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山梨県 上野原市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月22日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年9月上野原市議会第3回定例会

               議事日程(第2号)

         平成20年9月22日(月)午前9時00分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第112号の上程

    市長提案理由説明

    議案説明

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    教育長       網野清治君

 消防長       安藤芳夫君    総務部長      山崎範夫君

 市民部長      酒井信俊君    福祉保健部長    湯川清平君

 建設経済部長    細川波男君    消防署長      高橋秀樹君

 総務課長      小佐野 進君   企画課長      尾形壽春君

 市民課長      橋本茂治君    福祉課長      小俣幸三君

 病院対策課長    水越 章君    建設課長      市川正末君

 会計管理者     石井明文君    教育学習課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     和田正樹君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形 篤君



△開議 午前9時00分



○議長(久島博道君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。

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○議長(久島博道君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文です。通告の内容に沿って、一般質問を行います。

 まず、1番目の光ファイバ事業について、(1)の事業の進捗状況について伺います。

 この事業は、周知のとおり、当初CAテレビ事業として始まり、後に情報通信基盤整備事業と改名された事業で、18年度より実施されておりますが、工期はたびたび延期され、1期、2期工事の引き込み工事は今月末日、3期工事の工期は本年8月6日から21年2月27日となっております。さらに本定例会には1期、2期工事の引き込み工事において、議案番号第111号、9,367万6,863円の増額変更契約が提案されております。

 このように、工期の延期や変更契約が入り乱れ、事業の実態や内容がわかりづらいものとなっており、特にこの事業実施において根幹をなすとも言える引き込み工事の申込件数においては、再三質問してきたところですが、集計をしていないなどの理由で実績報告をいただけなかったことは、行政として不誠実と言わざるを得ません。

 しかし9月2日の議員全員協議会におきまして、第111号の引き込み工事変更契約の説明資料で、6,373件の対象件数のうち実績は4,496件との資料をいただき、1,877のいわゆる機器収納ボックス、収納箱が不要になったと、その実績が公表されました。そこで、この4,496件の引き込み工事、この工事の実施状況、これはどうなっているのか。また、3期工事の引き込み件数をまずもってお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 議員にはいつもご心配をいただきまして、まことにありがとうございます。この場をもって、改めて御礼を申し上げる次第でございますけれども、ご質問の件、1期工事の実施状況につきましては、最終的な数字につきましては、先ほど議員が申されたとおり、この9月末を目途に最終的な確認作業を行っておりまして、数値的に4,496件の申し込みがございました。これに伴う工事済みの状況でございますが、同じく同数の4,496件という状況でございます。そして第3期の申込件数でございますけれども、現時点では2,585件のお申し込みをいただいておるというところでございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 長い間公表されなかったというか、取りまとめができないということで、その数がはっきりしなかったんですが、初めてここで、1期、2期工事についてですが、1,877件の機器が余っていると。これについては、本来はもっと以前に変更契約を出すべきで、そのやりくりの調整をすべきでした。

 それで、3期工事の事業について、その余った分を回すということで、本来すべきだということで、ただし3期工事の契約の中にはこれが含まれておりませんでしたので、私は過日、私といいますよりも、オンブズマンとして市民のほうから市長と副市長に対して、この1,877の機器収納ボックスの代金、約1億円について、奈良市長と、前副市長であったかつての総務部長、中村照夫氏に約9,650万円の損害賠償請求を求める住民監査請求をしておるところであります。

 これについては市の監査委員からの結果報告が出ると思いますけれども、そういうことの中で、本来は、監査請求があったから、あるいは初めから当初の予定かどうかわかりませんけれども、3期工事にこの収納ボックスの約1億円を回すということであります。これは手続上、そうしなければいけない、そうしないから監査請求が起きたわけでありますけれども。

 それで、この引き込み工事ですが、契約書の仕様書によれば、6億2,421万2,940円の工事費のうち、約3億6,000万円が機器収納ボックスの代金だと推測されます。つまり、半分以上を占めているわけです。それで、かねてから収納ボックスがどうなっているんだということを申し上げてきました。しかし第111号の変更、工事の説明、これは今定例会で提案されているものですけれども、この説明では、総体的に1億円の増額になっております。本来は、不要になったのだから、減額をされてしかるべきです。しかし約1億円の増額、9,300万円ですね、増額になっていると。非常にわかりづらい。

 当然、それは当局から出されました変更契約の説明のものにおいて、これは20年9月2日の全協に提出されたものを今見ておりますけれども、この中を見ても、よくわからない。それでもっと詳しい説明をしてほしいということで、9月16日の総務常任委員会に、根拠となる数字を出していただきたいということで、資料を出していただいたものを私も見ております。これについても非常にわかりづらいわけです。アバウトというか、何百万円単位で、端数もありませんし、それから本来の仕様書の中身とは大分計算の仕方が違っている。これはどうしてこのようなことに、本来減らされるべきものなのが増やされているのか、9,300万円ほど。これについてご説明をいただきます。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の変更の部分、今回の一般質問の中で明確な通告がなかったんで、数値的な持ち合わせは今しておらないんですけれども、過日の総務常任委員会、ここで説明をすべく資料を提出させていただいて、ご説明をさせていただいています。この内容につきましては、既に議員もご承知のとおりでございまして、事業を進めていく途中の中で反対の運動や、その後、加入後の取り消し等紆余曲折する中での事業展開の中で、なかなか数値的な確認ができなかったということもありまして、今日まで至っていると。

 そういう状況の中で、いよいよもって9月末の工期を迎えるに当たり、最終的な精査をする中で、ようやく先ほど申し上げました数値が確認できたところでございまして、その中で変更をさせていただいたと。これは、総務常任委員会の中でもお話をしてきておるとおりでございます。その席には、残念ながら杉本議員に傍聴としての参画をいただいていなかったんで、資料的なものしか伝わっていないかもしれませんけれども、そうした経過の中で今日の事業があるというご理解を賜わりたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 部長のおっしゃったとおり、精査されて出されたと思うんです。当然、根拠となるべき数字があるわけですから、それをぜひ早期にという、これは公表しなければ、おかしな数字です、それを出していただけますか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 数値を出せと、こういうご指摘でございますけれども、確認ができ次第、公表できるような状況の中で対応してまいりたいと。ご理解を賜わりたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 確認ができるんではなくて、そういう積み重ねがなければ、9,300万円という変更契約の数字が出てこないんです。この中には、相当な数が減っているわけです。1,877戸が減って、金額に推計すると約1億円からの、市の試算では1億円以上になっていますけれども、1億円の機器が不要になったと。それを3期工事に回すと。当然それが減るわけです。また他方では、変更になったわけですから、ふえた分もあるでしょう。どこがふえて、どこが減ったのか、どの部分が幾つふえて、どの部分が減ったかということを、当然これが出ないと総額が出ないわけですから、これは準備ができたらとか確認ができたらということではなく、あるものをとにかく出してください。出なければ、ないのにこれを出しているということになりますよ。出していただけるということですから、後の質問にも絡んできますけれども、これはよろしくお願いしたいと思います。

 次に、第三セクター(UBC)へのテレビ放送及びインターネットの申込数についてですが、地デジ、テレビ放送等ネット環境の整備による情報格差の解消は、この事業の大きな目的の柱と言われております。よって、当初の事業名はCAテレビ事業と呼ばれていたほどです。市は住民説明会で、この事業をしなければ、テレビ共聴組合の地デジ対応に1家庭当たり数十万円の負担がかかる、だから市民に高額負担をさせないためと、必要性の説明をしてきたところでもあります。

 実際は、私が所属する共聴組合のように、1家庭で8,000円ほどの負担で地デジ放送も見られる、東京波も見ることができる事例もあることも紹介し、他の市町村同様、このような事業に多額の税金や公金予算を投入すべきでないことを申し上げてきました。1期、2期工事の終了を控えて、3セクへのテレビとネットの申込実績、それから現在サービスの状況がどうなっているのかを伺います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 三セクの状況というご質問でございますけれども、現段階で三セク構成員という立場の市で掌握している件数、3月末の貸し出し可能世帯でございますけれども、約1,000件ほど、率でいけば45%ほどの世帯が申し込みをされているという確認をしております。このうちテレビにつきましては20%ほど、インターネットにつきましては30%ほどの加入が、申し込みがされているという確認はしております。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これは、3月末までに1,000件くらいのサービスができているということですね。そのうちのテレビが20%で、インターネットが30ということです。これはインターネットとテレビ、地デジ対応はまさしくこの事業の根幹をなすものです。事業が進んでおるわけですから、投資した税金が無駄にならないように、できるだけの方に活用もしていただきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、インターネットにしてもUBCだけではないんですよね。3期工事がここで始まりましたけれども、ここはもうNTTが引いております。ですから、これから後の質問にも係ってきますけれども、どのようなサービスをするかということが非常に重要になる。UBCのこの事業だけで完結するものではないということを申し上げたいと思います。

 それはそれで了解をした中で、次の工事代金の支払い期日及び実績について質問いたします。

 棟内工事については18年10月6日、実施設計監理業務委託契約が8,000万円で落札され、12月11日、1期、2期工事のうち引き込み工事が6億2,421万2,940円、先ほど申し上げました。伝送の工事、これがいわゆる幹線工事ですが、これは2億4,177万9,720円で落札されております。そのうち伝送路の施設工事は、20年2月14日の臨時議会で2,438万3,394円が増額変更されており、この工事は本年3月21日までが工期であり、既に終了しております。全体的には3期工事がこれから展開されるわけですが、この3期工事を含めて、さっきも申し上げました延長、延期ということ、あるいは変更契約が絡んでおりまして、非常に私たちはわかりづらい。事業をしっかり認識するためにも、3期工事を含めた当該工事代金の支払い状況がどうなっているのか、これを伺います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 光ファイバケーブルの敷設工事、いわゆる幹線工事でございますけれども、2億7,800万円強の契約金額で、平成20年4月11日に支払い済みとなっています。これは幹線工事です。それから引き込み工事、これにつきましては、当初の契約金額6億5,500万円強でございまして、前払い金につきましては、平成19年2月9日に1億9,600万円強の支払いがされております。

 次に、設計変更に伴う契約につきましては、今議会に上程いたしまして、ご審議いただいているわけでございますが、最終的な金額につきましては、7億4,900万円強になる予定でございます。支払い期日につきましては、9月末の検査の終了後、所定の手続を経まして、支払いという形になります。

 それから、光ファイバケーブルの引き込み電柱の建柱工事でございますけれども、最終的な金額につきましては674万円強でございまして、前払い金として、平成20年2月29日に363万円ほどが支払われております。完成した工事等の支払いに当たっては検査終了後、すべて所定の手続を経て支払いになるというご理解をいただきたいと思います。

 それから、3期工事、これにつきましては、当然発注したばかりでございますので、最終的なものは工事の終わった後、所定の手続を経て支払いになるという状況でございます。

 以上です。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 答弁の中で、建柱の工事が674万円という報告がありました。ちょっとさかのぼりますけれども、ということであれば、いわゆる電柱の、拒否なさったというか、だめだよ、承諾がとれなかった分について、建柱をなさったということです。先ほど申し上げましたけれども、増額契約がありました。その中でこの占める674万円というのは、決して大きくないんです。そういうことも踏まえて、積算根拠をできるだけ早くはっきりさせていただきたいと思います。

 それで、次の2番目の実施設計契約金額についてお伺いいたします。

 この事業の8,000万円の金額、若干やりくりがあるかと思いますけれども、設計金額ですね、当該事業の。それと、これは前回の一般質問で指摘いたしました、新世代地域ケーブルテレビのいわゆる設計金額、これと比べると、非常に差がある。極端な話、今回のこの事業はUBCの負担する分があるんです。UBCが所有する建物だとかいろんなものがあります。それからそれに付随する設計業務もあります。そういうものも含まれての新世代のケーブルテレビであります。そちらが、ちょっと今金額はあれですけれども、それからすると、今回の8,000万円という金額は倍に匹敵する金額なんです。

 私は素人ですけれども、どう見てもこれはおかしい。中身をちょっと確認しました。書いてあることは同じです、すべてとは言いませんけれども。逆に言ったら、新世代のこの設計書を参考にすれば、もっともっと安くなるはずなんです。それで部長に前回質問しましたところ、おかわりになったところで、よく承知していないということでありました。それで今回また改めてするわけですが、これについてはなぜこんなに差があるのか、ご質問いたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 実施設計金額の差の問題でございますけれども、金額につきましては、議員も既にご承知のとおり、8,600万円ほどの設計委託料になっています。この中身については、設計と監理という区分がされていまして、一般的には率でもって案分をされている。設計については、終わった都度支払いになりますけれども、監理については、工事の監督もございますので、終わった中での対応という形になるのが通例でございます。

 そうした中で、差のご指摘でございますけれども、基本的には考え方というのは人の数だけあるということの中で、理解がいただけない部分は非常に残念ではありますけれども、私どもの委託した業者の中で、適正な数値ということで承知しておるという理解をいただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 設計に限らず、ぜひこれについては、今後もいろんなものがあるわけです、精査をして、できるだけ経費を節減するという意味からでも、やはりこれはどう考えてもおかしいと私は思っています。また検証する機会もあるかと思いますので、そちらでの努力もお願いいたします。

 3番目の音声告知端末で実施する行政サービスの具体的な内容についてお伺いいたします。

 これについては、当局の考えだとかいろいろあると思います。ただし、時間的な制約もありますので、具体的に決定されている内容だけお知らせください。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 音声告知端末のサービス状況というご質問でございますけれども、この端末につきましては、防災無線を保管するとともに、防災無線では連絡できない情報を放送してまいりたいというふうに考えております。今まで広報や回覧で月に1度か2度という発信の状態でございましたけれども、この端末によりまして、新しい情報を数多く、より速く伝えてまいりたいというふうに考えております。また、小さなエリアあるいはグループでの告知が可能となりますので、区長さんを通しての連絡等に利用してまいりたいというふうな考えでございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 現段階ではこれといったものがないというふうにちょっと感じたんですね。当初は、医療だとか福祉に広範囲に使いたいと。それはこれからも検討して、なさっていらっしゃると思います。しかしもう事業は実施され、サービスが開始されているんです。前から言っているとおり、防災無線については、不幸な地震災害の事例をもとにして、国も地域も有線ではなくて、無線に切りかえております。それから、防災無線を告知端末でやるのがだめだと言っているんじゃないんです。必要だと思います。でもほかにかわる手段がいっぱいある。特に経費のことを考えたら、もっとほかの選択肢もあると私は思っております。ただ、どういう形にしろ、充実していただけるようにはお願いしておきます。

 4番目のIRU契約についてお伺いいたします。

 これはこの事業についてかかわることですが、IRU契約については19年11月5日にイントラネット事業、財産処分届出書の開示請求を私どもでさせていただきました。当局はそれまで、議会にIRU契約はしていないと言っていました。結果的に議会を欺くような形になっているんです。実は18年7月5日にUBCとIRU契約をしていた契約書が出されております。そういう事実が判明しております。議会にはないと言っておきながら、実際は存在したわけです。とんでもない話です。

 そして、この契約において、UBCが上野原市に支払う代金、いわゆる貸付料ですが、これは396万6,737円となっております。その内訳は保守管理費が253万8,660円、電柱使用料が142万8,077円です。さらに1期、2期工事分のIRU契約も、当局は締結してあるよと言っています。ただ、それは公表されておりません。

 これで、議会で改めて聞くわけですが、この内容をお伺いします。特に、幾らで、当然、最終的には工期が終了してから確かなものになると思います。電柱の使用料はそれまで確定しないかもしれません。ただし2度目のIRU契約が実施されていなければ、当然、2期工事分のサービスはできないわけですから、それは結ばれている。ただ、その中の金額がどうなっているのか、この点について伺います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) IRU契約のご質問でございますけれども、この内容につきましては、議員が申されましたとおり、昨年11月の総務常任委員会あるいは議員全員協議会においてもご報告をさせていただいております。具体的には、契約の内容を特に一方的に破棄できるものであったり、契約の要件、さらには契約に付随する手続など、こうしたものをご報告させていただきました。そして本年2月の議員懇談会におきましては、おおむねの伝送路の貸出料あるいは契約期間についてのご報告を、また今年3月の全員協議会におきましては、このIRU契約等のおおむねの金額についてご報告をさせていただいているところでございます。

 20年3月31日に締結いたしましたこの契約でございますけれども、およそ1,500万円という数字でございます。将来的には、総額で2,600万円ほどになるんではなかろうかなという推定はしております。この3月31日で引き渡しを受けた分につきましては、IRU契約を締結する中で対応していくということでご理解賜りたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2回目に契約された金額が約1,500万円、最終的には2,600万円になるということです。先ほど申し上げましたとおり、貸付料は工事がすべて終了後に、最終的なIRU契約の金額が確定するのでありますけれども、市長は当初その金額を、かつて公式な場で3,600万円と言っておりました。それからこの当該工事が第三セクター方式に変わったのは平成17年3月17日、総務省に市のケーブルテレビ事業変更報告というものを出して、いわゆる新世代の補助事業を断念しております。そして間もなくフジブロードバンドコミュニケーションズという会社が、17年4月28日に上野原市に丸秘提案文書というものを提出しました。これによって、ほとんどこの内容でこの事業は進んでおります。

 本来こんなものがあってはいけないんですが、この資料は、かつて市長にも伺いました。これを市長は見たことがないと言っている。一体これで、こんな大きな事業が、ほとんどこの様式も、記述の方法も同じ、金額も同じ。違ったのはUBCの負担する金額が、当初はUBCが18億円だと言ったものが10億円で、上野原が10億円と言ったものが18億円になっています。この経過は皆さんよくご存じのとおりだと思いますけれども、これは一体、当時だれが最終的な決断をして、この事業を進めたんですか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご承知のとおり、いろんな組織でも当然そうなんですけれども、上野原市という組織の長は市長にございます。その市長の考えのもとで、議会で議決が必要なものであれば、当然議会に諮って、議決を経た後に執行してまいる、こういうことに変わりはございません。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 質問の仕方がちょっと適切ではなかったかと思います。当然、市長も最終責任です。しかし市長はこれを見ていないと言った。じゃ、だれかがこれを見て、内部検討をして、これは丸秘ではなくて、これは私がつけたものじゃありませんよ、市から、開示請求をして出していただいたものです。だれかしかるべき役割の人が決断をしたんでしょう。市長に進言をしたかもしれません。そして状況から見たら、私は前の副市長の中村照夫氏がこの事業の最高責任者で、経歴から見ても、実質的な責任者だと思っております。それで約9,600万円の損害賠償請求を出しておるところでありますけれども。

 それで、当時は、この出された事業計画書の上野原市に納めますという金額が、私が計算すると、どこまで正しいかわかりませんけれども、推計すると5,000万円になるんです。これは前も申し上げました。それが市長は3,600万円だと言っておりました。それで現在は、当局は2,600万円だと言っています。

 これはどういうことかというと、本来かかっている費用は請求しますというものではなくて、行政用語というんですか、適正な対価なき貸付契約、本来の値段じゃなくて、サービスというか、援助するということです。UBCに上野原市が援助する。そして3,600万円というのはそちらが出した、適正価格だときっと考えたと思います。それで2,600万円にするときに、UBCの経営が大変だからするんだと言っていました。そしてさっき言った適正な対価なき貸付契約、これは本当は議会にかけなければいけませんが、上野原市はそれをかけなくてもいいという条例を結んでいますので、議会にもかけないで、当局の裁量でこの契約を結んでいます。

 そこで、いわゆるUBCに援助するわけです。そしてそのときにもう1つつけ加えられたのが、UBCが黒字になったら何千万円か市に寄附をすると、その分返しますという提案があったというふうに聞いております。私としては当然納得できないわけですけれども、当局は当局の考え方があるんでしょう。この適正な対価という、これは幾らになるのか、答弁いただきます。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) この金額云々という前に、すべて当初計画したものがそのまま推移するとは限らないんです。そういう中で判断をしていけば、時の状況を加味しながら、最終的な判断をすると。それによって数字がはじき出されるものだというふうな認識をしておりますので、この金額云々の問題については、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 当然、私たちは当局を、行政をチェックする立場にありますので、こういう数字がはっきりしないと、果たして本当に妥当な契約なのか、あるいは状況を加味して、そうせざるを得ないのかという判断もできないわけです。ぜひこれからはそういうものもしっかりと提示して、公表していただきたいと思います。

 それでは、2番目の情報公開条例の運用についてであります。

 このことについては、以前も何回も質問させていただきました。どういうことかというと、上野原市には情報公開条例があって、これは国もそうですけれども、行政文書、市が保管しているテープ、磁気あるいは文書についてすべて、メモについても含まれるというふうに国は解釈しておりますが、そのものについて第三者の個人情報が含まれない場合、ほかにもちょっと理由はありますが、ほとんどの場合、それ以外は公表しなければならない。これはご理解いただいていると思います。そしてその中で、開示請求を受けると、いわゆる担当課、開示請求担当者は担当者と打ち合わせをして、文書の確定をして、そして出せるのか出せないのか、いつまでに出せるのかということを決定します。これは手続の問題。私が今まで質問してきたのも、手続の問題。

 そこで、まず私が今まで質問してきた光ケーブル事業に関連する3点だけ申し上げます。

 6月23日付で、いわゆる幹線工事の増額分2,438万円の工事の積算根拠を出してほしいということで、6月23日に開示請求しました。それで延長決定通知が来て、7月22日まで延ばさせてくださいと。これがまず1件。それから、7月3日にIRU契約に関する文書です。これも7月3日に提出して、8月1日まで待ってくださいと。それからもう1件。第3工事の請負契約書です。これは8月7日に申請をして、9月5日まで待ってくださいと。手続上、開示請求をされてから約1か月間延長することができます。

