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山梨県 上野原市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年3月上野原市議会第1回定例会

                議事日程(第2号)

         平成21年3月4日(水)午前10時00分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       上條 喬君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      山崎範夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    湯川清平君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      高橋秀樹君    総務課長      小佐野 進君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      橋本茂治君

 福祉課長      小俣幸三君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     石井明文君

 教育学習課長    小笠原徳喜君   経済課長      和田正樹君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形 篤君



△開議 午前10時00分



○議長(久島博道君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(久島博道君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。通告した内容について、4項目ほどありますけれども、一般質問を行います。

 まず、初めに、奈良明彦市長、この本議会をもって、今期をもって引退をなさるということであります。そういう意味からも、総括を含めた中で一般質問をさせていただきたいと思っております。

 それで、奈良市長、昭和62年ですか、就任以来約22年間になります。この長い期間、いろんな問題だとか、いろんなことがあったと思います。実績的には、大学だとか、インターチェンジだとか、あるいは工業団地、ゴルフ場、いろいろな大型事業を、これは加藤前の町長のときからの継続もありますけれども、奈良市長の手で完成をなさったものがたくさんあります。この間、いろんなご苦労があったことだと思います。この点については、心から敬意を表したいと思います。ご苦労さまでした。

 それで、先ほど申したとおり、総括の意味からも一般質問をさせていただくわけでありますけれども、実は22年間とは物すごく長い期間で、今の市長が町長になられたときの62年、私も実は町会議員として就任させていただきました。途中抜けて現在に至っておりますけれども、その中で市長がいろんな実績を残されたことも確かです。

 しかし、反面、私から見ますと、政策的に異にするところが多々ありました。そして、その中については、八重山の問題、これは約3万坪の土地を売却するものでしたけれども、これは上野原小学校のいわゆる3点セットですね、校舎、それからプール、それから体育館ですか、これを一度に建設するためには資金が足りないということで、約3万3,000坪ですか、これを売却したものですけれども、これは建設年度を少しずらせば売却しないで済むということでありました。

 それで、私もこの20年間を振り返ってみますと、異にした部分が何かなと考えますと、一番に思うのは、やっぱりまちづくりの手法だと思うんです。もちろん、市民総参加の市政を行ってきたというふうにおっしゃっておりますけれども、若干違うんじゃないかなというふうに思っております。

 それは、八重山の問題もそうですし、今行われている光ケーブル事業につながるものについても、そうであろうと思っております。それからこの庁舎の問題もそうですね。それから病院の建設もそうです。特に、病院の建設については、選挙のたびにつくる、つくると言って、現在までにできておりません。これは、次の市長さんのときに建設をされると思っておりますけれども。

 そこで、手法の問題、それからもう1点は、法令を遵守するという立場です。行政は当然、法令を遵守するという大原則がありますけれども、残念ながら、その点について、ちょっと甘いというか、ちゃんと守っていただいていらっしゃらなかったというふうに考えております。住民参加というのは、情報を共有しなければいけませんけれども、情報を開示にしても、いまだ開示をされてないものがたくさんあります。そういうことが、やはり違うということをまず申し上げておきたいと思います。

 それで、1番目の敦賀市への焼却灰の違法処分問題について入らせていただきますけれども、これは、福井県の敦賀市へ上野原市の焼却灰を搬出してきたと。そして、それが平成元年から12年の間に上野原分として1万4,439トン、これ数字が間違っていれば後で訂正していただきたいんですが、そういうことで敦賀市の処分場、キンキクリーンセンターというそうですけれども、ここの許可をされている搬入量が8万9,000立方、約8万9,000トンというふうに言いかえてもいいと思います。それが、実際その処分場は119万立方を処分していたということで、これは違法なことだと。そうして、加えて平成12年8月に、この中に上野原市が事前協議を行わないで焼却場へ持ち込んでいたと、その結果、上野原市に応分の負担をしてくださいという内容であります。

 そこで、当然上野原市の方針もあるんですけれども、それは後ほど伺いますが、当時私も議員をしておりました。だけれども、このような話は全然出ておりませんし、たしか平成3年でしたでしょうか、自分の町の焼却灰については、できるだけ地元で処分するのがいいのではないかというような質問をしたという記録を、改めて見させていただきました。

 そこで、結果論になるわけなんですが、今時点になって、聞くところによれば、敦賀市のほうから応分の負担として、7,000万円からの請求をされているという事実が先日報告をされました。ここまで来て一番問題なのは、当然持ち込んだ自治体というのが約62団体ですか、公共団体であるそうですけれども、その中に上野原市が入っている。そして、特にその中の28団体ですか、いわゆる事前協議をしなかったという、こういうふうに聞いているんです。まず、ここらの経過ですね、本当に事前協議をしなかったのか、そしてその理由は何なのかをまずお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 今、杉本議員さんがおっしゃった経過につきましては、内容等はそのとおりというように判断いたしております。

 また、当市におきまして、当市といいますか、町の時代なんですが、一番最初に経過的に説明いたしますと、平成14年度から福井県の敦賀市のほうで工事に入ったということで、その費用の弁償金が町の時代に請求がございまして、その当時でございますが、平成16年のときだと思いますが、上野原町の議会第3回の定例会におきまして、9月の議会でございますが、こういった敦賀市のほうから請求が来ているということで、その当時のお金としまして160万ほどでございますが、議会へ説明いたしまして、全協の中でも説明したり、厚生常任委員会の中でも説明をいたしまして、議決されまして支払ったということが第1番目のことでございます。内容的には、その当時から議員さん方には報告をし、詰めてきているということが現実でございます。

 続きまして、もう1つでございますが、先ほど来、平成元年から確かに旧町の時代ですが、事前協議を行いまして、元年、2年、3年と3年間行って処分をさせていただいたということでございます。その中で、敦賀市の市民運動が非常に大きくなってきたということで、敦賀市のほうとしても、当時は町でございますが、事前協議をさせていただきたいということで、再三電話等で担当へ連絡をしたわけでございますが、地域の住民からの事前協議、それから他県ナンバー、強いていえば山梨ナンバーでございますが、市役所の玄関へとめてもらっては困るということで、内容としては事前協議に来てもらっては困るということでございました。そんな内容がございまして、平成元年から排出業者へ委託しておりますので、その辺で業者のほうへお願いをしまして、経過的に持ち出してもらっていたということでございます。

 さきに62と申しましたが、団体数でございますが、60団体という内容でございます。そういった中で、62でございますが、合併に伴いまして60になっているということでございます。そして、確かに払う、払わないという問題があるわけでございますが、事前にこの件につきましては、全国レベルの新聞社等の報道でも杉本議員さんご承知かと思いますが、今現在ですが、60団体のうち事前にお支払をしましょうよという団体もございます。現実に後で言うのもいいんですが、ここで申しますと18団体ございます。どこがどうということはわかりません。払わない、それから検討中という団体が42団体あるわけです。そういった中でございますので、これらの協議の中で、全体の中で網羅しながらうちとしても検討してまいりたい、検討して協議を進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その3年間は事前協議を行っていたと。それから、それ以後のちょっと何年間かわかりませんけれども、事前協議に応じていただけなかったというお話をいただきました。

 それで、事前協議を当然必要だというふうに私は解釈しているんですが、それをしないで入れていた期間があるということですね、その後。だとしたら、やはり16年に161万8,000円をお支払いしています。これは、国の方針というか、対応、それから県の方針も当然、排出者責任があるということで、支払いすべきだという判断をしていると。それを上野原市も認めて、その支払いをしたというふうに思っております。

 その後、20年に19年度の執行経費の一部54万8,000円を納付するように請求されたと聞いております。それから、20年度には20年度分の約2,170万円を請求されていると。これは、額も大きくなったから、ほかの自治体の様子も見ながらちょっと保留をしているんだというお話です。でも、基本的によそがどうだということも確かに必要なんですが、これは、よそは関係ない話なんです。上野原市が、本当に違法なことをしていたのだとしたら、それは当然支払わなければいけないし、どうも説明の文書を見れば、国も県もまず排出者責任はあると。そしてプラス、上野原の場合は、違法に搬入していた部分があるんだから、ペナルティーも含めて支払いなさいということです。それは、ここには金額は明記されておりませんが、約7,700万円ぐらいになるとおっしゃっていました。だから、これから幾ら請求されるかわからないんです。当然、支払わなければならないものは支払わなくてはいけないんですが、そこで、とりあえず1番目の対応と判断ということで、いろいろ上野原市の対応のことも書いてありますけれども、よそがそうだからということじゃなくて、これはやっぱり国とか県の対応も踏まえて、そうしたら当然支払わなければいけないのかなと思っています。具体的に、最終的な判断はどう考えておりますか。



○議長(久島博道君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 先ほど、杉本議員さんのほうから総額で7,700万円の請求が来ているということは、敦賀市のほうから等の文書で明らかなものでございますので、その辺はこの間の全員協議会の中でもお示しをしたとおりでございます。

 また、うちのほうが平成14年度分の160万円をお支払いした後、15年から18年度分、それから19年度に至るまでのお金が請求があるわけですが、お支払いをしていない理由が若干ございます。

 それにつきましては、平成14年度に、うちとしても160万円払ったわけですが、その当時のお金を当時62団体ですか、それらの関係でいったところが、5団体がまだ未払いの状況ということでございます。本来であれば、お支払いをしていただいてあるとすれば、うちとしても道理的にはお支払いをしていくということがあると思います。そして、15年から18年、19年を含めまして、42団体の団体がまだ未払いということでございますので、それらの動向がまたあるかというように思います。

 事前協議をうちが全然していなかったわけではございませんので、全体の中で調査をさせていただいたところ、一番最初の資料でいいますと、杉本議員さんおっしゃった62団体あるわけでございますが、うちとしましては最初は事前協議をさせていただいたんですが、以後させてもらえないということで、62団体のうち31団体が事前協議がされていなかったという事実がございます。それらも踏まえまして、全体的な中で協議をさせてもらわないと、一方的に、先ほど1.5倍というあれがありましたが、一応そういった中身についても、普通であればうちのほうへこういったわけだから、こういうように1.5倍を措置させていただきますよという具体的な説明等があってしかるべきだと思うんですが、文書等で一方的に来ているということでございますから、それらにつきましても全団体の中で総枠的には詰めていかなければならないのかなというふうに思います。

 それともう1つでございますが、相対的にも責任というか、町としての判断でございますが、先日、12月に国のほうから山梨県のほうへ連絡がございまして、これも全協の中でお話をさせていただきましたが、とにかくどういう状態になっているのかということで、市としての判断を回答しなさいということで、市としての説明もしてありますが、そういった中でいろんな関係がございますもので、いろんなところの自治体の意見等も掌握しながら、うちとしては判断をしていきたいというように思っています。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 限られた時間ですので、はしょってしたいと思いますけれども、ともかくよそはよそとして、上野原市が違法に搬入していたということは事実なんです。それで、もう負担もしていると。そしてこれからも負担しなければならないだろうという状況があります。

 それで、2番目の負担金と責任ということですが、負担金についてははっきりしないということでしょう。でも、相当な金額が来るという。そこで、税金が使われました。そして、またこれからも使われるんですね。違法な部分があって、こういう形になっておりますので、やはり市民に対してしかるべき説明をしなければいけないと思うんです。当然、当局の責任もあるでしょう、この事態について。それは別にしても、市民に対するちゃんと説明責任を果たすべきだと考えます。これは、ちゃんと果たしていただけますでしょうか、その一言でいいです。



○議長(久島博道君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 普通であれば、市の中に処分場があれば、このようなことはなかったわけです。そういったことで、処分場がないということが一番の問題になります。それらが、地域の住民の方がここへ処分場をつくっていいかということで説明して、納得をしていただければいいんですが、そういったことが、全然ここにつくりたいといえば、多分敦賀市じゃないんですが、反対運動が起こるということになりますから、それらについても、今後検討していきたいと思います。それから、全体的に最終処分場がある自治体が多くて、ない自治体も少ないんです。そういった中で、全国的なレベルでいいますと、処分場がない自治体が350ありますから……

          (「聞いてないです」と呼ぶ者あり)



◎市民部長(酒井信俊君) それらにつきましても、今後検討してまいりたいというように思っております。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 処分場のことを言っているんじゃなくて、このような事態になったことを市民にちゃんと知らせていただきたいということを申し上げていますので、これはよくご検討していただきたいと思います。

 それで、2番目の光ケーブル事業について、お伺いいたします。

 まず、事業の経過と実績についてであります。この経過については、18年2月16日にいわゆる市の光ケーブル事業の基本方針が出されました。これが正式なものです。そして、17年2月13日に上野原市が誕生しました。それ以前から、光ケーブルというか、この事業の継続が続いておりますけれども、しかし、その合併のときの計画とは全く今の計画は別のものです。合併前は新世代事業を予定しておりましたけれども、17年3月17日に断念をしております。

 そしてその後、正式なものとしては、いわゆるUBCが市に正式提案をしたものがあります。これがそうですね、17年12月7日UBCが正式に提案した。これの中には、上野原市の負担を13億円求めるというものです。そして、加入金はなしということが明記されております。実際は、前にもよく申し上げました、このマル秘提案文書です。宮田千治氏が17年4月28日にさかのぼって、市に提案文書を出したと、それを上野原市がマル秘の文書として保管をしておりました。これは、なぜじゃ表に出さなかったのかということを開示請求で質問してきましたけれども、特許情報が入っているから、これは見せられないということで、結果的には出していただいたんですが、そういう理由でした。

 そして、その中身はどうかということで、25億円のいわゆる製品をつくるんだと、特許に基づいて。これを保護しなければならないということでした。この25億円はどこにいったのかなと思っておりますが、時間も余りありませんので詳しいことはできませんけれども、それで、市長、以前市長はこれ見たことがないと言っておりました。だとしたら、実はこの計画が、これは当初上野原市に10億円の負担を求めたものです。そして、最終的には上野原が18億になって、UBCが18億が10億になりました。これは予算ベースの話ですけれども、この計画がほとんど上野原市の方針の計画と同じです。以前、担当者に聞きましたら、これを丸のみしたものだと言っていました。

 そこで、上野原の負担が、10億がなぜ18億になったのか。さきに13億になって、18億になったんですけれども、この計画書がなければ事業は始まらないんです。じゃ一体だれがこの計画書を受領をして、当然部下に指図してこのマル秘という判こを押したと思うんです。これをしたのか、まずこれを伺います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 初めに、風邪を引いているのと花粉も多少重なっていまして、声がはっきりしません点はご了解をいただきたいと思います。

