初に、少子・高齢化対策の小中学生の医療費の無料化についてですが、現在当市における医療費助成につきましては、対象が乳幼児で通院は5歳の誕生日月までとなっております。入院については未就学児までとなっております。その医療費のうち、保険診療分の自己負担を市が助成しております。

 医療費の助成についてですが、対象年齢を小中学生まで拡大した場合の負担につきましては、他市町村の年齢拡大に伴う負担を参考にしまして、仮に支払割合を乳幼児が6割、小学生が2.5割、中学生が1.5割とした場合で試算してみますと、小中学生分としておよそ年間に2,200万円の負担増が見込まれるところでございます。

 市といたしましても、子育てを行う保護者の経済的負担を軽減し、子供を安心して産み育てることができる環境をつくり上げていくことが重要であると考えております。が、厳しい財政状況でありますので、財源の確保をするとともに、条例と規則の整備、またシステムの改修等の準備を進めていきながら、今年度中に実施していきたいと思っております。

 次に、出産育児一時金の増額についてですが、市では出産奨励祝金制度を設け、第3子以降の新生児の出産に対し祝金を支給しております。第3子出生時に20万円、小学校入学時に10万円の計30万円を支出しております。第4子以降の新生児に対しては10万円を加算して支給し、少子対策の一環としているところでもあります。市としましても、次代を担う子供を安心して産み育てられる環境づくりを目指すとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られるよう、出産奨励祝金制度の見直し等で、今年度内の支給開始に向けて取り組んでまいります。

 いずれにせよ、厳しい財政状況でありますので、財政の担当部署と協議を進める中で取り組んでいきたいと考えております。

 次に、保育料の軽減につきましては、子供の多いご家庭の経済的負担を軽減するために、平成20年度までは同一世帯から同時に2人以上の子供が保育園、また幼稚園などを利用している場合には、保育料を2人目は2分の1に、3人目以降は10分の1に軽減しております。しかし、今年度から子育て家庭の経済的負担の軽減と子供を安心して産み育てられる環境づくりを整備するために、さらなる軽減措置としまして3人目以降を無料にしております。

 以上、3項目についてお答えしました。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 引き続きまして、秋山温泉高齢者無料化につきましてお答えいたします。

 マニフェスト3、少子・高齢化対策?高齢者の健康増進とお年寄りに優しい交流の場づくりを推進するため、75歳以上3,600人を対象に秋山温泉無料化券を発給することとなっております。目標年次が1年目ということになっているため、年度内の予算化を目指し、事業の執行を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これは、答弁者にお願いなんですけれども、通告した内容で、今のペースでいくと恐らく3時間くらいかかると思うんですよ。ぜひ簡素化して、要点だけお答えをいただきますようにお願いいたします。

 それでは、続きまして、今ご説明いただきましたどれも大切なことですけれども、特に小中学生の医療費の無料化については、効果があるし、どうしても必要なものだと思っています。間違いなく進めていただきますようにお願いいたします。

 次に、医療・福祉の充実についてでありますけれども、産科、小児科の招聘と絶対断らない病院運営及び新病院建設の見通し、続いて集団検診の無料化と検診率の見通しについてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 小笠原病院対策課長。



◎病院対策課長(小笠原徳喜君) 医療、福祉の充実でございます。

 産科、小児科の招聘と絶対断らない病院運営でございます。

 公立病院の大部分は、新医師臨床研修制度により病診医師の確保が困難な状況に陥り、当院も例外なくその影響を受けておりました。産科、小児科についても、平成17年4月より病棟が休診になり、外来については産科が平成18年10月に休診にならざるを得なくなり、小児科については、現在非常勤医師での対応にて診療しております。

 このような状況の中、市はご承知のとおり、平成20年10月より深刻な医師不足の解消や病院経営の効率化を図るため、指定管理者制度を導入いたしました。その結果、常勤医師は最少時が3名でありましたが、平成21年4月時には10名までになっております。しかし、産科、小児科の確保については、他の公立病院と同様に困難な状況ではございますが、引き続き招聘に向けて努力しているところでございます。これにつきましても、指定管理者と協議、検討をしてまいります。

 市立病院は、認可病床150床の二次医療を提供する市内唯一の急性期病院として救急急性期、慢性期から終末期医療に至るまで、様々な医療ニーズに応えながら地域医療の中核病院としての機能を担い続けており、救急患者も365日受け入れております。救急搬送については、指定管理者導入後、昨年10月よりの市内病院受け入れ状況は、各月約64から70%の比率で受け入れております。三次医療指定病院の搬送は約30%でございます。これからも、他の医療機関との連携を持ちながら地域医療を提供してまいります。

 続きまして、新病院建設の見通しでございますが、上野原市として平成17年5月11日に上野原市立病院建設検討審議会委員の委嘱をし、平成18年12月25日に市民の要望を強く受けとめ、新病院の建設を促進する必要があるとの答申を受けました。また、審議会からの答申を受け、医師確保対策本部会議を設置し、市立病院経営のあり方について、指定管理者制度の導入と社団法人地域医療振興協会との基本協定調印をいたしました。

 今議会におきまして、補正予算20万4,000円を計上し、上野原市立病院建設検討委員会設置を考えております。これは、上野原市立病院を新築するため、市長が新たに建設計画等の策定等の提言を受ける必要があるためです。この委員会の提言は、市長は年内にと考えているところでございます。

 いずれにしましても、検討委員会で検討し、新病院基本計画を早急に市長にご提言いただくよう願っております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 集団検診については続いてお話をいただきたいと思いますけれども、まず病院については、現在指定管理者が運営をしております。当然、指定管理者と協議をした中で、どんなことについても進めなければいけない訳ですけれども、先ほど協議をしていくということですが、これはできるだけ早く確実に進めていただきたいと思います。

 それから、小児科と産科については、現在大変な状況です。先日も病院にお伺いし、聞きましたけれども、午前中の診療ということで午後は救急は場合によってみたいなことです。当然入院はできません。この状態をできるだけ早く解消することが市民にとっても大切なことでありますので、これは医師でもある江口市長には大いに期待をし、頑張っていただきたいと思っております。

 それでは、先ほど漏れております検診率について、重ねてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 佐藤長寿健康課長。



◎長寿健康課長(佐藤邦彦君) 続きまして、集団検診無料化と検診率の見通しについてお答えいたします。

 平成20年度からの法律の改正により、集団検診は高齢者の医療の確保に関する法律による特定健診と健康増進法によるがん検診の二本立てで行われ、この法改正により特定健診の実施主体が市町村から国民健康保険や社会保険といった医療保険者に移って実施されております。

 健診の個人負担の無料化につきましてはマニフェストにうたっておりますが、今年度既に健診が始まっていることから、健診受診率向上に向けての1つの方策として、来年度を目処に検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、この特定健診につきましては、平成24年度を最終目標年度とし、全市町村において受診率が65%となるように5年間かけて取り組むことになっております。昨年度の本市の国保加入者の特定健診受診率は、目標の25%に対し24%となっております。今年度の目標受診率は35%となっており、国保担当及び保健担当において連携をし、その目標達成に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、国保担当を中心に未受診者の実態把握を行い、それにつきましては、今回の補正予算で要求してございます。受診しやすい環境を整備する等の取り組みを行う予定となっております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その健診料の無料化について、これは当然私も本年度はもう実施をされて予定に入っています。私もお願いしてありますけれども。ですから、本年度の適用はそれは難しいと私も思っています。だけれども、先ほどお話の中では、来年度に向けて目処をつけたいと言っているんですが、これはマニフェストの中で本年度で実施すると言っているので、今年のうちに法的な整備をして、来年間違いなく行えるようにしなければいけないと考えております。この点、市長はどうですか。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 今年度実施ということですけれども、色々条例ですとか、あるいはコンピューターのシステムの改修とか伴いますので、先ほどの児童の無料化等も含めまして、今年度から着手して、既に小中学生の無料化は今年度中に実施できますけれども、健診に対しては難しいと考えておりますので、杉本議員がおっしゃるように、今年度中に整備、条例を改正し、来年度の4月からは実施できるように取り組んでいく所存でおります。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、市長からはっきりと、先ほども言ったとおり、今年度はもう進んでいますのでできません。私もそれは承知しておりますので。来年度間違いなく実現ができますようによろしくお願いをいたします。

 次に、政策検討別委員会の実施計画と状況についてお伺いをいたします。

 これは、マニフェストの中で、マニフェストは近々に対応する課題と、年度に対応する課題等について記載をされております。その中で、3か月以内に検討委員会を設置するというものがございます。それは病院建設と駅前開発であります。また、光ファイバ事業については、他の政策を語る場の中で、市長は3か月以内に廃止を視野に見直しを含めて委員会を設置するというふうにおっしゃっていました。ですから、これについては、この議会の補正予算に計上されております。実は、この通告を出したのは市長の所信表明の前ですからこういう形になっておりますけれども、これについてはそういう形で進んでおりますので、間違いなく進めていただきたいと思います。これは担当課の方からお話を聞かなくても、そういうことですので了解をしております。

 保育園と幼稚園、小中学校の再編統合については、明文化はされておりませんけれども、広く市民の意見を聞いて再編に臨むというふうにおっしゃっております、書いてあります。これについては、担当は教育長のほうになると思いますが、もし準備ができていればお答えをいただければありがたいと思います。



○議長(長田助成君) 清水保健福祉部長。



◎福祉保健部長(清水博君) 保育所の再編統合について、私の方から答えていきたいと思います。

 保育所の再編統合についてですが、市内には正規保育所が5か所、僻地保育所が4か所あります。現在、少子化による児童数の減少が進む中、保育所施設の老朽化への対応などの課題があり、限られた財源の中で効果的・効率的な投資を図り、耐震性等の安全面の確保等に努めていくなど、安心して子供が預けられる保育環境の向上を考えております。

 このような中、平成20年3月に、集団生活を通して子供たちの好ましい成長、発展が図れ、保護者の求めるサービスに応えるため、保育所の再編と快適で安全な施設の建設が必要であると答申を受けました。市としましては、その答申を受けた中、保育所の再編統合について、これから取り組んでいきたいと考えております。これは、住民の合意等をいただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 保育園についてはお伺いをいたしました。

 それで、私が尋ねているのは、市民の声はどうやって聞くのか。検討委員会ではなくて、検討会みたいな意見を聞く場を、当然早急にしなければいけないと思っています。そういう準備があるかないかだけ聞きますけれども。それから、幼稚園と小中学校についても同様であります。これは、選挙中についてもそういう言及がなされておりましたので、そういう機会を早急に持って、していただきたいと思います。どちらになりますか、よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 奈良学校適正配置推進課長。



◎学校適正配置推進課長(奈良壽弘君) 私の方から、幼稚園、小中学校の再編統合についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 去る6月8日の本会議の席上で、教育委員の任命の同意がされております。6月9日には教育委員の任命が行われ、同日教育委員会を第1回の臨時会を行いました。

 現在のところ、審議会からの答申がまだされていない状況でございますけれども、今現在は教育委員会の方針決定がなされていない状況でございます。今後、審議会からの提出された答申を尊重しながら、全ての児童・生徒・園児が健全に、また安全・安心して教育を受けることができる教育環境をつくっていくことを最優先に考えて、新しく設置いたしました教育委員会で十分審議をさせていただいて、そして各学校区等の保護者や地域住民等の関係者の皆様の意見をお聞きして教育委員会方針を決定していくとともに、住民の皆様と十分協議、検討する中でパブリックコメントなどを実施して、住民の合意を基本として進めてまいりたいと考えております。

 なお、審議内容、また今後行われる教育委員会の方針決定を踏まえた上で、検討委員会等計画をしていく予定でおります。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 清水部長。



◎福祉保健部長(清水博君) それでは、その関係については、一応協議会というか、そういう形のものをつくりましてやっていきたいと思っております。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ただいま学校適正課長の方から、教育委員会の答申を踏まえてというお話がありました。逆だと思うんですね。もし仮に、教育委員会の方針が出て、それを地域の人、住民にお話をするということになれば、それに従ってもらうということになると思うんですよ。ですから、並行か、あるいはその前に検討委員会をつくれということではなく、意見を聞く場をつくりなさいということを申し上げているのですから、それを間違いなく事前に、あくまでも結果を押しつけるような形にはならないようにお願いをいたします。

 それから、先ほど病院建設と駅前開発には、このマニフェストの中に3か月以内に設置するというふうにうたってあります。光ファイバについても同様でありますけれども、病院建設について、年度内というふうに先ほどおっしゃったかと思います。これ、年度内ではなくて3か月って書いてあるんですよ。少なくとも早急に設置する、それから一応予算が計上されておりますけれども、この検討委員会にはですね。それぞれ20万円程度ですか。予算がなくても、私はボランティアというか、市長の諮問するような形で住民の方が集まる、あるいは知っている方に集まっていただいてやってもいいと思っているんですね。ですから、それにはこだわらないで、ともかく実のある協議をしていただきたいと思っております。

 そして、このマニフェストについては、私が思うところがあります。

 というのは、選挙で大差で当選をなさいましたけれども、江口市長は。一番大切なのは投票率が83.05%です。前回を14.63%上回りました。これは、いかに市民の期待が大きかったかということを表すものだと思っております。普段選挙に行かない、あるいは諦めた方が、今回は江口さんに期待をするんだという思いがこもっておりますので、ぜひ江口市長、実現のためにご努力をお願いいたします。

 それから、3番目に移ります。

 行財政改革の中で、一般競争入札を原則導入するというところであります。

 これは、当然透明性、公平性の確保から必要でありますけれども、私は財源の確保という側面から考えてみたいと思います。

 先ほど申し上げました小中学生の医療費の無料化だとか、出産一時金だとか、色々な政策を掲げておられます。この財源は、合計をすると学校の耐震化は除きますけれども約1億ちょっとになります。当然、その財源が厳しい中でこれを考えなければいけませんので、その中で一般競争入札を原則導入をして、これは工事費が10億円、委託費が10億円、合計20億円の10%を経費節減して、この財源に充てるというのがこのマニフェストの骨子というか、財源対策であります。このマニフェストの策定については、私も参画をさせていただきましたので政策の中身については理解をしておりますけれども、どうしても一般競争入札を実現をし、公平性を保つ中でしていかなければ財源も確保できないと考えておりますので、いつどのような内容で実施をするのか。それから、マニフェストの中にも、地元の業者を育成するというふうに明記されております。また、この中には、大きな事業者でなくても小さな市内の商店街の方々の市の予算で、あるいは物品購入について配慮をなされるべきと考えております。この点についてお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問についてお答えいたします。

 まず、行財政改革の財源の確保という点に関してでございますが、これは市長の政策マニフェストの4、行政改革に明記されておりますように、工事、委託業務につきましては10%削減目標に向け、創意工夫を行い、努力を続けているところでございます。特に、業務委託関係につきましては、警備、清掃、浄化槽、管理業務など多種多様な業務がありますので、職員で見直しのできるところは再度チェックを行い、複雑な業務は専門的な機関へ調査依頼を行うなど、詳細なチェックを行いながら内容分析をしていきたいと考えております。これによりまして、施設設備の安全性や妥当性などを勘案し、改善を図りながら費用削減に向けて努力を続けていきたいと考えております。

 また、一般競争入札の導入という問題に関してでございますが、上野原市におきましては、昨年度入札制度改革として一般市民への透明性を高め、工事価格などの公平性を保持するため、一般競争入札施行要綱を制定いたしました。この制度につきましては、近年多くの自治体で取り入れられている現状がございます。また、広く希望者を集めて競争させるということで、談合を防げる、汚職防止、価格の低下が見込まれるなどの利点がございます。本制度の実施に当たりましては、地元の小規模事業者の育成も考慮しながら、また市で購入するものは地元の業者を入れながら対応するなど、細かい配慮を重ねるとともに、本施行要綱の内容を熟慮、検討し、県などの関係機関とも協議しながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 一般競争入札の導入については、できるところから実施をしていくというふうに理解をさせてもらっていいと思っておりますけれども、市長、工事の議会にかかわる、議会で審査をするのは1億5,000万円でありますけれども、先ほど言った工事が約10億、委託費が10億円あります。原則的に幾ら以上のものを対象とするのかをお伺いいたします。これは市長に伺います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 先ほど総務課長が説明しましたように、私の公約に沿った形で大幅に見直しをかけております。杉本議員がおっしゃいました最低の価格というところでありますけれども、その辺も現在小規模事業者の育成、あるいは地域経済振興対策も考慮しながら、どの辺のラインがいいのか、今検討中であります。およそ大体300万から500万くらいをそのラインと個人的に考えておりますけれども、それはもう少し煮詰めさせて実施に移していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、市長の方から、その基準についてです、300万から500万以上のものについて競争入札を導入したいということをいただきました。その金額からすれば、大体全体の約50%になると思っています。簡単に言えば、簡単に計算できるものではありませんけれども、10億円分については一般競争入札が導入できるかなと。それは、準備ができ次第のところからしていただくことだと思います。

 それから、答弁の中には詳しいものがありませんでしたけれども、市内商店街ですね。例えば市が行う関連する行事等において、弁当だとかそういうものについても、市内の業者を使っていただきますように、これは要望をしておきます。

 それで、マニフェストについては一応これで終わりにします。

 時間も限られておりますので、2の市の違法行為の解消についてお伺いいたします。

 これは、まず第1に情報公開条例の正しい運用ということであります。

 これについては、再三議会でも申し上げてきました。一般質問で質問してきましたけれども、公開条例の規定を市は守らないで開示請求を放置している事実がございます。

 そして、それは確信犯でその行為は悪質であり、このような事態があるということを市長は報告を受けているのか。また、私としては、市長はこのマニフェストの中で、情報公開を進めると、透明性を確保するんだということをおっしゃっておりますので、江口市政の中で早急にこの違法状態が解消できることを願っております。

 この点について、市長、いかがでしょう。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) お答えいたします。

 職員からは、違法な手続が存在するとの報告は受けておりません。

 行政は遵法が原則であります。条例等を守らない職員がいるとは考えておりません。私としては、職員を信頼しております。そういう観点でこれからやっていく、今でもこれからもやっていきたい、そういうふうに思っております。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市長は、行政は法律を守るのが大前提であります。これは当たり前の話です。ですから、そのようなことはないと信じておられる、また職員をかばってのことだと思いますけれども。

 それでは総務部長、具体的にご質問させていただきますけれども、公開条例で、少なくとも通信情報関係の契約案件がほとんどでありますけれども、6件の開示請求が長いものについては1年以上ほったらかしになっています。この事実を確認しておりますか。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 今、議員さんのおっしゃることですけれども、一応市長が申したように、やっているということですけれども、実際に杉本議員さんの話でいくと1年くらい何も回答がないという形になっておりますけれども、私の方もその辺のことはまだ十分、申し訳ないんですけれども把握をしきれていないものですから、これからまた関係者のほうともよく相談をしまして、その辺の状況等を踏まえて、なるべくできていないものは早く出すとか、またそれがどういう状況だかというものは精査しまして、これからそういうことがないように努力していきたいと思っておりますので、是非ご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 総務部長はここで代わりました。前任者の部長さんのやりとりを現在の総務部長も聞いておりますので、議会で私、これは何回も言っております。当然、知らないという話はないかなと思っておりますけれども、とにかくこのような状態を早急に解決を江口市長の下でしていただきたいと。ただ、申し上げておきますけれども、公開条例ではこのようなものがあります。公開条例の第10条、開示請求の決定は15日以内、延長しても30日以内を限度に行うこと、それから同法第15条、不服申し立てがあった場合、審査会に諮問して申し立てに対する決定を行う、それから同条事務取扱要綱第33条、担当課は審査会に諮問した不服申し立てについて答申を受けたときは、その答申を尊重し、速やかに不服申し立てに対する決定について起案しなければならないというのは、不服申し立てに対してほったらかしになっているものもある、それから審査会で答申を出したのに、市はこれも放置している。これ、1年以上です。こんな状態が、でたらめな状態が上野原市では続いているんです。是非早急にこれを解消できるようにお願いを申し上げます。