 問題はこれからなんです。どういうことかというと、これは開示決定の期間を延長する通知なんです。決定をできるできないは当局の裁量です。できなければ、不開示になれば、私は不服申し立てを審査会にして、ここの丸秘文書みたいに、ありがたいことに審査会は第三者の中立な立場ですから、上野原市はこれを開示しなさいと、今開示していただいております。100%、私の言ったことは通らせていただいています。当然のことだからです。

 それで、ちがった見方をすると、不服申し立てされると出さなければいけないから、じゃ、延長通知を出して、ほったらかしておこうと、これが今の状況なんです。これはたまたま私が今前段で質問した、ケーブル事業の内容に関することだけです。余りにもおかし過ぎる。これはどういうことかというと、私はもう扱いに困っているんです、実際。こんなことが法治国家の日本で起きるのかということを、まず痛切に思っています。

 そこで、たびたびのご質問になります。私は、なぜ出せないかということじゃないんです。なぜ決定通知をして、これは文書でちゃんと申請人に提出しなければならないんです。これは、すべての職員がそんなことは知っているでしょう。どうして手続をとらないのか伺います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 開示のお話でございますけれども、ほったらかしというお話、不如意だからといって、そのような発言はいかがなものかと思うんですけれども、さきの6月の議会でもご答弁させていただきましたように、その時点では30件を超える開示の請求がありました。現段階では50件を超えるほどの開示請求の資料と、膨大量に及ぶ請求がされておりまして、決して開示しないという話ではございません。これはどうしてもご理解賜らなければなりませんけれども、問題はその対応ができないということで、文書を差し上げたにもかかわらず、ご来庁いただけないという部分もございます。ですから3月あるいは6月でご答弁申し上げましたとおり、決してそのような状況ではないというご理解を賜りたい。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) たびたびのお話になって、私も言いたくないんですけれども、さっきも言っているとおり、手続の問題だと言っているんです。部長が言っているのは、たくさんのものが出ているから、その整理だとかに大変だよと言っているけれども、実は私も開示請求をいろいろして、国・県・上野原市にもして、何万枚という開示請求をしています。結構お金もかかるんですけれども。

 それで、大体の状況はわかっているけれども、また逆に言ったら、市役所にどんな資料があるか、ないかどうかという確認をするためにしているんですが、それで担当者と確認するんです、事前に。どの文書ですかと。だって契約書は、捜すも何もないじゃないですか。ファイルで残っているでしょう、そこに。そこでいわゆる第三者の相手の工事名だとか会社名だとか個人名、こんなことは公表することになっているんだから、別に全然問題ないでしょう。文書が特定されて、そこにあるんです。別の私以外の方が開示請求しているかもしれませんけれども、その人たちのがあるから、順番でやらなければいけないなんていうルールはない。むしろ臨機応変に公表しましょうというのがこの開示請求の趣旨じゃないですか。

 さっきも言っているとおり、文書はそこにあるんでしょう。何で難しいんですか。設計図書ですよ。それがなければ、契約も工事もできないでしょう。それは現実にあるじゃないですか、そこに。中には出せないものもあるかもしれません。私にやらせたら、30分でできますよ、こんなものは、1つの文書を。一体何を考えているんですか。できないなんていうことがあるわけないじゃないですか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 決してできないというお話ではないと思います。ご訂正をお願いしたいと思います。努力してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ですから、私は手続のことを言っています。これが私であろうがだれであろうが、開示請求をしたら、文書で延長するも結構。でも、それは期限内の話ですよ。そして何らかの理由があれば、必ず文書で報告しなければいけない、当たり前。こんなことは、どの職員だって、少なくともここに来ているような幹部の職員は、公開条例ぐらい読んでいるでしょうね。おかし過ぎるじゃないですか。私が聞いた中で、日本じゅうでこんなところはないよ。だから出せる、出せないは当局の判断。結構ですよ。不開示にしても結構。なぜ決定をしないのか。開示請求を読んでいますか、あんたは。開示決定の期間を延長しただけのことなんですよ。出さなくていいということじゃないんですよ。宙に浮いたままじゃないですか。これ、ずっと私は言っていますよ。こういうことが起きていれば、皆さんは、そうでなくても、そんな思いはなくても、隠ぺい工作だととられるでしょう。こんなものはどうせ出てくるんですよ。なぜ設計書や積算根拠や、そこにあるものですよ、これから捜してどうこうするんじゃなくて。まじめに仕事をしていただきたい。

 それで、2番目のこのなぜ守らないかと。私は納得したわけではないし、むしろ反省していただきたい。それに対して、条例を読んで、私、杉本君、あんたはおかしいところがあるよといったら、言ってください。

 それで、(2)に移りますけれども、このような状況の中で、さっきも言ったとおり、こんなところはないでしょう、恐らく日本じゅうとっても。行政手続に手続法という法律があります。これは手続を定めていないところに対して、ちゃんとやりなさいというものです。上野原は事務手続、ありましたね、規約というか、職員の事務手続の。ちゃんとそういうものも立派にある。公開条例も立派にあるんですよ。これが機能すれば、私がこんな席で、皆さんに向かってこんなことを言う必要はない。市長、これは行政手続法に違反している行為です。市長の考えをお聞かせください。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 先ほど部長が言っているとおり、我々はそれを隠す必要はない。ただ、こういうふうな30、50、そういう非常に莫大な資料が出てくるということで、うちとしても慎重にしなければならない。そういうふうなことで、またそれに対して相談等あなた、とりに行っても出てこない。私どもはあくまでも公開、条例は条例で守りますけれども、やはりしっかりしたものを出さなければならない。ミスは許せない。慎重にこれに対応しているということですので、全く遺漏をしている認識はありません。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 認識がない、これはいずれ法的な問題だから、何か対処を考えたいと思っています。職員の皆さんには申しわけないが、何らかの処分が出る可能性もあると思いますよ、私は。

 市長も言いました、部長も言っております。30何件ある。件数が多いじゃないんです。じゃ、その件数、ずっと全部ほったらかしにしているんですか。そのうち残っているのは何件ですか、教えてください。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 件数の問題よりも、鋭意努力しているところで、まずご理解賜って、今後全く出さないという、開示しないということじゃありませんので、ぜひご理解いただきたい。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) まだありますので。ぜひちゃんとした行政運営を条例にのっとってやっていただきますようにお願いして、私の一般質問を終わります。

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○議長(久島博道君) 11番、鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 11番、鷹取でございます。通告順に従いまして、市政一般に関する質問をいたします。

 情報通信基盤整備についての3点と、新工業団地についてを質問いたします。関係する部課長さんにはよろしくご答弁をお願いします。

 最初に、情報通信基盤整備事業の今後の活用方法についてであります。

 情報通信基盤整備事業によって整備されたものを、今後どのように活用し、市民にはどのようなメリットがあり、日常の生活がどう変わるか、具体例を挙げてお答え願いたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問にお答えさせていただきます。

 議員ご承知のとおりでございまして、今回の事業によります全地域へのインフラ整備につきましては、時間的、地理的な条件を克服して、市民生活の質の向上あるいは市内の産業の活性化、市の付加価値の向上、定住促進、そして市民の情報共有に資するものであるということは、これまでもお話をしてきたとおりでございます。

 例えば、今までは、これは先ほど杉本議員の質問にお答えしましたけれども、広報や回覧、ホームページを中心にした行政情報等の発信を行っておりますけれども、今後におきましてはテレビや音声告知端末を活用して、行政情報を発信することによりまして、市民はより多くの選択肢を得る中で、情報を得るということが可能となります。

 この音声告知端末につきましては、防災無線を補完して、防災情報のほかに行政情報の発信が可能ともなります。また各区あるいは地区、こういった単位のグループごとの放送も可能となるということでございます。区長さん方を通して、地域の連絡等にもご活用をいただければというふうに考えております。

 次に、テレビを活用する中で、行政あるいは地域、イベント情報等を放送してまいる考えでもございます。行政情報では「広報うえのはら」、現在発刊しております紙ベースを題材にいたしまして、これらの内容をもう少し掘り下げをいたしまして、対話形式で広報の説明を行っていくなど放送を、あるいは映像を通して市民に親しみやすく、わかりやすい情報を提供することが可能となります。

 こうしたことによりまして、市民生活の質の向上と市民の情報の共有を図ることが可能となるわけでございます。さらには市内全域に高速のインターネット環境が整備されますと、市の付加価値が向上するばかりでなく、企業誘致などによる産業の活性化も図られまして、Iターン、あるいはUターン先の選択肢にもつながるなど、市の発展に無限に寄与するものと私は考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) ありがとうございました。費用対効果を考慮しながら、幅広い活用をお願いしたいと思います。

 次に、申し込みをし損なった市民への救済であります。

 市の説明として、第1期、第2期工事の対象地域において、おおむね8割の申込者を得たという説明を受けました。しかしながら残りのおよそ2割については、申し込みがされていないのが現実であります。この2割の市民を考えますと、地縁・血縁により申し込みができなかったり、仕事による長期赴任、さらにはその重要性を理解できないがゆえに申し込みを怠ったなど、さまざまなケースが想定できます。また、私に、長期赴任等重要性を理解できないで申し込みを怠った人が3件、問い合わせがありました。反対運動を積極的に行った方以外の市民の方々を救済していく必要があると思いますが、あればお知らせ願いたい。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 今回の情報通信基盤整備事業につきましては、ここにおいでなります全議員の皆様方のご承知のところでございまして、上野原市内に住所を置く全世帯を対象に、すべての家庭へ機器を設置していくための予算を確保いたしまして、事業を開始してきておるという状況でございます。しかしながら、ただいま鷹取議員からもお話がありましたように、反対運動等も重なりまして、申し込みをいただけない世帯も2割ほどおるというのも実態でございます。

 市といたしましては、できるだけ多くの世帯に光ファイバケーブルの環境整備を行うべく、職員総出で申し込みの説得に当たっておるわけでございますが、残念ながらすべての世帯の理解をいただくという状況にはございません。過日、不服審査といいますか、監査請求の席上で杉本公文議員の申し立て陳述の中でも、いかにこの事業を今後活用していくかということを考えますと、何らかの形でもって救済をしていかなければならないという認識でございます。

 つきましては、事業期間内であれば、合併特例債等を活用し、一般財源の持ち出しを抑制することができます関係から、事業終了後におきましては、すべてを一般財源で対応しなければならない。期間内であればそうしたものが活用できるということでございますから、今後におきましては、今回の申し込みができなかった世帯につきまして期限を設けさせていただいて、ある程度の期限を区切らせていただいて対応しようということで検討いたしておりますので、具体の考え方がもう少しで固まりますので、固まり次第お知らせさせていただきたい、このように考えております。



○議長(久島博道君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) ありがとうございました。ぜひ助成措置をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 3点目が、市に与えた損害に対する市の考え方であります。

 この件については、全議員がご承知のとおり、本事業の実施に際して、通信・放送と医療を考える市民の会は、執拗なまでの反対行動をとってきました。これは上野原市に多大な損害を与え、かつ善良な市民を巻き込み、不利益をこうむらせる身勝手極まりない言動や行動であります。上野原市議会で説明を求めても、説明をする義務はないという回答であります。果たして、そのような勝手な行動を容認してよろしいものでしょうか。市民あっての市政だと思います。私は法的処置がとれないかと思っておりますが、恐らく議員の大半が同様な思いであるとご推察しているところでございます。市当局はこのような妨害行為に対してどのように対処するのか、改めてお願いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) この件につきましては、さきの6月の議会の一般質問で関戸議員さんのご質問がありまして、それにお答えしているとおりでございますけれども、この損害賠償の件につきましては、相手が不特定ではなくて、ある程度特定されるという状況でございますので、現在3期工事の事業を実施しておりますが、この事業の進捗を見ながら、法的な措置をとるべく、引き続き弁護士とも相談しているというところでございまして、方向が出れば、それなりの対応をしてまいりたいというふうな考えを持っております。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 総務部長が答えたわけでございますが、この前の中でも関戸議員の中で、こういう中で、当然として我々は民主主義のルールに沿って、議会の議決をもってその事業を執行する。その事業を執行すべきだが、市民の会の妨害によってそれだけの、前回のNHKと今回出て、議決があれば、一応推移というのははっきりするわけでございまして、住民の方々も、今度9,000万円、前の2,000数万円ですか、税金を無駄遣いしたというふうな感覚で、大勢の方々は当然そういうふうに、我々に対しても、今、議員がおっしゃったようなことを考えておるわけでもございます。

 したがって、先ほど不特定多数というふうなことがございましたが、我々も市民の会等すべて名前が全部載っていますし、またこの議会の中でも議員もいるわけでございますので、これからもやはり私はこのものを、市民に対してもはっきりした決着をつけなければならない。先ほども何か議会で民主主義ルールで決まったものを、執行したものを、妨害によって損害が出たら、それを私どもに請求なんていう、ちょっとわけのわからない質問が出たわけでございますが、やはりこういうふうなことをはっきりして、私もこの議会終了時の中で弁護士と相談した中で、しかるべき対処をしたいと思います。



○議長(久島博道君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) よろしくお願いいたします。

 次に、今年6月の議会で、先輩議員の質問に対して答弁された、新工業団地に対する現在の取り組み状況についてであります。

 一段と激しさを増す自治体の財政状況を背景に、都道府県と市町村の企業誘致をめぐる綱引きは、一段と激しさを増していると言われています。韮崎市においては、年数十億円の固定資産税を納めていた東京エレクトロンの撤退、また中央市においてはパイオニア山梨工場が閉鎖されるなど、ともに大きなダメージを受けるに至り、危機感を募らせた両市では専門の部署を置くなど、懸命な誘致への取り組みをスタートさせています。また、隣接する大月市や都留市では、専門部署の設置や企業向けの専用パンフレットの作成によって、積極的な企業誘致活動を既に始めています。

 昨今の新聞報道等を見ますと、経営判断のスピード化で、短期間に工場を必要とする企業は多く、造成済みの工場用地が潤沢にあれば企業側の要求に即応できるなど、企業誘致につながるとのコメントが掲載されていました。6月の議会での答弁の時点では、上野原市が口火を切り、終始先行していると思っていたのですが、現状の取り組みについて、決算特別委員会で総務部長のお考えを聞かせていただいたところですが、そうした動きが感じとれないところであります。再度、現在における取り組み状況について、市当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 新工業団地の問題でのご質問でございますけれども、この新工業団地の考え方につきましては、議員も申されたとおり、6月の一般質問で尾形重寅議員の質問にお答えし、さらには決算特別委員会の課別の審査の状況あるいは総括でも、ちょっと触れさせをいたしたところでございますけれども、議員ご承知のとおり、いずこの自治体も非常に厳しい行財政の中で、工夫を凝らした独自の取り組みをしていることは事実でございます。

 行政が何もかもするという状況にはなく、官と民のすみ分けの時代になってきているということはご承知のとおりでございます。低迷している景気とともに、国による行財政改革が一段と進む中においては、自治体として、国・県の補助金等に頼らず、税収だけでどこまでできるのかということを考えますと、強固な財政基盤の確立を図らなければならないということは必然の話ではないでしょうか、そう考えます。

 そのような状況下で、山梨県では昨年から今年にかけまして支援策をまとめ、市町村と連携して対応していくと見解を示しているところでもございます。また、この事業の導入に当たっては、多くの市町村が直営、つまり市町村でみずから工業団地を整備して、企業誘致につなげようという施策の中で、この上野原につきましては、昭和の時代に実施した民活プロジェクトのそうした事業手法を山梨県としても評価をいただきまして、上野原に限っては民活でもいいだろうという考え方を示しているところでございます。

 そうした流れの中で、過日、八王子市におきまして開催されました山梨県主催の企業立地セミナー、この場においてはトップセールスによる誘致活動を展開したところでもございまして、将来を見据えての事業導入に向けて調査・検討していく考えのもと、所管部署、建設経済部になるわけですけれども、ここにおいて取り組みをスタートしていくところでもございます。ご理解とご支援をいただきたくお願い申し上げたいと思います。



○議長(久島博道君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) ありがとうございました。総務部長さんからの答弁をいただきましたけれども、市長のお考えをお願いします。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、部長が県の考え方、また我々の考え方というのを申し上げたわけでございますが、私も以前、ちょうどバブル最盛期ですか、昭和63年から平成に入った前半におきまして、当然としてこの当市から近い立地条件を最大に活用した中での、1つは公園の問題だとか、あるいは産業の活性化、地域の活性化という中で、幾つかの事業に取り組んできました。

 それから工業団地、大学と2つの問題を取り入れてきまして、結果は、中央道ができた中で、非常に立地条件がいいという中で、それぞれ、そのときは町なんですけれども、今は市の自主財源の一翼を担っており、これらのものは当然として大成功、取り組んだ結果が、現在の自主財源にもつながっておるというふうなことでございます。当時は余り乱開発もいけないだろうということで、一時は開通を全部ストップしました。

 そういうような中で今日を迎えたわけでございますが、これからも上野原町が新しい市になってからも、とにかくこれからも上野原駅の開発等も行うわけでございますし、特に山梨県の横内知事が産業振興というのに力を入れておるわけで、知事みずからトップセールスとして、東京あるいは関西、各種方面、特に関東が一番多いわけでございますが、多くの会社等に県の職員が伺った中で、いろいろとアンケート調査あるいは説明会、そういうふうなものを伺ってやっているということでございまして、特に八王子を中心とした相模原とか立川方面の企業のときは、我々も職員が行ったわけでございますが、非常に条件からいうと、ちょっと多くは大変だけれども、上野原くらいならどうとかなるんじゃないかというのが非常に多いんです。

 ですから、我々としても当然として今までと方針は変わらず、県が全面的にバックアップするというふうなことでございます。我々もそれにこたえるため、また当然としてこれから非常に人口が少なくなっている。そういう中での人口の増加の問題とか、あるいは雇用の問題、また産業の振興、こういうのに取り組んで、私は、今県がせっかくこれだけ一生懸命取り組んでいるんですから、私も県のそういうふうな取り組みに便乗して、一緒になった中で、これからも民活ということで、私は進めていきたいと、そういうことでございます。

 今、新市計画の中でも、駅南口の開発というのがいよいよこれから本格的に、11月、12月ごろから地権者の方々とのいろんな話し合いも進めていかなければならない、そういう段階でもございますので、今後は上野原駅周辺整備と工業団地のプロジェクト、建設経済部の手によりまして、こういう新しいプロジェクトをつくった中で、そうした駅前と一緒に、今後の市の活性化事業あるいは商業、工業の振興というものに取り組んでいくような、今考えでおりますので、どうか議員の皆様方のさらなるご協力をお願いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 強固な財政基盤の確立のためのプロジェクトを、早急に進めてもらいたいと思います。

 時間はありますが、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(久島博道君) 45分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前10時47分

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○議長(久島博道君) 2番、杉本公文君については、所用のため早退届が提出されましたので、報告いたします。

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○議長(久島博道君) 4番、杉本征男君。



◆4番(杉本征男君) 杉本征男です。通告どおり一般質問を行わせていただきます。

 厳しさを増す地方財政の取り組みについて。

 マスコミ報道を毎日見聞しておりますと、山梨県一円で、議会において一般質問を行わない議員の数が報じられた。この記事の意図とするところを推測いたしますと、税金で議員報酬をいただいているにもかかわらず、市町村のことを考えず、ただ出席しているにすぎない者に報酬を支払うのはいかがかというような内容に、私は感じておりました。私を含め県内の28市町村の議会議員510名は、こんな思いでそれぞれの市町村の向上を願い、議会に参加しているところでございます。また、長年の経験、知識、教養を持っていらっしゃる先輩議員の様子を学びながら、私は議会に出席しております。

 さて、前置きはこのくらいにいたしまして、本論に入らせていただきます。

 現在の日本の社会は激動のうねりが多くなり、波となって幾重にも押し寄せてきております。この波も、例外なく当上野原市にも同様に押し寄せてきております。市長を中心に、職員全体で防波堤になっている様子がうかがえますが、ここで総務部長にお伺いいたします。上野原市の今後の財政力で激動する波に耐えられるのか、また現在まで、職員一丸となってどのような創意工夫を行っているのでしょうか、お答え願います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 ご質問の件でございますけれども、現在におきます経済状況につきましては、議員各位ご承知のとおり、非常に厳しい状況にございます。経済はといいますと、議員もご承知のとおり、世を治め、民を救うということでございます。こうしたことにもかかわらず、サブプライムローンの問題、原油価格の高騰など、また昨今ではリーマン・ブラザーズの金融破綻などによりまして、揺れる経済社会、社会経済の中で、輸出国である日本はそれらの影響を受けまして、暗たんとした状況にあることは議員もご承知のとおりでございます。

 そのような状況下におきまして地方自治体の行財政は、国が進めます三位一体の改革、あるいは団塊世代の大量退職等によりまして、税収などが落ち込み、その結果は爪に火をともす極端な倹約の中で、行政運営を強いられているところでもございまして、国の進める改革は、いよいよ市民の方々に痛みを求めるところまで来ているというのが実感かというふうに思います。自治体は今、事業の優先度による選択をしながら、集中的に実施していかなければならない事態でございまして、塗炭の苦しみの真っただ中にあるという状況にございます。つまりは、議員を初め市民の皆様方にも、我慢をしていただかなければならないところまで来ておるという状況にございます。

 また、今の財政力で激動する波に耐えられるのかというご質問でございますけれども、市長はこうした厳しい情勢の中におきまして、市民の負託にこたえるべく、自治体の長として難しい、厳しいかじ取りを行っているところでもございます。さきの6月議会でも答弁でお話をさせていただきましたとおり、目先の厳しい状況をどう乗り切るかと同時に、先を見据えた、無駄を省いた投資をしていけば、十分に耐え得るものだというふうに私自身は思っております。