 ただいま杉本議員からのご質問の件につきましては、総括ということでのご質問だと思います。今日までの間、各議会でご確認をいただいておるものの最終的な確認だと判断をしていますけれども、私自身としては、そういう提案の中で、当時の担当が計画をされて実施の設計を組まれたと、こう受けとめておりますので、これまでの説明と何ら変わりはないという、こういうふうに思っています。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それじゃ、市長に私1点だけ確認です。これ市長見たことないですか。このフジブロードバンドコミュニケーションズという提案文書です。一言で結構です。市長、これ見たことがあるかどうかだけです。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この中の内容の詳しいことよりも、提案内容というのは聞いております。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この文書は、以前聞いたら見たことはないと、でも今は提案文書の中身については聞いていたということですね。だから、非常に疑問に思っているのは、10億円がなぜ市の負担が18億になったのかという素朴な疑問です。当然、安くするというのが市の対応なのかなと思っています。これは、これからもだれが関与したのかは関心を持っていきたいと思っております。

 それで、実績ということですが、2月27日で3工区の工期の工事が終わって、いわゆる光ケーブル事業はここで終了する予定でした。それが、先日3月24日に延びたということですが、それで工事費と申し込み数、その確定が延びているのかなと思うんですが、これは現時点でどうなっておりますか、それとも確定をされておりますでしょうか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) さきの総務常任委員会でご説明をさせていただきましたけれども、当初の3工区の工期2月27日を目途に進めてまいったわけでございますけれども、市長の選挙近辺に集中的に事業がなったわけでございますが、そうした中で加入予定者の方々から、この選挙戦が終わってから改めて対応願いたいという申し込みもございまして、やむなくその工期がとれなくて延期をさせていただいたという経過でございます。

 総事業費については、そういった事由から1か月ほど延ばさせていただきましたので、まだまとめに至っておりませんが、現在の想定では14億円、総体ですね、を想定をしております。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 工事費の約10億円というのは、以前から聞いている数字なんですね。それから、これから工期が延びたことによって、何らかまた変更があるのかどうかということ。それから、機器収納ボックスの申し込み、イコール告知端末になろうかと思いますけれども、この数量的な変動があるのかどうかということをお聞きしているわけです、ご存じですね。

 それから、また別の意味で、自営柱だとかあるいは電柱の使用料、これ本数ですよね。当初、約6,000本ぐらいというふうに聞いていましたでしょうか。それから、電柱の改修費、電柱の使用移転費、道路占有料、これは国道とか県道を占有するために負担するものです。それから、ついでに伺いますが、UBCに使用料、IR契約で、これが決まらなければ最終的なものはできないと思いますけれども、一応2,500万、これに変動があるのかどうか。

 以上、伺います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) この間も総務常任委員会で申し上げましたとおり、延びたという状況から、現在まとめに至っていないという状況でございます。

 過日の総務常任委員会でご説明をいたしました3工区、この対象世帯、一般世帯でございますけれども2,275、このうち1,985世帯、約88%ほどになるわけでございますけれども、ここの分については既に終わっています。残りが昨日の段階で290世帯ほどでございまして、そのうち192世帯はアポイントがとれまして、工事日程を現在詰めているということでございますので、残りが98世帯、この方々のお話をしながら、現在調整をしておりますので、この段階がまとまれば数字的に集計ができますので、その段階で議員さんのほうにお知らせをさせていただきたいというふうに思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) いつも質問するたびに、数字が出てこないんですよ。今回も当然その通告をしてあります、実績を聞かせてくださいということを。当然、本来は工事は終わっているんです。延期するといったって、新たなものじゃなくて、ちょっと延ばさせてくれという話ですから、ほとんど中身は変わらないと思うんです。だから、数字が出てこないというのは非常におかしい。これ毎回言っています、ちゃんとしたものを出してください。これは、答弁書でも結構です。どういう形でもいいから、ちゃんと後日しっかりしたものを必ず出していただきたいと思います。

 それで、そのIR契約についてちょっと触れますけれども、2,500万だと言っています。その中には、これは全協でいただいた資料からちょっと見ているんですが、伝送路の保守料、電柱の共架料、光終端箱の損料も入っているという、その中で最終的に約2,500万円ぐらいになる予定ですよということを言っています。それで、いわゆる保守料を地域イントラネットですか、保守金額、最終的に1,900万程度になると書いてありますけれども、実は予算書をずっと私も見ております。例えば20年度の予算書、地域イントラネットのいわゆる保守ですね、ソフトウエアの保守が770万、それからハードウエアの保守が525万、それからいわゆる光ケーブル事業全般だと思いますけれども3,192万、光伝送路、同軸伝送路ケーブル保守ということで、1、2期、3期分で3,192万計上してあるんです。これ大体毎年そんなものです。これ20年度ですね。つまり、いわゆる保守料というだけで、4,487万円のその20年度に計上してある、だから当然これらの金額は、もちろん全部UBCに係るもんじゃありませんよ。だけれども、4,487万円が20年度に計上してあるんです。それで、1,900万ということはないでしょう。それから、電柱使用料についても、約1,000万ちょっとあります。さっき言った国道についても。これ移転費も莫大な金額がかかってきます。ですから、2,500万円ではないということを、ここでは申し上げておきます。これ後日、ちゃんと出たときに、また改めてさせていただきたいと思います。

 それから、実績の中で、よく上野原市が言っている、当局が言っているのは、八十何%の達成率でしたと、申し込みがありましたと言っています。これ、非常に数字も使い方だなと思っているんですが、1区、2区工事の発注数、これ契約書ですよね、1区、2区の契約書の一部ですが、6,373個の機器収納ボックスを発注しています。それで、3区については3,600を予定にするといって、当局はずっといましたし、説明をずっとしていました。それからすると、いわゆる実績が6,771ですか、最終の12月の現時点の話です。そうすると、やっぱり83%じゃないですよね、私の計算だとしたら67%になるんですよね、それで計算すれば。でも、当局が調査をして、対象のもので見れば80%だと言っているんだと思うんですけれども、この点どうですか。私が本来言っているのは、当初の予定したものに対して実績で割れば67%です。まず、この点についてちょっとコメントをいただきたい。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 数字というのは、非常に難しい部分がありますけれども、従来からご説明をさせていただいております対象世帯、全対象世帯になるわけですけれども、この数値を分母に1期、2期既に終わっているところの数値に、3期分を足して、さらに2月27日までに行いました特例措置、こうしたものを含めれば最終的には7,400ほどになるという見込みの中で、現在私どもは数字を使わせていただいています。

 以上です。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 山崎部長が、20年8月の臨時議会、この第3工事の請負契約の案件のときの質疑で、対象世帯については当初どおり3,600強の対象戸数に変動はありません、発注については2,400強でしておりますというのがありました。ですから、ちゃんと対象は6,373の3,600なんですよ、分母がね。そうすれば、先ほど言ったとおり67%ですか、そういう数字になるということを申し上げておきます。

 それで、2番目の費用対効果です。約14億円かかっているとあります。それで、この目的はインターネットの情報格差だとか、行政放送、あるいは地デジ対応のものです。それで伺いますけれども、引くことが目的ではなくて、いわゆる使っていただいて効果がなければいけないんですね。それで、伺うわけですが、じゃ地区ごとのインターネット、それからテレビの、有料になりますけれども、加入状況、これを教えてください。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) この件につきましては、事前通告制をとっておる中での一般質問だという認識をしておりまして、我々も通告の要旨までいただいているわけではございませんので、細かな数字を現在つかんでこの場に来ておりません。改めて調査の上、お話をさせていただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 通告をしていないと。私は実績を通告してあるんですよ。当然、これが目的なんです。例えば、各地域の秋山にしろ、西原にしろ、棡原にしろ、甲東にしろ、上野原にしろ、この実績が出てこなければ、本当にこの14億円が有効に使われたのかどうかわからない。当然、この事業はほとんど終わっているんですよ。申し込みは当然なされている。それで線を引いているんですから、ちゃんとそうした数字は出さないと困る。これ実績は当たり前の話じゃないですか。これも早急に、持っていないというのなら仕方がありません。本当だったらとめてでも聞くところですけれども、時間がありませんので、これは厳にこれから慎んでいただきたい。

 それから、光ケーブル事業については、これで終わりにしますけれども、次に3番目の秋山地区テレビ放送施設の廃止について。これについては、本議会のいわゆるテレビ放送の受信施設の条例の廃止議案が載っております。そこで、総務委員会でも説明を受けました。このビラが、ビラというかこれが全戸に配られているそうです。これによれば平成22年3月31日をもって、秋山地区のテレビ放送の配信を終了させていただくということになっております。一体、これ議会で決めることでしょう。だれが一体こういうものをなりましたという、しかも区長さんだとか、地元の議員さんも含めてでしょうが、了承をいただいていますというみたいなものになっております。まず第1、これおかしいでしょう。議会が決定すべき事項を勝手に当局のほうで、もう終了しますというような文書を出している。一体だれが決めたんですか、これ。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 過日の総務常任委員会でも若干触れさせていただきましたけれども、そういう言葉が足りないんですが、そういう予定でもって作業を進めさせていただいた中で、ある程度の理解が得られたということで、今回条例の廃止を上程をさせていただきます。説明不足の点については、平にお謝りいたしますけれども、経過の中でそうした対応をさせていただいています。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これですね、秋山地区にとっては大変な問題だと思っています。いわゆるアナログの配信が終わるのが2011年7月24日ですよね。その前にとめるということは、やはり行政としての責任を果たしていないということです。そして、この理由が、老朽化が激しいということで伺いました。故障時の部品調達が限界に至っている。それで伺いましたら、今までに近年、じゃどんな修理したのかと聞きましたら、昨年雷が落ちて、落雷のための修理費が10万円かかったと。ほかについては300円ですか、毎月の利用料が300円で、大体できていますと。ただ人件費と電柱等の移転費等については別個になりますけれども、ほかのものについては運営ができているというお話を聞いています。ですから、老朽化は確かにあるかもしれませんが、使えるだけ使うというのがまず本来の趣旨だと思います。

 それで、もう1点気がかりなのは、CATVです。今の現在からUBCへ円滑な移行ができるよう関係機関との調整を行っており、各区長さんを通して具体的な移行処置を提案させていただきますとあります。これおかしな話なんです。これ事業ですよね。まず現在、秋山の配信がとまっても、UBCに入るか入らないかは自由です。現実的には、自分でアンテナを立てるかUBCに加入するかということですから、私、これ法律的にもちょっと問題があるのかなと、独禁法にも触れないのかなというふうにちょっと心配しております。

 それから、もう1つは、実は加入料金の話です。秋山の現在見ている方が約590軒ですか、590人かもしれません。この方が今これを利用していると。そのうち今UBCに入っているのが四十何軒でしたでしょうかね。50軒程度の話だと思います。インターネットも百四十何軒というふうに聞いています。先ほどの各地域のインターネットとテレビについても、秋山地区はわかっているんですよ。何でそっちがわからないかということで、非常に私は不思議に思っていますけれども、つまり500軒以上の方が新たな対応を迫られるんですよ。それで、具体的に料金の問題です。現在、300円ですが、UBCに入れば1,050円です、月です。

 それから、もう1点は、秋山のこのCATVでは、300円のほかにBSは入っていませんので、この料金の徴収はありません。でも、UBCはBS仕様になっておりますので、UBCに入れば2,050円でしょうか、これUBCに確認しましたけれども、2,000円以上のお金が月々、これはUBCに払うお金じゃありません、NHKに払うお金ですが。UBCの団体割引を使うか、個人が払うかを別にしても、UBCに移行すれば秋山の住民は500人以上の方が、月300円ではなくて、1,050円プラス2,050円ですか、だから3,000円になるんですよ。住民の方にすごい多大な負担を与えるわけです。私、今からでも遅くないですから、秋山の方たちが、時間があればもっとじっくりお話したいんですけれども、結局理解できないと思うんです。今からでも遅くないですから、取り下げる考えはないですか、市長。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 過日の総務常任委員会で、300円の使用料に対してどういう時間量ということでご説明を申し上げましたときには、年200万少しの収入に対して、200万程度の維持管理でやってきていると、こういうご説明を申し上げましたんですが、平成5年、6年に当時の秋山村で難視聴対策としてこの実施をされたケーブルテレビなんですが、その後、時の経過とともに傷みが激しくなると同時に、アナログからデジタルへ移行の中でなかなか部品の調達も難しくなってきたのも事実でございます。

 そうした中で、この合併の話が立ち上がりまして、合併協議の中で出ました情報通信整備事業、これにゆだねる中で対応していこうという方向も確認をされまして、以後お金をかけてきてなかったというのも事実でございます。実際に、これを維持をするとすれば500万から600万、あるいは1,000万近くも、人件費を含めればかかってくるということになりますと、その300円も実際には1,000円から3,000円ぐらいかかるのかなという状況もございます。先ほど議員さんが申されましたように、大枚のこの情報通信基盤整備事業にお金をかけています。いかにこれを効率的に運用するかというご指摘もいただきましたんで、そうしたことを加味すれば、時代の流れとともに地域の思いはあるかもしれませんけれども、私どもとしてはそうした対応をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 1点だけ確認します。私がさっき申し上げました月々の負担が300円がUBCに−−別にUBCがどうのこうのじゃありませんよ。自分でアンテナ立ててもいいんですが、ただUBCに入った場合、その300円ではなくて、今度は1,050円プラス2,050円ですか、これになる。これについて、認識ちゃんと持っていますか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 1,050円については、BS1、2は当然1,050円の中で見られるわけですよね。それ以外のものについては、当然有料な話になりますから、私的には1,050円の中で必要最小限のBS1、2については見られるという認識でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 私は見解が違って、BSについては2,000円の負担がかかるということを申し上げておきます。

 それで、時間がなくなりましたので、市立病院の4番目について、市立病院の建設についてを載せてありますけれども、割愛をさせていただいて、次回に送りたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(久島博道君) 答弁はいいですか。

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○議長(久島博道君) 続きまして、10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、奈良市長にありましては、22年間の市長在職、本当にご苦労さまでした。私もいろいろ検証をしました。まず、その1つが、1987年、88年ころの日本経済はバブルの絶頂期であったと思います。非常に経済状況が高まりのときに市長になられたので、そのころの市の財政運営は本当によかったと、このように思います。しかし、1990年から91年にかけてバブルがはじけ、その後の十数年間は財政的にもご苦労が多かったのではないかと、このように感じております。