 それで、市長、市長はご存じないと言っていましたけれども、この事実確認だけは、今日の新聞にも載っておったと思いますけれども、行政不服審査法に基づいて不作為の異議申し立てをいたしました。それは、本来、行政がしなければならない行為、申請に対しては決定処分をする、あるいは何もしない、そういう行為を不作為といっております、法律では。この行為があるかどうかというものは、異議申し立てをしましたので、当然審査をして、それらの存在が明らかになると思います。そうなった場合、市長、これ、どのように対処なさいますか。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 先ほども申しましたように、当市の職員におきまして、そのような違法行為がされている職員がいるとは考えておりません。ただし、今杉本議員がおっしゃったようなことがございましたら、事実関係を調査いたしまして、早急に調査、確認しまして、適切に対処していきたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 公開条例に関するものについてはこれで切り上げますけれども、次に電柱使用承諾書についてです。

 これは、ご存じのとおり、情報通信基盤整備事業において、本来は、本来はというか当然として電柱の承諾書をとらなければならない。これは、総務省のガイドラインについてもそうです。それから、しっかりした法令については有線テレビジョン放送法第12条の2に規定をされております。このことについては、かつて議会で私が指摘をさせていただいて、それ以後、市は情報通信事業については承諾書をとるようになりました。しかしながら、以前に行政間、学校と学校、学校と役所とを結ぶイントラネット事業ですね。この事業においてとっていないということは、以前の部長さんの答弁で明らかになっていますけれども、とっていない状況になっております。これについても、当然必要であります。これらについても違法な状態が続いているわけです。この点について、県の方に報告をしているのか、あるいは国の方に報告をしているのか、あるいはどんな協議がなされているのか、あるのかないのかをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 電柱の使用承諾についての問いでございますが、これにつきましては、電柱を所有しております東京電力及びNTTと協議し、所定の手続によりまして使用の許可をいただいているところでございます。なお、これら事業、地域イントラネット基盤整備事業、今回の情報通信基盤整備事業につきましても、既に国の会計検査院の検査を受けているところでございます。違法性はないものと考えております。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) イントラネット事業についても、これは当然総務省が必要だと言っているんですよ。これは、本当に違法性がないと思っているんですか。

 私、違法性があってもそれを解消するための努力はしなければいけないのかなとも一部では思っておりますけれども、これ、大変なことだと以前から指摘をしております。

 まず、イントラネットはとっていないということは間違いないと思いますので。

 それから、情報通信基盤整備事業においても、例えば私が管理しているものについても勝手にいつの間にか引かれているという事実があります。このような事実があった場合、市はどのような対応を、私としてはそれは早速取り外しをしていただきたいと思っておりますけれども、これは市長がこの事業について見直しを行うという以前に、遵法の精神からいったら私権を侵害しているわけですから、当然撤去すべきと考えておりますが、市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) イントラネット事業の違法性については、総務省と協議させていただきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、杉本議員関係の情報通信基盤の承諾書の問題でありますけれども、恐らくとらずに設置することはないと思っておりますけれども、本人がそうおっしゃっていますので、その辺は早急に事実確認をして、そのことが事実ならば撤去も視野に入れる中で検討させていただきたいと、こういうふうに思っておりますのでご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 3番目の違法行為の責任です。

 先ほどから申し上げておりますことについて、やはりこの行政は法律を守らなければいけない。余りにも情報公開にしても悪質であります、でたらめでありますので、これはきっちりと行政として確認ができたら、このような事実の違法性の確認ができたならば、手続をちゃんとしていないという事実が確認できたならば、ちゃんと責任をとっていただかなければいけないと思っています。

 市長、改めて伺います。

 確認のみで伺いますけれども、この職務怠慢の責任を、もし事実としたらちゃんととっていただけますでしょうか。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 先ほど述べましたように、当市の職員におきまして、そのような行為があったとは考えておりません。

 ただし、公約の中で掲げましたように、また補正予算の中でありますように、これに関する、状況に関する委員会を設置するということをご審議いただくわけですけれども、その委員会の中で改めてそれを検証しまして、委員会の結論に従いまして、もしそういうものがありましたら適切に対処していきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 厳格に責任の問題についても対処をしていただきたいと思います。

 それでは、3番目の光ファイバ事業についてに移りますけれども、この事業については、日立市同様、行政が直接お金を出すんじゃなくて民間に任せればいいものであると思っております。これは市長も同じ考えてあろうと思いますけれども。

 そして、この事業を考えるときに、ケーブルの長さ、幹線が約200キロ、引き込みが約700キロくらいになるのかなと、合計で900キロです。地図で見たら上野原から帯広くらいの距離ですね。あるいは南を見たら鹿児島位の距離ですよ。市内に張りめぐらせるとそんなに感じないんですけれども、いや大変なことだなと。熊本まで線を引っ張っていってそれを引くのにもお金もかかるし、また管理するのに、どこかが切れたらまたそれを上野原市が補修しなければならない。こんなばかげた事業はないというふうにつくづく思うわけでありますけれども。

 それで、まず1番目の事業の実績です。

 これは、とりあえず1、2、3工区の工事について、工事というか区間のことについてお伺いをするわけですけれども、工事費については、現在の事業費が約17億8,000万円ですね。当初の18億に近くなっております。これは継続費の金額ですから、最終的な事業が終わっておりませんので決定なされておりません。

 それから、加入実績ですね。これについて伺います。

 以前もお話をしてきました。1、2工区が実績が4,496件、これは機器収納ボックスの話であります。それから、3期工区が2,275、この中には当初予定になかった87の公共施設が含まれております。ですから、本来はこれは足すか引くかの調整をしなければいけませんけれども、合計6,771、87が含まれておりますが、実績が6,771です。

 それから対象世帯、これは1期、2期1工区が6,373件、3期工区が3,600です。これは、契約の仕様書にも載っていますし、今までの総務部長が認めた数字でありますけれども、とすれば9,973の予定対象件数に対して6,771件が実績です。これを単純に計算すれば67%になるんですよ。ところが、市は公式の場で8割いっていますというふうに言っているんですね。この点について、改めて認識をお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 ご承知のとおり、市内には情報通信環境について採算性の問題から民間事業者による整備が進まない地区が多く存在し、市内中心部と周辺部との格差が大きな社会的……

     (「数字だけ教えてください」と呼ぶ者あり)



◎企画課長(水越章君) はい。

 それでは、数字につきましてお答えをいたします。

 平成18年度から取り組んでまいりました情報通信基盤整備事業は、第1期、第2期工事は既に完了し、加入世帯は、今議員のおっしゃった4,496世帯でございます。

 第3工区も本年3月末の工期となっており、加入世帯は2,176世帯となっております。また、昨年12月から3か月間受け付けを行っていました特例措置でも700近くの世帯が申し込みがあり、当初分と合わせて7,400世帯の市民の皆様が引き込み工事を行っていることになります。これは、集合住宅1世帯を1カウントした当初の対象世帯8,840世帯のうち82.7%のご家庭で加入申し込みをしたことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 非常におかしいんですよ。

 今言ったとおり、追加工事を含めても7,400だとおっしゃっているんですね。大体1万世帯です。当初の対象というのは9,973世帯ですから、どう考えたって74%なんですよ、8割いっていない。

 それで、これは1工区、2工区、これは集合住宅の話じゃないですよ。その件数の話を言っているんですから。

 それで、このチラシですよ。1期、2期、3期工区の実績が8割以上と書いてある。これ間違いでしょう、逆に。私の言っていることが間違っていますか。ちゃんとした数字を市民に、11、2、3工区の実績は67%ですよ。ちゃんとした数字をしなければおかしいでしょう、だって。それはちゃんと認識をしてください。

 それから、先ほど報告にもありました昨年の12月1日から本年の2月28日まで追加申し込みの受け付けをしました。この正確な実績は幾らになりますか。幾つになりますか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えします。

 確実な数字をちょっと今、持ち合わせておりません。

 というのは、当初の730位申し込みがあったんですが、途中で取りやめた方もおいでになりまして、今現700近くというふうにお答えをしているところでございます。

 詳しい数字につきまして必要ならば、後日また改めて議員さんの方にお答えをいたします。

     (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 時間も限りがありますので、続いて本年度実施工事の内容と市長公約の整合性については、この間の質疑でもさせていただきましたので、ただしこれだけは申し上げておきます。

 事業が終わったにもかかわらず追加工事ということで約2億円のお金がその700、実際それだけかかるかわかりませんけれども、現在もこの工事は進んでいるということです。ただし、これはもう決定をされたことですからやむを得ないというか、当然のことです。

 しかしながら、2億円からのお金を使うのに、議会もチェックできないようなもとのこの発注方式が非常に不明確であるということ、これだけは申し上げておきます。また、いつか機会があれば質問したいと思います。

 それから、4番目のUBCへの地域有料サービスの加入状況については、これは前部長が報告をすると言っているのにしなかったものですから、後日提出をお願いいたします。教えてください。各地域別の有料サービスの加入状況です。インターネットとテレビですね。

 3番目の個人アンテナ、共聴施設の活用の実施方法については、これは市長に伺います。

 市長も公約の中で、地域の共聴組合は残すと、そしてもちろんこれは組合の自由な判断でありますけれども、対応を今迷っていらっしゃるところ、あるいはどうしたらいいかわからないところが沢山あります。共聴組合を残すとおっしゃっているんですから、じゃ具体的にあなたの組合はこういうような方法があります、もちろんUBCに加入してもいいわけでありますけれども、あるいはこのような助成制度があります、そういう担当部署をつくって、しっかり指導しなければ、あるいは周知徹底しなければ、市長のおっしゃっていることが、市民は大変戸惑っています、組合の中で。これについてはどのようにするのか、この点だけお伺いをしてみたいと思います。市長、お願いします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) テレビに関する地デジの問題ですけれども、公約の中で述べましたように、共聴組合、あるいは共和会等の活用をして、これは国策事業であります。国もあらゆる角度で必ず見られるように色々な支援策を打ち出しております。ですから、そういうものを十分に市民にわかりやすく説明し、あるいは市民が選択できるようなことが大切なわけで、そういう意味で総務省のそういうふうな重要な情報をもっと市民に広報などを通して情報をお知らせしたいと、こういうふうに考えております。



○議長(長田助成君) 時間になりました。



◆2番(杉本公文君) これで私の一般質問を終わりにいたします。

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○議長(長田助成君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。

 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番議員の市川でございます。

 一般質問を通告順に追っていたします。

 市長におかれては、就任以来、日夜大変なご苦労をされているとお察しします。市民としましては、ご苦労の中身につきまして、なかなか知る由もないところもございます。そういう機会で、今回一般質問でやらせていただきますが、主にマニフェスト類につきましては、着手していないというようなところもございますので、検討しているプロセスですね、こういったところを主体に質問をしたいというふうに思います。

 まず、公文議員がもう大分聞きましたので、そういった切り口の点で違ったような形でお答えいただければというふうに思います。

 マニフェストでございますが、1年でできるもの、それから長期にわたって4年くらいかかって、それ以上もかかるようなものもございます。そういった取り組みにつきまして、職員のモチベーション、どのような感じで進んでいるかという感触ですね、そういったところをご説明いただければというふうに思います。

 項目的にちょっと申し上げますと、マニフェストの階層別周知徹底ですね。これは職員に至るまで、部長さんから課長さん、職員までというところでございます。

 それから、計画と目標管理ですが、目標を設定することが大事でございますので、あらゆるところに目標値、これは担当課長その他各階層別の職員に至るまでの目標値が設定されることが望ましいというふうに思っています。

 それから、市長、職制ですね。我々市民の代表者、また市民が訪れたときにそれが何を取り組んでいるか、人間はいるけれどもわからないというようなことだと思うんですけれども、そういったものが見られるようなものがないのかなと。

 それから、もう1つはプレス発表を定期的にやっていただくんですが、そのような計画がどんな感じであるか、市長、よろしくお願いしたいんですが。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) まず、最初の質問の職員の意識改革に関するご指摘でございますが、今、非常に厳しい時代、財政的にも厳しい時代でありますし、また市民、あるいは国民の要望というのは非常に多様化、増大化し続ける行政需要への対応に当たっては、職員の意識改革は言うまでもないこと、こういうふうに認識しております。

 前例踏襲主義や縦割りなどの弊害を打ち破る意識改革を進めるとともに、職員能力の組織の柔軟性を確保しながら、組織全体としての行政能力の向上を図ることが、これからの時代に特に必要と考えております。

 議員ご指摘の点につきまして、こうしたことを全職員がいかに徹底し行えるか、こういうふうに考えますけれども、これに対しましては、庁内におきまして企画会議、あるいは課長会議等において議論を深め、さらにそれを職場に落として職員一人一人の課題としてとらえていただく、そして部内会議、あるいは課内会議等で徹底していくような形で進めていきたいと思います。

 さらに、PDCA、いわゆる皆さんもう既にご存じだと思いますけれども、プラン、ドゥ、チェック、アクション、あるいはアクトというPDCAサイクルを用いて、各部署におきまして管理目標を定め、実行、再チェック、再評価を行いながら、職員の意識改革を進めるとともに、市民に対してより質の高いサービス、あるいは満足度というものを高めていくような努力を職員一丸となってやっていく予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の記者会見でございますけれども、一応記者会見を定期的に行いまして、市の政策、方針、そういうものにつきまして記者発表して、マスコミ、あるいは市民の方に理解していただけるよう、そういうところで透明性を確保していきたいと、こういうふうに考えながら定期的に記者会見をやっていきたいというふうに思っております。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございました。

 質問に対して真摯にお答えいただきましてありがとうございます。

 まず、今の件でございますが、特に記者会見につきましては、やはり実績が出ないことについてはなかなか発表しにくいということがありますが、市民、それから記者も、それがどのくらい進んでいるか、プロセスですね、今検討しているかどうか。こういうことが重要でございますので、市民はそういうところを知りたがっているということもありますので、ぜひそういう観点から記者発表もしていただきたいなと。したがいまして、議題がないからということではなく、そういう経過を説明するということになれば定期的、1か月に1回くらいのものは必要かなというふうに思います。

 では、それを申し上げまして次の質問に移らせていただきます。

 まず、経常経費の削減についてでございます。

 公文議員もおっしゃっておりましたが、この経費の削減については、まず今、住みよいまちづくりをすることにつきましては、新規事業が大変目白押しになっております。この財源を確保しなければなりません。したがいまして、特に一番最初に着手するのは、経常経費の削減でございます。どこに無駄があるか、これはもう、市の運営ですね。これによって予算を捻出する以外にはないのでございます。まず、その中で市長が就任以来取り組んでいるもの、項目がどの程度ございますか。その辺についてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) 今の議員さんのご質問に対してお答えしたいと思います。

 経常経費の削減ということでございますが、これは先ほどの杉本議員さんの質問に対してもお答えしましたとおり、市長の政策マニフェストの中に行財政改革について明記してあるわけでございますが、10%の削減目標に向けて創意工夫をして努力を継続しているところでございます。

 また、警備、清掃、浄化槽の管理業務など多種多様な業務があるわけでございますが、これについても職員で見直しのできるところは再度チェックを行い、複雑困難な業務等につきましては専門機関へ依頼するなどして、内容分析をしていきたいというふうに考えております。これによりまして、施設設備の安全性や妥当性などを勘案しながら改善を図って、さらに削減に向けて努力を続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 先走って回答をいただいているんですけれども、私の方から特に問題があるようなところをちょっと一例としてご説明します。特に市民の間からも問題になっておりますので、私の方からもちょっと確認させていただきますが、特に経費の問題ですけれども、市庁舎の管理費ですね、これにつきまして約1億円近くの経費がかかっております。これは、建屋の規模、ここの空調もそうですよ。こういうものを全部含めますが、要するに建屋の規模、それから人員の数、職員の数、そういうことから考えて、余りにも1億円というのは非常に高過ぎるなというふうに感じます。これは経験上のことから私が見ているんですが、特に空調機のメンテナンス、これが相当な高い数千万くらい程度かかっていますが、この中身を見ていますと、今は非常に安定した時期に入っています。故障解析でいいますと、なべ底で底のような、非常に故障も少ないような時期になりますね。もう少し経ちますと、10年近く経つと摩耗故障領域で故障が発生するというようなことが言われております。

 そういうようなことで、特に点検周期が1年に確実にやるのと、月1回やるものと相当あります。しかし、リジットでボルトを締めつけているようなものが変化するというものはありませんので、そういった点検は不要になります。

 それから、もう1つは性能でチェックするという方法があります。この性能は、圧力、温度、それから能力的には馬力ですね、馬力がその程度に達している場合であれば、ほとんどチェックする必要がありません。したがいまして、職員が朝一番にスイッチを入れるところでその性能の出力を確認していれば、ほとんど問題ないということになりますと、そういった問題点は定期的な点検というのは大分少なくなる。私の試算によりますと、大体これを1年のものは3年、1か月のものは3か月、そういったような方法によって大幅な経費の節減が可能になります。

 それから、もう1つ、皆さん、例のもみじホールの客席の移動がこうありますね。あれにつきましても1,100万円、これは操作費だけですよ。15分位でできるんですけれども、この操作費だけで多くの人がかかってそれをやっているということでございます。これも、ながら作業で体協の職員だとか守衛さんが代行すればできる。安全上の問題があれば、それは改善でそれを改造することができますね。それも10年間経費を考えれば、約1億円もかかるんですよ、操作費に。こういうところが問題だということなんですよ。だから、こんなにかけるんだったら、そういったところの改造費にかけるというようなことがございます。

 こういうようなことが大体私が確認した結果でもわかってまいりましたので、今後はこの辺に向けての削減。それから、もう1つは、本当に今、見積もりがそういうものをやればもちろん下がるわけですけれども、見積もりが本当に高いか安いのかというのは、私の目で見ても高いなというふうに思いますので、その点については相見積もり、こういうことを必ず。先ほど言った一般競争入札ほどいかないにしても、やれるような要するにメンテナンス会社というのはごまんとありますので、そういったところと相見積もりをしながら折衝していくという、こういうことが重要なわけです。

 したがいまして、この例でいうと、目標値の設定、どのくらい削減するか。今言ったように、この物件に関しては10%じゃないですよ。3割ないし半減の目標が立つというふうに思います。そういったところを各階層別と先ほど言いましたけれども、種目別にチェックするというようなことでできるというふうに思います。

 その辺につきまして、総務課長、今どんなような計画で進めているか、その辺につきましてご答弁をお願いします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) お答えいたします。

 本庁舎の維持管理業務につきましては、庁舎建設以来、実施してきたわけでございます。しかし、諸般の事情を考慮しながら、市長就任に伴い、新たな視点に立ち、見直しすべき点につきましては、建設規模、利用者数等を勘案して改善しなければならないと考えております。

 また、ご指摘にありました市庁舎及びもみじホール等の空調設備、舞台設備、警備業務等の専門的な機関へ調査依頼をするなど、詳細なチェックを行いまして、内容分析をしていきたいと考えております。施設設備の安全性や妥当性を勘案しまして、改善を図るべき事項については、内容変更を考慮に入れて検討していきたいと考えております。

 今後は、点検内容を有資格者点検、誰でも点検できるものに層別し、市職員ができるだけ日常点検で済ませるように考えております。さらに、今までの故障分析、能力低下などの解析を行い、適正周期の保守により費用の低減が図れると考えております。

 また、市民の皆様に対しましても、説明責任を持ってご理解が得られるような内容に改善を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 非常にいい説明ですが、日程がちょっと入ってございません、目標としてどんな計画で、実際の削減がいつごろできるのか。それも含めてご回答をお願いします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 具体的な数字に関しましては、既に4月1日現在契約をしておりますので、その契約の中で、今、総務課長の言ったような検証、検討を加える中で、契約相手先と協議をして、その辺の減額について努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは要望になりますが、契約は以前の契約でございますから、これにつきましては仮契約という形にしていただいて、変更契約で今年度もできるところはやっていただきたいというふうにちょっと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 当然ですよ、こういうことがわかっていて何も対処しないですか。

 市長、その辺についてお願いします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 既に本契約をしてしまいますので、今から仮契約はちょっとできませんけれども、実際に内容を精査して、やっていない業務に多額のお金が入っているとか、そういうところがありますので、その辺を再調査し、職員ができるところは職員に、そういうところで削減をして、改めて契約先と協議してその辺を理解いただいて減額に努めたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございます。