 職員が一丸となってどのような取り組みをというお話でございますけれども、数えれば枚挙にいとまがないわけでございますけれども、代表的なものを幾つか挙げさせていただきますけれども、投資的経費、これは単独になりますけれども、こうしたものの抑制。一般行政経費等の抑制として、定員管理を含めた人件費の削減。繰上償還による後年度負担の削減や補助金等の見直し。それから特別会計等への繰出金の見直しなどによる歳出の削減。それから税収確保の対策。要は、新しくかけるというのは、負担を求めるというのはなかなか厳しい状況の中で、一度課したものがなかなか納まり切らない、いわゆる滞納という問題がどこの自治体でも大きな問題になってきています。こうした厳しい状況の中では、やはりその部分が一層目についてくるということで、徹底したこの滞納対策を実施してまいりたい。それから使用料等の見直し。大きなものとして7つ目、最後になるわけですけれども、特別会計の歳入確保対策等による歳入の増と確保。こういったものを中心にしながら、職員で知恵を結集しながら取り組んでいるという状況です。

 苦しいときこそ辛抱も必要なときだというふうに私はとらえておりまして、石橋をたたいて安全を認識してから決心しようと思いましたら、恐らく永久にこの石橋は渡れない、渡ることはできないというふうに私は思います。やると決めて、どうしたらできるか、これを考える、それが行政の執行だというふうに私は認識をいたしておるところでもございます。いずこの自治体にも言えることではありますが、何の改革もせずにほっておくことが最も危険なことではないでしょうかというのが率直なところでございます。足元の明るいうちに健全化を図れば、つかさつかさで知恵を絞っていけば、それほど今の上野原の状況では汗をかかなくても、十分に耐え得るものだというふうな認識はいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 杉本征男君。



◆4番(杉本征男君) どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。決して世間で言うほど住みにくいとは私は思いませんので、信念を持って、市の向上にさせていけるよう、当局と議員で力を合わせて、激動する波に立ち向かっていきたいと思います。

 次の質問に入ります。補助金等の支出についてでございます。

 非常に厳しい財政の中で、市は振興策の一環として多額の補助金を支出しております。例えば西原ふるさと祭りや施設運営費等を予算化しているが、この該当する地元議員の中にも予算化に賛同しない議員がいる中、当局は予算を支出するのか。また上野原市全体を見ると、それぞれの地域で寄附を仰いで、お祭りを行っているところがございます。こうした地域にこの補助金を振り分けてはいかがかと、私の考え方を述べたいと思います。この補助に対し、細部の説明を求めます。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の西原ふるさと祭りという部分でのお話というよりも、私のところからは、全体的な考え方としてご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、先ほども触れましたように、税収だけでどこまでできるか、こうしたことを真剣に考えていかなければならないということは、これまでも幾度となくお話をしてきておるところでございます。

 現在、市におきましては、厳しい財政環境の中にありまして、事務事業のあり方、施設のあり方や組織体制などすべての面におきまして見直しを進めておるわけでございます。これとともに改革を進めてきているところでもあるけれども、さらにスピードを持って取り組みを行っていかなければならないのかなという思いをしています。加えて、財政効果を踏まえての見直しを徹底していく考えでもございます。そうした中におきまして、議員がご指摘いただきました補助金の問題につきましても、全庁的にすべての補助金につきまして、現在見直しを進めておるところでございます。

 今後につきましては、ある程度の痛みをいただかなければならないのかなという状況でございます。この点につきましては先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても全体的な中でその効果、目的が終わったものについてはもう打ち切るというような徹底した考え方を持って臨まなければ、今の財政状況の中ではすべての皆さんにこたえることができないという状況でございます。

 なお、その内容、補助に対する細部の説明ということでございますけれども、西原に限らずですけれども、お祭りの実施に当たっての企画、あるいは事業費といったものに対する助成が主となっておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 杉本征男君。



◆4番(杉本征男君) ありがとうございました。大変厳しい財政のもとで、これからもよろしくお願いいたします。

 次に、情報基盤整備事業についてでございます。

 現在、情報基盤整備を行っておりますが、この事業は上野原市全体に居住している方々が、平等に情報を収集できることを主眼として行っているものであると思いますが、中心地から離れ、いろいろとしがらみのある方もございまして、賛同していない方も多いと聞いていますが、今後その方々の対応はいかがしていくのか、計画があればお聞かせ願います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件でございますけれども、私立の幼稚園、上野原市内には3園ございますけれども、この幼稚園につきましては、幼児教育機関としての公共性が高いということから、今後の対象として検討してまいりたい。要は、第3期の中で対応できればその中でも対応いたしますし、それ以外の対応が必要であればまた考えてまいりたいというふうに思います。

 また、申し込みができなかった方や基準日以降に転居されてきた方々につきましては、ご指摘のとおりでございまして、冒頭、杉本公文議員のご質問にもお答えいたしておりますけれども、事業年度の実施内に限定して、何らかの救済措置を検討してまいりたい。具体の策が固まれば、お知らせしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、福祉作業所、3か所あるわけでございますけれども、これにつきましても、ご要望がございまして、幼稚園と同様に検討してまいりたいというふうな考えでございます。

 以上です。



○議長(久島博道君) 杉本征男君。



◆4番(杉本征男君) ありがとうございました。行政側も理解して、再度加入チャンスを与えてほしいものと私は思います。

 次の質問です。

 小中学校適正規模、適正配置について及び耐震化についてでございます。

 現在、いろんな情報機関において小中学校の適正規模、適正配置や耐震面について文科省のコメントや学識経験者が報じている中、当上野原市においては第1回、当時上野原町の時代に地方教育委員会の決定報告を受けて、地方議会でも子供たちのことを考え、賛同したと聞き及んでおります。

 こうした中、上野原中学校に西原中学校と棡原中学校が統合され、次に平和中学校を巌中学校に統合されると思いますが、今後、市教育委員会の適正規模に関する方針があればお聞かせ願いたい。また、安心・安全面に対する、つまり耐震面をどのように考えていくのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(久島博道君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) お答えいたします。

 議員もご承知のとおり、今日の子供たちを取り巻く社会状況は、少子高齢化また国際化、情報化の発展等急激な変化が見られるわけであります。このような状況の中で、当市においても少子化が進み、今後も、児童・生徒の減少に伴う学校の小規模化が一層進むことが見込まれます。一定規模の教育環境を維持することが困難な状況が予想される状況であります。

 このような状況を踏まえて、議員がおっしゃられたように、議員の皆様、地域の皆様、PTAの皆様の高邁なご理解をいただきまして、本年4月1日に西原中学校、棡原中学校が上野原中学校と統合いたしました。また、平和中学校と巌中学校が21年4月1日に統合いたします。

 今後の教育委員会の方針でありますが、ただいま上野原市立学校等適正化審議会を19年10月31日に設置いたしまして、諮問をいたしたところであります。そのうちの1つが適正配置に伴う学校名あるいは校歌・校章等、2つ目が小学校・中学校について、特に島田中学校と秋山が合併いたしましたので、その関係、それから私立幼稚園が沢松と大鶴がございますが、この適正規模、適正配置、それから3つ目としまして、通学区域の見直しの内容について諮問をいたしているところであります。今言ったような中身の中で、他の方針に先駆けまして、平和中学校、それから巌中学校の校名・校歌等につきまして、本年4月24日に答申を受けました。現在、校名等については進行しているところであります。

 市議会の状況は、現在12回の審議を行っておりまして、中間答申をいただきまして、その後校長会等を開催し、年度内に答申が出る見込みになっております。

 教育委員会では答申を受けまして、教育委員会方針を決定した後、具体的に次の段階へ進めてまいりたいと思っております。

 次に、耐震対策でございますが、過去に耐震診断を実施しておりますが、この結果によりますと、ご承知のとおり、平成18年度には、最後に島田中学校の体育館を終わりまして、全校で体育館については対策が終了いたしました。建築物の耐震改修の促進に関する法律における技術的指針によると、地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い建物は、Is値ということで、基本的にはこれは構造耐震指標というものでございますけれども、国がこれを0.7以上と定めております。本市の校舎の診断結果によりますと、耐震工事が必要な小中学校は大目小学校、甲東小学校、沢松小学校、大鶴小学校、上小の一部、棡原小学校、西原小学校、中学校が平和中学校、島田中学校でございます。

 当面、選択校であります上野原小学校につきましては、既に耐震検査はやっておりますけれども、再度診断を本年度実施して、ここ一、二年、22年ころには改修か耐震補強を実施してまいりたいというふうに考えております。その他の学校につきましては、先ほど申し上げましたとおり、適正規模・適正配置との兼ね合いがありますので、早急に、終わったら対策を講じてまいりたいというふうに思っております。そうはいっても、非常に危険な建物が多いということでありますから、災害対策には、校長会等に特に気を配るよう学校にもお願いして、指導しているところであります。今後ともご指導、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(久島博道君) 杉本征男君。



◆4番(杉本征男君) どうもありがとうございました。

 最後に一言、我々議員は発言をしないではなく、物事を見据えて、機が熟すまで発言や質問を行わない多くの議員がいることを述べて、時間がありますけれども、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(久島博道君) 続きまして、1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 通告順に従いまして、ご質問させていただきます。

 まず最初に、1つ目ですが、全国自治体は、市でいいますと784都市ございます。こういった中で、5月26日ですが、東洋経済新報社、ここから集計が、データが出ております。これにつきましては総務省の経済白書、その他独自に調査したものがございますが、上野原市の公式なデータをもとにして解析されたものでございます。データの信頼度というものは、「会社四季報」がございます。ここと同じ会社が出しているものでございまして、これにつきまして、市長、ご認識があるかどうか、まず第1点、お伺いいたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件でございますけれども、「都市データパック2008年度」ということですね。この客観的な数値での評価につきましては、まちづくりの1つの指針になるのではという認識はいたしております。このランキングが市民の生活実感をそのまま反映しているとは言い切れるものではないというふうに私は思っていますし、また、ランキング指標が住み心地を決定するものではないというふうに考えております。真の住みやすさというものにつきましては、ランキング指標にはあらわれない、地域の活動等により市民が魅力と活力にあふれた生活を送っているという実感ができたときにこそ、達成できるものというふうに私は認識いたしております。

 このランキングについては、確かに自治体間の差を数値で確かめる上では1つの目安となるのでありましょうけれども、その自治体の評価に当たっては、その算出の基礎となる指標についてはさまざまな要因により変動するものでありまして、あくまで他市との相対的な順位であるということから、このランキング順位に必要以上に固執することなく、今後とも安全・安心のまちづくりを進めていくということが肝要ではなかろうかなというふうに、私は思っています。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) この指標につきましてはいろんな議論がございますが、この議論につきましては一律評価でありますので、784都市が一応評価されているわけです。これによりますと、住みよさ総合評価という、ごらんいただいている人もいるかと思いますが、安心度という評価がございます。それからもう1つは利便度、快適度、富裕度というのがあります。それから住居水準充実度と、こういうものがございまして、これが一定評価されていますので、都市に近いとか近くないとかというのが多少あるかもしれませんが、一律評価されておりますので、この順位が高いほうがもちろんいいものでございます。最下位であれば悪いということになりますし、これが夕張の場合は悪いほうに出ておりますし、間違いなく出ております。それからその順位でありますが、1位が守谷市が上がっております。10位が立川市、それから上野原は755番ということで、ワースト30位でございます。夕張が779位で、ワースト6位と。こういったような状況で、客観性もあるというふうに判断しております。

 そういうことをご認識いただくということで、次の質問に移らせていただきます。

 まず、公債費比率でございますが、公債費ですが、18年度が20.7ということがございます。これにつきまして、現在、今言ったように、ワースト175位というような認識でございますけれども、こういったデータが出ております。したがいまして、19年度はどうかということですと、23.2というのが出ております。これはもう既に予算特別委員会で議論した内容でございますが、そういったところの認識をする必要があると思います。したがいまして、23.2という今年度の数値がどのくらい悪いかというのは予想がつかないんですけれども、恐らく30番とか40番とかという数値が出るんではないかなというふうに思っております。それについての認識を、ちょっとご確認いただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 公債費比率ワースト175位と、これに対する認識をというご質問でございますけれども、議員さん、どちらかといいますと、ワーストという非常に悪い、下からの意味でしかとらえていただけない。非常に残念なんですが、175位という認識につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございまして、議員の皆様方、市民の皆様方のご要望にこたえて、厳しい限りある財源の中で事業をしていけば、おのずとこういう数字になるのは必然の話ではなかろうかなと。ですからワースト30位、あるいは175位という悪いほうのイメージの認識を私は持っておりません。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) やはり水準調査というのは、これは改善する上で一番大事なことなんです。それを今、批判的な言葉を言われましたが、現実をやっぱり見詰めるということがまず最初、第1発です。批判を甘んじないで、改革なんかできません。ですからこれは真摯に受けとめるという態度を、まず持ってもらいたい。やっぱりいいところは、いい町のところを見習っていくということが必要です。これが今までやってきたツケですよ。こう言っても過言でないので、私はあえて批判を言わせていただきます。

 そういうことで、この認識でございますが、公債費比率の公債費ですが、公債負担率のほうになりますけれども、自主財源に対する公債費比率になります。したがいまして、24とか23という数値は、自由に使えるお金が全部借金のほうへ回るということなんです。自分たちの生活を向上するためのほうに行かないんです。ですからこれを少なくするということは、これからの長期計画でやっていかなければいけないというふうに思っています。それの認識がまず第1番なんです。

 それで、これがどのくらい世間で言われているか。これは数値がはっきりしているところは言いませんが、要するに基準がございます。15%が危険だということになっています。20%が、これはもう問題だということになっているんです。ですから少なくとも15%を目指す。目標管理を各部局がやっていく必要があるというふうに私は思っておりますので、そういったことをご認識していただきたいというふうに思います。まず、この一般財源に対する負担率、これが高いのか低いのかという認識を含めて、ご答弁をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 先ほど来お答えしているとおりでございまして、基本的にこのランキング指標が数値的には、議員さんもご承知のとおり、2000年から2008年という、非常にキャパシティーの広い数字の拾い方がされているんです。このランキングそのものが何のためにつくられているのかというのが、いまひとつ私には理解できない、そういう状況です。

 内容を見ますと、安心度の中では病院や一般診療所の病床数、この面積が大きいほど上に上がるとか、あるいは都市公園が数が多いほど上に上がる、あるいは下水道の整備率が高いほど上に上がるというような状況のランキングなんです。ですから主要都市の近辺に位置する市町村、それも市ですね、市以外には上位に行くことはあり得ないようなこのランキング指標の中において、そのようなご質問をされても、答えをする状況、持ち合わせておりません。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私の質問を全然はき違えている。住みよさ総合評価の話をしているんじゃないですよ。公債費負担率を言っているわけです。これは、要するに予算特別委員会のデータで言っているわけです。これに対して、今、認識はどうですかという質問ですよ。全然違うことを回答してもらっちゃ困ります。まず回答してください。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 認識はございません。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 回答できないということなんで、公債負担比率、これが23.2で、上野原市の場合ですね、これが繰り上げ返済を含めますと24.2という数字が出ております。平成18年度は20.7と。それから繰り上げ返還分を入れますと21.7という、こういう数値でございます。これについて私は質問したわけでございますが、返答はありませんので、これはランキングでいうと、平成18年には175位という、そういうデータになっております。ワーストですよ。ワーストの175位。

 そういうことで、いずれにしてもこの比率につきまして、目標管理を我々はしていって、今後市政をどう改革するか。少なくとも30%ぐらい減にして、15%ぐらいのところに置く必要があるというふうに私は考えたいというふうに思いますので、これは要望でございますので、次の質問に移らせていただきます。

 それから、現状、こういう結果が出たことに対しての原因がございます。今後の財政健全化計画も含めまして、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 冒頭、お答えをすべてさせていただいておりますとおり、この指標、まちづくりの1つには確かに参考になるかもしれませんけれども、そうしたものに一喜一憂することなく、現状を見据える中で、身の丈に合った行政運営を心がけてまいりたい。ご理解賜りたいと思います。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 現状をよく認識して、改革を今後やっていただきたいなというふうに思います。それには目標管理を現実問題としてやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひその辺を配慮して進めていただきたいというふうに思います。

 次に、2番目の質問に移らせていただきます。

 まず、新副市長、在任期間が短いということで、1か月半という状況で退任されて、現状におきまして、こういう議会の中でも実際に出ておられません。こういう財政が逼迫する折、いろんな課題が山積している中で、副市長がいないで進めてきているという現状はいかがなものかなと。

 それから、この任命権は市長にあるわけです。市長がこういう退任がわかったかわからないかということもありますけれども、これを承知していてやったんじゃないかなという疑いも、ちょっと私はあるんですけれども、こういった責任は非常にあると思うんです。混乱を招いていると私は思うんですが、その辺の対処その他につきましてどう考えているのか。次の副市長につきましてはどういう人を入れるかということ、一応聞きましたけれども、それを含めてご答弁いただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この質問に対しては、私自身も大変遺憾ではありますが、選任のときにおいては、全くそうした想定はなかったわけでございます。当然そういうふうなおっしゃるようなことがあれば、選任はしないわけでございますが、突如そういう中でしたというんですから、私自身とも、責任と言われても、これは答えようがありませんし、またきょうのこの一般質問終わった後、副市長の任命を皆さん方にお諮りしたいという状況であります。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今、ご答弁に遺憾という意味を言われたんで、そういう問題があるということを認識したということで受け取って、次の質問へ移らせていただきます。

 まず、光ファイバについてご質問いたしたいと思います。

 光ファイバにつきましては、杉本公文議員が説明している中ですが、私のほうは視点を変えた質問をしていきたいというふうに思います。

 まず、3期工事の引き込みの承諾数と比率と、それとTVの加入数、これをお聞かせ願いたいということと、2番目としては、1、2期工事のTVの放送の申込数と比率、その辺につきましてはある程度聞いておりますが、ここで、傍聴席の皆さんもいることですので、ご回答をお願いしたいというふうに思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 視点を変えてということでございますけれども、通告に基づいてのご質問がルールかというふうに思いますので、それに従ってお答えをさせていただきますけれども、この問題につきましては、冒頭の質問で杉本公文議員に対しましてお答えをしているとおりでございまして、申し込みの件数については2,585件、比率では70%を超える状況でございます。それから住民登録による対象世帯につきましては3,683世帯でございますけれども、集合住宅と長屋の引き込みにつきましては、1棟に1引き込みとなりますので、引き込みの対象世帯数につきましては、約3,200という推測をいたしておるというところでございます。この集合住宅等で申し込まれた方を差し引きましても、比率といたしましては70%を超える申し込みがあったというところでございます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 公文議員の質問にもちょっとあったんですけれども、私は、発注数の話なんですが、第1期工事、2期工事、この分の金額なんですけれども、これにつきまして、まず発注段階において契約がされていますが、それは住民台帳にある金額で、本来はそこのもので契約が成り立っていると思うんですが、それが随時契約というふうになっているんですけれども、最初の段階での契約ですね、それがすべて含まれて、要するに端末がその数に入っているというふうに考えるわけですけれども、そういう考え方が、どうして後から調査したらこうなったというものにそれが成り立つのか、その辺につきましてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 先ほど申し上げましたように、通告の内容は3期の工事の引き込みの承諾数と比率と、それから1、2期工事分のテレビの放送申込件数と比率という通告でございますので、内容につきましてはご答弁はいたしかねます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 関連質問になるので、それをお答えしていただかないと一般質問が、最初からこれは申し込みの話ですけれども、その関連ですから、お答え願いたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 金額につきましては、そうであるならば、先ほど杉本議員の答弁にお答えしていますので、ご参照いただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今のような質問の仕方に対しての回答というのは、なっていないんですね。非常にちょっと問題だと私は思うんですよね。いかようにも操作ができるような内容になるじゃないですか。そういうことは不審に思いますから、何らかの形で、それは書面か何かで出していただかなければわからないというふうには思いますので、非常に私としては不満足というふうに思います。それにつきまして回答してください。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) であるならば、この一般質問、6月の議会でもお答えをいたしたと思うんですが、市政一般に関する質問という認識を私自身もしておりますし、ここにおいでの皆様方もご認識をされているというふうに思います。これは議員必携にもあるとおりでございまして、議員の申されるような微に入り細にわたるご質問をこの場でいたすのはいかがなものかなと。であるならば、事前に通告のときに、詳細なものを聞くであれば通告いただければと。それに基づいてご答弁を差し上げたいと思います。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) なかなかここまで話をしますと、会議がありますよね、予算特別委員会の中でも明確にならなかった、時間切れでできなかったようなものも、わからないところは一般質問のところの中でやりたいというふうに私は思っておりますので、今後もこの辺につきましては真摯に受けとめて、改善を求めます。

 次に、4番目の質問に入らせていただきます。仲間川の土砂問題でございます。

 今期に春の洪水におきまして、土砂が流出しております。その後、私が、春というのは6月にも質問しておるんですが、それ以上の改善が見られない。現状でも見られておりません。土管を伏せ込むとかそういうことをしない限り、心配が常にあるということになります。今回、やはり神奈川のほうに洪水注意報が警戒が出て、相当な被害が出ましたが、上野原はちょっとそこら辺が避けられたということで、大事には至らなかったというふうな認識はしております。

 それから、もう1つは、フッ素、硼素、これが入っておりまして、これにつきましては、10万立米の土砂を撤去するということを県のほうで指示されております。これが3月末日までに終わるという計画には一応なっておるんですが、その後、これも見たところ、実際にはされていないというような状況になっております。その後の状況がどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 議員さんご承知のように、仲間川の土砂の問題につきましては、市の所管ではなくて、県の森林環境部の所管ですので、詳しい話はぜひそちらのほうにお聞きいただきたいと思いますが、私どものほうで、県のほうとの対応の中で知っています状況としましては、春以降の現場の状況でございますが、森林環境部の判断としましては、表面の表土の一部の流出はございますが、全体的には植栽が進みまして、安定してきている、表土としては落ち着いてきているという判断をしております。また、のり面のほうも勾配も安定しまして、二次災害の危険も少なくなってきていると、こういうことでございます。したがいまして、監視センターや通報システムによりまして、今現在は監視を続けているということでございます。