 ちなみに、自主財源についてちょっと検証をしてみました。数字で申し上げたいと思います。まず、1987年、これは昭和62年でございます。そのときの市税の合計額が20億6,883万6,000円です。それから10年経った1997年、平成9年、そのときの市税の額が33億5,222万8,000円。10年間で162%、62%アップしているんです。それで、2007年、平成19年、これは秋山村との合併後の市税の合計がいかほどかと言いますと、36億2,178万5,000円。これのときが平成9年度に対して109.0%ということで、非常に62年から平成9年までの間の市税の進捗が高かったと。

 それでは、どこが主に高かったのか、主なものを申し上げますと、うち市民税は昭和62年が11億5,022万6,000円、それから平成9年度が16億8,645万6,000円、それから平成19年度、これは2007年です。17億8,131万6,000円、これが154.8%のアップ率です。

 それから、固定資産税なんですけれども、固定資産税が昭和62年のときが5億8,269万4,000円、これ非常にそのころ少なかったんですね。それから平成9年、1997年が14億3,765万7,000円。これの昭和62年と平成9年の差が8億5,496万3,000円、ここが246.7%で圧倒的に高くなったと、こういうことなんです。

 ですから、そういうことを考えますと、非常に自主財源確保に奈良市長も努めたなというふうに、私ははっきり言いまして理解をしております。特に、先ほど申しました全体で162.0%の進捗ということは、これはなかなかこういう小さい自治体では、自主財源としては難しいんじゃないのかなと、こんなふうにも思っております。このことについて、ご努力された結果は、私は高く評価してもよろしいのじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 それが、コモア地区の開発であり、上野原工業団地の開発でありというふうな状況であったのではないかなと。それで、これらにおいては明るい勇気を、市民に与えてくれたものじゃなかろうかなと、こんなふうに思っております。もし、これらの地区を山林のまま置いたとしたら、本当にその税収がどうなったのであろうか。ほとんど山林では税収は私はなかったんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。そういうことで、本当に市の発展に尽くされたことにおいて、皆さんはどう考えているかわかりませんけれども、私はすべてそういう面においては評価をしていきたいなと、こんなふうに思っております。

 この議会が最後となる奈良市長に心から敬意を表しておきたいと思います。

 それでは、質問をいたします。

 行政放送についてでありますが、行政放送の普及と今後の考え方の質問をいたします。本来であれば、新市長での質問でありますが、あえて今回視聴者の立場から質問をさせていただきます。

 私は上野原の市内を訪問しているときに、「尾形さん、テレビに出ていましたね」「えっ何のテレビに出ていましたか、私には覚えがないのですが」「テレビ共和会の5チャンネルで放映していますよ、上野原市議会の録画を放映しているよ、見てみたらどう、家にいて市議会が見られるなんて市民にとってみれば本当に開かれた議会になりましたね」こんな会話なんですね。私もそういう中で、本当に自分が見ていなかったから、全くわからなかった。「非常に尾形さん、いいことじゃないですか」と、こういう市民の会話です。

 このとき、先ほども言いましたけれども、私はまだテレビを見ていませんでした。我が家では旧式テレビでして、自前のアンテナでの視聴ですので、議会の録画放映はとても見るという状況ではありませんでした。まして、私の住んでいるところは共聴組合方式のテレビ受信でもなく、通信方法もBフレッツがいつ引き込まれるか全く不明なんです。上野原地区の数名の人たちから議会収録、議会録画放映のことを言われ、このままでは私はおくれてしまう、私も視聴できるようにしないといけない、皆様方の話題に取り残されてしまうと考えました。

 それで、昨年の12月からUBCに接続して、5チャンネルを視聴するようにしました。視聴してみた結果、議会の録画放映だけでなく多種多様な放送もしていました。文化祭のことだとか、コーラスグループ発表会だとか、上野原の祭りだとか、少年のスポーツ少年団だとか、成人式、出初め式、それから市役所からのご案内、各出張所の特徴案内、市広報案内、健康づくり講演会、小中学校の生徒の活躍、中学生の税金弁論大会など、それからいきいきサロン、あらゆることとまではいかないにしても、かなり地域のことを具体的に放映している。これをやっぱり見てみると、ある面においては子供たちの間で「テレビ見た」「きのう空手のあれ出ていたよ」こういう話があるんです。やっぱり私はそれはそれで本当によかったなと思っているんです。

 5チャンネルの行政放送を視聴してみて、開かれた市政の一部分である議会の公開録画放映の一般質問の場面も視聴しながら、これからの市議会議員は本当にさま変わりになるなと、大変なことになるなと、それとともに、当局側も答弁に大変なことになるんじゃないかなと、こんなふうに感じたものでした。市民は、テレビを視聴しながら議員の評価も当局の評価もきちんととらえることができます。まさに、両者が勤務評定をされてしまう。これが現状なんですね。ですから、議会はまさしく将来に向かって変化してくる。それから、今の時点でその変化するときが来たのかもしれない、私はそういうふうに思っております。

 そこで、質問をしたいと思います。この行政放送に対しての市民の評価をどのようにとらえているかお尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 昨年10月からサービスを開始いたしました第1期、第2期のエリアでございますが、加入世帯約4,500ほどございまして、既に800世帯ほどがテレビサービスを利用しておられるという状況と認識をしております。第3期の工事エリアにつきましては上野原テレビ共和会、このご協力をいただく中で、先ほど杉本議員さんからもご質問がございましたように、約3,600ほどの世帯の皆様方がごらんをいただける環境となってございます。

 市内全域では9,000世帯ほどが対象となるわけでございますが、この半数に当たる4,400世帯ほどが行政放送をごらんいただけるという環境になっているのではなかろうかと思います。第1期、第2期のエリアにおきましては、昨年10月からただいまお話にありましたように行政放送を開始したわけでございます。放送開始後の契約件数の伸びが顕著でございまして、行政放送やコミュニティチャンネル、これらを見たいという問い合わせが市役所にもございまして、共聴組合とUBCの両方を利用することができることを説明いたしまして、理解をされた方々は既にテレビの契約をされているということは議員も今おっしゃったとおりだと思います。

 そこで、問題は、課題となっておりましたテレビの区域外再送信の同意の問題でございます。東京の民放5波のうち、既にフジテレビとテレビ朝日につきましては同意をいただいて、ご承知のとおり放送をしておるわけでございますけれども、問題となっておりましたテレビ東京、12チャンネルでございますけれども、いよいよ協議がまとまりました。4月からの放送ができるように現在準備に入っておりますので、改めてこの場でご報告をさせていただきます。

 そうした中で、市役所各課からのお知らせや市内での出来事、こうしたことをお知らせをいたします上野原ニュースを初めといたしまして、毎月第2週目に放送しております広報うえのはら、これの解説版でございますテレビ広報につきましては、好評をいただいておるという認識でございまして、議会や健康づくり講演会、ここのところ小俣東大教授の講演が続いておりますけれども、こうした講演会、市民合唱祭や文化祭、駅伝などの特別番組も充実してきておると、市民の皆様方からは自宅にいながら市役所の様子、市内の様子がよくわかり、市役所がより身近に感じられたというふうにお褒めの言葉もいただいておるところでございます。

 行政放送の要望が増えたということから、昨年末から朝8時、昼1時、夜7時からの3回に加えまして、深夜の11時からも放送枠を増やして、1日4回の放送をしてまいってございます。最近におきましては、市民の皆様方からの取材の申し込みも多数ございまして、行政放送は一定の評価をいただいておるという認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今ご回答いただきました、大体市内で4,400世帯が一応見られる状況になっているということで、これは私思うには、まだまだ増えていく、十分増えていく可能性があると思います。それで、何せ子供たちの間でやっぱりこの会話が弾む、これがある程度口コミで大きいと思うんです。それから、お年寄りにしても確かに小俣政男先生の健康講座、これなんかもかなり皆さん見ているみたいで、私もそういう質問を受けるわけですけれども、ぜひそういう重要なものはどんどん放送していただきたいなと、こんなふうに思います。

 それから次に、またこれは1つ難しい話、問題だと思うんですけれども、例えば62共聴組合が今あるということを言っておりますけれども、もしこの62共聴組合が行政放送を視聴する場合、例えばUBCを中止したとして、一体どのぐらいの投資資金が必要なのか、その辺は回答はちょっと出せないかと思うんですけれども、いかがなものですかね。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 共聴組合の問題については、議員さんもご承知のとおり、従来から議論の対象となっていろいろ取り交わされてきた経過もございます。一番感心があるところだとは思いますけれども、自主改修、これで進める場合、幾つかの問題があると思います。1つ目といたしましては、地上デジタル放送への対応に伴う国庫支援。これにつきましては上野原市の場合、既に議論になっております情報通信基盤整備事業、これによりまして合併特例債等を借り受けながら、各組合に対する国のデジタル移行支援につきましては二重支援になるということから不可能であろうという話は従来からさせていただいております。

 2つ目の問題でございますけれども、区域外再送信の同意の問題が上げられると思います。この再送信の同意につきましては、端子数、一般的には世帯数ととらえられておりますけれども、この多少にかかわらず、それぞれの組合ごとに再送信をする放送局から同意を得る必要があると思います。特に、東京波の場合におきましては、区域外の再送信の同意が絶対の条件になろうかなというふうに考えております。これまでの新聞報道を見てみますと、一部市内におきましては、自主改修をされてデジタル放送を視聴しておられるところもあると聞いておりますけれども、問題は国、テレビ局等の手続がされたのかどうかということを考えますと、非常に難しい問題があると思います。違法性が高いという問題もございまして、なかなか難しい問題ではなかろうかなと、私自身はそう思っております。

 3つ目でございますが、端子数、世帯数になるわけでございますけれども、これが50世帯、50端子を超える場合につきましては、以前にも杉本議員さんにもご指摘をいただきました有線テレビジョン放送法、これの事業許可が当然に必要になってまいります。それと同時に、それ相応の施設改修も出てまいりますので、ここで数字をと言われましてもなかなか難しいんですが、莫大な費用がかかるのかなと、同時に今後の維持費につきましても相当な負担がふえてくるものという認識がございます。

 以上、そんな状況でございます。



○議長(久島博道君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 62共聴組合が本当に全部、例えば行政放送を視聴するようにするためには、私もかなりの資金が必要だろうなと、こんなふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。番組構成についてなんですけれども、UBCや上野原テレビ共和会に番組構成は、現在は一任しているかどうかというのをお尋ねしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件でございますけれども、上野原市と上野原テレビ共和会、ここで番組制作の契約を行っておりまして、ご質問の件につきましては、基本的には上野原テレビ共和会にご一任をしているという状況でございます。放送内容のうち、市役所からのお知らせ、あるいはテレビ広報、この議会中継、こういったものの番組につきましては、私どもと協議をしながら取材をいただいております。放送に関しましてはUBCのご理解とご協力によりまして、市民の皆様への還元ということで、行政放送は無償にてチャンネルを利用させていただいているという状況でございます。

 また、コミュニティ放送につきましては、UBCが独自に行っておりますので、基本的には市が関与するところではないという状況でございます。この番組放送につきましては、企画課の情報推進担当の担当者が編集に携わっているということも、つけ加えさせていただきます。



○議長(久島博道君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) この議会の録画を見ていまして、確かに無修正で放送しているというふうな状況で、私はこの現状の放映体系というのは非常にいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。実質的には、そうしますと番組構成は上野原テレビ共和会が主でやっていると、こういうことですね。わかりました。

 それでは、次の質問に移ります。上野原市として、今後の放送方針をどう検討していますか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 先ほど、答弁をさせていただきましたその中で、お話をさせていただいている部分もございますけれども、現在でも対象世帯の約半数の皆様方に行政放送をごらんいただいておるという認識でございまして、8割を超える世帯の方々が引き込み工事をされ、今後このご利用をいただける環境になるということから、市の方針といたしましては、市民の皆様方に行政をより身近に感じていただく手段といたしまして、今後も利用していきたいというふうに考えておるところでございます。行政放送、あるいは音声告知端末等の有線放送、インターネットを利用し行政情報や地域情報を市民の皆様方と共有していくということは、全国的に見ましても決して誤った手法ではないという認識を私自身持っておりまして、今後におきましても市民の皆様方からご心配をいただいている維持管理、この部分での効率的な運用に努めながら対応してまいりたいと、現在そう考えております。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 行政を本当により身近に、市民の懐の中に入れていくという、そういう今後の方針といいますか、そういうことが本当に私は大事だろうなというふうに思っております。それから、対象件数が現在は視聴が約半数の世帯と、それから契約が80%の契約率だということであれば、あと30%が上がれば80%になるわけですから、ぜひ私は市民が本当に身近に感じる行政というものを、身近に感ずるにはやっぱり市民の視覚に打って出る、これが本当に大事だなという気がします。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。

 次の質問に入りたいと思います。これは、本来であれば新市長の判断事項となりますが、現市長はどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。まず、1つなんですけれども、月に1度市長の市政に関する記者会見を実施し、収録、放送はいかがですかということを投げかけたいんです。現市長はこれに対してどうお考えでしょうか。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 市の政策に対する考えだとか、あるいは方針というものは、当然として私は市民の方にすべてをお伝えするということは、非常に私はこれは重要なことであろうと思います。今まで、残念ながらこういうふうな施設がなかったから、お伝えすることができなかったわけでございまして、現在は約月に1回、各新聞社の中で議会のそれぞれの予定、また方針等を伝えてあったわけでございまして、県では何か一月に1回、知事が記者会見をしているようでございますが、そういうことを考えて、やはり今回の情報通信基盤整備事業の成果によって、先ほどお話したようないろいろ町のスポーツだとか、または駅伝だとか、文化、学校、各地域の祭りだとか、そういうふうなものを、あるいは先生の講演、そして議会の一般質問等々を行政放送でしている。こういう中では、非常に地域の方々から、自宅にいていろいろなあらゆる市の情報が見ることができるという、感謝していると同時に、この行政放送に対して非常に高い評価をいただいておるわけでございますので、当然また私、市長といたしましても、そういうふうな行政放送を活用して、市民の皆様方に月に1回ということはどうかちょっとわかりませんが、しかし市長に何か起きたときは、やはり行政放送をしたほうがいいんじゃないかと、私自身はそんなふうに考えておるわけでございます。

 いずれにしても、私はこれからの開かれた行政、情報化の時代におきましては、やはり行政放送はどうしても取り入れて、そして大いに住民の皆様方に知らせることがまた、市民の皆様方の行政に対する関心も高まるし、また、市民の総参加の行政につながるというふうに考えておりますので、この行政放送を1日も早くまたさらに充実して、市としたらしていけばいいとこのように考えております。