 では、次にまいりたいと思います。

 3番の財政健全化計画、行政改革を確実に行う方法として、先ほど市長がおっしゃいましたように、PDCAサイクルを発展的に回すということで、これについては職員の意識改革が大きくできるのと、それから何よりも増して、自己管理ができるということですね。職員の公務員たるもの、要するに市民の負託を受けた業務がだれの管理なくそれができるという、こういうシステムでございますので、これにつきましては、導入を検討しているかどうか、その辺につきまして公約の中でもうたっておりますが、どんなふうにやるか、この辺につきましてもちょっとご説明いただきたいと思います。

 まず、これにつきましては市長、お願いします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 財政健全化計画、行政改革を確実に行う方法ということで、先ほども既に何回か述べさせていただいておりますけれども、今まで行ってきた色々な事業に関して、行財政検証をする中でこういうものを具体的に改革していきたいというふうに思っておりますので、それに対して職員が一丸となってやっております。具体的な内容については、担当課の方で説明させていただきます。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問に対してですが、市長も先ほど申し上げましたように、今後PDCAサイクルを活用する中で管理目標を定めまして、実行、再評価を行いながら職員の意識改革を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは要望になりますが、ISO9000ないし14001というのがございますけれども、これにつきましては、これを取るということは非常に大変な労力をするということはわかっております。お金もかかるということもわかっておりますので、まずは今年度は要するに勉強期間という位置づけで、これに対して実務の中で展開していただいて、それから東洋経済の都市のランキングなんかのところでも、この環境問題のものと、それからISO導入は評価の対象になっております。それも導入できるような体質に今後やっていく必要性があるかなというふうに思いますので、ぜひそれらも含めて今後ご検討をお願いしたいというふうに思います。

 次に、光ファイバの事業の見直しですけれども、これにつきまして公約の確認でございます。

 光ファイバの事業中止を視野に税金の無駄遣い、市民の負担を最少にする施策の計画を、これは述べております。本事業を始めるまでの問題点として、住民承諾、事業の正当性、それから電柱の許可の承諾など、条件が法に基づいてやっておられるのかということが問題でございます。先ほど市長がおっしゃいましたように、職員はそういった違法のことにはなっていないという話がございますが、電柱の使用承諾につきましては、これは違法性があります。こういう違法性があるような問題というのは、一番の問題はUBCに損害賠償を求められているというのが中止になった場合、取りざたされているわけですね。しかし、住民が理解しないまま、それから承諾もされていない、いまだに20%ないし30%が加入していないというような問題があります。これが政治課題になって江口市長が誕生したわけですから、これらにつきましては、十分注意する必要があるというふうに私は思います。

 これにつきましては、市長が先ほど総務省、私も総務省に行っていろいろ確認していますが、電気事業法128条第1項、こういったものに違反した場合は、これは認められないというふうによく言っております。これは、私、2回ほど行って確認はしておりますが、そういう状況になっております。

 したがいまして、この辺については、非常に問題であるよということを私は認識しておりますけれども、その辺につきまして、まず企画担当のほうから、先ほど公文さんと若干違う質問かと思いますけれども、お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 杉本議員と同じように違法性の責任というような内容のことだと理解をいたします。

 この事業につきましては、市役所内部、議会を始め、関係機関に対し所定の手続を行っており、監査委員会の決算審査、議会の決算特別委員会の審議、総務省、財務省を始め、国の会計検査院の検査も受け、全てにおいて適切と認められておりますので違法の認識はございません。ただ、これらのことにつきましても、今後情報通信基盤整備事業検討委員会の中で検証していただければよろしいのかなというふうに理解をしております。

 ちなみに、電柱の使用承諾についてでございますが、私どもの認識といたしましては、これも先ほどの検証の部分であるかと思いますけれども、電気通信事業者、有線テレビジョン放送事業者であるUBCが直接ケーブルを所有し、敷設を行う場合であれば、電気通信事業法及び有線テレビジョン放送法の適用を受けるため、土地所有者からの個別の使用承諾が必要になると考えられますが、今回の地域イントラネット基盤整備事業及び情報通信基盤整備事業については上野原市が工事施工者であり、上野原市は電気通信事業を行う電気通信事業者ではなく、また有線テレビジョン放送法の事業者でもないため、地域イントラネット基盤整備事業及び情報通信基盤整備事業のケーブル敷設工事については、電気通信事業法及び有線テレビジョン法の適用を受けないものと認識しております。

 したがって、電柱の使用については、あくまでも上野原市と東京電力、NTTの使用貸借の関係であるというふうに私どもは認識しております。

 なお、くどいようでございますが、これも情報通信基盤整備事業の市長の公約にあります委員会によりまして検証していただければよろしいのかなというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 見解の相違でございますが、地域イントラネットをする場合も、もちろんこれは市民の承諾が必要です。なぜならば、道路でもそうですよ。公共のものだから説明したからってそれでできるわけじゃない。必ず住民の承諾がなければいけない。これは厳然たる法律で一番基本なんですね。それを守っていないということで、市のものであってもやらなければならないというのが建前です。ましてや、その地域イントラネットの中にCATV用の芯線を入れて工事をしているということがあります。それを財産処分をしてUBCにやっているわけですね。こういう手続を総務省に依頼してやっているわけなんですが、その依頼過程については、あくまでこういった電気事業法その他の法律を遵守した上でなければ、これは無効になりますよ、全く。

 だから、こういったことも含めて委員会に付託するというふうにおっしゃっていますけれども、再度市長に確認しますが、そういったところも付託の案件として入れるでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせください。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) この基盤整備事業に関しましては、平成16年の地域イントラネット事業から始まっておりますので、全く別の事業とは私も考えておりませんので、そこから遡って検証、あるいは総務省との協議等々含めて委員会で検討していきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございます。市民も安心して任されるのではないかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 では、次に国が進めている個別アンテナの受信、共聴施設の支援でございます。2011年7月にはアナログ停波に向け、国は600メートルの東京タワーの新設、これによって個別アンテナの普及、こういったものをやっております。それから、特に共聴施設のものにつきましては、改修費の助成など懸命に努力を払っております。これに対する市の対応方法についてお伺いいたします。特に、共聴施設については、今5月1日に助成の詳細なガイドラインが出ております。これは市民にはそれはインターネットで調べればわかりますが、こういったものにつきましても、市の対応としてどのような対応をするのか。若干、公文議員と話が合うところもありますが、再度ご確認をお願いします。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 国では、地上デジタル放送に対応するためには、各家庭のアンテナで受信、テレビ共聴施設で受信、ケーブルテレビに加入、各家庭で衛星放送受信の4つの方法を示しております。

 支援の内容につきましては、総務省テレビ受信支援センターなどへの相談をしていただきたいと思います。ちなみに、本日の山日新聞にも掲載されてございましたが、総務省山梨県テレビ受信支援センターデジサポやまなしでは、12日の甲斐市を皮切りに、来年3月まで地上デジタル放送に関する無料説明会を県内全域で開くということでございます。こういった機会を利用して、相談をしていただければよろしいかというふうに考えております。

 なお、この補助事業ですが、まず確認していただきたいのは、正式な設置届けや再送信同意を受けた施設が補助対象であるということでございます。届け出のされていない無認可施設の改修については補助の対象とはなりませんので、誤解のないよう確認をお願いいたします。

 正式な届けのされた共聴施設の場合であれば、組合の各世帯当たりの改修費用が3万5,000円を超えることが条件で、改修費のうち補助要綱に則った補助基準額の2分の1が補助されることになっております。ただし、上野原市の場合は山梨県が放送圏域でありますので、あくまでもNHK甲府放送局の総合、教育の2チャンネルと山梨放送、テレビ山梨の県内4波のみの施設改修が補助対象であるというふうに理解をしております。東京波などを対象とする区域外再送信の施設改修は補助対象ではありませんので、全て各共聴組合の自己負担で行っていただくことになるように私どもとしては認識しております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今のご説明で、大分認識が違うので私の見解を申し上げます。

 まず何が違うかというと、上野原市は東京の文化を背負ってここに住んでいるんですよ。山梨だけじゃないんです。ほとんどの住民が6割、7割が東京に通っているんですね。したがって、東京波を今までずっと見ているわけですね。ですから、これについて国のガイドラインというのがあります。ガイドラインは、地域文化、県境にある場合は、できるだけそれを認めるように各放送局その他に通達が出ておるんですね。こういった状況が過去に何度も何度もテレビにも出ますし、新聞にも出ているわけですね。

 したがいまして、市は何ですか、見せない、東京5波を見せないように、今説明しているというふうに裏を返せばなりますよ。そういう回答では非常に困りますよ。だから、そういうことがないように、市民の要望に沿ってやっぱりそれは努力していきますという回答でければおかしいんじゃないですか。

 企画課長、まずその辺はどうなんですか。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 ただいま、議員さんは市の支援というお言葉だったんですが、私とすれば、先ほどは国の支援という立場で話をさせていただきました。市の支援ということにつきましては、今後、先ほども申し上げましたが、これも含めて情報通信基盤整備事業の検討委員会の中で検証、検討をしていただければよろしいのかなというふうに理解をしております。いずれにしろ、市民のための施設であるというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 政策は、少なくとも市民主体の目線に沿った政策をしていかなければなりません。厳格な法律の適用じゃないんですよね。その適用を避けるためには、適用というのは色々な例外があるんですね。法律、皆さん知っていますよね。例外が必ずあるんです。それはなぜかといえば、市民のためのものとかそういうものについては、できるだけそれについて適用を受けますから、相談とか指導、要するに行政指導というのがありますよね。行政指導というのは、テレビの会社にそういうのを行政として指導する、そういうものがあるわけですね。

 そういうことで、市民の目線に立って市民の要求を満足するような政策の展開が必要だというふうに私は思いますので、ぜひこの辺につきましても、専門委員会の中で討議して、市民のための政策に展開していただきたいというふうに思います。

 じゃ、この質問はこれで終わりまして、仲間川土砂の問題についてご質問いたします。

 まず、流出した土砂なんですが、これはもう毎回、私同じことを言っているんですが、60万立米ございます。ダンプにしますとどのくらいですかね、10万台位に相当しますので、1台1万としても10億ですか、そういう金額がかかるものでございます。撤去する場合はそれだけかかりますが、まず県の話につきましては、今までご説明の中では明確になっていない、今回明確にしたいと思いますので一般質問いたしました。

 まず、水路で押し出した部分のところの水路、これが破壊されております。これは、対策を色々打っていたんですが、なかなかできないまま現在に至っています。これがいつできるかということ。それからもう1つは、奥のほうの土砂ですけれども、これにつきましては、環境基準をオーバーしているという形になっていますので、県当局の方につきましては、これを撤去する、全撤去という指示が出ております。これにつきましては、昨年の3月末までに撤去するという回答でありましたが、その後9月、それから12月の議会では、この辺がまだ最終処分の場所が決まっていないから遅れているという、こういう答弁だと思います。これにつきまして、どのように今現在進展しているか、進捗状況をご報告お願いします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 水路の復旧工事と土砂撤去のその後の進捗状況ということでお答えさせていただきます。

 まず、のり面排水路の復旧工事ということでありますが、これにつきましては、山梨県森林環境部に現状と防止対策等を確認しましたところ、表面部分全体に自然植栽が進んでおりまして、表土も落ち着いているとのことでありました。水路の復旧工事については、当面その予定がないということでありまして、現在森林環境部の職員が週に1度程度現場の確認を行い、注意深く監視しているということであります。

 また、土砂の撤去についての進捗状況でありますが、県はご承知のとおり、森林法に基づきまして原因者にその処分場を探すように命令を出しておりますが、現在もまだその場所は決まっていないということであります。県では、人的な監視や監視システムにより、引き続き監視を続けているということでありまして、今後においてもさらに注意深く監視し、積極的に危険防止の対応がされるよう、市としても要望をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私が議員になってからこれで何回目かわかりませんが、連続大体10回は超えているというふうに思いますが、なかなか時期だとか明確になっておりません。これは、県当局も時間的な経過が非常に長いので、だんだん陳腐化という言葉を使いますけれども、もうないのと同じような状況になっているというふうに思いますね。

 これは、土砂崩れも同じなんですが、時間が経つとこんなような回答に将来なるということではまずいので、少なくともこれは環境問題の、特にISO14001のような目標管理をしない限り、なかなかいかないと思いますよ。県の担当者も、ちゃんと堰に行ったら、仲間の土砂、いつだと計画がこう見えるようになっていれば、それはやるでしょうよ。何か今の回答だけでは、まずやらないことをやっているんじゃないかなと。検討という言葉があったり、それはやらない報告というふうに受けますが、どうですか。もう1回ちょっと答弁お願いします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 先ほどもお答えしましたように、県の森林環境部の職員の方が週に1度程度現場を状況確認に来ているということでございます。今後のそういう監視の状況の判断で、今のところその予定はないというふうに伺っております。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 土砂崩れ、まだ安全でないということだから、看板も撤去されてませんよ。とにかく入ってはいけないというような形になっていますね。市民に対して、安心・安全なまちづくり、市長が提案して当選したわけですから、これこそ防災会議を開いて、その目標値、要するに上野原が要求することを県にぶつけるということが大事だというふうに思います。それなくして、今のような回答は、市民は何もやっていないなというふうに受けますので、誤解を生じると思いますよ。

 したがいまして、今後市長みずから県と折衝するような機会、これは防災会議を皮切りに何らかの形の行動を起こしていただきたいというふうに思います。これは市長に質問でございます。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 仲間川の土砂につきまして、改めて県の森林環境部、それから東部の土木工事事務所と防災会議を開き、その中でこの件につきましての経過報告と同時に、対策ロードマップというようなものを要請したいと思います。

 そういう中で、市民の安全・安心というものを事項の中にありますので、県当局へ積極的に働きかけていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございます。よろしくひとつお願いいたします。

 次に、6番目の小学校統合問題につきましてご質問したいと思います。

 まず、これにつきましては、教育長が決まりまして、これからご苦労されるかと思います。よろしくひとつお願いしたいと思いますけれども、署名運動などで3,750何がしかの議会に対して請願の要請もございました。ということで、非常にこの問題は、地域の関心事でございます。非常に何といいますか、神経質な問題も含みまして、早急にやっていただきたいということがありますので、特に教育委員会に対しては、これの取り扱いを十分お願いしたいということで、私の方から提言しているところでございます。

 まず、この小学校が地域から無くなること、これにつきましては、我々年寄りもそうですけれども、寂しく感じております。過疎化に歯止めがかからないかと、一抹の不安を感じているところでございます。

 一方、父兄におきましては、地域格差のない、大人数の小学校へ行くことを希望しております。私もそうだったんですけれども、寄留させても自分の子供はいい教育を受けさせたいというのが親の心だというふうに思います。この辺を特に望んでおります。特に平和中学校の場合は西中学校に合併されまして、スクールバスで通うような状況が出ております。これにつきましては、改めていいことが出ているというふうに私は思っています。

 例えば、和見の通学ですと、行くだけですと大体20分位で和見まで行ってしまいますので、このモータリゼーションの世界では、遠いとかという遠距離というのはないかなというふうに思います。それで、かえって巌の周辺ですね。直接スクールバスがない部分につきましては、20分位の所というのはございますね。ですから、ほぼ通学に対しては格差がないという判断をされます。したがって、親も安心して子供を任せられますし、和見とかそういうところに住んでいても、別段引っ越して子供を通わせたいというような状況がなくなるという判断もあります。

 したがいまして、和見に新たに住みたいというようなこともこれから出てくると思いまして、必ずしも過疎化とは私は関係ないかなと、これは私の私見ですから、これが全てじゃないと思います。しかし、こういったところも検討してやっていきたいということと、もう1つは、これを決めるに当たっても、非常に住民の神経質な問題があります。小学校をつくって今まで来たものですね。それから、小学校もまた空き家になった場合はどういうふうに活用するか。そういうようなことを十分時間をかけて住民と合意ができる必要があると思う、一番そこが重要だと思いますので、私はそう思いますが、それにつきましてどのように検討をこれからしていくのか、そのステップについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田助成君) 奈良学校適正配置推進課長。



◎学校適正配置推進課長(奈良壽弘君) 小学校の統合問題ということで答弁をさせていただきます。

 ご質問にお答えする前に、現在上野原市立学校適正化審議会から教育委員長への答申、適正規模、適正配置に関する答申でございますけれども、答申がされていない状況です。そういう中で、委員会の方針ももちろん決定されておりません。その点につきましては,ぜひご理解をいただく中でお聞きをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、小学校の統合によって過疎化がどうかというようなお話でございますけれども、過疎化が進むのではないかというようなご指摘と受け取っております。確かに統合等、適正配置をすることによって、地域から小学校、中学校もですけれども、無くなることは本当にその地域に住む人たち、またその学校を母校とする人たちにとりましては、本当に寂しく残念に思うことは当然であろうかと思っております。また、学校が無くなることによって過疎化が進むというようなお考えを持っている方もいらっしゃることも事実でございます。

 しかし、小規模校の中で教育を受けさせることに不安を持っている方もいらっしゃる。中には家族で子供の教育のためにその地域から出られた家庭もあるというようなことも聞いております。また、子供にスクールバス等を利用して適正規模の学校で格差の少ない教育を受けさせてやりたいと思っている保護者の中には、この統合等により、逆に過疎化に歯どめがかかるのではないかという考え方を持っている父兄がいらっしゃることも、また事実でございます。

 この地域の過疎化に歯止めをかけるという問題は本当に難しい問題で、私ども学校適正配置推進課の中で答えられるようなことではございませんけれども、教育の観点だけでなく、医療や福祉、また基盤整備、農林商工業等の振興、色々な施策が全てこううまくできたときに、初めて住民の皆さんが安全に安心して住みやすいと思えるような地域づくり、まちづくりができるのではないかと、またそういうことを進めていく必要があるのではないかと、これは私の考えでございますけれども、そんなふうに思っております。

 次に、小学校の統合をどのようなステップでということで、どういうふうに進めていくかというご質問でございます。

 平成19年10月31日に上野原市の教育委員会から審議会のほうに諮問がされております。それ以来、1年6か月かけて統合問題について審議をしてきております。去る3月22日には、その答申の内容について公聴会の開催も行っているところでございます。

 今後のことになりますけれども、6月22日ですけれども教育委員会の開催を予定をしております。その中で答申書の提出を行っていただいて、またその答申内容については、概要版を全校に私ども配布していきたいと考えております。また、支所や出張所における全部の答申書全体の閲覧、それから市のホームページにも全部を掲載をして、住民の皆さんにご覧をいただくということで予定をしております。

 その後でございますけれども、教育委員会の中で提出された答申書を審議をしていただいて、そしてスケジュールを決めて、市内全域、9地区になりますけれども、意見の拝聴会ということで皆さんの意見を聞く機会を設けていきたいというふうに考えております。その後でパブリックコメントなどを実施していきたい、その後教育委員会の方針を決定していくというようなことで進めていきたいと思っております。また、教育委員会の方針が決定した際には、市長の方にも提言をしていく予定でおります。

 その後でございます。教育委員会の方針決定後のことになりますけれども、これから統合を進める予定の学校区につきましては、さらに地区の説明会をしていくということで、1地区ですけれども、4回から6回くらいの説明会、回数を別にここで決めるわけじゃございませんけれども、その位の回数を予定をしているということでございます。

 また、住民の皆さんの合意が得られた時点で、決定報告会などを行っていく予定でおります。その後ですけれども、この統合に伴う条例や規則の改正、またスクールバス等の配置、スクールバスの運行ルート、児童体操着等の調整のための専門部会の開催等々、やることはいっぱいあるわけですけれども、これから計画して、そして住民の皆さんの理解を得る中で、私ども進めていきたいと思っております。

 いずれにしましても、小中学校の適正規模、適正配置につきましては、先ほど議員さんの方からもお話ありましたように、地域によっての学校の歴史とか色々なものが違ってきています。立地条件、もちろん違います。また、生徒の数の推移も学校によっては半減するところもある、だけれども、少しずつしか減らない学校もあるということで、違いが出ております。また、保護者や地域の住民の皆様の中の意識がまた地域によって違うということで、その実情や考え方にも違いがございますので、教育委員会では、すべての児童・生徒が健全・安心して教育を受けることができる教育環境をつくっていくことを最優先にして、地域の皆さんと十分協議させていただき、合意を基本として慎重に進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) すべて立派な回答で、申し分ないということでありがとうございます。