 市としましては、今は台風シーズン等を迎えておりますので、必要な情報等提供し合いながら、連絡を密にしまして、必要な対策につきましては要望を行っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 撤去計画のほうにつきましては説明がなかったように思いますが、もう一度ちょっとその辺、お願いします。



○議長(久島博道君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えさせていただきます。

 撤去につきましては、行為者である方から廃棄物の適正処理に関する報告書が山梨県に提出され、撤去することになっているということでございます。先ほど建設経済部長がおっしゃられたとおり、この現地につきましては山梨県の管理下ということになっておりますので、市では協力する程度ということでございます。

 また、撤去作業でございますが、今、細川部長言ったとおり、防災工事を優先させているため、行為者からは、野田尻地区の残土処理場、崩落現場の防災工事に係る廃棄物及び汚泥土壌適正処理についての契約書が県へ提出されているということでございます。廃棄物等の収集運搬及び処分先がまだ決まっていないということから、作業がおくれているということになっております。防災工事で搬出される廃棄物については敷地内に一時保存中で、処分先が決まり次第、契約を調えて排出するということが、県との間で協議が調っているということでございます。

 また、汚泥土壌からの仲間川への影響の関係でございますが、県では崩落事故以来毎月、仲間川の水質検査を実施しているということでございまして、硼素、フッ素等の関係につきましては現在のところ異常がないということで、市のほうへは報告が来ております。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 残土が全部で60万立米ということですから、ダンプで約10万台に相当する土砂なんです。これが埋め立てられて、なかなか行政のほうも指導が行き届かなかったというのが、今までの報告になっておりますけれども、少なくとも奈良市政が今までそれをずっと見てきたわけですから、この責任は私は大きいと思いますが、その辺につきましてはいかがお考えでしょうか。



○議長(久島博道君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 今、市川議員さんおっしゃられた内容でございますが、当時ですが、県のほうの指導ということで、1万立米以上の関係については、山梨県で管理するということになっております。そして現在、最近でございますが、3,000平米以上のものについては県の管理下ということになっておりますので、現有3,000平米以上のものが該当すれば県、それ以下であれば、市のほうも十分な対応をしていかなければならないというようになっておりますので、その辺は市としても考えております。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 2年間工事ができないという理由は、1つあります。それは、市長は何だと思っていますか。これは理由は1つあるんです。すべて業者に責任を持たせるような指導しかやっていないということなんです。ですからそんなものを全部撤去するなんていうのは、実際問題、10万台のやつは、例えば1万円としても、幾らですか。1万円で、1億円ですか、撤去費にそれだけのお金がかかるということです。10億円ですか、そういうものを業者にただ言っても、実際問題としてできませんね。これがずっと住民に対しては、撤去する、撤去すると報道なんかはしていますけれども、こういったところは、県当局と話し合いをしながらやらなければいけないと思いますよ。市長、今まで話し合いをしていますか。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) それはさっき言ったとおりに、3,000平米以上は県というんだけれども、我々も林務にこのことは何回も何回も、うちの上野原の土砂条例は、条例をつくった中で、県に話してあるんです。ですからこのくらいだったら、県会議員に言って、一般質問してもらったらどうですか、県で。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私は今、県会議員に質問しているわけじゃなくて、市長に言っているいずれにしても市全体、市民が困っているんだもの。市民が困っているものに対して、心配していることに対して、対応をどうするかということが重要なことですから、そういった答弁をしてもらえればいいんだけれども、県会議員にそんなことをやるだなんていうのは、おかしいじゃないですか。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この問題は県の問題であって、再三県に言っているんですからね。だからうちに質問するより、県に言ったほうがいいんじゃないですか、それは。



○議長(久島博道君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 先ほども回答の中で行為者ということを述べさせていただいてあるわけですが、行為者と山梨県の間で廃棄物の処理の適正に関する報告書の関係で、相調う契約を調えるということです。その契約を県と行為者の間で行っておりますので、市としても協力はする範囲はできるんですが、あくまでも1万平米以上ということでございますので、県と行為者の関係ということでございますので、これ以上市のほうへ言われても、何らご回答することができませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) やはり市民の安全を守る立場であって、快適発信都市ですか、そういうことを掲げているわけですから、そういった面でやっぱり責任を持って、県当局とも話し合いしながら、今までの経過があります、2年間実際には着手されていないという現状がありますので、こういうものを積極的に情報を入手して、こういう方法にしてもらいたいということを言わなければ、何のための行政だかわからないじゃないですか、そんな回答はないですよ、大体。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) ですから言ったとおり、我々は県に言っているんですよ。県に言っているのを信用しない。あなたが聞いたらどうですか、県に。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) では、この問題につきましては、私の要望ということで聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 全部質問を終わりまして、全般的にちょっと私のほうでしたいと思います。

 自治体の話につきましては、目標管理、これを進めていただきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいということでございます。

 光ファイバにつきましては、我々が誤解を受けるような状況にならないように、情報をしていただきたいなというふうに思います。一般的にいうと、発注段階でいけば、少なくとも今言った端末のものについては我々の資産です。建柱もそうです、それで発注したものは。それが余ったからといって、それがそこでさらに買い取るなんていう話は、どうも納得がいかないというのが私の見解であります。いろんな議論があろうかと思いますが、そういうふうな形がございます。

 それから、仲間川の土砂問題につきましては、やはり情報がないんですよね。なかなかないものですから、一応そういうことを情報を適宜に市民に通達してください。ホームページだとかそういうところに出ていないですから、そういうものをきちんと出して、森林環境部、それから河川のほうですか、東部の建設事務所のほうとも打ち合わせしながら、ぜひ市民にわかりやすくしていただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(久島博道君) 1時10分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時10分

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○副議長(鷹取偉一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくお願いいたします。なお、長田助成議員につきましては、所用のためおくれるとの連絡がありましたので、ご了承願います。

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○副議長(鷹取偉一君) 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。通告順に従いまして、ご質問をさせていただきます。

 私は甲東地区防災計画策定会議に参加いたしまして、地域の問題点として、率直に感じたことをご質問させていただきたいと思います。

 7月、それから8月の4回にわたり、小佐野総務課長初め宮地防災担当リーダー、石井職員、それから出張所の職員の出席のもと、甲東地区の区長会、消防団、民生協議会ほかの各種の団体の皆様方がその会議に参加いたしました。会議は夜間でありましたが、本当に真剣かつ前向きに取り組まれました。最初に、大規模地震災害のスライドを拝見、議事へと進みました。

 死者や家屋倒壊、土砂崩落による大規模地震災害は、1995年1月の兵庫県南部地震、これが死者数が6,437名、2004年10月、新潟県中越地震、これが68名の死者数、2005年3月、福岡県西方沖地震、それが死者数1名、2007年3月、能登半島沖地震、これも死者数1名、2007年7月、新潟県中越沖地震、死者数が15名、2008年6月、岩手・宮城内陸地震、死者数23名など、この13年間に死者の発生している大規模地震は6回ありました。おおよそこれは、2年に1回は大規模地震災害による死者の発生だと思います。

 全くいつ来るかわからない大規模地震ですが、心の準備はしておかなければいけないと思います。この会議のときでも、最低でも地域の皆さんに3日間の食糧保持はしてくださいよということも念を押されて、私ども言われました。全くそのとおりだと思います。

 それで、防災計画策定会議で地区の皆様が特に感じられましたことは、以下の質問のとおりでございました。

 中山間地域で本当に大規模地震が発生した場合、地域としてどう対処したらいいか、なかなかこの辺がはっきり言って難しい問題なんです。そこで、できれば中山間地域の自主防災対策にハード面・ソフト面でご支援をお願いできたらなというのが、大きな1つのタイトルの質問なんです。

 それで、(1)として、上野原市の定めた指定避難場所で危険地域の把握はしておりますかという確認をしたいと思うんです。

 これはどういうことかといいますと、避難場所として指定されていますが、実質的には不適当に相当する場所のことを指しております。それで、甲東地域の上野原市指定の避難場所として甲東小学校の体育館が指定されておりますが、本当に安心・安全の避難場所でしょうか。北側のすべてが急傾斜地崩落危険区域に指定されており、上流域からの土砂の流出、これも沢伝いに発生すれば、直ちにのみ込まれてしまいます。東側の、これは体育館の1キロぐらい上流域は、地滑り防止区域だと思います。場所によって、本当に危険極まりない市指定の避難場所であることには間違いないと思うんですけれども、その辺の検討なり、あるいは全体的に上野原でこういう場所が何か所ぐらいあるのか、その辺を確認したいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 小佐野総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) ただいまの尾形議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、危険区域の把握という点から説明させていただきますが、土砂災害防止法が平成13年にできているわけですが、このほど山梨県がこの土砂災害防止法に基づいて、調査を3年ほど前から実施しております。上野原市におきましては、この土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に一部でも含まれている指定避難所につきましては、市内に6か所ございます。大目小学校、大目保育所、甲東小学校、甲東保育所、大鶴小学校、島田保育所、現時点では6か所でございます。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 今言われましたところが非常に危険地域ということで、私も防災マップづくりをしていて、本当に急傾斜地崩落危険区域というんですか、それで地図が真っ赤になってしまうんですね。やはりそれほど危険区域ということは、私自身も思っていなかったんですけれども、実際、防災マップをつくってみまして、そういうことが明確になったんで、その辺をお尋ねしたいわけなんです。それで、できれば本来であれば避難場所の移設を希望したいわけですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 小佐野総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 危険場所の指定区域に一部含まれております指定避難場所の移設というご質問ですけれども、考え方としましては、まず上野原市内にあります指定避難所は学校施設あるいは保育所施設が中心で、公共施設ということになっておりますが、そのほかに最寄りの集会所も、現にこの警戒区域等に含まれている保育所あるいは集会所がございます。

 これを危険でない地区に移設ということになりますが、昔から学校あるいは保育所、集会所という公共施設に指定しておりました関係上、一気にというのは難しいんですが、今回の調査結果を踏まえて、認識を新たにしているところでありますので、できるだけ安全な箇所を、これは行政が勝手に行うのではなくて、地域の自主防災会あるいは地域の方々と協議しながら、安全な箇所を探し、そして移設できるような検討に入っていきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひそういう点で考えていただきたいと思います。本当に防災マップを見て、こんなに危険なのかと感じると思います。

 それでは、それはぜひ検討していただくということで、次の(2)の質問に入らせていただきます。

 各危険地区の中で、本当に安心・安全箇所の設定と対策の検討をお願いしたいわけですけれども、はっきり言いまして、これを具体的に言いますと、集落の集会所が本当に安全かどうかということ、この避難場所としてですよ。ここも非常に問題があるんです。例えば甲東地区でいいますと、西区という区域があるんですけれども、西不老と中不老と古屋戸と3集落に分かれているんです。その3集落がみんな沢を越えないと、避難場所に集合できない。本当にこれで大規模震災が発生したときにどうなのかなということを考えた場合、例えば西不老なら西不老の中で安全な場所を、市が入って、とりあえず区長さんと決めていただくとか、そういうことができないものかなと。それは例えば耕作地でもいいと思うんですけれども、その辺の見解を避難場所としてお聞かせできればなと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 小佐野総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) ただいま尾形議員の質問、甲東地区には西不老、中不老ほか3地域、地区にそういう危険区域があるということで、集会所だけでなくて、耕作地等にもそういう安全なところを探してはどうかというようなことですが、先ほど言いましたように、上野原市内にはほかにも危険なところがございますが、地区ごとによって特徴が違っているかと思います。集会所が危険区域の中に入っていれば、必ずしもそこが危険ということには限らないかと思います。まずその点を説明させていただきます。

 指定避難場所の開設、発災した、災害が起きたときには、必ずそこが使えるかどうかを安全確認をして、開設を進めるというような手順になっておりますので、その点をまず申し添えておきたいと思います。

 また、集会所につきましては、一般的には公共が管理している集会所があるんですが、地域で管理している集会所もあろうかと思います。そういったところの借用の手配、それと協定の手配を、あらかじめ災害時に備えて行っておく必要があるということが、2番の点にあると思います。

 また、それ以外に、今度は民地、先ほど議員が申されました耕作地、そのほかに地域内に民間が所有している施設、避難所に適当と思われるような施設、そういったところも活用できるかどうかも検証しなくてはいけない。そういったことも含めて、自主防災会、地域の防災会と十分検討して、ふさわしい、より住民の避難を誘導できる、そして数日避難できる、そういう箇所を検討していきたいと思っております。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひ本当に地域の自主防災会に対して、市の当局も力をかしていただきたい。地域の区長さんに、こうやれ、ああやれと言っても、なかなか私はできないと思うんです。だからどうしても市の担当の皆さんが区長さんと対話をしながら、その地域に入ってもらう。それでないと、そういう場所すら設定はなかなかできないんじゃないかなと、こう思うんです。そういう面において、本当に検討していただきたいし、その議題について積極的に意見交換もしてもらいたいなと、こんなふうに思っております。

 私は甲東地区を見てみますと、そういう面においては甲東地区はまだまだ孤立地域もいっぱいあるし、非常に考える要素が多いんです。例えば棚頭の地区の集会所も沢伝いにありますから、あそこが避難場所になっていたって、結局上流から大水が来て押し流されれば終わってしまうと、そういう危険箇所もあるんです。だから本当に地区の集会所がそういうところに立地されているということを考えた場合には、何回も言うようだけれども、市当局がもっと安全な場所をある程度決めてもらって、それでそこの地主さんととりあえず対応しておくということも必要なんじゃないかなと、こんなふうに思っているわけなんです。

 それで、次の(3)の質問に入るわけですけれども、災害が発生したときに、それでは土地の借用だとかそういう話になったときには、本当にまたそこで非常に苦しい思いもすると思うんです。ですから、そこに万が一そういう大規模地震が発生したときには、こういうふうにひとつお願いできないですかということを、地域の区長さんと、もう一回市当局の皆さんが安全な場所を設定して、それでそういう協議を事前にしておいてもらうと、そういうことはできないのかなと。要は集会所にかわる仮設地の検討ということなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 小佐野総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 先ほど申しましたように、集会所にかわるというようなところをどこに求めるかということは、まず地域によって違いがあるかと思います。地域に入って、調査をして、仮にそういう代替の施設が見つかれば、そことそういう災害時における協定等の申し合わせとか、そういった協定の資料の作成が必要になろうかと思います。その点は行政のほうとしても、作成内容を他の例を引用してでも、スムーズにそういう契約というか、協定が結べるように支援していきたいと思います。

 また、市全体では大型スーパーとの協定等を物資の関係でしています。やはりそういったところもありますので、地域にそういったものも多少協定が結べるか、集会所にかわるところも結べるか、そういったことも調査して、地域に入って、支援できるようにしていきたいと思っております。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 本当にその辺、私は前向きに取り組んでいただきたいなと、こう思っております。とにかく安全な場所というのが、はっきり言えば本当に少ない地区、そういうところに生活しているという事実、これは市当局も本当によく知っていると思いますけれども、ぜひそういう検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。

 それから、4番目として、地区内防災倉庫の充実をもう少し充実できないかなと、こういうお願いなんです。

 これは、特に孤立地区、限界集落地区、それから準限界集落地区、こんな形に分かれていると思うんですけれども、とにかく実際に孤立地区は甲東地区でもそういうところが何か所か、はっきり言えば野田尻地区と荻野地区を除いて、あとは芦垣も大丈夫かなと思いますけれども、みんな孤立地区に入ってしまうということを考えますと、甲東地区の大半がそういうふうな地域になってしまうということを考えると、本当に何とかこの地域にそういう大規模地震が発生しなければいいなと願うばかりなんです。

 だからそういう面において、そういう孤立地区とか限界集落地区とか準限界集落地区とかそういうところにおいて、もう一度機器の支援だとか食糧の支援だとか、それは例えば乾パンを用意してもらうとか、あるいは投光器を用意してもらうとか、そういうことをお願いしたいわけなんですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 小佐野総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 地区内の防災倉庫の充実というようなことだろうと思います。

 まず、今、市が行っている防災資機材の貸与という補助につきましては、総合防災訓練の主会場、今年は中部地区で実施されましたけれども、その主会場が開催される年、その地区に防災資機材を必要に応じて、地区によって要望機器が違いますので、そちらを確認して、貸与しております。ですから年に1度、主会場に資機材を貸与というのが現状になっております。ということで、地区内のさらに細かい地区、そういう孤立地域とか、そういったところへまでの補助制度というのは、現在はありません。今後、検討していく必要があろうかと思います。

 今年の防災担当のメーンで、非常用持ち出し袋あるいは防災パンフレットというのを、各戸に配布させていただいたところであります。その非常持ち出し袋あるいはパンフレットに記載してある内容が、各戸で用意していただくものが記載されております。それをまず自助、みずからが行うために必要なものをそろえていただく。先ほど言った地区単位の機器については、今のところ補助制度がありませんので、その点については今後検討していきたいと思っております。まず防災パンフレットを各戸が十分確認していただいて、自分の用意できるところをまず用意していただくということも、防災意識の高揚につながるものではないかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 本当に甲東地区はそういう面において、とにかく自分の地域のはっきり言えば地区の倉庫が防災倉庫兼、それからその地区の荷物だとか、そういうものを入れている状況が、防災倉庫兼で使われているわけなんですけれども、確かにそういう面において、甲東地区として全体では甲東出張所のところに1つ、防災倉庫はあるんです。各地区の中は地区の倉庫を利用しているというのが実情なんですけれども、そういう中には乾パンだとかそういうものは入っていないというのが実態なんです。ですから要望として本当に孤立する地域、それから65歳以上のお年寄りのいる地域、できれば50歳以上の人たちのいる地域、そういうところにはぜひ食糧のそういう乾パン類の支援もお願いしたいなと、こういうふうに重ねて私も要望したいと思います。

 本当に地域に入ってみて、それを肌で感じて、これは大変だなと、万が一そういう大規模地震が出たときには、本当に大変な状況だなというのを強く感じましたので、ここで質問させていただきました。よろしくひとつその辺はご配慮をお願いしたいなと、このように思います。

 それでは、次の問題に入りますけれども、中山間地域の空き家屋の調査と入居促進についてお尋ねしたいと思います。

 地域別の住居可能な空き家調査というのは現在、市ではしておりますかどうかというのを、もししておりましたら、地域別にその空き家の数を発表していただきたいなと、こういうふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 地域別の空き家状況の数ということでございますが、この空き家状況の調査につきましては前々からご提案いただいているところですが、市としては、まず中山間地域総合整備事業を取り入れました棡原・西原地区をモデルといたしまして調査し、その数を把握したいということで、現在、棡原地区の区長会長さんにご協力をいただき、棡原地区の全体の数を把握したいということで、今、協議をしているところでございます。空き家状況の調査をした上で、住居可能な家屋があるかどうかという調査に入りたいと、こういうふうな考えで、今進めておるところでございます。各地区の状況調査につきましては、この棡原・西原地区の調査が終わり次第入っていく予定になっておりまして、現在、数は把握しておりませんが、順次入っていく予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今、基本的には、私もこの問題でとらえているのは、上野原の人口減少が今、2万7,500名前後ですか、どこで食いとまるかわからないけれども、人口の減少を少しでもとどめたいなという意味合いから、この辺をお願いしているわけなんです。今、棡原・西原地区からそういう空き家調査をして、その後に居住できる入居促進の家屋を調査するという話がありましたけれども、ぜひこれは大鶴地区にしても甲東地区にしても、それから大目、巌、鶴島、秋山地区、先ほども区長さんとの話という話がありましたけれども、区長さんにお願いして、調査をできればしてもらえれば、その辺も早く数量的には把握できるのかなと、こんなふうに思っております。ぜひそれを進めていただきたいなと思っております。

 次の問題になりますけれども、この問題は、家主との話し合いの実施は行っておりますかという質問なんですけれども、今の段階ではこれは、当然されていないというのが実情ですかね。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 家主さんとの話し合いの状況ということですが、段階としまして、今、実態のどのくらいの空き家の状況か、あるいは家屋の住める家屋がどのくらいかという状況に入るという段階でございますので、それを把握した上での話し合いになると思いますので、まだ今現在、実際はそこまで入っておりません。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) それもやむを得ないと思います。

 そういう中で、やはりいろんな形で、3番の問題なんですけれども、借り手とか貸し手の課題というのはすごくあると思うんです。そういう面において、確かに民法の借地借家法というのがございまして、借家人とか賃貸人とか賃借人とかの関係において、いろんな問題点が発生する場合もある。そういう面においても、本当にいざ話し合いをするときになると、そういう面において市当局の考え方はいかがかなと思いまして。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 貸し手、借り手の双方に多くの課題があるのではないかと、こういうお話でございますが、これは事例といたしましては、入居者の人柄の判断が非常に難しくて、過去には棡原地区にある宗教団体が入ってきたという例もございますし、入居者の使用状態が非常に悪くて、入居した住居がごみの山のようになったという例もあるようです。ただしかし、そういった場合でも立ち退きをしてもらうという場合には大変難しくて、この立ち退きの交渉が非常に長くなったという、こういう例もあるようでございます。

 こうしたことを考えますと、やはり空き家情報、空き家の入居につきましても、もちろん我々行政や地区の方が入っていただくわけですが、最初の空き家バンクの仕組みづくり、こういった契約等の難しい問題がありますから、他の市町村でもそのようですが、この段階から専門の不動産業者あるいは宅建業者さんに入っていただく形で、仕組みづくり、あるいは契約をしていくということが、後日のトラブルの防止につながるということになるのではないかと思っておりまして、今そういったことも研究しながら、この調査あるいは地域の皆さんとの話し合いをしております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 私もそう思うんです。後日、市が実際に、勝手にという言葉を使わせてもらうとすれば、勝手に契約をAさんとBさんでやって、それで問題が出て、市に責任を授けられても、これは困るなと、こう私も思います。今の話の中で、現実的に宅建業者を入れて契約するということであれば、当然民法上の問題は契約上において表記されると思いますから、そういう面においては問題ないんじゃないのかなと、こんなふうにも思います。

