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山梨県 上野原市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月17日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年12月上野原市議会第4回定例会

              議事日程(第2号)

        平成20年12月17日(水)午前9時30分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第133号の上程

    市長提案理由説明

    議案説明

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      5番  山口好昭君

     6番  鈴木敏行君      7番  長田喜巳夫君

     8番  杉本友栄君      9番  長田助成君

    10番  尾形幸召君     11番  鷹取偉一君

    12番  関戸将夫君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

     4番  杉本征男君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       上條 喬君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      山崎範夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    湯川清平君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      高橋秀樹君    総務課長      小佐野 進君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      橋本茂治君

 福祉課長      小俣幸三君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     石井明文君

 教育学習課長    小笠原徳喜君   経済課長      和田正樹君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形 篤君



△開議 午前9時30分



○議長(久島博道君) ただいまの出席議員は19名です。杉本征男議員につきましては、議長あてに欠席届が出されました。これを許可いたしましたので、ご報告申し上げます。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(久島博道君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 18番、尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 18番、尾形重寅です。通告順に従いまして、市政一般に関する質問をいたします。

 その前に、通告では、1、市立病院について、3、情報通信基盤整備事業について、2、特区を活用した限界集落・準限界集落となっておりますが、2と3を入れかえ質問させていただきますので、議長、当局にご理解をいただきたいと思います。

 それでは、市立病院について指定管理者移行後の診療体制と今後の見通しについてであります。

 市立病院は、市民に2次医療を提供する市内唯一の病院として、市民の健康を守るために欠かせない医療機関と認識しております。しかしながら、新臨床研修制度に端を発した医師不足から診療機能の低下を招き、存続さえ危惧される事態に直面し、市を初め議会の病院問題検討特別委員会や医療関係者が一丸となって対応が検討されてまいりました。その結果、幸いにして受け皿に恵まれまして、この10月から地域医療振興協会による指定管理者制度がスタートいたしたところであります。この間の関係各位の努力に敬意をあらわすとともに、市長の英断に改めて感謝する次第であります。

 しかしながら、これで安堵するものでありません。中身が重要であります。今のところは、この4月から医療確保の前倒しにより新たに4人の常勤医師が着任し、まずは順調に診療体制が整いつつあるように見受けられますが、今後も引き続き市民の負託にこたえ、健全な経営が図れることが市立病院の使命であると考えます。

 そこで、10月から指定管理者に移行した診療体制と今後の見通しについて伺いたいと思います。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 議員もご承知のとおり、平成16年度の新医師臨床研修制度に端を発し、医療制度改革に伴いまして全国の病院は深刻な医師不足となりました。当然、当上野原市立病院も当時17名いた医師も両角院長、長坂副院長、そして上條先生の3人となってしまいまして、あすをも知れない状況まで機能が低下したところでございます。この3人の先生や、またスタッフの方々、そして、大変ご協力いただきました上野原医師会の先生方の寝食を忘れた懸命なご努力の中で、市立病院の機能維持に努めてまいりました。

 そうした状況を見てみました中で特に市民、老人の方々を中心とした市民の皆様方から、市立病院の維持に対する強い要請をいただいたところでもございます。こうした中から、私初めスタッフ一丸となって、この3年間、関東のあらゆる大学病院、そして民間病院に足を運びまして、医師不足に対する要請をいたしてきたところでございます。その結果、山梨県や山梨医大、そして自治医科大学のご理解をいただく中で、本年10月1日から指定管理者である地域医療振興協会によって診療体制の回復がされ、新たに市立病院としてスタートしたわけでもございます。

 現在の状況でありますが、6人部屋のベッド数を減らすなどし、また、患者さんが広く使えるように配慮し、実働66床で診療を行っております。10月1日の平均患者数は57人で、病床利用率は86%を超える状況となっております。また、救急搬送患者の使用率も昨年まで約55%まで落ち込みましたが、現在は80%まで回復をしてきております。また、10月22日、尾形病院建設委員長からの病院建設に対する答申をいただく中、市といたしましても、平成23年までに新病院建設を実現するべき今、財政と話し合いながら努力をしておるわけでございまして、今後は指定管理者であります地域医療振興協会と十分話し合いをしながら、この病院建設に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(久島博道君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) それでは、状況の想定につきまして私のほうから回答させていただきます。

 ご存じのとおり、昨年の4月から本年10月までと昨年度の同月期間の利用状況を比較してみますと、入院患者数は月平均で947人から1,597人に、1日平均の入院患者数につきましては31人から52人と、いずれも大幅に利用者がふえている状況であります。特に10月からは整形外科の入院受け入れを再開しましたことに伴いまして、大幅にふえている状況であります。また、外来患者数も昨年度同期間に比べ微増となっている状況であります。

 医療スタッフの内訳でありますが、常勤医師7人、非常勤医師45人、看護師52、看護助手18、薬剤・検査技師等20、事務職12人で常勤職員100人、非常勤職員54人の診療体制となっております。

 また、入院可能な診療科は、内科、整形外科、脳神経外科、眼科の4科となっており、外来診療科目は産婦人科を除きます小児科を初めとします10科となっている状況であります。

 また、西原診療所の診療再開、総合内科的な対応での土曜診療を開始し、国保直営でありました秋山診療所を将来への継続を目指すため附属診療所へと経営形態を見直されたところでございます。当面は、この診療体制で66病床を稼働していくことを考えているところであります。

 課題としましては、外科の医師確保を行い、入院受け入れが考えられます。そうなりますと、看護師の確保が不可欠となってきます。市としましても、安定的な診療機能の確保に向け、看護師等のスタッフの確保の方策を構築してまいりたいと考えているところであります。当面の看護師確保対策としまして、現在の市立病院内に院内保育所の設置を前提としまして、今現在、振興協会と協議中であり、今年度中の開設を目指しておるところであります。

 新病院の建設を目指し、今後も指定管理者とともに地域医療を守るため邁進してまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 議員全員協議会の席においても、市当局から説明がありましたように、いよいよ病院建設事業の具体的な内容が明らかになってまいりました。さきの上野原市立病院建設委員会や未来の病院問題検討特別委員会の取り組みがここに結実するときを迎えております。本当にありがたく、感銘さえ覚えるところであります。私もその意向を引き継ぎまして、3月に発足した上野原市立病院建設委員会の会長を務めさせていただき、上野原市立病院建設基本計画策定のために、これまで7回の委員会を開催してまいりました。毎回委員の方々の活発な意見交換が行われ、その集大成として本計画をまとめ上げ、意見書にして市長に提出いたしたところでもあります。

 その後、市ではこの計画をどのように取り扱い、市の方針がどのように固まったのか、その概要について改めてお伺いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 答弁者。

     (「湯川部長でもいいですよ、市長、答弁いただけます」と呼ぶ者あり)



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 尾形議員におきましても、病院建設委員会の会長を務めていただき、今後の病院のあり方につきまして市立病院建設基本計画の提言をいただき、大変ありがとうございました。この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。

 市としましても、この基本計画を最大限に尊重するほか、建設事業に着手することを決定したところでございます。また、今後は関係各位で協力体制を整え、市一丸となって建設を進める覚悟でございます。どうか今後におきましても建設事業の推進を見守っていただき、さらなる力強いまたご支援、ご助言を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 詳細につきましては担当部長より答弁をいたします。



○議長(久島博道君) 湯川部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) それでは、説明させていただきます。

 今回の冒頭の市長所信表明にもありましたとおり、市としましても部課長会議、企画会議におきまして慎重に協議を重ねる中で、非常に厳しい財政状況下ではありますが、全職員の英知を結集し、なお一層の経費削減に努め、新市立病院の建設を、市が目指します安全・安心のまちづくりを中核と位置づけ、提言書を最大限に尊重し、建設に着手することを決定したところであります。これを受けまして、本定例会に早期の開院を目指すため、所要の予算措置をお願いしたところでもあります。

 建設に当たっての財源計画につきましては、病院企業債並びに合併特例債を充てることを考えています。心配されますような事態を回避するため資金調整を図り、他事業との整合性を図る中で事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 今年度事業としまして、用地測量、地質調査等を予定し、並行しまして病院企業債、都市計画協議、周辺の市民の皆様方の関係者に事業説明を行い、ご理解とご協力を得ることとしております。来年度からは基本設計、実施設計に着手し、基本計画にあります平成23年7月の開院を目指して事業を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 今後も職員一丸となりまして、多くの皆様のご要望にこたえるべく、病院建設に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、事業終了までには多くの障害や難題も想定されております。今後とも変わりませんご指導、ご協力をお願いをするところであります。

 以上です。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 医師を初めとする医療スタッフの方々がいてこそ、その機能が発揮できるものでありまして、看護師の確保なくして病院は機能しないと言われるほど重要な職種であります。どこの病院も看護師の確保に懸命な策を講じているところでありますが、市立病院の安定的な診療機能の確保に向けて指定管理者にゆだねたからというのではなく、昨年の議会においても二人三脚でという言葉を使っておられましたが、パートナーである市としても市民のために医療環境を整備しなければならない責務があるはずです。厳しい行財政下ではありますが、市内の学校と提携し、看護学科の設置によって安定的な地域医療が確保できるよう、積極的な施策を展開することを切望し、次の質問に移ります。

 次は、情報基盤整備事業についてであります。

 上野原市の2つの大きな事業である情報通信基盤整備事業と市立病院の指定管理者制度の活用は、新しいまちを創造するための施策であるわけであります。情報通信基盤整備事業によって、市内の全家庭は通信の環境が整備され、ネットワークで結ばれるところによって市民と行政、企業、各種団体が、そして自治会の関係もより密接なものになるわけであります。

 もう1つの事業である市立病院の指定管理者制度の活用は、質問の冒頭にも触れましたように、全国の自治体が苦悩する中で、国のガイドラインを先取りした施策として、病院を抱える全国の自治体からうらやましがられているところでもあります。これは、市長を初め、職員各位の先を読んだ取り組みの成果にほかならないものであると思うところでもあります。

 最近、通信、放送と医療を考える市民の会よりチラシが再度、市民あてに配られております。その内容は、上野原市情報通信基盤整備事業には将来上野原を破綻させる事業ですとか、設備に18億6,000万円、維持費に年間3億円以上かかるとしているわけですが、確かに以前は年間5億円かかると言っていたようでもございます。市が議会や市民への説明会で話している内容と余りにもかけ離れているためか、最近では3億円に訂正しているようでもございます。そして、維持管理の内容では、告知端末での行政サービスでは医療が2億円と言ったいたようですが、これを0.5億円にしています。また、光ファイバ設備管理費が1億円、減価償却費が2億円と書いておりますが、これが事実だとすれば非常に大きな問題でございます。

 そこで、当局にいたしまして、この点についての事実関係を確認をしたいということがまず1点。

 2点目は、以前はUBCに加入すると東京民報5波は見られません。地域外再送信許可は絶対やりませんと言っていたようですが、フジテレビとテレビ朝日の再送信同意がおりたため、最近のチラシでは日本テレビ、TBS、テレビ東京は見られませんと言い、さらには視聴料も将来的には月額3,000円から4,000円になると言っています。また、上野原の62の共聴組合を生かせば視聴料は月額300円から400円、上野原テレビ共和会で、もう840円で済むと書いてありまして、既にある110世帯を対象にした共聴組合は、総額約200万円で地デジに対応しているとも書いてあるわけですが、この点についても事実関係を確認したいと思います。

 3点目は、NTTに対して依頼し、既存設備を使用すれば多額の血税は使われないと書いていますが、この3点の事実関係はどうなのか、以上3点について当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 情報基盤整備事業につきましてのご質問、3点のご質問だということで承りしまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、事業費の18億6,000万円の件でございますが、これまでにも議会におきまして再三説明をさせていただいておりますけれども、この数値は当初の全体事業費というご理解をいただいていると思います。現在の全体事業につきましては17億8,155万5,000円という数字でございます。そのうち執行済みや執行予定のものを見ましても、第1期、第2期の工事は既に終了しておりまして、幹線工事費が2億7,825万2,100円となっております。引き込み工事費につきましては7億4,910万450円、引き込み自営柱の建柱工事費でございますけれども、674万4,150円、そして現在、契約済みの第3期、この工事が今議会へ議案として上程をしております変更契約分を含めまして2億5,169万3,400円、建柱の工事費が795万3,225円でありまして、設計料や電柱の設備改修費の支出予定、これらを合わせましても14億2,000万円ほどでございます。

 このような事業費の推移につきましても、既に議員の皆様方には議員全員協議会や議員懇談会等でご説明をさせていただいてきておるところでございます。

 なお、今後は多くの議員の皆様方からご要望がございました特例措置、これにつきましての対応が予想されるわけでございますけれども、この点につきましても応募の締め切り後に報告をさせていただきたいと、このように考えております。

 次、2点目でございますけれども、維持管理費の3億円という件でございます。この3億円の件でございますけれども、0.5億円が告知端末への行政サービスというふうに書かれておるわけでございますけれども、現在音声告知端末の利用に関しましては、市からUBCに対し、使用料の支出はしてございません。また、平成20年度の予算へも計上をしておりませんので、全く根拠がない数字というふうに言わざるを得ません。

 次の1億円が光ファイバ設備の維持費に、管理費にかかるという点でございますけれども、市の試算でいきますと、現在行っております3期までのすべての事業が終了した場合におきましても、ケーブルの維持管理費は2,000万円弱を想定しておりまして、これにつきましても全く根拠がないんではなかろうかなというふうに思っております。

 次に、2億円が減価償却費としてかかるという点でございますけれども、これは当初の全体事業費の18億6,000万円を光ファイバケーブルの法定耐用年数であります10年で償却したと仮定した場合、1年当たりの償却費が1億8,600万円であるということを根拠にしての2億円というふうに言われておるんではなかろうかなと推測をしておるんですが、自治体の場合、公共施設を耐用年数で償却して、これを経費に算入していくという考えはございません。市民の皆様にご利用いただくために整備をしまして、年度ごとに必要な維持管理を行っていくことが通常の考え方でございます。今回整備した光ファイバケーブルにつきましても、同様となるところでございます。

 なお、これら答弁をいたしました内容につきましては、いずれも本年6月の定例会、この席上の市政一般に関する質問で、関戸将夫議員のお尋ねにお答えしている内容でもございます。したがいまして、ご質問のもととなられたチラシにつきましては、6月定例会以降に作成されているというふうに考えられますので、事業を妨害し、市民を混乱に陥れることを目的としたものと言わざるを得ないというふうに考えております。

 最後、3点目の質問でございます。NTTに依頼し、既存設備を使用すれば多額の血税は使われないとの主張でございますけれども、NTTは自社用の特別仕様のケーブルを使用しているため、みずからの営業が可能な設計で工事ができていない設備を借りてサービスを展開することはないと言われておりまして、維持管理だけをお願いすることは現実的にあり得ない。ただの空論であるというふうに受けとめております。

 また、市民の会ではNTTのIP事業によるNGNサービス、次世代IPネットワークと称していますけれども、これを推奨しているわけでございますが、これも現在は首都圏の一部で実際サービスを開始しておるわけでございますが、昨日NTTの山梨に確認をいたしたところ、テレビにつきましては月額6,965円のギャオネクスト、それから、月額9,135円の光テレビの専門チャンネル、これのみの対応はしていくものの区域外サービス送信の難しさから、NTTとしては地上デジタル波への対応はしないという見解が示されたところでございます。

 このように1つ1つの内容を検証していきますと、市民に誤った情報を流し、市民を混乱に陥れるだけの自己中心的な悪質な内容となっておりまして、単に市の事業を妨害することが目的であるとしか言いようがないところでもございます。8割以上の市民の皆様方が引き込み工事を申し込み、さらに追加募集の要望まで出されておる状況下、今回特例措置の対応を行ったのが実情でございます。無責任な情報だけを市民の皆様方に流し、事業の混乱を目的とした市民の会のチラシに冷然と名を連なる方々がどのように責任をとられるのかと思いますと、心が痛むという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) ただいまの説明、答弁で理解はできましたが、IRU契約という何度聞いても理解できるようでできない、理解がし切れない言葉の意味について、いま一度ご説明をいただけたらと思いますが、どうですか、ご説明をお願いします。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) それでは、私のほうから先にお答えをさせていただきます。

 IRU契約、一般には耳なれない言葉でありまして、説明されてもなかなか覚え込めないような言葉でもございます。改めてご説明をさせていただきます。

 このIRU制度、これにつきましては国が定めた地方公共団体が整備、保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続、これで定められておるものでございます。IRU、インディフューザブル・ライト・オブ・ユーザー、これの略でございまして、破棄し得ない使用権のことをいうものでございます。契約によって定められ、関係当事者の合意がない限り破棄または終了させることができない長期安定的な使用権のことを指しております。

 上野原市におけますIRU契約は継続的かつ安定的にインターネットサービスを提供することを目的といたしまして、上野原市が光ファイバを貸し出して、これを第三セクターであるUBCが借り受け、サービスを提供する形をとってございます。このIRU制度によりまして賃借された光ファイバは、借り物であっても通信事業者の所有する通信設備として扱われるというものでございます。管理や通信事業に供する際の手続などは、すべて借り手である通信事業者が行うため、保有者が開放しやすい、そうしたメリットがございまして、今回この制度にのっとって開放しているというものでございます。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) ありがとうございました。

 IRU契約とは、破棄し得ない使用権で、相手の方の同意なくして一方的に解約できない使用権のことだということがよく理解できました。ただいま総務部長からるるお話ししていただきましたが、市長のこの事業に対する見解をお伺いできたらばと思いますが、市長どうですか。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、山崎部長がすべてお話ししたとおりでもございますが、このIRU契約、これは当然市にでも、また相手がUBCでも全く同じでございまして、これだけ多くの莫大なお金を投資した中で一方的に解約することはまずできない。これがこのIRU契約でございます。

 こういうふうな中で、これは一方的に解約するとどういうことになるかといいますと、当然としてこれはUBCに対しても今まで投資したお金、あるいはこれからの事業の内容等をすべてを弁償しなければならない。いわゆる恐らく10億円以上のお金を市はUBCに払わなければならない。またもう一方、この事業をやめるというふうなことになりますと、当然として上野原市としても今まで投資した約15億円、この合併特例債における10億円は国に返さなければならない。ですから、20億円以上の損害が出るということも、これは今の財政状況を見ますと、私が申すまでもなく市が破綻するということはもう間違いないような非常に厳しい大変な状況であり、このIRU契約というのは破棄できないということも皆さんが理解していただきたいと思うわけでございます。

 また、先ほどもお話のあったサービスにつきましても、市民の負担の部分には全く触れられてないわけでございます。テレビを見るためには、このNTTを使う場合にはインターネットにも加入しなければならない。こういう仕組みになっておるわけでございまして、その費用はUBCに比べると非常に多く、UBCは1か月1,050円ですから、これは月々5,000円以上のものを払わなければテレビが見れない。しかも、この場合は当然としてYBS、それからUTY、NHK、教育の4波きし見れないわけでございまして、特に老人などテレビだけを見たい方に対しては非常に大きな負担になるわけでございますし、また、NTT、先ほどもお話ししたとおり、NTTの光ファイバというのは全く現在のところ上野原市内、あるいはコモアしもつ以外は敷設してないわけでございますので、当然先ほどのNTTに聞いたところ、それだけの投資する価値に値しない。これはもう市で取り組んでいる光ファイバに任せればいいんだという、こういうふうなNTTの見解が出ているわけでございますので、まずNTTは民間会社でありますので採算がとれないものはしない、こういうふうにはっきり返事が来たということも、先ほど部長が話したとおりであるわけでもございますけれども、どうか市民の皆さん方は、そうしたビラ等には惑わされることなくしっかりと状況を見詰めていただきたいと思うわけでもございます。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) この情報基盤整備事業、全員協議会でもご説明のとおりでありまして、秋山村と上野原町が合併のとき取り交わした合併協定書にある24項目の1つである情報化事業を基本にした事業であり、さらには全国自治体のまねのできない、時代を先取りした事業であります。議会で議決した事業の遂行というご確認をしっかりといただき、滞りのない事業のくくりをお願いいたします。

 次の質問に移ります。時間が少しあと9分ですけれども、ひとつよろしくお願いします。

 特区を活用した限界集落・準限界集落対策についてであります。

 経済の成長時代や変遷とともに生活環境も大きく変化し、人は一極集中してしまうという過密・過疎現象が生んだ限界集落や準限界集落は流行語にもなるほどでございます。風光明媚なこの上野原市の構成には、1つもの集落も欠くことはできないものであると思うわけであります。

 国が進める行財政改革の中で認められていることとなった緩和措置や行政改革特区、これらを活用して再生するのも1つの方策ではないかと思うところでございます。これまで総務部長がよく口にしている、先を読み、仕掛けをしていく必要があるということであります。例えば、地域とのよりどころである小学校の統廃合などによって、にぎやかさや明かりが消えることはまことにもって寂しいものであります。つまりは、統廃合によって生じる校舎を利用して地域のコミュニティの中心に据え、それを核に地域振興を図るのも方策ではないかと私は常日ごろ考えているところでもあります。

 例えば、教育委員会そのものを地域のコミュニティの場に移し、機能させる。地域の有志で組織する協議会などが農業生産法人の資格を取得し、遊休荒廃化が進む農地を一括借り受けて農産物等を生産し、販売路に乗せる。僻地保育所は少子化によって、その存在すら危ぶまれる中において、どうするのかの議論がなされていると聞いておりますが、そこに暮らす人々が減少している中においては、各部分だけ、単体だけで幾ら議論しても解決策は見出せないものではないでしょうか。であるならば発想の転換をしてみらたどうでしょうか。建てかえや統廃合といった子育て施策の整理ではなく、子育て支援金を交付して母親のみずからの手による子育てを支援するという考えであります。そうした施策によって人が集い、出会いが生まれ、この生まれた先で保育所や小中学校という機能の必要性が生じたところで議論すべきであると考えるのは私の考えであります。当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件、経済の成長や時代の変遷とともに生活環境も大きく変化してきた結果が生んだ負の部分ではと思うところでもございますし、地域のよりどころが再編などによりまして、にぎやかさが消えるということも確かにあると思います。そうした中におきまして、全国的にさまざまな取り組みがされておるところでもございます。地域を一番よく知るのは地域に住む人々でもあります。その人々が一致して、おらが地域を何とかせねばという思いを強く持つ地域ほど活性化しているという先進事例を見ましても、一目瞭然ではないでしょうか。そう思うところでもございます。

 組織というものは、確かに一極に集中することによりまして効率な運営ができるわけでございますが、一方では、ただいま議員がご指摘のとおり、弊害も生じてまいっておるというところでもあると思います。首都機能の遷都という議論もその1つではないだろうかというふうに考えております。そうしたことを考えますと、これからしっかりと考えて対策を講じていくものではなかろうかなという思いはしています。

 また、子育ての支援の1つでもある子育て支援金の件でございますが、少子化が進む中におきましては、確かにおっしゃるとおとりであると言えまして、そうした市独自の施策の展開も必要ではないだろうかというふうに感じております。時代の変遷によりまして、母親が働きに出なければならない社会情勢の求めによって保育所という機能が生まれて、各自治体でも設置してまいっておりますけれども、子を育てるには母親にまさるものはないというふうに私自身感じておりまして、母親が働きに出なくてもよい範囲での支援ができれば一番よいのではというふうな思いを強くしております。検討していかなければならない時期が来ているのかなというふうに痛切に感じておるところでございます。

