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山梨県 上野原市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月17日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年6月上野原市議会第2回定例会

               議事日程(第2号)

         平成20年6月17日(火)午前9時30分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第84号、議案第85号を一括上程

    市長提案理由説明

    議案説明

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      山崎範夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    湯川清平君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      高橋英樹君    総務課長      小佐野 進君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      橋本茂治君

 福祉課長      小俣幸三君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     石井明文君

 教育学習課長    小笠原徳喜君   病院事務長     和田正樹君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形 篤君



△開議 午前9時30分



○議長(久島博道君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

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○議長(久島博道君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 初めに、市立病院の医療体制、新病院建設の問題でございます。

 国は、平成16年より医師の資質向上を目的とした新臨床制度や診療報酬、在院日数等、医療改革を断行いたしました。しかし、そのことは医療格差を生み、全国的にも医師不足と医療の混乱を招きました。本市市立病院におきましても、二次医療を提供する唯一の病院でございましたが、昨年の今ごろは常勤医3名状態となり、市民の命を守るよりどころを失う危機的状況に陥りました。その後、再生のための体制整備を行う中、市当局、担当部署、関係者の懸命な努力、人脈等により、本年10月から公設民営化、社団法人地域医療振興協会を指定管理者にして診療機能を回復する状況となったわけでございます。6月広報の折り込み、新医師の紹介がありました。現状の診療体制、さらには新市立病院建設委員会を立ち上げてあるわけですが、この基本計画の進捗状況について、あわせてお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久島博道君) 病院事務長。



◎病院事務長(和田正樹君) それでは、私からはただいまの山口議員さんのご質問の中で、現状での市立病院の医療体制についてお答えをさせていただきます。

 今、ご質問の中のお話にもありましたように、4月の広報や6月の折り込みのチラシの中で市民の皆様にお知らせしたところでございますが、この4月からは新たに4名の常勤医師が着任し、診療指導を現在行っております。常勤医師の内訳でございますが、まず10月からの指定管理者制度への移行に先立ちまして社団法人地域医療振興協会から2名の内科医師が派遣されております。また、山梨大学医学部の第一内科より1名、山梨県の自治医科大学卒業の義務年限内の内科医師を1名派遣いただきまして、市の職員として採用をしております。これにより、秋山診療所の診療指導に当たっています内科医師を除いても、内科5名、脳神経外科1名、外科1名の7名の常勤体制となっています。これに伴い、内科の診察室数は常時定数の4室となり、また非常勤医師の応援をいただいていた内科の診療や検査、また院外診療、さらに休日・夜間の当直業務などの多くが常勤医師の対応で可能となりました。新任の先生方も2か月半余りが経過して、医局課においても診療体制について協議が行われております。縮小していた外来診療などの診療体制も現在回復しつつあるところでございます。しかしながら、市立病院の診療体制は十分な体制ではありませんので、常勤医師の不足を補うために、現在でも41名の非常勤医師の応援をいただきながら、入院や外来診療、院外検診、透析医療などの業務を維持しています。

 参考に、この4月時の入院、外来患者数の状況を申し上げますと、1日入院患者数は52人となり、対前年同月比では20人増加しています。また、1日外来患者数でございますが、281人でございまして、対前年同月比での1日平均に換算しますと10人程度の増加となっております。昨年の危機的状況からは回復しつつありますが、しかしながら、依然として厳しい現状が続いております。こうした中で、現在、今年1月より市立病院内に設置されています地域医療振興協会の開設準備室とともに、現在入院診療に対応できていない整形外科や透析医療などの常勤医師の確保、また看護師不足も深刻な状況にありますので、他の職種も含めた医療従事者の確保に取り組んでおります。今後におきましても、10月からの指定管理への移行に踏まえ、同協会と調整を図りながら医療従事者の確保に取り組み、停滞している診療部門の再開や回復に努めてまいりたいと考えております。引き続き、議員の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(久島博道君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(湯川清平君) それでは、私のほうからは新病院建設の取り組みについて回答させていただきたいと思います。

 新病院の建設計画につきましては、ご承知のとおり、3月に上野原市立病院建設委員会を設置いたしまして、建設基本計画策定に着手しております。委員構成につきましては、前にもご紹介してありますとおり、医療関係者を初めとしまして、議会の代表者、一般の方を含めた14名の構成となっております。委員会が既に3回開催されておりますが、今後の上野原市の医療のあり方を左右する重要な案件だけに、慎重な審議が続いているところでございます。

 今のところ、委員会では計画の骨子となります建設規模が最大の焦点となっておりまして、いわゆる病床数ということになりますが、あらゆる事象を考慮して絞り込んでいかなくてはならないということで、需要と供給のバランスに配慮しました患者数の想定を前提にしまして、適正な規模を決めていくことになります。その過程の中で、人員配置でありますとか、収支、また建設に伴います経費が負担できるのかどうなのかまでのシミュレーションをしていくこととなります。幸い、この委員会には医療関係者を初め、識見者に恵まれておりまして、さまざまな角度から細部にわたる配慮がされ、将来を見据えました計画が策定されるものと確信をしておるところでもございます。その後は建設地の検討や診療部門ごとの計画を検討することになります。部門計画につきましては、現場の職員の意向を計画に十分反映するよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 ご承知のとおり、現在、国は公立病院改革ガイドラインを示し、それに基づき自治体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定することとなっております。その中身は、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3点であります。特に、経営の効率化は病床数の抜本的な見直しと運営の黒字化を掲げております。市立病院の建設につきましても、この改革プランと同時期の立案ということになりますので、今後、双方のすり合わせが必要となります。ガイドラインの趣旨に沿った計画策定を念頭に進めていきたいと考えております。

 いずれにしましても、厳しい財政状況下にありまして新病院の建設を実現するためには、現市立病院の経営再建を図ることが最重要課題であると考えます。引き続き、議員各位の皆様方のご指導、ご協力をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 全国的に医師確保の厳しい状況の中で、4月に一挙に4名の医師を採用したと。これは情勢を見る中で画期的なことでございまして、評価されるものでございます。今後、整形外科等の入院ができるような形の医師確保についてもご尽力を願いたいと思います。

 なお、要望としてでございますが、建設につきましては市民のアクセス、ニーズを十分考慮する中でご議論をいただき、また病床数も経営分岐点等を考慮する中で、また建設費も公立病院改革ガイドラインを参考に、ぜひご協議願いたいと思いますし、また看護師等医療従事者の安心して勤務できる、そういうような保育施設等のことにつきましても併設などもご配慮願いたいと思います。

 いずれにしましても、事業シミュレーション等を慎重に今審議をしているということでございますので、大勢の市民、本当に関心が深いわけでございます。今後ひとつご審議をお願い申し上げたいと思います。