 そういう問題を踏まえて、積極的にこの辺の促進策をお願いしたいんですけれども、新聞なんかの情報によると、いろいろどこの市ではこういう方法をとっているとかありますけれども、一応上野原市として都会人に対して、(4)の質問になりますけれども、本当に田舎暮らしの促進策を打っているかどうかというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 田舎暮らしの促進策ということですけれども、広い意味でいけば、上野原の自然を活かした観光だとか、あるいは活性化施設に来ていただいて、そこで楽しんでいただく、あるいは談合坂サービスエリアで上野原の野菜を買ってもらうということも、上野原のPRにはなっていると思います。

 しかし、田舎暮らしの促進策といいますと、やはり田舎に来て、暮らしていただくという、住居が一番問題になると思うんですが、この住居の調査が空き家バンクの制度だと思っております。そうしますと、私どもが今調査しております空き家情報の都会に向けての発信が、一番の対策になるのではないかと思っております。今後、こういった各地区ごとの調査、それから入居可能な状況を把握しましたら、市のホームページや県の関連ホームページあるいは関連イベント等を通じまして、一番都会の方が必要としている情報をこういった形で提供していくことが、促進策につながるのではないかと思っております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひ今からそういう促進策を展開させていかないといけないんじゃないかなと私は思うんです。

 それで、確かに都会の人に貸し農園だとか何だとかありますけれども、貸し農園というのは住所が、こちらにその人たちが異動してくるわけじゃないんです。都会に住んでいて、それで農業をちょこっとして、家庭菜園をして帰ると。それはそれで価値があるのかもわからないけれども、実質的には私はやはり住所までこちらに、上野原市内に移してもらって生活してもらう、これでないといけないんじゃないかなと、こう思うんです。

 そうすることにおいて、人口の問題だとか地方交付税の問題だとか、大きく言えば、そういうものにはね返ってくるわけですから、ですからそういう面において、何よりも上野原市ではこういう空き家があるからいかがですかという形で、とにかく積極的に広告宣伝をしてもらう。それでもしそれに、引っかかると言うと言葉が悪いですけれども、それに対応がされてきたら、では、宅建業者にお願いする、そういう方向で、少しでも早期にその辺を情報提供してもらいたいなと。

 情報がとにかく提供されて、実際にそこに情報が発生してきたら、本当にすぐさま宅建業者という仕組みづくりをしてもらえれば、まだまだ上野原の人口の減少の一助にもなるんじゃないかなと。何せ経済の活性というのは、もう人口しか私は本当にないと思うんです。だからそういう面において、できるだけそういう努力をしてもらう。そういうことをぜひお願いして、私の質問は終わらせていただきます。

 以上です。

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○副議長(鷹取偉一君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 長田喜巳夫です。今から一般質問を行いたいと思います。ちょっと声が十分出ませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 最初に子育て支援の関係になります。

 少子高齢化の進行する中でございます。子育て支援に真正面から取り組んでいくことが必要でございます。この問題については昨年の9月議会において、具体的に取り上げたところでございます。少子化に歯どめをかける地方からの政策が必要です。国の政策に終始していては、特徴のあるまちづくりはできません。国・地方公共団体・企業・地域等社会全体で支援していくことが肝要です。子供を安心して産み育てることができる環境の整備、子育ての幸せをだれもが実感できる社会づくりが必要です。当上野原市においては、残念ながら人口が減り続けています。そこで、子育て支援策は重要なポイントを持ちます。同時に、まちづくり・地域づくりのキーワードの1つは、人口をふやすことです。具体的な幾つかの支援のプランを立てることが必要です。

 そこで、1つの案として、乳幼児医療費の無料化の拡大を図ることを提案いたします。小学生及び中学生までの医療費を無料にした場合の必要な額と取り組む姿勢について、まず伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 湯川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) それでは、お答えさせていただきます。

 議員もご存じのとおり、今、当市で行っております乳児医療費の関係につきましては、今年4月より山梨県内の全市町村におきまして、県内の医療機関に限ってということでございますが、窓口の無料化が図られているところであります。また、現在、当市におきます乳幼児医療費の助成につきましては、対象者が通院の場合には5歳の誕生日月まで、入院につきましては未就学児までということになっており、その医療費のうち保険診療分の個人負担を市が助成しているというところであります。

 また、対象年齢を小学生、また中学校修了まで拡大した場合の負担ということでございますが、正確な数値というのはなかなかつかむことが難しいということでございます。他の自治体で年齢を拡大しまして実施しております状況を参考にしますと、その支給額の割合のおよそ7割が乳幼児、3割が小学生というような状況になっております。仮にこの支給割合を乳幼児が6割、小学生が2割5分、中学生が1割5分としたような場合に、未就学児を対象に今計上しております平成20年度の当初予算額が、3,240万円という数字が計上してありますが、それをもとに試算してみますと、小学生の拡大分がおよそ1,350万円、中学生の拡大分が810万円という数字が見込まれているところであります。

 ご存じのとおり、乳幼児医療費につきましては、未就学児までは県の補助金の補助率が2分の1というふうになっております。小学生以上は全額が市の負担ということになるわけでありますが、中学生まで拡大した場合には、およそ2,160万円の増額が見込まれるということであります。また、本年度から窓口無料化に伴いまして、その額、また件数等が今ふえてきている状況ということもあるということであります。また、4月以降導入されました数値の状況でありますが、ご存じのとおり、窓口無料化につきましてはレセプトで支払いをする、精算するということになりますので、2か月おくれということで、6月からその数字があらわれてきているということになります。

 これは、単純に比較はできないわけでありますが、前年度同月比、6月で比べますと、427件がふえております。また7月につきましては329件、8月につきましては407件という数字がふえております。また、昨年の月平均ですが、860件という請求件数でした。それが今現在でいきますと、両方合わせますと1,400とか、1,000件を超えるような数字ということの数字が出てきているということで、今後そういった部分の中で請求がふえてくるというほうになろうかと思います。

 また、ご存じのとおり、昨年まで行っていました制度につきましては、1年間のうちに今請求を出せばいいよという部分もございまして、6月、7月まではその中で、先ほど言いました件数の中に、270件ほどそういったものが含まれております。また8月になりますと、前年度分が減ってまいりまして、割合でいきますと、約9割の方が窓口での無料化の扱いを受けているという状況であります。

 以上であります。



○副議長(鷹取偉一君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、数字のほうを示してもらいました。2,160万円、中学生まで無料化をするとかかるということでございます。まちづくりのことを考えていけば、この施策は極めて重要だと思います。長期展望に立つべきだろうというふうに思います。医療費の無料化のほかにも、各地においてはさまざまな支援策を展開しております。例えば保育園、幼稚園の保育料の助成、小中学校就学助成、買い物パスポート、子供を持つ転入者への助成などがございます。医療費の無料化のほかに現在どのような支援策をやっているのかということ、前回もこの問題については触れていますけれども、最近の市の考え方として、一歩進んで具体的な方針があるのかを含めて、伺っておきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 湯川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) ご存じのとおり、市といたしましても、それぞれの子育て支援を行ってきているということであります。

 また、保護者の経済的な負担でありますとか軽減でありますとか、子供を安心して産み育てる状況をつくる、つくり上げていくという、そういう重要性というものは十分認識をしているところでございます。

 財政の厳しい折ということもございまして、今後も住民福祉の全体のバランスを見る中で、限りある財源の中で検討してまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、その他の支援策ということでございますが、ご存じのとおり、上野原市におきましても、出産奨励祝い金制度でありますとか保育所におきます延長保育、乳児保育、一時保育、障害児保育等を実施し、子育て支援のサービスを図っているところでもございます。

 また、学童保育につきましては、平成13年度より開設を行いまして、現在4つの小学校区におきまして6か所で開設をし支援策を展開しているところであります。今年度約180名の方が学童保育のほうを利用していただいております。

 また、保育所に入所しない子供さんたちにつきましては、子育てプレイルームでありますとか、ママさんクラスでありますとかパパさんクラスというような、そういった学級を開催する中で、交流の場をつくる中でのそうした場を広げていくという部分の中でいろいろな施策をしているということであります。

 また、今後におきましても、要望の高いファミリーサポートセンター等の子育て支援を実施してまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) やはり上野原に住みたいという環境をつくるべきだろうというふうに思います。そのためには、特徴のある施策が必要になります。例えば、具体的に思い切って保育料を2子以降は無料にしますという政策を展開をすれば、上野原に行って住もうという子供を持っているお母さん、お父さんは住むはずです。というようにして、具体的に市の、まちの特徴を出していくというのはこれからの私は課題だろうというふうに思っています。

 次の質問に移ります。

 観光客の入り込み数の関係になりますけれども、これにつきましては、前回の6月議会において取り上げたところでございます。

 改めて伺います。資料としてはいただいておりますけれども、19年度の県内全体の入り込み数並びに東部地区への入り込み数について伺っておきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 平成19年の山梨県の観光客動態調査によりますと、山梨県全体の観光客の数につきましては4,828万7,000人で、うち県東部地区は209万2,821人ということでございます。

 当市につきましては25万1,377人となっておりまして、平成18年度に比べ5.2%の増加になっております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今数字を示されていますけれども、ちょっと私がもらっている東部地区の数が違っているんですけれども、県内全体約4,828万7,000人ぐらいで、東部地区には1,724万8,000人ぐらいというくらい来ているはずです。それで、当市に25万1,000ということですので、これをベースにちょっと考えてみると、上野原市への観光客の入り込み数は県内全体から見ると192分の1なんです。東部地区で見ると68分の1という状況でございます。長期的にこの状況は続いてきているわけでございます。

 そこで、具体的にどうすればよいかということになるわけです。まちを再生していく、地域を再生していくことの1つに、やはり交流人口をふやすことがポイントになるはずです。

 これについては、既に政府も方針を出しています。具体的には、2000年にさかのぼりますけれども、2000年の政府の観光施策の審議会における答申には、このように書いてあるんです。

 具体的には、21世紀初頭のおける観光振興方策になるわけですけれども、まず第1に、観光振興のために地域固有の文化や伝統の保持発展を図り、魅力ある地域づくりを行うことはアイデンティティー、後世の基礎になりますけれども、これを保持をし、地域の連帯を強めて地域住民が誇りと生きがいを持って生活していくための基礎となることを第1に掲げています。第2は何かといいますと、観光によるまちづくりが地域活性化に大きく寄与することと、この2つを取り上げているわけでございます。つまり、今後の地域経済を考えた場合は、従来の企業誘致や公共事業に依存するだけでなくて、地域の資源を有効に活用することによって魅力のある地域づくりを行い、交流人口の増を図っていくと、これが今後の地域づくりであるし、観光地域戦略の中核として明確に位置づけていくことが重要ですという、こういう国の1つの考え方ありますし、我々全くそうだと思います。うちの上野原を見た場合、やはり一番ここに産業が不足しているのは入り込み数が少なくて、その人たちがここにお金を落としてもらっていない、経済波及効果につながっていないという、この状況をやはり直していくことが今一番必要だろうと思います。

 そういう点から見て、最近の観光施策に対する国の状況でございますけれども、具体的には今年の10月になります。国土交通省の外局として観光庁が新設される予定になっています。国が観光を国家的な取り組みとして行うとしているわけでございます。2003年には国土交通大臣が観光立国担当大臣に任命をされています。この年が観光立国元年と、2003年が元年と言われている状況です。2006年の12月には議員立法で観光立国推進法が成立をしています。2007年ですけれども昨年です。6月の閣議で観光立国推進基本法が策定をされています。さらに、2010年には訪日の外国人を1,000万人ふやすという目標が掲げられていたわけです。この目標をほぼ達成するであろうというふうに言われています。このとき設定したのは2001年になりますけれども、訪日外国人は477万人であったんですけれども、ここ10年間で約倍以上の目標設定をして、それがほぼクリアできるという、こういう状況があります。

 このように見てくると、観光、入り込み数の関係になりますけれども、国際的な側面と国内的な側面があるわけでございます。私たちの場合は、やはり国内的な側面ということで具体的に取り組んでいかなければならないと思います。やはり地域の再生を現実のものにしていかなければならないという、こういうことだろうと思います。

 全国の各地におきましては、具体的な取り組みがされているわけでございます。当市においては、県内の状況から見ても大変おくれております。まさに、長期計画の中に位置づけをして地域づくりから経済の活性化、経済波及効果に結びつけられるよう方針を出していくべきです。このことが行政の役割と考えます。見解を求めます。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 答えさせていただきます。

 まず国中あるいは東部の塩田地区に比べて上野原の入り込み数が少ないというご指摘でございますが、これは従来から国中のような大型の宿泊施設とか、あるいは東部地区、富士山を周辺とする大きな観光施設のない上野原の弱点かとも思っております。

 しかし、こういった弱点ばかりは言っておられませんので、先ほどお話ありましたように、上野原の特色を生かした、また伝統や今まで受け継がれてきたものを生かした中で、今後観光方針を立てまして上野原の観光をつくり上げていく必要があるんではないかと思っております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 積極的な政策を展開していく必要があると思っています。

 やはり上野原の経済をどう活性化をさせていくのかということです。魅力的な住みやすいまちをつくっていくということになれば、住んでよし、訪れてよしという、こういうまちをつくっていくことが理想です。そこへ向かって、我々地域住民も行政の側も一体となる中で突き進んでいくことが一番重要な課題だと思っています。

 このことを申し上げまして、次の項目に移らさせてもらいます。

 空き家バンクの関係になりますけれども、前段今、尾形議員のほうからも出ています。ダブる部分が出ると思いますが、お願いをしておきたいと思います。

 県内の6市ですけれども、山梨市、甲州市、南アルプス市、北杜市、韮崎市、甲府市、これにつきましては、既に空き家バンクを制度化をしております。共同で調査研究会を立ち上げているわけでございます。具体的には、それぞれの取り組みを報告し合い、事業を進めるヒントを探そうとしているわけでございます。6市は既に2年前から空き家バンクをスタートさせています。

 特に、定住促進を市の施策として打ち出しています山梨市でございますけれども、本年6月の時点で登録物件が52件、利用登録者が270人、成約者は22人というように成果を上げておられます。

 そこで、当市におきましても、この6市との連携を図り、早期の取り組みが必要です。さきの6月議会において、先ほど答弁ありましたけれども棡原、西原をモデル的に調査をして、東京のグリーンカフェ山梨に登録をしたいという6月の答弁があったわけでございます。であれば、やはり6市との連携をとっていくべきだろうと、情報の交換をする中で、状況をつかんでもらって、県内の状況をつかんでもらって、同じ状況ですから、それぞれの共通課題があるはずです。そこをまとめ上げて、横の連絡の中できちんと対応していく、これが求められていると思っています。

 空き家の調査の状況、進捗状況が具体的に上野原が今どうなっているかということですけれども、先ほども答弁をされている状況でわかっていますから、あえてしようがないんですけれども、とにかく前向きに取り組んでもらいたいと思いますけれども、一言最近の姿勢を示してもらいたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 空き家の状況調査につきましては、先ほどの尾形議員さんにお答えしたとおりでございます。

 また、国中の地域6市の空き家バンクの整備のための研究会につきましては、私どものほうでも承知をしております。

 今、議員さんおっしゃいましたように、山梨市が一番熱心で研究も進んでいるという、こういうようなお話もお聞きしております。また、事務局は現在南アルプス市の政策秘書課が担当をしているということでございます。

 先ほど来申し上げていますように、空き家バンクの制度というのはただ調査すればいいというわけではありません。その後が大事になってくるという、こういうものでございます。この空き家バンク制度のルールづくり、仕組みづくり、こういったものが必要ということでございます。

 今後、今、議員さんがおっしゃられたように、国中6市の連携につきましては、このルールづくりのために足を運ぶなどして、この事務局のほうとも相談しながら内容を調査いたしまして進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今答弁ありましたけれども、とにかく6市との連携をとる中で進めてください。そして、早い状況の中でこの問題を、方向を出していってもらわなければ、なかなか地域そのものが、今の状況はただ空き家があるという状況ですので、既にこの問題を取り上げて15か月経過をしておりますので、一歩二歩、着実に前に進めてもらいたいと思います。そのことを要望しながら、次の項目に移ります。

 次には、二地域居住の関係になります。これも空き家バンクと似ているわけです。

 現在の日本では二地域居住ですね。田舎と田園移住の実践者の状況になりますけれども、欧米諸国から比べると、少ない状況になっています。しかし、ここに来まして、団塊世代の退職で今後の市場の拡大が期待をされているわけでございます。ふるさと回帰総合政策研究所によりますと、現在の二地域居住と田舎、田園移住の実践者は197万世帯にふえています。2022年には716万世帯に達すると予測がされています。2022年時点での普及率は18.1%になるであろうということで、セカンドホームの所有が進んでいるスウェーデン、ここと肩を並べるぐらいになるだろうという見通しが出ています。ということは、二地域居住や田舎田園移住は、日本も非常に経済波及効果が出てくるということでございます。具体的には、別荘や生活費などの支出を合わせた市場での規模ですね、これが2012年ですから、もうすぐです、8兆円になるだろうという数字が出ています。連合のほうは1998年に100万人のふるさと回帰循環運動を提案をしています。2002年にはふるさと回帰支援センターを設立をしているわけでございます。ふるさと回帰に関心のある市民の参加者数は2005年には約8,500人だったんですが、2007年、昨年には1万9,000人と、これ倍増しています。一方、これを受け入れる側の自治体です。自治体のほうは2005年です、58でした。それが2007年には、昨年は240にふえているわけでございます。まさに4倍です。という状況の中で、では上野原はどう考えるんだと、こうなります。

 北海道の中頓別町、ここでは何をしているかというと、温泉近くに数棟の短期の滞在型住宅を建設をしているそうです。医師の指導のもとで森林セラピーが受けられて好評だというように言われています。一方、新潟県の小千谷市では滞在型の市民農園、クラインガルテンですけれども、これが展開をされていると。このように、各地においてはまちづくり、地域づくりが展開をされているわけでございます。

 上野原市として積極的な対応が必要だと思います。過疎の対策にもこれはなるわけでございますので、今の市の状況から見て、当面の施策としては、この辺をキーワードにしながら方針を出していくというのは極めて重要だというふうに考えます。見解を求めます。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 二地域住居ということでございますけれども、上野原の置かれている状況といいますと、今お話に出ましたような北海道というような遠距離のところと違いまして、首都圏に大変近いという、こういった有利な立地条件もありまして、滞在型というものがもう1つ、今までなじめなかったということもあると思います。

 しかし、今お話にありましたような、これから団塊の世代の退職者がふえ、あるいは上野原からの出身者でもUターンしてくる人、こういった人たちも新たにまた首都圏からこちらに入ってくるという、こういうこともございます。したがいまして、こういったこともこれからの政策の考えの中に取り組んでいかなければならないと思っています。

 またもう1つで、この近距離型としましては、都市交流のための施設として、羽置の里びりゅう館や、あるいはふるさと長寿館をつくってあるわけですから、まず手始めにといいますか、まずできるところからという意味でいきますと、こういった活性化施設を生かした中での都市との体験交流といった、こういった事業もあわせて進めていく必要があるのではないかと思っています。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 二地域居住ですけれども、やはり東京から一番近い上野原ということですので、いろいろの条件がいいわけですから、積極的に取り組んでいく必要があると思っています。東京に一番近い田舎のあるところということをやはり前面に出してPRをしていくということが必要だろうというふうに思っております。

 そのことを申し上げながら、受け入れ態勢を構築していくんだということが必要ですので、そのことを申し上げて、次の項目に移ります。

 グリーンツーリズムになりますけれども、これにつきましても、昨年の6月議会、さらには本年6月の議会と2度にわたり取り上げてきました。市の長期計画の中にも何回もこの言葉は出てきているわけでございます。日本でのグリーンツーリズムにつきましては、国策として推進をされてきた面があるわけでございます。

 国につきましては、1992年になりますけれども、全国50か所をモデル指定にしているわけです。そのような状況の中で、1994年には農山漁村で滞在型観光を楽しむための基礎整備がされています。最も一般的なものが農山漁村に宿泊をする旅ということです。

 2005年の農林水産省の調査で見ると、全国で3,671件になっています。年間約240万人が宿泊をしているわけです。都市住民と農村交流を目的とした農山漁村の公設の施設ですね、ここに宿泊した数も530万人いるわけです。先ほど出ていますクラインガルテンですけれども、これはログハウス式の滞在型の市民農園が人気です。子供向けの体験学習や修学旅行の受け入れも進んでいる状況にあるわけです。

 グリーンツーリズムにつきましては、農村振興策として大きく期待をされてきたわけでございます。日本の今後のライフスタイルと変えていくと。さらに、発展をしていく可能性があるというふうに言われてわけでございます。地域の経済を活性化をさせる、地域経済へ波及効果をもたらすという意味においても、都市、農山漁村の交流活性化機構がこれ調査をしているんですけれども、全国681の市町村を対象に調査をしました。そのうちの54%がこのグリーンツーリズムについては、非常に期待した以上に成果が出ているということです。また、新たな雇用の機会の拡大についても約4割の市町村が期待以上の効果が出ているというように答えています。

 ということでございますので、上野原市におきましても、人口の減少をしている、こういう状況の中で地域に滞在型の市民農園の整備をしていく。そのことによって、先ほどから出ていますように、まちづくりをそれを一歩していくという、ここにポイントがあるのであろうと、そのことを申し上げまして、もう1度見解をいただければありがたいです。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) グリーンツーリズムということでございますが、私が考えているグリーンツーリズムというのは、議員さんが考えているよりももうちょっと広義になろうかと思いますけれども、グリーンツーリズムという考え方は、都会の方が農村地域に参りまして、例えばそば打ち体験、あるいは農業体験、農産物の直売所で農産物を買う、こういったことなど日帰りを中心としたものから、先ほど議員さんがおっしゃっているような滞在型の農村体験、こういったものまでさまざまなタイプがあると今まで言われております。

 滞在型につきましては、農家民宿あるいは一般民宿、あるいは旅館に泊まると、また先ほど来出ています空き家を利用した滞在居住型、こういったものがあると言われております。