○議長(久島博道君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 私もやっぱり年をとってくると、新聞を見るにも、例えば市の広報紙を見るにも、議会だよりを見るにも、眼鏡をかけて拡大鏡をかけないとなかなか細かい字が見えない。私自身もそういう状況なんです。だから、高齢化社会がますます進展してくれば、やはり私はそういうテレビを通しての広報活動というのは必要だろうなと、こう思います。ですから、市政に対して、やっぱり市長となれば、月に1回ぐらいは市民に向かって私はこういうことをやりますという記者会見を、ぜひ私はしていただきたいなと、そのためにこの行政放送を徹底的に使ってもらう。そうすることにおいて、より身近な市長とのコミュニケーションが私はとれるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 お答えくださいまして、まことにありがとうございました。新市長のマニフェストでは、情報通信基盤整備事業について、中止を視野に入れた合理的な見直しということで発表していますが、現在ではどのようなことになるのか、皆目私には見当がつきません。今後の市政において、情報公開と情報伝達、政務に対する説明責任は特に私は重要だと思うんです。

 例えば、市役所と警察の前の道路工事、国土交通省がやっていますよね。あれに対して私も随分、上野原の皆さんから電話をもらっているんです。それで、「あれは何の工事なのか、わかるかね」と、市民がそういうところまでも気を遣っているんです。私も最初は車線変更の工事じゃないのかなと言っていたんですけれども、実際にあそこでおりて一々看板を見ないからわからない。だから、それで私も国交省に、大月の出張所に出向いたら、80メートルの横断歩道をつくるんです、こういうことがはっきりわかった。そういうことすら市民がもう非常に頭を使っているというか、行政を凝視していると、そういう状況なんです。

 ですから、そういう面において、本当に情報の公開と情報の伝達、それからそれに対する説明責任、これは今後の市政においては、特に私は重要だと思います。そうすることにおいて、高齢化対策のためにも、それから視覚障害者、それから聴覚の障害者、その他の弱者、こういう対策のためにも、やっぱりテレビでの文字放送だとか、手話放送だとか、そういう伝達をぜひする必要があるのではないかなと、こういうふうに思います。

 それとともに、健常者に対してもテレビの影響が非常に大きいです。先ほども言いましたとおり、私も見ていなかったら、見ている人たちからいろいろと言われてくる。そういう非常に影響度が大きい、こういうことで本当に行政放送の重要性というのを私は必要なんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 また、これに対して、本当にUBCに対してのこういうことは言っていいかどうかわかんないんですけれども、資本形態の見直しだとか、経営形態の見直しだとか、こういうこともやっぱり意見として言っていく必要もあるんじゃないのかなと、こんなふうにも考えております。

 私は、このテレビを介して地域情報や、本当にくどく言うようですけれども、情報の公開、情報の伝達、それから政務に対する説明責任、これを市民にきちんと果たしていく、これが強く要望されてなりません。ぜひ、そういう方向でやっていただきたい。

 それから、過日私、道志村に行ってまいりました。それで、道志村で確認したことをちょっとご説明いたします。道志村の光の総事業費は、4億935万8,000円だそうです。それで、その中で財源の内訳がどうかといいますと、総務省の交付金が1億2,850万6,000円、それから過疎対策債、これが2億8,085万2,000円、それの70%が交付税算入ということだろうと思います。そのほかに補助金が4億7,050万9,000円。したがいまして、そういう交付金の算入を除いた自主財源が恐らく8,425万5,000円ぐらい、このくらいだろうと思います。それで、道志村が620世帯なんです。620世帯で4億935万8,000円を割ると1軒当たりのコストが66万円かかります。それから、2,010名だそうですから、これを割りますと1人当たり20万3,000円かかります。

 それで、じゃ上野原の場合どうかといいますと、例えば地域イントラネットを含めて20億として、1万世帯として、1世帯当たり20万。それから人口が1人当たり2万7,500人として、7万3,000円ということで、これを比較してみると、道志村の場合には1世帯当たり66万からの投資をしているということも事実なんです。だから、そういう面からしますと、まだまだ上野原の投資は20万ですから、道志からしてみると、まだ少ないというふうなことが言えるんじゃないかなと。それでかつ、NTTにIRU契約で当然任せるわけなんですけれども、行政放送はできない、こういうことなんですね。だから、やがてはテレビ電話みたいな形ではなるかもしれないけれども、そういう行政放送で告知はできない。ただ、情報の伝達だとかそういうものはできる、こういうことなんですね。

 そこで、じゃどのくらいNTTに保守費用を言われているかというと、NTTが要求しているのは900万円だそうです。だけれども、900万ということはやっぱり2%なんですね、総事業費に対して2%、4億1,000万ですから、概略。だけれども、それを何とか400万から500万に抑えたいと、そういうことを言っていました。だから、実際にどっちがいいのか悪いのかということなんですけれども、今それだけ光というものを利用する自治体が真剣に考えて取り組んでいる。それで、道志は道志方式でやっている。上野原は上野原方式でやっている。こういうのが現在の実態なんじゃないのかなと、こんなふうに思っております。

 ですから、私はどっちがいいとか悪いとか言いません。いずれにしても、身近に行政が本当に市民の側になってきたということは、この行政放送を視聴できることにおいて、より拡大されてきている、これは事実だろうと、こう思います。

 以上で、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(久島博道君) 暫時休憩いたします。

 再開は11時30分より行います。



△休憩 午前11時23分



△再開 午前11時30分



○議長(久島博道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(久島博道君) その前に、お手元にお配りいたしました質問通告書一覧表に、小笠原俊将議員に対する質問要旨の番号が1、3になっておりますので、1、2に訂正をお願いします。

 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。通告順序に従いまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。

 奈良市政が22年で、ここで終わるわけですが、ご評価するかという問題につきましては、予算特別委員会等がございますので、そちらのほうで評価をしていきたいというふうに考えています。

 まず、第1点の雇用と市民生活を守る経済の緊急対策についてでございますけれども、皆さんご存じのように、昨年からことしにかけてアメリカのサブプライムローンの破綻から始まった金融危機、カジノ資本主義の破綻ですが、その前提として金融資本のグローバル化が進み、世界的金融ネットワークが広がっていたことが前提としてあるわけです。

 これにあわせて、日本でも構造改革などによって金融戒告的な規制緩和が進められてきました。その結果、金融危機の影響が過去の経済恐慌にはなかった形で、日本にも直接及んできているのが、現状の状況ではないかと考えています。

 こうした状況の中で、上野原市内の企業、今どんな状況になっているのかということでございますけれども、市内の圧倒的多数の企業において仕事がない、注文がない、週3日仕事をして後は休みといった状況でございます。従業員の給料も基本給だけという状況が続いているというふうに聞いています。また、市内のある企業ではパートやアルバイトは全員解雇、下請への仕事は出さない、40歳以下の従業員については2%の賃金カット、40から60歳は3%のカット、役員については10%のカットをするという措置をとっている会社がございますけれども、こうした措置をとっている会社でも今期の決算の予測は、恐らく5億円くらいは赤字決算になるだろうという予測がされています。

 昨年の議会でもこの質問をしていますが、事態は非常に悪化していると見ています。市としての対策、前回の質問のときには、特別な市の独自の対策はとっていないというのが返答でございましたけれども、国の施策の変化や、今国会でも給付金等を含めた予算の審議がされておりますけれども、こうした中に各自治体で行うべき不況対策等の問題もございます。それらを含めた中で、経済対策について当局ではどういう案を持っているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 緊急経済対策ということについてのご質問だと思いますけれども、国におきましては、雇用と市民生活を守る経済緊急対策といたしまして、既にご承知のとおり、第2次補正予算に地域活性化・生活対策臨時交付金、これらを計上されまして、各種交付金事業への取り組みを求めてまいっておるという状況は、既にご承知のとおりでございます。

 これにつきましては、雇用対策事業といたしまして、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金、これらを都道府県の基金造成によりまして、県と市町村がそれぞれ独自に取り組みを行いまして、地域における継続的な雇用機会の創出とともに、生活の安定を図るということとされているところでございます。

 しかし、何でもかんでもできるというものではなくて、現実的には厳しい制度上の制約、縛りがあるところでもございます。こうした中で、上野原市におきましては、このふるさと雇用再生特別基金事業、並びに緊急雇用創出事業への取り組みを基軸といたしまして、臨時の課長等の会議を開催するなどいたしまして、その重要度と必要性の認識をもとに、全課を挙げて取り組みを進めていこうという確認のもとで取り組んでまいっております。

 その具体的な内容でございますけれども、詳細につきましては、それぞれの部署長からご説明をさせていただきますけれども、幾つか上げますと、ふるさと雇用再生特別基金事業にありましては、市立病院の看護師の子供さん方を対象といたしました院内の保育設置事業でございます。予算的には415万円ほどを予定しております。それから、2つ目が市内の身障児者施設、2施設でございますけれども、ここに職域の開拓、あるいは販路構築を目的といたしました支援員を配置する事業、これに450万円ほど。そして、地域支援センター販売等を促進する事業、これはNPOのわかばでございますが、450万円を計画いたしまして、都合この3事業によりまして6名の雇用を創出する考えでございます。

 さらに、緊急雇用の創出事業、これにありましては、短期雇用の創出をいたしまして、市道などの補修作業員、あるいは八重山の環境整備員、学校給食におきましては食育を指導する栄養士の雇用、こうしたことによりまして、この4事業8名の雇用を創出する考えでございます。

 そうした新たな事業展開によりまして、都合14人の雇用を創出する考えのもと、山梨県との連携のもとで現在進めておるところでもございます。これらの事業につきましては、すべてがハローワーク、職業安定所や市の広報などの媒体を利用する中で、公募をして進めてまいるという考えでございます。一部、平成21年度当初より実施する事業もございますが、基本的には6月の補正予算によりまして、適宜事業展開をしてまいりたいという考え方で現在進めております。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国の施策として、ふるさと雇用特別交付金、これは委託事業に対する補助金だと思うんですけれども、6人ほどと、総額で2,437万円ですか、上野原市の配分は。緊急雇用創出事業臨時特例交付金については、1,109万円という形で14人の雇用を創出するというふうになっていますけれども、もう1つの企業補助金対策としてのセーフティーネットの緊急融資の実績についてはどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(久島博道君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) セーフティーネットの実績ということでございますけれども、この実績につきましては、昨年の4月以降で83件ありまして、制度が改正されました昨年10月、これは制度の改正につきましては指定業種等の拡大があったわけですが、この10月以降がこのうち66件という実績でございます。

 以上です。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) セーフティーネットについては、8,000万の融資枠という形でされていて、市町村が窓口になっておりますけれども、実際最終的に融資をするかどうかの決定というのは金融機関に任せると、金融機関と当事者という形の中で進められているようでございまして、聞いてみますと、金融機関はやはり貸した分を返してもらわなければ困るという意味もあって、実際に成立をするという数はかなり限定をされているという話を聞きます。いずれにいたしましても、この3つの事業については、それぞれ国が指導した中での予算措置をした中での対策でございます。市が独自に考えている対策というのはありませんか。



○議長(久島博道君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 市の独自の対策ということですけれども、これは前にもお話をしたかと思うんですが、当面の対策といたしましては、直接な経済対策の振興券事業と、もう1つは市の持ち資金融資に関する利子補給、この二通りの事業を考えておりまして、まず、振興券の事業につきましては、国の定額給付金の支給時に合わせまして、プレミアムつきの振興券を発行していきたいと、このように考えております。事業の内容につきましては、商工会の会員の方すべての業種の方に参加していただくような形の中で、額面、今のところ500円券、これを22枚。これを1万円で買っていただきまして、プレミアムの1,000円分を含めまして1万1,000円の購買をしていただこうという事業でございます。事業総額につきましては、販売額が1億円で、1億1,000万円の事業効果、これを目標としております。

 それから、中小企業に対する支援策といたしましては、小規模企業者小口資金融資制度、この制度によりまして、貸し付けを受けられた方に対しまして利子の一部、今のところ考えているのは1%、これを助成していこうという考え方でございます。期間につきましては、21年4月1日から22年3月31日までの間に運転資金の融資を受けた方というふうに考えております。

 市の経済対策としては、今のところこの二通りの対策を考えておりますが、いずれにいたしましても、景気の状況を見ながら今後の対策については考えていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 市の独自の対策としては、例の国で行う特例交付金について、地域振興券の発行事業を計画しているということでございますけれども、今、商工会のほうでこの事業については促進をしているところでございますけれども、大変な不況の中で、やはり販売がどのくらいいくかという問題がございます。その商品券の販売については、市役所のほうにも協力をお願いしているんですけれども、前にも何らかの機会のときにお話しましたけれども、各支所で振興券の販売の協力をお願いしたいという、事業推進の中でのご意見があるわけですけれども、この点についてはいかにお考えでしょうか。



○議長(久島博道君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) この出張所での事務の取り扱いにつきましても、前にも議員さんからご提案いただいたんですが、そのときもお答えさせていただきましたけれども、職員体制、それから現金の取り扱い等の問題も含めまして、関係課当局と協議をさせていただきたい。結論は出ていませんけれども、今後協議をさせていただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ、ご協力できるようなお願いをしておきたいと思います。

 この市独自の経済対策がないという点について、やはり考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。今、先ほど一番最初に言いました、市内の企業の状況、仕事については3月、4月も出てくるという予測がつかないと、こういう状況が続きますと、やはり中小の企業にとっては、大変厳しい状況になる。今、上野原では正規の職員についての首切りというのはありませんけれども、進行状況によってはそういう事態も起こりうるということが考えられます。

 全国的には、今、経済対策としてされているのは、派遣切りや期間の工員の人たちの生活保障をどうしていくのかということが大変な争点になっています。大手の企業の雇用については、内部留保資金等を使えば、多額な内部留保資金の数%の利用で首を切らなくて済むという事態がございます。そういう中で、やはり企業としての責任を果たしていくべきであろうという主張を我々は今行っているところであります。

 今の不況について対策は、国レベルでの話を申し上げますと、今起こっている金融危機というのは、原因があって起こっているわけでありまして、資本主義の景気の波というもので起こってきたのではなく、人的な政策の失敗が原因とされています。実態からかけ離れた資本主義を規制する国際的なルールをつくる、資本主義のルールをつくることが求められていると考えています。

 また、日本経済は、外需をよりどころとしている点を内需に目を向け、住民の暮らし、中小企業を最優先にした地域づくり、国づくりに転換をしていく必要があると考えます。これは国政の問題ですけれども、地方自治体としても経済対策として、雇用問題等について県に対策を求めるよう、申し入れをしていく必要があると感じています。