 そして、未曾有の実体的経済不況下におきまして、職を求めたくても求められない就職氷河期の再来が現実味を帯びてきていることや規制緩和による食料の輸入化が拡大する中で、食に対する不安が払拭できない状況下では、遊休荒廃化が進む農地を活用した生産というものは至極当然の考えだと思うところでもございます。さきの新聞報道でも、農地法の改革プランによりまして、所有から利用へというシフトもされている状況下を考えますと、そうした仕掛けも必要となってまいると感じております。関係部署による知恵を生かした取り組みにも期待をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 私のほうからは、使われなくなった校舎を活用しての農業法人による遊休農地の解消や活性化対策ということでお答えさせていただきますけれども、今、上野原の農業は高齢化が進みまして、60代から80代までのような方が主力になっておりまして、議員さんおっしゃるような新しい農業、農業生産法人のような取り組みも必要になってきていると考えております。また、この農業生産法人につきましては全国で経営の成功例も聞いておるところでございますので、今、国においても市においても食料問題、あるいは農政問題が最重要課題の1つにもなっておりますので、これから研究し、検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(久島博道君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) それでは、私のほうからは保育所のあり方についてお答えをさせてもらいたいと思います。

 今、前段で総務部長が言いましたとおり、やはり保育所のあり方というものを検討していく時期が参っているというふうに考えているところであります。ただ、そうはいいましても保育所に通わせている家庭にもいろいろな事情があるということがございます。そうした部分の中で、今、保育所の適正審議会より答申をいただきました内容につきまして、基本計画を今、策定中でございます。その策定ができ上がりました段階で市の方策を策定いたしまして、地域の中に入っていっていろいろな意見を聞く中で今後の対応をしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆18番(尾形重寅君) どうもありがとうございました。市政一般に関する質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(久島博道君) 引き続き、2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。通告の順序に従いまして、一般質問をいたします。

 まず、第1に光ファイバ事業についてであります。

 この事業についての評価につきましては、先ほど尾形重寅議員の質問と当局の答弁とは違って、私は大変無駄な事業と考えております。当局は、他市に先取りしたすばらしい事業であるという見方をなさっているようですが、これは見方によれば日本じゅうほとんどの市町村でやっていない無駄な事業だということが言えます。

 そこで、この事業の中身についてちょっと申し述べますけれども、この事業については、ほとんどの部分が民間の資金で活用ができる、代替ができる事業だと考えております。この事業の内訳は、まず第1にはインターネットであります。これはご存じのとおり、上野原の周辺市町村ほとんどがNTTによって整備をし、実際にもう終わっております。できていないのは上野原だけであります。これは上野原がそうしなかったからであります。

 そして、地デジ対応ですが、当初上野原市は市民がこの地デジ対応するには1人、数十万かかる。だから、市が代行するんだということを言っておりました。これはさきの議会で私が申し上げましたとおり、60数か所の共聴組合がありますが、これらを活用することによって、ほとんどの上野原の世帯におきましては余りお金をかけずに地デジ対応ができます。ちなみに、私の所属する地域の共聴組合においては、百五、六軒の組合でありますけれども、1軒当たり8,000円程度で整備ができました。このようなところもあるわけです。ですから、地デジについてはこれは国の施策であります。私も総務省に何度も伺いまして、担当者が、これは国が責任を持って行うということを言っておりますので、ほかの市町村同様そのような対応をすれば足りるわけであります。

 それから、もう1つは、行政放送等であります。特に告知端末を使った災害の放送については、これは東北等の地震におきましても有線ではだめだ。インターネットを使って、光ケーブルを使ってするこの放送は、停電になればとまる、あるいは切断されたらもちろんそうであります。ですから、国が進めているのはFM放送等を活用した放送による災害の放送であります。そういう意味からおきますと、いかにこの事業が無駄な事業かということを私は痛感するものであります。

 それで、1番目の第三セクターの通信及び放送サービス事業加入状況と経営内容に移りますけれども、過日UBCへのサービス事業加入状況を伺いました。本年3月末時点で1,000件のサービスエリアのうち加入は約450件と伺いました。現在のUBCにおける通信と放送サービス契約の状況はどうなっているのか。また、UBCの事業収支見積総括表、これはUBCから提出をしていただいたものでありますけれども、これによりますと営業1年目で1億1,965万4,000円の収入が計上してあります。当然UBCは営業を開始したわけですので、本年度がそれに当たると思いますが、まず本年度の収支の状況と、それから、このような状況の中で450件、現在はもっと進んでおるかもしれませんが、このような状況の中では経営が大変心配をされます。まず、この経営の内容がどのようになっているのか当局にお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問のUBCによる加入状況等のご質問でございますけれども、さきの議会においてご答弁をさせていただいていますけれども、現時点で確認をいたした状況につきましては、工事完了世帯のうち約700世帯、これの16%ほどが申し込みをされているというところでございます。

 そして、2つ目の経営内容というご質問でございますけれども、現段階で市が構成員として確認をしたところの数値となるわけでございますけれども、第三セクターのサービス、1・2工区の一部で4月からサービスを開始いたしまして、9月に1・2工区の引き込み工事がすべて完成をしたところで、10月から残りの世帯へのサービスが提供ができるようになったということでございます。第三セクターでもサービスの提供ができるという世帯が拡大したことで、加入促進に努めておると思われます。この事業は住民サービス向上のための取り組みとしての事業でございますので、多くの市民の皆様方にUBCへの加入サービスを利用していただくことが経営の安定にもつながると、このように私自身感じております。第三セクターであるUBCに対しても、1人でも多くの皆様のご利用がいただけるよう、企業として営業努力を求めていきたいというふうに考えておると申しておったところでもございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 10月にサービスを本格的に、本格的かどうかわかりませんけれども、行うということですが、私が聞いているのは具体的にどの程度の、UBCの事業計画ではちゃんと数字が出してあるんですよ。やはり、これどんなものでも計画どおりいかなければ大変なことですので、1億1,000万からの収入が計上してあります。この見込みは大変厳しいのかなと思っていますが、収入についてはどうですか、把握しておられますか、UBCの収入です。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 当初確かに1年目の収支計画ではそうした見積もりを計上しておったと思うんですけれども、議員ご承知のとおり、工事の工区が全体で3つの工区に分かれて、IRU契約によっても時期が相違をしている状況下では、これに到達するのは議員自身もご承知のことと思います。経営内容の状況につきましては、詳細なものを私自身掌握は現段階ではいたしておりません。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 第三セクターについては、上野原市が出資金は大変少ないわけであります。しかし、やはり第三セクターとなれば当然責任もあるわけです。私が推察するに大変な厳しい状況が続いているのかな、経営的にはですね、やはりその責任は市が精度の高い計画を立てなかった。いわゆるずさんなものがあったというふうに思っています。ですから、その一環は市に責任があると考えております。それで、それについてはよろしいです。

 2番目に事業内容。質問の要旨については、(設計及び工事施工実績仕様書)の公開をなぜしないのかというふうに書いておきました。

 これは、この事業は工期の延長や変更契約が入り乱れ、また、契約書やその仕様など工事の内容や費用の内容が、内訳が公表されずに、工事の内訳ですね、費用の内訳。議会においては採決をそのような状況の中で採決を強いられる不本意な状況が続いております。それぞれの議会における請負契約議案の質疑においては、当局から数値を出せとの指摘には、これは私たちが数値を出してほしいというお願いをしているわけですけれども、それについて当局は、「手元に用意がないので後ほど答えます」、あるいは「確認次第、公表できるよう対応したい」との議場での答弁をいただいております。しかしながら、議場だけの答弁です。出しますと言って、そのまま公表せず黙認をしているのが現状であります。余りにも議会を軽視する状況であると考えますが、なぜ事業の具体的数値を公表しないのか、これをお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 事業内容の公開というご質問でございますけれども、さきの議員全員協議会議でご説明をした折に、議員さんからご質疑がなされまして、次の協議会のときに資料をもってご説明をし、さらに過日の総務常任委員会でも委員外の議員さんとしてご出席をなされ、ご質問で担当者よりるるご確認をされたという認識でございまして、決して議会で答弁したものを守っていないという認識はございません。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 考え方に相当な相違があると思うんですね。例えば議案第111号です。これは9月議会で9,367万6,863円増額をされた契約内容について、私も質問させていただきました。それで、総務委員会で説明をしてあるということで総務委員会の議事録も取り寄せました。その中においても、私は個々の項目ごとではなくて、その中のどこがふえて、どこが減って、差し引きをしたらこの9,300万になるんだよというものを伺ったわけです。それについて詳細なものを出すということを聞いておりましたので、先ほど申し上げました総務委員会の議事録を取り寄せました。拝見をして、少しも変わってないじゃないですか、これは、項目ごとで。私たちが申し上げているのは、当然それは増額したもの、減額したものはあったしかるべきであります。しかし、どこが幾ら減額されて、内容がどうだというものがなければわからないわけです。そして、そのたびに議決をするわけですので、この点については非常におかしな状況が続いております。このような状況では、私たちは議員としての職責を全うすることができないということを申し上げておきます。これからもしっかりしたものを出していただくようにお願いを申し上げます。

 それから、3番目の光ファイバの開放の条件と違法性についてお伺いをいたします。

 これは、先ほどの前任者の質問でもありました、上野原市がIRU契約で第三セクターであるUBCに、いわゆる光ケーブルの設備を貸しております。もう当然その対価もいただいておるわけでありますけれども、その金額については少ないということを申し上げておりました。

 それで、私がここで気にしているのは、ここに当初の契約といいますか、IRU契約の契約書の一部があります。これでは光ファイバ芯線の使用ということで、いわゆる芯線貸しの契約になっております。でも実際は上野原市は今、光、白い箱ですね、いわゆる白い箱と言われるボックスがあります。この箱がいわゆる白い箱と言われているものですけれども、この箱は私の考えていること、それから専門家から聞いても、波長分割多重化装置、WDM装置というふうに言われているものだそうです。まず、これについて当局に伺います。これはこの波長分割多重化装置でありますか。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 今、議員が申されたこと、初めて私耳にするもんでございまして、それに問われてもちょっとお答えのしようがないということでございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 私が見ているのは、先ほど総務部長が申しておりました開放に関する標準手続です。その中の根幹に触れる問題ですね。だから、ぜひこれ知らないということではもうしようがないんですけれども、こういうことでは困ります。これは担当者のほうにはお話しをしましたが、返事が返ってこないので私が今、質問をしておるわけです。

 いわゆるIR契約で貸す場合は芯線単位で貸すということです。この波長分割多重化装置、WDM装置というそうですけれども、これはこれを所有しています、現在、市は、白い箱ですから。これを所有するということはどういうことかというと、伝送路全体を支配、管理している状態だというふうに総務省は言っています、この標準の中で。そして、これをするためにはどういうことが必要になる、あるいは規制があるかということです。ここで書いてあるのは、帯域・波長単位での開放に係るスキームということで説明がなされておりますが、この場合は上野原市が所有して管理をしているということは、支配しているという状況ですから、総務省に届け出をしなければ、許可を得なければいけないということです。電気通信事業者としての許可をしなければ、この事業はできないわけです。

 これ、部長さんはこの文書についてわからないと言っているんで、私もどうしようかと思っているんですが、このような状況があるわけですよ。だとしたら、今、上野原市がやっていることは大変おかしな状態で、それで伺います。総務省に許可をとっておりますか。失礼しました。第1種電気通信事業者の許可をとる必要があると、ここには書かれております。それで、第1種電気通信事業者の許可をとっているかを伺います。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件でございますけれども、所定の手続を踏んだ上でIRU制度にのっとって芯線の開放をしていると、こういう認識でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) このWDM装置を市が管理する、所有しているということになれば、所定の手続をとっていないということじゃないですか。この白いボックスが、機器収納ボックスがそうでないというなら別ですよ。これちゃんと確認をしてあれしてください。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) これまでにいろいろな機会で議員さんにご説明をさせていただいていますけれども、機器収納ボックス、これにつきましてはUBCの所有ということでご説明がされてきており、議員もそのように受けとめておられるという認識で私はおります。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 部長、機器収納ボックスはUBCの所有ですね。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 今の点でございますけれども、市が所有をしているということでございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 言い間違えたんだと思いますので追及はしませんけれども、すごい大事なことなんですよ。そういうことを簡単に言い間違えてもらってはちょっと困ります。私が言ったとおりだとしたら大変な事態ですよ。上野原市は合併特例債を不正に受理したということになりますよ、こういうことになれば。もしそうなった場合はどうなるんですか。



○議長(久島博道君) 答弁者、総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 訂正をさせていただきましたので、そのような認識はございません。



◆2番(杉本公文君) 訂正をしていたということで、でもWDM装置は上野原市が所有をしている。そして、これが白いボックスだとしたら、この国が定めた標準手続、これがすべてだと思っていませんけれども、これは法律にのっとってつくってあるものでしょうから、もしそうだとしたら上野原は違法になるということですよ。ぜひこういう点をしっかり調査をして、間違いないようにしていただきたいと思います。

 それでは、今、自分で把握をしていらっしゃらないということですので、4番目の光終端機器収納箱の見積価格は適正かというところに移らせていただきます。

 機器収納ボックスのマークの入った、いわゆる白い箱ですね。これは先ほど申し上げております。この箱の見積額は、1・2工区ですね、この引込工事契約書の仕様書の中にとじてあります。これがそうです。これが開示請求したものですが、この中で見積もりが2社されておりますが、採用されましたアライドテレシスの価格は10キロタイプ、これは10キロタイプと20キロタイプがありますが、10キロタイプが9万円、20キロタイプが10万3,000円となっております。この中にありますけれども、それで9月総務委員会の説明で、この箱を特注品といいますか、受注生産品のような形になっていると説明をされておりました。これは特注品なんですか、これはどのような性格のものかお伺いいたします。ぜひ必要なものです。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件で説明を過日の総務常任委員会等でしたとおりでございまして、表の部分に議員もご承知のとおり、上野原のマークが基本的に入っていまして、そうした意味を含めて上野原仕様という形で白い箱、議員がおっしゃる白い箱の仕様が整っていると、こういう状況でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 私が言ったのはそういう意味ではないんですね。市のマークが入っているから特注品じゃなくて、それは機能的にどうなのかなということでお尋ねしたわけです。後でマーク入れれば特注品とかなれば変な話になってしまうんですが、私がここで申し上げたいのは、この中でこの白いボックスが単価が非常に私、高いと思っているんですね。仕様書のこの見積額がこの仕様書に使われているわけでありません。仕様書に使われているのは、実際の契約に使われた金額は複合単価とされて、10キロタイプが7万2,400円、20キロタイプが8万2,500円として仕様書には記載されています。落札価格はもっと下がっております。

 そこで、この見積もりにより、アライドテレシスのボックスが採用されたわけですが、まずこの会社の信用ですね。これについては、かつて小笠原議員さんが指摘をしております。信用、いわゆる私もこういうことは余りよくわからないんですが、信用評価というものがあります。これがDの3です。ABCD、Dの3、そして項目が、1、2、3、Dの1、Dの2、Dの3、つまり評価で一番悪い評価ですね、信用評価で。もちろんこれだけですべてをとは思っておりませんけれども、特注品でなければ、よほどの特注品でなければ、あるいは特許が含まれているものでなければ、どこから買ってもいいわけですよ。これは使えないというものではありませんよね。価格についてはNTTの同様なボックスは、ここにもちょっとパンフレットありますけれども、税込で5万円ほどです。当然まだ折衝すればもっと安くなるはずでしょう。でも聞くと、そんなにしないというようなことを伺っております。会社の信用においても、価格においても、NTTだとか、特定の企業がどうでありませんけれども、他の企業で見積もりをとらなかったのか私は疑問に大変に思っています。

 それで、改めて繰り返しますけれども、どんなこれを、このアライドテレシスにした理由ですね。どんな、ここでなければいけないという理由があるのかお聞かせ願います。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 設定のご質問ですけれども、設計につきましては、当然行政の事務方でできるものではなくて、専門業者に委託をして設計をいただいているわけですけれども、その中で候補者を絞りまして、相見積もりをとる中で一番単価的に低い単価のものを採用したという確認はいただいております。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 価格的に低い、当然行政は費用対効果を考えて、できるだけ安い、少ないお金で効果を出すようにしなくてはいけないわけですけれども、余りにもかけ離れていると思うんですよ。その相見積もりをしたと言った。たった2社じゃないですか。それも、どちらかといえば後になってわかったかもしれませんが、信用評価で非常に低い会社です。NTTとか、いろいろな会社がこのタイプのものを扱っています。特別なものじゃありません。それで単価も5万円以下です。実際やればもっともっと安くなるでしょう。それをなぜ7万だとか10万だという単価でやるというのは大変疑問に思っているんですよ。ただ、業者に任せるんじゃなくて、もう少しやはり職員は勉強して、税金を大事に使っていただきたい。

 先ほど単価だけの話と言いました。本当に単価だけのこれ理由ですか。もし単価だとしたら、もっと安くする方法があったと思います。思いをお聞かせください。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 私の引き継ぎの中、知る限りにおいてはそのように聞いております。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 山崎部長さんが就任する以前のことですから、確かにそう言われればそうですよね。ぜひこれは、だれこれということでなくて、市の職員の幹部の皆さんは、とにかく無駄にしないように、また入札等に当たってはできるだけ大事にお金が使えるように努力をお願いを申し上げます。

 それでは、2番目の消防団の出初め式の運営についてお伺いをいたします。

 毎年、新春の恒例行事として消防団出初め式の挙行が予定をされまして、議員としての私にも市長と、それから、市消防団長2人の連名による案内状が届いております。いただいております。21年度の出初め式も例年通りの内容で開催されるみたいですが、消防団幹部の方に過日伺ったところによると、来賓招待者の中で石井脩徳県会議員については招待をせず、したがって、あいさつもないという話を聞き、出初め式に市民の代表である県会議員の参加がないことを大変心配をしております。

 そこで、まず消防長、このような事実があるのか。事実としたら、その理由を伺います。



○議長(久島博道君) 消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) お答えいたします。

 結論から申しまして、21年の消防団の出初め式に石井県議会議員の招待は予定はございません。市の主催する行事に対する石井県議会議員の招待につきましては、本年3月並びに6月の定例議会において一般質問の中で、市長並びに尾形前々市長から市の主催する行事については招待しない旨の回答がされており、市としての方針であると判断しており、議員各位におかれましてもご承知のことと思います。これらのことから、消防団出初め式は市の主催する行事でございますので、招待から除かせていただいております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市の方針だということを今、伺いました。

 それで、まず実は案内状と一緒に出初め式次第というのをいただいんですね。それによると、12番目に来賓祝辞で知事、地元県議、市議会議長、警察署長となっているんですよ。これを見て、ああ、ちゃんともとに戻してくれたのかなというふうに実際思っていたんですが、実態、これは何ですか。



○議長(久島博道君) 消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) お答えさせていただきます。

 この出初め式につきましては、10月8日に幹部会議を開催した際に提出した資料に記載されたものでございます。この地元県議を招待することにつきましては、この計画書を作成する際、私のほうから担当職員に県議会議員の招待は削除するよう指示したところでございますが、担当職員は以前から使用しておりましたパソコンでつくられた資料に上書き修正をした中で対応した中、この県議会議員という文字を削除するのをうっかり落としたものでございます。このことにつきましては、今後このことがないよう十分対応してまいります。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ミスプリだというお話なんですが、間違いはだれでもあるでしょう。でも、これを見たら県会議員は呼ばれているのに来なくてあいさつもしなかったというふうに見られますよね。こういうことはぜひあってはいけませんので、事務的なことですから、それは気をつけてください。

 それで、以前に市の方針として決めたと言っているんですが、それでは市の行事だから呼ばないということです。じゃ、来賓者の祝辞予定、先ほど言いました。知事、議長は私どもの議長であります。それから、警察署長さんも入っています。恐らく知事のかわりに知事は多忙ですから、例年だとしたら県の出先の長がお出になると思います。これはどういうことですか。この人らも市には直接関係はありませんよね。むしろ県会議員のほうが地元選出の代表者であります。関係からしたらこちらのほうがよほど強い。これを見ると、もしそうだとしたら、これを見ると県会議員だけ除いたみたいに私にはとれますけれども、いかがですか。



○議長(久島博道君) 消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、本年3月の第1回の定例会において、市川議員さん、また杉本公文議員、続きまして、小笠原議員さんの質問の回答の中で「あいさつをさせないということは大人げないと、改めてもらいたい」、このように指摘をされております。これに対しまして、市長は「改める必要はない」と、このような明言をしております。このような状況から、石井県会議員を市の主催する行事に招待しないという姿勢は市の方針であると私ども理解しております。私ども管理監督にある者としては、市の方針に背いた行為は慎むべきと考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それでは、市長に伺います。市長も町長をなさる前は県会議員をしておりまして、出初め式であいさつをしております。

 そこで、市長として任期中、権限があるからといって理屈にこれは合わないことですよね。一般市民から見ると、これは見苦しく、あるいは大人げないというふうに見ていると思います。これは再度伺います。市長、これは見直す考えはありませんか。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) すべて消防長が言ったとおりでございまして、これは他の市町村を見ましても、県会議員を招待してないところがあるんですよ。ですから、それはそれぞれの市のいろいろな理由によってそうなっておりますので、上野原は先ほど消防長が答えたとおり呼ばないということで決定しております。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) よその市町村のことはわかりませんけれども、上野原については旧来から慣例としてそういうふうにしてきました。そして、市長も先ほど申し上げたように県会議員のときにそういうことをしてきたわけですね。ですから、普通に見ればやはり県会議員は呼ぶほうがいいのかなというふうに私も、いや、呼ぶべきだと思っております。ということを申し上げておきます。

 それでは、最後になりますけれども、市が情報公開条例に定める手続を守らない理由についてお伺いいたします。

 情報公開条例の手続については、再三市は条例を守るべきだと質問してまいりました。それ対し、「大量多岐にわたる開示文書で開示の準備と判断ができない」またあるいは「開示決定してもその日に来られなかった」などとの答弁で現在に至るも、開示をされていないものがあるのが実情であり、市の答弁に合理的な理由はないと思います。

 まず、行政文書の開示する日時、場所については、請求者と事前に連絡をとり、都合のよい日を指定するよう努めるべきと、情報公開事務取扱要綱の第19条に規定があり、一方的に指定の日時に出席できない場合もあります。やむを得ず後日連絡をし、協議の上、開示をいただいたということもありますが、それでも問題があるというのなら個別の案件について問題箇所をご指摘願いたいと思っております。

 市の報告による情報公開件数については、17年度が4件、18年度が47件、19年度が56件と多数あったので、膨大な件数と表現されていると推測をしております。20年度は11件だけです。しかも、そのうち開示決定されていないのは企画課の情報通信関係の文書だけであります。