 次に、平成18年に樹立いたしました上野原市観光振興計画の具現化についてでございます。

 本市は、首都圏から約1時間の立地でありながら豊かな自然がございます。この身近な自然を生かして魅力あるまちづくり、地域づくり、観光づくりが求められておるわけでございます。平成18年に作成した観光計画は、「五感リフレッシュ上野原」をキャッチフレーズに、34項目の施策の方向性を掲げておるわけでございます。その中の記述で、観光資源は本物であることが基本、このためには現在ある資源をいかに伸ばし再構築するかが重要かとしております。さらには、資源同士、観光関連施設等を有機的に連携させることで点や線の魅力を面の魅力にしていくことが観光の魅力アップにつながるとしております。その意味からしますと、地域そのものが長寿の里であり、五感の里と言える棡原地区、同流域の西原地区の掘り起こし、今ある観光資源の連携、上野原市観光進展に極めて重要と考えます。

 振興計画の中では、既存観光施設の見直しと魅力アップ、ふるさと長寿館周辺の整備、鶴川の自然の魅力に触れやすくするための周辺環境整備、観光関連施設へのアクセスの県道、市道、遊歩道、登山道整備等、棡原関連だけでも10項目の施策がうたってございます。また、棡原の拠点施設のふるさと長寿館につきましては、年間6万人の交流人口が、そしてゆずりはら自然の里あるいはゴルフ場、民宿、軍刀利神社等、あわせて多くの観光客に足を運んでいただいておるわけでございます。しかし、さらに発展させるためには創意工夫、知恵を出し合って棡原地域の面の魅力、新たな施策が必要となってきます。

 そこで、このほど、「魅力ある棡原、棡原の活性化」と題しまして担当部署のほうへ政策提起を7ページにわたりまして行いました。長期的には棡原温泉、保養所、芸術村、鶴川沿いへの遊歩道等、夢と希望があるものでございますが、その中で直ちに取り組め、活性化ができる次のことにつきまして、回答願いたいと思います。

 1つ、地域内にある民宿やゴルフ場、特産加工や自然の里関連施設、22か所あるかと思うわけでございますが、これをネットワーク化して連携を深め、観光振興を図ること。

 2つ目といたしまして、その中心にございます長寿館を観光案内所に指定して看板を掲げ、PRをすること。

 それから、3つ目としまして、観光施設をネットワーク化した施設を中心とした徒歩や車両別の周遊コースを選定してPRすること。

 4つ目といたしまして、食文化、神社仏閣、歴史、民話、村おこし等、たくみのわざの持ち主をボランティアガイドとして登録、選定しまして、棡原の魅力を説明、そしてPRすること。

 それから、5つ目としまして、周遊コースの安心・安全、アクセスが求められるわけでございますが、県道、市道、登山道、橋梁等、安全確認・点検、そして改良等、基盤整備をどのように進めるか。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 棡原の観光の振興の計画ということで議員さんのほうから私どもの担当のほうへご提案もいただいておるところでございますが、ふるさと長寿館を中心とした棡原の観光のネットワークということだと思いますが、今のお話のように、棡原の地内には長寿館のほかにも20を超える観光的な要素を持った施設があるということでございます。

 確かに、1つ1つの施設では多くのお客さんを呼ぶというようなことはなかなか難しいということがあると思いますが、違った要素を持ったいろいろな要素を結びつけることによりまして、より多くの方に来ていただき、今までとは違った満足をしていただける地域観光施設になるのではないかと思っております。

 それから、長寿館が中心となって案内所の設置あるいは地域観光の振興の推進を図っていきたいという、こういうお考えのようでございますが、私どもの担当のほうもこの計画を見させていただきまして、大変いい計画、それから地域の皆さんのやる気が大変あるということで、ぜひ一緒にこの話し合いの中、協議の中に入らせていただいて、それからこの地域の振興計画をつくっていきたいと、このように考えております。

 それから、地域の食文化あるいはたくみの方を引き継いでいくため、あるいはPRのための認定制度というようなことだと思いますが、現在市で加盟しております県の農村休暇村にはゆうゆう案内人という観光の制度がありまして、市の中にも既にこれに認定をされている方もありますが、ただ、今、議員さんがおっしゃっておりますのは、これよりもっと細かな内容のものだと思います。これも、今後地域の中へ入っていかせていただきまして、実態どんなものなのかということも見させていただきまして、検討をしていきたいと思っております。

 それから、これらを結ぶ道路の問題でございますけれども、道路の整備につきましては、先ほど議員さんのお話にもありましたように、市の観光振興計画の中でも柱の1つとして取り上げておりまして、この周遊コース設定につきましてもやはり重要な問題だと思っております。

 ただ、今、国・県・市とも大変財政状況が厳しい状況になっておりますから、大きな事業としてのものはなかなか難しいと思います。ただ、県道、市道あるいは登山道につきましても、それぞれ県・市、それから地元の方がお互いに前向きの姿勢で協力をし合って、身近な課題から取り組んでいくことが必要ではないかと思います。こういった情報につきましては、今までも地元の方からうちのほうの観光担当のほうへ情報をいただき、現地調査や協議をさせていただいておりますけれども、今後も情報をいただく中でこれらにも対応をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 周遊コースのモデルでございますが、9つほど提案をさせていただいておるわけでございますが、特に今、もう既に長寿館のほうで案内をやって非常に喜ばれている事例があるわけでございます。

 その1つに、長寿館から俣渡橋、いわゆる丹波山村へ行くその上流の水道の取り口があるわけでございますが、そこから200メートル行ったところにJAの農産物の加工場があるわけでございます。ここにつきましては、ツアーを初め、いわゆる村おこしをやる市町村や団体等がこれまでも多く来ております。と申しますのは、生イモコンニャクが山梨県認証制度の第1号でありまして、さらにはおみそが認証第12号でございます。わずか4名の従業員、ミニ製造所であるわけでございます。卸金額で1,500万ほどの生産をしておりまして、特におみそを中心に長寿館だけでも1,300名がふるさと宅配としまして通販をやっておる状況にあります。ぜひこれらを、改めて市とJAが協議する中でコースをつくっていただいて広くPRしていただきたいということですし、またもう1つ、これももう既に案内をしておるわけでございます。

 と申しますのは、長寿館から中山間振興事業でしょうか、神戸下の農道が実は入っておるわけでございます。それから鶴川まで行ける。その間にもう既に30年生ぐらいの栗園が40本、ユズだけでも30本、それから茶園が10アール、梅15本、マダケが約1,000本ぐらいあるかと思うんでございますが、あとキウイとかタラノメ、シイタケ300本、さらには鶴川沿いに杉とかヒノキですね、平たんなところにございます。すぐにでも知恵を出し合って地元の協力をいただくことによって、観光農園として付加価値が高められて、ふるさと長寿館へ来るお客さんにさらに喜んでいただけるようなことが考えられるわけでございます。