 したがいまして、私どもが今農村地域に取り組んでいるすべての事業がグリーンツーリズムへの取り組みになっているのではないかと思っています。

 しかし、これからの地域の経済へより寄与していくためのグリーンツーリズムということになりますと、滞在型、こういったものがより有効になるかとも思っております。そういった意味で、先ほどから出ています空き家情報、居住型、こういったことも推進の方策として、市の対策として考えていきたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ前向きに取り組んでもらいたいと思います。市内には市民農園が2か所あるわけですけれども、現在空いている区画があります。なぜ空いているのかという、これ原因があるわけですから、そこもきちんと調査をして究明をしていく。そして、取り組みを進めていかなければいけないだろうというように思います。そういう市民農園についても、きちんきちんと対応をして解決をしていくことによって前へ出ることができると思いますので、そのことを申し上げまして、次の項目に移ります。

 県道の関係になります。具体的には、上野原丹波山線になります。

 昨年の9月の議会においてこの問題を取り上げてきました。その必要性については、十分認識していると思います。地域振興、観光振興、通勤・通学とまさに日常ふだん欠くことのできない地域の幹線道でございます。今年5月の道路整備推進協議会の総会において、県のほうから発言がありました。今後、地域に入り、地域の声を聞く旨の発言があったわけです。

 そこでまず昨年から今日までの市としての取り組みの状況について伺うと同時に、この10月に行われる県が地域の声を聞くという場を設けるということを聞いていますので、それを含めて答弁をいただきたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 県道の整備ということでございますけれども、市としましても、県道幹線道路でございますので、各地区からの要望、あるいは陳情等につきましては、できる限り県に働きかけまして工事実施が早急にできるようにということでお願いをしてきております。県でも大変財政状況が厳しい中ではございますが、格段のご努力をしていただき、各地区で実施もしていただいてきているところでございます。

 それから、県道整備に関する各地区での意見交換会ということでございますが、各地区、各路線ごとに地元の議員さん、関係区長さんに入っていただいた形で、より地域に合った希望する県道整備が進みますようにということで、今実施についての計画調整に入っているところでございます。

 予定としましては、10月に入りまして、すぐに県道四日市場上野原線を皮切りに順次各地区に入って実施していくと、こういう計画になっております。

 県の方がこういった地区に入りましての意見交換会を持っていただけるというのは珍しいことでございますので、ぜひその際には議員さんのほうからも直接ご意見、あるいはご要望等を出していただけたらと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 県道につきまして、最も重要な路線でありますので、10月に県との協議があるということですので、ぜひそれ以降につきましては、具体的に関係者交えて県と入るべきだろうというふうに思います。そのために、やはり市内の幹線道であるわけですから、市としても何が何でも整備をしていくんだという、市の強い姿勢が必要だと思います。そういうことの中で、市の将来の発展にかかわる大きな問題でございますので、具体的に県との協議に積極的にこれから入っていくということを求めながら、次の質問に移ります。

 指定管理者制度に基づく施設関連の関係になります。これもさきの6月に取り上げて残念なんですけれども、再度ここで取り上げたわけでございます。

 具体的には、例のびりゅう館関係の水車の修繕になるんですけれども、今回まだその方向が不透明であるということがあります。その後の状況どうなったでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 昨年議会では、この修繕につきましては、この水車の使用状況がびりゅう館の経営にどんな影響があるのかと、それから使用の実態が実際今までどうなっているのかということを調査した上で、財政当局と協議をさせていただくということで今まで来たわけでございますが、その後、私ども担当のほうで調査したところ、かなり水車の傷みがひどくて水車の回る部分、本体部分といいますか、この部分が壊れてしまったと。危険な状態になったという、こういうことでございますので、私どものほうで財政担当のほうと協議しまして、できれば今年度中に修繕をしたいということで今協議をしているところでございます。

 先ほど申し上げました使用の実態ですけれども、私どものほうの担当が調査した結果でございますけれども、この指定管理になる相当以前から手打ちのそばに使う打ち粉というそばだそうですが、これのそばを引く際にはこの水車ではなくて、西原の一般の方の機械で引いていたという、こういうお話を伺っております。修繕の方向になりましたので、ぜひこの修繕後はこのびりゅう館の水車、このびりゅう館の水車は、この施設のシンボルでもございます。また、手打ちそばのそば粉はその水車で引くというのが売りでございますので、これからの指定管理者の修理後は水車を使ってそばを引いていただくような形、これを確実にするような話し合いを持ちながら、できれば今年度中に修理をしたいと、このように考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、今年度中にという答弁が出ていますので、この議会でも触れませんけれども、先ほど市長さん、いろいろ言っていますけれども、そうした特徴のあるものをということで水車をつくったわけですから、従来水車で引いたそばならそのことはもう最初から必要になってくるので、水車のそばで出してきた。それが現在使えないということですから、その商品が出せないわけですから、そこで水車が壊れたということを言われると、それは指定管理者制度の13条にも明確に書いてありますように、修繕をしなければいけないという契約事項になっています。そのことを最後に一般質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は2時35分から行います。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時37分



○副議長(鷹取偉一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(鷹取偉一君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。通告順序に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず第1点目でございますけれども、午前中も若干この問題については質問もございましたけれども、ダブる部分もあるかと思いますけれども、よろしく答弁のほどお願いいたします。

 小中学校の施設の耐震診断の結果についてであります。

 日本は世界の中でも地震の多い国で、日本列島は幾つもの大陸プレートがぶつかり合ってできています。こうしたことから、最近大型の地震が幾つも起こっています。阪神・淡路大震災、あるいは新潟中越地震など大きな被害が出てきていました。こうした経験をもとに地震対策が出されておりますけれども、そのうちの1つとして、避難場所に指定をされている小中学校施設について、今年の6月18日に改正された地震防災対策特別措置法では、これらの施設の耐震診断の実施とその結果について公表することを学校設置者に義務づけられております。

 そこで、上野原市ではこの小中学校16校と幼稚園が2か所ありますけれども、これらの耐震の結果と取り組みの状況についてどうなっているのか、まず最初に伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) 答えさせていただきます。

 小中学校等の施設の耐震診断の結果でありますが、昭和55年以前の小学校、中学校の校舎及び体育館の耐震診断の結果についてでありますが、小学校、分校を含め11校、中学校5校について説明させていただきます。

 耐震診断につきましては、平成8年9件、平成9年6件、計15件、耐震診断しており、これにより法的に義務づけられている耐震診断は小中学校についてはすべて実施したことになります。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律における技術的指針による地震に対して倒壊、または崩壊する危険性が低い建物はIs値0.7以上としております。倒壊または崩壊する危険性がある建物はIs値0.7以下としております。国では、Is値0.6以下、市町村では2割増しの0.7といたしております。Is値とは構造耐震指標、建物の構造的な耐震性能を評価する指標、Is値が大きいほど耐震性が高いとされております。

 本市の校舎の診断結果によりますと、小中学校の校舎Is値0.7以下の倒壊、または崩壊する危険性がある建物で、改修工事が必要な小中学校は教育長が先ほど申しましたように、大目小、甲東小、沢松小、大鶴小、上野原小の一部、棡原小、西原小、平和中、島田中、9校でございます。室内運動場の耐震診断結果により改修工事を実施したのは、甲東小、棡原小、平和中、島田中、4校の屋内運動場、耐震診断により改修工事不要な屋内運動場は、大鶴小、西原小、2校でございました。これにより、小中学校のすべての屋内運動場につきましては耐震基準値を満たしております。

 なお、幼稚園の耐震診断でありますが、沢松幼稚園につきましては、建築年度昭和58年度であり、昭和56年度以降の建築なので診断は不要となっております。大鶴幼稚園につきましては、建築年度昭和53年度でありますが、木造以外のもので階数が1かつ床面積が200平米以下のものに該当いたします。大鶴幼稚園は鉄骨づくりで182平米でございますので、文部科学省告示第102号第4条1項の規定により耐震診断の必要がございませんが、日常的に安全面の措置を講じてまいります。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) わかりましたけれども、この説明の中でIs値というのがありましたけれども、ご説明にありましたように、構造耐震指標と言われていますけれども、これは現行の耐震基準、1981年の建築基準法改正で強化をされました。それ以前の旧耐震基準で建てられた建物については、構造耐震指標、つまりIs値という耐震性能を示す数値を用いて審査を行うわけでございますけれども、ご説明のように、数値が大きいほど耐震性能は高いという表示になります。今説明がありましたように、0.3未満は震度6強から7度の揺れで倒壊する危険性が高いと。0.6以上はその危険性が低いというふうにされています。文部科学省は、子供の安全性と避難機能を考慮して学校の建物は0.7以上とするよう求めています。

 報告のあった中で、Is値が0.3未満については甲東小校舎が0.2、棡原小校舎が0.22、西原小校舎が0.19という数値で倒壊の危険性が高いところとなっております。このほかに0.3クラスの学校が4校、0.5、0.4クラスが2校ありますけれども、これらの特に国が言っているところの0.3未満の校舎についての取り組みといいますか、市の耐震構造に対する学校の安全確保の上での取り組みの計画はどうなっているのか伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) 学校適正推進化は町村合併前より推進してまいりました。実質的にはいろいろな課題があり、適正配置がおくれたのが現状だと認識しております。

 今申されましたように、0.3以下の校舎は甲東小学校Is値0.2、棡原小学校0.22、西原小学校Is値0.19であります。3校舎でございますが、上野原市立学校等適正化審議会の答申を得て教育委員会で統廃合の決定をいたしました後、それにより計画を実施をしてまいりたいと考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 適正化の計画を見て計画を立てるということですけれども、国の財政措置がございます。これが平成20年から22年まで3年計画で、特別な財政措置がとられていると思いますけれども、この財政措置についてはどのように考えていますか。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) お答えいたします。

 かさ上げでございますが、国補が従前ですと3分の1から2分の1、要するに33.3%から50%、地方債が60%から45%、これは元利償還金に対する交付税措置が30%ございます。地方負担が0.7から5%、実質的な地方負担は20%になっております。

 その中で、かさ上げの補助のIs値0.3未満かつコンクリート強度との問題で改築で対応せざるを得ない建物についてに限り、これを適用するとなっております。Is値0.3以上の建物については、従前どおり、3分の1となります。実質的な地方負担は現行が26.7%、かさ上げ後は20%で6.7%減額となります。これは改築事業のみでございます。

 補強事業でございますが、これは国の補助が2分の1から3分の2になります。地方債が37.5から30%に、これも交付税措置が20%ございます。地方負担は12.5から3.3%に、実質的な地方負担は13.3%になります。現行が31.25%で、かさ上げ後は実質的な地方負担額は13.3%ですので、17.95%の軽減となるというふうに考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今、財政措置の内容の説明がされたんですけれども、適正化の計画を待ってからと言われますけれども、学校規模の議論は一般質問で通知していませんから申し上げられないわけですが、適正化について、特に今、中学校を中心とした統廃合が進められていますけれども、小学校については、その地域の拠点としての位置づけや単に学校だけの位置づけということだけでない役割があろうかと思うんです。学校施設がなくなると地域の衰退というのがどうしても加速がされるということがあります。

 適正化については、また別の機会に申し上げますけれども、今話されましたように、国庫補助率、耐震補強については2分の1から3分の2に引き上げると。改築は同じく3分の1から2分の1に引き上げる。その改築の地方債充当率が75から90%、元金償還の交付税充当率が50%から66.7%、こうした措置が国のほうでは3年間そういう措置をとりますよという措置があるんですけれども、当然市が独自に対策を立てるとなると、相当な負担が出るわけですけれども、せっかく国でそういう制度がある中で、やはりこの期間内にきちんとした対策を立てるべきだというふうに思いますけれども、その3年間の長期計画の中での位置づけ、さっき言った0.3以下の学校については、工事をやるとかいう計画がありますか。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) お答えいたします。

 3校舎につきましては、現在では、要するに適正化の結果を見てというふうに考えておりまして、上野原小学校等については、平成23年度に今補強で考えておりますが、補強で対応していこうというふうに考えております。

 これは、今本議会におきまして補正予算で320万ほどの委託料をいただきまして、再度診断をしてまいり、改築で行うのか、補強で行うのかを見定めて改修していきたいと思っております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 先ほど言った甲東が0.2、棡原小が0.22、西原小が0.19と、いわゆる国の基準でいえば、震度6から7程度の揺れで倒壊をすると、地震いつ来るかわからないんですね。こういう基準のところをやはり計画に入れないで適正化の計画が出てからだというふうな対応でいいのかどうか、その辺は予算を立てる側としても、緊急の度合い、必要性、そういう点から考えて、私は優先的な課題として取り組むべきだというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問にお答えをさせていただきますけれども、この問題につきましては、長期総合計画のヒアリングをここで行っておりまして、すべてにおいては今、教育学習課長が答弁をしたとおりになるわけですけれども、課長と企画で協議をしていまして、その中で適切な方法を選んで次代を担う子供たちのためにも安全の確認をしていきたいということに変わりはございません。

 ただ朝からご質問の中で結構触れさせていただいていますけれども、潤沢に財源があるわけではない中において、やはりいろいろな要求がございます。その中で、これをすべて満たすということは到底、上野原市に限らず不可能な状態が日本全国の自治体の状況です。

 そうした状況下、この上野原におきましても、その優先度、これを選択しながら集中的に行ってまいるつもりでヒアリング等を行っていますけれども、やはりそれとて思うようにならない現実の中で待ってもらうべきものは当然出てくることかもしれませんけれども、できるだけそうしたものへの配慮をしながら取り組ませてもらいたいというふうに考えています。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) いつも予算議会のときに、当局のほうとしては財政が厳しいというお話ですけれども、我々は税金を納めているわけで、予算がゼロ円ということはないわけですよね。そういう中で、予算づけの順位をどうするかという問題については、やはり安全・安心なまちづくりというのは大きな課題だろうと思うんですね。学校の施設という点で、先ほどから繰り返し言っていますように、Is値が0.2とか0.19とか、やはり極めて危険的な事態にあるという点を十分考慮した中で取り組んでもらいたいと思うんです。

 それで、例えば、この耐震検査についても、他の都道府県、県が独自に助成を始めているところが福井県、高知県、静岡県、今年から香川県がこの補助率が4分の1、工事が12分の1、16分の1というような比率で、県のほうが学校の耐震に対する取り組みをしているという実態がございますので、ぜひこうした取り組みも県のほうへしていく中で、安全対策の取り組みとして進めていただきたいということを要望をしておきたいと思います。

 もう1つつけ加えますけれども、先ほどから言っているIs値が0.3以下が倒壊の危険があると。文部省では0.3以下について補助金を出しますと言っていますけれども、0.3のところも何か所かあると。安全だと言われるのが0.7とか0.6というのがあるじゃない。その間の位置づけはどうなるんだと。やはり安全性という点から見て、危険の度合いというのは高い状態にあると思うんです。こういったところもやはり忘れることなく、きちんと公の取り組みの中で自治体として国・県に対しても声を上げていただきたいというふうなこともつけ加えておきたいと思います。

 それでは次に、2点目の農業問題について。

 この問題については、国政とかかわった問題でかなりの部分が国政とのかかわりがあるんですけれども、今年の3月に日本共産党が農業再生のプランという形で発表いたしました。それらに基づいた取り組みを地方自治体でどう取り組むのかという点について質問をしていきたいというふうに思います。

 農業再生にプランについてでですけれども、今のテレビや新聞では三笠フーズによる汚染米のニュースが報道されていますけれども、三笠フーズなど渦中の4業者が国から買った汚染米のうち、その80%が輸入米だと言われています。また、米を扱う業者の許認可の制度をやめて、届け出さえすればだれでも米の売買に参入できるようにしたこと、政府が米流通の管理責任を完全に放棄したことが原因であると言われています。今、食の問題が大変大きな関心事になっています。

 今年3月、我が党では、日本共産党が日本農業再生プラン「食料自給率の向上を真剣に目指し安心して農業に励める農政の転換を」という政策を出しました。全国で関係団体などとのシンポジウムが行われ議論がされております。地方自治体がかかわる分野で議論をしてまいりたいと考えています。戦後の日本の農業は衰退の道を歩んできています。私どもが子供のころは、かなり山の急峻なところまで畑が耕された風景を思い出します。しかし、それが年々畑が減ってきて、今の風景は昔と大変大きく変わってきてしまっています。

 日本の農業の今日の困難をつくり出したのは、戦後の歴代自民党の政府による農政が原因だと言われています。その基本は食料輸入自由化を進めて国内生産を縮小する方針をとってきた点、中小農家の切り捨てによる農業の担い手を土台から突き崩してきたこと。また、農産物の価格保証対策や経営安定政策の放棄など幾つも問題があります。

 こうした結果、農業就業者は20年間で半減をし、深刻な後継者難、担い手不足という場面に直面をしています。今、農業政策の転換が必要ではないでしょうか。食料自給率の向上を国政の重要課題に据え、農業を基幹的な生産部門として位置づける農政が必要だと考えます。

 次に、食料自給率の向上では、当面50%台の回収が必要ではないかと言われています。我が国の自給率は39%で、日本を除く先進11か国の平均は103%と言われています。世界の食料事情が大きく変わってきていて、輸入に頼ることが食料危機に拍車をかけることにもなってきています。自給率の向上は待ったなしであります。こうした状況について、まず地方自治体としてどう考えているのか、まず最初に伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 大変低い食料の率の実態についてどう考えるかということでございますが、食料の自給率は39%、40%というように言われておりますけれども、この自給率の向上のためには、議員さんおっしゃいますように、国はもちろん、地方公共団体、農業者、食料産業、消費者等、それぞれの団体、あるいは農に携わる方の役割があるわけでございますが、その中で、私ども、市といたしましては、この自給率向上のためには、まず農業生産を確保していくことが第1であると考えております。

 このためには、地元の農業生産者と耕作農地を守っていくことが最重要であると思っております。このための具体的な政策としましては、談合坂野菜村の直売所や各地区の直売所の支援、学校給食への地元農産物の提供などを通じて、生産者の確保、農地の確保を図っていきたいと思っております。

 また、市民の方にも少しでも多くの地元の農産物を消費していただく地産地消の運動にも取り組んでまいりたいと考えておりまして、こうした取り組みが地域という地道な取り組みではございますが、地域の自給率向上の1つの方策につながるのではないかと考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 日本の自給率を向上させるというのは、言いかえれば、世界の食料危機に貢献をするというふうに言われています。今、自給率39%で、ほとんど輸入に頼っているわけです。よその国でつくったものを仕入れて食料品がつくられている。そういうところからいろいろな中国ギョウザの問題等が起こっているわけですけれども、そのことによって、食料の絶対量が足りなくなってきているわけですから、日本が買えば、その分どこかの国で食料が不足するという事態になって、世界の食料事情というのは大変厳しい状況、世界の中で30か国ぐらいが食料危機、そのうちの半分がもう本当に危機的な状況ということが言われています。ですから、そういう点で日本の農業をどう取り返すかということは、国も地方も挙げて取り組むべき課題だというふうに思っています。

 そうした中で、4点ほど我々は提案をしています。その第1の取り組みとして、農作物の価格保証、農家の所得保障など農業経営を守ること、自給率向上に必要な制度を充実させることだという提案をしています。例えば、米の価格ですが1俵60キロ、平均価格で1万4,826円、生産するのに1万6,824円かかる。約2,000円の農家の赤字、この農家の状況を時給で計算しますと256円というその最低金額になるんです。最低基準が683円ですから、農家にとっては非常に大きな落差があると。やはりこの米の価格については、当面1俵1万7,000円という価格の保証をするということは必要じゃないかと。そのほか、地方自治体がかかわる問題では、小麦や大豆など、これらについても価格保証制度を考えてはどうかという提案でございます。農業保護の政策は、アメリカを初めEU各国が保障制度を行っていまして、EUは農業所得の中に価格保証と所得保障の割合が49%、日本は22%と言われています。農業予算の大幅な掲上が要求されるところでございますけれども、地方自治体としてできること、現在やっていることがありましたらご答弁を願いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 農業再生に向けての価格保証制度、所得保障制度ということでございますが、国の大きな施策としましても、こういった制度、あるいは農業に対する補助制度というものは、自国の食料を守っていくという意味から国の政策として、これは十分考えていかなければならない問題だと思います。また、我々、人間は毎日食料を口にして、また口にしなければ生きていけないということでありまして、食料はその国の安全保障的な意味合いを持っている。こういうものでありますから、先進国並みとはいかないまでも、やはり自国の食料が自国の中である程度賄えるという、こういった方向に進んでいく必要があるのではないかと思っています。

 そうした中で、市の中での取り組みということでございますが、これは価格保証というような、国の大きなものには比較することはできませんが、市の場合、ソバの作付奨励、価格保証という意味での作付奨励を行っておりますし、また転作作物といたしましての穀類、豆類、野菜等への奨励事業を行っております。これは規模の小さい上野原市の奨励制度でございますが、こういった1つ1つの取り組みを通して、地域の農業を支えることが大きな意味での農業の再生、あるいは支えにつながっていくのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今説明がありました。

 ソバ10ヘクタール当たり2万円、麦、大豆、豆類等については同じく10アール当たり1万円というような、これは価格保証ではないけれども、推奨の制度をやっていると。これらについても、それぞれ面積も聞いてあるんですけれども、やはり農業政策の1つとしての方法であると思います。こうした方法をさらに広げていただきたいというふうに考えています。

 次に、2点目の提案でございますけれども、2点目は、今出ましたように農業の担い手をふやして定着をさせるための対策を強化すること、上野原市でも周辺の農業地域の高齢化や過疎化が進んでいる中で大きな課題であると思います。

 今、団塊の世代の多くの人たちの中には農業をしたいと考えている人がふえてきています。農業を続けたい人、やりたい人、すべてを支援の対象とした取り組みが必要ではないかと考えています。規模の小さな農家も対象にすべきだと考えていますが、市ではどんな取り組みをされているのか伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 農業を行う人の育成ということでございますが、今、市で行っております育成策としましては、県で農支援をいただきまして認定農業者制度を取り入れまして、持続可能な農家の育成と農業生産の確保を図っておるところでございます。