 さて、2番目に申し上げたいのは、今回共産党の山梨協議会では、県に対して経済対策として、雇用問題について対策を求めてまいっています。また、県内のほかの幾つかの自治体でも行政当局に経済対策の申し入れを行ってきています。その対策の中身でございますけれども、1つは、市長を本部長とする緊急対策本部の設置、誘致企業に対し雇用確保と下請業者確保の要請、それから気軽に相談できる問題解決まで責任を持った総合窓口の設置、緊急の雇用の創出事業の実施や中小企業への市内金融機関の貸し渋りや貸しはがしを行わないよう金融機関に働きかけること。また、生活保護を機動的に運用すること、各種料金の負担軽減の実施などとなっていますけれども、これらの点について市当局ではどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 今回の経済危機が社会経済のあらゆる部分に悪循環を引き起こしておりまして、単に地域の一雇用の問題だけではなくて、市民生活全般に大きな深刻な影響を与えているということは、議員さんが今おっしゃったとおりと私どもも認識しております。

 そういった上で、例えばこれに対する市としての対策本部、あるいは相談窓口の設置、これらにつきましてはこの経済情勢の中で、状況を見ながら設置についての必要性が出てくる場合があると考えております。今現在で、市の中での住宅問題、あるいは生活面での深刻な声は上がっておりませんけれども、そういった声に耳を傾けながら、そういった本部、あるいは窓口等の設置についても市の中で検討してまいりたいと、このように考えております。

 それから、誘致企業等に対する雇用の確保でございますが、これは入居時には必ず制度といたしまして地元雇用等の条件がついておりますけれども、個々の企業さんに対しましては随時私どものほうでも雇用の確保、それから景気に左右されない雇用の形態をとっていただくように、このように話をして、要請をしているところでございます。今後も引き続きそういったことに対しましてはお話をさせていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 12月の議会のときにも申し上げたんですけれども、上野原は、特に会社についてもテレビ報道等でされているような状況ではないというふうにお考えなんでしょうか。

 先ほども言いましたように、大変賃金カットをするというような状況や、資金融資で大変苦慮しているという市内の企業の状況がございます。それに対して、やはり市独自にどうした対策をとるのかという点を再三申し上げているんですが、やはりそういう点での大変な弱さがあるというふうに指摘せざるを得ないわけです。今、市内の中小企業では、商工会に聞きましたところ、中小企業雇用安定促進制度の申し込みが大変増えているそうであります。これは前年同期、あるいは直前3か月の売り上げが5%以上落ちた場合に、そこで働く労働者の賃金の一部を助成するという制度だそうですけれども、こういう申し込みが大変増えているということは、企業の状況の悪化を示す状況ではないかというふうに思うわけです。

 そういうことを考えると、前にも主張しているんですけれども、市内の商工業に対する行政の取り組みの体制、経済課が担当しているわけですけれども、前に質問したときには総務部長は部課長制の見直し等を行ったりという形で、弾力的な運用の中で対応していますという答弁があったんですけれども、やはり私は、経済課の中に産業や商業の振興に対する体制を、担当をやっぱりもっと増やすべきであろうと。常時これに対する調査や、あるいはどういう対策を打ったらいいのかという体制をとらないといけないと思うんです。今、市の中では新しい工業団地をつくるという形で担当が1人設置をされていますけれども、やはり工業団地をつくるというよりも、今、むしろ市内企業の保全、経営の安定を図っていくということが非常に大事だと思うんです。そういう点で、やはり私も7期、議員をやっていますけれども、この経済対策については常に、やはりそういう点を不満に思っています。そういう体制の強化をぜひしていくべきだというふうに思いますけれども、再度この点について考えをお伺いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件でございますけれども、昨年の12月の定例会でも同様なご質問をいただき、また、今定例会の初日の補正予算の審議のときにもご質問をいただいてお答えをしていますので、基本的には変わりはないわけでございますけれども、一番の大きな問題は、定員適正化という中において、どこの自治体も小さな規模で住民サービスをしていかなければならない中で、現段階における各部、各課の対応については緊急的な対応ができるような課づけ配置、課長に預けておりますので、1事業を見合わせても、そこに集中することは可能になりますので、後はその活用、知恵の問題だと私は思っております。ただ、状況が許せば、事業の緩急に応じて対応はしてまいる考えではございますけれども、今の日本全国の自治体の状況においては限りなく厳しい状況にあることも事実です。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) かつて経済課で東京の墨田区を視察に行った経験があるわけです。墨田区では中小企業がたくさんありまして、業種の中で全部が集まると1つの製品がつくれるというような技術や数を持っていると。そこは区役所が、やはり産業センターというところを設置をして、機械についても共同で使えるようなものを設置したり、あるいは職員も数十人という形で取り組んでいると。これはちょっと対比する規模の違いがあろうかと思うんですけれども、やはり区の財政を背負っている、区内の工場、やはりここがこけたら区の財政がこけるという中で、そういう体制をとっているんです。

 そして、その産業センターの中には博士号を持ったりとか、専門の技能を持った人もいると。その人たちというのは、最初からそういう資格を持っていたんではなくて、区役所に勤める中で努力をして、そういう資格を取ったという取り組みをしているという話がありました。やはり市としても自主財源の確保を含めたり、市内の商工業の発展をきちっと図っていくという点で、やはりもっと考え方を変えていかなければいけないんじゃないかと。

 今、総務部長が言った小さな政府という問題については、我々はちょっとそれは異論があるという考えを持っています。地方の自治体というのは、それぞれの経営が市長を中心として運営については任されているはずであります。ですから、政策としてその辺の問題をきちっと取り上げていただきたいなというふうに思います。

 市長もかわるということですから、それ以上ここでは申し上げませんけれども、それら経済対策については、やはり市の独自のものがないと。昨年の12月にも言いましたけれども、例えば、県内では韮崎市とか他のところでは幾つか独自の経済対策を行っているところもあるわけですから、先ほども言いましたように、上野原市内の中小企業については、大変厳しい状況にあるんだと。そういう実態をまずつかめないと前に進めないわけですよ。そういう点を、ぜひやっぱりこれはきちっと考えた中で取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次に、2点目の生活保護の受給に関してでございますけれども、小泉改革の中で福祉や社会保障関係の予算が毎年220億削減される中で、行政の側では大変苦慮しながら行政を行っていると思うんですけれども、生活保護についても、受給者の中には、本当は働けるのにずるを決めて不正に受給をしているのではないかという声もあります。大勢いるような話はされますけれども、テレビのニュース等にも生活保護の受給を抑えようとする意見の裏づけとしてそういう話がされていますけれども、しかし、私はそうじゃないと。多くの受給者の中には、例外的にそうした不正に受給するケースもあるかもしれませんけれども、大部分の人は本当に困っているんだという人々であるというふうに考えております。上野原市でも合併によりこの事務の扱いがされていますけれども、生活保護の受給についてどのように扱っているのか、現在どのくらいの受給者がおるのか、その運営と受給者についてお伺いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 湯川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) それではお答えいたします。

 議員もご承知のとおり生活保護制度につきましては、生活困窮者に対しまして等しく最低限度の生活を保障する制度ということであります。上野原市におきましてもこの精神にのっとり、受給を行っているというところでございます。また、今ありましたとおり、多くの不正請求というような部分も指摘をされているということで、認定をする部分におきましては最善の努力と注意を払う中で認定を行っているという状況であります。

 上野原市の状況ということでありますが、今現在、63世帯、67人の方が生活保護の受給をされているという状況であります。また、運用に当たりましては生活保護法に定められました条文を適用する中で、的確な指導等を行う中で資産状況でありますとか、扶養状況とか、そういったものを調べる中で的確に適用をさせていただいて、保護者の決定をされているというのが現状だと思います。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 昨年、東京都に今の経済状況の中で派遣労働者等が首になって、千代田区に派遣村が設置をされて、そこで生活保護に対する取り組みというのがされて、幾つかの教訓がその中から出てきたんですけれども、この取り組みについて、厚生労働省のほうから各全国の自治体に対してこうしなさいと、あるいはこういう形で生活保護についての認定については取り扱いなさいという通達が出ていると思うんですけれども、それについては来ているんでしょうか。中身についてはどんな中身でしょうか。



○議長(久島博道君) 湯川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) 今の上野原市の現状ということでありますが、幸いといいますか、今現在、上野原市に派遣切りでありますとか、そうした部分で離職をしたというような方で生活保護の相談等は今のところ件数はございません。

 また、先ほども前段の質問の中にもありましたとおり、生活保護の機動的な運用という部分でありますが、その辺の部分につきましては、やはり東京都23区でありますとか、政令指定都市というふうな部分で生活保護法の適用がある程度自由がきく、権限を移譲されている自治体につきましてはそういったことも可能というふうに考えますが、やはり1自治体となりますと、なかなかそこの枠を超えた部分での決定というのが難しいのが実情だというふうに理解しています。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 中身ですが、例えば住所がない、働く能力がある人は保護が受けられないという考えがあったんです。そういうことと、それから手持ちの所持金がない人たちに対して、生活保護の決定に日にちがかかるという利用者からの意見があったんですけれども、この措置についてどういうふうに変わったのか、そういう点をお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 湯川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) 今、住所のない方とかそういった部分ですけれども、上野原市におきましても、例えば、上野原で倒れてしまったというような部分につきましては、住所がなくても、そこを保護した市町村というような形の中で、生活保護の手続をとる中で保護施設でありますとか、そういった部分の紹介を行う中で、上野原市のほうが見つける中でそちらのほうに保護し、1日も早く自立できるような支援を行っているということですので、もし住所がないというようなことの中で、うちではできませんよというような対応は上野原市としては行っていないと、このようにしています。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 働く能力がある人という、ちょっと抽象的な言い方をしたんですけれども、要するに、これまで例えば東京の例ですけれども、派遣切りに遭った多くの労働者が働く能力があるから、あるいは住所が定まっていないからという理由で生活保護の申請すら受け付けてもらえなかったという現実があったわけです。

 そういう中で、今度の処置では稼働能力があっても適当な求人がない場合に生活保護の対象とされたと。それから、定まった住所がないことも大して問題にはされなかったと。現にここにいるから、いるところが住所だというような考えでしょうか、という変更があったということ。それから、所持金のない人については、この派遣村では4日間で決定がされたというふうに聞いております。これらの3つの点について、厚生労働省のほうからやっぱり準用した形で、全国の自治体でも生活保護の認定に当たっては考慮しなさいという話がされていると思うんですけれども、そういう通達は来ていませんか。



○議長(久島博道君) 湯川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) 通達のほうは来ております。それで、先ほども言いましたように、そういった部分の今のところ申請というか、申出人がいないというのが現状ということであります。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今のところそういう対象者はいないという地域的な問題もあると思うんですけれども、やはり生活保護というのは憲法の25条で規定する生存権に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その程度において必要な方法を行うと。そして、最低限度の生活を保障する。同時に、自立を助長するという目的でつくられているわけでございます。昨年からことしにかけて世界的な規模で、大不況の中で、多くの会社が非常な派遣切りをしていて、仕事と住まいを奪われた労働者を助けるという意味で、東京日比谷公園で取り組まれた派遣村の話をしたわけですけれども、やはり生活保護の事務については先ほど来より指摘をしたような形で、市内の市民の生活を保護すると。憲法の精神に立ってきちっとした運用を図っていくべきだというふうに思いますけれども、最後にこの点についてのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 湯川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) 今議員の言いましたように、上野原市としましても、担当のほうも今現在憲法で定められております市民の生存権を保障するという基本的な立場の中に立って、そういった保護制度を運用していきたい、適用していきたいというように考えます。



○議長(久島博道君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ちょっと時間が残りましたけれども、以上で一般質問を終わりにします。



○議長(久島博道君) 午後1時10分まで休憩いたします。



△休憩 午後零時09分



△再開 午後1時08分



○副議長(鷹取偉一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

 なお、高橋消防署長につきましては所用のため、議長あてに欠席届が出ておりますので、ご了承ください。

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○副議長(鷹取偉一君) 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番議員の市川でございます。風邪のためお聞き苦しい点があるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。

 まず、通告順でご質問いたします。

 まず、1番目の質問については21年度予算について、2番目は財政について、それから医療について、光ファイバーの事業についてと、この4点についてご質問いたします。

 まず、私が議員になってから2年がたちました。その間、市長とはこれで9回目の質問になろうかと思います。長い間ご指導いただきまして非常に感謝申し上げるとともに、今後ともご健康に留意されてお過ごしいただければというふうに思います。大変敬意を表しております。

 まずは1番目の質問でございますが、21年度予算についてご質問いたします。この予算は新聞報道でありますように、骨格予算という形で発表されております。県内では骨格予算と称されているものは2市ございます。山梨市と上野原市であります。上野原市は市長の改選法で行われたわけですけれども、3月23日から新市長の登板が参っておるわけです。

 そういった中で、この骨格予算の性格を改めてご質問の形でさせていただきますが、これにつきましては、まだこれから予算特別委員会がありますので、その席の中でも詰めていくとは思いますが、まだこの性格的なもの、それから我々が今後どう検討していくかということに重大な影響力がありますので、ここで確認をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、山梨市の事例ですと、これは6月の議会で有効期限を決めてという発表がされています。我が議会につきましてはこの辺のところが明確ではありませんので、私のほうから若干コメントをさせていただきまして、皆さんのご意見を拝聴したいと思います。

 これは新市長が誕生しました。この性格上としましては、暫定予算というように私は判断をしております。暫定予算は期限が来れば本予算に切りかわると、これは必定でございます。すなわち、ある程度の期間が必要ですが、私は6月の議会、これまでに切りかえるというふうに判断いたしておるところでございます。本予算を組むに当たっては、重要なことがございます。これにつきましては江口市長誕生の折ですが、マニフェストを市民に提案しております。これにつきましては18種目、66項目ございます。これは年次ごとに細かく細分化されておりますが、いずれにしても21年度に予算の着手するものについては事細かく予算も捻出しているというようなところもございますので、財源が明確になっているところもございます。21年度予算につきましては盛り込みをしていくということを理解しておりますけれども、その辺についてのご所見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の骨格予算の性格ということでございますけれども、まず予算についてのご認識をいただきたいということで、私のほうからは地方自治法の定めをお話しをさせていただきます。思いは当然で、お諮りはするわけですけれども、趣旨をご理解をいただきたいということでご説明をさせていただきます。