 それから、最後のところのUターンするところから鶴川までおりるところが約20メートルぐらいあるわけで、今わずか30センチぐらいの本当に釣りへ行く極めて細い道があるわけでございますけれども、不動の滝にこのたび市が建設したような施設を鶴川へつくっていただくならば、その岩盤、それから清い水の流れ、これは大変売り物になるような気がいたします。ぜひ調査をしていく中で、余り金額的にもかからないと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、もう1つでございますけれども、長寿館から丹波山線、それから県立青少年の里、このコースも非常に喜ばれるわけでございます。その間にはお豆腐屋さんや陶芸工芸、さらには先ほど言いましたような不動の滝等の名勝や加工工房がございます。その中で、関連でございますけれども、県立自然の里ですね、年間利用が大変増加しているようにお聞きしているわけでございますけれども、現状、利用状況あるいは地域のかかわり、このことについてお伺いをいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(久島博道君) 小笠原教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) 最初に、自然の里の利用状況を説明いたします。

 山口議員さんを初め、特に棡原地域の地元議員さんにおかれましては、棡原地域の方々ともどもお世話になっております。

 ゆずりはら青少年自然の里は、「自然や人、地域とのふれあい」をキャッチフレーズに、青少年が生きる力を育むための拠点となっていくことをねらいとした社会教育施設です。

 平成19年度利用の状況は、一般棟が県内41団体3,266名で、県外46団体5,083名で、家族棟の利用は県内4団体56名、県外10団体262名、キャンプ場の利用は県外8団体749名で、トータル県内45団体3,322名、県外は64団体6,094名です。日帰り利用につきましては、県内27団体1,539名、県外4団体220名で、トータル31団体1,759名です。合計いたしますと、県内72団体4,861名、県外は68団体6,314名で、トータル114団体1万1,175名です。

 地域とのかかわりにつきましては、地元の雇用拡大を図るため、自然の里施設内の草刈りやウオークラリーコース等の周辺整備や施設の清掃、また委託により運営しております食堂の地元社員雇用や食材購入についても棡原のお店から仕入れております。また、地域交流館、施設の利用状況につきましては、市内14団体、市外12団体です。この中で酒まんじゅう教室については14団体511名です。酒まんじゅう教室においても地域の方を講師にお願いしております。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいま、特に県立の自然の里、それから地域交流館につきまして説明があったわけでございます。聞くところによりますと、予定よりもう大分、2割増し、3割増しの盛況ということかと思うわけでございます。そして、地元の雇用等も図られて、大変活性化に一役買っていただいておるように思うわけでございますが、とかく棡原の区民の利用、もともと青少年の学習の場ということでございますけれども、あるいは地域の各種団体等、棡原の地域あるいは上野原市民、そういう利用も多分制約があろうかと思うんでございますが、このことについてお聞きしたいことと、さらには地域交流館に棡原の民芸とか農具、そういう棡原の生活文化、そういうものの歴史を展示するような考えがないか、あわせてお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 小笠原教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) 地域交流館の民芸展示についてでございますが、現在三、四点しか展示しておりません。もしご要望があれば、職員、文化財主事が説明をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 要望があればでなく、そういう1つの地域交流館ということでございますから、上野原のそういう歴史文化、棡原の歴史文化を展示する考え、そういう方向、そういうものはないかと。今2つ、3つあるものを説明するということでなしに、もっとふやしてやることはないか。

 それから、地域のいわゆる家族棟、ファミリーでも何か泊まれるような、840円だか出すことによって泊まれる、そういうようなことがあるわけでございますけれども、そういうことにつきましても棡原を初め、上野原市内の皆さんにPRする、そういうことが必要でないかと思うんですが、あわせてお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) 今後につきましても、文化振興、教育をもとに検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、鶴川流域のことでございます。

 鶴川の水は神奈川県相模ダムにたどり、発電あるいは水道、湖面利用で神奈川県が享受しておるわけでございます。仲間川あるいは秋山川、桂川も含めますと、総貯水量は6,320万立方ということでございます。発電容量にいたしましても4,320万立方、そして水道容量にしましても4,820万立方で、水道は横浜、川崎、横須賀等、上水道用水として、発電は県営相模発電所の落差利用によって発電をいたしまして県民が享受しておるわけでございます。この経済効果ははかり知れないものがあろうかと思うわけでございます。拓水潤郷、山梨の上野原の水によって下流の里の神奈川県が潤う、そういうことかと思うわけでございます。また、神奈川県は水源環境保全再生施策を取り組むため、平成19年から水源環境保全再生個人県民超過課税としまして平均950円、年間38億の環境税を徴収しておるようでございます。そうした中、市は神奈川県企業庁へ多面的な支援要請をしておるわけでございますけれども、平成20年の助成措置、助成支援、このことをお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 神奈川県への財源要請、これにつきましては、前任の部長の時代にご質問がされましてお答えをしている経過もございますけれども、現状につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

 神奈川県への財源要請につきましては、毎年開催をされます相模貯水池上流域対策連絡協議会、こういう会がございまして、この席上で再三再四にわたりまして要請をしてきておる現状もございます。さらには、市長が直接企業庁長に面会をして上野原の実情を申し上げ、要請をしてきておるわけでございますけれども、一言で言えば厳しい状況の中、いずこの自治体も同じ状況の中で、一言で言えばガードがかたいという状況が感じられます。

 神奈川県の見解は、平成19年度から20年度にかけまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、山梨県と神奈川県で大月市、上野原市の相模川流域の環境の共同調査、これを進めております。一方で、19年度から個人県民税の超過課税として、いわゆる水源税、これが徴収されてきておりまして、神奈川県としては、この資金の中で対応していきたいという考えが示されております。しかし、相模湖の湛水区域としての上野原市の特殊性、こうしたものを訴えておる状況でございますが、今後とも引き続き要請をしてまいりたいと、このように考えておりますので、山口議員を初め、議員各位のご支援を賜れればと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 特に西原地区を特定しまして、水源保全特別助成としまして支援があるわけでございます。ぜひとも同じ流域の棡原もその仲間と申しますか、一緒に整備ができるように、ぜひともお願いしたいと思います。桂川とか秋山川とか、広く県民超過課税の部分でお話ししますと前へ進まないかと思うんでございますが、ぜひ西原と同じ流域にある棡原の部分、それもぜひやっていただきたいと思うわけでございます。特に、きょう、区長さん方もお見えなわけでございます。私どもも一緒に神奈川県へ市長の後をついていくぞと、そういうような意気込みでおるわけでございますので、これからもぜひ要請活動を行って鶴川流域が一体となった環境整備を図っていただきたい、そのように思うわけでございます。