 そこで、市公開条例に基づいて開示請求した文書について、市が開示、あるいは不開示の決定の手続をしないでほったらかしにしている、こういう状況があります。この理由と当該案件ごとの手続の状況がどうなっているのか、まずお伺いをいたします。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 情報公開に対するご質問、これまでの議会にてご質問がなされ、ただいま議員も申されましたように、その都度お答えをさせてきております。

 ご指摘のとおり30数件、状況によっては40件を超える部分もございましょうが、関係するすべての資料という膨大量、これを事業が完結もしてない状況下、確かにおくれています。おくれておりますが、順次整い次第開示の手続を踏んでおりますので、決して守らないという認識ではなくて、対応しているということは、これまでのご説明でもご理解をいただいているものと思います。過日も窓口に議員いらっしゃいまして、担当リーダーとお話をされていたということで私自身も認識をされておるものかなというふうな理解をしておりますので、そうご理解をいただきたいと。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 部長さん、いつも対応しているというんですが、先ほど聞いたのは、どのように対応しているかということであります。私のほうから見るとほったらかしているというふうに表現しておりますけれども、それでは、現在今、滞っている、いわゆる違法状態です、これは。条例に定める手続を踏んでいないわけですから、これはあくまでも違法な状態でありますけれども、これ何件あるかご存じですか。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 議員が手元にお持ちになられている資料と同一なものということだということでお答えをさせていただきますけれども、全部開示、一部開示、不開示、継続という流れの中で、平成20年度においては継続4件というふうな理解をしています。19年度については、先ほど56件というお話をされましたけれども、私の資料ではトータル全部開示、一部開示、不開示、継続含めて48という数字が私の手元にございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 19年度の48件というお話がありました。これは後で確認をさせていただきます。

 それで、うまい答弁かなと思いますが、担当課から伺ってきました。請求の日付が、これは後で言いますけれども、現在滞っているというか、とまっているものが4件です。開示請求は延長通知を出して約1か月間です。それまでに開示をするかしないかを出しなさいと言っているんですね。私、文書を出せと言っているんじゃないんですよ。出さなければ不服申し立てもできるわけですので、それで請求の日付は平成20年6月23日、それから7月3日、8月7日、10月22日の4件です。いずれも1か月以上過ぎて音さたのない状況です。内容については、光ケーブル請負契約の契約書及び仕様書の3件と、IRU契約書の1件です。これらが、すぐ見つけられちゃう、そこにあるものなんですよ。あるものを出さないというのは隠しているというふうに言わざるを得ない。だから、当然出すべきだと思っています。

 そして、これらの以前の開示請求で市が言っているのは、たくさんあるから出せないよと言っています。しかし、これら以前の開示請求で開示処分されていないのは、たった1件です。これも私が出したものですが、請求が20年2月28日で決定日は8月18日です。何ととんでもない時間かかっているんですね。これは開示をされております。これも条例違反です。

 もう1点、行政不服審査法の規定により不服申し立てを行い、審査会の全部開示をせよとの答申が平成20年4月30日に出ているものがあります。これは7か月以上もほったらかしになっている申し立てが1件、さらに、20年8月7日に不服申し立ては当局は受理をしております。しかし、審査会に審問をせず、4か月もこれもほったらかしになっております。これらはいずれも法令の遵守に反するもので、市民や議会に知らせるべき情報を隠し、隠匿をするという、こういう状況だということを言わざるを得ない状況であります。まさにこれは行政手続法に違反する犯罪行為であり、上野原市は今、行政という権力の下に無法状態となっているではありませんか。当局はこのような状態について、再度伺います。どう思っておりますか。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) これまでの答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、順次開示の手続を踏むべく努力はしております。決して開示をしないという姿勢ではございませんので、ご理解をいただきたい。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、対応を言っていただいたわけですが、努力してくれると言って、ずっとそういうふうに言っておられるんです。私、今こういう状態になっていることについてどう思うかと伺っているんですよ。これ行政不服申し立て法というのをご存じですよね。コンプライアンスもご存じですよね。どう考えているんですか。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 努力をしてまいります。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) じゃ、こうなっている責任は一体だれにあるんですか。担当者に言っても何だかのらりくらりだし、それから、上司がだめだと言っているとも言うし、一体これはだれの責任ですか。当然、市長の責任ですけれども、最終は。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 6月の議会でもお答えをさせていただいていますけれども、現場の事務方の責任者は総務部長でございますから、当然私になります。ただ、組織としては議員がおっしゃるように、最終決断者は当然トップの市長になるわけですけれども、この問題につきましてはそれぞれの部署の長、私どもでいえば総務部長でありますから、私になります。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 何かあったときは、これはやはり大変なことになると思いますよ、私、将来。行政手続法というのは厳しい法律ですから、そうして、先ほど申し上げました。答申の話もしました。答申が出ているのに手続を、これもとっていないのすごく大変なことです。私たちは不開示になったら不服申し立てをするんですね、行政手続の不服申し立て法に従って。それで審査会という公平な立場の機関が全部開示をせよと言っているのに、なぜ出さないんですか。事務取扱要綱第33条、担当課は審査会に諮問した不服申し立てについて答申を受けたときは、その答申を尊重して速やかに当該不服申し立てに対する決定について起案しなければならない。そして、第3項で、不服申し立てを受理した日の翌日から90日以内に決定を行うよう努めると規定をされております。

 重ねて伺います。これ答申されたものですけれども、開示請求でありませんが、これについてはいかがですか。



○議長(久島博道君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 繰り返しになるわけですけれども、努力していると、努力してまいりますというご認識をぜひご理解いただきたい。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 部長さんね、部長さんは誠実な方だと私も思っています。そして、以前の部長に就任する前の以前のものもたくさんあります。だけれども、今、事務方のトップですよ、あなたは。特に情報通信担当のものです、すべて。それで、中身はさっきも言っているとおり、選ばなきゃいけないとか、どっかに資料があるとか、調べなきゃいけないものじゃないんです。ぜひこれはしっかりと言葉だけじゃなくて、ちゃんとしっかりしてください。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(久島博道君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時12分



○議長(久島博道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、今アメリカ発の国際的金融危機は世界を俗に「百年に一度」という経済不況、経済危機に直面させています。日本経済をも直撃しまして、去る15日に日銀が発表しました短観は、景況感の悪化を示し、雇用不安等を招き、極めて深刻な状況に陥っております。

 本市におきましても、国が進めた三位一体の改革による地方交付税の減少、さらには少子高齢化等によって市政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておるところでございます。そうした財政状況の中で、本市は長期総合計画の中で5つのプロジェクトを掲げ、安心・安全、利便の高い、暮らしやすいまちづくりを進めておるところでございます。現在、来年度の予算編成を行っているさなか、時期でもございますので、経済政策のうち農業振興、地域振興について質問をいたします。

 第1に、本市の農業振興についてお伺いをいたします。

 本市農業は戦後、養蚕、酪農、林業等を主産業に、さらにはコンニャクイモとかキュウリ等の野菜を市場出荷するなど、隆盛を極めた時期がありました。しかしながら、昭和40年代、高度経済成長期を境に労働力は他産業に流出し、農業離れが急速に進み、現在では酪農家、あるいは養蚕家はなくなりました。農地は一部の方々の直売への出荷や自給米、自給野菜づくりの利用にすぎない状況となり、耕作放棄地が大変見られることとなりました。

 そこで質問でございます。

 市内の農地の耕作放棄地の実態とその対策。あわせて21年度における新たな事業、さらには継続事業について伺いをいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) それでは、上野原市の耕作放棄地の状況について、まず答えさせていただきますが、2005年の農林業センサスの数字でございますが、経営耕地が面積としまして212ヘクタール、耕作放棄地面積が196ヘクタールとなっておりまして、放棄率は48%という大きな数字になっております。

 それと、新たな事業ということでございますが、本議会の中でも申し上げましたが、秋山地区や鶴島地区を中心に中山間地域総合整備事業を新たな事業として予定をしておりまして、市が本年度に基本計画を立てまして、新年度には県が国の認可を受けるための計画策定をすることになっております。それから、これは経営放棄地の対策の1つでもございますが、現在、新旧の農業委員さんを中心に耕作放棄地の一筆調査を行っておりまして、調査後、耕作放棄地の再生活用に向けた耕作放棄地再生5か年計画を策定することになっております。継続事業といたしましては、平成12年度から中山間地域等直接支払制度推進事業を実施しておりますし、鳥獣害対策事業など農業に関する必要な事業を引き続き継続して実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、48%の比率にわたる耕作放棄地があると、大変危惧する状況でございます。その中で、ただいまのお話でいきますと、一筆調査5か年計画をつくって、その対策に当たるということでございます。耕作放棄地プラス解消、それが地域の農業振興につながる、そういうことだと思いますが、今現在、鳥獣害対策等を行いながら当然実施するわけでございますけれども、その対策、何か具体的なものがあったらお答え願いたいと思います。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 具体的な鳥獣害対策の計画ということでございますが、詳しい数字はここに持ち合わせてはいないんですが、この補正予算の中にも計上させていただいているんですが、有害鳥獣の管理捕獲といたしまして、イノシシ、猿、シカの計画管理頭数を出しまして、それらを県の補助事業の中で捕獲管理をいたしまして、農地への有害鳥獣の被害を軽減していこうという、こういう計画になっております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの質問でございますけれども、いわゆる耕作放棄地解消そのものが農業振興につながるということで、解消方策の例えば地産地消の推進とか、そういう部分の対策を今現在持っているかどうか伺いたいと思います。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 地産地消の対策ということですが、この地産地消につきましては、従来から直売所等での地元の農産物の販売、それから、学校給食への地元農産物の納入と、こういったようなものを柱にしまして地産地消の運動を推進しているところです。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 要を得てないようですけれども、耕作放棄地解消のための対策を今、持っているかということでございます。私の考えを述べますと、やさい村の成功例にありますように、今、山梨県内はもとより全国各地で直売所が急成長しています。ブームになっておるところでございます。それは、新鮮、安全を求めて時間をかけて遠くへでも買い出しに行くという、そういう非常に魅力ある、そういう直売所でございます。今後、やさい村を中心に、さらにでき得るならば市街地活性化のために中心市街地へ直売所を新設するような、そういう考えを5か年計画でつけていただきたい、そういうふうに考えていますと同時に、もう1つの対策としまして、中山間地直接支払制度、これはたしか15か所にわたりまして実施しているように聞いておりますが、これらもさらに推進を図っていただくことが耕作放棄地の解消につながる、そのように考えるものでございます。

 さらには、全国各地でいわゆる消費者、五穀米、十六穀米ですね、そうした穀物類の需要がやはり急成長をしておるところでございます。新聞等によりますと、福島県を中心に東北地方のほうで産地化を進めておるということでございます。ぜひとも穀物につきましては、上野原地区の棡原等が元祖であります。それらの栽培を普及を図りまして、耕作放棄地に寄与していただきたく、盛りつけていただきたいと思います。

 それから、もう1つは、農産物を加工しまして付加価値を高める対策でございます。今、JAクレインによりまして農産物加工場が設置されまして、大変盛況と申しますか成功をいたしまして、全国へ発信しておるところでございます。しかしながら、今、コンニャク、あるいはみその原料であります大豆、さらにはコンニャクイモ等が不足しておる。したがって、せっかく取りました認証食品を使用できない。マークを使用できない状況に陥っておるところでございます。市のほうとしまして、それらの農産物加工場の支援策、そういうものについてお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) JAクレインが行っている農産物加工場への支援策ということでございますが、この加工場につきましてはJAクレインが経営当事者として行っておりまして、この第一の責任につきましては、JAクレインにあると思うんですが、JAクレインではこの対策としまして、今年にコンニャクと大豆を買い取り価格を値上げしております。コンニャクはキログラム当たり350円、大豆はキログラム当たり400円といたしまして、おおむね50円の値上げをしまして、作付、増産、生産をふやしていくという、加工場での必要量を確保するための対策ということで行っております。

 今後につきましても、このJAクレインさんと支援の面につきましては、直接の当事者でございますので、協議相談の上、対応をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 今の件でございますけれども、農産物加工場を設置いたしますことによりまして、原料であります大豆、さらにはコンニャクイモが今の話ですと、コンニャクイモが350円、大豆が400円という極めて高い価格で取引をされておりますが、この金額につきましては、通常市況価格の倍に当たるものでございます。しかしながら、現実には生産が間に合わないと思いますが、少ないということの中で先ほども話しましたように、せっかく取得されました山梨県認証食品制度の3Eマークパッケージをできない事態になっておるわけでございます。ぜひともJAと協議する中で支援策をお願いしたいわけでありますが、具体的には増産対策としまして、今、行っておりますソバの奨励策と同じような取り組みができないかどうか。さらには、先ほど言いました価格の契約栽培の仕組みがつくれないものか。さらには、もっともっとPR活動をしっかりやって、いわゆる増産を図る対策をすべきと考えますが、そのことにつきましてお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) コンニャクと、それから、大豆の生産量が減っていることにつきましては、1つの原因といたしましては生産者が高齢化してきておりまして、コンニャクにつきましては重量が大変あるということで、この扱いが年をとってくるとなかなか大変になるという、こういうことと、それから、大豆につきましては脱穀等の作業にやはり手間がかかるということから、生産者のほうからある面では敬遠といいますか、される面がありまして、生産者の意向のほうが直売所ですぐに換金できる野菜、これらは短期間で製品になりまして、しかも、少量で取引され、かなり収入ができるということで、こちらのほうに移っていったという、こういう経過もあると思います。

 契約栽培ですけれども、これは当然契約になりますと、買い取りのJAクレインさんと生産者ということになりますので、私どものほうでも認定食品につきましては、上野原の貴重な特産品でもございますので、このJAクレインさんともよく話をしまして、できるだけ契約栽培にもっていけるような方向で考えていきたいと思います。

 それと、奨励制度につきましては、現在のところこの買い取り価格の中での対応ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、PR等につきましては、各生産者団体がございますので、そちらのほうのまず生産者の方にお話しするような形でPRをしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、21年度の地域農業振興方策につきまして質問をさせていただきます。

 中山間地を多く持つ本市の地域づくりは、利便と安全を確保した道路整備を中心としました基盤整備、社会資本整備が不可欠でございますが、本市における21年以降、新たに取り組もうとしています地域活性化事業があるか、あわせて継続事業につきましてお伺いをいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) まず、新たに取り組む活性化事業でございますが、さきに申し上げましたように、まず耕作放棄地の再生活用に向けた取り組み5か年計画への取り組み、これらとともに地域の活性化といたしましては、棡原、西原地区におきましては地域の活性化拠点施設としまして、ふるさと長寿館やびりゅう館などの施設がございますので、これらの施設との連携を図りながら、地元の特産品の販路拡大や今後の課題として都市住民との交流促進に向けた協議会等の組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 主な継続の事業につきましては、先ほど来出ております中山間地域の直接支払事業、また上野原市新鮮野菜生産者の会がございますので、談合坂サービスエリア直売所のやさい村への支援等を通じまして、新鮮、安全・安心をモットーに、さらなる安定的な販路拡大を目指す事業を引き続き行っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 先ほどと重複はするかと思いますけれども、中山間事業を新たに導入するということでございますが、今後いわゆる事業に当たりましては事業効果が重視されるわけでございますが、今まで中山間地域を実施しておるかと思いますけれども、そのことについて触れていただきたいと思います。お伺いいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 今まで旧上野原町で取り組んでいた中山間地域総合整備事業につきましては、生産施設といたしましては、各地区に生産効率を上げるための農道等をつくりまして作業効率を上げてきたところでございますが、その他の生活環境施設としましては、大垣外の水道、それから、尾続の水道、それから、先ほど来お話がありますような、びりゅう館、あるいは井戸の活性化集会施設、こういったものをつくりまして、それぞれの各地区の生産、あるいは生活環境の整備に大きな効果が上がっていると、このように感じております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 今までの事業の中でも大変営農飲雑用水、あるいは集会施設等、本当に地域に貢献といいますか、利用が高い事業だったと思います。今後、実施しようとします中山間事業いろいろと精査する中で積極的に進めていただきたいと思います。

 次に、昨年の12月議会で質問しました農林商工の連携による活性化についてお伺いをするわけですけれども、国が実施した構造改革は負の部分としまして、都市と地方の格差を生じさせました。国は格差是正のため地域再生施策を打ち出したところでございますが、その中で農商工の連携がございますが、本市の農商工の連携、諸団体との協議、商品開発、ブランド化、どのように現在まで進めたかお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 農商工の連携ということでございますが、まず、その中で出てまいりました特産品のブランド化ということについてから答えさせていただきますけれども、現在、新たな特産品としまして商工会を中心にユズ茶の研究開発を始めたところでございます。それから、ナゴヤ区の直売所の野菜につきましても、安全・安心な上野原ブランドの野菜の販売ということでの取り組みも行っています。この特産品につきましては、考え方といたしましては、市内で栽培されている作物、実際にあるものの活用を基本にしまして、例えばユズの加工食品のシリーズ化等も含めまして、これらの方向性としまして、先ほど申し上げました農協さん、あるいは商工会、それから市の三者、それから生産者の方、こういった方に話をしまして、今後事業としては進めたいと思っています。商工会さん、農協さんにつきましては、こういった話も既に連携ということで始めさせていただいております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの回答につきましては、その後商工会とかJAとか、市役所等でいわゆる連携の中で協議をしているという、そういう理解で受けとめるわけでございますが、今後ともユズ等を中心テーマに開発を行うということでございます。ぜひとも今、上野原市ではユズワイン等6品目のユズ製品があるわけでございます。非常に開発としましては、うってつけの原材料ではないかと思います。今後ぜひともそれらに向けて連携の中で積極的に取り組むことを要望いたします。

 次に、6月の定例で質問したことにつきまして回答願いたいと思います。

 上野原市の観光案内所設置と観光関連ネットワークについてでございます。

 その中で、ふるさと長寿館を観光案内所に指定することと、観光関連施設のネットワーク化、周遊コース化をどのように進めているか伺います。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 長寿館を中心とした観光案内所ということでございますが、この棡原地区周辺の観光案内所ということにつきましては、既に長寿館の指定管理者の方と協議を行っておりまして、ふるさと長寿館に案内所看板の設置を手配をしたところでございます。このことによりまして、今後はこのふるさと長寿館を中心にしまして、棡原地区の観光案内ができるのではないかと思っております。

 それから、観光施設のネットワーク化、周遊コース化につきましては、これも既に中心となります長寿館の管理者との協議に入っておりまして、これはその地区の各施設や所有者等の意向もあると思いますが、それらの方とも協議の上、ネットワーク化、コース化、これらの設定を進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、長寿館を観光案内所にして機能するように、もう作業に入っているということでございますが、いつごろまでに、さらにはネットワーク化を西原のびりゅう館等、あるいはおそば屋さん等々の拡大した中で実施するとのことでございますが、いつごろまでに機能できるかお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 観光の案内板につきましては、既に手配をしておりますので、間もなくこの設置ができるというふうに思っております。

 また、ネットワーク化、周遊コース化につきましては、今、議員さんがおっしゃられたように当面は棡原地区ということでの指定管理者との協議は入っているんですが、棡原、西原地区というふうな考え方もございまして、長寿館、それから、びりゅう館を中心にしたネットワーク化ということになれば、ある程度の時間が必要ではないかと思っておりますので、ここでいつまでということは申し上げられないんですが、できるだけ早い機会にそういったものをつくっていきたい、こんなふうに考えております。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、なかなか期日まで指定できないということでございますが、ぜひスピード感を持って、もう少なくとも春の行楽シーズンまでには間に合うような作業を進めていただきたい、そのように思うわけでございます。

 なお、要望でございますけれども、12月6日から東京12チャンネル、BSジャパンテレビ放送局が、日本原風景紀行の新番組、60分の旅番組の撮影に棡原地区へ入っております。「いい旅・夢気分」の人気番組に引き続く番組だそうでございまして、スタッフの話ですと、棡原地区は随所に日本のふるさと、原風景がありまして、すばらしいところと話しておりました。私どもには気づかない眠っている資源があるといえます。ただいまの鶴川流域のネットワーク化、周遊コース化を図り、長寿館を指令塔に位置づけて、これまでの点から面に拡大して、各施設を有機的に結びつけることが重要かと思います。このことによって、今年度事業が終了いたします「五感の森」八重山のほうへも長寿館等に訪れた観光バスやファミリー客を誘導案内が図られるわけです。ぜひとも関係者と協議、取り組まれるよう要望いたします。

 次に、道路の問題に移らせていただきます。

 主要道あきる野線、尾続大橋から三二山間、俣渡橋2メートルのいわゆる歩道つきのモデル道路が完成しまして、通勤者を初め多くの利用者から喜ばれておるわけでございますが、一方で県道上野原丹波山線、棡原から西原、初戸間はここ10年来、遅々として改良が進んでいないわけでございます。21年以降、改良計画予定があったならばでしたら、改良箇所を含め回答願いたいと思います。お願いします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 県道工事の今後の予定ということでございますけれども、この予定箇所につきましては、先般開催されました県の地域懇談会の中で議員さんもお聞きになったとおりでございますが、平成20年度のあきる野線につきましては、上野原地内の舗装工と用竹地内の水路工、丹波山線につきましては、芦瀬、飯尾地区の改良工事と大垣内地区ののり面工と、それぞれ2路線とも災害復旧工事を20年度の施工ということでございます。

 県の21年度の事業につきましては、現在段階では予算の関係で確定していないということでございますが、私どものほうでもそういった内容で把握をしておりませんが、この道路、先ほど来の話にもありますように、狭隘な箇所が多いもんですから、今後も引き続きまして工事の必要な箇所につきましては、地元の皆さんとともに県のほうへ施工の要望を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの説明ですと、今年度21年度に向けて具体的に測量や改良工事が予定しているようでございます。丹波山線につきましては、通勤者はもとよりスクールバス、さらには県立棡原青少年自然の里の利用者送迎の路線でもございます。極めて重要な道路でございます。ぜひとも県に働きかけを行い、早急なる改良を要望させていただきます。

 次に、市道聖武連橋につきましてお伺いをしたいと思います。

 市道聖武連線、聖武連橋復旧工事の解除につきましては、昨年3月の議会に質問をさせていただきましたが、早速建設課等のほうで現地調査を実施していただきました。その後、平成19年7月に棡原9部落、尾続、用竹、井戸、小伏、椿、猪丸、日原、大垣外、沢渡の区長さんの連名と捺印による要請を持参しまして、棡原正副区長会会長さん、あるいは評議員並びに尾続区代表をもって速やかな復旧を陳情したところでございます。復旧予定、通行どめ解除はいつになるか伺います。

 なお、聖武連線につきましては、明治36年に橋梁されまして80数年間区民の唯一の生活道、農道、通学道として利用しました、なくてはならない橋でございます。しかしながら、4年前の平成16年5月に市役所担当部長等より、時の尾続区長に橋の老朽化によって安全な通行が保障できない旨を理由に通行どめの協力要請があり、集会で協議、通行どめに同意、現在に至っておるものでございます。回覧配りとか、日常生活にも不便を来している現状でございます。通行どめどきには、ウオーキング者を含め年間1万名余の市民が利用した利用度の高い橋でありますし、新井、三二山間、鶴川に橋梁する唯一の橋でもあります。防災面でもどうしても必要な、重要な橋でございます。早急なる普及を切にお願いをいたします。通行どめ解除につきましてお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) この聖武連橋の復旧につきましては、地元の皆さんから何回もご要望もいただき、地域の実情というものを私どもも十分把握をしております。また、担当職員が現地調査も数回行っておりまして、この復旧の内容、工事内容につきましても把握をしておるところでございます。