 本来、予算につきましては議員もご承知のとおり、地方自治法、これの210条に総計予算主義の原則として定められているとおりでございまして、1年間分の予算のすべてを私ども、編入をしなければならないという定めがございます。しかし、地方公共団体の長、先ほど議員がおっしゃいましたように選挙、こういった時期の関係から政策的な判断ができにくいなど、こうした理由によりまして政策的経費等の予算計上を避けて予算編成が行われている実例は確かにございます。法の趣旨におきましては、1会計年度を通ずる予算計上を行うというものでございまして、この予算を慣用的に骨格予算というふうに称しておるわけでございまして、これらの事由が解消、消滅後に政策的経費などを加えまして補正を行い、本格的予算に移行するものということでございます。

 そのほかには地方自治法の218条の第2項、ここに冒頭申されました補正予算、あるいは暫定予算というものが明確に明記されております。つまり、暫定予算はあり得る事態ということで法に明記をされているわけですけれども、骨格というものは先ほども説明をいたしましたように慣用的に用いているということで法の明記はございません。この218条第2項におきましては補正予算、暫定予算等を規定をしておりまして、私ども普通地方公共団体の長におきましては必要に応じて、1会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調整いたしまして、年度の開始前20日、3月でいえば3月10日になろうかと思いますが、これを議会に提出しなければならないと。そういう定めの中で、21年度予算も上程をさせていただいたという経過がございます。

 この必要に応じてという理由でございますけれども、通常予算が年度の開始前までに何らかの事由によりまして成立しない場合等が考えられるわけでございますが、これを暫定予算と称しまして、調整されるのは議会における審議日程、これから予算特別委員会等がございますけれども、そうした審議の日程に日数を費やして年度内に議決を得られない、要は、新しい年度に入ってしまうと、こういう場合に組まれるのが暫定予算というものでございます。そうした理由から、上野原市の平成21年度の予算につきましては骨格予算という手法で計上をさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 骨格予算ということですから、新市長が発足されていろいろな見直しが入ると、そういうことでいろんなものができるというふうに理解いたしております。そういうことで特別予算を含みながら、次の議会、臨時議会もあるでしょうし、それから6月議会もありましょうが、おおむね6月の議会でその組み替え等をやっていくというふうに理解いたしました。

 次に、財政についてご質問を移らせていただきます。

 財政につきましては、私のほうからも実質公債費比率で何回かにわたってしておりますので、大体のことはおわかりだということで、はしょってご説明していきたいというふうに思います。

 まず、21年度の予算でございますが、骨格予算といえども、ある程度判断をしなければいけないというふうに私、判断をしておりまして、まず、公債費比率が25.3%ということで、これは新聞報道で計算されたものでございます。私のほうで現在までのこういう形で調べておりますが、上野原市がやはり25.3というように非常に多ございます。2位を引き離して、北杜が21%、大月市が13.2ということで。

 それから、もう1つは、地方債の1人当たりの金額がありますが、これは若干下がりましたが、昨年はたしか60万ぐらいの程度だったと思いますが、これが下がりまして56.9と。北杜に次いで、大月よりは悪いというところですかね、そういうような状況でございます。

 したがって、依然として上野原の財政は厳しいということがございます。21年度の予算につきましては、細かい推定がもしあれば後でご説明いただきますが、まず、20年度の財務状況について質問したと思います。

 まず、20年度ですが、補正予算の一般会計、この財政指標について伺います。これにつきましては前回の9月の時点で私は質問したんですが、まだ計算されていないということだったものですから、公債費比率、それから財政の硬直化をあらわす公債費負担比率、一般財源に占める公債費の割合、借金の割合です。それから、地方債を許可する条件であります一番重要な実質公債費比率、この3点についてご説明をお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の20年度の公債費比率、公債費負担比率、実質公債費比率についてのご質問でございますけれども、議員も申されましたように、昨年の平成20年の定例会で何回もご質問いただきまして、都度お答えをさせていただいていますので、ある程度ご承知かと思いますけれども、平成17年度からは実質公債費比率、これに移行されまして、現在におきましては地方公共団体の財政健全化に関する法律、これによりまして毎年度決算に基づく健全化判断比率、これを4指標と申しますけれども、この公表と比率に留意して健全化に努めてまいったところでもございます。数字をということでございますけれども、決算に基づく指標となりますので、決算前での比率を見込むということは非常に厳しいものがございます。今後、決算特別委員会もございますので、その段階で明らかな数値としてご説明をさせてもらいたいということでご理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、実質公債費比率のみということでご理解をいただきたいと思います。見込みでございますけれども、平成20年度、これにつきましては15.8%程度、単年度では14%程度となるのではというふうに見込んでおります。平成21年度につきましては14.5%程度、単年度では13.8%程度と見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 実質公債費比率につきましては、借金を返済するようにすると、それを差し引かれるというふうな形になります。見かけ上、下がるんですけれども、実際は借金をして、そっちのほうに回すというふうな判断で、一応、公債費負担比率というのはこの一般財源に対する借金なんですけれども、これとトレードオフの形になります。一方がよければ一方が悪いという関係になるんですけれども、やはり基本的には借金をしたら、それを有効に活用するという方向もありますので、財政のかじ取りはこの両方を考えていかなければならないという考えがありますので、常にこの辺につきましては、公表しながら市民の理解を得てやる必要があるということを申し述べまして、次の議題に移りたいと思います。

 次に、医療につきまして、質問を移らせていただきます。

 総務省は昨年の12月26日になりますが、ここで非常に医師不足、それから救急医療が非常に充足していないというようなことで、大分市民といいますか、国民の意を受けまして相当検討されて、財政措置が発表されました。これにつきましては、新聞報道でも言われておりますが、ホームページ等でも確認ができるようになっております。これによれば、普通交付税の措置の充実としまして医師確保の対策がございます。それから、救急医療充実のための普通交付税措置、これに対してどのくらいの金額かといいますと600億円、1つの病院当たり、1,052病院ぐらいあるんですが、大体1億円程度のところの助成を受けられると、これは交付税措置ですので自動的に申請すれば交付されるという形になります。

 それからもう1つ、その中身になるんですけれども、市町村分の特別交付税措置というものがございます。これは周産期医療の病床数、5割増額ということで、この実算にもなります。それから、小児医療の病床数が4割増額、それから救急医療施設、救急の告知病院、上野原市はどういうふうな告知になっているかちょっと私も後ほど質問しますけれども、5割これも増額するというようなことで、これは既に発表されていますので、今年度といいますか、来年度になりますけれども、21年度からもう助成がされます。これに対していろいろ政治折衝があろうかと思いますが、今の時点で市としてどういうような検討をされているのか、それについてお伺いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件でございまして、既に市川議員におかれましては承知をしておるところと思いますけれども、平成20年12月に国であります総務省自治財政局から出されました公立病院に関する財政措置の改正要綱、これによりますと産科、小児科における財政措置に関しましては、1つ目として、ただいまお話がありました周産期医療病床、これが特別交付税措置の病床単価、市町村分でいいますと、平成20年の参考値になりますけれども、248万3,000円のおおむね5割程度、これを目途に増額が図られようとされております。

 2つ目が小児医療病床。これでは特別交付税の病床単価、これも市町村分の20年の参考値になるわけですが、95万8,000円のおおむね4割程度を目途に増額を図ることとされております。また、ことしの1月21日に出されました平成21年度の病院事業に係ります地方交付税措置の主な改正につきましては、これによりますと、周産期医療の病床では355万円程度、小児医療の病床につきましては135万円程度という状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) そういった形で国の助成措置が出てきているわけですが、20年度でそれが発令されてますので、21年度というと現在の3月30日までに申請すれば21年の4月、ことしの4月になるんですが、そういう具体的なものをやっておられるでしょうかの質問でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) この国税制度、議員もご承知のとおり、救急告知病院分、これの算定に用いる指標や算定方法につきましては、今後検討をすることとなってございます。また、特別交付税の交付額につきましては、ご承知のとおり2分の1となります。よって、周産期医療病床では177万5,000円、小児医療の病床におきましては67万5,000円程度が交付となるのではなかろうかなと思うわけでございますけれども、現段階の病院の運営形態、昨年の10月以降、指定管理者制度で運営をゆだねていますので、ここの地域医療振興協会の考え方いかんによると思います。交付税の措置につきましては、先ほど申請すれば自動的に交付されると、こういうお話も出ましたけれども、年度の最終でもって実施をした上で申請となりますから、予定に対するものの交付対象はないということで、そこだけはご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今の12月から今までの段階の短期間ではそういういろんなことができなかったというふうに理解されますけれども、この問題につきましては来年の4月から交付税措置をするとなると、やはり実績を積んでいかなければいけないと。それからもう1つは、医療振興協会のほうでどういう形で今救急医療だとか、そういう病床数をどう特定をして、実績をあわせてそれを申請するとか、早目にやはりこの辺は検討していく必要があると思います。また来年遅くになってその辺が時期的におくれ過ぎて、また交付税措置ができないということでは困りますので、これにつきましては今後政治折衝を含めて進めていくということのお考えをぜひお持ちいただいて、進めていただきたいというのが私の考え方でございます。これは要望でございますので、よろしくひとつお願いします。

 次に、光ファイバー事業についてご質問をいたします。

 市は光ファイバー事業について継続費、これにつきましては非常に不明確で、私もいろいろな提案をさせていただいていますが、これに対して拒絶するような感じで、なかなかこちらからの提案に対しても理解を示していただかないというようなことがありますので、これについてちょっと私のほうから議論をさせていただいて、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、継続費の考え方でありますが、これにつきましては理解していただかなければならないのは、光ファイバー事業に対する理想説です。一部これを言ったとか言わないとかということじゃないんです。全体を事業するに対して、どういうふうに経費がかかるかという、総資源の問題です。

 まず、その中に1つ、今までなかなか議論がされてなかったのが人件費の問題でございます。これを今までこの事業を我々かかわってきたわけです。私ども議員生活の中の半分はこれに食われたんですよね。これは実態がそうなんです。皆さんの中の市の職員の中にもそれ相当食われていますけれども、これにかかわっているのがどれくらいかというと、工数で7人工かかっています。これは市の職員が光ファイバーの通信事業のところにかかわっている人工ですよ、これ7人工おります。これはどのくらいの規模の金額になるかというのを試算しますと、直接と間接費を含めますと1人当たり2,000万円です。これは一般的でありますので、そのほう承知していただいてもらいたいと思います。これが1年で1億4,000万かかります。これを3年間かかっているというふうに私は推測しますので、これを3年間やりますと、4億2,000万、それだけ投資をしてこの事業を検討してきたということです。今後もそれだけの人間がかかります。この光ファイバー事業を継続していくには当然そういう人たちが動かなければなりませんが、市として事業するならばですよ、私はこの半分はかかると。これはどういうことかというと、新しいものを導入するときと、それからそれを維持管理するのは約2分の1と言われています。これは私の長い間の経験でそれだけの人工がかかっております。そういうことは、これを3人かかりましたということにしますと、1年に6,000万かかるんです。10年たつと6億円にも上るんです。こういう事業のことを頭に置かなければいけない、これらを総合的に理想説と言いますが、総資源上考えると、それだけかかりますよと。

 それからもう1つ、前からもちょっと説明してありますが、そのほかの継続費、それがどのぐらいかかるかというと、まず、設備償却費の話がありますが、これにつきましては前にも説明してありますけれども、約2.5億円ぐらいかかります。それから、修繕費につきましては5%、これは取得価格に対して5%かかりますので、これも1.25億。それから電柱の賃借料、その他電柱の移転なんていうのも過去の実績をちょっと算出して計算してみますと0.25億、それに先ほど言った役所の工数というのが0.6億、合わせますと合計で4億円の継続費がかかります。10年で40億円にも上ると。

 そのほかに前にもちょっと説明しましたが、告知端末の行政放送、これについてはただだという説明ですが、これは性格上どっちに帰属するかというと、これは市のほうに帰属すると。これはいろんな議論があろうかもしれませんが、これにつきましても相当な金額が入ります。これは相手方のリース料が6,000万、年間かかっております。これのどこからもお金が入らないとなれば、当然、UBCは経営が悪化してくるわけです。そういうように市が推進しているようなことがあってはいけないと思いますので、こういったようなところ見直すということを考えますと、さらに積み上げて増えてくると。こういうことを一般的に私は試して皆さんにやっているんですけれども、これにつきまして改めて今回、ご回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 光ファイバー事業につきまして、市の光ファイバー管理要員ということで通告の中で要旨をいただきまして、私なりにまとめをしてまいりましたので、少し時間をいただく中でご説明をさせていただきます。

 議員ただいまご指摘の継続費の問題でございますけれども、これにつきましては毎年度今日までの最初の議会で議案として継続費繰越計算書の報告の提出をもってさせていただきまして、今日に至っているところでもございます。議員もご説明を受けまして、採決の場に出席をされておりますので、理解をいただいているものというふうに思っております。再度ご確認をいただければというふうに思うところでもございます。

 告知端末の件でございますけれども、行政放送分の費用負担、これが不明確であるとのご指摘につきましても同様にご説明をさせていただいていますので、まずもってご理解をいただきたいと思います。

 音声告知端末の設置につきましては、今回、UBCが市民の皆様への還元として無償にて対応をしておるというところでございます。ご質問の中で、情報基盤整備事業の維持管理費についてのご質問でございます。なかなか難しい部分で、私的にも苦慮しているところでございますけれども、議員の指摘されるような年間運営費4億円というのは大変失礼ではございますけれども、大きな誤認があるように私自身は思っております。再三、今日まで説明をさせていただいていますので、そのような金額は発生はしてこないというふうに私自身思っております。

 初めに、人件費でございます。直接費、間接費の合計が1人工、年間2,500万というご指摘でございますけれども、つい先日の3月1日、発行をいたしました市の広報にも載せてございますけれども、職員の人件費が公表されている。それをごらんいただきますと、直接人件費につきましては平均値になりますけれども、1人当たり613万円ほどでございます。これに退職手当の負担金、あるいは年金や公務災害等の一般の社会保険料に当たる共済費負担金、こうした間接費を含んだ直接、間接費の合計でも平均値でございますけれども、1人当たり760万という数字でございまして、議員ご指摘の1人工2,000万円の3分の1程度というふうに私自身は認識をいたしております。

 次に、今まで従事した職員、7人工の合計でございますけれども、これにつきましても年間1億4,000万円、3年間で4億2,000万円というご指摘だったと思いますけれども、平均値で見ますと年間でも5,320万、3年間では1億5,000万ちょいということでございまして、3分の1程度だと私は理解をしております。