 それから、なお、相模川水系流域環境調査あるいは水質汚濁負荷状況調査、そういう現況についてお願いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) それでは、神奈川県企業庁から援助をいただいております水源林整備事業につきまして先に答えさせていただきますけれども、この事業につきましては、議員さんおっしゃられたように、西原地区に平成19年度までの10年間の計画で年間約750万円の予算で水源林の整備を行ってきたところでございます。しかし、事業自体としては事業量が予定の面積に達していなかったことから、期間を延長して現在も行っている事業でございます。

 神奈川県への棡原地区等のエリアの拡大の要望ですが、この拡大の要望につきましては、以前から私ども水源林整備事業を担当している課の担当といたしましても、再々にわたり神奈川県のほうへ要請をしております。しかし、先ほどの総務部長のお話のように、大変神奈川県のほうのガードが厳しいわけですけれども、計画の数字も示す中で神奈川県のほうへは要請を行っております。これが必要ということは鶴川流域の水域全体でございますので、今後も引き続き強力にお願いをしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 最後になるわけでございますが、棡原中学校がこの4月に上中に統合いたしました。約半世紀にわたりまして地域の教育文化の拠点は、残念ながら若者の声が消えまして、寂しく空き校舎となっておるわけでございます。区長さんや多くの区民から、活性化のために活用できないものかどうか、その後の利活用を心配する声が多くあるわけでございます。

 12月議会の折には、文科省の制約があり、活用も限定されますよということでございました。その後、新聞報道によりますと、完成後約10年を経過すれば、補助金を返還せずに当初の目的以外への転用あるいは取り壊し、それができるように基準を緩和する、そういうような報道がされたわけでございますが、このことについてお伺いをしたいことと、今後どのような形で活用策を検討する考えか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(久島博道君) 教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) 12月議会と新聞報道でございますが、12月議会での山口議員の質問で、校舎利用は文科省の制約はあるかとのことでございました。回答といたしまして、校舎は学校教育を目的として建設しましたので、他の用途に使う場合はなかなか厳しいと回答いたしております。

 廃校の校舎を学校施設の目的外に転用することについては、文部科学省の考え方は、一般的には補助金の適正な執行の観点から補助目的外の利用について慎重に対応するものと考えられます。文部科学省としては、既存施設の有効活用を推進する観点から、廃校施設の活用に当たっては国庫補助の適正な執行に反しない範囲で可能な限り支援し、一定要件を満たすものについては、従来より、財産処分手続に係る国庫納付金を不要とする取り扱いをしています。

 なお、本来の補助目的である学校教育に支障が出ないこと、学校関係者や地域住民の理解を得るよう配慮することとしています。

 国庫納付金は不要となる3要件範囲は、1、補助事業完了後10年を経過した施設、2、公共用または公用施設として利用すること、3、無償による転用または貸与であること、なお、民間事業者の学校法人や社会福祉法人の無償貸与が上げられ、これ以外に民間事業者に貸与する場合は国庫返納金を要します。このことから、一定の要件を満たさなければ用途変更は厳しいと解釈いたします。

 20年4月の新聞報道の記事は、地方分権推進委員会第2次勧告内の国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保、存続する国庫補助負担金にかかわる運用関与の改革で答申が示されています。同勧告では規制緩和する路線では一貫しておりますが、各省庁への承認基準や処理制限期間については各省の判断裁量を与える内容となっております。文部科学省については、現在承認基準等の改正は行っておりません。

 今後の活用策の検討でございますが、旧棡原中学校グラウンド及び屋内運動場は市営運動施設として利用しております。19年度の利用状況を見ますと、旧棡原中学校グラウンドは年間利用回数ゼロ回の使用であり、屋内運動場は年間利用回数12回となっております。校舎については、教育施設として残っており、未耐震施設でございますので、今後におきましても地域との協議を行い、活用できる施設については教育委員会のみならず上野原市全体の活用を視野に入れ、市長部局を交え取り組んでまいりたいと考えております。しかし、現在、学校適正配置推進課で上野原市の残されている幼稚園、小学校、中学校の将来に関する適正規模、適正配置について諮問委員会に諮問しているところでございますので、これらの動向を見て跡地利用を検討していきたいと思います。ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(久島博道君) 以上ですか。



◆5番(山口好昭君) はい。



○議長(久島博道君) 時間が来ました。山口好昭君の発言はこれで終わります。

 なお、傍聴者の皆様にお願い申し上げます。

 傍聴者といえども議場内は脱帽をお願いいたします。帽子をかぶっている方、脱帽をお願いいたします。

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○議長(久島博道君) それでは、引き続き、次の通告者の発言を許します。

 18番、尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 18番、尾形重寅です。通告順序に従いまして、市政一般に関する質問を行います。

 その前に、このたびの宮城・岩手内陸部地震には両県民に対しまして心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 強固な財政基盤整備の確立に向けた取り組みに対する考えとして、3点ほど質問をいたします。

 初めに、上野原駅前開発のその後についてであります。

 合併協議事項をもとにした新市の建設計画のうち、最も大きな事項である上野原駅前開発については、新田土地改良事業共同施行の完了が前提であることは、皆さんも承知のとおりでございます。聞くところによりますと、この換地作業も大分進展しているとのことであり、今議会にも字の区域の変更議案も上程されているところでございます。そうなりますと、事業への着手も見込めるような状況が近づきつつあると思うわけでありますが、いかがな状況か、現状をご説明いただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 答えさせていただきます。

 ご質問の新田土地改良事業につきましては、数名の方の地権者の同意が得られなかったことから、長い間進展がなかったわけでございますが、この6月に入りまして組合員全員の方の同意が得られたということから、県等に対しまして土地改良事業としましての本格的な手続が開始できる運びとなりました。

 今後の予定でございますが、本議会に提案をさせていただいております先ほどのお話にありました字界変更でございますが、このご議決をいただいた後、7月上旬には県に申請を予定をしております。また、6月中には土地改良事業としましての変更認可申請を県に提出する予定になっておりますし、換地の計画につきましては今月の農業委員会の同意を得た上で8月中に県に申請をする予定になっております。これらの一連の県の認可につきましては、公告縦覧の一定の期間を経た後に10月中にはいただけるものと、このように見込んでおります。したがいまして、10月中には法務局への登記申請を行いまして、本年中にはすべての登記が終了できるのではないかと、このように思っております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) ただいまの説明では、本年中に登記を終了する見込みとのことでありますが、登記完了によって新田土地改良事業共同施行は終了、すなわち土地改良の終了イコール駅前のスタートという理解でよいのかどうか、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 私のほうからは、土地改良事業の関係について答えさせていただきますけれども、登記の終了がこの新田の土地改良事業の終了かとの質問でございますが、この新田の土地改良事業共同施行の最終的な手続としましては、組合としての清算手続がございますけれども、実質的にはこの事業の目的が農地の換地、それから区画整理ということでございますので、実質的には事業としてはこの登記が終了すればすべて終了するということになると思います。