 ただ、これは確実に推進するかどうかは、目標管理をきちんとやっていただくということで、市長並びに教育長、よろしくひとつお願いしたいということを述べさせていただきまして、次の議題に移りたいと思います。

 消防の危機管理対応についてご質問いたします。

 これは、3月末ですが、時期としましては市長が就任して間もなかったかと思います。24、5日でしょうか、発生したんですが、非常に強風の日でございました。オリンピックの芝生の火災がありまして、隣接する花坂地区に燃え移る危険性がありました。しかし、ゴルフ場の懸命な消火活動で消し止められました。その後、私の所に、消防署の警報は甲東地区のサイレンが鳴ったけれども大目地区のサイレンは鳴らなかったということで、隣接する花坂地区の方は知らなかった。何か芝生から煙が出て消火活動をしているのが見えたということであります。

 こういった問題は、非常にちょっとゆゆしき問題だということで今回取り上げまして、私の質問になったわけですけれども、こういった広域の火災ですね。設備が広域になっている場合ですけれども、こういったものには隣接するところが幾か所あると思うんですが、これは同時に警報すべきだと思います。間違っても、それは警報ですからね、警報ということは大事に至らないための警報ですから、これを出す必要があるのではないかなということで、広域施設、これはオリンピックに限らずほかのオリンピック設備もそういうふうになりますので、そういった警報の見直し、それから広域施設の消防装置がどういうふうになっているか。これは、つくった段階ではいろいろな調査をされていると思いますが、今現在それが作動して、きちんと消防署としても確認されているのかどうか。その実態の報告をお願いしたいと思います。

 それから、もう1つは地区消防でありますけれども、これは消防団の方との関係になります。それから、自衛の消防団が各施設にありますけれども、そういった所と消防署との連携ですね。この管理体制につきましてご報告をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 久島消防署長。



◎消防署長(久島末夫君) お答えします。

 ?の広域施設の火災と警報についてをご説明します。

 ご承知のとおり、消防用サイレンは消防団に対する出動指令を周知するものであります。火災出動区分表により、有事の際は初期の火災防御活動を円滑に行い、被害を最小限度に抑えることを目的としています。今回の事象におきまして、火災出動区分により、甲東分団は当然とし、第2出動となっている大目分団、第1部、第2部、第4部、大鶴分団、第3部が防災メール、これは消防団の専任班長以上に登録されていまして、その方が覚知しまして現場に出動したところであります。

 一般市民の方には、お知らせする方法として情報基盤整備事業の音声告知端末発信機を活用してお知らせが可能であろうかと思います。

 続きまして、2番目の広域施設の消防装置の実態報告についてご説明します。

 消防管理体制の査察は、消防本部内規規程により3年に1回で、平成20年10月に市内5か所のゴルフ場の建物、危険物性等の立入検査を行い、異常はありませんでした。また、提出されている点検報告書も異常はありませんでした。施設訓練については、消防計画に基づき定期的に避難訓練、消火訓練等を実施しています。さらなる消防組織等の強化を図れますよう努めていきたいと考えております。

 続きまして、3番、地区消防、施設消防、消防署との危機管理体制についてご説明します。

 消防団は10分団49部923名で組織されています。有事の際は、火災出動区分表、これ平成17年2月13日の市の合併に基づいて作成されたものです、それに基づいて、発生地区が第1出場、隣接分団の指定されている部が第2出場、災害規模に応じまして第3出場となっています。隣接分団各部から煙、または火炎が確認されたときは自動的に隣接分団の部が第1出場となっております。消防隊が火災の現場に到着するまでの消火、延焼防止等、人命救助を組織的に効果的に行わなければならず、今回のオリンピック芝火災は初期活動の自衛消防組織が機能した事例であります。今後においても、定期的な訓練実施を期待するところであります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 隣接する所がたまたま住所が野田尻地区だったんですけれども、住所はですね。だけれども実際に燃えているところは花坂にもう近いところでしてね。そういったところが機能しないということになりますから、少なくとも警報ですからね、警報を出すようなことを至急考えなければいけないというふうに思います。これは、警報を出さないでそれをやってしまって、そこは住所だけでやるというのは非常にまずいと思いますので、その辺を確実に徹底する。特に、広域施設の場合にはそういうことをやるべきだと思います。これをやらなかったら花坂は、この例ですよ、その周辺の所に落ち葉が堆積されて相当な可燃物、これ可燃物という言い方を私はしますけれども、可燃物に相当します。相当な落ち葉が花坂の谷の所を埋め尽くされているような状況になっていますので、そこに火が入ったら花坂はきっと対象になると。ですから、住民のほうからそれに対しては、こういう隣接のところはぜひ警報を出して、住民がそれなりの退避活動をしなければいかんというふうに思いますので、これについてのポイントが一番なのはそこなんですね。そこについて、今の説明ではちょっと私はまずいと思いますので、その検討を至急にやっていただきたいというふうに思います。

 それが1つですね。もう1点は、可燃物ということをやっぱり指導していかなければいかんと思います。ですから、火止めが実際にはあるのかどうか、そういうところがちょっとありますので、こういった火災は物すごく風が吹いた場合に、芝生火災というのは相当速く走りますので、人間の走る位の速さで入りますので、そうした場合に、隣接する林野、それと接している住宅があるかどうか、それらの施設関係の点検で問題があるというふうに私は見ていますけれども、それについての見解をお願いします。



○議長(長田助成君) 湯川消防長。



◎消防長(湯川清平君) お答えいたします。

 今言われました最後の点でございますが、あの時はうちの隊も当然出動しておりまして、現場の方は確認をしてきたということの中で、その後施設の中に立ち入りまして、今言われましたような危険物等につきましても、今現在撤去をさせているという状況であります。

 また、今後あそこの部分は道路が途中まで、ご存じのとおりできていまして、その辺のところで外からもちょっと出入りできるような状況もあるというようなことの中で、管理の方もしっかりしてほしいということで、ゴルフ場の方との協議を終わっているという状況であります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 確実に実行していただくようにお願いいたしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(長田助成君) 午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後零時58分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 次の通告者の発言を許します。

 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めに、改めて江口市長におかれましては、多くの民意をいただく中、第2代上野原市市長にご就任、誠におめでとうございます。初登庁より80数日ということだと思いますが、一市民のときとは異なったご感想をお持ちのこととご推察いたします。体に十分留意の上、市民の期待、負託におこえすべく市政執行をお願い申し上げます。

 さて、現在地方自治体はかつてない経済危機に陥っていると言われております。本市におきましても、全国の多くの自治体同様に厳しい状況にあると認識をしております。その上、昨年9月のリーマンショック以来、世界同時不況の荒波は我が国にも影響を及ぼし、俗に100年に一度と言われる経済危機に陥っております。三位一体改革による交付税の減少と相まって、厳しい財政運営、市政運営が予測されるわけでございます。江口市長におかれましては、住み良さ日本一を目指し、マニフェストの中で幾つもの重要な施策を掲げております。どれを見ましても重要であり、実現のための努力を図らなければなりません。就任に当たり、改めてどのような心構えを持って取り組もうとしているのか、決意と考え方をお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 私も、3月23日の初登庁以来、議員の言いましたようにもう3か月、2か月を過ぎました。改めて市民から負託された市長の重責を実感しております。市民とお約束しましたマニフェストにありますように、市政の執行者として市民主体の市政、利便性の高い住みやすいまちづくりの推進、公正で透明性の高い市政の実現、この3つの柱を掲げ、市民のための市政運営を目指して奮励努力しております。議員各位におかれましては、引き続き格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 力強い決意を改めてお聞きし、本市の明るい展望が開ける、そのように思うところでございます。

 市長は、もとより国や県との太い太いパイプを持っているわけです。どうか、国政、県政、さらには医療等、持ち前の行動力、抱いております上野原市発展のための熱い思いと情熱をもって、市のトップとして強力なリーダーシップを発揮していただきまして、市政運営を重ねてお願い申し上げ、第1の質問に移らせていただきます。

 市長は、6月本定例議会が実質初議会、こういう印象かと思いますが、このたび2億7,994万5,000円の補正予算案を骨格予算99億5,144万3,000円に肉づけしまして、総額102億3,138万8,000円としたわけでございますが、予算編成に当たっては、マニフェストに掲げたものが大変多く盛り込まれていると受けとめますが、市長の今の感想と申しますか、ご心境をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいまの山口議員の、どのような心境かというご質問でございますけれども、このたび私が本定例会に上程したような補正予算を計上することができました。私の市民の皆さんに約束した公約のものが沢山取り入れることができました。これも、ひとえに市民の皆さん、議員各位並びに職員の方々のご尽力の賜物でございまして、心から感謝申し上げたいと思います。今後とも、豊かで安心して暮らせるまちづくりを目指して、全力を傾注していく所存でありますので、より一層のご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 行政は、一時たりとも止まっておりません。市民生活は動いております。市民の幸せのためにぜひともご尽力をお願い申し上げます。

 それでは、通告しました項目に移らせていただきます。

 第1に、江口市政の重点施策と実行方策についてお伺いをするわけです。

 掲げたマニフェスト66項目の中で、早急に重点施策として位置づけて取り組むものは何か。あわせて先ほど来のご質問の中でお話がありました委員会設置の件につきまして、この実行策等をお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 今、議員さんのほうの最重点施策ということでございますけれども、今議員さんおっしゃいましたように、市長のマニフェストにありますように、情報基盤整備事業、駅前開発、病院建設、この3つが最重点項目ということで対応していきたいと思っております。

 また、今、検討委員会ということがありましたけれども、先ほど来、議員さんたちもご承知だと思いますけれども、全協でもお話ししましたように、今回の補正予算の中に各委員さんの報酬も入れております。それでまた、今月末を目処に各3つの検討委員会の中の要綱を立ち上げまして、大至急検討に入っていくという形で事務を進めておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまあり方、委員会ということの中で、上野原駅周辺整備、さらには病院建設、そして情報通信整備事業の3つでということの理解でよろしいのか、それとまちづくり地域づくりの委員会設置は考えていないのか、お伺いいたします。



○議長(長田助成君) 小俣部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 今、おっしゃいました一応、3つということでご理解をしていただきたいと思います。

 また、今、まちづくり地域づくりの委員会ということでございますので、すぐにはできないと思いますけれども、1年位を目処に設置をするために検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) それぞれの項目の施策につきましては、上野原駅前整備のように白紙の状態からスタートするものもあれば、病院建設や情報通信基盤整備のように進行型のものもございます。いずれにしましても、多くの議論がなければなりません。先ほど検討委員会のお話がありましたが、委員会による意見集約をまって、今後の方向づけを、そして決断等をするということ、その考えでよろしいか伺います。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 議員さんのおっしゃるとおりです。よろしくお願いいたします。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) この3つの問題につきましては、市民の中で極めて高い関心を持つものでございます。公開する中で議論を深めるようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 江口市政具現化のための4年間の行動計画、アクションプランについてお伺いをいたします。

 この計画なるものは、民間企業では当たり前に行っているもので、それぞれの事業達成のために血の滲むような営業努力、経営努力が図られているものでございます。しかしながら、多くの自治体、本市におきましても取り入れられていないのが現状の中で、江口市政は年度別のマニフェストを掲げております。つきましては、江口市政4年間の基本指針となる施策や行政サービス事業を盛り込んだ行動計画を掲げ、数値目標によって管理することが必要と思います。当局の考えをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) お答えをいたします。

 まず、うちの方で市長とも色々詰めて話をしているんですけれども、こういう目標をやっていくということで、PDCAというプラン、実行、チェック、アクション、そういう略ですけれども、そのサイクルを活用する中で管理目標を定めまして、実行、再評価を行いながら、各部署に連携を図りながら対応していきたいということで話をしてあります。よろしくお願いします。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) マニフェストの各項目の現状と目標、これは当然ながら公約ですからやらなければならないわけですけれども、それらのみならず、各部署における行政サービス、項目ですね。それらの現状と目標値、例えるならば、総務部における一般競争入札、先ほど来、話がありました。それらの現状と目標、あるいは業務委託費の削減の現状と目標、経済課に例えるならば交流人口の現状と目標、直売所の販売額における現状と目標、それから消防でしたら、消防支援の現状と目標、あるいは税務課の場合でしたら、滞納者の現状と目標、こういういわゆる行動目標を掲げて、その上で実績に対して評価、精査、あるいは検証、途中の進捗状況、そして見直し、それらの実績に対する目標達成については、基本姿勢ということの中でマニフェストに掲げております透明性にかんがみ公表をする、こういう先ほどのサイクルですね、そういうことを言っておるわけでございますけれども、改めてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) 今、議員さんに言われたことを踏まえまして、透明性のある、透明性を確保しながら、色々な面で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ぜひとも江口市政の公約、マニフェストを達成するためには、大変必要なことであります。鋭意、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、重要施策の1つでございますまちづくり地域づくりについてお伺いをいたします。

 生活と密着する本項目は、観光を含めますとマニフェストの約3分の1となっておるわけでございます。このことは、豊かな自然がある一方で、基盤整備のおくれや少子・高齢化によって中山間地を中心の過疎化、さらには限界集落、農地の耕作放置化などが進み、その資源を生かし切れていない状況にございます。よって、地域住民からも、地域の特性を生かした地域づくりが求められておるところでございます。マニフェストにも多くの施策が掲げられておりますが、理想とする魅力ある地域づくりを形にするためには、行政が先導しまして議論の場をつくることが必要でございます。推進母体となる住民主体の地域づくり協議会を地区別に設置することが必要かと思います。このことについてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 小俣総務部長。



◎総務部長(小俣幸三君) お答えをさせていただきます。

 今のまちづくり地域づくりということでございますけれども、それぞれの地域にある資源や人材を活用いたしまして、地域との協働によりますまちづくり、市全体の活性化につながるものと認識をしておりますけれども、議員がおっしゃるとおり、少子・高齢化等による山間地区の過疎化や耕作放置地など色々な課題が地域に出て山積みされておりますけれども、これらの課題解決に当たっては、やはり住民主体によります議論の場の創出が重要であると感じております。そういう中で、地域の向上にも繋がるということでございますから、それらの機能の設置につきましては、これから関係部署を含めまして検討を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 今までは行政が主導で仕事を行ってきた、このように思うわけでございますけれども、これからは市民が考え、取り組むことが必要でございます。言うはやすく、理想とする魅力ある地域づくりは現実にはそんなに甘くありません。しかし、行動を起こさなければ前に進みません。協議会設置は不可欠です。先導する行政は、組織の中で企画課、そして経済課、あるいは出張所等の連携が極めて必要になるわけでございます。現段階の観光部局、あるいは出張所のかかわりについてお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 里吉総務課長。



◎総務課長(里吉利行君) ただいまのご質問に対しまして、組織としての観点からお答えしたいと思います。

 現在、観光部局といたしまして経済課に産業振興担当1名、また棡原出張所には地元から嘱託職員を1名採用して、各種団体のサポートを行っております。今後は、さらに機能強化を目指した検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 当局から、ただいまのような機構の中で連携をとって進めると、そういうような答弁がございました。これは、マニフェストにある地域づくりのためにはどうしても必要なものでございます。仮に、これから協議会等テーブルが設置されますと、区長会を中心とした構成メンバー等になると思いますけれども、そのメンバーによって活性化のための議論を深めることになります。当然ながら、マニフェストに掲げてある共通した項目はもちろんでございますけれども、地区ごと異なった活性化策が論じられると思います。棡原地区を例に例えますと、ざっと15、6項目の課題がテーブルにのることと思います。その中で、現在最も関心が高いものとして、大災害時にも対応できるような生活基盤整備、そして統合による空き校舎があるわけですが、その有効利用策、さらには空き家対策、長寿館周辺運営活用のあり方、そして観推の将来のあり方等を中心的に論議がされると思います。

 そこで、時間の関係もございますので、2点ほど経済課長に伺います。

 20年度中、昨年ですけれども、空き家の調査を実施したと聞いております。棡原の世帯数、そして調査した空き家数等、調査結果をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ただいま議員さんがおっしゃられましたとおり、昨年度の10月から11月にかけて棡原地区の空き家の状況でありますが、空き家の調査をいたしました。これについては、地元の区長さんの皆様にお願いする中で実施したところでありますが、調査結果でございます。世帯数と比較しますので、昨年11月1日現在の世帯数で比較してみますと、棡原地区の世帯数は469世帯であります。そのうち、空き家の報告がございましたのが21戸となっておりまして、割合としましては4.5%となっております。このうち、居住可能な家屋につきましては15戸という、各区長さん方からの報告を受けております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) その調査を区長会の協力によって実施したということでございます。その中で、尾続地区に、私のところの部落でございますが、35世帯がございます。うち既に3戸が東京、神奈川の方から移住しております。上記の数字に入っておると思いますが、今後空き家バンク制度を設置して受け入れ態勢を構築するならば、団塊世代を中心に田舎暮らしの志向があるわけでございます。必ず人口減少に歯止めがかかる、そういう期待があるわけでございます。活性化が見込まれるわけでございます。今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 議員さんがおっしゃいますように、中山間地域の空き家を二地域居住や定住促進に活用するために、今年度においても都市計画区域外の地区を対象に調査を計画しておりまして、過日の区長会の代議員会においても協力をお願いしております。こうした中で、今後この調査データをもとに所有者の方々の意向を、貸したいとか売りたいとか、そういったこともあろうかと思います。そういったことをお聞きするなどして、空き家バンクの創設に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、本年7月に創出を予定しております県内の不動産とか建設企業とか、そういった関係企業と自治体で組織します二地域居住促進のための協議会の設立が予定されております。こういった協議会等を市としましても積極的に参加していく中で、情報の共有を図りまして、より一層の空き家の有効活用を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまもお話がございましたように、県の方でも大変力を入れて活性化を図る事業でございます。ぜひ積極的にお願いを申し上げまして、2点目といたしまして、経済課長に質問をさせていただきますが、公設民営ふるさと長寿館は、現在JAが指定管理者となって健全経営がなされております。地区の拠点施設として多目的集会所としての役割も果たしていると思いますが、地区民の利用状況、さらには観光による市外からの利用者数がわかりましたらお願いします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 今、ご指摘のふるさと長寿館の利用状況でございますけれども、当施設につきましては、ご承知のとおり、長寿村棡原のシンボルといたしまして、多くの観光客が訪れております。また、地区住民の活動拠点としても有効利用されているという現状でございます。

 状況でございますけれども、平成20年度の実績におきましては、長寿館の2階に和室と研修室の多目的な施設がございますが、年間で合わせて300団体、6,390人の利用がされております。これにつきましては、もちろん地域の方、それから観光客の方、相互に利用されておりますので、指定管理者である農協の方へ今確認をしているんですけれども、まだ詳細については地域の方が何人とか、観光客の方が何人というような区分けまでは今のところしていないということで、区分けの数字は把握しておりません。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 今のお話ですと、観光客のみならず地元民の利用が多く、地域の活性化、拠点施設として評価するものでございます。今後、観光振興等のために、観光案内所としての周辺関連施設の司令塔として、さらなる発展を期待するものでございます。

 なお、3年前だったと思いますが、指定管理者移行どきに長寿館運営委員会の席上、運営のあり方につきまして3年間協議すると、そういう決議がされましたが、このことについてもお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ご承知のとおり、ふるさと長寿館は設置の目的が都市住民との交流を促進するための活動拠点ということでありまして、国保事業を取り入れる中で整備したわけでございます。現在、指定管理者であるクレイン農業協同組合が管理運営を行っておりますが、ここで本年ちょうど4年目を迎えるところでございます。

 昨今の大変厳しい経済情勢の中においても、当施設の運営は比較的安定経営をしております。ただ、今おっしゃいましたように、当初の指定管理者制度の導入の際には、地元関係者とか関係団体から組織されて施設の運営を審議するふるさと長寿館運営委員会というのが当時ありまして、その中で設置の目的を踏まえて地域に根ざした活性化の拠点施設として、地域住民が主体となった管理運営のあり方を今後検討していく必要があるだろうという意見も出されているのは事実でございます。今後、効率、効果的な運営や地域のニーズに合った施設のあり方について、指定管理者、また先ほど来お話がありますように、地域の方々と検討していく必要があるというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま説明をお聞きしました。先ほど来の地区協議会が仮に発足しましたら、その中で今のようなことにつきまして論議を深めていただきたいと思います。