 今、時期ということでございますけれども、予算等の関係から時期につきましては明確に申し上げられないんですが、今後施工に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 先ほど長期計画の目標の話をしたわけでございます。安全・安心、利便の高い、暮らしやすいまちづくりを推進しておる市としまして、ウオーキング者等、多くの市民が復旧を待ち望んでおります。ぜひともよろしくお願いをいたします。

 次に、デマンドバス交通の取り組みの状況についてお願いをしたいと思います。

 今、全国の路線バスが1年間に932件、19年度でございますが、廃止になったそうでございます。その対策としまして、全国の自治体の多くでデマンドバス交通の導入の検討、さらには既に実施しておるところがあるようでございます。

 先般、某テレビ局の特集で長野県の安曇野市の成功例が放送されました。一方では、秋田県等の機能しない状況がありました。導入につきましては、あらゆる面から慎重に調査、研究しなければならないわけでございますが、本市でも20年当初、上野原市地域交通委員会より提起されましたところでございますが、取り組みにつきまして概要をお願いいたします。



○議長(久島博道君) 小佐野総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) ただいまの質問でデマンド交通の進捗状況というご質問だと思いますけれども、現段階の状況を説明させていただきます。

 先ほど議員も申されましたように、デマンドバス交通につきましては、地域交通検討委員会の報告を昨年12月に市は受けまして、現在、内部での検討段階に入っております。その検討につきましては、当然事業を推進するに当たりましては、市の長期総合計画にのせるというのがまずありまして、長期総合計画上に位置づけるということが義務づけられておりますので、計上しているというところでございます。

 なお、その事業を実施するに当たりまして、非常に財政状況厳しい折の中で長期計画にのせてございますが、金額がのせてない事業が11ほど現状ございます。その中にデマンド交通バスについては含まれておりますけれども、そこから先に進めるよう、内部での検討をさらに具体化していきたい。補助金のあり方、また人的な配置、多くの課題があります。先ほど申されましたように、先進事例でも非常に問題を抱えている先進事例もありますので、十分検討して実現に向けて進んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆5番(山口好昭君) バス、富士急等への助成等も本年度2,900万ほどあります。そういう兼ね合い等、当然対応が大変なわけでございますけれども、中山間地のいわゆる高齢者の送迎、あるいは市街地の活性化とも連動するわけでございますので、ぜひとも実現に向けて慎重に積極的にまた進めていただきたいと思います。

 なお、最後の通告をいたしました指定管理者導入、現在の市立病院の医療体制、運営状況につきましては、先ほど尾形重寅議員さんのほうから、るる細かく説明、回答がありましたので割愛をさせて、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久島博道君) 1時まで休憩いたします。

 なお、2番、杉本公文議員から質問がありましたWDMカプラについての認識の違いの上で発言がありましたので、午後1時から全協を開いた上で再開いたしますので、ご了承お願いします。

 では、休憩します。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○副議長(鷹取偉一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(鷹取偉一君) 一般質問に入る前に、午前中に発言をした杉本公文議員より訂正がありますので、この発言を許します。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本であります。発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。

 午前中の私の一般質問におきまして……。



○副議長(鷹取偉一君) 公文君、前へどうぞ。登壇してください。



◆2番(杉本公文君) それでは、午前中の私の一般質問におきまして、1、光ファイバ事業についての(4)光終端機器収納箱の見積価格は適正かの質問中、機器収納ボックスの企業名において「NTT」と発言した箇所につきましては「NEC」であり、まことに遺憾であり、「NTT」を「NEC」に訂正をお願い申し上げます。

 以上であります。

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○副議長(鷹取偉一君) 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番議員の市川でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君、名前を立ててください。



◆1番(市川順君) 通告順に従いまして、ご質問いたします。

 まず、財政でございますけれども、1つ目としまして、公債費負担比率、財政の硬直化についてご質問いたします。

 この指標は、財政指標の1つでございます。9月の一般質問でしたんですが、これは答弁しておりませんので、改めて19年度公債負担比率23.2%というのが出ておりますが、これについてご質問いたします。

 これは、一般財源に対する公債費の比率で、市が自由に使える金のうち、借金返済に回る比率でございます。これは主に財政の硬直化を要因に見えるものでございます。また、他の自治体としても比較検討されてきておりまして、15%が警戒、20%が危険ラインというふうにしております。既にこれを超えていますし、この水準は全国自治体のレベルでいきますと784都市中609位、20年度は、さらにこれ悪化が予想されますので、これについて直言をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) さきの議会に続きまして、今、議員が申されましたように再度のご質問であり、今議会の市政一般に関する質問の通告でもって、その質問の要旨を添えていただきましたので、私なりにそしゃくをする中でお答えをさせていただきます。

 当然議員もご承知のあるところであるとおりでございまして、公債費負担比率とは繰上償還、一時借入金、転貸債、これらも含みまして公債費の負担をする一般財源の一般財源総額に対する割合をあらわす比率でありまして、財政構造の弾力性を判断する指標でございます。

 この比率から、ただいま財政の硬直が見られるというご指摘でございますけれども、本年3月の議会、市政一般に関する質問におきましてご説明をしたとおりでございまして、3つの理由がございます。

 1つ目は、平成13年度から地方交付税の資金不足を補うため、国の施策として臨時財政特例債、これが割り当てられたことから償還金が増額しているということでございます。

 2つ目が、合併に向けて合併特例事業として推進債を利用して事業を実施してまいりまして、平成17年度からは新市建設計画に基づきまして合併特例債、合併特例事業を特例債を利用して行っておるということでございます。

 そして、3つ目が、大月市と上野原市で組織する一部事務組合、東部広域水道企業団へ出資するための一般会計出資債の借り入れによります増額などが挙げられまして、ご指摘のとおり平成19年度の公債費負担比率が23.2%となっておるものでございます。

 これにつきましても、既に議員ご承知のことと思いますけれども、繰上償還を実施しておりますので、当然公債費負担に含まれるということでございますので、率としては上がってまいるという状況でございます。しかし、重要なことはこの繰上償還を実施しないでおきますと将来にその負担を残すこととなります関係上、より大切で重要な指標の実質公債費率を考えますと、今後もできる限り繰上償還は行っていきたいと現在考えておるところでございます。実態を見きわめる中で、その数値に一喜一憂することなく、ご心配をいただいているような事態にならないよう、肝を据えて取り組んでまいりたいと、このように私としては考えておるところでございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 実質公債費率と負担比率の2つの指標で見ますと、これはトレードオフの関係になって、1本がよければ1本が悪いということなんですけれども、これどう見るかということなんですけれども、実質公債費率の場合は上野原財政の地方債発行する、許可するものが実質公債費になりますが、これは繰上償還しますと、これは下がってまいりますね。だから、一時的にそういうことが起きてまいります。ですから、両面でこれを見ていかないと、やはり財政の硬直化を見るということですと、公債費負担比率のほうが有効になりますので、この両面を見て判断していくということが必要でございます。

 したがいまして、この辺につきましては市民によく説明するように、よく状況を公開して、我々としてはこれをどうやって乗り切っていくかということになりますと、まず1番目としては、行財政改革の推進。これによって市民の要望を満足するような施策を打つと。その財源確保が必要でございます。その上で市民の要望順に執行するということでございます。そのように考えておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 まず、財政の健全化対策は各役所といいますか、担当部局で一応やっていただいているんですが、これの周知徹底方法、これがどのようになっているかについてご質問したいと思います。

 まず、健全化対策としては役所の各推進状況が見える状況になっているか。私が訪問している範囲では、これがなかなか見れるような状態になっておりません。市民がこれも目で見ていて、問題点が表示されていれば非常にそういうことが理解できるかなというふうに思います。結果的に集計が終わってみなければわからないというのが今までの例ではないかというふうに思いますけれども、例えば1,000万円の物件があったとすると、それに対する削減目標、部全体の目標、それから、月ごとの達成フォロー、これが市長及び管理者、市民への公開などがどのように実施しているか、そういうことがされているかどうか。私はされていないように見えるもんですから、ご質問するわけでございます。お願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 周知徹底方法はというご質問でございますけれども、議員も既にご承知のとおり、公債費率や公債費負担比率につきましては、昭和52年に制度が改められまして、起債制限比率が地方債の制限指標となりました。さらに、平成17年度からは実質公債費率に移行されてきたところでございます。平成19年度決算からは地方公共団体の財政健全化に関する法律によりまして、健全化判断比率、4指標でございますけれども、これの公表と公営企業の経営健全化は資金不足比率が取り入れられたところでございます。市職員はもとより、広報や行政放送などによりまして公表し、説明をしてきておるというところでございまして、決して何もしていないという状況ではございません。ご承知おきをいただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) こういう進め方の問題点になりますけれども、確実に進めるという方法が1つありますので、この提案をちょっと私もして、ご意見を伺いたいと思います。

 3番目の質問に移りますが、財政健全化計画ですね。こういった難しい行政改革、これを行う方法として国際基準がございます。これにはISO9001というのがありますが、既にこれはJIS化もされて、要するに、国の基準といいますか標準化が既に進んで、しているということでございます。この手法は市民の目線に立った満足度、CSと言っておりますけれども、顧客満足度という指標で言われますが、これを実施するための非常にすぐれた方法でございます。これは発展的に目標管理が行える行財政改革に最適であります。言葉を言いかえますと、ちょっと難しいですが、品質管理用語ではプラン・ドゥー・チェック・アクションということでPDCAサイクルを回すというふうに言ってまいりますが、これを実際は1回の計画でなくて発展的に回すということで、この導入が非常に適正ではないかなというふうに言われております。また、これは一般的にも財政の改革にこれを実施しているかということも評価の基準にもなっているということがございます。こういった面でお願いしたいということです。

 このほかにISO14000というのもありますが、これは後ほどまた説明しますので、ご答弁いただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 財政健全化につきましては、市川議員もご承知のとおり、地方公共団体の財政健全化に関する法律、先ほども触れましたけれども、これによりまして毎年度決算に基づく健全化判断比率、4指標の公表と公営企業の経営健全化は資金不足比率の公表がございます。この比率に留意するとともに、一層の健全化に努めてまいる、そういう考え方でございます。

 質問中、触れられましたISO9001ですか、これについては、確かにそういうものもございまして、多くの自治体で導入していることも事実でございますが、一方では、こうした厳しい社会情勢、財政情勢の中で費用対効果の中、それを辞退をしていくと、導入を取りやめるという自治体も相次いでいる中で、上野原市としても熟慮していかなければならないのかなという思いがしています。

 行政改革につきましては、当然ご承知のとおり、ご質問の中でも触れられておりましたけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクション、要は、計画、実行、点検、措置ということが当然大切になってまいります。有効であるということは言うまでもございませんし、すべての職員が研修等を通して取り組まなければならないものだという認識はしております。そんな状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) この問題は全体に取り組むためには相当な教育期間とか、そういうことが必要で、一、二年かかるだろうというふうに思われています。しかしながら、こういう新しい手法でございますので、これを勉強してぜひとも実行に移していただきたいなというふうに思います。特に14000は環境問題が非常に難しいんですけれども、上野原はこれがちょっとおくれているというふうに私は思っておりますので、これを確実に実行するためにはこれを導入していく必要があるというふうに思います。東洋経済の新報社のほうでも、これの基準で評価メジャーになっているというところもございます。それを要望にしておきまして、次に進みます。

 次の質問は、光ファイバ基盤事業についてご質問します。

 杉本議員と若干ダブるところもありますが、ダブっているところについては回答ははしょっていいと思いますが、私のほうは一連の関係もありますので、ご質問させていただきます。

 まず、1番目の項目としては、1・2期工事の終端装置、この白い箱ですが、先ほど言いましたONUの材料費の負担補償分ですね。これにつきましては、市のほうからの提示がありまして、1台当たり5万2,637円という、これは私どもが計算した数値でございます。これにつきまして同列のNEC、先ほどのあれですが、実勢価格、これと開きがございます。そういった面で材料費の補償分という意味でいえば補償し過ぎだとというふうに思います。特に当初の計画で民間資本及び民間ノウハウを有効に活用するという方針が市のほうから出されておりますけれども、照らし合わせていえば、これは税金の無駄遣いと私も判断せざるを得ません。

 詳細につきましては、平成18年8月30日、NECのカタログの価格が5万円でございます。これはインターネットで現在確認ができておりまして、現在も有効な価格でございます。これを市の査定価格、この75%の事例がありましたので75%にしますと3万7,500円であります。したがいまして、材料補償分を計算しますと2,850万円も余分に払うことになります。こういった所見をお願いしたいというふうに思います。

 市が一定、材料費の補償と言っていますので、製品の原価、補償すべきですね、さらに安くてもよいと、またこの3万7,500円よりいいというふうにちょっと思います。そういった面でこの経過も含めて適正であるか不適切であるか、その辺についてご回答をお願いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 材料補償分についてのご質問でございますけれども、先ほどというか午前中の杉本議員の質問の中で、私自身頭の中の整理ができてなくて明確にお答えができなかったところもございます。この休憩時間の中で担当に確認をしてまいりましたけれども、平成18年8月にこのNECの製品が発売をされていると、議員がおっしゃるような価格帯での発売がされているというご確認をしてまいりました。1・2期工事で使用した終端装置の設計の契約単価で補償をしておるということでございます。この1・2期工事の終端装置につきまして、NEC製の製品を使用しておりませんので、その価格と比較することはいかがなものかなという思いがしています。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私のほうちょっと質問を誤っていまして、平成18年8月30日というふうになっていますが、これを訂正しまして、平成16年8月30日で、相当前のときからそういうような状況になっているということでございます。ちょっとそれは訂正させていただきます。

 よろしいですか。

     (「部長に訂正させる、部長が言った」「私のほうが書いてある」と呼ぶ者あり)



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私のほうの質問がそうなっていましたので、16年にちょっと訂正させていただきたいと。

 それで、それにつきましてこれは実際支払いは合併特例債で支払うわけなんですが、これは3割が市民の負担なわけですよ。こういった民間資本を活用するといっても、必要以上にもうけさせているということにつながりますので、市当局はこれは16年の計画時点の稟議書の段階でも、この金額が出ております。ですから、大体このくらいの金額だったということは想定できますけれども、こういったところもやはり市民の負担が最少になるということを念頭に置いてやらないと、合併特例債はただのようなイメージでありますから、ちょっと甘くなっているんではないかなというふうに思いますので、そういうことをのみまして、次の質問に移ります。

 次に、2番目ですが、これは9月の議会のところでありました9,367万円の増額分、工事の増額分の説明資料なんですが、これにつきましては私としては非常に市民に説明ができないと。今現在においても、それをよく理解しようとして説明するんですけれども、説明ができ切れないということがございます。これにつきましては適正な図ですね、それから、追加電柱、迂回伝送路の場所などを記載した会計資料ですね。ですから、それぞれの会計資料、役所が常に今までも出しておりますけれども、そういった資料を出していただかないと私自身も理解できません。これはもちろん9月議会に反対した議員でありますので、この中身について説明を実際のところできないというような状況があります。

 昨今、市民の間で透明性を確保した情報公開が叫ばれております。市の行政対応に議員自身が理解できないで市民に説明、それから、質問に答えることはできませんね。そういうことで、行政当局は真摯にこれについては対応すべきでございます。この資料について、どのように取り扱うかお伺いしたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 資料の開示というお話、午前中の杉本議員に厳しくご指摘をいただいたところでございまして、そうした対応ができるよう、事務方としても鋭意努力をしておるという状況でございます。

 そして、市川議員は総務常任委員会にも属しておられまして、その席上におきましても説明を十分させていただいているということで理解をいただいているものと思います。その席上におきましては、私のみならず担当課長や担当リーダー、あるいは実質現場で担当している担当者まで同席をさせておる状況でございますから、この市政一般に関する質問の中でのそうした指摘よりも、そうした場所を使ってやはり理解をいただくというのが最善の策なのかなというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 議員それぞれあるんですけれども、相当頭がよくて、ばっとわかって、それから、その議員がすべて文書化して市民に公開できれば、それは結構なんですが、なかなか時間が5分とか、10分ぐらいの説明の中で、大勢の方々が口々に言うものでしたら、こういう重要な案件に対しては文書でちゃんと日本語になっているような状態、エクセルでそのまま出したようなものですと、これは日本語じゃないですね。それはメモみたいなものですよ。メモですべてを認めてしまうということはいかがなものかなということがありますので、今後はそういうところにつきましては特に重要だと思われるもの、これは人によって違いますけれども、私はこの一件は重要だと考えておりますので、そういった文書については市民にもわかるような形にしていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 次に、3番目の質問でございます。1・2期、それから3期工事の通信・放送申し込み数と比率ですね。及び採算性の見通し、それから、3期工事の電柱承諾についてご質問いたします。

 1・2期の引き込み工事は全世帯の7割というふうに言われておりまして、通信とTVの申し込みが前回では約400件、約1割以下と報告しています。その後、促進状況を報告をお願いする件ですが、これは一部、杉本議員のほうから質問がありましたけれども、重複するところは結構でございます。また、あわせて3期工事の申し込み数とTV申し込み数について報告をお願いします。

 当初の計画では、放送・通信合わせて、これはUBCの事業の収入なんですけれども、初年度につきましては収入が約1億2,000万円、2年目は2億6,500万円、3年目は3億4,000万円、そして徐々にふえていきまして、10年後には約4億円になるというのが、この計画が出ております。これは総務省に提出されている資料を全員協議会でもらった資料でございますけれども、とてもこの計画にはのらないというふうに思われます。この達成対策があるかをまずは伺いたいということでございます。

 それから、通信の多様化、これが非常に進んでおります。NTTのNGNの次世代ネットワークシステムの進展状況、近隣の自治体ですね、特に個人アンテナの増加など、取り巻く環境を考慮した事業の採算性、その諸方策についてお伺いいたします。

 それから、もう1つ、3期工事の電柱が承諾されないまま工事がされて、住民とトラブルが発生しております。この現状について対策をお願いしたいと思います。私は諏訪の市民のやりとりのところで通報を受けましたので、立ち会った経緯がございます。そういう状況を踏まえまして、何点かご説明いただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 加入状況につきましては、議員みずからも申されましたとおり、午前中の杉本議員の質問に対しましてご説明をさせていただいていますので、ご参照をいただければと思います。

 この工事完了世帯のうち約700世帯、16%ほどが申し込んでおるということを確認しております。

 また、3期分につきましては、申し込み件数はさきの9月議会でお答えをしたとおりでございまして、申し込み終了時点で2,585件ございまして、サービスに対する申し込みはまだございません。契約世帯、12月1日現在になりますけれども、694世帯、15%ほどで、インターネットサービスにつきましては445件で、10%ほどになります。そして、テレビのこのサービスにつきましては410件、9%ほどという確認をしております。

 次に、第三セクターの採算性の見通しということでございますけれども、先ほども述べましたが、多くの市民の皆様方にこのサービスを利用していただけることが経営の安定にもつながるわけでございます。第三セクターであるUBCに対しましても、1人でも多くの市民の皆様方のご利用がいただけるよう、企業として営業努力をするということに対する求めを市としてもしてまいりたいというふうに考えております。

 そして、最後のご質問でございます第3期工事の承諾の件でございますけれども、電柱承諾につきましては、職員による公図と現地調査によりまして所有者を把握する中、承諾をいただいているところでございます。この承諾をいただくときに場所と電柱番号を明示しながら説明をいたしておるわけでございますが、境界が不明確などで所有者が違っていた場合は、再度現地を確認するなど対応をしてまいってございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 他の電柱承諾については住民とよく話し合いをするということで、もう一度、実際承諾がしていないおそれがある箇所はよくやっていただいて、住民の融和を図っていただきたいなというふうに思います。

 それから、NGNのほうなんですけれども、これにつきましては午前中、部長のほうから話がございましたけれども、若干私と見解の相違がございますので、その見解についてちょっと述べさせていただきます。

 まず、NTTの要するNGNですね。これは東京都は一部ではありませんでして、八王子は全域できております。したがって、見れるということになっております。それから、甲府につきましては、県庁所在地の周辺の都市からやっていくということで、これは全国の展開では同じになっていますが、この期限でございますが、2010年末までには全域光ケーブルのところについてはやっていくというふうになっております。これは、今現在もホームページを見てもそれは変更になっておりませんし、私が今、朝、確認している範囲ではそれは変更になっておりませんで、全国展開の規模、その他は推進していくという状況でございます。

 したがいまして、光ケーブルが入っているところ、上野原市でいうと旧町ですね。それとコモアしおつ、そこの関係につきましては、いずれNGNが入ってくるということがございます。そういうような状況になっておりますので、一応その辺につきましては意見が違っていますよということだけお伝えしたいというふうに思います。

 これは、私の意見にこれからなりますが、まず、全国津々浦々まで光ケーブルが全部組んで、NTT、1兆円の利益が出る会社が実施しているわけですね。国策としていますので、そういった面で非常に今後将来、やはりNTTに事業をお願いするというようなことが肝要かというふうに私は思っております。

 こういったことは、私は議員になってから何度も申し上げておるんですが、一向に見直しの兆しもございません。それから、こういったチャンスも何回もあったんですが、実際のところ市内の全域、旧町のものはもうNTTが引いているわけですね。これと一緒に勝負して引いているというような状況になって、実際にはクモの巣のようになって、電柱の承諾も得られないということで、長い線、その間に電柱がないんですよ。2つぐらい飛んでいるんですね。道路も斜めに普通は走らないですが、通常の電線の張り方とは全然違うような方法で、現状無理な工事をしています。したがいまして、今後メンテナンス費用というのは当然ながら相当持してくるというふうに考えております。

 以上、申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、4番目になりますが、不採算事業の見直しということで、財政の健全化を図る上で一番着手しなければならないのは不採算性事業でございます。これを早目に私が言うならば、これが光ファイバのこの事業は不採算になるというふうに私は考えています。これはどういうことかというと、設備保全費ですが、イントラネットの旧保全費が2,500万かかっています。この電柱も含めての話ということは承知しております。しかしながら、20億近い、投資が18億6,000万もかかる設備ですね。これは一般的に言いますと、保全費というのは5%です。これは私の長い間の経験で、これが適正ですね。そうしますと約1億円ですから、イントラネットの保全費の2,500万円の規模から見ると、やはりこの計算からいっても1億円というのは大体正しいというふうに思っております。

 それから、もう1つ、市は一応これはもうけもあるんじゃないかということを当初やって、経営に乗り出したきたわけですね。経営に乗り出すという以上、これは継続性がなければなりません。継続性がない事業なんてないんですよ。そうした場合は、常識的に償却費というのは入れる必要があります。これはもう仮に10年の寿命だと、要するに、FTTHというのは新しい手法ですから、必ず先が見えません。このものは本当に将来とも長い間使えるかなんてことは全然予断もないです。新しい技術のものです。こういうものについては大体10年償却が普通ですので、20億近くかかるものについては2億円ですね。これも一般的に正しいです。これを否定することはできない。