 以上です。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 登記の終了が共同施行の終了とのことでありますが、そうなりますと、実現への大きな期待が持てることになります。どこの自治体も厳しい中で工夫を凝らした取り組みをしています。その工夫とは、財政厳しい折、金を使わず知恵を使い、それを実現するのも1つの方法であると思いますが、つまり民間の力を活用するのも1つの方法としてあると思いますが、このことについてご答弁願います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 議員にはいつもご心配やご提案をいただくなど、ともに汗をかいていただいておりまして、心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 ただいま議員がおっしゃいましたように、いずこの自治体も潤沢ではない中におきまして工夫を凝らした独自の取り組みをしているのも事実でございます。3月議会の予算特別委員会のとき、福祉保健部長のときでございますけれども、お話をさせていただいた経過がございますけれども、行政が何もかもする、手を出す、実施をするということではなくて、民間企業や団体あるいはサークルなど、行政が行っている事業についてもやってみたい、あるいはやりたい、こういう声も聞こえてくる時代でもございます。そうしたことをもとに考えますと、金を使わず知恵を使ってそれを実現する、そういう方法も1つの方法でありますし、仕掛けていくのも1つの方法だと、こういうふうに考えております。つまりは、議員おっしゃいますように民活によるまちづくりもその1つの方法であるという思いを強くいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) もう1つには、他市の関係もあります。甲府市は莫大な金額で北口を開発し、駅の橋上化を図りました。甲斐市の竜王はここで完成しましたが、60億から100億円の巨費を投じました。甲州市の塩山では、既に10年前に完成をさせています。山梨市では北口の開発が終わり、南口の開発を今後の予定としております。そして、都留市においては富士急行線ですが、都留文科大学前駅を完成させました。さらに、隣の大月市でも厳しい財政状況の中において60億円から100億円の巨費をかけ、市の生き残りをかけて取り組みをスタートしているわけであります。

 総税収入がわずか30億円を超える程度の我が市においては、新田土地改良事業共同施行地を利用して北口、南口前を整備する考えで臨まなくてはならないと私は考えます。上野原市は山梨県の東の玄関口とよく言われます。東京圏へ働きに行っている1万人ほどの市民が頑張れるような東の玄関口にふさわしい駅前を開発して、上野原市の底力を目指していく必要があると思います。そのためには20年先、30年先を見通した投資をすべきであると考えますが、ご所見をいただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 地方分権のこの時代、各市町村は、おっしゃいますように独創的な施策を展開しておるところでございまして、そうした意味からは、周辺市町村はまさに競う相手だという認識をしております。

 現在におきます税の徴収につきましては、議員もご承知のとおり、サラリーマンの数は圧倒的にふえまして、源泉徴収によりまして確実に税金を納めていただいているところでもございます。ご指摘のとおり、市が通勤者のために行っている際立った事業があるだろうかと言われますと、南口の設置や駐輪場の整備など、現在行っている情報基盤通信整備事業などが取り上げられると、私はこのように思っております。河岸段丘の河岸に駅が位置する上野原市の状況においては、東京圏に働き、学びに行っている1万人ほどの市民の方々は、働き、学ぶという意欲を失ってしまうものではないだろうかというふうに思うところでもございます。玄関をきれいにして威風堂々と東京圏などへ働きに行き、所得を得て市へ貢献していただかなければならないものだと考えております。こうした通勤者対策を怠っている象徴が上野原の駅を中心とする周辺にあるとの認識はしておりまして、機が熟しつつある、大業をなす機会が到来しつつあると、このように思っております。このためにも知恵を使い、取り組んでまいりたいと思うところでございますので、今後ともお力添えを賜れればと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 駅前開発については、上野原市の玄関口の整備であると同時に、通勤・通学者の対策でもあります。ぜひとも積極的な取り組みを要望して、次の質問に移ります。

 次は、スマートインターチェンジの設置に対する取り組みについてであります。

 ご承知のとおり、日本の高速道路は、インターチェンジ間隔が先進欧米諸国の約2倍となっております。通過するのみとなっている市町村が多くあります。こうした状況の解消を防ぐ提案がされたのがスマートインターチェンジであり、それが設置されますと、地域活性化の支援、通勤時間の短縮や周辺道路の交通の円滑化、災害時の代替機能、さらには地域医療への貢献など、さまざまなメリットが発生します。これまでに幾度か質問をさせていただきましたが、実験線という扱いも可能であり、研究というか、会を立ち上げるとの話も聞くところでありますが、設置としての取り組みはどのような状態に置かれているのか、現状の今後のスケジュールなどについてお答えをお願いいたします。



○議長(久島博道君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) スマートインターチェンジの問題につきましては、以前より議員さんのほうよりご質問やご提言をいただいておるところでございます。

 現在の状況についてお話をさせていただきたいと思いますが、この設置につきましては、現在、国土交通省関東地方整備局、それから中日本高速道路株式会社八王子支社及び県を含めた中で社会実験開始に向けての事前相談会を行っているところでございます。今後、この事前相談を終えまして、国・県を含めました関係機関による勉強会に入る予定になっておりますが、この中ではインターチェンジの設計、交通量からの採算性、また費用負担等の概略を算出する、こういうことになっております。その後、社会実験準備会の設置や社会実験実施計画の申請を行いまして、事業の採択を受けた後、社会実験協議会を設置した上で実験を開始するという、こういうことになります。位置としましては、談合坂サービスエリア下り線への実験インターを予定をしているところですが、市といたしましても、今大変財政状況が厳しい折ではございますが、今後、財政当局とも協議を行いまして必要な予算を計上し、なお一層設置に向けて推進に努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 後戻りすることのないよう、ぜひとも積極的な取り組みを要望して、次の質問に移ります。

 最後の質問になりますが、強固な行財政基盤の確立に向けた取り組みの1つとしての企業立地促進法制度、県企業立地基本計画推進事業の活用についてであります。現段階では難しいとは思いますが、前向きなご答弁を期待します。

 昨年の6月11日に成立した企業立地促進法、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律については、地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を地域が策定し、国の同意を得た場合には投資減税や工場地域の特例など、さまざまな支援措置や規制緩和が受けられるとされているところであります。さらに、山梨県においては企業誘致の推進に向け市町村が行う工場用地確保の支援策をまとめたと6月7日の新聞で報じたところであります。

 現在の自治体の情勢を見ますと、国が進める行財政改革に伴って、どこの市町村においても生き残りをかけて、勝ち残りをかけて懸命の模索をしているところでございます。我が上野原市においては、厳しいながらも、奈良市長が県議会議員時代から取り組みを進め、基盤の確立のために導入されました民活プロジェクトの成果のおかげをもって今があると言っても過言ではないのであります。