 次の質問に移らせてもらいますが、教育の充実、学校耐震化、AEDの設置についてでございます。

 国は、昨年ですか、中国・四川大地震で校舎の倒壊が相次ぐ中、多くの児童等が犠牲になったことを踏まえまして、国庫補助金等の増額、さらには本年補正予算にはスクールニューディール構想のもと、学校施設における耐震化、エコ化を進め、その関係予算だけでも2,794億円を盛りつけました。そのような状況下、本市の将来の学校統廃合を踏まえ、21年における耐震補強、耐震診断計画についてお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) それでは、ただいまのご質問、今年度における耐震補強及び耐震診断計画についてお答えさせていただきます。

 まず、上野原小学校につきましては、昨年度平成20年度の耐震診断結果を受け、今年度耐震化の対象となる旧校舎の実施設計を行います。耐震補強工事及び大規模改修工事に着手する計画となっております。

 なお、この事業につきましては、国が2009年の補正予算に掲げた公立小中学校の耐震化の推進を受け、国庫補助並びに地域活性化・経済危機対策臨時交付金の適用を受けて事業を前倒しをして行うものでございます。

 次に、棡原小学校につきましては、平成8年度に実施した耐震診断結果を参考にしながら、今年度校舎の耐震診断を再度行います。これにより、耐震性能を明確にし、今後の対応を検討していくものでございます。

 次に、甲東小学校につきましては、学校が土砂災害特別警戒区域に含まれていること、校舎の耐震性が低いこと、同校のPTAより旧平和中学校への早期移転の要望が出されていることなどを踏まえまして、児童の安全確保並びに安全な学校運営のため、旧平和中学校へ一時移転とする方向で準備を進めるものであり、この度の補正予算におきましては、旧平和中学校を小学校に用途変更するための改修費を計上したものであります。

 続きまして、西原小学校につきましては、平成8年度に実施した耐震診断結果におきまして、校舎の耐震性が低いこと、統廃合に伴い、旧西原中学校が空き校舎となっていますが、中学校の校舎の耐震性は高いこと、また地域や教育行政などの状況を踏まえ、西原小学校の耐震補強工事にかえて旧西原中学校への移転によって、早期に児童の安全性を確保できることから、この度の補正予算におきまして旧西原中学校を小学校に用途変更するための改修費を計上したものであります。

 そのほか、この甲東小学校、西原小学校関連の事業につきましても、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の適用事業として行うものであります。

 また、他の学校、4校ございます。大目小学校、沢松小学校、大鶴小学校、島田中学校についても継続して検討を行いますが、上野原市立学校等適正化審議会の答申など、今後の統廃合の状況を踏まえながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 前の全協の時の説明にもあったかと思いますけれども、統合ですね、廃校になっております棡中の耐震診断実施予定があったかと思いますけれども、その考え、意図するところをお伺いしたことと、それからもう1点は、上野原小学校における耐震補強の実施方策の説明がございました。環境条件整備ということの中で、マニフェストにも掲げてあって、速やかにそうしたものを進め、今回のただいまの説明、本当に良かったなとそう思うわけでございますが、その中で、国が今盛んに進めておりますスクールニューディール構想ですね。予算化しました太陽光発電、そしてLED設置によるCO2削減、ランニングコスト削減による維持費、そういう経済効果等、いわゆるエコ改修を進めておるわけでございますが、そのことにつきまして、教育長ですか、教育委員会の見解をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) 最初の質問は、旧棡原中学校の耐震診断の意図というようなことかと思います。それにつきましてお答えします。

 旧棡原中学校につきましては、平成8年度にやはり同じように耐震診断を行った経過がございます。当地の跡地利用を検討することに当たりまして、校舎の耐震診断を再度行い、校舎の耐震性能を明確にして今後の対応を検討していきたいというものでございます。

 2つ目の上野原小学校に関係しまして、エコ改修という質問だったかと思います。

 スクールニューディール構想につきましては、議員のおっしゃられたとおりでございます。この学校施設における耐震化、エコ化、ICT化と複数の事業が示されておりますが、今回の6月補正につきましては、緊急を要する校舎の耐震化を優先して計上させていただきました。学校施設における環境対策、維持費の節減等、取り組みについては、耐震化や情報のデジタル化など他事業の状況を見ながら今後進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 財政上のこともありまして、この導入には当然慎重に扱わなければなりませんけれども、地球温暖化対策への貢献、CO2削減効果等、今、国も県も、さらには地方自治体におきましても、グリーンニューディール構想等、積極的に取り組みを始めておるところでございます。また、子供たちにパネル本体や発電用モニターを活用した発電の仕組みや原理等、環境教育、さらにはグリーン証書や排出権取り引き等は、これからの子供たちの時代に必ず必要な教材となるものでございます。さらには、被災どきの非常用電源の活用等、防災上の効果も期待できるものでございます。21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実は、極めて重要でございます。実施設計に当たり、選択肢として検討をしていただきたい。これは要望になりますけれども、お願いをいたします。

 それから、AEDの設置についてお伺いしたいわけでございますが、このことにつきましては、公共団体への設置が数年前から叫ばれておりましたが、現状、設置状況と21年度における実行方策について伺います。あわせて、円滑なる使用等の講習現況をお願いいたします。



○議長(長田助成君) 小佐野教育学習課長。



◎教育学習課長(小佐野進君) ただいまご質問、AEDの設置等、実行方策ということでお答えさせていただきます。

 これまで教育委員会としまして、小学校、中学校にAEDの設置を行っております。小学校には2校、中学校には4校全校になりますけれども、設置してまいりました。このほど、先ほど申しましたように、2009年補正予算に係る地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用しまして、この6月補正に計上してございますが、残る小学校8校及び幼稚園2園に設置する予定でございます。これによりまして、市立の学校関係においては全て配置されることになります。

 なお、教育学習課では、上野原市消防署で毎月開催されておりますAEDの使用方法に係る講習会等への参加について、各学校、関係機関に呼びかけを行っております。また、学校側が独自に自主的に赤十字を通じまして研修等も参加しているという状況をお伺いしております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) マニフェストに掲げておりました安全な学校環境条件整備、一気に今年度図られるということ、大変喜ばしく思っております。

 次に、少子・高齢化、子育て支援対策についてお伺いします。

 全国的に人口減少化時代に入り、少子・高齢化は本当に予想以上なスピードで進行しておるわけでございます。そのことは、社会保障費の負担増等、社会的にも様々な弊害が生じております。江口市政においても、若者の定住促進、子育ての援助等、関連する制度の充実など、環境整備が喫緊の課題でございます。その中で、マニフェストにある出産一時金の増額、小中学生の医療費の無料化、保育料の軽減、秋山温泉高齢者の無料化が掲げられております。このことにつきましては、杉本公文議員の質問に対して、るる説明がありましたけれども、何か補足の中で答弁できましたらお願いをいたします。



○議長(長田助成君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) マニフェストにおける少子・高齢化、子育て支援対策についてだと思いますけれども、先ほど杉本公文議員の一般質問に対して答弁しましたとおり、医療費の無料化、出産育児一時金の増額については、厳しい財政状況の中ですけれども、財源を確保しながら経済的負担を軽減するため、実施に向け、取り組んでまいります。

 また、保育所関係ですが、保育料の軽減については第3子以降の無料化を本年度から実施しております。また、保育所の再編統合については、住民の合意を得ながら取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) マニフェストの実行策が今年度、積極的に取り組むということの中でございました。そうした経済支援はもとより、安心して子供を産み育てる環境整備が必要でございます。核家族化が進み、育児に対する孤立感や負担感が生じ、そうした精神的な、あるいは経済負担のケアが必要でございます。この対応について、簡単でよろしいですからお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(清水博君) 精神的負担のケアについてですが、市では平成17年度に家庭児童相談所を開設し、児童家庭相談員により子供の育児、健康などに関して、電話や面接による相談を行うとともに、平成18年度からは母子自立支援員を置き、母子家庭等及び寡婦に対しての相談等に応じ、自立に必要な情報提供や就業を支援する体制をとっております。また、乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業として乳児の家庭を訪問し、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供や養育に関する指導、助言等を行い、子育てをしている家庭に対し、精神的負担のケアにも取り組んでおります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 次の質問に移らせてもらいます。

 生活基盤、道路ですね、計画的整備のことでございます。日常生活、あるいは地域観光など、生活の要素は道路の整備が必要です。特に、中山間の市道は点在する住宅の合間を縫って狭隘、そして急峻な場所がほとんどでございます。常に危険と隣り合わせております。不整備関係の事故が一たん起きますと、補償問題にも発展するわけでございます。落石箇所や未整備箇所、そして安全面、利便を含め、市道全路線を一斉点検しまして、計画的に優先順位をつけて計画を重視し、改良、そして改修すべきでございます。このことについてお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えします。

 整備計画につきましては、現在市道の総路線数ですが、880路線ありまして、総延長およそ364キロございます。この中で、今年度当初には、要望、陳情等による工事箇所等が50数か所もある今状況で、これらを危険箇所や緊急を要する箇所等を予算範囲内で実施しているのが現在の状況です。議員の指摘されました市道全路線を一斉点検となりますと、担当職員での対応は時間的に大変厳しいものが現在あります。また、民間委託等で対応した場合には、当然財源が必要になってきますので、それら関係課と協議して、整備計画については前向きに検討していきたいと考えております。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 是非とも身近な切実な問題でございます。先ほど来、財源の問題は当然でございます。公共工事が減る中で、国税が減る中でございますが、是非鋭意取り組みをお願いを申し上げたいと思います。

 もう1点、先般の丹波山線の促進協議会でもちょっと触れさせていただきましたが、上野原丹波山線は、県の第1次緊急輸送道路にしているそうでございます。このことを認識しているかどうか。その上で、小菅村の子供たちのスクールバス、県立上野原高校への路線バスでございますし、それから西原棡原地区の子供たちの上野原中学校へのスクールバスの路線でございます。さらには、県立のゆずりはら自然の里バス路線でございます。県にとっても最重要路線のはずでございます。にもかかわらず遅々として改良が進んでおりません。これまでの政治力、これが足りなかったのか、もしくは地域力が足りなかったのか、そして行政力が足りなかったのか。いずれにしても県内各地の自治体路線と比較すると、格差が生じておりまして、取り残されているのが現状でございます。この上は、江口市長のトップセールスで、丹波山線に是非とも調査費を計上していただく基本路線の設計書を作成して、中長期計画による計画的改良を進めますように、山梨県の知事さん、あるいは関係部局に強力な要請をお願いして促進を図られたいと思うんですが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 山口議員のご指摘はごもっともでございまして、私も上野原丹波山線に関しては、国・県への様々な人脈を通して、行政の先頭に立ってトップセールスを展開して実現に向けていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) あきる野線が手前にあるわけでございますが、それは平成11年の頃だったと思います。7、8年たって、10年経ちましたか、今はあのように歩道があるモデル道路になったわけでございます。そのときに、いわゆる路線の設計書に基づきまして、地権者への説明会、そしてその上に住民の説明会を、そして意見を聞く会を開催して周知する中で促進をされた経過がございます。是非ともそのような市民に本当にわかる、年次によってこれこれここをやるというような、そういうわかる状況を是非つくり出していただきたいと思います。そのことについてもお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 私の公約の中にもありますように、地元住民の意見を十分尊重するということと、もう1つはそういうふうな施策に関しましては、透明性を持って住民に開示していくという2つの大きな公約を掲げておりますので、そういうふうな中でこの事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 時間が少なくなりましたので、ちょっと急がせてもらいますが、組織体制、機構改革の必要性についてでございます。

 これまでのマニフェストの実行方策についても質問をいたしましたが、その中で思いますことには、現在の縦割り型行政、あるいは地区出張所のあり方も研究すべきと思います。マニフェストを円滑に速やかに完遂するには、フランチャイズ本部のような横断的組織体制が必要でございます。機構改革を考えているのか、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 組織体制、機構改革につきましては、行政改革の一連として上野原市行政改革大綱並びに上野原市行政改革大綱実施計画、これに基づきまして、再度再検討を加える中で、厳しい行財政環境の中でこのマニフェスト等が実現できますよう、各課等が抱えている課題などに対応できる、効率、効果的な連携をとっていきたい、そういうふうに考えております。これらの継続的課題としましては、部制の見直しも挙げられますし、その部制につきましては、合併に伴う課題解決や各課の調整、あるいは組織体制の強化として体制整備が挙げられますが、指揮命令系統の簡素化の観点からも管理職の見直しは避けて通れないと、こういうふうに考えております。

 さらに、支所、出張所につきましても、市の施策全体を見直す対象とする中で、市民サービスを念頭に置いた検討を図っていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 行政は人でということだと思います。意識改革、モチベーションを高揚させて組織をどう機能させるか、このことが必要だと思います。ぜひ積極的に断行していただきたいと思います。

 最後に、地域活性化、経済対策及び緊急雇用について、あわせて緊急雇用創出事業を一括質問をさせていただきます。

 国は長引く景気低迷、雇用不安とその対策に多くの予算をつけております。本市への臨時交付金とその扱いについてでございます。緊急雇用・経済危機対策臨時交付金総額は幾らか。その概要とこれまでの積み残しの課題の解消や公共事業の発注等、上野原市経済に大きな効果があったと思いますが、このことにつきましてお伺いをいたします。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えいたします。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、本定例会において補正予算案を提出させていただいているところであります。今回、国の平成21年度補正予算第1号につきまして、去る5月29日成立し、当該交付金が創設されたところでございます。また、その財源となる関連法案について、現在国会で審議がされており、正式に交付金が成立しますのは関連法案が可決されてからとなります。

 さて、本定例会におきまして提出させていただきました地域活性化・経済危機対策交付金につきましては、国の補正予算で1兆円が計上されており、本市の交付限度額につきましては、国の試算において2億114万円と示されております。本市におきましても、国に歩調を合わせ、各分野に配慮しながら当該事業費として2億4,588万6,000円を今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。

 今回、国より交付される臨時交付金の使途でありますが、一番に掲げますのは、子供たちの安全・安心のために実施する施策として、校舎の耐震診断経費、廃校となった中学校の改修費、また自動体外式除細動器AED未設置である小学校、保育所、幼稚園、学童保育施設25台の機器設置費など、子供たちが安心して過ごせるような教育環境等の改善を図るために交付金を活用するものであります。

 2番目といたしましては、地域の振興策として、上野原市商品券の発行経費に対する補助金や企業立地促進事業交付金、また道路維持事業の前倒しで執行するための費用など、国からも要請されております中小企業の受注の機会に対し、配慮しながら実施するものとしております。

 3番目としましては、新市建設計画にも計画されております上野原駅周辺整備基本構想作成経費、中央自動車道スマートインターチェンジの事前調査に係る経費、現在、建物の老朽化に伴い、使用不能となっております市民会館の解体事業などに活用するものでございます。

 緊急雇用の創出につきましては、国では喫緊の雇用対策として平成20年度第2次補正予算において、都道府県が設置する基金に、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、この基金を運用して県並びに市町村が地域の雇用機会を創出するための独自の取り組みを行っているところであります。当市では、ふるさと雇用再生特別交付金事業にあっては、市内の身障児・者施設の2施設において、障害者の自立に向けた取り組みを行うこととし、職域拡大や販路拡大を目的とした支援員を配置する事業であります。これらの2事業により、4名の雇用創出を図ります。また、緊急雇用創出事業にあっては、短期雇用の創出として市道の補修作業員や八重山の環境整備員、それから学校給食の食育を指導する栄養士、公共用地や公共施設の清掃員など、これら4事業により10名の雇用創出を図ります。

 以上、新たな事業展開により合計14名の雇用創出を図る取り組みを山梨県と連携する中で進めております。これら事業につきましては、一部平成21年度当初予算より実施している事業もありますが、本6月補正に実施予算の計上をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 時間が参りました。ご答弁、誠にありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(長田助成君) しばらく休憩します。

 2時10分に再開いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時12分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 次の通告者の発言を許します。

 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫でございます。ただいまから一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。

 まず最初でございますけれども、先ほど山口議員の方からも出ましたけれども、市長の市政に取り組む基本方針、姿勢、政策宣言でございます。既に、市長に就任以来、あいさつの中、あるいは政策宣言の中で、また本議会の所信表明の中で明らかにしているわけでございますけれども、改めて市長の市政に取り組む基本方針、姿勢並びに66項目の政策宣言になるわけでございますけれども、これらの実施に向けた決意を伺いたいと思います。

 市長、お願いします。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) 市民とお約束しましたマニフェストにありますように、市政の執行者といたしまして、本当に市民が主体の市政、利便性の高い住みやすいまちづくりの推進、公正、透明性の高い市政の実現の3つの柱を掲げて、市民のための市政運営を目指してまいります。その基本方針は、豊かで安心して暮らせる社会を実現するため、行財政改革を推進し、弱者の目線に立った医療、福祉、教育の充実、子育てしやすい環境などを整備してまいりたいと思います。

 一方、誇れる地域資源等を活用した住みやすいまちづくりを進め、透明な市政を実現するとともに、住みよさ日本一を市民の皆様、また議員の皆様とともに目指してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ただいま市長のほうから決意が述べられました。

 今日の日本における状況がどうなっているかということを、まずとらえておく必要があると思っております。その上で地域政策を具体化をしていくということだろうと思います。

 大変な大きな課題としましては、地球温暖化の問題がございます。そして、食料、エネルギーの問題があるわけでございます。これらを解決をしていくというには、やはり地方にそのキーワードがあるということを我々自身、まず認識をする中でまちづくりを進めていく、こういうふうに思います。人間が生活をしていく場であるこの地域社会の構築を本気で進めていくということが最も大切だというふうに思っております。

 市長におきましては、諸政策を、マニフェストについては66項目でございますけれども、本気で進めていくということを切望をして、次の項目に移ります。

 まず最初でございますけれども、地域力の創造ということでございます。

 現在の日本の状況、少子・高齢化の中で地域の活力が低下をしている、さらに生産機能及び生活環境の整備がおくれているという地域がふえているということは、ご案内のとおりでございます。このような状況の中で、国、総務省におきましても取り組みを進めております。

 昨年5月でございますけれども、定住自立圏構想研究会という中で報告書が出されているわけでございます。それによりますと、現在の各地の状況がどうなっているかということになりますけれども、まず一番問題である日本列島全体の問題で、中山間地、いわゆる過疎地域と言われるところですよね。これに関連する市町村に、当然なるわけでございますけれども、全国に732の関係する市町村があるという状況でございます。全国の市町村数1,787ということでございますので、約41%がこの過疎地域関連の市町村と、こういう状況です。

 当然、この中には私たちの上野原市も含まれてくるわけでございます。人口で見ますと、これは17年の国勢調査の数字になりますけれども1,073万人、率で見ますと8.4%、1億2,777万人という日本の人口でございます。面積で見ますと、やはり17年国調ですけれども、約20万4,529平方キロということで、日本列島全体の面積の54.1%がこのような地域に当たっているということでございます。まさに半分以上がこういう状況にある。このことを、やはり私たちは認識をする中で、当該する上野原のまちづくり地域づくりを進めていくということが必要だというふうに思っております。

 そのような状況の中で、このたびの江口市長の就任のあいさつの中で地域力という言葉を使っております。当然、そうなりますと、地域力ということは何なのか、これを明らかにしていく必要があると思います。一般的には、地域力につきましては、資源力と人間力というように言われているわけです。この言葉につきましては、総務省の地域力創造審議官、椎川さんという人がいるんですけれども、この人の話を私も縁がありまして、5月23日だったか、聞いてきました。

 ということで、まず資源力と人間力がありますということでございまして、資源力については、ご案内のとおり、山、川、土地、水、鉱物、天然の資源と歴史、伝統文化、生活様式、長年にわたる人間生活の知恵の蓄積であるとしています。これらの資源を発掘をしたり、再発見をして、産業に活用できるようにして価値をつけるということが求められていると思います。