 また、こうした方たちが現在の談合坂の野菜村や各直売所の中心になって活動をしていただいておりまして、大きな成果も上げておるところです。今のお話の中に小規模な農家、農支援ということですが、上野原の農地の場合、ほとんどが狭小な農地、規模からいっても小さな規模の農家がほとんどということで、いわば上野原はすべてが小規模農家への支援というような形が言えるのではないかと思います。

 また、団塊の世代の関係の取り組みということでございますが、最近、山梨新聞の農業の欄にもありましたけれども、最近ここ数年、新規就農者として団塊の世代の方の帰農者、Uターン者が非常にふえていて、最近の新聞で70数名のうち40数名がそうだったというふうに聞いております。上野原の農業につきましても、こういった規模の小さい農業でありますから、こういった一たん家業として農業でありながらほかの産業についた方、あるいは都会に出た方がまた退職して上野原に戻ってきて農業をやりたい方、こういった方を支援をしていくということも上野原の農業の1つの方向ではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたように、上野原農業は大規模生産地のような機械化を大量に取り入れました農業というわけにはいきませんので、こういった方たちの支援を通じまして、農業の再生、自給率の向上とか、そういったものに取り組んでいきたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 我が党では、その退職定年後の就農者に対する支援制度として、新規就農者には月15万で3年間支給するという提案をしております。その新しい農業への就農の促進を図るという点で、国のほうでそうした制度の実施を望んでいるところであります。

 次に、3番目の点でございますけれども、各国の自国民のための食料生産を最優先することを尊重する貿易ルールを確立するという点ですけれども、この農産物の平均関税率はEUが20%、アルゼンチンが33%、ブラジルが35%、メキシコが43%と、日本が平均税率が12%と極めて低い数字で、世界では自国民の食料は自国でが主流になっています。WTOにより貿易のルールの見直しが必要だと考えています。この貿易の問題については、国の問題ですので、答弁は結構です。

 最後になりますけれども、4番目に、生産から消費までの情報の公開や地産地消など食の安全と地域農業の再生を目指すという点であります。

 食の安全の問題では、今汚染米の問題があります。転売された汚染米の8割は輸入米で、汚染米と知りながら輸入したもの、工業用ののりへなどの需要がほとんどないにもかかわらず、非食用を建前に食品加工業に流通させたのは農水省で、責任は重大です。

 さらに、米の流通が複雑化したのは、自民党政府が進めた規制緩和に大きな原因があります。小泉政権は、14年に売買業者を登録制から届け出制に変えて規制を完全に撤廃しました。米売買にだれでも参加できるようにしたことが、悪質業者の横行を許したのであります。米の貿易と流通を自由化する政策を根本的に見直し、食の安全に責任を果たす体制を築いていくことが必要と言わなければなりません。

 ここからが地方自治体にかかわってくる問題ですけれども、生産から消費までの政策について、地域の人たちと協働した形での農業の促進という点で、例えば地産地消や農産物の直売所の設置など、消費者と協働した取り組みが必要ではないかというふうに言われていますけれども、市としてはこれらの問題については、幾つかの取り組みがあろうかと思いますけれども、これらの取り組みの内容についてご説明を願いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 農村と食の安全についての協働としての取り組みということでございますが、市で第1に上げられますのは、談合坂サービスエリア野菜村など直売所の生産組織を通じましての講習会等によりまして、減農薬で安全な顔の見える上野原ブランドの野菜づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、地産地消でございますが、学校給食への食材提供など、安全な地元農産物の消費を進める、今申し上げた地産地消の活動にも積極的に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの中で、談合坂サービスエリア野菜村の売り上げが年間1億円を超えるような発展もしてきているところでございまして、こうした取り組みが上野原地域の農産物の食の安全、そういったものの方向としては上野原の農業の目指す方向ではないかと、このように考えております。

 市としましては、小さな取り組みですが、今後こうした直売による支援、また講習会、地産地消の活動などを通じまして、地域農業の育成や食の安全に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、経済部長が話したとおりでございます。私としても、これはもうやはり戦後の日本の農政の失敗だと思うんですよね。やはり外国からの農産物を自由にした規制緩和というのは非常に大きな、それによってコストを低く、もう安い。片っ方は手でまいている、片方は飛行機でまくというです。こういうことがちょっといろいろなって。それがリスクアレーの農薬汚染の問題、米なら米のいろいろ問題あるというふうなことでありますが、そういう中で我々としても国の問題でございますので、国も今大いに議論をした中でしっかりしたもう1回、根本的からこの農業問題取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。

 でも今、日本自身でも40%、昭和38年ごろですか、これは約90%が自給であったわけでございますが、今はもうほとんど約39%、今ややちょっと伸びてきたようでございますが、非常にそういうふうな中で行い、それからもう中国見ても、いろいろ工業だとか、そういう産業を非常にやっていると。今度は農業との何ですか、所得の格差というがあってしまう。当然としてそっちへ行ってしまうと、農業おろそかになる。これが先進国と、今から経済が発展していくと、これからますます多くなりますよね、当然として。ここいらあたりをしっかりしなければ。例えばもう日本は確かにこれは安全・安心という中で、非常に農薬、無農薬ったってこれ無農薬で全部つくることはできないわけで、どうにか安全で有機肥料を使った中でのものというか、これはもう我々が指導をして安全なものをつくるということにするんですが、やはりこの問題につきましても、恐らくもうここ十数年たったら、恐らく世界の人口はどんどんふえていく、日本は減っていく。減れば少子化が、どんどん人が少なくなれば、もう若い人たちは農業をやってくれない。それは日本は非常に規制がうるさいから、これは当たり前なんですよね。外国より大ざっぱじゃないから。そうすると、ますます日本へ今度来るのに日本なんかに売れませんよ、食料なんか、うるさいところなんか。そうなると、なおこれから我々としたら日本のものが国産でできた農家がしっかりした政策を持った中で、国がやっていかなければ、もう輸入といったってもう安全性とか、あるいはそういうふうな規制のうるさいところには送らないという方が恐らくあるでしょう。

 だから、そういうことを国もしっかりしたもう1回根本的からやらなければならない。我々としても、そういう中でも今後の食料難というのは必ず来ます。そういうときにも、我々のところに手が入ってこないということも当然予想されますので、今から多くの農業、遊休農地とか耕作放棄したのがいっぱいありますので、そこからやはり今後のまちの食料、国全体ですけれども、私はもう安全である学校給食もそうでしょう、一般の家庭もそうでしょう、このくらいの大きなことじゃなくて、それをこのまちの野菜とか、米はちょっと無理かもわかりませんけれども、そういうものをしっかりとした安全で大事にしたものをつくるような、これを指導していく。そのために、地産地消でも相当今、談合坂エリアのほうでもそうしていますけれども、そういうふうなことをやるなり、またまちが農家から、要するに遊休農地を借りた中で、そして例えば都心と交流だとか、あるいは団塊世代のところなんか、そういう人たちで我々行政というのが、農協とか、あるいは県、まち、よくそういうふうな安全で安心した農業生産、適材適所というんですか、そこの地域に合ったものというのをこれからしていかなければならない。

 ですから、私は少なくとも、できたら上野原の食料問題やこの地域内でできるもので安全なものを提供するということが、私は必要じゃないかな。そういうために、これからもやはり県や国はもちろんでございますが、農協や農家と一体となった中で、お互いに研究をしながらいろいろ情報交換しながら遊休農地を減らした中で、上野原地区だけでも結構ですから、将来の安定した農産物の生産というものに取り組むために、行政と、さっき申したように、県や農協と一体となった中で、また我々としても、今後また職員の採用試験等もありますけれども、農業学校専門の方たち、あるいは農業高校ありますね、山梨県には。そういう人を2人でも3人でも採用して農家等々の指導をしていかなければならない。そのように思っていますので、我々としても今後の上野原独自の農業政策というものに対しまして、もちろん農業生産者の農家の人と一体となった中で安全・安心した食料の生産のために努力していきたいと、このように考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 発言時間終わりました。

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○副議長(鷹取偉一君) 次に、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) それでは、通告順に従いまして市政一般に関する質問させていただきたいと思います。

 私は毎年9月の定例会では防災問題を取り上げてまいりました。今回で13回目になります。毎回やっているというふうにお考えでしょうけれども、過去を振り返りながら、改めてお話をしたいと思います。

 もともと山梨県の地域防災計画にあっては、東海地震対策がほとんど全部であり、あくまで予兆を前提としたものでありました。しかし、私は、上野原では東海よりも南関東、あるいは首都直下の突発地震のほうがはるかに被害が大きいと主張し、直接県の消防防災課に何回も通いました。また、市もこれを認識したことから、去る平成17年上野原で実施されました県総合防災訓練では、東海ではなくて直下型の突発地震対応となりました。これは大きな前進であったと私は思っております。

 また、これまで行ってきた訓練が地震発生を予知し、その警戒宣言が出たところから始まるため、実践的でない訓練も市では少なくありませんでした。例えば、避難所についていいますと、かぎの所在、責任者が不確かで夜間など対応ができなかったこと、避難所のスペースが狭過ぎて座るだけがやっとで、とても寝ることなどできなかったこと、巌中学校が新築改造されたにもかかわらず、依然とし避難所は旧巌中のままであり、またもみじホールも人も決められてなくて、これらのうち、スペースについた県に直接、私が行っておかしいよと言った結果、県もこれを直ちに修正し、これもあって市の新しい地域防災計画では、1人当たり避難所は10平方メートルになっています。大変な前進をしていると思います。

 まだ、このほか発災から時の経過とともに刻々わかってくる地域の被害状況を想定した図上訓練を提案してから、これも四、五年たちますけれども、市ではほとんどやってまいりませんでした。しかし、それも国・県はもとより、各地の市でもやるようになってきて、市もようやく今年職員の招集について事象訓練をやってきておりますけれども、これなどまだ初歩の初歩と言うべきであり、早く本物の事象訓練ができるようにしなければならないと思っております。

 さらに、地震の強度や規模が大きくなればなるほど、発災直後はもとより、しばらくの間、その対応は自助・共助に頼らざるを得ません。このことは、これまでの幾多の経験から明らかであります。それだけに早くから地区防災計画の策定と、これを実施する自主防災組織の強化及びそのための地区防災指導員の育成強化が必要だと言ってまいりました。ようやく先ほど尾形議員の質問もありましたように、やっと地区まで来たなと、やっと地区の人々までがそこまで来たなというのが本当の気持ちであります。

 さて、それらを踏まえまして幾つか質問したい。

 まず、地震防災計画であります。対策という以上、それは想定される事態があって初めて策定されるものであります。地震災害についても、当然そうであり、市の地域防災計画では、東海地震を初め6つの地震を想定し、さらに策定時に間に合わなかったとして、これに首都直下地震の中の神縄・国府津・松田断層地震、その他4つの地震を取り上げております。計画では、さきの6つの地震についてそれぞれ想定される震度や、それによって生ずると予想される死傷者、倒壊家屋といった住民被害や道路、上下水道、電気、ガスなどのライフラインの被害を並列的に記述しておられます。

 しかし、小千谷市では、最近頻発する、先ほど尾形議員が言ったとおり、その後中越地震、福岡北方地震、能登半島沖地震、中越北方地震、さして最近の宮城、6つ地震が起こっております。これら頻発するほとんど地域が限定された地震と、東海あるいは首都直下の広域地震とでは発生する被害と、その社会的影響は大きく異なり、これに対する国・県や民間の支援状況は全く変わってきます。市の地震防災対策も当然これに配慮したものではなければならないと思っています。

 地震の範囲が局地的なものを考えますと、東海、首都直下、糸魚川・静岡構造線の3つを除く局地的な地震について見ると、市の被害は藤の木相川断層地震が最も大きく、ここでは市の計画では死傷者約1,300人、建物被害約4,600棟を予想しています。しかし、局地的な場合は、小千谷市などの例を見ても、早ければ24時間以内に全国から食料、水が届けられ、医療チームも次々と到着しています。また、国・県・自衛隊からの救援も、遅くても12時間以内には到着し始めております。こういう状況での市の仕事は一刻も早く被害者と避難場所、死傷者、行方不明者の状況、建物、ライフラインの被害の実態を把握、確認して、これを関係各課に連絡し、その救援を求めることと道路の確保、次々到着する支援者や支援物資をどう受け取り、どう配分するかということが最も重大になっています。

 一方、地震の範囲は広範なもの、東海、首都直下の地震は範囲も広く、その上、人口や産業が集中している地域が含まれることから、その社会的影響は極めて大きいと。しかも、東海と首都直下地震とでは、上野原市における被害とその影響は全く異なります。東海地震では山梨県の被害も非常に甚大だと予想されており、県の防災計画でも、これは地震防災計画、ほとんどすべてになっています。しかし、この東海地震にあって上野原の被害はほとんどないと。しかし、東海地震が発生すれば、国は静岡、愛知など大被害に遭った地域の救援に全力を挙げ、このため梨県は最が心配しているのは、東海地震が起こると、山梨県は孤立してしまう。社会的にも、地域的にも孤立してしまうということを最も心配しておって、甲府周辺、県南部の被害対策に精いっぱい、とてもササゲ峠を越えて被害の少ない県東部を考える余裕はありません。したがって、東海地震の場合は、市は八王子初め東京西部の各市の協力を得ながら、県の力に頼らず、ほとんど独自の判断で対処する以外ありません。

 これに対し、首都直下型地震ですと、神縄・国府津・松田断層地震では市域の被害も大きいけれども、全体では想像を超えた被害となります。これに限らず、首都直下地震が発生した場合、国、自衛隊、民間は総力を挙げて都内の被害対応に当たると考えられ、たとえ上野原市の相当の被害が出たとしても、救援は後回しになると覚悟しなければなりません。

 一方、県のほうも道路、鉄道が損壊し、救援に来ることはしばらくできないと考えられ、この場合は市は孤立無援の中、全く独力で対処しなければならなくなります。この分析は間違っているかどうか、まずお伺いしたい。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをする前に、私なりの考え方でちょっと述べさせていただきますけれども、考え方、とらえ方というものは、人の数だけあるという中においていろいろな議論が展開をされるわけですけれども、議員にはこの13年間にわたる長きにわたりまして、災害のご心配をいただいてきておりまして、今ここで質問に当たっての見解を問われているわけでございますけれども、お答えになりますけれども、議員が分析し、主張しておられるその問題については、全く私的には同様の認識は持っております。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) では、これから個別問題についてご質問させていただきます。

 まず1つ、災害通信計画であります。なお、これから質問する先に一言了解していただきたいのは、私は実に発災直後、ほとんど市はできることというのは限られている。多くは自助・共助に頼らざるを得ないというのが前提であります。しかし、その中でも市としてやってもらわなければならんことがあると、このことについてご質問するわけでございます。

 それで、まず一番最初は、災害通信計画であります。

 災害の発生の際最も重要なのは、各地との連絡網の確保であり、これは生命線と言っていいと思います。それだけ通信連絡網は少なくても2つ以上、有線と無線、あるいは市と市の出張所、個人と市、あるいは消防、いろいろな通信網を併用して持っていなければ、これは意味がないというふうに感じております。

 ただし、通信LANの中で最も重要なのは、双方向通信です。つまり、互いに情報を交換できるものであり、これができなければ意味がない。つまり、自分のところへどれだけの被害があるということを伝えられない。一方的に通告するだけであれば、被害者は非常な不安を持つんですよね。かなり自分のところはこういう状況であるということを連絡できなければ困る。その意味で、双方向通信というのは非常に大事だと言っております。

 もう1つ、さらに災害は地震ばかりでなくて大雨、暴風雨、洪水、土砂崩れ、山林火災などの災害があります。これらを考えた市の防災通信手段、通信網はどのように整備保持、点検され、緊急時に同時併用する場合の運用自治区がなされているか。まず1つは、告知端末はいつからどのように使用するのか。もう1つは、防災無線を併用するということになっていますけれども、その点の点検整備は行われているかどうか。これは念のため申し上げてみますと、通信無線の場合には一方通行ですよね。双方向でなければだめ。総務省消防庁は無線の防災通信について50%用意をしています。それから、総務省の防災担当の課長さんからあった話です、双方向できませんよと、おっしゃるとおりです。無線では双方向できません。だけれども、予算の都合でこれしかできませんので、あとは市で考えてください、こういう話をした。私は、したがって、告知端末は双方向で非常に有用だと思っております。

 しかし、一方において、地震のときにはこれは無線が必要になってくる。大雨とか暴風雨であれば無線はだめですね、ほとんど。したがって、地震のときは今度は線が切れると、どうするんだ。そうなると無線も必要だと。そうすると、防災無線は当然のことながら維持しておかなければいけない。こういうのの保持管理はできているのか、これが1つ。

 2つ目は、衛星中継無線電話の整備計画はどうなっている。前にお伺いしたときには整備していきますという話でした。小千谷市に行ったときに、最も有効だったのは衛星中継無線電話だと。毎年1台ずつ発していくと、こういう話をした。先日伺ってみました。21セット、今や小千谷市においてはほとんど所要のところに置いてあります。したがって、もしも地震が起こりましても、双方向はできますという話でした。こいつはどうなっているのか。

 そのうち4番目、消防本部と消防団の無線通信網はどうなっているのか。最後、市の移動電話無線及び学校などに設置してある災害時有線電話の管理運用はどうなっているのか。全部ひっくるめた一体訓練しているのかと。同時に一斉にかかってきたときどうするか、こういう訓練はなされてらっしゃるのか、ちょっと長くなりましたけれども、お願いいたします。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 幾つかに分かれていますけれども、消防団の関係については消防長のほうからご答弁をいただくことといたしまして、私のほうからは防災に関係する市のもの4点ほどお答えをさせていただきます。

 告知端末はいつからどのように使用するのかということでございますけれども、これはけさ方からお話をしてきているとおりでございまして、1期、2期工事、これが終わった10月以降の運用の開始を目指して現在準備を進めておるという状況でございます。

 それから2つ目、防災無線と併用するというけれども、その点検整備はいかにと、こういうことでございますけれども、現在の防災無線には屋外にスピーカーを有する同報系、一方通行ですね、同報系と出張所、それから市役所や市役所の車、こうしたものに設置をしてある移動系、この両方がございまして、双方の無線とも保守点検の委託契約をいたしまして、メンテナンスを行い、非常時に備えているという状況でございます。

 それから3つ目、衛星中継無線電話の整備計画がどうなっているかということでございますけれども、平成18年度から市役所、秋山支所の順に備えをいたしまして、今後順次整備をしていく考え方でございます。

 消防長、消防団の関係についてはお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) それでは、消防本部と消防団の無線通信網の件について回答申し上げます。

 なお、消防救急無線については別途の機能として、その別の方法として整備している状況を説明させていただきます。

 秋山分団を除き平成3年ごろ消防職員の有志と消防団の有志で消防本部と各部の消防もしくは部の代表者宅に無線機を設置し、天災等有事の際には情報交換を行っております。

 また、幾つかの部において無線機が配備されておりませんが、各分団ともにトランシーバーによる連絡体制が整備されており、トランシーバーとの連絡を含めますと、消防本部を基地といたしまして、秋山地区を除くすべての部と相互の連絡が可能となっております。

 消防団におきましては、さらなる円滑な運用ができるよう改善、検討に進んでおるわけでございますが、みずから免許証の取得のための市内における講習会等も取り組んでおります。

 また、今後におきましては、市内において災害等による優先通信が遮断されたということを想定した訓練も予定をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 最後に、全体的な訓練の実施の状況でございますけれども、常日ごろの防災無線を使った連携はともかくとして、9月の防災訓練に合わせて毎年そうした訓練は実施はしておりますけれども、議員さんの目から見ればまだまだ初歩の段階かなというご指摘はあろうかと思いますけれども、訓練としては行ってまいっております。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) どう対応するかということです。

 念のために申し上げますと、小千谷市では、私は当時の防災担当の課長と3時間にわたって話を聞いてきました。最初に倒れたのは無線棟なんですね。したがって、無線はだめです。その後、移動電話、電池が補充されなくてほとんど使えなかったんですよ。全くほとんど徒歩とオートバイとで連絡したんですね。そういうことをぜひとも考えて。

 それからもう1つ、これ先日の山梨新聞で被災時にこれで376か所と書いてあります。これ調査はいろいろあって一概に言えませんけれども、上野原は約60か所あるというふうに聞いていますから、ぜひともひとつさっき申し上げました衛星中継無線電話については整備しておいてほしい。1台たしか25万円とこれは聞いていますので、お願いしたいと思います。

 次に、避難対策訓練、さきに平成17年に質問した際には、かぎの管理、避難所の開設責任者など何を聞いても満足に答えられませんでしたけれども、現在では随分進歩していると私思います。また、避難所と避難住民の確認方法、障害者の取り扱いなども小千谷市の実例に基づき新しい手法を取り入れ、さらに滞在型避難所のスペースの確保をするなど、大いに改善されたことはわかります。しかしながら、依然としてわからないところが少なくありません。

 1つは、夜間のかぎの所在や避難所開設について各地区の責任者はきちんとわかっているのか。またそれは住民に周知されているのか。昼の訓練はいいですよ、突然起こったときは、夜間のときはだれのところに行けばいいのか、だれがかぎを持っているのか。

 2つ目、避難所の責任者はだれなのか。もう開設されたとき、かぎの責任者ですね。少したてば、恐らく市のほうから職員を派遣してもらわなければいけないと思いますけれども、決まっているのかどうか。