 その取り組みとは、旧上野原町の時代、民間の活力を導入したプロジェクト、いわゆる民活プロジェクトでありまして、2つの工業団地、理工系の大学、ニュータウン、4つのゴルフ場による産学住遊構想に基づき強固なまちづくりと12億円ほどになる財政基盤の確立を図り、今日の上野原市に発展させているところは承知のとおりでございます。

 昨年の12月に一般質問をしたとおり、そのプロジェクトもようやく根を張り、実をつけつつある中ではありますが、これから先の上野原市を考えると、決して楽観ではない、盤石なものではありません。爪で拾ってみでこぼすというようなことわざもありますが、苦労して積み立てた基金を崩しながらの行政運営を強いられているところでありまして、いつまでも続くものではありません。次代を担う孫子のためにも強固な財政基盤の確立は必要不可欠のものであるとだれしもが思うところでございます。先人たちは先を読みながら、いろいろなものを私たちに残してくれています。いつの時代でも同じだと思いますが、今をどうするかと同時に、これからどうするかということも考えなくてはならないと思うものでございます。団塊の世代の大量退職により5,000万以上の市民税が減収となり、反対に国保税に係る負担が増大する予測も示されております。私たちは手をこまねいて待つだけではなく、こうした厳しいときこそ英知を結集しなければならないものであると考えます。

 冒頭申し上げました企業立地促進法の制度を活用したプロジェクト、つまり新工業団地プロジェクトの推進による行財政基盤の確立を実行する機会だと私は思うものですが、市当局の見解をお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 ご質問の件でございますが、行政がみずからの手によるものではなく、民間の力を活用する方式による社会資本、つまりインフラ整備が市政の発展に必要なものであるとの認識は十分いたしておるところでございます。議員が取り上げられました民活プロジェクト、これにつきましてはおっしゃるとおり、現市長が県議会の農林商工委員長時代に提案されたプロジェクトでございまして、二十数年が経過する今、議員初め大勢の皆様方のお力添えをいただく中、幾多の困難を乗り越えてようやく結実しようというところでもございます。

 現在の行財政は極端な倹約の中での運営を行っておりまして、物の順序から考えますと、まずはそれを仕上げるということにはなりますけれども、現在の地方自治体は、国や県に頼らずに独自の税収だけでどこまでやっているか、こうしたものを考えなくてはならないときでもございます。つまり、入りをはかりて出るをなすのではなくて、出るをなして、その上で入りをはかるという状況にございますので、ご指摘のとおり、将来のことを考えますと、先を見通した投資は不可欠なものであるというふうな認識をいたすところでございます。経済の低成長がもたらす環境や市民生活への影響など、基礎的な問題もございますが、けさの新聞にも報道され、取り上げられておりましたけれども、これらを見ますと、民活プロジェクトの支援策につきまして、山梨県では直接型や民活型、こうしたものを検討しておるということでございますので、行政が先を見据えた上で一定の方向を示すことも必要かと考えます。そのためにも熟慮してまいりたいと考えるところでございますので、その時期が到来した折には所管部署による取り組みを進めてまいりたいと、このように考えますので、ぜひともお力添えを賜れればと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) さきの新聞報道では、横内知事の肝入りで昨年度新設された産業立地のための部署が平成20年度は基本計画で集積促進用地として機械電子産業、健康関連産業の誘致を進めると強調し、市町村とも連携し、企業が求める用地を迅速に確保していくとの見解が示され、企業誘致の推進に向け、市町村が行う工場誘致確保の支援策をまとめたとのことであります。こうした流れの中で、我が上野原市においても機械電気産業が盛んで、半世紀前には電子産業は真空管からIC集積回路に変わり、LSI、超大規模集積回路へと進化してきました。これらをつくる加工技術は世界にも通用するまで育っています。我が上野原市には高い実力を持つ企業がたくさんあります。大企業を誘致し、市内の事業所を優先的に取引できるような企業城下町をつくったらどうかなど、現在進めている情報通信基盤整備事業を有効的に活用して、新たな時代に備えた取り組みを強く望みます。

 まだ少し時間がありますので、市長さん、一言お願いします。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、尾形議員からお話がございまして、やはりこれからの行政、今、我々の行政等を見てみますと、ここ数年は国の地方交付税が毎年毎年下がっていく。また、三位一体の改革によりまして補助金制度がどんどんカットされている。さらには、これは将来的には少子化あるいは団塊世代等によって市の税収も非常に少なくなっている、これは事実でございます。それに対して我々は今何をしているかというと、行政改革、これはもちろん必要があるわけでございます。行政改革をしながら職員の削減であるとか、あるいは事業を選択して集中的にしようとか、そういうふうな非常に何か消極的な、歳出をいかにとめるかというふうなことであるわけでございます。

 例えば、私もよくスポーツが好きで、スポーツで言いますと、サッカーで言っても1対ゼロの試合をいつまでもそれを守っていこうとこだわる。やはり私はそうでなくて、さらに攻撃をしてもっともっと歳入というもの、点をとること、こういうことを積極的に進めていくことが、また行政の活性化あるいは産業の活性化につながるものではないかと思うわけでもございます。

 これまで私も上野原町長時代、ちょうどインターチェンジができた時代から非常に、そのときはバブルの時代だということで各企業を誘導した中で、あくまでもすべてが民活型でやった。その結果、税収が十二、三億上がったということでございます。それ以後、私も一時全体の、例えば環境問題あるいはいろいろの問題を考えながら、一時開発を全部ストップした、凍結した経緯があるわけでもございます。

 そうした中でありますが、今回、今、これからの時代を見ていくと、やはりこのままでいっていいのか。ますます行政運営が厳しくなる。それにはやはり強固な財政収入を得ることを考えなければならない。幸い、その当時はインターが非常に都心から近くて活用された。今、幸い圏央道が高尾にできていること、もう1つは、企業等が非常に必要とする情報化、いわゆる光ファイバーがもう既に、これがもう工事も、例えば工業団地も今年の9月ごろまでに大体大手の工業団地はすべてが光ファイバーに覆われていく。これはもう強く要望されている。そういう次のステップに至る要素も、今から15年前とは多少違っているんですよね。