 ということで、審議官はそのような発言をしています。全くそのとおりだというふうに思うところであります。

 であれば、それを具体化させるのがやはり人間ですから、この人間力が極めて重要であるというふうに考えます。地域の資源につきましては、やはりそこに住んでいる私たちの住民には気がつかない資源が眠っているということがよくあります。よその人から見れば、その資源が見つかるというように、よく言われているわけでございます。そうなってくると、やはり人間力という、それぞれが違う能力を持っているわけですから、その人たちが繋がっていくという、連携をしていくということが重要だというふうに考えます。当然、そうなってくれば、ネットワークが必要になるということでございます。具体的には人間ですから、気持ちがなければだめですよね。まずやる気ですね。やる気がまずなければ何事もできないわけですから、このやる気をどう引き出していくのかというのが大きな課題になってくるわけでございます。

 椎川さんいわく、公務員、特に地方公務員につきましては、積極的に地域活動に参画をする、また参加できる体制をつくるべきであるというふうに述べております。まさに、我々自治体に働く労働者につきましては、一地域の地元に帰れば住民です。地域と一体となる中で地域づくりをともどもやっていくというのが大変必要な時期になっているというふうに思うところでもございます。そうなりますと、やはり地域力を高めていくということでございますから、今回の江口市政の状況につきましては、このマニフェストを見れば既に明らかなように、やはり地域力を強めていくというのが基本になってくるというふうに認識をしています。

 一番、その人間力の中で重要なことは何かということですけれども、やはり情報を発信をする力と受ける力、それから経営力が必要であるというふうにあります。それから、住民の力ですね、これを引き出していくというのがポイントになってくると思います。情報化時代でございますので、日本列島津々浦々の中の国民、住民が今何を求めているかということを、私たちは速やかにそれをキャッチをする中で、具体的な地域づくりに入っていくということ、具体的に言うと、やはりそこの地域の魅力や特産品を開発する中で、全国に向けて販売をしていくという、このことがどうしてもポイントになってくるというように認識をしています。まさに、特産品の開発なくして地域力がついていかないというふうに考えるところでございます。地域の経済の活性化及び地域づくりの原点でありますので、地域住民自身及び行政側が自分たちの抱えている課題を正しくこうつかまえる中で前へ進んでいく、そのことによって地域づくりが構築できるだろうというように考えるところでございます。

 ということでございますので、同時に地産地消ということに取り組んでいくということも重なってくるわけでございます。地域力創造に向けた市長の取り組み方、考え方を伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま長田議員のご指摘のように、私の就任のあいさつの中で地域力の創造ということについてお話しさせていただきました。これは、この上野原市を活性化するために、ぜひともこの地域力の創造が必要だと考えたからであります。この地域力の創造については、今、議員がおっしゃったように、それぞれの地域にある自然資源や人材力の活用によって、地域とともに市全体の活性化が望まれておるところであります。

 それには、行政と市民とが一体となる中で、まちづくり地域づくりを進める仕組みが重要だと考えております。当市におきましても、これらの取り組みにつきましては、国、総務省の全面的な支援、あるいは県の支援策を有効活用するとともに、まちづくり委員会などの設置を考えまして、市民とともに協働、コラボレーションしながら取り組みを検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) まさに、今言われていますように、市民との協働によるまちづくりという、このことが求められていると思います。これに関連する次の項目に移ります。

 コミュニティビジネスとソーシャルビジネスについてでございます。

 今回の政策宣言ですけれども、17種目の66項目ということで記載がされております。これらの政策を着実に実施をしていくということが、当然これから求められてきます。

 その中の1つであります一地域一品運動による特産品の開発があるわけでございます。大変、これにつきましては難しい重要な課題であることは言うまでもありません。成功することによりまして、大きな経済波及効果が生まれてきます。過去におきましても、私も一般質問の中でこの問題は取り上げてきているところでもあります。ぜひ政策宣言の中で一品運動、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスという形で取り組みますという方向も出されてきておりますので、特産品と当然これは関連をしてくるわけでございます。

 そうしますと、コミュニティビジネスにつきましては、地域の課題をビジネスの手法を取り入れて解決をしていくということでございます。つまりは、経済性と社会性を一体となった地域資源を活用した市民やNPOとが進める事業ということでございます。これに対しまして、最近ですけれども、このソーシャルビジネスという言葉が出てきているのは。今言った2つに革新性を備えたのがソーシャルビジネスというとらえ方をしているわけでございます。

 革新性とは何ですかということに当然なるわけです。そのことにつきましては、新しい社会的な商品やサービス、それを提供するための仕組みを開発をしたり活用したりすること、また活動が社会に広がることを通して新しい社会的価値を創出をするというように、今、位置づけがされております。代表的なものにつきましては、皆さんご承知のとおりだと思います。かの有名な葉っぱビジネスですね。徳島県の上勝町でございます。

 ということでございますので、コミュニティビジネスと同様に、社会的な課題を解決をするビジネスの手法を導入していくということの中で、具体的に政策宣言の中では専門講座をまず開設をしていきますというように記載がされているということでございます。であれば、当然これにどう取り組んでいくのかということでございます。現在のこのビジネスに取り組んでいる状況を、まず伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 先ほど来、お話のありました地域づくりまちづくりにおいては、住民による主体的で継続的な取り組みが必要であると考えております。こうした地域みずからが考え、実行できる体制づくりを推進する中での地域の実情に応じた課題解決や地域資源を活用した地域づくりを推進していくために、先ほど来お話のありますようなコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの手法の導入も踏まえて、専門講座等の講習会を実施するということの必要性は認識しております。

 昨年度におきましては、農園施設の活性化を目的に、やはりまちづくり地域づくりの企画をしている企業や自治体の活性化事業に取り組んでいるNPO法人を招きまして、勉強会等を実施した経過もございます。そうした中で、これらを発展する中で各種事業に取り組む手段として、市民や団体を対象とした専門講座の開設、これについても取り組んでまいりたいというふうに考えます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ただいまの答弁につきましては、取り組んでいきますという答弁があったわけでございます。やはり、本年度中に取り組みをしてほしいと思っています。

 経済産業省になりますけれども、これがソーシャルビジネスの研究会というのを実施をしておるわけでございます。同時に、この報告書によりますと、日本に約8,000のソーシャルビジネスを行う事業者がいるというように言われています。雇用規模で見ますと3万2,000人、市場規模によると2,400億円というように言われています。この事業者のうち約半数はNPOということで、株式会社が20%、残りがその他いろいろな形になるということでございまして、分野につきましては、既にご案内のとおりということで、福祉であるとか保健であるとか医療、子育て支援、教育、地域活性化、まちづくり、観光振興、安全・安心づくり、文化芸術、スポーツ、国際交流など多岐にわたっているということでございます。この中には、事業体だけでなく、中間支援組織というのがありますけれども、これも当然含まれているということでございます。

 このような中、今年の2009年3月19日にこのソーシャルビジネスのフォーラムが都内で開催をされています。ここには、定員400名のところを600名近い人が集まって大盛況であったというように伝えられています。参加者につきましては、もちろん関係者、NPO、中間支援組織、行政、学生、企業など幅広い人が参加をしたそうです。非常に、今、関心が高まっているということでございます。やはりなぜかという、この背景を見ておく必要があると思います。これにつきましては、もう多く言う必要はないわけでございますけれども、社会が国際化、市場原理に基づくグローバリゼーション化ということの中で、市場原理でやっていますので、そういう状況が背後にある中で、非常に日本も不景気の中にあるわけでございます。

 地域経済が低迷をしている、あるいは少子・高齢化の中にあるということの中で、社会的な課題が今山積みをしているという、こういう状況があるわけでございます。これらの課題につきましては、減ることはなく増えていく方向にあるというように言われているところでもあります。そうなってくると、これに対応をしていかなければならない、当然NPOだとか市民グループがあるわけですけれども、その両方につきましても、なかなか資金繰りが大変だという状況の中で追いついていかないというのが実態だということでございます。やはり多くの国民は、この地域を変えていく、社会を変えていくということを求めているわけでございますので、市民の今強い力がさらに求められている社会だ、こういうように認識をしています。

 このような背景がありまして、ソーシャルビジネスに対する関心が非常に、今高まっていると、こういうことだと思います。当然、そうなれば、国、総務省もこのビジネスに期待を寄せているわけでございます。ということで、具体的には財政支援をしていくということを、既に打ち出しているわけでございます。地域のさまざまな社会的な課題をビジネスの手法をもって解決をしていくということ、このコミュニティビジネス並びにソーシャルビジネスを推進をして、新たな雇用を創出していく、新たな所得を生み出していくという、こういうことの中で地域の活性化を進めていくという国の施策があるわけでございまして、21年度予算、国の予算になります。5億4,000万円を計上しているわけでございます。

 有名なのは、先ほど言いましたけれども、徳島県上勝町の葉っぱビジネスというのが代表されるビジネス、そのようなビジネスを我が上野原でどう展開できるかというのが最大の課題だというふうに思います。

 ということでございまして、先ほど答弁がありましたけれども、専門講座を立ち上げるんだということでございますので、ぜひ国からの財政支援も受けられる状況に今ありますので、受ける中で、このビジネスが市において確立できるように取り組んでほしいと思います。地域の活性化、地域の再生に当然結びついていくわけでございますので、この事業に取り組んでいきます市長の決意を伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま長田議員がおっしゃいましたように、徳島県の葉っぱビジネスのように、葉っぱから億というお金が生まれてくる、そういうふうな新たな商品等を開発して、それが市場にうまく乗っていくのかどうかというのがポイントだろうというふうに思っております。

 そのためには、おっしゃっているような専門講座をスタートさせ、あるいはその中からそういうふうなものに関心を持ち、あるいは興味を持ってくれる方を探し出していきたいと思っております。そういう講座を重ねる中で、地域の資源を再発見していく、そういうふうなことをしていきたいというふうに考えております。それで、このビジネスに関心のある人を市の中、あるいは外から多く集めて募集し、そして地域の皆さんとともに、協力を得る中で取り組みを進めていきたいというふうに思っています。そういうことをすることによって、地域での雇用が生まれ、そして活力のある地域社会が創造されてくるものと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ、まず専門講座から入ってもらって、その中から新たな方向が出てくると思っていますので、積極的な取り組みを要望して、次の項目に移ります。

 次は、地域資源等のブランド化でございます。

 当然、地域ブランドということになれは、商標であるとか銘柄ということになるわけでございます。このブランド化につきましては、今回の政策宣言の中で14の観光振興の中に記載されているわけでございます。地域を豊かにし、地域の付加価値をつくるために地域のブランドづくりはまさに必要な戦略となります。そして、このことにつきましては、地域のネットワークの力により左右をされていきます。

 そこで、既にそこの地域にある資源、これを活用する中で産業として地域ブランドが今あるわけでございます。全国的に見ますと、ご案内のとおり、夕張メロンがまさにそうですよね。それから、深谷のネギであるとか、愛媛のミカン、あるいは四国は讃岐うどん、あるいは魚沼産のコシヒカリなどがやはり特徴だというふうに思います。資源を活用したものはそういうものがあります。逆に、じゃ資源がない場合です。特徴がないところはどうしているかということです。どうして付加価値をつけたかということになります。

 そのことにつきましては、例えばの例ですけれども、宇都宮の餃子がそうですね。それから草加のせんべい、ある意味では浦安のディズニーランド、あるいは東京は河童橋の道具街、キッチン街というか、あります。このようなところは、まさにそういう形の中で新たな価値をつくり出しているということでございます。当然、商品ブランドは、商品とか使用材であるとか加工品でございますけれども、一方のソフトブランドにつきましては、例えばでございますけれども、子育てのしやすいまちであるとか、歴史散策ができるまち、あるいは自然が豊かなまちというような、イメージの戦略によって地域をつくり上げていくということが考えられるわけでございます。

 今回の場合は、マニフェストの中で見ると、小中学生までの医療費の無料化、まさに子育てのしやすいという環境ができてきます、これはソフト面で。そうして、一方では豊かな自然もあると、これを組み合わせ、つなぎ合わせて新しい商品を開発していくということが極めてポイントになるというふうに考えています。

 ということで、現在のこのブランドについての取り組み状況を伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) この地域資源等のブランド化につきましては、まずハード面に関しましては、先ほど述べたようないろいろな地域で出していますけれども、この上野原にもそういうふうな自然の資源が沢山あります。一例を挙げれば、長寿健康食品を売り出すとか、あるいはやさい村をそれに利用するとかしてやっていくという方法、そういう方法がある。それぞれ地域の人たちがそれぞれのアイデアを出し合えば、必ずそういうものは生まれてくるだろうと思いますし、それがビジネス化につながっていくだろうと思います。

 それから、ソフト面では、先ほど私の公約にもありましたように、子育てしやすいまち、そんなこと、それからそのほかにもこの上野原には、素晴らしい、中高年たちが日帰りで都内に行ってくれるいろいろな散策コース、山登りのコースなどあります。西原にある、何山でしたっけ、ああいうところにももう少し整備を入れるとか、そういうふうな特色を出して、それを今はコンピューターの時代ですから情報発信をしていく、そういうふうなソフト版化もあると思いますので、そういうことを含めて議員さん達の意見を参考にしながら、今後進めていきたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁がありました。専門講座をまずスタートさせていくということの中から、地域ブランドづくりということに、当然なっていきます。そうしますと、ブランド化することによって、どのような成果が出るかということでございます。

 まず、経済波及効果が出ます、それから観光による効果が出ます、他の地域から遊びや買い物に入ってくる人が当然増えてくるわけでございます。同時に、情報の発信力がついてきます、地域に明確な印象がつきます、全国に知ってもらうことができるわけでございます。イメージの向上に繋がっていくということになります、地域に雇用の場ができます、活性化に繋がり、地域が元気になっていくということでございますので、このような効果が出るということであります。積極的な取り組みを期待をして、次の項目に移っていきたいと思います。

 地域おこし協力隊でございます。

 地域おこし協力隊につきましては、今回の政策宣言の中には、地域の支援員制度というのがありまして、これと関連をしてきます。国、総務省も地域創造と定住自立圏構想の推進計画の中に、地域おこし協力隊については含まれているということでございます。具体的には、地域の連携によります自然との共生の中で地域おこし協力隊を位置づけています。その趣旨によると、こういうふうに書いてあります。

 人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持、強化を図るには、担い手となる人材の確保が重要であるというように記載されています。団塊の世代だけでなく若年層を含め、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活をすることや、地域社会へ貢献することについて、現在都市住民のニーズが高まっているというように言われているわけでございます。このような状況の中で、地域力を維持をして強化をしていくということにつきましては、総務省は、地域外の人材を積極的に誘致をして、定住・定着を図ることが必要としています。積極的な推進を図るというように方針を出しているところでございます。総務省につきましては、地域おこし協力隊の推進に取り組む地方自治体でございますけれども、これにつきまして、やはり必要な財政上の支援を行うということを決めているわけでございます。また、都市住民受け入れの先進事例や優良事例の調査を行って、これらを情報提供するという役割を総務省は果たすというように言っているわけでございます。

 そこで伺っていきます。

 この地域おこし協力隊の対象となる人、また地域への協力活動について、一定の考え方を総務省が示していると思いますので、この考え方を伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 協力隊員の対象となる人、地域の協力活動の内容はということでご答弁をさせていただきます。

 協力隊員につきましては、概ね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活する者が対象となり、地域への協力活動内容としましては、農林、漁業への従事等、水源保全、監視活動、環境保全、住民の生活支援、地域おこしの支援などが活動内容として考えられています。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 地域おこし協力隊につきまして、まず地方自治体から委嘱状等を出すということで、地域協力活動に従事をしてもらうということになります。あるいは、その自治体が広報等でPRをする、あるいはホームページで公表していくというか、そういうことをしていかなければいけないという状況があるわけでございます。地域の実情に応じて、上野原は上野原の状況に応じて委嘱をして、期間を決めて弾力的に運営をして差し支えないという総務省方針を出していますので、その中で我々上野原についても具体的に取り組んでいくということが求められてくると思います。既に、この地域おこし協力隊に該当するであろうというものが、当市において現実として活動をしています。ここであえて申しませんけれども、細部の状況を行政としてぜひつかんでください。具体的には、市として行政として独自に広報活動をしていく中で、また一方ではNPOや大学等の行う様々な事業を通して、都市住民等を受け入れて地域おこし協力隊として、その人を委嘱してあげるということで地域に協力を求めていくということだと思います。

 マニフェストによりますと、地域の支援員制度の導入は本年度と記載をされているわけでございます。地域の支援員制度と地域おこし協力隊、全く関連をしておりますので、まさに兄弟と言っても言い過ぎではないわけでございますので、総務省が積極的にこの地域支援員制度と地域おこし協力隊について推し進めているという、こういう状況下があるわけでございますので、そのことをきちっと受けとめる中で活用していくということが求められていくと思います。

 であれば具体的に、では実際のところ、必要経費、どのくらいを国は手当を考えているのか、あるいは活動に対する経費、これをどのように、国自身は一定の方向を位置づけしていると思いますので、それについても伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 水越企画課長。



◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。

 地域おこし協力隊に関する総務省の予算措置状況ということで承りました。

 1点目の質問についてでありますが、協力隊員1人当たり総務省の予算措置につきましては、平成21年3月31日付総務事務次官通知の内容を見ますと、平成21年度から地域おこし協力隊員1人当たり350万円程度、報償費等につきましては200万円程度を特別交付税として財政措置することを、現在国において検討を進めているということでございます。また、本事業につきましては、国の平成20年度第2次補正予算におけるふるさと雇用再生特別交付金を活用することも可能であると明記されております。

 2番目の必要経費の事例内容ということでございますけれども、必要経費の事例内容につきましては、地域おこし協力隊の募集等に要する経費、都市部における募集、PRに係る経費や職員の旅費、各種コーディネートを実施するNPO法人等に対する委託費等が事例として挙げられております。

 以上でございます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁がされましたが、金額については350万円程度を国として特別交付税という形で措置をしていいよということでございますけれども、その活動に対する経費ということで具体的に報償費であるとか住居費であるとか、活動用の車両の借上料であるとか、活動旅費等、要するに移動に伴う旅費、このような経費等々も、当然オーケーですよということ、あるいは関係者間の調整であるとか、意見交換に要する事務的な経費等もいいですよということで、具体的に示しているという状況だというふうに認識をするわけでございます。

 ということで、今回の国が予算措置をしているわけですから、これを有効利用する中で展開をしていくということが、一歩二歩着実にまちが新たな展開ができていくという状況が生まれてくるというふうに認識をしますので、ぜひ積極的に取り組んでいってほしいということを要請をしておきたいと思います。

 次の項目に移ります。

 観光のPRということでございます。

 観光PRにつきましては、政策宣言の14の観光振興の中にありますように、周辺市町村の観光協会と協力をして当市のPRをして交流人口の増加を図りますという表現がされています。

 今日までの取り組み状況につきましては、東部地域の観光振興協議会6市町村を中心に進めているという状況がありますが、その状況については、既にいろいろな形で明らかにしていますけれども、特に当上野原について、現在の状況というのは極めて観光客の入り込み数は少ないという、こういう状況があるわけでございますので、現状を打破をしていくというのが政策宣言の基本だというように認識をします。そうしますと、当然現状のままでは増えるということはあり得ないですよね。何か手を打っていくという、このことが具体的にはやはり広域的な広がりを持つということを基本としていかないと増えないわけですから、そこに最大のポイントがあるということですので、そのことによって交流の人口を増やしていくということでございます。

 隣のところ、大都市です。その中に多摩地域が一番近いですね。日常普段の生活で色々付き合いがございます。青梅市を始めとする西多摩地域です。これに丹波山村と小菅の村を含めて4市3町3村計10の市町村の地域で、大多摩観光連盟というのが構成をされているわけでございます。過去においてもこれは取り上げています。

 ということは、我々とすると、今までは県内を中心にしたPR活動を連携をとる中でしてきている。そこで、今回もう一歩前へ出ようということを提起をしているわけですから、当然広域的ということになれば、大都市へ向かっての連携を図っていく。ということになれば、当然この大多摩観光連盟に参画をしていくという視点がないと、現状打破できないというふうに認識をするところでもあります。