 今後の維持管理費につきましても専任職員が3人必要で年間6,000万円、10年間では6億円にも上るというご指摘でございますけれども、本事業の導入に当たりましては、市民の皆様方への説明会の開催、あるいは地権者様との折衝など、残念ながら一部反対もございまして、一時的に職員を増員した経過はございますが、そうしたことによって対応してまいったわけでございますが、事業終了後におきましては一時的に増員をしたものは電算担当を残して、基本的には解散をして、お借りしたそれぞれの部署に戻す考え方でございます。つまり、削減をしているということでございます。したがいまして、今後の施設の維持管理につきましては、専任職員は配置をせずに人件費はゼロとなりますので、ご指摘の年間6,000万円、10年間で6億円にも上るというご指摘につきましては残念ながら偏っているのかなという見解でございます。

 次に、年間4億円の維持管理費についてのご指摘であったと思います。この点につきましても議員ご自身から昨年の6月だったと思うんですが、第2回の定例会でご質問をいただきまして説明をさせていただきました。市では維持管理に係る費用につきましては電柱の共架料を含め、年間に約3,000万円ほどの見積もりをしております。そのうち、2,500万円から2,600万円がUBCに対する賃借料、いわゆるご承知のIRU契約、これで入ってきますので、上野原市の実質負担につきましては年間四、五百万円程度かなというふうに推測をしております。

 この説明をしてきておるわけでございますが、依然として市川議員さんからは年間4億円という数字の維持管理費を主張されておるわけでございますが、以前はたしか5億円という話もされておったと思います。その根拠は、先ほどもちょっと触れておられましたけれども、減価償却費の2億4,000万円が含まれての話だと思います。この減価償却費につきましては、本年の2月2日に開催をされました第1回の臨時議会でも服部議員が討論の中でご指摘をいただきましたように、大きな誤解があるのかなというふうに思っております。この減価償却費につきましては、償却可能な固定資産が経年変化などによりまして、価値が損なわれるということから、年度ごとにその時価を正しく評価するために用いられる会計上の勘定科目というふうに私自身は認識をしております。これは固定資産税の算出や企業の時価価値を判断する場合、これらに用いられておりまして、実際に減価償却費を計上する場合、相手方勘定につきましては現金や預金などの流動資産を留保するというものではなくて、減価償却費引当金という費目で引当金計上をするというふうに私自身は認識をしております。私ども自治体の会計では地方自治法の208条に定められておりまして、単年度会計を原則としておりまして、企業のような引当金の計上、すなわち内部留保することはできない仕組みになってございます。補助金や交付金などの使途といたしましても当然内部留保はできませんので、減価償却費につきましても発生をしてこないということに会計上なってございます。一般的に光ファイバーの償却年数、経済の耐用年数、これにつきましては20年と言われておるわけでございますけれども、通信事業者側から見れば、この20年では短過ぎるという指摘も片方ではあるようでございます。実質的な経済の耐用年数20年以上と見込むことが妥当ではないのかなというふうに私自身は考えております。

 したがいまして、議員が先ほどご指摘をいただきました減価償却費2億4,000万円、これにつきましても会計上の法定耐用年数を採用するか、実質的な経済の耐用年数、これを採用するかで半額以下になってしまうということもございますので、その算定根拠については私的には疑問を抱いているというのが実感でございます。

 また、対象経費、これの取得確保につきましても市川議員さんは公共施設を結ぶ地域イントラネット基盤施設整備事業、これの5億8,000万円と情報通信基盤整備事業の当初事業費、予定額でございますけれども18億6,000万円の総額で24億4,000万円、これを算出根拠にしていると思うわけでございますけれども、既に議会におきまして皆様ご承知のとおり、情報通信基盤整備事業の実質金額につきましては、先ほど午前中のご質問にもお答えしましたように約14億円ほどでございます。そのうちから償却資産に相当する工事分12億5,000万円がかかりまして、地域イントラネットの基盤施設整備事業の償却資産に相当する工事分、3億3,000万円を加えましても総額で15億8,000万円ということになりますので、その算定根拠におきましても8億6,000万円の4割近い計算上の誤認があるのかなというふうに思っております。

 さらに、年度保守につきましても、先ほどお話をいたしましたけれども、2,500万から2,600万円のUBCに対する賃借料、いわゆるIRU契約料の範囲内で毎年行っていただく契約となっておりますので、ご指摘のような減価償却費は発生をしません。また、積み立ての必要もないと私的には思っております。もちろん災害などの天変地異、こうしたものによりましてすべての施設が一瞬にして毀損することがないわけではないと思いますが、情報通信基盤施設につきましては、既に道路や水道あるいは電気などと同様に、社会基盤の1つとして位置づけられておりますので、この事業だけをもって論じるというものではなくて、激震災害などの災害復旧支援も含めた包括的な支援の対象の中で含まれるものということも考える必要があるのではないかと私的には思います。

 時間が長くなりましたけれども、多くの市民の皆様方にも誤解があるといけませんので、確認の意味で長々となりましたけれども説明をさせてもらいました。情報通信基盤事業の維持管理費の年間4億円、あるいは5億円が発生するというご指摘につきましては、まことにもって失礼ではございますけれども誤認があるのかなというふうに思います。そんなところでご説明とさせていただきます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 大分整理されていただきましたが、平行線で見解の不一致というふうに私は解釈しますので。

 まず、幾つかちょっと論点がありますが、やはり総事業費で考えますから、それがどのくらいかかるかというのはNTTの実績が証明しております。

 1つは、NTTは1万戸当たり、大体これが5億4,600万円、新線貸出料として取るんです。ですから、早く言えばメンテナンス料、芯線を貸し出すためにそれだけ取らないと維持管理ができない、NTT分がそれだけあります。例えば、ぷららに貸し出すのに、そういう形になっております。したがいまして、上野原が1万戸ですから、そういう問題でいきますと5億4,600万円、おおむね雑駁ですけれども、そういったものが1つの検証としてあります。今の総務部長がおっしゃったことは、それは市役所側が今までの流れからいって、それはそれで説明としてはいいですけれども、それについてはやっぱり精査が必要です。やっぱり市民もこれだけもめているし、もう要するに、政治問題化もしている、市民運動にもなっている、こういう状態であれば、即これを精査の委員会を設けて、これについて精査していく必要があるというふうに私は思います。

 その上に立って、将来、じゃどうかというと、非常に心配があるからこういう状態になっているわけです。ですから、孫子の代にツケを回さない、要するに年間5億円ぐらいかかるというのを別のほうに設けて、市はやるべきことがあるだろうと。市にそれだけの財政の余裕があるならば別にいいんですよ、これは。何も光ファイバー事業をやるなと言っているんじゃないんです。やり方の問題を言っているわけですから、要するに、NTTのような資産がある1兆円の利益を生んでいるところですよ、こういうところに任せてやればいいという、こういう素朴な提案なわけです。こういうところを見ると、それを否定する根拠がほとんどないです。ですから、そういうようなことも含めてしていく必要があるというふうに思います。

 ちょっとそこまでにしておいて、ちょっと細かい話でありますが、まず、光ファイバーが引かれました、それから、そのほかに白い箱、終端ボックス、ONU機器が各個についています、これに対しては製品ですから保証期間があるわけです。これにつきまして、メンテナンスの中にそれが考慮されておりますでしょうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 設置後の無償年数、または箇月数というご質問でよろしいですね。

 物品の購入でございますので、当然に役務の提供であるという認識のもと、すべてのものにつきましては通常一定の瑕疵に対する保証はあるというところでございます。今回の光ファイバーなどの伝送路につきましては、工事の不具合など施工業者の責めに帰すもの、これにつきましては、納入後1年間は当然に瑕疵の責任がありまして、これにつきましては業者の負担となるということでございます。

 一方で、光ファイバーなどインフラにつきましては、道路工事や住宅建設に伴います電柱移設、あるいは交通事故等による毀損など、工事業者の責任でない補修や修繕が発生をすると想定をされます。この点につきましては、先ほどお話をしましたようにUBCに対する賃借料、いわゆるIRU契約、この契約料の範囲内で毎年保守業務を行うよう契約をしてございますので、3期工事も終わりました以降はこの同様な考え方の中で契約をしてまいる予定でございますので、実質的に市の負担は発生をしてこないということでございます。ご指摘の件、21年度予算に計上してある事業費、3,377万円につきましては4か年の継続事業費の最終の年度分となりますので、維持管理費には該当をせず、現在のところは執行する予定はないという状況でご理解をいただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ちょっと細かく言いますので、1、2期工事については昨年の8月ぐらいのところで終わっているのか、その辺はあれなんですけれども、そこに1年間で、それからさらに発生するという事態があります。それからもう1つ、3期工事については今年の3月の末ですか、まだちょっとおくれているという話も聞きますけれども、それから1年後に発生するという。それによってメンテナンス契約は、前からも聞いている話なんですけれども、1年ごとに契約の更新というふうに聞いておりますので、その都度それが変わってくると、こういう理解というふうに感じますが、それについてそれでよろしいでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 説明をしたとおりでございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 先ほどの理想説の話でちょっと私、質問があるんですが、直接費、間接費という言い方を私があえてしたのは、市は市庁舎、49億3,000万円、これは新聞紙上にもちょっと出ましたけれどもかかっているわけです。市の職員はこういったものの経費が全部間接費という形で負担をされています。会社によっても違いますが、私どもの会社では、私のところはちょっと資産が大きいものの関係がありますが、1人当たりが約4,000万円ぐらいです。ですから、市庁舎のこういったものを全部入れると、そういうふうな換算になります。したがいまして、1人の人工を動かすということはそれだけお金がかかるということなんです。ですから、これを安易に7人工もつけて、それは全然換算しないでこういうものをやっていたということは本当によかったのかどうか。それは金額に換算しないからそういうことをやってしまうんです。これが本当にほかのところで検討させればいいかというと、最初の前提がそこまで考えていなかったことによってそういうことが行われたというふうに私は感じますので、この辺につきましてはいろんな要素があるかもしれませんが、大いに反省して、今後の設備導入については検討の糧にしていただければというふうに思いますので、私の要望でございます。

 以上でございます。

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○副議長(鷹取偉一君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。ただいまから一般質問を通告に従いまして行います。

 内容につきましては21年度予算の組み方について並びに骨格予算の考え方についてでございます。先ほど市川議員のほうからこの予算については質問がされておりますので、ダブる部分がありますけれども、よろしくお願いをしていきたいと思います。

 21年度の予算の組み立てでございますけれども、細かな点につきましては予算特別委員会を設置をしておりますので、そちらのほうにゆだねていきたいと思います。今回は骨格予算ということで提出をされているわけでございます。つまり、市長選挙が2月22日に行われまして、新しい市長が誕生をするということを前提として提出をしているということでございます。既に選挙も終わったわけでございます。新たな市長が3月20日から就任をするという運びになっているわけでございます。そうなると当然、21年度の予算の執行につきましては新しい市長の考え方、政策に基づいて今後実施をされていくということになるわけでございます。

 そこで、今回骨格予算ということでございますけれども、まず、予算の組み方についてでございますけれども、通常の予算の組み方がありますけれども、そのほかに3つの組み方があるわけでございます。先ほど総務部長が答弁をしていますけれども、自治法の218条の規定であります。1つには、暫定予算です。それから1つには、補正予算でございます。今回の骨格予算につきましては法令上の概念はございません。そうしますと、暫定予算と骨格予算になるわけですけれども、この違いを明確にまずしていかなければならないだろう、この現象は4年後にまた起きます。ということで、骨格予算、暫定予算、どういう場合にそれを適用するのかということを先ほど答弁していますけれども、申しわけないですが、簡潔にもう一度答弁願えますか。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 議員ご指摘のとおり、先ほど市川議員さんの質問の中ですべてお話をしたということでございますが、改めて簡潔にということでございますので、加えさせていただきますけれども、基本的には予算というものは1年を見越して、総計予算主義という中で通年予算を組まなければならない。その案を年度開始前20日までに上程をしろというルールのもとで組んでまいってございます。

 そうした中、今回骨格予算を組んだわけでございますけれども、これが片や暫定ではないのかというご質問も電話等でもいただきました。この暫定の予算というのは市川議員さんの項でもお話しをしましたように、何らかの理由によりまして議会が成立をせず、新しい年度にまたがってしまった場合に暫定的に組まれるものでございます。最低で1か月、最高では3か月という話もございます。そして、成立後には自然的に吸収されてしまう、いわゆる解消されてしまうという予算でございます。骨格予算につきましては法の定めがございません。ですから、基本的には暫定と総計予算、これが基本になるはずでございます。ですが、今回につきましては市長の選挙もございまして、るる新しい事業、政策的な判断を必要とするものについては外して組む関係から総計予算とは申さず、骨格という形で採用させていただきました。これは法にはないということはそういう意味でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁がされたわけでございます。暫定予算を、もう1回整理をしておきたいと思います。

 今、言われたとおりでございますけれども、まず1つには、年度開始前に予算の議決が得られない、予算審議の延長等に基づいてということになると思います。

 それから、2つ目とすれば、やはり災害ですよね。災害が発生をしたということになれば議会の招集がおくれるということも予測できます。そのようなときには予算は、やはり議決できないというときに使うと。

 それから、3つ目には、予算が否決をされて、再度の提出までに時間を要すると、こういう場合については、やはり年度開始に間に合わないということで暫定を組んでいくと。

 それから、4つ目、最後になりますけれども、一般的に廃置分合、つまり市町村合併です。このような場合には、やはり一定期間に限った予算とせざるを得ないという場合が起きるということで、一般的に暫定予算を組むということになろうかと思っています。今回も暫定なのかなというようにも考えましたけれども、骨格予算という形で組まれているということでございます。骨格につきましては先ほど申しましたように、総務部長、答弁していますけれども、市長や議会の議員の改選を目前に控えている場合において、1年間の予算を計上することが困難な場合、あるいは適当でないというように判断をされたときに新規の政策等を見送りまして、政策的な経費を極力抑えると。抑える中で、義務的経費を中心として編成をしていくのが骨格予算であるというように一般的には言われているということだと理解をしました。