 そういう中で、このたび県が昨年度から企業立地基本計画推進事業というんですか、これを策定したわけでございまして、とにかく企業立地の中の受け入れ態勢が、全国の中で山梨県が非常に弱いんだと。これに知事が目をつけ、そのときは産業の活性化をするためにこの基本計画をつくったと。この方法は、1つは、行政型と行政主導型のすべてが民間プロジェクトをすると。例えば、ある市町村がこういう工業団地をつくった場合は、そのすべてを市が一回出すと。そして、その売れるまでの利子を全部県が保証する、これだと思うんですよね。我々の方法というのは、私どもというのは非常に今こういうふうな厳しい状況で、昔から上野原は民活方法でございますので、当然として民間プロジェクト、我々がするとしたら行政主導型の民活プロジェクトを持っていこうと、こういうことでした。これは当然、これからの1つは税収増、いわゆる自主財源の確保という問題、もう1つは、雇用の問題であるとか、あるいはそれを通した中の産業の振興ですとか、すべてを出すこと、これはもうそろそろ積極的に進めていかなければ、今の財源をプラスしなければ、じり貧というか、だから道州制なんて話しているんですけれども、それにしても、ここ数年間を見ていると、どんどん厳しくなって受け身の行政体制になっている。したがって、少子高齢化等が進んでいる中でも、どうしても最小限の事業あるいは施策に取り組まなければならない。

 ですから、これからはやはり住民も行政も夢とか、そういうものを持ちながら一定のものにするために、私はやはり行政主導型プロジェクト、強靱な財政基盤をしていこうと、こういうふうなことでございまして、私はこれからもこの事業に対しまして、これも半年ぐらい前ですか、県からも上野原は、いわゆる東京西工業団地、あれがすべて売れたということで、そういうふうな取り組みがないかというふうな話がございましたけれども、私はそのときは今後十分検討していこうということでありましたが、今後の財政基盤を築くためには県とよく連携をとりながら、やはり上野原の産業のプラス、これにプラスということを考える、もしそういうふうな企業があったならば、私は行政主導型で今後積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。



◆18番(尾形重寅君) それでは、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(久島博道君) 11時まで休憩いたします。



△休憩 午前10時47分



△再開 午前11時00分



○議長(久島博道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(久島博道君) 次の通告者に発言を許します。

 12番、関戸将夫君。



◆12番(関戸将夫君) 12番、関戸将夫です。通告順に従い、市政一般について質問をいたします。

 まず、冒頭に、岩手・宮城内陸地震について被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、いち早く元気を取り戻し復興することを願っております。

 さて、上野原市が誕生しましてから、早いもので既に3年数か月が過ぎました。この間、市長は社会、経済、教育、環境と、すべての面において市民の皆様へのサービスの充実を目視するとともに、今後10年間のまちづくりの方針を定め、第1次上野原市長期総合計画を策定し、「夢と希望あふれる快適発信都市」を将来像とし、新市建設計画の基本方針を引き継いで、優先的、また集中的に取り組んでいく施策として医療、福祉プロジェクトなど、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを目視していると私は考えておるところでございます。

 例えば、八重山周辺整備事業においても、里山環境を生かし、視覚、聴覚、臭覚、触覚、味覚の五感の感覚を森の中で体験することで、日ごろの仕事や生活のストレスなどで低下した本来持つべき感覚を取り戻し、暮らしを豊かにすることを目視し、事業を行ってきています。そしてまた、本年4月からは棡原・西原地区の中学を上野原地区に統合し、学校の適正規模・適正配置を行い、将来を担う子供たちの教育・育成を第1に考え、教育環境の整備も行っています。また、市立病院の医師不足についても、指定管理制度の導入により病院問題を公設民営という方法で本年10月から本格的にスタートさせます。そして、特に一昨年から進められてきました情報通信基盤整備は、TV放送のデジタル化に対応する福祉、保健、医療、防災などの多様な活用を目視し、地域の活性化につなげていくことを市当局が議会とともに進めてきた事業であります。このような大きな事業を決断とリーダーシップを持って遂行されてこられた市長に対して、私は敬意を表するものであります。

 そこで、情報通信基盤整備事業について、この事業についてでありますが、全庁的な取り組みで成果も上がり、第1期、第2期工事を終えて、既に各家庭まで光ファイバーを引き込む工事が進んでおります。そして、今年度は第3期工事の対象地区に着手しているところであります。

 そこで、この説明会が4月中旬から5月中旬にかけて市内12か所において行われ、各区の説明会終了後に市職員による、電柱が建つ土地の地権者の承諾が行われました。その際、通信・放送と医療を考える市民の会により、電柱の建つ土地の地権者あてに、上野原市情報基盤整備事業は将来上野原市を破綻させる事業ですと、このようなチラシが配布されました。ちなみに、電柱使用がこのところで1,500本、約300本が承諾がもらえないような状況に陥っているということであります。

 そこで、このチラシに書かれている内容のうち3点について伺い、確認をしたいと思います。

 まず、第1点、整備に18億6,000万円、維持費に年間5億円とあり、その維持費の内訳として2億円が告知端末用の行政サービス、1億円が光ファイバー設備管理費、2億円が減価償却費と書かれていますが、これが事実かどうか大きな問題であります。この点について事実関係を確認したいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 現在、市が進めております情報基盤整備事業の第3期工事の件についてのご質問ということで、私なりに担当者に確認をさせていただき、まとめてまいりました。1を知りて2を知らずという状況ではございますけれども、お答えをさせていただきます。

 初めに、設備事業費ですが、設備は18億6,000万ということでございますが、これにつきましては再三ご説明をいたしてきているかとは思いますけれども、全体事業費としては17億8,155万5,000円ということでございます。

 次に、維持費に年間5億円ということでございますが、2億円が告知端末への行政サービスとございますけれども、平成20年度予算にも計上しておりませんので、根拠がないというところでございます。

 次に、1億円が光ファイバー設備の管理費にということでございますが、すべての工事が終了した場合におけますケーブルの維持管理費の試算でも2,000万弱というお話を前部長がされていると思いますけれども、こうした想定をしておりまして、根拠がない数字であると言わざるを得ないものでございます。

 最後が、2億円が減価償却費としてかかるということだと思いますけれども、自治体の場合、公共施設を耐用年数で償却し、経費に算入するという考え方はございませんので、理解ができないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 関戸将夫君。



◆12番(関戸将夫君) ただいま部長の答弁にもありましたように、現在の全体事業費17億8,155万5,000円であると。これは私も確認しているところでございます。そしてまた、本年度予算にも計上されていない2億円、また2,000万円弱でできるという光ファイバーの設備管理費を1億円と過大評価をし、そしてまた2億円の減価償却費としているが、市町村の場合、先ほど部長も言われたとおり、公共施設を耐用年数で償却し、経費に算入することはないと私も考えておる次第でございます。市民の皆様にご協力をいただくために整備し、年度ごとに必要な維持管理を行っていくことが通常だと私は考えております。したがって、このチラシの誤った数字は市民を混乱に落とし込む目的にしか考えられません。