 ということでございますので、現在の取り組み状況について伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ただいまご質問のありました周辺市町村の観光協会などと連携を図った広域的な取り組み状況ということでありますけれども、お話にありました東部地域観光振興協議会につきましては、山梨県東部地域にかかわる観光振興を推進する目的で設立されて、当市でも広域観光パンフレットを作成するなど、構成市町村の一員として活動してきた経過がございます。また、これまでは、社団法人山梨県観光物産連盟、山梨県大型観光キャンペーン推進協議会等に積極的に参加して、県や他市町村、また民間観光事業者と連携した中で、都市部へ観光プロモーション、PR活動に参加し、首都圏を中心にしたキャンペーン、観光キャラバン、また談合坂サービスエリアでのキャンペーン等に参加しています。さらに、本年4月に新しく設立されました社団法人山梨観光推進機構、これにも参加して、現在山梨県や民間との共同による関東を中心にPRに努めております。

 ご指摘の社団法人大多摩観光連盟でございますが、東京都の青梅市、福生市ほか4つの市、また奥多摩町、日の出町の3つの町、さらに桧原村、山梨県の丹波山村、小菅村の3つの村の計10市町村、主にJR青梅線沿線及び青梅街道沿いのエリアを中心とした観光PRを行っております。この大多摩観光連盟の加入につきましては、また連携も含めて、今後、より観光連盟の活動内容等を調査をしまして、首都圏のどういう活動をしているか、また山梨県、市の方としてどういったPRの効果があるかというのを検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 大多摩観光連盟への加入につきまして、活動内容調査云々ということの中で参加の検討という言葉を使いましたけれども、やはり検討という表現よりも一歩前に出ていくということで、そこに加入していくんだということを前提の中で入っていかないと、もうこの問題を取り上げて、私2年位になっているはずです。新しい状況を生み出していくんだという、まず決意がないとだめです。

 そういうことですから、是非これは早急に加入をして、広域連合の中で大いにまち、村をPRをしていくんだというつもりで、是非取り組んでほしいということを要請をしておきます。

 次の項目に移ります。

 農産物等の直売所の建設でございます。

 直売所の建設につきましては、地産地消ということが最も重要であるというように考えます。地元のものを地元で消費をする、このことを市民と共有することから始めていくということが必要でございます。現在の日本の食料自給率、ずっと言われています。39から40%というふうに、今、なっています。2006年までは39%、今は40%と言われています。先進主要国を調べてみますと、03年度になりますが、アメリカは128%です。オーストラリアにつきましては237%、カナダは145%、フランスは122%です。イギリスが70%、ドイツは84、イタリアが62、スペインが89という世界の状況です。このように、日本の場合極めて低いということは、もう皆さん、ご案内のとおりでございます。

 このような中で、現在、日本の食料自給率向上の国民運動もスタートをしています。それによりますと、安心を未来につなぐ食料自給率1%アップ運動ということをテーマにして、現在の40%から2015年までに45%に引き上げるということを目標に掲げてこの運動がスタートをしているわけでございます。

 この運動につきましては、数値のアップ以上に国民一人一人の農産物への愛着や食料全般に対する意識の向上をねらいとしているというようにも言われているわけでございます。現在、遊休農地がずっと増え続けています。このような国民運動が展開をされる中で、当市におきましても、積極的な取り組みをしていかなければならないという、こういう状況だと思います。農業委員会の組織と連携をする中で、市民意識の向上のための運動を行い、まちの中心地、ここに直売所の建設が必要というように考えます。現在は、談合坂のやさい村につきましては、まさに都会の人ですね、中心は。市外です。市外の人たちに多く買ってもらっているということでございますので、地産地消を確立をしていくということは、やはり2万7,000人の人に食べてもらう、地元のものを。ということになれば、毎日毎日そこで売っていなければ、当然消費できません。ということになれば、まちの中心部にそのような直売所を建設をしていくんだということをすることによって、地産地消、遊休農地の解消に連動していくと、こういう認識に当然なっていくわけでございます。

 そうすると、当然ですけれども、生産組織を確立をしていかなければならないし、今の現状の中ではなかなか、まだそこまでなっていないということですから、生産組織を確立をして作付けをしたものが売れる状況をつくり上げていく、ここに最大のポイントがあるというふうに認識をします。取り組む手段としては、具体的には市民へのアンケート調査、あるいは聞き取りをするであるとか、あるいは区長さんを通す中で、あるいは農業委員会を通す中で情報収集に努める。そういうことで、することが地域に活力が生まれていくんだろうというふうに思います。まさに、地域の資源の有効活用に繋がっていくわけでございます。政策宣言の中にも直売所の建設と有機農法の推進は明確に記載がされています。これにつきましても、現在の取り組み状況について伺います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) お答えします。

 現在の取り組み状況の前に、まず考え方として、地元農産物の消費拡大を図るためには、消費者と生産者の距離を縮めてお互いの信頼関係を築いていく、地域で生産された農産物を地域の中でより多く流通、消費させることが必要と考えます。

 このため、直売所の利活用を推進するに当たりまして、JAクレインが運営します直売施設の増築や秋山生産者組合の直売所の設置支援を行ってきた経過がございます。さらに、市内の12団体の生産者組織で構成されております市の新鮮野菜生産者の会におきまして、現在市庁舎センタープラザにおいて朝市が実施されております。その支援や市の主催事業であります農林業まつりの開催を通じて、地産地消の推進を図っております。

 また、耕作放棄地の再生活用に向けましては、昨年度市の農業委員会を中心といたしまして耕作放棄地対策協議会を設置する中で、耕作放棄地再生5か年計画を策定しまして取り組みを進めているところであります。この計画においても、直売所への出荷を目的とした農産物の栽培が位置づけられております。

 今後におきます新たな直売所の設置につきましては、市内生産団体や県との検討協議を現在しておりますが、年間を通して販売できる直売所の実現に向けて取り組みを進めており、地産地消の推進に努力しているところでございます。また、有機農業の推進につきましては、昨年8月に、山梨有機農業連絡会議に、市内で自然農法に取り組んでいる生産者組織がありますが、この組織とともに参画をしたところでございます。現在、市内生産団体においては、エコファーマーなど環境に配慮した農業生産への取り組みも進めておりますので、さらなる栽培技術の向上を図ってまいりたいというふうに考えます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 直売所の設置ということですので、ぜひこれを設置をする中で地産地消の実現に向けて取り組んでいくという基本的な考え方の中で、現実のものとしていってほしいということを重ね重ね要望するところでございます。きちっとした計画、目標を立てる中で取り組んでいくということで地域に活力をつくり出していくという、こういうことだろうと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いをしながら要請もしておきます。

 最後の質問になりますけれども、二地域居住の推進ということでございます。

 これにつきましては、一般的に言われています団塊の世代が退職をするということで、二地域居住の希望者ですか、これへの数は増えてくるというふうに予測がされているわけでございます。地域経済の活性化のため、積極的な対応が必要だというように思います。今回の政策宣言の中で、空き家の利用、滞在型市民農園の整備、それから定住者の誘致事業として具体的に書かれているわけでございます。過去におきましても、昨年ですけれども、この問題は取り上げてきているところでもございます。連合の100万人のふるさと回帰循環運動というのがございます。その中の調査によりますと、冒頭申しましたように、まさにこれからのふるさと回帰への需要は高まってくるということが調査でも出ているわけでございますので、今回の市長が政策宣言をということで具体的にしているわけでございますので、空き家の利用と滞在型の市民農園の整備と定住者誘致事業、同じように現在までの取り組み状況を伺っておきたいと思います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 空き家の活用につきましては、先ほど山口議員さんのご質問の中でもお答えしたところでございますけれども、議員さんのおっしゃるとおり、都市住民の交流拡大、定住の促進に繋がり、活性化に繋がるものと認識しております。また、都市住民の方から見れば、当然環境、それから団塊世代の定年期の到来、また中には地方で再チャレンジを希望するという人も増えて増加傾向にあります。このため、地方の移住等に必要な情報提供や受け入れ態勢の整備は、増々必要性は高まっているというふうに認識しております。

 先ほどもお話ししましたけれども、当市においても、中山間地域を対象に空き家調査を実施しておりますので、引き続き本年度においても実施していくというふうに考えております。

 また、こうした調査結果を踏まえた中で、二地域居住を目的として設置しました、先ほどお話ししました山梨県の二地域居住促進協議会、これはまだ設置がされておりませんから仮称でございますけれども、これらにも参加して情報の共有を図り、居住希望者に必要な情報提供のシステムづくりを進めていきたいというふうに考えます。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 滞在型市民農園とそれから定住者促進事業についても、2つ合わせてお願いします。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) もう1点、私の方からは滞在型市民農園についてお答えさせていただきます。

 当市から地方への移住、二地域居住といった新たなライフスタイルや自然環境の豊かな中で滞在しながら野菜づくりなどを楽しみたいという都市住民のニーズに即した受け入れ態勢の整備というふうに考えます。都市住民を定期的に、また反復的に滞在させることによる農村の再生維持、さらには観光施設などの活性化、これには大きく寄与するものと考えております。

 現在、市の市民農園といたしましては、ふるさと長寿館体験農園、それから体験農園施設神野ふれあい農園がありますが、ご承知のとおり、宿泊施設については整備されておりません。こうした中で、当該市民農園の有効活用も考えた中で、また高齢化集落などの耕作放棄地を活用した菜園つき二地域居住の可能性も検討する中で、国・県の補助事業などを活用して、滞在型市民農園の整備についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 先ほども申し上げました都市から地方への移住、二地域居住といった新たなライフスタイルに伴う都市住民のニーズに即した受け入れ態勢の構築は、定住者をふやし、中山間地域における過疎、少子化、高齢化の進行による集落機能の低下の歯どめや、都市住民との交流による活性化に繋がる重要な課題であると認識しております。議員さんご指摘のとおり、空き家活用や滞在型市民農園などの二地域居住の促進のほか、定住可能な農園つき住宅整備につきましても、市長の政策推進の1つでありますので、各種の施策を総合的に勘案しまして取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 積極的な取り組みを要請をして一般質問を終わっていきたいと思います。



○議長(長田助成君) しばらく休憩します。

 再開は3時20分といたします。



△休憩 午後3時12分



△再開 午後3時22分



○議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長田助成君) 次の通告者の発言を許します。

 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 江口新市長になって質問をさせていただくことを大変光栄に存じます。

 まず最初に、市長に申し上げたいことがございます。

 それは、野党の意見も聞き入れて市政に臨んでいただきたいとお願いするものです。野党議員といえども、説明をきちっとしていただければ十分理解できます。

 私が5月に感じておりましたことですが、専決処分と人事案件において、5月に臨時議会を招集、議会開催を行うべきであったと私はこのように思っております。それが6月定例会まで延期されましたことは、誠に残念至極と申し上げなければなりません。

 なぜこのことを申し上げるのかといいますと、一部の市民が教育委員の任命署名活動を行い、一日も早く教育委員会を立ち上げて、保護者、子供たちの不安感を解消して、安心して教育が行われる場を構築してくださいとの趣旨で、江口市長並びに久島議長に教育委員に関する請願書が5月15日に提出されました。議会側の要望として、臨時議会が5月22日に招集があるのではと想定しておりましたが、招集がされませんでした。

 次は、5月27日に招集があるのではとのことで、私は期待していましたが、この日も期待外れとなりました。特に、27日には議案書も完結され、議会に議案上程されるばかりと聞いております。どこに原因があったのか知れませんが、請願書の中身の中で、一日も早く教育委員会を立ち上げる、この趣旨は一体何であったのであろうか、このように感じております。私は、5月中には教育委員の任命は可能であったのではと判断しておりましたので、残念としか申せません。

 一般質問の場をかりまして、私の心の中身を披露した次第でございます。

 それでは、本題に戻りまして質問をさせていただきます。

 市政は、私は攻めでもあるし守りでもあると思うんですね。とにかく私が質問するのは、攻めの質問という形になるわけですけれども、それに対してひとつ説明を求めることにしたいと思います。それでかつ、1点集中主義でやっていきたい、このように思います。

 それでは、現在、全上野原市内で人の集まる場所は年間を通して、中央自動車道の上下線の談合坂サービスエリア以外にはありません。数百万人、あるいは2,000万人の人たちが利用しているのは明白です。この地を上野原市としていかに有効に活用することができるか。行政当事者、市民ともどもお互い知恵を出し合い、考えて対応しなければならないと思います。上野原市の将来性を考えたならば、交通の利便性を除外しての発展は、発展性はあり得ないと思います。中央自動車道上下線の談合坂サービスエリアの利活用を促進してこそ、今後の上野原市の活性化が図られるのではないでしょうか。私は、地域的環境と交通の利便性から判断して、中央自動車道上下線の談合坂サービスエリアの利活用をもっともっと積極的に図るべきだと、このように考えております。

 そこで、現在実施中であります、やさい村の拡充について質問をしたいと思います。

 まず1番目として、やさい村の現状はどうなっているのか、年度別の売上高、それから現在の組合数と組合員数、それに20年度12か月間の月単位の売上高をお尋ねしたいと思います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) それでは、お答えいたします。

 議員さんもご承知のとおり、談合坂サービスエリア上り線にありますやさい村ですが、これにつきましては、高速道路利用者に新鮮で安心・安全な農産物を提供するとともに、生産者の販路の拡大、また都市住民との地域の交流の場の拠点として平成18年7月より中日本エクシス株式会社と市内の生産者組織で構成されております上野原市新鮮野菜生産者の会が協定に基づいて実施しております。

 現在までの年度別売上高でありますが、平成18年度は3,880万円ほど、平成19年度が8,350万円ほど、平成20年度につきましては1億577万円ほどとなっております。また、年度別の組合数でございますけれども、平成18年度、19年度におきましては10団体、平成20年度は11団体となっておりまして、組合員数は18年度が78人、19年度が97人、20年度は110人となっております。

 それから、平成20年度月別の売上高ということでございますが、ちょっと丸めて報告をさせていただきますけれども、4月が920万、5月が1,030万、6月が1,030万、7月が1,080万、8月が1,160万、9月が1,050万、10月が1,150万、11月が1,070万、12月が660万、1月か310万円、2月が380万円、3月が680万ということで、先ほどの1億577万515円というふうになっております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 今思いますと、私もこの席でやさい村の質問は数回させていただきました。それで、非常に感慨深きというか、これははっきり言いまして、地域の皆さんが中央自動車道6車線化のときに、何とかしたい、地権者が力を合わせて何とか野菜をあそこの場で売らせてもらえないか、こういう意見が非常に強く出たんですね。それで、何とかしようということで、談合坂の地権者2人、矢坪の地権者3人、荻野の地権者2人、そういう人たちが、これを本当にこの地を生かさない手はないんじゃないかということで動き出したのが発端なんですよ。

 ですから、私は思うんですけれども、行政というのは、発案はやはり地域力、地域で政策を発案していかないと、行政はあくまでも……

     (「そのとおり」と呼ぶ者あり)



◆10番(尾形幸召君) 行政は支援者だと、こう思っているんですよ。ですから、行政に発案してくれというのも確かに一理あるかもわからないですけれども、やはり発案、企画力を持つのは地権者とかその地域力、それに対して行政が支援をしていく。それがこの今1億円になった私は売り上げの要因だろうなと、こう思うんです。

 ですから、そういう面において、すべてを行政に依頼するという考えじゃ、私はいけないんじゃないかなと、こう思いますよ。やはり、自分たちが何をするのか、俺たちが何をするのか、それで行政には何を支援してもらうのか、ここが私は大事だろうと思うんですよ。

 だから、そういうことを考えて始めたのがこのやさい村なんですよ。おかげさんで、私も本当に名古屋の本社まで行ってきたわけですけれども、今でも思いますと、非常に悪天候の時で、18年4月11日忘れもしませんよ。そのときに、当然N代議士も一緒に行ってもらったんですけれども、やはり4月11日ですから、18年の。5月、6月の土日に、それではやってみましょうと、その成績がよければ7月から毎日やりましょうと、こういう形になったんですね。それで、18年度は、当然7月1日から19年の3月31日まで、それが6,300万円、そういうことなんです。19年度が8,300万円、20年度が1億577万円と、確実にその成果が出ている。これは、本当に私、上野原としてありがたいなというふうに思っております。

 そこで、これをとにかく今、組合の人たちも110名ということで、10団体ですか。非常に増えてはきているんですけれども、何としてもこれを粗雑にしてもらっては困るというのが私の気持ちなんです。

 そこで、次に質問したいのが、今後生産者に対して特に注意をすべき点、促す点は何なのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) 今、お話がありましたように、やさい村につきましては、生産者、生産者組織が増加して、販売額も年々大きくなってきております。また、これに伴いまして、直売所としての認知度も県内外非常に高くなってきております。

 こうした中で、平成18年5月に、食品衛生法が改正されたわけですけれども、残留農薬のポジティブリスト制度ですか、これがスタートするなど食の安全性が叫ばれる中において、直売所は生産者の顔が見える新鮮な地元の安心な農産物を提供していくという使命が不可欠だと認識しております。また、生産者は安心な農産物を生産する一層の意識向上を図ることが重要だと考えております。

 こうした中で、現在消費者に信頼される野菜づくりをテーマに、このやさい村の組織体制の見直し、また適正な減農薬の使用、それから栽培管理に伴う講習会等を開催する中で、さらには有機農業などの環境に配慮した農業生産への取り組み、これらも進めているところであります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 全く、今、和田課長が言ったそのとおりだと思います。

 やはり、消費者の信頼を失ったら本当にやさい村が生き残れなくなってしまう。そうすると、1億円から売り上げがある規模の直売所が、本当に意気消沈してしまうということは、上野原の経済にとっても非常にマイナスだろうなと、こう思うんです。それだけに、その辺の対策に対しては、きっちりと経済課としてもしっかりと取り組んでもらいたい。特に、減農薬、それから有機肥料の栽培、それでかつ安心・安全な新鮮野菜の提供を、あれほど人の来る、大都市の人たちに、我々としては何としても提供していくのが自分たちの仕事だなと、こう思っているんですよ。ですから、そういう面においては、本当に役所として行政として、やさい村に対して支援をしていただきたい、こう思うのは私の本音です。

 そういうことで、次の質問に入ります。

 冬季、冬の季です。生産量の増大を望むには、ビニールハウス設置の支援策の検討などはどうかなと、こういうことなんです。これ、なぜかといいますと、先ほどの月別の売り上げ状況を見ますと、12月が20年度662万、1月が312万4,000円、2月が383万7,000円、3月が684万7,000円ということで、特に1月、2月の売り上げが非常に少ないと、こういうことなんですね。ですから、その辺をやはり12月から3月までの売り上げをとにかく増進を図っていかないと、まだ1億数千万の売り上げには届かないなと、私こう思っているんですよ。

 そういうことで、その辺の支援策の検討はいかがでしょうか。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) ご指摘のとおり、冬季生産量の増大というのが1つの課題になっております。こうした中で、年間を通して安定供給を図っていく、特に冬場の出荷品目の拡大、生産量の拡大が必要であると考えております。

 こうしたことから、平成19年度に山梨県の補助事業を活用する中で、生産者組合を対象としまして11棟のビニールハウスの設置の助成を行い、これに合わせてビニールハウス栽培の講習会も行ってまいりました。現在、先ほどもお話ししましたけれども、生産品質管理に向けた取り組みの見直しも行っております。こうしたことも踏まえながら、生産者組織とも協議していく中で、ビニールハウスの設置も当然視野に入れながら、冬場の拡大、また年間を通した生産の拡大の支援策というものを検討をしてまいりたいと考えます。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 確かに私、これ、本当に国とか県の政策で、そういうビニールハウスに対する支援の政策があれば積極的に市としては取り入れていただきたいなと、こう思うんです。上野原の場合には、本当に大規模農家というのは私ないと思っていますから、やはり小規模農家が圧倒的に多いわけで、その辺の1つの支援がやはり必要なのかなと、こんなふうにも思っております。

 それから、次の質問に移りますけれども、今度はやさい村の現場のことになりますけれども、売り場面積の拡大、それから野菜の鮮度維持の保冷装置、もう1つテント2張りの新規増設を希望しますが、検討はいかがでしょうかと、こういうことです。その辺。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) まず、売り場面積の拡大でございますけれども、こうした生産者の増加、また当然そこへ出荷します出荷品目、出荷量の拡大に伴いまして、売り場面積を確保するという観点から、平成19年11月に事業主体が中日本エクシス株式会社でありますので、こちらの方へ要望する中で、売り場面積の確保を図ったところでございます。当初は40平米ほどでございましたけれども、テント1張りを増設しまして60平米に現在拡張しております。議員さんもご承知のとおり、設置場所は、あそこはイベント広場とそれから利用者の通路の一部を利用しておりまして、なかなか広範囲な売り場面積の確保が厳しい立地環境にあるというものがあります。