 3番目、避難所の多くは学校の体育館となっています。これは前にもお聞きしましたけれども、学校の管理は教育委員会なんですね。実際の管理、点検は校長以下の学校の職員なんです。そのため、阪神・淡路大地震以来、避難所へ指定された各地の学校では、学校施設の管理はもちろん、避難者の施設利用とその後始末、大便の始末までしているんですよ、教職員が。大変な苦労をしておられる。しかも、それは担任の児童・生徒の安否や健康の確認、一部授業の再開、自宅学習指導の合間を見ての活動になって、大変な負担をかけている。したがって、私は災害時に備えて教育委員会との協議をきちんとしておいてくださいと、こう申し上げておったわけですけれども、その後どうなったか。

 それから4番目、独居老人の棟、どうするのかということを前にお話をしたことがあります。まち中でも奥まったアパートにお年寄りが1人で住んでいる。そういう人たちを確認しておいてくださいよと、こういうお話ししました。ところが、この前、これも同じく山梨新聞で出たときに、上野原市何もやっていないことになっているんですね。あれ、おかしいなと、あれだけ質問してやっているというお話でしたから、多分違うんじゃないか、記事がね。そう思ったんですけれども、これについてもお答えいただきたい。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 何点かご質問でございますけれども、夜間のかぎの所在の問題でございます。

 議員もご承知のとおり、34ほどございます指定避難所のうちにおきまして、一度に多人数を収容できる主な施設につきましては、小中学校の体育館であり、これらの施設につきましては、学校開放施設にもなってございます。こうしたことから、夜間、休日の際には、学校開放施設のかぎ管理者が管理をしていることになるわけでございます。

 また、地区計画の作成の支援を現在行っておるわけでございますけれども、この中で避難所となる学校施設の夜間・休日のかぎ管理者について同様に地域に対してもご説明をしてきているというところでございます。

 しかし、ご指摘のように、周知につきましては、十分でないという点も十分にございますので、今後は避難の対策となる福祉課、あるいは学校施設の管理者となります教育学習課でさらに煮詰めをする中で周知をしてまいりたいと、このように考えています。

 それから2つ目、避難所に責任者が、できれば市の職員をというご質問でございますけれども、現在個々の避難所の責任者は残念ながら決まっていません。今後、避難所の近くに居住する職員を指定するなど、避難の対策となる福祉保健部、福祉課になるわけですけれども、ここの課を中心にしながら総務の防災担当を含めて検討を行っていくことが必要だという認識はいたしております。

 それから最後の独居老人の数につきましては、たしか私が福祉保健部長のときに議員よりご質問をいただきましてお答えをしておるとおりでございまして、過日の報道としてはちょっと間違っているのかなと。現実的には福祉と社協、あるいは民生委員等でその数字についてはアバウトかもしれませんけれども、それなりに掌握はしておるという状況でございます。

 そのようです。

 避難所のこと、もう1つですね。学校の体育館となっているということに対することでございますけれども、災害時に備えた教育委員会との協議は実質的には事務レベルでの段階で今進めています。事務レベルというのは、担当リーダー、これらを中心に現在進めていますけれども、今後、避難の対策となります福祉課を中心にしながら、災害対策本部の事務局である行政防災の担当者でもってさらに煮詰めをしてまいりたいという状況でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 特に、学校については調べてみていただきたい。どんなに地震のあった後、学校の先生方が苦労してらっしゃるか。密接な連絡をとっておかないと大変なんですよ。先生方も最初から認識ないと、これは協力できませんので、ひとつぜひともお願いをしておきたい。

 その次、水、食料の確保であります。

 平成17年、当時の総務部長、私の質問に対して、ある方の質問に対して、水の確保については、本庁舎の下に100トンがありますということで答弁されています。これは、誤解もあったかもしれないんですけれども、そのとき既にあった明誠高校裏の4,000トン、あるいはコモア1,500トン、コモア下に500トン、これだけで5,000トンあるんですね。この5,000トンを当時忘れているんですよ。だから、本当に市はどれだけの飲料水が確保されているのか。外から来なくたってあるんですよ。逆に食料はどうなのかと。これは逆に全くほとんどないんですよ。その状況をきちんと教える必要があると思うんですね。飲料水について言うと、地域防災計画によると、市には緊急遮断弁装置のついた配水池と書いてある、いわゆる貯水タンクですね。これは企業団所有のものを含めて9個ある。その貯水量は1万1,422トンあるんですよ。貯水量をもし実貯水量7割としても8,000トンあるんですよ。1日3リットルったって何万人分あるんですよ。逆に物すごく安全なの。これは小千谷市の上水道は遮断弁つきの貯水タンクがほとんどなかったんです。

 したがって、本管が壊れたら全部流してしまった。下へ、手元になかったの、水が。それを全国からペットボトルに入れた飲料水持ってこられてみんな助かっている。これだけの水があれば市は逆にどう配給するか、住民に。これだけ水があります、安心ですと。逆にどう配給するかということが考えにある。そこを考えてほしい。前から考える必要があるだろうと。逆に食料はほとんどない。これはわかっているんですよ。市はそれはもうそれしかないわけだ。事実それだけしかない。じゃ、どうするんだということをきちんと市民に言って各人が3日間持ってほしいのはこういう意味だと。市の備蓄はこういうときに使うんだと、こういうふうにきちんと言わないかん。予算がむちゃくちゃあるわけじゃありませんが、どこに行ったって全部あるわけじゃないんですよ。逆に地域的なところであれば、狭い範囲での地震であれば、近くの農協なり、近くの市に協力してもらうようになっていますと、こういうように言えばいいわけですね。そこのところをきちんとしてほしいというふうに思います。これは要望です。

 その次、医療。

 市の地域防災計画によれば、藤の木相川断層地震では重軽傷者1,200人、別に死者125人と予想しているわけです。この計画策定時に間に合わなかった神縄・国府津・松田断層地震でも、上野原の予想震度6弱から見ると、ほぼ同じくらいの死傷者が出ると想定されるわけです。これに対して、市の医療計画ではどうなっているかというと、被災者に対する医療実施は市長が行うものとすると。そうした上で、応急医療は市内医療機関で行うものとするが、災害現場付近に適当な医療機関がないときは、医療救護班を出動し傷病者応急措置や治療等に当たると、こう書いてあるんです。

 市の現状を見た場合に、こんなこと実際不可能なんですよ、こんなことは。小千谷市でも、市立病院はいっぱいあるんです。市立病院も一般病院も十幾つあるんですよ。にもかかわらず、病院に収容することできないんです。これは大月で数年前、列車事故ありましたね、近くで。それで30名か40名の傷病者が入ってしまう、けが人が。大月病院に入れられないんです。外でやっているね、治療をね。小千谷市どうしたかというと、市役所の前に大テントを張って、そこを救護所にした、とりあえず。逆に言えば、そういうことを考えてどうしていくのか。できる範囲のことをやはり考えなければいけないし、そこまで持ってきているとか、そういうことをやはり考えていかなければならない。そうすると、やはり何らかの措置は、こういう言葉だけでなくて、もう1度現場に足の置いた計画を立ててほしいと、こう思うんですけれども、これはいかがでしょう。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 現場に向いた状況の確立をというご質問でございますけれども、まさにおっしゃるとおりだと思います。

 この病院施設以外の応急救護所の位置など、できる限り計画を立てる必要性を痛切に感じておりまして、現在連結可能な大型エアテント、これを消防本部と総務部で1張りずつ保有しておりまして、そうした野戦というんですかね、野戦的な病院の対応、医療環境がこういう状況ですから、そこに携わるスタッフの問題はあるにせよ、そうした対応は進めてまいりたいと。

 幸いにして、この庁舎をこの地に建てたときに中庭、それから前の駐車場、こういったところはなぜあのように広くなっているのかということをお考えいただければ、そこに拠を構えてそういう対応をしてまいりたいという思いがあっての計画でもございますので、今後さらに詰めをしてまいりたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) そこで見ると、現在のあるこの計画ですと、今度の訓練計画もそうだけれども、全部の市の組織がそのまま組織になっております。実際に、実践を実動訓練をやっていればわかりますけれども、とても集合もできない。まず対応していかなければいかんのは情報収集等をどうするかという指示、連絡なんですよ。情報関係一番大事なんですね。そういうことを考えていくと、やはり図上訓練やりながら本部をどうつくっていくかということも考えほしいと思いますけれどもどうですか、そこら辺は。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 今回の市の防災訓練で初めて図上の訓練を導入して部課長による訓練を行ったところですけれども、ここの中で痛切に感じたのが、この市役所で勤務している途中で発災が起きたという状況で想定すれば何の問題もないんでしょうけれども、勤務が終わった、要は自宅で職員がくつろいでいるときに起こったときに、その本部機能をどうするのかという問題が大きな問題として再認識をしたという状況でございます。

 要はそういった情報をいかにつかみ、いかに発信をするかという、この大きな問題があるんですね。それでこの壁をを乗り切るためにはどうするかといいますと、この本部を設置をするに当たって、果たしてどの程度の職員がこの本部に参集できるのかということを考えますと、来られる人間たちでその対応をしなければならん。つまり、ふだんからの危機管理を持つ中で上司がいなくてもそういう対応ができるような方法が必要であろうという認識をいたした中で、過日の部課長会議でも本部の事務局となる行政防災がそうした計画をつくるんでなくて各課、要は本部の部ですね、部になるところも中心になりながら、その一翼を担ってもらって計画を推進、遂行したいということに網かけてはおります。

 ですから、今回のこの本部の設置に対しましては、図上訓練を機に認識を新たにいたしましたので、さらにレベルアップをしながら検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) やっとここまで来たかなと、大変失礼な言い方ですけれども、本当にそう思うんですよ。これやっていけばわかるんですよ。昼間でも組織を緊急に変えないと、今までどおりの組織配置ではとても対応できないと思うんですね。

 次にいきます。地区の対応なんです。これまでの総合防災訓練で一番問題なのは、大規模地震を想定しながら、訓練計画では消防本部の消防車、救急車が駆けつけると。ボランティア団体もすぐ応援に来ると。そればかりか県や協定を結んでいる確かな応援のポンプ車が来ると。ヘリコプターも来ると。自衛隊までが支援出動してくると。こういう形を考えがちなんですけれども、実際には道路の損壊と被害の大きさとに各地区は分断され、少なくとも発災から1日ぐらいはどこからも何の救援もないよということを前提に生かしていかないといかん。

 そうすると、発災直後は本人、家族の自助、それから30分ぐらいは共助、隣近所が1日間ぐらいはもうちょっと地区でやってもらわないと困るんですよ。それしかできないんだから。そういう前提に変えていってもらうためには、どうしたって、私は地区防災計画が一番大事ですよとずっとこれ言い続けてきた。やっとここまで来たわけですけれども、今でも各地区のその認識は、温度差はあります。実情を知れば、1日あればこれに対処できる地区防災計画を各地区の住民自身の手によって出さなければいかんと、これもずっと言い続けてきたことなんですよね。例えば、コモアには1,200戸、3,000人の住民が住んでいますけれども、ここに住む住民のうち若い人はほとんど全部市の外へ出て働いている。そうすると、しかも男性はほとんど東京なんです。もし、昼間首都直下型地震が発生すれば、コモアは何日間もの間、お年寄りと子供だけになってしまうんですよ。どうするのか、このことは市に考えてもらわなければいかん話なんですよ。そうすると、地区防災計画早くやらないかん。ぜひともお願いしたい。前から言っている。前振りをしてほしいということを言っているわけです。

 ですから、まず1つ言いたいことは、市は地区住民による地区防災計画の策定指導を急ぐべきだ。そのときは自分たちしかできないんだというような前提なんですよ。その次、今のような発災の状況を想定して実動訓練やってしまう。例えば、バケツで水リレーしたり、そんなことするよりも先に、発災すれば地区がどういう状況になるかということを考えてもらって、それについてどうするかということを住民に考えてもらうという実動訓練からまずしていかないと、実際に合わないんですよ、これは。

 その中で市は何してくれるのかと、市はこれまでしかできませんということを前提にいかないと、仮想の話をしても仕方がない。そのためにも、計画、指導できる地区防災指導に早く育成していくと。消防団の動きじゃなくて、本当に地区のそういう防災化ができる人が計画的に継続して指導できる人を早く養成してくれと言っているわけですけれども、これはどうなっていますか。



○副議長(鷹取偉一君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 地区防災計画の策定を急ぐというご質問でございますけれども、おっしゃるとおり、その認識は私自身もしておりまして、支援をしてまいりたいという思いはございます。

 ただ問題は、公助、自助という区分け、この中でご認識をいただかなければならないんですが、何もかも行政がやらなければならないという時期ではないんですね。そうした中で、自主防災会が中心になって自分たちのものは自分たちでという意識がまずは必要なのかなと。そういう中で行政ができるものはお手伝いをしていこうということで来ておるわけですけれども、現実的にはなかなかそうした考え方を持っていただけなくて、どうしても行政が出向いての支援が中心になってきています。

 今後は、さらにそうしたものを理解を深めていただくよう手法を考えながら、支援をしてまいりたいというふうに考えます。

 それから、実動訓練ですね、地区の対応ということの実動訓練でございますけれども、市の総合防災訓練においては、中心会場、メーン会場を中心にしながら進めていますけれども、その他に、区においてはそれなりの地区に合ったメニューの中で訓練をいただいているわけでございますけれども、あくまでも現地での訓練が主になっております。

 ですから、そうしたものをこの地区計画を含める中で、状況を把握する中で対応してもらわなければならないのかなという思いもございますので、防災指導員の養成を含めながら検討してまいりたいというように思います。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 地区防災指導員をしっかり指導をつくって、地区ごとに。そして、それにいろいろなことを教えていくと。その人がやっているようにやってもらうというふうに私はやったほうがいいと思っているんです。前から言っているように。

 それで、本当に自分たちは自分たちで守らなければしようがないんだ。実際地震が起こればわかるんですよ。その点でわかったんじゃもう遅いんでね。そのことをぜひともお願いしたいと思います。

 それでは、その次、広域消防について質問したいと思います。

 国の方針に基づいて、山梨県は平成24年4月には常備消防を全県1消防本部に統合する方針を固めたと聞いております。県全体で1消防本部となると、消防庁は直接県知事の指揮、指導のもとに置かれることになり、各市町村長は直接指揮することはもちろん、事故災害時の素行にもそごを生ずることになります。

 特に、地震などの大災害発生時にどうなるのか。これについてどのように考えていらっしゃるのか。ちなみに、数年前、内閣防災担当が訪れ、数人の参事官、4人もいた参事官と私1人で話し合いました。1時間話し合いました。そのとき、最も協力的なのは防衛庁自衛隊なのに対して、最も非協力的なのは総務省消防庁だと言われました。また、同じころ訪問した東京都では、防災担当が当部局の中で最も非協力的なのは東京都消防庁であると言われました。驚きました、これはね。なぜかということをこの間も県へ行って聞いた。県はなぜかと首かしげていましたけれども、要するに狭い範囲でしか物を考えない消防庁ね、私は理解しておりますけれども、どう考えているか。

 2番目、広域化としての対応、常備消防が広域化されてしまうと、市の防火、防災についての期待はこれまで以上に消防団にかかってきます。まして今では国民保護法に基づき、住民保護活動をも公式に消防団の任務とされています。ところが、消防団への期待とは逆に社会全体の少子高齢化と過疎化、加えて住民のサラリーマン化の進む中で、消防団員の確保は時とともに難しくなっています。一方、今、市にある10分団、49の消防車の数は65台にもなり、毎年2台ずつ更新するという今のペースでは全部更新するに32年を要するという全くげせない状況があります。

 今後の消防団のあり方と対処置についてどういうふうにお考えになっているのかお知らせいただきたい。



○副議長(鷹取偉一君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) それでは、質問にお答えさせていただきます。

 まず消防の広域化の問題でございます。広域化の運用時期につきましては、議員ご指摘のとおり、総務省消防庁の動向、また本年5月に策定された山梨県の消防広域化推進計画におきまして、平成24年までを目途としておりますが、県消防防災課に確認しましたところ、運用の時期は多少おくれることがあるというふうに聞き及んでおります。

 広域化が運用された後の消防庁の権限については、今後県内28市町村で構成される消防広域化推進協議会で定められるものと思いますが、現在の権限と大きな差異は出ないものと想定しております。

 現時点では、現存する県内10消防本部は広域化後、消防署として存続させることが予測され、このような状況の中で各消防署における指揮、指導権が低下しないよう広域行政を担当する市の企画課、また東部地域であります大月市、都留市とも共通認識を持ち、十分な連携をとった中で、消防署の権限の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、消防団員の確保の問題ですが、本年9月1日現在の団員数は条例定数972名に対しまして、実員は938人となっております。消防団員の欠員につきましては、消防団幹部を中心に常日ごろから団員の確保に努めておりますが、少子高齢化、若者のサラリーマン化が進み、団員確保はもとより、平日昼間の火災への対応が困難な地域もありますため、上野原市内に勤務する消防団員の災害対応を促進するため、昨年12月に消防団協力事業所表示制度を市の要綱として定め、認定事業所の拡大に努めているところであり、現在までに2社の認定を行っております。

 また現在、市の条例では団員の年齢上限が50歳と定められておりますが、少子高齢化に対応するため、65歳まで引き上げたく12月の議会に条例改正を提案させていただく予定で準備を進めております。年齢の引き上げにありましては、過去消防団員で一定の役職経験者の再入団をも視野に入れ、団員の確保に努める方針でございます。

 次に、消防車両の更新についてでございますが、平成21年度以降、さらに財政の厳しさが予想される中、更新のおくれも予想されておるため、本年6月より消防本部直営にて、経過年数の長い車両を優先としてポンプの性能試験を実施してまいりました。9月1日までに全体台数65台のうち7年以上経過したポンプ車19台、積載車18台、合計37台の点検をしておりますが、試験の結果、性能上問題がなかったもの13台、軽易な修繕で対応できたもの11台、部品交換が必要なもの11台、早期に更新を要するもの2台という状況にございます。

 今後の消防車両の更新にありましては、経過年数だけで判断することなく、ポンプの老朽度合いも踏まえ、使用年数の長期化を図ることとともに、更新に当たりましては四則価格の軽減と更新ローテーションの効率を考慮し、住宅密集地等は別といたしまして、基本的に軽自動車の積載車を基本としていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 残まで少しになりましたので、もう1回消防団に関して申し上げますと、私の提案したいのは、大きな企業では自主防災隊があると。消防隊があると。これを使ったらどうかということと、もう1つは、工業団地には1つつくったらどうかと、もう1つは、市役所は一番男子が多いわけだから、昼間については市役所分団をつくるのも1つの方法であるということを申し上げました。

 さらに、消防団員の確保についてはおっしゃるとおり、私が提案したとおり、定年をふやす、延ばす、あるいは準団員ということで一部夜だけ働くと、そういう人もいていいわけですから、そういうことを広げるというふうに言いましたけれども、そこら辺のところは大分取り入れられましたけれども、あわせてお考えいただいていますか。ほかの件も。



○副議長(鷹取偉一君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) 消防団員の強化につきましては、ただいま言われましたように、工業団地、ここには上野原の住民もかなりいる。また、消防団員もいるということをお聞きしております。

 こういう中で、過日事務局のほうへ尋ねまして、私どもも率先して各事業所へ営業社員の団員確保のための営業をしたいと。それには事務局のほうで一度音頭をとっていただきたいというような申し送りをいたしまして、向こうの相手待ちをしておりまして、相手から連絡あり次第、私どもも直接団員の確保のために、営業所、事業所、これはあらゆる消防団の協力を得るように努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 工業団地として消防団をつくることなんですよ。ですから、企業じゃなくて団地として、これ結構あるんですよ、そういうところ。団地として消防団がいると、昼はね。そういうことにしてもらうには随分変わってくるのでね。どうですか、そこら辺は。



○副議長(鷹取偉一君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) 服部議員さんご指摘の質問の内容につきましては、恐らく消防団協力事業所という形を言っておられると思います。その辺につきましては、1つの消防団、あるいは2つの消防団としてポンプ車等も備えた中、消防の1つの団を結成するということも確かにございますが、工業団地へ移る前に、それ以前にまず市に出ておりますので、市役所の内部のほうの検討を先にさせていただきまして、また工業団地のほうへも進めていきたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) わかりました。

 随分今までも提案しまして、その中で随分取り入れていただいています。しかし、今後とも総務部長、よろしく頑張ってもらって、安心できる、しかもお金のかからない、これ私申し上げているわけですから、申し上げているのはその防災無線だけ、双方向使えるあれだけなんですよ。ですから、それもできれば今秋山しかありませんから、6台か7台入れたって100万ぐらいですから、ぜひとも早目にやっていただきたい。

 以上で質問を終わります。



○副議長(鷹取偉一君) 質問は終わりました。

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○副議長(鷹取偉一君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日市長から追加提出がありました議案第112号を上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○副議長(鷹取偉一君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに開会中の上野原市議会第3回定例会に追加議案として提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第112号は、上野原市副市長の選任の同意についてであります。

 これは副市長中村照夫氏が本年8月15日をもって退職しましたので、その後任として上條喬氏を選任するに当たり、地方自治法162条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。

 以上、提出しました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご同意くださりますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(鷹取偉一君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第112号、上野原市副市長の選任の同意について、小佐野総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) それでは、追加議案集1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第112号、上野原市副市長の選任の同意について。

 住所、上野原市大野1311番地、氏名、上條喬、生年月日、昭和22年12月7日。

 上記の者を上野原市副市長に選任したいので、議会の同意を求める。

 提案理由。

 平成20年8月15日をもって副市長中村照夫が辞任したので、その後任として選任する必要がある。

 これが、この案件を提出する理由である。

 このたび、選任することになりました上條喬氏は、昭和45年に旧上野原町の職員となられて以来、37年余りにわたって奉職されました。在職中は学校教育課長、合併協議会事務局長、合併後は福祉保健部長、政策秘書室長を歴任され、その手腕を発揮されました。

 このように行政事務における経験が長く、人格も温厚で、かつ質実剛健の人柄、現在でも地域の方々や後輩職員に親しまれております。副市長として適任であると確信しております。このことから、提案させていただいたところであります。

 ご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。

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○副議長(鷹取偉一君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時10分