 それから、設備の使用料なんですが、告知端末はただと言っているんですが、実はこれに5億円かかっているんですね。これはだから、UBCだからいいといってもUBCがつぶれてしまえば、市がいろいろ補てんしたりなんかしなきゃなんないですから、これは一緒の事業なんですよ。そういうことを考えると、こういったものにもかかってまいりますよということがあるんですね。

 こういうことで、今からでも遅くないんですけれども、NTTに主管を任す。どういうふうな形かわかりませんけれども、そういったことが必要であるんではないかなと、こういうふうに思うわけです。これについてご答弁あればお願いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 設備保全費をイントラネット保全費の経費2,500万円から計算すると、約1億円になるというご指摘でございますけれども、伝送路の保守料につきましては、既にご承知のとおり第3期、この工事までを含めまして午前中もお答えしていますけれども、2,000万円弱、1,900万円ほどを見込んでおるところでございます。償却費の件につきましても、午前中同じようにお答えをさせていただきましたけれども、自治体の公共施設につきましては、こうした償却のものはございません。耐用年数で償却して経費に算入することは採用を至っていませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 さらに、ただでつけている5億円の告知端末というご指摘でございますが、設備はUBCの負担でございますので無料であり、音声告知端末を利用した告知放送も無料となっております。これにつきましては当初予算、補正予算にも計上してございませんので、ご確認をいただきたいというふうに思います。よって、ご心配をいただいている継続的な費用につきましても、かからないという認識でございます。

 今後の維持費につきましては、電柱の移設等に伴いますケーブルの移設も確かに予想されるわけでございますが、できる限り効率的な運用を心がけてまいりたいというのが私の現在の考え方でございます。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順議員に申し上げます。

 憶測、風評等の発言は誤解を招くので注意をしてください。

 市川順君。



◆1番(市川順君) 私が言っていることは風評等ではありませんので、その点は反論しておきます。

 次に、今の質問に対しますが、回答に対してしますが、まず山崎総務部長から言われた、まず市は道路とかそういうものとは違いますよ、これは事業ですからね。それを申し上げておきたいということ。それから、事業、継続性がなければいけないという事業があります。これが、これ今、私が言っていることは、将来子供や孫に負担をさせない、これからやることはそれを手を挙げようとしているわけですね。そういうことも市当局から聞いているわけです。それをやっていかなければならないということを考えると、今、私が言ったような判断をしていかなければいけないということなんですよ。それはもう全然今の考え方はないということは見解の相違ですので、まずはそこはしたいと思います。

 以上申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 仲間川土砂の問題につきましてご質問いたします。

 まず、1番目としては、流出した土砂、水路工事等再発防止及び環境基準オーバーの土砂撤去、この進捗状況についてお伺いします。

 9月議会では、流出した土砂の水路工事、これについてはまだ見解が示されなかったと思いますので、その辺につきまして、いつになるかということをお願いしたいということ。これは水路工事ですね。見てのとおり大分掘れて、もう大分流出しているわけですね。そういうような状況になっております。

 それから、もう1つは、有害土砂の撤去ですね。これは最終処分場が決まっていないという答弁で、その後の進捗状況がどうなっているか、この2点についてお伺いいたします。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 排水路の工事の件につきまして、私のほうから答えさせていただきますけれども、県の林務環境部の考え方といたしましては、この仲間川の問題につきましては、植栽が進み、表面部分が落ち着いてきていると判断しておりまして、2次災害の危険性も少なくなってきていると、こういうことから現在は様子を見ているということで、当面排水路の新たな工事については今のところ予定を県のほうではしていないという、こういうことでございます。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 土砂の撤去ということでございますが、砂防工事を優先させているため、作業がおくれているということでございます。それから、当事者から提出されております誓約書に基づき、現在収集運搬業者と契約を進めているというところであり、契約締結後は長野県、岐阜県等の排出業者と契約し、適正に排出処理をするということで現在進んでいるという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) そうしますと、今ちょっと要約しますと、排水路については何も手を打たないでそのまま放置しておくということですかね。それが1点。

 それから、土砂の撤去のほうの話についてですけれども、日限だとか、いつになるかということは、要するに県当局で確認していますか、それだけお答え願います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 排水路につきましては、県のほうは先ほど申し上げましたけれども、現在の状況は落ち着いてきているという判断をしていまして、したがいまして、監視システム等により監視を続けて、その状況が変われば考えることもあると思うんですが、現在当面としては落ち着いてきているという判断のもとに予定がないという、こういうお話を伺っております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 市民の安全・安心が私はまだできていないというふうに思います。あそこは非常に下の地盤については早く言えば粘土質がもうじかになっていますから、雨が降ると、その土砂が動く可能性があるということで、それで今まで危険だということで、私としましてはあそこに排水路をやって、水が土砂のほうへしみ込まないような方法、それから、相当雨が降ると土砂がもう相当な量が流れているという状況がちょっとありますね。ですから、今の質問の回答では非常に到底納得できません。安全宣言をしているみたいにちょっと聞こえますので、春になるとあそこはいろいろなウドだとか、そういうのをとりに行くんですけれども、そういうことが許可されたみたいにも聞こえますので、その辺についてももう一度答弁をお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 今の判断というのは、市というよりも主体となっています県の林務環境部が判断していることでありまして、議員さんの今おっしゃられたような内容につきましては、県のほうへもお伝えしますけれども、今、現況といたしましての県の判断を私どものほうではお話ししていると、こういうことでございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 市当局は市民の安全・安心を守る立場で、県当局じゃありませんと、やはりなかなかそういう対策は打てないというふうにちょっと思います。

 それで、次の質問に移らせていただきますが、この問題は私が指摘してから2年間、8回にわたってやっているわけなんですけれども、遅々として市民の安全・安心が守れないというふうに私は見ております。こういった問題がありますので、要するに上野原がどういうことを求めているかということを県に継続的、ずっと続けるためにはこの14000というものを入れて確実に実行させる。また、県サイドにもその認識をさせる一番いい方法だというふうに私は思っています。この手法は行政当局の一番の手法なので、こういった問題点で長い間私もやってきているんですけれども、一向に進まないことを考慮して、やはりこういったものを導入しますと何が変わるか。これはまず市長の宣言から始まって、ずっと変わっていくわけですよ。もちろんですから、最終的に結びつくのは県当局との結びつきがちゃんとなりますので、それが常に見える形で遂行していくということなので、環境問題についてはISO14001というのは、そういうものを入れているゆえんはそういうことでございます。

 そういうことを申し上げて、私のご質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(鷹取偉一君) 答弁はいいですか。



◆1番(市川順君) 答弁できればお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 自治体の中でも取得しているところがあるわけなんでございますが、前回の一般質問で申し上げましたとおり、県内におきましては山梨県、それから富士吉田市、河口湖町がこういったものを取得しております。富士吉田、河口湖につきましては、観光地ということで環境面を非常に重視しているということでこれを採用しているというような形態がございます。それらに伴いましても、事務的な経費が年平均で数百万円以上かかるということになっております。財政状況が非常に厳しい団体でございますので、認証を継承するケースもありますが、当市におきましては現段階では取得の考えはございません。また、重要な課題の1つでありますが、環境基本条例、それから、地球温暖化防止計画、それから、環境基本計画に基づき、市民、事業者、行政がそれぞれの責任の役割を果たすということで積極的にこういった条例に基づきまして進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 市川順君。



◆1番(市川順君) お金もかかることですから、皆さんと協議をして、これを実施していただければというふうに思います。しかし、この考え方につきましては別に金をかけなくても、そのマスターすればいいんです。マスターできないから実際はそういうところにお願いして、これを実際やっていくということがございます。マスターしてやればそれでもできますし、少なくともお金がかからない方法でこの問題を処理していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 以上で、ご清聴ありがとうございました。



○副議長(鷹取偉一君) 議長より申し上げます。ただいまの告知端末のお金、3億とか5億とか発言がありましたけれども、これについてもこれまでの議会に対する説明と大きくかけ離れておりますので、もし事実であるならば議会の権威にかかわる問題、また、これが事実であるならば議会の名誉を著しく権威をおとしめるものでありますので、事実関係の報告を求めます。

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○副議長(鷹取偉一君) 次の質問者に移ります。

 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部光雄でございます。通告順に従いまして、質問させていただきます。

 まず、第1番、コモアの周辺整備であります。

 私はこれまで13年間にコモアの問題を正面から取り上げたことは、ただの1回であります。毎回ほとんど必ず質問してまいりましたけれども、コモアの問題につきましては、平成7年9月の定例会だけでありました。これは、道路、上水、その他の公共施設が他の地区と比べてここが格段にすぐれていること、また、当初の住民の多くが東京方面を主とした、いわゆるよそ者と思われているという遠慮があったからであります。しかし、今日1,200世帯、3,000人を超える住民が定着し、その半ばはもとからの上野原の人たちであり、他から移ってきた人たちも既に定住してから10年以上が経過しております。住民の中には、もともとコモアの施設は小学校、中学校を含め、道路、公園、下水道、すべての施設は住宅購入費、つまり自分たちのお金で整備されているという気持ちがあります。さらに、過去15年間、コモア住民の納めてきた固定資産税、住民税は恐らく50億を超えるというふうに考えられます。それらにもかかわらず、コモア住民にほとんど返ってこないんじゃないかという気持ちがないわけではありません。

 これから申し上げる要求事項を要求しますが、要請事項についてもぜひとも真剣にお考えいただいて、今後の参考にしていただきたいと、こう思うわけであります。

 第1番目は、コモアにかかわらず地元住民も含めて四方津駅のバリアフリー問題であります。四方津駅は上野原駅と異なり、駅の入り口から上り下りの2つの階段を経なければホームに出られないという、お年寄りには大変つらい階段であります。駅のバリアフリーについては、国やJR東日本の設置基準があることは十分知っておりますけれども、改めてここで四方津駅の完全バリアフリー、つまりエレベーター、エスカレーターもしくはエレベーターのみの設置を何とか検討できないか。その場合、どのような条件で、どのくらいの費用になるか検討しておられたら教えていただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問のバリアフリー化でございますけれども、議員ただいまご指摘のとおりでございまして、四方津駅につきましては上野原の駅とは大分異なっておりまして、上り下りの2つの階段を経なければプラットホームに出られないという状況がございます。当然私も承知をしておるところでございます。

 この問題につきましては、四方津ニュータウン、現在のコモアしおつの民間開発の手による開発におきまして、当時私も担当者として携わっておりましたので、よく理解はしているんですが、最も力を入れて整備をしようということでもございました。関係機関との協調のもと、時のJRに何度も足を運びながら調整をしてきたわけでございますが、結果はというと、残念ながら現実のとおりの駅となっておるわけでございます。これだけ文明が進む中におきましては、時代の要請だけでは片づけられない問題でもございまして、市といたしましてもこのバリアフリー化が可能となるよう、JRと再度協議を進めていきたいというふうに考えております。

 なお、条件や費用の件でございますけれども、事業費の件につきましては上野原駅の事例から推測をいたす限りでございますけれども、1億円は超えてしまうのではないのかなというふうに思っております。補助の要件でございますけれども、これにつきましては服部議員もご承知のとおりだと思いますけれども、四方津駅の1日の乗降客、これがJR東日本の公表値でいきますと2,032人、2,000人を少し超える程度の利用という状況の中で、補助の要件は5,000人となっています。そうしたことを考えますと、ハードルがかなり高いのかなという思いはしておりますけれども、いずれにいたしましても、上野原の市民の利用する駅でございますから、上野原駅に限らず四方津駅についても今後行政としても努力をしてまいりたいというところでご理解をいただければと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 今の部長の報告、ご答弁、ほとんど全部私よく知っております。ただ、当初の予定ではコモアニュータウンから直接駅のほうに入るという案だったと思います。これに対して、当時のJR東日本の要求が非常に厳しいという中でおっしゃったことも知っております。住民も長い間、実は階段をおりるところから始まっていたわけですけれども、さすがに今回はそれはもういいと。四方津全体の住民のことを考えて、駅舎の中だけでいいから何とかならないかということでございますので、ぜひともひとつご検討いただきたいと思います。

 2番目は、コモアへの路線バスの導入でございます。

 最初、コモアに移ってきた人たちも今は大部分が後期高齢者で、病院通いが欠かせなくなっております。高尾、八王子方面はもとより、市立病院へ行くにしてもコモアから駅へ約60階段、次に、駅構内は70段、まずは130段もの階段を上り下りするのは病気持ちのお年寄りにとっては大変な負担であります。このためコモアを去って東京に戻る人が最近とみに多くなってきております。口の悪い人に言わせると、コモアには税金を取るだけ取って追い出すのかという人の声すらないわけではありません。せめて路線バスでも入れてほしいと、こういう非常に厳しい要求があります。

 この問題については、実は私は数年以上前に何度も富士急バスの所長と話をしてきました。当時の所長の話では、むしろ入れたいと、コモアへ入れてくれないかという要望があったんです。しかしながら、当時たまたま赤字路線をめぐって市との折衝が始まりました。したがって、直接その話はできないことになった。私もこの問題が解決するまで待とうということで待っておりました。ところが、ようやく市議会の答申がまとまったと。午前中の答弁にもありました。改めてその答申とは別に、コモアへの路線バスについてはぜひとも考えてほしい、こういうふうに考えております。

 そもそもコモアには現在3,000人住んでおります。四方津や八ッ沢など、いわゆる巌を合わせると約7,000人があの周辺に住んでおるわけです。市の中心部とこの7,000人の人たちとの間を結ぶ路線バスが1時間に1本、それも運行時刻が不規則で、全く走らない時間帯も2時間、3時間あります。これ自体、普通では考えられないのじゃないかというのが、私の偽ざる実感であります。このような状況では、むしろ時刻もばらばらですから、これでは利用するなと言っているのとひとしく、事実バスに乗っている人はいつも2人から3人、多いときですら10人、最高で10人、ひどいときは1人も乗っていない。私1人しか乗っていないということもままあるんですね。それで3,000万円の補助金を出しているわけです。私、前に言いました。空気に補助しているのかということを申し上げましたけれども、実に情けない。やはりきちんとした時間帯に、例えば10分、20分、40分に走れば、乗る人は乗るんですよ。少なくとも市の中央部とコモアには毎時間、2本から3本、それも定時刻に運行すれば、必ず利用者はふえると思うんです。

 さらに加えれば、これに中学校、小学校の生徒・児童の利用も登下校時に安全面から積極的に認めてやれば、もっと運行効率もよくなると。前に私はこれは教育委員会にお話をしたことがある。中学生の登下校時にバスを利用させられないか。特に部活が終わると、もう6時なんですね。夜は真っ暗なんですよ、冬なんか。非常に危ない。雨が降れば、あの狭い歩道のところを2列に並んで傘差して歩いている。危ない。事故が起きないのが不思議だと。したがって、2キロ歩くということを原則にこだわらなくて、危険も多いんだから、積極的に認めたらどうかと。バス会社もきっと期待しているわけですね。そうすれば、これは非常にバス会社も喜ぶだろうと。バス会社の補助金よりも利用者の運賃補助にするほうが、はるかにいいんじゃないかというふうに私個人は思うわけです。

 コモアといえば、また一部に抵抗感があるかもしれませんけれども、例えばコモア終点になれば、おりて買い物初め、時間をつぶす時間は幾らでもあります。病院の帰りにお年寄りがコモアで買い物をする。コモアまで迎えに車が来ると。もっと必要ならばそこからデマンドバスが出るというような仕組みをどうしてできないんだろうかというようにつくづく思うんですね。大目、甲東の人たちにとっても待ち合わせる場所としても悪くないし、家族の車で市の中心まで行けば時間がかかる。必要の車の渋滞、排ガスもふえるというようなことを考えると、ここは審議会の答申とは別に、もう一遍変えてもらえないかということをお願いしますが、どうですか。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件でございますけれども、市街地の中心と、これに次ぐ人口を擁するコモアしおつ地区を結ぶことは、利便性の向上や地域の振興から考えますと、最も重要であるということは私ども当然に認識をしております。ただいま議員もご指摘いただきましたけれども、この両地区を結ぶ手段としては、JRを頼るかバス路線を頼るしか方法がなくて、コモアしおつ地区へのバス路線の乗り入れというのは住民の願いであると、長年の願いであるということは承知をいたしております。

 午前中、総務課長から山口議員の質問にもお答えする形でデマンドの運行の対応についてのご説明をさせていただきましたけれども、市といたしまして、現在この地域交通検討委員会の報告書の提出を受けまして、取り組みをしてまいるべく、その問題点の解決に今、当たっているという状況でございます。

 いずれにいたしましても、そのデマンドがいいのか、ただいま議員からご指摘があった運賃補助がいいのか。最も行政としても、地域としても律な方法を選択する中で、いずれ結論を出させていただきたいと、こういうふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 大体わかりました。

 ただ、1つ考えていただきたいのはデマンドだけではなくて路線バスもうまく運用するということです。全体的に効率がいいと、市のほうも少ない予算で、しかも、より大きなサービスができるという観点に立って、ぜひともきちんと考えてほしいということを強くお願いをしておきます。

 次は、日向への道路であります。

 コモアと外界を結ぶ道路はもともと国道20号線からトンネルを経て入る道と今のJAクレインの西から日向に向かう道の2本の道路が計画されていたのはご承知のとおりであります。ところが、このうち北の道路が途中、地権者の反対で実現できず、やむなく西端から県道へ出る当時の工場道路を拡幅して、これに変えたこともおわかりのとおりでございます。しかし、この道路は急斜面の上、冬は路面が凍結をして危険ということで、12月の中旬から3か月間は閉鎖されてしまうわけであります。3か月間も閉鎖されるような道路では生活道路とは呼べないと。また、急斜面で両側の山の斜面の崩落も心配されるなど、地震災害時等には使えなくなる心配がある。ぜひとももう1本道路が欲しいというのは、これまた念願であります。

 さらに、甲東、犬目、大目方面の人たちもこの道路ができれば随分楽になるばかりでなくて、さらには日野自動車の旧モータープールの跡地の住宅地、その他としての活用も出てくるわけです。したがって、いろいろ問題はありますけれども、気長くさらに検討を続ける、説得を続けるということは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) コモアしおつの北側へ抜ける道路、これは大野日向線でございますけれども、この道路につきましては、旧上野原町とコモアの開発業者、当時の株式会社青木建設でございますが、この間の協定の中に計画をされまして、当時から建設に向け地権者と交渉を行ってきた道路でございます。

 現在の状況としましては、一部の工事が終わったのみで、個人地権者分を含む約300メートルが未施工という状態になっております。この未施工部分の工事につきましては、議員さんが先ほどおっしゃいましたように個人所有者の土地の承諾が得られなかった。こういうことからやむなく工事ができなかったわけでございまして、ただ、この未同意の地権者の意思は現在も変わっていないということで、道路建設大変難しい状況ということになっております。しかし、この道路につきましては地域的な必要性、あるいは今後の発展のために使う道路、あるいは災害緊急道路としてもどうしても必要な重要な道路でございますので、この地権者の交渉の難しさはありますけれども、引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) ぜひともこれはやってもらいたい。上野原全部で見ても、上野原の大目から犬目、あのあたりにしてもまだもうちょっと発展する可能性があると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。

 4番目のその他になりますけれども、これは実は支所と郵便局の問題であります。

 コモアには先ほど申し上げましたように、既に1,200世帯、3,000人が住んでおります。ここには支所も郵便局もなくて、すべて国道20号線までおりていかなければなりません。これは実に不合理な話。さっき申し上げましたように、東京から移ってこられた方の中には車の運転ができない。都内ではバスと電車が非常に便利ですので、運転免許を持たない人もいらっしゃるんですね。そうすると、階段をおりて、あるいはエスカレーターをおりて、下までおりて、さらに随分歩かないと郵便局まで行けないと、あるいは支所まで行けないという状況があって、長い間不便をしてまいりました。当時郵政民営化の中で郵便局とも話をしました。その結果、特定郵便局は無理だけれども、簡易郵便局ならばいいよというところまでこぎつけたわけでございますけれども、残念ながら簡易郵便局を引き受けるところがなかった。ついにここまで来たわけでございます。

 郵政民営化の問題もやっと落ち着いてきたということでございますが、改めてここでもう一遍市のほうで考えてもらえないかと。行政改革は郵政民営化の中でどうしようもなかったことはわかりますけれども、何とか考えてほしい。全国的に見ると、行政事務は電子化が進んだことにより、また郵便取扱業務は民営化の中で次第に農協などにも委託するようになってきております。コモアの農協の販売所は、山口議員も関係しておりますけれども、県と市の補助もあって設置されて、しかも成功しておると聞いておるわけです。この施設に支所事務を委託する、あるいはそれ以外の場所にでも何らかの形で郵便、あるいは支所業務を持ってくるというふうな考え、あっせんをする。市が直接やるわけでなくて、そういう業務についてあっせんをするというようなことは考えられませんか。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 出張所郵便局の委託の話でございますけれども、昭和の合併で1町7か村が合併をして旧上野原町が誕生しているわけでございますけれども、この時代のそれぞれの役場、これを支所といたしまして上野原町では位置づけて今日まで至った経過がございます。平成の合併によりまして上野原市となりましたけれども、その中で支所が出張所という名称にかわる中、機能の縮小はしておるわけでございますけれども、地域のよりどころとして必要なものだという地域の声が非常に高いわけでございます。合併以降、行政改革の中で支所の統廃合も叫ばれてはおるんですが、そうしたよりどころの機能ということでなかなか統廃合に至っていない現状もございます。

 ご質問の機能委託という点になりますと、そうしたものが除去できない限りはなかなか厳しいのかなという思いはしています。ただ、出張所機能というものではなくて諸証明に限定をしたものであるならば、住基カード、住民基本台帳カードが普及することによって自動交付機等が備えつけられれば可能性は十分出てくるんではなかろうかなと。住基カードの普及いかんでは対応も可能なのかなという思いはしています。ただ、その交付機が相当な額がかかりますので、そうしたものの配備となるとやはり検討は要するものなのかなというふうに思います。

 もう1つの郵便局の件でございますけれども、郵便局が民間開放されまして株式会社になったという中においては、今後行政としても積極的に働きかけをしていく中で、こうした一体のものが対応可能かどうか働きかけをしながら詰めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) こんなことここで言っていいかどうかわかりませんけれども、実はあそこに駐在所がございます。この駐在所を持つのに10年かかったんですよ。つまり駐在所というのは僻地であると。コモアは僻地ではないと。交番というのは繁華街であると。コモアは繁華街でもない。しかも、警官はいなくなっている。だんだん固定配備からパトカーによる移動配備にしたりという中で10年間、毎年2回ずつ、私は2回か3回県警本部に伺って、やっと実現したんですよ、1,200人もいらっしゃると。したがって、市のほうも駐在所があるような場所でございます。ぜひとも何も市が直接やれと言っているわけでない。どこかに委託するなりして、あるいは自治会関係の管理部と相談しながら建物をどうするかとかということを考えながら、協力し合いながら、話し合いながらぜひとも考えてほしいということをお願いしておきます。