 そうした中でも、だけれども集客には、お客さんが常に通行しておりますから、集客には大変有利な場所ということになっておりますので、今後ともそういったことの中で、販路拡大に向けて、これは引き続き事業主体、中日本エクシスにさらなる販売面積の確保、これを要望してまいりたいというふうに考えます。

 次に、鮮度維持の保冷装置、またテント2張りの増設の関係についてですけれども、これにつきましても、まず先ほどの販売面積の確保が当然必要になってきますけれども、夏場の鮮度の維持、また他品目生産の強化という観点からも必要になってきます。なかなか施設整備につきましては、協定に基づいて運営しております中日本エクシスとの協議が必要になってきますけれども、今後とも積極的に要望してまいりたいというふうに考えます。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 是非上野原市民の農家というか、小規模農家の皆さんのために、店舗の拡大、これをぜひ要望していただきたい。それから、テント2張りというのは、非常に夏野菜、秋野菜のときにはもう飽和状態になってしまうんですね。それで、もちろん陳列台はイベント会場の方に入ってしまうということで、非常に夏野菜とか秋野菜の時には狭くなってしまう。それから、もう1つは春から秋にかけて非常に花卉業者だとか、一般主婦の方の切り花の販売だとか、そういうものの場所が日当たりの場所になってしまうんで、やはりこの辺も花卉類、切り花などの鮮度が落ちてしまうということで、できれば1張りは切り花とかそういうもののテントにしていただければなと、そういうのを私としては要望をしていただきたいと、このように思います。

 それで、最終的に、はっきり言いますと21年度、例えば1億3,000万円売り上げれば、1億円というのが上野原の農家に入るんですよ。非常に大きな金額なんです。だから、対前年比23%アップ、19年から20年は127%ですから、非常に大きな金額が上野原の農家の皆さんに入るということで、是非そういう面はご努力をお願いしたいなと、こんなふうにも思っております。

 それから、次に移りますけれども、この辺は,ちょっと市当局のご意見を確認をしていきたいと。やさい村の充実と育成は、耕作放棄地解消、高齢者の健康増進の推進、小規模農家の経済力アップ、関連産業業界への波及効果向上など、多種政策課題の推進が図れると考えておりますが、当局としてはどのような見解を持っているかお答えをお願いしたいと思います。



○議長(長田助成君) 和田経済課長。



◎経済課長(和田正樹君) やさい村の生産者組織につきましては、新鮮野菜生産者の会の中のやさい村運営部会というところが経営を行っているわけでございまして、先ほど20年度末の数字を申し上げましたが、現在この6月1日で調べましたら、12団体、141人の会員と、またさらに組織も大きくなっております。こうした中で、昨年度策定いたしました耕作放棄地の再生5か年計画におきましても、生産者組合の担い手によって直売所等へ出荷する農産物栽培計画というものが位置づけられておりまして、この組合に対する期待というものは、市としても大変高いものがございます。

 また、高齢者の健康増進ということでありますけれども、当然現場の方に聞きますと、現金収入もあるし、そういった高速道路の利用者の人たちとの触れ合いもあるということで、やりがいがあると、大いに楽しみだよという声も伺っております。市内には専業農家の方もやさい村の方へは出荷しております。こうした人たちの安定的な経営を図るという面からも、やさい村の充実というものは欠かせないものになっておりますし、さらに多くの生産者の方が作付けから出荷までの過程においては、肥料、それから消耗品等も消費しているわけですから、これに伴います関連産業への効果などを考えますと、議員さんもご指摘のとおり、やさい村の充実発展は、今後の市の農業政策の面からも大変期待されるということは認識しております。市といたしましても、今後とも昨年来の課題を踏まえて、周年の安定供給、また売り場面積の拡大を推進する中で、消費者に信頼される野菜づくり、上野原の野菜のブランドの確立に向けて、生産者の方々と共に運営をしてまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えます。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 本当に上野原の確かに専業農家というか、花卉専業農家もあるんですね、上野原に。だから、そういう人の安定経営というのは確かにできると思います。そういう面においては、非常に一理はある。

 もう1つは、私、関連産業に対する波及効果、これも確かにあるんですね。JAに行って、農業機材の購入だとか、それから梱包屋さんに行って袋を購入するとか、そういう肥料にしても苗屋さんにしても種屋さんにしても、非常に波及効果は私もあると思っているんです。ですから、そういう面においては、今の和田課長の答弁に同感でございます。そういう形で共有できるものがありますので、前進していただくことを是非お願いしたいなと、こういうふうに思います。

 そのやさい村の最後になんですけれども、江口市長のご見解といいますか、ご所見をやはりお尋ねをしたいと、このように思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) ただいま、非常に尾形議員からやさい村についていろいろなご質問をいただきましたけれども、私も尾形議員が質問する前に、前書きでお話ししたことに関して簡単にお答えする前に、一言述べさせていただきたいと思います。

 私も5月に臨時議会を開くよう精いっぱい努力してまいりました。市民の皆さんのために、何とか5月に臨時議会を開く予定ではおりましたけれども、もろもろ諸般の事情がありまして開くことができなかった。私は与党も野党もありませんけれども、尾形議員がおっしゃる野党議員の皆様の中に、そういうことについての経緯をご存じの方もいらっしゃいますので、またその経緯を知っている方に聞いていただければ、なぜ5月議会ができなかったことがおわかりいただけると思います。誠に議会が5月に開かれなかったことに対しては、市民に申し訳ないと思っておりますけれども、その辺の経緯については、また同僚の議員から聞いていただければ経緯がわかると思います。

 では、本論の方のやさい村に対する私の意見について述べさせていただきます。

 談合坂サービスエリア上り線での農産物等の直売所の開設は、先ほどおっしゃいましたように、中央自動車道6車線化に伴う時点から、販路拡大など農業の振興に大いに期待できるものとして、県の農業改善普及センターなど関係機関と協議する中で、当時の道路公団と交渉を重ね、実現に向けて取り組んできていただいたところであります。このサービスエリアは、首都圏に入る最後のサービスエリアということもあり、全国的に認知度が高く、利用客が非常に多いことから、地域の活性化、地方発信の拠点として市の長期総合計画においても位置づけられております。

 こうした中で、平成17年10月1日の日本道路公団分割民営化に伴い、談合坂サービスエリアを管轄する中日本エクシス株式会社と直売所の継続的実施に向かい、協議を進め、平成18年7月よりやさい村を実施しており、現在に至っているわけであります。

 この間、度々マスコミ等にも取り上げられるなど、やさい村自体の認知度も非常に上がり、運営組織も拡大され、議員さんがおっしゃるように、年間の売上高も1億円を超えるという実績を上げられたことは、誠に大変喜ばしいことだと、こういうふうに考えております。

 しかしながら、先ほど来のお話にもありますように、昨今、食の安心・安全が問われる中で、消費者の期待はより一層大きくなっているわけであります。新鮮で安心・安全な地元農産物を提供し、上野原ブランドの確立を図るためにも、生産者の方々にもなお一層のご尽力を賜りますようお願いするところであります。

 市内の各直売所や生産者組合の集合体組織であるやさい村の充実、発展は、販路拡大、地域の活性化はもとより、個々の栽培技術の向上により、私の政策宣言にもあります有機農法の推進や、地産地消を目指した農産物直売所の建設にも繋がっていくものと大いに期待しておりますし、またただいま述べましたように、やさい村だけでなく、それ以外の諸々のところに波及効果があるものと、非常に期待しておりますし、またそのように努力してまいりたいと思っております。

 そして、私も鮮度維持のための保冷装置などが整備された恒久的な建物や売り場面積の拡大など、先ほど来の課題解決のためにエクシス等関係機関に既に積極的に働きかけるなど行っておりまして、今後とも生産者組織の皆様方と一体になって、やさい村の充実、発展に取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。本当に、できれば恒久的な建物の中で直売がなされれば一番いいんですけれども、その辺が1つ難しい部分かなという気はします。

 それから、面積の拡大においては、私は市の熱意で何とかなるんじゃないかなと、こう思うんですよ。だから、そういう面においては、ぜひ市長のお力をおかりして、できるだけ早期にお願いをしたいなと、こんなふうに思います。本当にご回答、ありがとうございました。

 やさい村の盛況は、現在上野原市の小規模農家と言っているんですけれども、50アール以下の人たちの活性化というか、非常に図られている、今真っ只中といいますか、にあると思いますよ。昔の言葉で言えば、5反歩以下の農家ということになろうかと思いますけれども、恐らく上野原で1ヘクタールとか3ヘクタールとか1町歩とか3町歩とかやっている農家は、私はないんだろうなと、こう思っていますから、本当に小さい1反、2反、3反の農家の皆さんが、とにかく精魂尽くして商品を出しているというのが実態だと思います。ですから、支援をぜひともお願いしたいなと、こう思います。

 それから、売上高から判断できますとおり、昨今の政策の中で費用対効果を考えたならば、最少の税金投入で最大の効果が発揮されていると思っております。非常に最少の税金投入ですよ。確かにテントが今は3張り、それから陳列台があるだけですから。あとは、出荷者が、例えば1袋100円のものでしたら2割は当然押さえますけれども、あとはバーコード代が1円ですから、100円のものだったら79円というのは、当然農家の所得になると。したがって、市場へ出すよりもはるかにあそこのほうがいいわけなんです。恐らく花卉専業者でも市場へ出せば5割や6割は当然手数料取られてしまうということであれば、それよりもずっといいと、こういう形になるんですね。ですから、是非そういう面においてはお願いをしたいと、こう思います。

 それから、まさにそういう面において、これは高齢者の健康管理だとか高齢者の健康保険、それから介護保険の削減にも、私は遠い将来繋がるんじゃないかなと。何故かといいますと、団塊の世代がどんどん定年退職してくる中で、何もしないでいるというよりも、やはり農業に従事して気ままに農作業をやってもらうということが、気分的にも健康管理が十分維持できる、そういう要因であろうかと思っております。

 したがって、とにかくそういう方向で生産者は、あそこへ行くとわかるんですけれども、80歳代の人も来て一生懸命商品を出して、それで出荷者の皆さんとともに対話をするんですね。この対話がまたいいんですよ。だから、そういう対話ができる場づくりでもある。したがって、コミュニティづくりの場でもあるんです。ですから、私は、そのことにおいては、お年寄りは高齢者は本当に幸せ感満杯だなと、こんなふうにあそこへ行くと感ずるんです。

 そういうことで、是非そういう方向を考えていると、こういうことなんですね。

 それから、生産者における安心・安全な新鮮野菜の提供とか、花卉専業者の生け花、生花ですね、それから主婦による切り花の提供、販売に携わる従業員の店舗管理、これらがお客さんの対応によっては、まだまだ売上高が十分伸ばせるなというふうに思います。先ほども言いましたけれども、年間1億3,000万の売り上げがあれば、1億円は上野原市の小規模農業従事者の所得になりますから、とにかくそれには何としても今の生産量の増大が不可欠だと、こう思います。

 それで、私思うのは、あそこで販売の成果が出せるものは、とにかく品質掛ける量掛ける価格、これが1つの袋の中に入っていると成果が出せるなと、こう思っているんです。ですから、やはり品質だけでも高ければ売れない、それから品質が悪くて量が多くても売れない。したがって、そういう品質掛ける量掛ける価格というものが、やはり大都市圏の消費者のニーズにかなったものでないとなかなか売れないと、これも事実だと思います。そういうことで、私も知っている人にはそういう話もやるんですけれども、是非大都市の消費者に買っていただけるような商品提供を生産者は希望していきたいと、このように思います。そのために、行政の支援策をぜひお願いしたいなと、こういうふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 中央自動車道上下線のスマートインターチェンジの早期建設促進について質問いたします。

 これは、過去にも尾形重寅議員と私、この課題において質問をしております。

 今般、補正予算として400万円の調査費の計上がされました。誠にありがたいことと、私は心から感謝申し上げます。国土交通省では、全国のサービスエリアに可能な限りスマートインターチェンジの設置を検討する旨の報道がされました。当然、上野原市としてもスマートインター設置に向かって努力をしてきたと思っておりますが、その後どうなっているのかわかりません。上野原市発展の原動力は、何と申しましても私は中央自動車道、国道20号線、中央本線の交通が核だと感じております。この幹線に接している談合坂サービスエリアにスマートインターチェンジを設置してこそ、将来の上野原市の成長と発展に確実に寄与できると確信をしております。

 例えば、大野地域を中心として四方津の駅から2キロ以内、仮設の談合坂スマートインターチェンジより2キロ以内での利活用が十分に可能だからなんです。市が、地元とともに真摯になって取り組む努力をしていただければ、まさしく第3の工業地帯もできるだろうし、いろいろな角度から土地の有効利用が私はなされるなと。何としても交通の利便性は、そういう面から見ても、あの地域をいかに生かすかというのが今後の市政の大きな課題だと思っているんです。その辺で、現状のスマートインターチェンジ設置に関して、上野原市の取り組み状況をお尋ねしたいと思います。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) それでは、お答えいたします。

 まず、経過を申し上げますと、スマートインターチェンジの取り組み状況としましては、平成17年度より談合坂サービスエリアの設置を検討し、平成19年にスマートインターチェンジ関東連絡協議会へ登録いたしました。国土交通省関東整備局と年数回の会議や実施に向けてのヒアリングを現在行っているところです。

 今回の補正予算にこのスマートインターチェンジの調査に係る経費を計上いたしまして、その調査により、どのような方法で設置できるのかを検討してまいります。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当に、調査費の計上はありがたいなと私、心から思っているんですけれども、これは上下線を同時に調査するのか、あるいは下り線だけなのか、上り線だけなのか。その辺の考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) ただいまのご質問ですが、フルインターといいまして、上下線前後、ハーフといって片側だけ、これも調査の内容でそれをハーフにした場合、フルにした場合、いろいろな調査の結果を踏まえてその検討で行っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) フルインターとなると、非常に上野原インターとの接近の問題もありますから難しいだろうと思いますけれども、ぜひハーフでもお互いに上り線なら上り線専用、下り線なら下り線専用、そういう状況で私はいいのかなと、こうも思っております。

 そこで、次に移りますけれども、とにかく県や、はっきり言って国交省とか中日本高速道路を動かすには、やはり国会議員の先生しかなかなか難しいんですね。

 したがいまして、それらの人たちに積極的に働きかけが市としてやっていただけるのかどうか。その辺もちょっと確認をしていきたいと思います。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) 現在は、計画自体がないような状況でありますので、今後この調査をもとに具体的な計画をつくりまして、県、国会議員を介し、中日本高速道路や国土交通省に対する働きかけには、より積極的にそれをもって行えると考えております。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) そうしますと、調査の結果によってそういう状況が出されるということであれば、是非それも要望をしておきたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、次のあれで、とにかく実行力ある前向きな理由と対策の検討ということで設問出しているんですけれども、これに答えられますかどうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えします。

 市長のマニフェストにもありますように、地域活性化のため、スマートインターチェンジの設置に取り組むことが掲げられております。今回の市長の所信表明にもありましたとおり、まちづくり地域づくり政策の推進といたしましても、調査費を計上したことでおわかりだと思います。

 以上です。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 本当、これらにおいて、とにかく私、いろいろ思うんですけれども、できない理由を人間というのは往々にして言うんですね。できるための理由をなかなか言わない。

 これ、前回の質問のときに、とにかく取り付け道路の問題だとか、上野原インターに近いからとか、1日1,500台の利用車両がないとだめだとか、こういう回答がございました。

 そういう面において、できる限り、確かに最初は利用台数は少ないと思います。だけれども、やがて増えてくる、増加してくるということは、やはりそこにインターがあればそういう状況が醸し出されることは間違いなく出てくると思いますので、是非そういう面において対応していただきたいなと、こんなふうに思います。

 私、ここで特に言いたいのは、昭和30年代の日本は、とにかく企画力だとか技術力だとか営業力だとかというものは、本当に世界に商品を売り込む、そういう能力開発というのは30年代、40年代もあったと思うんですよ。それで、私も現在求められている市役所の職員のあり方も、何といっても企画力だとか行動力だとか営業力、これが何だかんだ言っても一番大事なことだと思うんです。だから、そういうことで、是非そういう方面の力を職員の皆さんも発揮していただきたいなと、こういうふうに思います。

 それで、次の質問に移りますけれども、市の長期的発展力の最重要課題は、何と申しましても交通の利便性の向上と考えています。当局は、どうお考えでしょうか。



○議長(長田助成君) 山口建設課長。



◎建設課長(山口宏行君) お答えします。

 市民の暮らしを支える最も身近な社会基盤としまして道路は重要な役割を担っておると考えております。

 課題は、スマートインターチェンジ設置によります周辺道路の整備などが考えられますが、大目・甲東地区周辺地域の交通の利便性も向上し、観光客とか周辺施設への集客も見込まれ、かつ地域活性化としての土地有効利用にも繋がると考えております。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 一応、質問の最後は、やはり江口市長にこのご所見をお尋ねしたいと思います。



○議長(長田助成君) 江口市長。



◎市長(江口英雄君) このスマートインターチェンジに関しては、私の公約にも掲げてありますし、もう17年から積極的な先人の方が、あるいは議員の皆さん方がやってくださっていましたけれども、なかなか実現しない。この県内でも5つのスマートインターチェンジが挙げられていますけれども、残念ながら談合坂は少し下の方のランクになっています。そういう中で、今、山口課長が答弁しましたように、このスマートインターチェンジを設置することで、地域の活性化、あるいは大目、甲東、四方津等の交通の利便性、それからさらには観光客の集客、そういう諸々を含めますと、積極的にこれを推し進めることがこの上野原市全体の活性化にも繋がるということで、ここで予算を計上させていただきました。それによって、県のほうも、市がそれだけ頑張るなら県も全面的にバックアップしましょうという知事のお返事もいただいておりますし、また中日本エクシスの方にもそういうことを伝えております。これからは、これを計上されましたら、もう少しこれを組織的に、また議員の皆さん方のお力も借りながら、積極的に県・国、あるいは中日本エクシス等に働きかけて、早期実現に向かって努力したいと、こういうふうに考えております。



○議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 私はいつも思うんですけれども、やはり成果は後からついてくると思うんです。先に成果ありではありません。したがって、そこにスマートインターチェンジができれば、必ず後から成果はついてくると、こう判断しております。ぜひ積極的に前向きに取り組んでいただきたいと、こう思います。

 それで、今、スマートインターチェンジの設置の活動をしなくて、本当に私はいつするのかなと、こう思うんですよ。ですから、長期的な上野原市の発展と成長を考えるならば、大都市圏の近郊にある当市は、当然農林業政策だとか観光政策だとか、商工業政策だとか通勤者政策などで、いろいろな形の振興政策が拡充できる要素を十分持ち合わせている土地だと考えております。

 したがいまして、先ほども言いましたけれども、企画力と行動力と営業力を大いに発揮していただきたい。それをどう具現化していくのか、将来に対する透視力や、トウシというのは資本投資とかということでなくて、将来を望む力、そういう透視力や発想力が重要ではないかなと、こんなふうに思います。夢と希望の持てる上野原市の構築のために、スマートインターチェンジを今から素案として計画し、上野原市の将来を明るくしたいものです。これが市民の幸福じゃないのかなと、こういうふうに思います。それが、年間数百万人訪れる談合坂サービスエリアなんですよと。ここの利活用をもっともっと利用することにおいて、非常に利用者には、ここにはスマートインターがあるんだと、非常に便利な地域ではないか、何か検討できないか、ご利用者の中にこのような意見が必ず出てくると思うんですね。やがて、本当に生み出されてくる学校の空き校舎など、これは生きた活用策も発見されてくるのではないかなと、私はこのように信じております。だからこそ、将来性を重視した上野原市を活性化させるための今度は投資、お金の投資をサービスエリアのスマートインターチェンジにぜひ設置をしていただきたく要望をする次第でございます。是非そういう面でお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(長田助成君) 以上で本日分の市政一般に関する質問を終わります。

 6月15日に、引き続き残りの市政一般に関する質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。

 大変、ご苦労さまでした。



△散会 午後4時14分