 そうしますと、この場合、当然、今回骨格予算ということになってくるわけでございますから、次の議会、つまりは具体的には6月の議会になると思いますけれども、ここでもって補正予算を編成をして、いわゆる政策的な経費、一般的に言われている投資的経費、これを計上をして今回政策的な経費の肉づけをさらに加えて編成をしていくというように認識を当然していきますけれども、そのような認識の中で、6月に向けての予算を組んでいくということでよろしいかどうか、確認だけさせてください。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 新しい市長の任期、いわゆる始期が3月20日、正式に言えば祝日が重なりますから、3月23日の初登庁をもって、市長の考え方を聞きながら、新年度6月の本格予算に向けて、当然調整をしていかなければならないと思います。ですから、数字がどの程度になるのかという問題につきましては、現段階では差し控えさせていただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今言われて、総額の予算をどのくらい組むかということはこれから起きるわけでございますけれども、今回の骨格予算の中身にちょっと入りますけれども、総額で、一般会計でございますけれども99億5,144万3,000円という予算を提出をされているわけでございます。対前年度比で見ますと、マイナスの5.8%というようになっておるわけでございます。先ほど来言われていますように義務的な経費、つまり人件費であるとか扶助費、あるいは公債費、それから投資的な経費などの歳出の内容がどうなっているかということでございます。けさほど特別委員会の資料がここに置いてありました。その中を見たら、具体的に割り振って書いてありますけれども、改めて99億5,144万3,000円の歳出の内訳、義務的経費、投資的経費等を含めて、内訳だけを申しわけないですけれども明確にご回答をいただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 21年度に予定をしている今議会に上程をした予算の内容をということでございますけれども、義務的経費が人件費を含めた、あるいは庁舎の維持管理を含めた義務的経費、これが54億2,500万円ほどでございます。そして、道路建設等、あるいは新規の事業を全く計上していませんけれども、維持の事業等を含めた投資的経費、これが4億9,500万円ほど、その他に繰出金等、こうしたものを合わせますと40億3,090万円ほどになりまして、議員が申されました21年度の骨格予算99億が構成をされておるというところでございます。これにつきましては、地方自治の継続性から見て、既に計画が開始しているもの、あるいは国の施策で計上されている新規事業以外に新規事業がございません。投資的経費は実質4億9,500万円ほどとなってございまして、繰り返しのお答えになるわけですけれども、政策的経費、新しい市長のもとでのお考えを聞く中で、6月の議会に向けて補正を加えさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、金額を言われたわけでございまして、問題となっています投資的経費、政策的な経費の部分ですけれども、4億9,500万円ぐらいということになっているということでございます。この額を極力抑えたという認識だろうというように思いますけれども、対前年度比でマイナス5.8%というように組んでいるわけでございますから、具体的には、昨年の12月の議会に第1次の上野原市の長期総合計画が出されています。これの実施計画が21年度から23年度ということになって出しているわけでございます。

 その中の総括表になりますけれども、通常用のところの部分とそれから経常経費用の部分が出ているわけでございます。ちょっとそれを申し上げますけれども、まず、通常用の部分になります。1つとして、安心して暮らせる都市にというところに2億3,257万2,000円出ています。それから、高い水準の福祉都市にというところに9,144万2,000円。それから、学びの文化交流都市に4,438万8,000円、きらりと光る産業都市に6,152万5,000円。それから、利便度の高い快適な都市に2億572万7,000円。それと、市民と行政が連携した都市にというところに664万円の計6億4,229万4,000円というようになっています。それと、実施計画の総括表の経常経費用の部分、ここを見ますと、総務課から始まりまして17番の消防本部までの合計額が18億9,865万3,000円というようになっております。そうしますと、この通常用の額と経常経費用の額を合計をしていきますと25億4,094万7,000円という額になります。21年度の予算を組む場合、長期計画の中にはこのように書いてあるということでございます。そうしますと、今回のこの骨格を組むときに、この金額25億4,094万7,000円というがどのような形で位置づけをされているのかということ、割り振りを含めて、パーセンテージでもいいんですけれども、どの程度入っていますかということを伺っておきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) どの程度入っているかパーセンテージをということでございますけれども、議員も議員になる前、何回も言うようですけれども、職員であったということで、この長期総合計画のシステムについてはご理解をいただいているものだと思います。

 その上に立ってお話をさせていただきますけれども、上野原市のこの第1次の長期総合計画、3年を見越した実施計画につきましては、平成19年度から平成21年度が通常用のみで構成をされておりました。これに21年度から23年度、この3年間の計画では100万円未満を含まない経常経費を入れまして、さらに21年度から23年度の経常経費、これにつきましては50万円未満を含まないものといたしました。よって、経常経費は含んでおりませんので、予算と直接数字を比べてみるというのは非常に不可能なものでございます。つまり、平成21年度中には全予算を含めたものにいたしまして、22年度から24年度の計画としてまいりたいという考えでございますので、何%云々というものは意味がなくなるのかなという思いがしますので、ここでは説明は省かせていただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) そうしますと、通常用の額のみが今回は盛られているという理解でよろしいんですね。

 そうしますと、6月の補正で本格的に組んでいくという形になるわけでございます。きょう現在、6月に向けての本格予算がどれくらいの額になるかなという部分になるんですけれども、大枠として6月、本格を組むときに何億ぐらいを想定をしているかということになりますけれども、どうでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 何億というお話ですが、これも軽々に物は申せない状況がございます。といいますのも、非常に厳しい実体経済の中で入りがなかなか見込めない状況の中で、どう出るを制するかという観点で昨年来、庁内の部長、課長を中心にしながら精査をして、ようやくここまでこぎつけているという状況でございます。

 そうした中で、過日の選挙の中で新市長が当選をされ、マニフェストで66項目に及ぶ政策を掲げています。こうしたものがどの程度反映できるのか、あるいは政策的な考え方があっても制度上難しいのか、できるのか、そうしたものを見きわめながらこれまでの市の第1次長期計画にあるものとすり合わせをしながら精査をしていく必要があるのかなという状況でございますので、ここで見込みについての数字は差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 額につきましては明確にできないという部分でありますし、今回の新たな政策をどの程度盛り込んで編成をしていくのかという、まさにこれからの作業になるわけでございます。となれば当然、考え方とすれば、公債費の比率であるとか、起債の額等を勘案をしながら、無理のない財政運営の中で設定をしながら、無駄を省きながら健全財政に努めて新たな事業を展開をしていくという、まさに住みよいまちをつくっていくんだということです。若者が定住できる住みやすい環境をつくるための新たな政策展開をしていくということの中で、予算編成が当然なされていくだろうというように思っております。そういうことの中で、新年度に向けてのまちづくりに向けて、さらに着実にまちづくり、むらづくりが進んでいく予算編成ということを期待をしながら私の一般質問は終わっていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 休憩をいたします。2時30分まで休憩です。よろしくお願いします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時29分



○副議長(鷹取偉一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(鷹取偉一君) 20番、和田正人君。



◆20番(和田正人君) 20番、和田です。通告順に従いまして、市政一般に関する質問を行います。

 奈良市長におかれましては今期限りで引退されるわけでありますが、旧上野原町の時代の昭和62年5月、町長に初当選され、自来きょうまでの延べ6期22年間、町民、市民の信任を得て、町政、市政のかじ取り役として寝食を忘れたご尽力をいただきまして、本当にご苦労さまでございました。その功績は枚挙にいとまがございませんが、エネルギッシュに活躍された成果であるさまざまな施策は、より豊かな社会生活への住民のニーズを先取りした積極的な行政として、大いに見習わなくてはならないものであります。上野原市は旧秋山村と旧上野原町の合併によって誕生した新しいまちではありますが、現在における経済の長期低迷による税収の減少や三位一体改革の影響によりまして、全国の自治体と同じように大変に厳しい行財政状況に置かれているところでございます。そのような中におきましても先を見据えた投資と、同時にかたい意思と強力なリーダーシップを発揮され、行財政改革の推進をもって市民の皆様方の負託にこたえようとするその姿勢に対し、共鳴し、私ども議会も当局と一体となって取り組んでまいったところであります。

 前置きが長くなってしまいましたが、奈良市長には22年の政治生活を総括していただければと思います。市長、お願いいたします。



○副議長(鷹取偉一君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 和田議員からのご質問でございますが、私なりに22年の政治生活を振り返り、まとめさせていただきたいと思うわけでございます。

 既に昨年9月の議会におきまして、平成21年3月19日の任期満了をもって市長を退任する旨のお話をさせていただきましたが、もう早いもので、その日があと2週間と迫ってきたところでもございます。上野原市長として4年間、そして上野原町長時代を通算いたしますと6期、22年間にわたり町政、市政の推進にご協力を賜りました皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。私自身、政治の道を志したときから70歳を一区切りとして頑張ろうと考えておりまして、平成17年の合併のときの初代市長に就任したとき、既に私は町議1期、県議1期、そして町長18年の政治経験を最大限に生かして市政発展のためにこれまで取り組んでこられましたのも、ひとえに議員の皆様方を初め、大勢の市民の皆様方のご支援とご協力があったからでございまして、改めてお礼を申し上げます。

 実際、こういうことを顧みますと、旧上野原町時代、昭和62年5月に町長に当選したことが鮮明に思い出されるところでもございます。このころちょうどバブル経済の最盛期から、そしてバブルの崩壊へと向かうときでもありました。それから、景気の低迷、そして最近の世界同時の不況と、まさにこの22年間は激動の年ではなかったかと思うところでもございます。この間、私は誠実公平、そして実行を政治理念として、市民の負託にこたえるために誠心誠意取り組んでまいりましたが、それも市民の皆様方が住みよさを実感できるまちづくりを目指して邁進してきたところでもございます。

 幾つかのこれらの取り組んだところをお話ししてみますと、まず何と申しましても上野原インターチェンジの開通であります。これによりまして住民の皆様の利便性が一段と向上するとともに、私は上野原市の地域発展に大きく寄与できたことと確信をしておるところでもございます。特に、都心から近いこの上野原町、市といたしましては民間活力を導入した中で、2つの工業団地、また現在のコモアしおつニュータウンや4つのゴルフ場、そして帝京科学大学など誘致が数多く実現をいたしまして、人口の増加や自主財源の確保にもつながりまして、まちの雰囲気というものも大きく活気づいてきたところでもございます。特に、帝京科学大学の誘致は「産、学、住、遊」という特色あるまちづくりの柱ともなりまして、学生と地域との連携という他に例を見ない型となって、今日に至っているということは既にご承知のとおりでございまして、大学を核としたまちづくりが最も私は重要なものであり、そのためにも上野原駅周辺の整備が必要不可欠なプロジェクトであると思っておるところでございます。

 次に、大きかったのが50年に一度と言われる合併でございます。秋山村と上野原町の合併であります。昔から特につながりのあった両町村でありますが、国の合併特例法によりまして、これを大いに活用した中で、新天神トンネルも既に6月から工事が始まる予定になっておりますが、駅前の周辺整備だとか、あるいは病院の建設、またこれらのものを現実に取り組んでいくためには、やはり現在のような厳しい地方行政の時代にあって最善の判断であったと思うところでございます。今後におきましても両地域が一体となって、上野原市の一層の発展のためにご協力をいただけばと思っております。

 さらに、合併後におきましては、地域医療を守るために市立病院に指定管理者制度を導入したことでございます。市立病院の経営改善と医師確保に奔走する中におきまして、地域の医師会、あるいは議会の皆様方、山梨県、そして山梨医大と多くの皆様方のご理解とご協力を賜り、公設民営とする同制度を導入できたことは大変画期的なものであると思います。今後の地域医療の発展に大きく私は寄与できたものと確信をいたしておるところでございます。

 このようなまちづくりを進めていく中において、さきの議会で加藤町長から引き継いだときの起債残高、昭和61年度の決算通知になりますが、61億円だった起債残高がこの22年間で221億に膨れ上がってしまったという単純な数字上での比較発言、それも上野原町の単体の借金と新市の借金を比較して非難するというもので、いかがな発言をされるものと驚きを隠せなかったものでもあります。

 私はこれまで22年間、約2,000億円の事業を行ってまいりました。学校施設や市民プール、道路や福祉など、市民の皆様方の要望の高い、身近な事業でございまして、これら一般会計が約166億8,000万円でございます。また、国民健康保険事業や下水道整備事業のための事業、また、簡易水道施設事業のための事業などの特別会計が約53億6,000万円。そして、市立病院の事業会計が9,000万円でありまして、合計で221億3,000万円でございます。隣接する大月市では237億、都留市では264億円でありますので、上野原市のこの数値は決して高いものではないということはおわかりいただけるものと思います。上野原市の221億3,000万円につきましては、地方交付税で約131億7,000万円が補てんされる、交付されるもので市の実質的な負担につきましては約89億6,000万円、これは約10年から16年、20年によって返済するものでありまして、市民1人当たりに換算しますと32万5,000円となっております。これは指定管理者制度の導入や委託業務の見直し、事務事業の共同使用に伴っての人件費などの削減など、積極的な行政改革によって生み出されたものでありまして、財政の健全化に努めてまいった結果であるということはご理解いただけるものと思います。

 私はこれまでの町政、市政の推進を通じて、地方自治の主役は住民の皆様であるという信念のもと、住民の皆様の声に耳を傾け、実現に向けて研究し、努力し、実行していくのが町長、市長の使命であると肝に銘じ、3年に1度市内28か所での懇談会を開催して、市政に対する有効な事業や制度等を活用しながら、長期総合計画の実施計画に反映し、取り組んでまいったところでもございます。町長就任の際には、加藤町長からの施策を引き継いで、実行に移し、以後も住民の皆様の要望にこたえるべく鋭意努力し続けてきたところでございます。バブル景気とその崩壊という経済の状況下でありましたが、職員の皆様方の力をかり、英知を結集する中で財政の健全化に努め、住民の皆様から伺ったご要望はほぼ実現することができたと自負するところでございます。

 今後におきましては、高度情報化社会の中におきまして市が進めてまいりました情報通信環境を利活用され、次代を担う子供たちや青少年、学生、または女性や企業の方々が時代を先取りして新しい型でのまちづくりを積極的に進めていただきたいと願うばかりでございます。

 最後になりますが、いざ総括となりますと、なかなかうまくまとめることができませんでしたが、以上で22年の政治生活の総括とさせていただきたいと思います。

 長い間、本当にありがとうございました。



○副議長(鷹取偉一君) 和田正人君。



◆20番(和田正人君) ただいま奈良市長より町長、市長としての22年にわたる政治生活をしっかりと総括していただいたわけでございますが、長年にわたるそのご苦労に対し、ご慰労申し上げると同時に、市政発展への数々の功績を心からたたえるものであります。退任後におきましても健康には十分ご留意をいただき、一市民として上野原市の発展のためにもご協力を重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○副議長(鷹取偉一君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時45分