 その次に、問題はぐっと変わりまして上野原駅の南口開発、ほかの問題でございます。

 上野原駅南口の問題については、土地問題にめどがついたと報告されてから既に半年以上経過しておりますが、その後どうなっているかお知らせいただきたい。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 上野原駅南口の開発ということでございますが、今、議員さんおっしゃられたように、この事業につきましては新田土地改良事業の共同施行の事業終了が前提となっているわけでありまして、この事業の進捗ということであると思いますけれども、この事業につきましては、この12月に土地改良事業上の県の公告、縦覧等の手続が終わりまして、法務局のほうに登記の新しい換地土地の登記手続に入っております。予想としましては、1月中には新しい土地の登記ができるのではないかと、このように考えております。

 今後この共同施行といたしましては、組合としての精算の手続があるわけですが、この精算を来年3月中には終わりまして、市としましては、この南口の地権者の開発に対する意向調査も行いまして、新年度には南口開発事業のスタートを切りまして、新しい年度の中で南口開発事業の方向性を出していきたいと、このように考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 最後でございますが、旧中野区の土地を買い戻しをしたわけです。あそこをどう使うかについては、これから何もわかっておりませんけれども、参考に意見を聞いておきたいと思います。

 1つは、あそこに工場とか企業誘致はできるのかということです。2つ目は、400メートル陸上グラウンド、あるいはサッカー球場という話も耳にしますけれども、一体そんなものをつくると幾らかかるのか、この2つをお伺いしたい。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 旧中野区の土地の利用ということでのご質問だと思うんですけれども、この工場等の企業誘致、これについては6月の議会でもご説明をさせていただきましたとおり、地域防災の拠点機能を備えた総合公園化計画のベースとして先行取得した経過がございまして、限りなく厳しいものではなかろうかなというふうに思います。といいますのも、都市計画の風致地区というものの指定がされていますので、工場等の用地としては不適格なものだということでございます。

 それと、もう1つ、400メートルトラックが陸上グラウンドやサッカー球技場ということでございますけれども、この利用の場合、日本陸上競技連盟、日本陸連と言っていますけれども、この公認競技場とする場合とそうでない場合とで大きく事業費が変わってくるわけですね。公認競技場の場合、第1種から第5種まであるわけですけれども、このうち1種と2種はサブグラウンドも備えなければならず、相当な条件が付されてまいりす。そうすると、物すごい大きな金額が想定をされます。そうでなくて、もうちょっと小さなものでいいよと言われましても、4種、5種、6種になっても、400メートルトラックをつくる場合に全天候型の100メートルレーンを設けたり、400メートルの走路を設けたりと、いろいろな条件が付される中で、一般的に4種あたりで導入している小さな自治体もあるわけですが、そういう先進事例を参考に価格を算出してみますと、平米当たり5万円前後がかかっておるようでございます。こうしたことをもとに平地である4万3,000平米ほど掛けますと20億円という数字が算定される状況でございます。いずれしても大きな事業費がかかるという状況でございます。

     (「サッカー場」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(山崎範夫君) サッカーもこの400メートルの陸上グラウンドの中に当然芝生を植えますから、中で投てき競技や円盤投げ、あるいは砲丸投げ等、そうしたものに含まれた場所がサッカー競技場となりますので、またこの整備いかんによっては事業費が大きく変わってくるという状況でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、山崎部長が答えました。この問題も、そもそも中野区が以前ここにスポーツ公園をつくろうという時代から私ども市と提携しちゃって、それを両方で共有しようじゃないかと、こういうもので始まったんですけれども、なかなか例のいろいろな財政的な問題の中でここを処分するというふうなことになりまして、その処分には当然として上野原市へというふうなことになって、私どもも今度のご案内のと支援あって取得したわけでございますが、私としてもこれはもう随分前ですね、中野区の話でもう10年ぐらい前からよく子供議会でもございまして、非常に中学生、小学生が、どうも1つは大きな公園、そういう散歩したりする公園が欲しいんだよとか、あるいは400メートルトラックが欲しいんだとか、陸上競技場、またサッカー場が欲しいんだと、そういう話があったわけです。

 そういう中で我々も当然として、ここを取得した中で将来的にスポーツ公園として計画を長期計画に入れていこうという計画あるわけでございますが、ただ、我々のそのときの考え方は、公式な雨天の難しい、そうじゃなくて中学生やこの手の中で正式な競技じゃなくてできるようなものでもいいんじゃないかというふうな計画でおったわけでございまして、当然として相当広い面積でございますので、陸上競技場だとか、あるいはサッカー場だとか、またテニス場だとか、またゲートボール等もご老人が非常に要望しているということ。

 もう1つは、当然として将来的な今までもいろいろ質問ございましたが、小さな町民会館、体育館というふうなことでございまして、やはりここにおいては相当大きな規模の武道館的なもの、屋内体育館ですか、こういうものもこういった総合的なスポーツ公園というふうなことで、私どもそういうふうに計画の中で施策したというのも1つでありまして、当然財政的な問題がございますが、これは将来に向けた中で必ずしも公式なものは使えなくても、私は中学生等が使用できるものではいいんじゃないかと思いますし、特にこの事業を本当なら一昨年から取りかかるような予定でいたんですけれども、中野区の売却の問題で流れたと。これは都市公園法というんですかね、何か特に避難地を兼ねた、そういうような都市公園法の場合は買収費が約4割、事業費がすべてが2分の1は国土交通省の事業費で出るというふうなことでございますので、いろいろ創意工夫をすれば将来長い計画の中で私はこれは全く不可能の数字ではない。必ずしも公式な競技場でなくても、私は多い市民の方々、子供たちには利用できるようなものであればというふうなことでございますので、今後もこうしたことを踏まえながら、あくまでもうちとしたらスポーツ公園、あるいは避難所等を1つの拠点とした中で、こういう計画を進めていきたいと、このように考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) ありがとうございました。

 一応質問は全部終わりましたけれども、特にコモア周辺の整備につきましては、改めてぜひとも強く検討のことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○副議長(鷹取偉一君) 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。通告順に従いまして質問させていただきます。

 2008年も、あと14日を残すのみとなりました。よく言われますが「光陰矢のごとし」、まさしく1年間の過ぎ去る速さは矢のごとくに感じているのは私だけのことではないと思います。今年最後の議会に質問ができますことを幸甚に存じます。いつも市民の目線、市民が考えていることを質問させていただきたいと思います。

 11月29日、農林業まつりが当市役所のセンタープラザにて盛大かつ盛況に実施されました。そのときに90歳前後の2名の高齢者から持ちかけられた会話がデマンド交通の話でした。そのときの会話を申し上げたいと思います。

 「きょう、この祭りに介護タクシーを使ってきましたの。祭りに出かけたかったのですが足がないので、体は自由に動かせる身ですから。普通のタクシーで来るより乗り合わせで時間がかかっても、そのほうが料金が安くなるのでね。路線バスでは停留所までの往復の歩行が非常にきついんです。自宅付近からの公共交通手段があれば、山の中に居住している年寄りも出かけることが自由にできますので。家族に依頼ばかりできないでしょう、仕事がありますからね。私どもが気楽に出かけることができ、病院、買い物、市役所、郵便局などに行けるようなりたいんです」立ち話の中で、私はこんな会話を聞くことができました。

 本当に元気なお年寄りが活動の場を求めて、この農林業まつりにやってきているのです。市街地外の高齢化率はますます高まり、身体機能低下による自家用車の運転免許証の返上や歩行困難者の増加などで移動不便者は拡大されると思っております。現在の少子、核家族化、高齢者独居化社会の中で、75歳の以上の高齢者の健康維持のためには、社会へより多く接する機会づくりが必要なのではありませんか。私はそう考えていますが、いかがなものでしょうか。そんな私の心からの質問をさせていただきます。

 市街地外の高齢者交通対策、デマンドバス運行についてであります。

 当市でも検討を重ねていると思いますが、どの程度まで議論が進捗されているのかお尋ねしたいと思います。先ほどの説明がございましたが、市の長期計画への組み込みだけで取り込み状況の説明は、それだけで終わっているのでしょうか、ちょっとお尋ねします。



○副議長(鷹取偉一君) 総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 午前中に現在の状況という質問がございまして、お答えをさせていただいたわけですが、そのこととまた重複しますけれども、これまで1年半にわたって地域交通検討委員会の活動がされて報告書が昨年の暮れに報告が上がりました。それを受けまして、まず長期総合計画にのせると。そして選択、あるいは集中できるように中身を詰めていくという内部検討の段階に入ったという説明を先ほどさせていただきました。その内部検討はどういうものかということを若干触れさせていただきます。

 このデマンドミニバスの事業につきましては、今後想定しますと商工会に力をおかりする、あるいはタクシー事業者に力をおかりする、いろいろな環境機関との協議が必要になってきますけれども、それには午前中も触れましたけれども、補助金対策も必要になってきます。組織をつくる。法定協議会をつくる。そして補助金の申請を行う。そういったものは幾つかの課題がありますので、そういったところを内部検討しているというところでございます。また、本格的に行うという段階になりますと、事務職員の人的な配置もあわせて行わなくてはいけない。そういったことで部内会議で検討を加えているという状況でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 当然デマンド、これは要請ということだそうなんですけれども、運行方式による交通体系、確かに路線バスとの再構築を検討せざるを得ないと、このように私も思っております。そういうことで公共交通サービスとして本当に住民の意思、それから、住民の要望、それから、今度は交通システムとしては運行、これはエリアの問題、車両台数の問題、実施計画等々の問題があると思います。そういう面において、ぜひ積極的にその辺は協議をしていただきたいなと。先ほども路線バスに対して3,000万前後の、3,000万強ですか、の支援があるわけですから、それの整合性も考える必要があろうかと思います。そういう面において、非常にきょうこの席において3人の方が、この足の問題で質問しているんですね、私を含めまして。それだけ今、上野原の市民、特に高齢者の皆さんが足に困っているというのは事実なことだと、このように私は思うんですよ。ですから、その辺においては早急に、できれば真剣に本当に検討をお願いしたいなと、こういうふうに思っております。

 それで、2番目として、この導入に対して資金的には国とか県の支援というのはどういう状況になっているのかご説明をしていただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) ただいまの質問は、導入に対して資金的に国・県の支援はどのようなものがあるかというご質問だろうと思っております。お答えいたします。

 まず、補助制度になりますけれども、平成19年10月1日施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通活性化再生総合事業による補助制度がございます。これは国の補助制度でございます。中身につきましては、先ほど言いましたように法定協議会という組織を立ち上げて作成する場合の地域公共交通総合連携計画に基づいて、実証運行及び車両整備などに補助されます。額としましては、計画の策定では2,000万円を上限に、おおむね1,000万円の定額補助、また、実証運行や車両整備などでは総合事業計画に定める事業に要する経費の2分の1の補助となっております。これが国の制度でございます。

 次に、県の補助制度でございます。県については、今、申しましたような国のような補助制度は現在ないものと思っております。あくまでも廃止路線バス、廃止バス路線について1年以内に市が自主運行を始めた場合に県単の補助があるというのみだと聞いております。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今の地域公共交通活性化というんですか、その制度が上限が2,000万上限でということですよね。それで、もう1つは1,000万が下限ということですか、定額というような聞き方をしましたけれども、それでそのうちの2分の1の補助と、こういうことですかね、そうじゃなくて、その辺はいかがですか、もう1回説明してもらえます。



○副議長(鷹取偉一君) 総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 先ほどの説明で計画策定を行う場合には2,000万円を上限に、1,000万円の定額補助、言ってみると2分の1ということでございます。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) わかりました。計画に対して2,000万が上限で、そのうちの2分の1の1,000万円が対象の補助だと、こういうことですね。

 これは、もう1つ聞きたいんですけれども、例えば時限の法律なのか、ある面においては長期的なものなのか、その辺はいかがですか。



○副議長(鷹取偉一君) 総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 今、時限なのかという、期限があるのというご質問だと思いますけれども、これは国のこの交通政策の規制緩和に基づいて19年から準備されて、20年からスタートした制度だと思いますが、時限であるか時限でないかというのはちょっと確認をしておりませんので、調べてはっきりした段階でご報告させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) その辺ぜひもう一度確認をしてお願いしたいと思います。なぜかといいますと、今の状況の中で早期にデマンド交通システムを導入するというのは、今の状況ではこれは難しいのかなと、こう私も思っております。でも、できるだけ早くお願いしたいために、その辺が時限でなければまだいいんですけれども、時限だとあるうちにやらないと、これはやはりもらえるものでしたら補助をもらってやりたいなと、こう思っています。

 そんなことでこの政策の次の実行性について、市として本当にどうなのか。その辺をお答えいただければと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 政策の実行性という質問だろうと思います。お答えさせていただきますが、先ほども尾形議員が申されました交通手段がない方々、また高齢化でますます高齢化率が高くなり、場合によっては運転をしなくなる方々、そういった方々が移動手段が今度はなくなってくるというようなことを考えますと、午前中申しました長期計画に項目のみの事業の1つだという話をさせていただきましたけれども、できるだけ早く優先順位を高める必要があると。そのために人的な体制やら予算の担当との協議、そういったものを早目に進めて、できるだけ早く補助の申請ができる準備をしていく。そして関係機関、先ほど言いました商工会、あるいはタクシー事業者、バス事業者、関係機関との打ち合わせが入れるよう努力してまいりたいと思います。

 いずれにしましても、非常に財政状況が厳しい中でございますので、他の事業との兼ね合いがどうしても出てきます。しかし、この重要性、必要性を説いて協議をして、できるだけ早く進められるよう努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ご回答、本当にありがとうございました。とにかくデマンド交通システムの導入には、高齢者とか身体障害者に対しまして、真心のこもった私は政策だろうなと、こう思っております。この取り組みに対して、また実施に当たりましても課題はたくさんあると思います。運行経路や形態、料金、それから、システムづくり、それから委託先、先ほどからお話のありました財政出動、これらは本当に大変なことだろうなと、こう思ってはおります。

 それから、もう1つは、この運行がドア・ツー・ドアの形態であれば、本当に利便性が格段に高まるんですよ。今、私たちは路線バスを使っているわけですけれども、路線バスの停留所まで出るに、本当に甲東地区の場合はもう大変なんですね、歩行困難者、それからお年寄りで、そのほかのお年寄りは。だから、こういう問題を私に訴えてくるんだろうと思うんですけれども、その辺において、この中山間地の居住者は子供、孫、それから、路線バス、タクシー、介護タクシーを移動手段として利用しているのが実情なんです。また、これらにも問題があって、非常に苦慮しているのも実情なんですね。だから、そういう面においてタクシーよりも料金的には介護タクシーのほうがちょっと安いのかなと、これはなぜかというと乗り合いになりますから、安く来られる。だから、そういう面においては若干時間がかかっても介護タクシーを利用する場合もあると、こういうことを言っています。

 したがいまして、デマンド交通システムの導入は運転免許証を持たない高齢者、障害者の移動手段として、本当の質的向上となる私は住民の行政サービスに結びつくものではなかろうかなと、こんなふうに思っております。それで、できればテスト的なケースの導入、これもひとつ計画をしていただけたらなというふうに思っております。どこか1路線をテスト的にやってみる。そういうことも必要じゃないかなと、こんなふうにも思っております。

 先ほどコモア、田舎ばかりでなくてコモアの皆さんも、あそこにそういうあれがあればいいなという話も私も聞いているわけなんですけれども、確かに服部先生が路線バスをというのも、これはわかります。やはりそれだけ不便をしているということなんですね。それから、出費する財政負担を考慮しますと、本当に路線バスとの先ほどもおっしゃいましたけれども、整理整合、これがやはり必要になってくるんじゃないかと、こう思います。だけれども、移動不便者の足の確保対策、これを真剣に検討していただきたい、それで善処していただきたい、私はそういうふうに思います。

 本当に皆さんが今、困っている状態。まちに出たくても、もうバス停まではっきり言って出られない。ここにやはり上野原市の非常に中山間地に居住している人たちの交通手段の難しさがあるんですよ。ですから、確かに病院も建てなきゃいけない。それから、道路も整備しなきゃいけない。駅前も開発しなければいけない。この難しい状況であるけれども、やはり本当に弱者に対する足の確保、これを強く要望して私の質問を終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 暫時休憩します。

 なお、再開は14時55分より行います。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時55分



○副議長(鷹取偉一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(鷹取偉一君) 田中議員及び長田助成議員から早退の届けが出ておりますので、報告いたします。

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○副議長(鷹取偉一君) 続きまして、19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原俊将です。通告順序に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず、第1点目でございますけれども、金融危機による景気の悪化が続く中での市の経済対策はというタイトルでございますけれども、ご存じのように新聞やテレビのニュースでは、トヨタ自動車が何千人、あるいはいすゞ自動車が何千人と、また、キヤノンであるとかソニーであるとか、特に自動車会社が中心で派遣労働者や期間採用の人たちを整理するといった報道が毎日されております。これは、このようになった1つの原因は、アメリカの金融危機が世界に影響が出てきている結果だと。アメリカがこれまでとってきた市場万能論に立って規制やルールをなくして、アメリカの大手金融機関は投資的な取引にのめり込み、サブプライム問題や原油や穀物市場でもマネーゲームを繰り返してきました。こういうアメリカのカジノ資本主義、ばくち経済が破綻をした結果、現在の不況を招いていると言われています。

 日本国内では以前より消費不況が続いていたわけですけれども、地方都市の旧商店街のシャッター通り化や、そういう状況は進行しており、その上に今回の不況が覆いかぶさってくるという大変な事態になっています。

 こうした状況の中で、今、全国の市町村では市民生活を支援する緊急の対策がとられています。例えば、東京都日野市では日野自動車が12月5日、09年夏までに3工場で働く2,000人の期間工雇員を解雇すると発表し、これに対して日野市は、副市長が企業への実態調査を早くすること、企業に対して整理をしないよう申し出を行っていくなどの報道がされています。また、東京都などでは中小企業に対する支援や生活困窮者への緊急自立支援などを行っていると聞いています。

 我が上野原市の場合、今回の12月定例議会の補正予算などを見ているんですけれども、今の緊急事態に対する対策がどうもないような気がするんですけれども、今の状況について、市としてどういう対策を考えているのか、まず第1点目にお伺いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 現在の低迷する景気の中での市としての支援策ということでございますが、今現在、具体的な支援策はないんですが、経済課の商工担当のほうで商工会の方の意見も聞きながらということで協議をして、市内の企業さんの意見を聞きながら対策を出していこうという、こういう段階でございます。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 準備をしている商工会と話し合いをするということですけれども、市内の中小企業に対する対策についてどういうふうにやるかということですけれども、私も市内の中小企業対策の1つとして、一昨日、上野原工業団地の組合事務所を訪ねてまいりました。幸いに今のところ、市内の団地の工場の中では事業の削減は今のところ出ていない。上野原工業団地の場合は自動車関連の企業がないということで、まだ影響が少ないのかなというお話でございました。しかし、団地の中の工場の仕事は少なくなっていて、経営の悪化の企業も一、二社はあるというふうに聞いています。

 市としても、これまで私も何回か議会等で指摘をしてきたんですけれども、今の答弁でわかるように、市の職員の体制ですね、経済課の、やはり商業や工業に対する取り組みの人的な配置をすべきではないかというふうに思いますけれども、この辺についてはもう長年の懸案で、やはり商業や工業や観光という市の独自の財源となるべき事業を対応する経済課として、やはりその人的体制についてはどう考えているのか、2つ目に伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問にお答えをさせていただきますけれども、現下の実体経済の状況におきましては、議員ご指摘のとおり、中小企業の経営者の方々は大変に厳しい状況に置かれておりまして、まさに塗炭の苦しみの状況にあるという認識をしておるところでございます。行政としての支援体制の不備のご指摘かと思いますけれども、漠とした状況の中で、いずこの自治体も厳しい行政の運営を強いられておりまして、増大する行政需要を選択と集中によりまして乗り切ろうと、日々模索をしておるところでございます。

 議員ご承知のとおり、市の現在の組織体制でございますが、部制、課制をしく中で、係についても数年前から係制から担当制にシフトをしいております。ということは、所属の長の仕事の柔軟性を持たせた中で仕事の割り振りができるような体制をとっておりますので、決して議員が言われるようなことはないのかなという認識をしております。

 そして、さきの、あるいはその前の議会でもご説明をいたしましたけれども、工業団地のハードの部分については特命担当を置くことによって、既存の職員は担当がソフトに専念できるという状況も設けてございますので、仕事の状況に応じて柔軟な対応ができる状況にあるというのが私、人事を担当する部の責任者としての見解でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 一番最初に、不況についてどういう対策かということで、建設経済部長の話では商工会と話し合ってという状況でございました。やはり市内の工場や商店街などを含めて、状況がどうなっておるかというのを行政がやはりつかむと、つかまないとその政策というのは出てこないわけですから、状況をつかむという点で私は当局の人的な体制と、それから、やはり今の不況に対する取り組みの姿勢の弱さというのを指摘せざるを得ないと思うんです。

 11月30日付の山梨日日新聞に、韮崎市の予算案、この不況に対する医療福祉負担減という記事が出ました。この中で、事業が7つほどあるんです。地域活性化緊急安心実現総合対策事業という事業名で、事業の総額は2,881万円という規模で、こういう政策出しているんですね。まず、その政策の1点目についてですけれども、市ではどうなっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 まず、第1点目は、父子家庭への支援金、韮崎市では18歳まで月額1万円、第2子は5,000円、ただし、その父子の前年収入は350万円以下が対象となるという形で、臨時的にこの経済対策の1つとしてこういう制度を打ち出しています。この議会にも請願が出てまして、父子家庭への制度の改善を要求する請願が出ておりますけれども、この緊急の経済対策の1つとして韮崎市では取り上げたわけですけれども、市としても緊急経済対策として、こういう問題についてどういうふうに取り組むのか、まず1点目、この父子家庭への支援金の制度についてどう考えるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) それでは、お答えいたします。

 今、議員が言われましたような韮崎市で行われております父子家庭への助成といいますか、援助という部分につきましては、今のところ上野原市としては予定をしていないという状況であります。また、議員が言われましたとおり、今回の議会に請願という形で父子家庭の問題が上がってきております。今後の課題としまして、そういった部分の中で拡大に向けて取り組んでいきたいという状況ということであります。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ請願でも出てますし、父子家庭の問題を議論する場合は、やはりもう一方、母子家庭という状態がございますけれども、母子家庭の場合は制度的に援助の制度がございますけれども、父子家庭の場合はそうした援助の制度がないというのが現状でございますので、ぜひ父子家庭への援助の制度の検討をお願いしたいということをお願いしておきます。

 2つ目には、子育て支援にかかわって予防接種の援助金ということで、これはインフルエンザの予防接種に対する援助金だと思うんですけれども、生後6か月から6歳児までを1人2,500円1回限りという形で韮崎市では予算化をしています。このインフルエンザについては2回ほど接種をして、たしか2回で6,000円くらい、ちょっとおよそですけれども、かかるというふうに聞いていますけれども、この制度について市ではどういうふうに考えているのか。

 それから、もう1つ、これは後期高齢者に対する商品券を1人2,000円配布をするという制度もとっておりますけれども、こういう制度について準備はあるのかどうか、考えはあるのかどうか。

 それから、もう1つは、国保の滞納世帯への資格証の発行について、子供については国保の保険証を発行していきましょう。これは全国的に子供に対しての国保の滞納世帯への保険証の発行というのが今、議論になっていまして、全国的な傾向としては発行するという方向に動いているようですけれども、このとりあえず3点について伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) それでは、私のほうからは市の緊急的な経済対策として、子育て対策での支援ということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 議員ご承知のとおり、乳児健診でありますとか、予防接種法に基づくBCGでありますとか、三種混合につきましては全額公費負担で行っているということであります。ただし、インフルエンザのような予防接種は任意の個別接種という形になっておりまして、今現在、公費の負担は行っていないというのが現状であります。また、この扱いにつきましては、先ほど韮崎市のほうで、ここで制度をつくったということのようでありますが、他の自治体においてもまだそういった部分には至っていないというのが状況ということであります。それで、接種料金につきましては医療機関により差があるようでありまして、市立病院においては1・2回とも3,000円程度の接種料金がかかっているというような状況であります。

 市のほうでの対策ということでございますが、今はこのような景気の状況下であり、支援を必要とする世帯、方に、個人につきましては当面は社会福祉協議会でありますとか、福祉課の相談窓口においてご相談をいただき、状況に応じる中で、例えば保育料の減額であるとか、そうした部分の中で個々の方法で対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをしたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 小笠原議員さんから2点質問があったわけでございますが、保険証の発行ということでございますが、確かに滞納している人がおりますが、現実問題として、保険証がないとお医者さんにかかる場合、100%出すわけですが、納税相談をして対応して出しているというのが現状でございます。

 それともう1つ、今の支援金の関係で初めて私も聞いたわけでございますが、県下、韮崎市でそのような対応があるということになるとすれば、県内の残りの27市町村がどういうスタンスに出るかちょっとわかりませんが、その辺各市町村確認をいたしまして、今後の対応ということにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) もう1点、後期高齢者に対する商品券配布についての問題についてはどうでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 私、今、支援金と申しました。商品券の関係でございますが、残り県内27市町村がありますもので、その辺の対応等見ながら一応全体的な調整を図りたいというように思っております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保の滞納世帯の問題については、これはちょっと韮崎とは切り離して、韮崎市でやっているという問題じゃありませんので、それは別に扱っていただきたいと思います。要望ということでございます。

 このほかに、例えば韮崎市では不妊治療費の補助をやっていまして、10万円の補助、年間ですね。これを20万円に引き上げるという補助制度もやっているそうですけれども、上野原市では不妊に対する治療をやっている人がいるのかどうか。それから、そういう世帯がどのくらいあるのかというのをつかんでいるのでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 答弁者、福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) 今現在、その数字とか人数的な部分については、ここではちょっと把握しておりません。それで、市としてやはりそういった子育てとか、そういった部分の支援という重要性というものは認識をしておるというところでございまして、今、行っています支援策の拡充に努める中で、保護者等の経済的な負担の軽減になればというようなことの中で今後検討させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) このほかに、新型インフルエンザ対応の人工呼吸器の購入、CT、MRI撮影診断用の画像遠隔転送システムの導入というのもあるんですけれども、いずれにしても、これだけの事業を総額2,800万ですか、緊急経済対策として打ち出すという、やはり我が市では、先ほど来よりやりとりして、私が質問した中で1つも実施していないわけですよね。

 市長に伺いますけれども、今の金融危機の経済状況の中で当面団地における人員整理等はないようですけれども、市民の生活については大変厳しい状況がありまして、大企業は相当この間、利益を上げてきたわけですけれども、我々中小企業については消費の不況で5年前の売り上げが半額になるというような状況がございまして、商店街等の不況等も続いているわけですけれども、市として何らかの経済対策というのはやはり考えるべきであろうと思うんですけれども、市長に見解を最後に伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 答弁者、建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 市としての中小企業に対する経済対策ということでございますが、今お話ししたように、具体的な現実的な今の現在の具体的なものはないんですけれども、今後例えば市の行っている小口資金の利子補給等について、企業さんの意見も聞きながら、商工会の皆さんとも相談しながら、こういった対策での支援という方法も、もちろん財政が大変厳しい中ですから、こちらのほうとの調整も必要ですが、そういったものも考えていきたい、このように考えています。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひ前向きな取り組みをしていただきたいと思います。

 中小企業対策については、先ほども工業団地へ行った話をしましたけれども、当面工業団地の中では資金融資の申し込みというのは、あそこの組合としては今のところゼロだそうです、ございませんと。ただ、個人的に金融機関等への申し込みはあるかもしれないという話をしていました。いずれにしろ、暮れから年明けて正月ごろに大変な事態になるんじゃないかなというようなお話もされていました。

 中小企業に対する制度について、先ほど韮崎市でもう1点あったんですが、年間10万円の利子補給と、それから、50万円限度の保証料の助成というのをやっているそうなんですが、中小企業に対する融資制度については当市の場合、現状がどうなっているのか。また、年度末を迎えた、あるいは行政での来年3月、年度末を迎えた中での制度に変化があるのかどうか、その考えを経済対策については最後の質問としてお聞きします。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 融資制度ということでございますが、市の小規模企業者小口資金融資制度につきましては、貸付額が1企業750万円、緊急資金として50万円以内、貸付期間としましては設備資金が7年以内、運転資金が5年以内、緊急資金が1年以内ということになっておりまして、市が保証料は1%でございますが、この4分の1を補助をするという制度になっております。1%のうち県も4分の1補助するということでございます。借り入れに関する担保の関係につきましては、無担保、無保証人に変えていきます。そのほかに、弁済の場合で、これが滞った場合ですけれども、保険金で補てんされない場合、この場合にこの部分の2分の1を市が持つと、90%を保険が見まして、その残りの10%の半分、5%を市で持つという、市の小口資金についてはこういう制度になっています。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 融資制度について利用状況についてもお伺いしたんですが、聞きましょう。実際その制度を利用したのは何社ぐらいありますか。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 利用状況でございますが、今までにこの金額の枠のせいかもわからないんですが、利用者のほとんどが国のセーフティネット制度、このセーフティネット制度につきましては、通常が限度額2億8,000万円で、うち無担保が8,000万。ここの緊急的な措置としまして、同額で別枠で設けられたという、ですから、無担保で8,000万なら8,000万、1億6,000万が得られるという、こういう有利なものも出てますし、県のほうでまた10月31日に改定がございまして、小規模サポート事業ということで限度額が1,250万円、それから、不況業種対策資金としましては4,000万円という、こういう融資の制度ができた関係で、こちらのほうの融資の申し込みというのが圧倒的に多くなっています。現在も国のセーフティネット事業については、今月に入りましても10件近い申請が出ています。こういった制度があるということで、恐らく資金枠の関係で市の制度の利用がないという、こういう状況だと思いますけれども。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国のネットワークのほうの利用が多いということですが、やはり制度というのは使われて利用されなかったら価値ないわけですから、ぜひ利用されるような検討をしていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移っていきます。

 小中学校の統廃合問題と学校施設の耐震化計画についてであります。

 今、全国の市町村教育長アンケート調査によりますと、2006年秋の時点だそうですが、学校統廃合の実施段階終了の市町村は約10%、検討組織の設置準備中が26%で合計で36%と。また、学校の規模縮小への対応策は、統廃合が36%、小規模校のよさを生かすが35%、限度まで学校維持をするというのが31%、これは対象の市町村は1,842だそうですけれども、回収率が54.3%、6月15日時点という話なんですが、この結果を見ますと、市町村の約3分の1で学校統廃合の動きがあると。重要な問題であり、国も自治体もその検討に慎重を期する必要が言われています。

 上野原市でも学校の適正化審議会が設置され審議がされていますけれども、会の議事録については一通り目を通しましたが、議論が統合をするという前提のもとに、そういう結論を前提にして議論がされているような印象が受けられました。およそ今まで約13回ほどこの委員会が開かれているようですが、ある程度方向性、結論は出てきているようにも感じられるんですが、適正化の委員会の状況についてのご報告を願いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 教育長。



◎教育長(網野清治君) お答えいたします。

 この適正化につきましては、さかのぼると長い年月がたっておりますが、平成14年から始まっておりまして、その後、秋山との合併等がございましたので中断をしました。ご承知のように、西原中学校と棡原中学校が上野原中学校へ今年の4月1日に統合しまして、その後私も心配で何回も学校へ行って総会やいろいろなことへ行ってみました。かなり状況は子供たちが楽しく真剣にやっているような様子を見ておりまして、一安心しているところであります。

 今現在進めております平和中学校、これを巖中学校ということで、既に過日この部分についても地元の住民と、もちろんいろいろ中には経過的にはいろいろな問題もありましたけれども、一応それなりに保護者の皆さん、斟酌をいただきまして、決定をしまして、平成21年の4月には平和中学校が名前をかえまして、新しく上野原西中学校として生まれ変わることになりました。次の問題としまして、現在、先ほど議員からお話がありましたように、既に13回の審議会が終わっている適正規模・適正配置の審議会を実施をしていただいております。これにつきましては、現在進行中でありますので、私のほうから現時点で今後の行方がどうなるかというふうな問題については、現時点では控えさせていただきたいという状況でございます。今のところそういう状況でございます。よろしくお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 議事録というのはかなりありまして、特に私がいただいたのは12回までですね、やったのは13回のようですが。今、報告をいただいたんですけれども、これは議事録は公開ですよね。そうすると、12回目の議事録を見ますと、12回目の会議でおおよその結論が出されていますね。まず、それによりますと、幼稚園についての議論が最初にありまして、沢松、大鶴幼稚園2か所については平成23年3月で廃止をする。次に、小学校ですが、西原小学校、秋山小学校、四方津小学校、上野原小学校4校とする。中学校については、上野原中学校と上野原西中学校の2校にするという見解が出てます。和見分校については、平成26年に児童数がゼロとなるので自然廃止になると。山間地が多い地形の上野原市の中で、通学の安全や通学の所要時間などを考えると、この計画では乱暴な計画じゃないかというふうに私は大変驚きました。

 教育委員会は、いずれこうした内容の報告がされると思うんですが、方法としてはこの結論を聞き、教育委員会で議論をし、そして、地域住民に対する公聴会なども計画されると思うんですけれども、こういう結論について委員会ではまだ委員会として議論は恐らくしてないから、結果についていろいろ言えないと思うんですけれども、しかし、一般的にこういう規模にするというのをどういうふうに思います。という点を1つ伺いたいということと、もう1つは、統合の方向に向かっての方法論についてどう考えているのか伺いたい。



○副議長(鷹取偉一君) 教育長。



◎教育長(網野清治君) 考え方としましては、私はこれ個人的な考え方になるかと思いますけれども、上野原町の時代を含めて、子供の数が小中学校で、昭和30年代ですが60人近く在籍していました。今年20年の5月1日には、これが2,450人まで落ち込んでおります。さらに、既に生まれている、出生をしている子供の数を計算してみますと、5年後ぐらいにはこれが1,700人台まで落ち込んでしまうと。そこに中学校5校、小学校10校、分校1校という状況ですから、推して知るべしの状況であると思います。

 私たちは、やはり子供たちの教育環境をこれは整えるというのは私たちの仕事でありますので、ある意味ではやはり教育の機会均等、あるいは格差是正というふうな問題を含めて真剣に考えて、適正な配置をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 統合の段階、方法論として先ほど私が申し上げましたけれども、教育委員会を開いて住民公聴会を開くのか、その辺の方法論はどういうふうに考えていますか。



○副議長(鷹取偉一君) 教育長。



◎教育長(網野清治君) 公聴会等につきましては、今の審議会でどうするのかというふうな部分もあるかと思いますし、その辺について私たちがとやかく言う問題ではございませんので、教育委員会としましては教育委員会方針をある程度の時間かけてやる中で、その辺については議論して、公聴会が必要であれば開いていくということになると思います。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 学校のあり方というのは地域のあり方とかかわった非常に大事な問題で、やはり住民合意をきちっと得るべきであろうという点では、ぜひ公聴会を開いていただきたいというふうに要求します。

 今、数の問題、私もここに児童数についてはいただきました。甲東小学校が平成26年、平成20年と26年でかなり数的には差があるようですけれども、そのほかについては減るといっても6人とか7人とかというような数字でございまして、大規模に減るんだというふうには感じられません。

 適正化委員会の中でも、これは事務局の提案ということで学校の適正規模については12クラスから、小学校ね、12クラスから18クラスが適正な規模だということが言われていますけれども、これは子供の教育にとって適正という意味ではなくて、8,000人程度の住民に1つの中学校があることが行政的に効率性がいいとされたことによることが、その1つの根拠になっていると。

 それから、もう1つ、この考え方ですね。それは効率性が悪いから統合しようという、いわゆるリストラ基準の物差しであると。例えばヨーロッパでは1校当たり100人程度の学校が主流になっていまして、専門の教育者の中でも、1つの学校の規模については100人以下が望ましいんだと。WTO世界保健機構の見解の中ではそういう報告がされています。

 その適正規模について12クラスから18クラスというのは適正規模なんだと言っているのは、昭和の大合併の合併をする際に、国からの学校建設の補助金を出す、そのときの基準として適正規模というのが出されてきたという経過があるんですね。ですから、行政が出してきた効率的な基準であって、一般的に教育の専門者から言わせると100人程度が適正な規模なんだと、100人以下が、というふうに言われておりますけれども、この点についていかに考えていますか。



○副議長(鷹取偉一君) 教育長。



◎教育長(網野清治君) それは1つのたしか今、議員がおっしゃられた世界保健機構の中での研究の1として、そういう問題が提起されていることは間違いないと思っております。

 しかし、そういう課題もさることながら、やはり100人という数字が最も適切であると、あるいはこれにより私たちがよりどころにしている学校のあり方を考えるときに、必ずしも現状はそうなっていないという現実もありますので、その辺を十分参酌しながら今後対応していきたいというふうに思っております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 8分で時間がちょっとあれですね。

 もう1つ理由にしているのは行政の経費負担の問題であると思うんです。ところが、学校の統廃合というのは、結果的に地方交付税の減額に結びつくと。それによって利を得るのは国と県だと、教育費の削減という点ではね。地方交付税を算定する際に、地方交付税、基準財政需要額を算定する際に、その単位を図るのに教員の数や学校数やクラス数というのが点数になるわけですね。そこが減るわけですから、地方交付税は減るわけですよ。そういう点で、地方交付税の減額になるというのが学校統廃合の1つのポイントになるんですね。

 小さい学校を存続をさせる。そのことによる経済効果というのは、公共事業をやるよりも波及効果というのは、存在することのほうが1.2倍から1.3倍あるという報告結果もあるんですね。学校の修理をしたり、そこに先生がいて買い物をしたりするという周辺に対する経済効果については存続のほうが、1,000万の公共事業をやるんだったら1,000万学校教育につぎ込みなさいと、そのほうが経済効果があるんだという見解もあります。

 学校というのは、やはり地域の核としての役割があると思うんです。単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。特に山間地の多い我が上野原市では、機械的に適正規模の論議を当てはめるわけにはいきません。学校は運動会やお祭り、文化祭などを含め、地域の核としての役割を担っています。そこに学校があるから地域に残って子育てができるという点。地域を維持するために欠かせない施設であると。子供が少なくなったからといって安易に統廃合を進めれば、集落やコミュニティの崩壊、地域社会の荒廃という、いわば取り返しのつかない事態になると。地域にとってやはりどういう役割を演じているのかというのを、教育委員会としてどういうふうに考えているのか、それから、経済効果について、先ほど言いましたけれども、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 教育長。



◎教育長(網野清治君) 大変難しい問題だと思います。経済効果というふうな部分に考えれば、たしかそういうことが言えるかと思いますけれども、私たちの視点というのは基本的にもちろん経済効果を考えないわけではありませんけれども、地域の振興策というのは、また別な観点でやはり考える必要があるというふうに思っております。私たちはやはり子供たちの教育環境上、何が一番望ましいのか、そのことを追求していることによって今の適正規模・適正配置という問題を、まずはやはり解決していきたいというふうに考えておりますが、もちろんそれだけではありません。今、議員がおっしゃられたことも含めて、今後は教育委員会方針を立てていきたいというふうに思っております。

 役割とか、そういった部分では地域にとっては学校がなくなると確かに寂しい。西原中学校、棡原中学校のときにも、学校の鐘が鳴らなくなって寂しいとか、いろいろなこともお聞きしております。ですから、その辺の部分につきましても、また地域の方と十分協議をして、もちろん子供たちのことを中心に地域の皆さんにも考えていただきながら、また市当局にも振興対策についても訴えていきながら、できれば両立をさせていく方向を見出していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 教育長が今、地域の振興の問題とは別だというような発言がありましたけれども、やはり学校というのはその地域とかかわった中で子供の教育というのはされていくわけですよ。ましてや、市の行政としてはやはり地域の振興と学校のあり方というのを、本当にやはり真剣に考えていただきたいと。山間僻地が多くて、やはり適正規模の12クラスから18クラスという、そういう数の論理だけでは判断できない問題を含んでいると思うんですよ。ぜひその辺のところは検討していただきたいというふうに思います。

 あと2分ありますけれども、学校の適正規模化というのが、まだ正式には出されていませんからということですが、9月議会で学校の耐震化をどうするかという質問をいたしましたところ、適正化の計画が出ないとという話があったんですが、この適正化をしていくにも相当な時間的な経過があると思うんですね。じゃ、終わった後、校舎があいた後はどうするんだと。地域の問題として考えてもらいたいというのは、やはり地震の際の避難場所とかという位置づけ、学校校舎をどうするんだという問題があると思うんですね。そういう点では、教育委員会としては0.3以下のIs値の校舎については、やはり耐震化の計画というのをきちっと持ってもらいたい。それで学校統廃合が進んでいく中で、結論が出た中で対応すればいい話で、そういう耐震化の計画をぜひ立ててもらいたいと思うんですけれども、最後にこの問題についてはいかがですか。



○副議長(鷹取偉一君) 教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) 0.3未満の3校ございまして、甲東小学校、棡原小学校、西原小学校についても公立小学校施設の耐震化に図る文科省の方針がございますが、何分教育学習課といたしましても、小中学校の耐震化は持ち合わせておりますが、学校適正配置計画と並行して計画し、教育委員会としましての整備計画を策定し、市長部局と協議し、小中学校の適正化に取り組んでまいりたいと思います。



◆19番(小笠原俊将君) 終わります。

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○副議長(鷹取偉一君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 最後の質問になりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。7番でございます。長田喜巳夫です。よろしくお願いをします。

 食糧・環境・エネルギー問題ということで質問をさせてもらいます。

 まず、最初でございます。最近の状況でございますけれども、地方、中山間地でございますけれども、空洞化が続いているという、こういう状況がございます。このことは、やがて都市にも影響を及ぼすであろうというように言われているわけでございます。農山村は仕事、労働をくれなければ食料については自給することができると。こういう環境がございます。しかし、都市部につきましてはそういう状況にはないと、やはり物資がなければ生活は成り立たないと、こういう状況でございます。地方がだめなら輸入でということもありますけれども、やはり最近の食料価格の高騰で企業などはその調達難に陥っているというようにも言われております。やはり地方の衰退は、いずれ都市の衰退につながっていくと、このように考えます。

 日本が今、直面をしている大きな課題は、食料、それから、環境、エネルギー、この3つであろうというように考えます。将来の食料危機や食料価格の高騰に伴いまして浮上してきていますけれども、食料自給率の向上の問題、あるいはバイオマスなどの化石燃料にかわる新エネルギーの開発、さらには地球温暖化を防ぐ二酸化炭素の削減があります。これらの解決策については、いずれも上野原も含めた地方でないと解決ができないという認識に基づきまして、以下質問をさせてもらいます。

 まず最初に、人口の流出、土地の空洞化、限界集落への対応ということになります。

 ここ数年の、これは小泉構造改革以降になると思いますけれども、都市と農山村との格差が非常に広がってきていると、こういう状況がございます。まさに農山村におきましては、地域社会が疲弊をして崩壊の危機に直面をしているというように言われております。1960年、70年代の高度成長期には、中山間地域や離島を中心に人口の流出が続いたわけでございます。それと同時に、やはり農地と、あるいは山林が荒れていくと、こういう状況がございました。80年代半ば以降につきましては、やはりそれに伴って土地の空洞化、遊休農地の拡大と、こういう問題が提起をされてきたところでもあります。これらの段階を経て、現在のいわゆる限界集落と、こういう状況になっていると。まさに集落、村の空洞化の状況が出てきているという、こういう現況がございます。やはり高齢化が進むと集落単位で何をやるにしても住民が乗ってこないと、あるいはあきらめの現象が起きていると、こんな状況がございます。まさに、そこで働いている人たちがエネルギーがわいてこないと、こういう状況も起きてくるわけでございます。

 そこで、やはり集落が消滅をしていくということはどのような結果になるかということでございますけれども、これは一般的に言われていますけれども、前回の一般質問でもこの言葉を私しゃべっていますけれども、やはり災害に弱い国土が日本じゅう津々浦々でできてしまうというように言われておるわけでございます。やはり山に手が入らない。樹木が台風等で流されて水害を起こす、あるいは耕作放棄地では地すべりが発生をするということの状況が生まれるというわけでございます。ということは、結果的には都市に影響を及ぼしていくと、こういうことになります。

 さらに、集落が荒廃することによりまして特徴的な問題、これも一般的に言われています。やはり産業廃棄物の投棄が起きてくるであろうと。都会の人たちが便利をこうむったものが、最終的には農山村に捨てられてしまうということも指摘をされております。そういうことの中で、集落の崩壊は上流に住む農山村だけの問題ではなくて、下流域に暮らす人々の問題であるというとらえ方のもとでいかないと、この問題は解決がしていかないであろうというように考えますし、そう指摘もされています。

 最近特に言われていますけれども、3つの課題があるというふうに言われています。その1つは法律になりますけれども、過疎法です。これが1つ。それから、2つ目には中山間地等の直接の支払制度です。3つ目には例の合併特例法。この3つの法律が2010年3月には期限切れになるということで、これをどう対応していくのかということが今、問われているということでございます。

 既に過疎法につきましてはご承知のとおり、これは1970年に議員立法で制定をされている特別法になっています。きょう現在まで3回改正がされてきておりますけれども、そういう状況の中で過疎債を利用しているわけですけれども、私たちの上野原の状況を見ると、過疎債というのは使っていないという状況があります。いずれ過疎債につきましても、ソフト事業に使えないということですよね。ハード事業にしか今までも使えてこなかったと、こういう状況があります。

 そういう点からいうと、上野原は具体的に言いますと、辺地対策事業債を利用しているという状況がございます。そうしますと、従来のやはり辺地対策事業債を見ても、ハード事業が中心になっているということですので、今後につきましては、やはり人材の育成などのソフト事業に使えるように法改正をしていかないと、非常にこれからの地域をつくっていく上にまずいだろうと。今、一番課題になっているのはそういうソフトの事業へこれからは投入をしていくような予算が使えていかないと、それぞれの今、抱えている問題、人口の流出の問題、土地の空洞化の問題、さらには限界集落の問題と、このような問題を解決をしていく上においては、そういった制度的な問題もあります。これらを含めながら、まちとしてこの3つの課題に今後まずどう対応をしていくのかという視点を、まず伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) くだんの背景には、西原地域が抱える問題というよりも、日本全国の各地でそうした事態が起こっているがゆえの問題というのは、今、議員がおっしゃったとおりでございまして、その結果が限界集落という言葉で表現をされているものだというふうに思っております。

 このことは午前中の質問にもお答えをいたしましたが、議員がいみじくも触れましたけれども、若者が流出してしまいまして、その結果で地域に残る人々の高齢化とともに土地が遊休、荒廃化するなど、集落としての維持が不可能になってきているという、まことにもってゆゆしき事態であろうかというふうに思います。経済の成長や時代の変遷とともに、生活環境そのものが大きく変化し、人は一極に集中してしまうという過密・過疎現象が生んだものでございまして、このことは国の産業構造のシフトにも大きな要因があり、施策の転換が大きなポイントを握っておるものだというふうに思っております。

 上野原市の構成、これには今ある地区、集落と言わせてもらいますけれども、この1つも欠けることなく上野原市が進んでいかなければならないという思いが私自身ございまして、各課、各部の英知を結集する中で取り組みを進めておるところでございまして、具体の策につきましては、それぞれの部署よりご説明をさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 一番問題になるのは、やはりまちの具体策になってくるわけでございます。特に今、私前段申し上げましたように、辺地対策の事業債ですね。これにつきましては県からの事業債ということでございますので、ソフト事業にも使えるように、やはり県のほうへ働きかけをしていくべきであろうと、これは過疎法と連動していると思いますので、それは国のほうの対応という形、それから、県への対応ということでソフト事業に展開できるような形の要請をしていくべきであろうということを申し上げて、次の項に移ります。

 中山間地の役割でございます。

 かつての日本の中山間地は、やはりそこの地域で生活ができたということで多く住みついていたと、同時に集落も構成をしたと、こういう状況がございますので、そのような状況というのは、ご案内のとおり戦前まで続いていたということでございます。高度成長以降の短いスパンの中で今回のような状況が今、起きているということでございますので、やはり日本の国ですね、国土の状況を見るときには社会をトータルで、どう維持をさせていくのかという、この視点が重要だろうというふうに思います。

 そのような中で、経済的に中山間地の状況は大変な状況がございますけれども、特に最近の状況、若者を中心に価値観の転換も起きているという状況がございます。事実、西原には2人の若い女性が住みついているわけでございます。やはり集落の消滅によって国土全体を荒廃させないためにも、若い人たちのエネルギーを引き出していくという行政側の発想、当然必要だというふうに思います。長い日本の歴史の中で安定的な水を、水利を確保できているのは山間部ということでございました。林業だけではなくてさまざまな産業がより集まって、豊かな社会が形成をされていたわけでございます。つまり昔の状況というのは農業だけじゃなかったということで、その地域が自立をしていたという状況があったわけでございます。

 このように見てきますと、中山間地の産業をどうつくり出していくのかというのが今、問われています。どう構築をしていくのかということからいうと、農業、商業、工業、これを連携をさせた中で何かデザインをしていくということが求められているということで、特に中山間地、我々上野原を見ればわかるとおりです。4つの一般的に言われている戦略的な物資を持っているという地域でございます。まず1つは、食料です。2つ目につきましては、水になります。3つ目につきましては、バイオエタノールなどの水力などのエネルギーになります。4つ目は、今、問題になっています二酸化炭素、これの吸収源となる森林という、この4つの資源が中山間地にはあると、ここが最大の武器であろうと。このことをきちっととらえていく必要があると思っています。

 ということで、やはり日本や国際社会で生き残るための重要な視点がそこにあるんだという認識に基づきまして、中山間地域の役割、上野原の役割というのを明確にした具体的な政策を出していくということが重要だろうというふうに考えます。今、私の考え述べましたけれども、行政側の考えがあると思います。答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 中山間地域の役割ということでございますけれども、一般的には今、議員さんがおっしゃられたような食料、農産物の生産、あるいは水問題、二酸化炭素の削減、人間のいやしの場としての役割、このほかに都会の生活にこの地方、中山間はなくてはならないものだということは、そのように感じております。

 また、こうした役割を持った中山間地域に人が住めるように、魅力ある、若い人が住めるようにという、こういうお話ですけれども、中山間地域というのは、ただ中山間地域があるのではなくて、やはりそこに人が住んで、その地域を維持していって初めて役割が果たされる、このようなものだと思っております。そういった意味では、やはり住みやすい、暮らしやすい、経済活動がしやすいということが第一に考えられると思います。こうした意味では、若い人が入ってくるという意味では、今、市が整備しております情報基盤整備事業、これなどは例えば農産物を販売する場合でもインターネットで通信販売するとか、いろいろな方策、あるいは情報を得るにしても若い人の経済活動や生活に非常に役に立つものになるのではないかと思っております。私どもとしましては、こういった幅広い面からの施策を展開する中で、中山間地域を維持していきたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 中山間地域、上野原そのものになりますけれども、最近は若い人たちがこういう農山村に住みついているという状況がよく報道されています。NPOを通して活動していると、こういう状況があるわけでございます。ただ単に、この地域を支援をするということだけじゃなくて、大きくやはり環境問題と結びつけて若い人たちがNPO活動をしていると、こういう状況も報告、言われています。

 そこで、やはり同じことの繰り返しになりますけれども、我が上野原の位置づけを明確にする中でまちづくりを進めていく、そのことによって住みやすいまちになるんでしょうし、多くの人が訪れてこれるようなまちができるんだろうということを申し上げて、次の問題に移りますけれども、集落支援員制度でございます。

 中山間地域の我々農山村になりますけれども、これを持続をさせていくということの仕組みや政策が大きく問われているという中で、既に総務省ですけれども、過疎問題懇談会というのがあるそうです。そこでもって方向が出たということが報告されていますけれども、集落を見守り支援をしていくのが本来の自治体の役割でございますけれども、それがうまくいっていない現状があるということで、これを何とかしようじゃないかということで出てきた案が、臨時的な職員を配置をする中で対応すべきだという結論に達したそうです。ということはどういうことかというと、やはり集落の限界化を防いでいくということにつきましては、そこの地域の宝探し、あるいは新しい何かを始めるという、そこを見つけ出していかなければいけないわけです。ということはワークショップ、みんなで考えながら、その地域の資源をどう引き出して、どうつくっていくかという、やはりそういったリーダーがいないとできないということの中で、こういった案が出てきたということですから、上野原におきましても既にご案内のとおり、幾つの集落において効率化率50%を超えてるいる集落があるわけでございます。既にそれに近い状況も今、出ています。一番ひどいのは、これも前も話が出ていますように、西原につきましては集落だけじゃなくて地域全体で43%の高齢化率になっている。市内全体はどうかというと25%ぐらいですね。ということから見ると、やはり突出してそういう率、高齢化率が進んでいる地域が現実として存在をしているという、ここをまず行政側が正しく受け入れないと問題は解決をしていかないわけでございます。

 そういったことの中から、地域に精通をした人、あるいは地域に協力した人、あるいは専門的な知識のある人ですね、こういう人たちを地域の内外を問わず協力してくれる人をやはり支援員として配置をしていく、そのことが今、必要であろうし、今回2009年、来年度からはそういった形で支援員を配置をした市町村にはその報酬とか旅費、ソフト面の事業費も含めて特別の交付税で財政措置をするということが決定をされております。やはりこの制度を活用して、新たなまちづくり、村づくりの方向を多くの協力を得る中、専門家の知識をかりる中で地域と一緒になって切り開いていくというのが大きな課題であるというように思います。この制度を積極的に活用すべきだというふうに考えます。見解を求めます。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 高齢化や過疎化の進展によりまして、地域における社会的共同生活の維持が困難になった集落においても、基本的には住みなれた地域で暮らしたいと思うのは、だれしもが思うところでもございます。

 上野原市の現状につきましては、議員が申されましたように、字単位でのとらえ方になるわけでございますが、総務省が推奨をしております、この支援員制度、これらも視野に入れながらも地域における高齢者の見守り活動や交通の確保、伝統・文化の継承や特産品を生かした地域おこし等々、それぞれの集落の現状を地域で把握する中で、活性化対策を地域の皆様方とともに協働していくことが必要と感じておりまして、そうした意味では、先ほど議員さんは外部の有識者と、こう申されましたけれども、以前に議会でもご答弁させていただきましたけれども、昭和の時代に同じ村づくりで私と議員は、同じ職場で、同じ目的で活動していました。そういう意味では、今、議員になられていますけれども、私の目から見れば最も地域のリーダーにふさわしいお方なのかなという思いもございますので、そうした状況を踏まえながら、議員の力もかりながら検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 積極的な地域の支援員というか、そういう制度の活用をぜひする中で、都市とのネットワークをつくっていくことが今、求められていると思っております。

 とにかく昔の高度成長時代から現在の農山村、中山間の地域から都市へと、かつては人口が流出をしていったということでございます。まさに石油文明の中で大量消費型の状況を今まで繰り返し、日常生活においてそれを余儀なくされてきたと、こういう状況があったわけです。それが今どうなっているかというと、前段申しましたように、やはり今や郊外の団地でも急速な高齢化が進んでいるという状況があります。農山村、中山間地域をこれからどうやっていくのかということが非常に大きな問題になっている中で、やはり今まで言われている1つの大きな要因は、安い食料とか、エネルギーを大量で日本が輸入をしてきて、消費をしてきたという、その結果が地球温暖化に今つながっているという状況がございますので、一般的にこれも言われています。まさに、今やこの半世紀で時代は一回りをしましたと、それに伴って、やはり都市の限界も出てきていますし、地球環境の限界も今、言われていると、こういう状況がありますので、それを受ける中で我々はやはり改めてここで今後の先へ向けて、半世紀へ向けて中山間地域の位置づけをきちっとする中で、地域再生をしていかなければいけないだろうというように考えるところでもあります。それということに対して、特に自治体行政は敏感でなければいけないと思います。敏感に反応して、前へ出た政策を打っていくというのがやはり基本だと思っていますので、全国津々浦々の自治体で同じような環境の中で一生懸命取り組んで、まちづくり、村づくりをしているわけですから、上野原につきましても、その視点で積極的に取り組んでいくべだろうということを申し上げまして、次の項目に移ります。

 中山間地域等の直接支払制度でございます。

 この制度につきましては、ご案内のとおり1999年に制定をされたわけでございます。食料・農業・農村基本法に基づきまして、2000年に制定をされたということです。1999年に制定された食料・農業・農村基本法に基づいて2000年につくられたという、こういう制度でございまして、制度の内容につきましては、既にご案内のとおり交付金の半分はそれぞれ個々に交付をし、残りの半分をそこの集落のグループ等に交付をしているわけでございます。そして、遊休農地が起きないように維持管理をしているという、この制度がございます。

 先ほど山口議員の質問にも出ていましたけれども、この支払制度、市内全体で約15か所ということが出ていましたけれども、その15か所、それぞれの地区ごとに何か所、何か所とあると思います。それがわかれば教えてもらいたいということがあります。

 それから、その具体例として、ここのところではこういうことをやっていますよということが当然あると思いますので、特徴的なものがあればご回答いただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 中山間地域等直接支払制度の各集落名ということですが、今、私ども、私がここへ持ってきた資料の中には各集落の名前が出ておりませんので、大きな集落の名前を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、15集落が実際していますのは、大目、甲東、棡原、西原、この地区で全部で15集落ということでございます。

 主な活動でございますが、この事業が第1の活動としていますのが、中山間地域の農地の維持、耕作放棄地を防止するという活動が第1でございますが、集落の活動といたしましては、特徴的なものといたしましては、秋山地区神野の機械化共同作業や西原地区原、郷原のソバの栽培、有害鳥獣防護さくの維持管理事業が特徴的なものでございまして、そのほかには他の地区では農道の維持、水路の維持、あるいは集落活動に必要ないろいろな事業を行っているというのが活動の実態でございます。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 前段申しましたように、この制度も2010年3月に期限が切れるということでございます。今、言われたように大目、甲東、棡原、西原の地域でもって、この制度を利用しているということであります。2010年に切れるということからいうと、新たにこの制度を継続をさせてもらう中で、新たに認定をしてもらって、この制度が活用できるようになれば、さらに遊休農地の解消を含めた地産地消という問題につながっていくわけでございますので、やはりこれは県を通してこの制度については、さらに続けていくように市としても要請をしてほしいというふうに考えますけれども、その点一言前向きな答弁をお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) この制度につきましては、やはり中山間地域の農地の維持、あるいは集落活動、どうしても必要な事業でございますので、私どものほうでも強力に継続を要望していきたいと思います。

 それと、先ほどの答弁の中で大きな集落ということでお答えさせていただいたんですが、秋山地区が落ちていましたので、追加をお願いします。すみませんが。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) それでは、ぜひそのように働きかけをお願いをしながら、次の項目に移ります。

 カーボンオフセットへの対応ということになります。

 既に中山間地方で解決する問題の1つとして、地球環境の問題があります。日本におきましては、京都議定書で2012年までに対90年度比で6%の二酸化炭素を削減をすること公約をしているわけでございます。政府の二酸化炭素の削減計画によりますと、6%のうち3.8%分につきましては森林の吸収を見込んでいるというように言われております。当然そうなれば森林面積の大きい都道府県には、それだけの期待が高まっているということで、トップは島根県でございます。次いで秋田県、それで山形県、北海道、高知県、次が山梨県ということで、山梨は6番目という状況がございます。このような状況の中で、2007年に策定をしました、これは島根県になりますけれども、島根県の地球温暖化対策推進計画によりますと、2012年までの森林整備と90年から2006年までの整備の分を合わせると、二酸化炭素の吸収量につきましては149万6,000トンに達するそうです。それを金額に換算をしていくと、約43億円という試算が出たそうでございます。

 そこで、やはり森林が吸収する二酸化炭素を企業などに販売をしていくカーボンオフセットですね、これへの対応をどうするのかというのが問われてくるわけでございます。企業や個人につきましては、みずからの努力では削減がし切れないという温暖化ガスの排出量は、ほかのところがクリーンエネルギーなどの事業、あるいは森林の整備によって削減をした二酸化炭素を購入をして、相殺をするという制度でございますので、既に北海道の下川町では町有林の整備で生まれるCO2の量ですね、これを国際排出権取引市場で売却をして、町の面積の9割を占める森林を町の収入源にする計画を立てているそうでございます。同時に、7月には周辺の4市町村とも協議会を設立をして、その仕組みづくりを検討しているということでございます。となれば、当然我が市町は森林、山林、原野8割以上というまちでございます。当然このようなまちとして財源を得る1つの手段とすれば、環境問題も1つ考えていく必要があるだろうというように考えます。見解を求めていきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) カーボンオフセットの対応についてということでご答弁をさせていただきます。

 日常生活の中で市民、企業等からがみずからの努力だけでなく削減し切れないCO2などの温室効果ガスを、地球温暖化防止を推進する世界各地のクリーンエネルギー事業などを支援し、CO2を削減することにより打ち出すオフィスの仕組みがカーボンオフセットということでございます。国では2008年2月に、我が国におけるカーボンオフセットのあり方について指針を定めるとともに、現在は主として海外のプロジェクトによる京都メカニズムクレジットの利用に加え、今後国内におけるは排出削減、吸収活動によるクレジットの活用により、国内の排出削減対策の推進に貢献するとともに、市民、企業等がカーボンオフセットをより身近なものとして認識できる効果を期待し、カーボンクレジット制度が本年11月14日に創設されたところでございます。

 第1号といたしましては、高知県の木質資源エネルギー活用事業が挙げられており、当該事業では集積地に放置されている未利用材を火力発電施設のボイラー用燃料として使用している石炭オイルコークの一部を代替として活用することにより、CO2の排出削減を図ることを目的として、未利用材の利用によって削減されたCO2削減量を将来的に金銭感覚化し、搬出のためのコストの一部を賄うもので、間伐材等の排出コスト負担を軽減し、間伐を促進することで森林の再生を図る目的を持ち合わせているものでございます。このようにカーボンオフセットのクレジット化には新たな事業展開とともに、事業認証においても一定の基準をクリアする必要があるなど、今後オフセットクレジット制度を取り巻く環境整備が、より具体的な段階になるということになりますので、その仕組み等を検討、研究していく所存でございます。

 また、具体的な関係とは別な活動でございますが、2008年2月には新宿区と伊那市、それから、7月には横浜市と同市がカーボンオフセットの協定を結んでいるということがございます。同市と横浜ということになりますと、水の関係で協定を結んでいるのかなということの実践がございますので、いろいろな協定等がありますので、今後そういったものにつきましても検討をしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ前向きに検討していくべき問題だろうと思います。とにかく私たちの地域は、食料であるとか水、空気、エネルギーを供給できるという、これが強みでございます。やはり私たちの強みを生かしていく中で、資金等も今いう、得る中でまちづくりをしていく、あるいは医療費をそうして引き下げていくとか、具体的なまちづくりの施策に充てていく、あるいは子育て支援に充てていくとかということをして住みよいまちをつくっていくことだろうと思います。

 そのことを申し上げて、最後の質問になりますけれども、農山村地域の再構築を、じゃ、どうしていくのかということになりますけれども、きょうの質問は全部関連をしておりますので、同じようなことの繰り返しになる場面もございますけれども、どう中山間地を今後再生をしていくのかということになります。

 1998年になりますけれども、これも島根県です。赤来町というのがありまして、現在は飯南町になっています。ここでもって全国で初めて中山間地域専門の総合研究開発機関、島根県中山間地域研究センターが設立をされております。このセンターにつきましては、研究センターと情報センター、それから、研修事業をメーンとする地域づくりセンター、この3つの拠点機能をあわせ持つ複合的な施設となっているわけでございます。世界経済的な課題に取り組む地域の研究部門等、農業であるとか畜産、あるいは林業ですね、これが一体となった資源の循環や鳥獣害対策に取り組む農林の技術部門、この2つの部門から成っているそうです。やはりこの分野を横断をした総合的な研究体制となって、10年近く研究がされてきているということでございます。位置づけにつきましては、やはり中山間地域を生命地域というように名づけているということでございます。都市も含めて、やはり私たちの命と暮らしを支える源の地として中山間地を再生をするということを目指しているわけでございます。

 まさに上野原においても、各それぞれの地域、あるいはブロックですね、これを編成をする中で再構築策をつくって、具体的に施策展開をしていくべきであろうというように考えます。生活支援であるとか、産業振興、あるいは定住の問題、福祉の問題、最近問題になっている都市との交流の問題、さらに遊休農地の問題と連動する土地管理の問題があります。というようなそれぞれの問題を、課題を住民の考え方、あるいはニーズに基づきまして、またその参加のあり方も議論をして決める中で、専門的なスタッフも配置をして、具体的な組織を立ち上げていくと、それで前に進んでいくと、このことが求められていると思います。やはり多くの人たち、上野原によそから来てみて、東京に近いいいところであります。自然豊かで住みたいという人もいます。応援団もいます。やはりそういう人たちを全く我々が受け入れ態勢ですね、断るんじゃなくてどんどん来てほしいというような積極的な受け入れ態勢を行政が中心になって構築をしていく必要があろうと思っています。地域内外の人、あるいは最近の状況もNPOという組織ができていろいろ活動をしています。行政にできない分野をNPOがカバーをしてきてくれているという状況がありますから、上野原においてもNPOを育てていく、この指導も行政側としてしていく必要があるというふうに思います。そんなことで多くのネットワークをまちを中心に東京、あるいは神奈川等へ出していく中で、ここの地域を持続可能な、まさに住んでいてよかったなと、いい地域になったなと、いい上野原になったなと、みんなが住みたいと、ここを目指して行政側はきちっとした施策を出して展開をしていければ、必ず私はできると思っています。

 そんなことで、私の今、考えでございますけれども、最後にこれに対する見解を求めて一般質問を終わっていきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 議員が申されたように、行政としてはいろいろな課題を背負っております。そうしたものを1つ1つ解決していくためには、膨大な時間とお金が必要になってきます。そうした中においては、そうした知識人である皆様方の力を活用しながら、また議員の力も活用しながら、それぞれの関係する部署で上野原市というまちをつくってまいりたいと思いますので、ぜひ協力をお願いをしたいと、こんなふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 長田議員の答弁につきましては、以上でございますけれども、ちょっと時間をおかりいたしまして、午前中の杉本議員のIRU契約の要請の問題で、私の認識不足、資料不足という点で明確なご答弁ができなかった関係上、ここで担当から確認をとりましたので、訂正、追加をさせていただきたいというふうに思います。

 IRU契約でございますけれども、このスキムとして芯線単位での貸し出しが前提となります。これは地方公共団体が整備、保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続第2版、これは議員ご承知だと思いますけれども、この中にもIRU契約を締結することにより、光ファイバ等を貸し付ける場合は、借り手である電気通信事業者が電気通信回線設備を支配、管理するものとして規律されていることとなり、貸し手である設備の所有者、地方公共団体、上野原市になるわけですけれども、これは電気通信事業法、有線電気通信法の規定に基づく登録または届け出等を行う必要がないといううたいがございます。

 よって、上野原市はインターネットなどのサービスを提供する電気通信事業者ではないということになりますので、この法の規定に基づく届け出は必要がございませんし、サービスを提供するUBCは既に届け出がされておりますので、初めて聞いた単語でございますけれども、WDM、この装置の件を含めて議員がおっしゃったような違法の問題は全くございませんということを追加し、訂正をさせていただいて答弁とさせていただきます。

     (発言の声あり)

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○副議長(鷹取偉一君) 次に、日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日市長から追加議案の提出がありました議案第133号を上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○副議長(鷹取偉一君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに開会中の上野原市議会第4回定例会に追加議案として提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第133号は、上野原市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 この条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、条例を改正するものであります。

 以上、提出しました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願いいたします。



○副議長(鷹取偉一君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第133号、上野原市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略します。これにご異議ございませんか。

     (異議なしの声多し)



○副議長(鷹取偉一君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 追加議案集1ページをお開きください。

 議案第133号、上野原市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 上野原市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

 提案理由。

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴い、条例を改正する必要がある。

 これが、この条例案を提出する理由であります。

 2ページをお開きください。

 内容ですが、上野原市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成17年上野原市条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第4条第2項第4号及び第7条第1項第2号中「事務所」を「主たる事務所」に改めるものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行となります。

 ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。

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○副議長(鷹取偉一君) 皆様にお諮りいたします。

 先ほどの市川順議員の告知端末に関する質問内容が、これまで議会に対して説明されたものと大きく内容が異なっております。これまではUBCが無料で配布するとの説明でありましたが、きょうの質問では市が予算及び費用を出している旨の質問となっており、これは事実であれば大きな問題であり、議会の権威と名誉を著しくおとしめるものであります。

 よって、事実を確認するため、本会議終了後全員協議会を開催します。

 なお、担当部課においては職員の出席を求めます。

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○副議長(鷹取偉一君) これで本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時25分