 そういうことで、私もこの2点目に移らせていただきたいと思います。

 UBCに加入すると東京5波は見られません、区域外再送信は絶対におりません、また使用料も将来的には3,000円から4,000円と書かれています。さらに、上野原の62の共聴組合を活かせば視聴料は300円から400円、上野原テレビ共和会でも840円で済むとか、既にある共聴組合が総額200万円を投じて地デジに対応してと、このように書かれているわけですが、この点についても事実確認をしたいと思いますので、よろしく答弁のほどお願いいたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 区域外再送信と共聴組合の存続というご質問でよろしいかと思いますけれども、東京5波は見られません、区域外再送信は絶対におりませんという問題でございますが、テレビ朝日、10チャンネルですが、テレビ朝日と8チャンのフジテレビ、これが平成20年5月に区域外再送信に対する同意が得られておりまして、他の3波、いわゆる日本テレビ、TBS、テレビ東京につきましても現在協議が進められておるというところでございます。絶対おりないと断言がなされておるわけでございますが、その根拠たるものを知りたいと思うところでもございます。

 次に、使用料、視聴料といいますか、使用料も将来的には月額3,000円から4,000円に値上がりするという抽象的な表現でございますけれども、将来的という表現でいつの時点かを特定しておらず、意図的に混乱を招く表現を用いているのではなかろうかという推測をしております。

 次に、上野原の62の共聴組合を活かせば視聴料は300円から400円、上野原テレビ共和会でも840円で済むと書かれておるわけでございますが、テレビ共聴組合の視聴世帯が51端子、これを超えますと、この場合については東京波の各テレビ局から区域外再送信の同意を得て総務省への改修届を提出するという必要があることから、そうした手続に要する手間暇などを勘案した上で他へ求めた方が率だということにしているものでございまして、現行のままで引き続き地上デジタル放送が見られるかのような、責任がないような表現を用いているものと誤解を与えてしまうというふうに受けとめております。

 次に、既にある共聴組合、110世帯だと思うんですが、共聴組合は総額約200万円で地デジに対応しているという問題でございますけれども、市の4月から5月にかけて地区説明会を行ったわけでございますけれども、この中で当該事業に反対する方の意見で、上新田地区のテレビ組合だということがわかりました。この後、これをもとに担当より総務省に確認をとったところでございますが、所定の手続がとられての対応はなされていないという回答がございました。したがいまして、このような無届けの改修につきましては、法的には罰則条項も定められておりますので、いずれ何らかのごさたがあるのではなかろうかなと、このように受けとめております。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 関戸将夫君。



◆12番(関戸将夫君) 今、答弁にございましたように、チラシによれば、見ることのできない東京5波のうち、もう既に10チャンネル、8チャンネルが同意が得られている、こういう答弁でございます。残りの3波に関しても現在協議中であるとのことでございますが、これも恐らく許可が出るのではなかろうかと私も推察しているところでございます。

 また、視聴料も、現在の1,050円のサービス提供しか私も知り得ておりません。ところが、この件につきましても、どこで値上げの検討がされているのか、これも私は皆様に聞きたいと思っているところでございます。そしてまた、共聴組合、先ほど110世帯ほどがあると言われておりますが、これは既に地デジに対応していると、総務部長が言われるとおり、総務省のほうの所定の手続がとられておらないということであります。これも余りにもうそででたらめな表現が多く、信頼のできないチラシだと私は考えておるわけでございますけれども、この辺も厳重に注意していただきたいと、こう思う次第でございます。

 それでは、3点目、NTTに依頼すれば今回の事業は行わなくてもよいと書かれている。この点について事実なのか確認したいと思います。答弁をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 ご質問の件でございますけれども、これにつきましては、NTTが進めるNGNサービス、いわゆる次世代IPネットワークのことだと思うんですけれども、これを指していると思われますけれども、将来的にはそうなってくるのでしょうけれども、告知端末もなければ、テレビを視聴するためにはインターネットに入る、その後の利用ができるわけでございますけれども、インターネット利用が先に立って、利用料金も首都圏の月額料金から判断いたしますと割高は否めない状況でございます。一番の問題は、現状ではインターネット放送は地デジではないということでございます。

 いずれにいたしましても、NTTに依頼するとなりますと、まず、先ほど申しましたようにプロバイダー契約が必要となり、次にNGN契約が必要となり、そしてインターネット放送を視聴するためにひかりTVサービスの契約をすることとなりますので、合計では月額で1万四、五千円ほどになろうかと想定をしておるところでございます。つまり、テレビだけのサービスを比較いたしますと、UBCでは月額1,050円でございますので、市民の皆様方の負担は10倍以上になってしまうと思うところでもございます。

 以上述べましたように、1つ1つの内容を検証してみますと、市民の皆様方に誤った情報を流すと同時に、混乱させるだけの偏執的なものであることは自明の理ではなかろうかというふうに思っております。UBCへの東京5波の区域外再送信は絶対におりませんと言ってきた通信・放送と医療を考える会のチラシに冷然と名を連ねている責任者の方々がどのように責任をおとりになられるのか、確固たる根拠をもとにした対案を提示することもなく、ただ市民の皆様方に偏った情報を流して混乱を招き、同調し、最後まで電柱が建つ土地所有者の承諾と引き込み工事を行わなかった市民の方々に対しまして、どのようなフォローをしていくのか、注意深く見守っていく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 関戸将夫君。



◆12番(関戸将夫君) 部長、よくわかりました。

 皆さんも勘違いをなさっているのではなかろうかと思いますけれども、インターネット放送はあくまでも地デジではないということです。部長が申しておりましたけれども、これを一般市民の人たちの多くの皆さんは勘違いをしておるようでございます。しかし、NTTに依頼するなどプロバイダー契約、これ、またNGN契約、ひかりTVサービスの契約、これらを合計すると、私もここに資料等がこうやってあるんですけれども、これを合計しますと月額1万4,805円ほどになります。UBCの、先ほど部長も申しておりましたけれども、TVだけだと、これ1,050円である。これを比較すると10倍以上の負担が市民の方にかかるわけでございます。このように、どの点をとっても誤りや間違いが多く、チラシに対する不安は上野原市民を混乱に落とし込む何ものでもないと考えるわけでございます。

 最後に、先日も出されたが、通信・放送と医療を考える市民の会のチラシに対して市長はどのように考えているのか。また、チラシや妨害行動によって工事などに大幅な遅延が生じ、市に与えた損害はどのくらいの額になるのか。また、市民監査請求が心配されるのではなかろうかと思っておりますが、それについてはどう扱うのか。また、賠償請求はどうなるのか、市長のご所見をお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 先ほども山崎部長がお答えしました。私も、この事業はそもそも合併特例債で活用する住民に対する格差がなく情報通信を全市民に低料金で伝える、これが目的であって、我々としてもこの事業に取り組むにはちゃんとした1つのルールを通してきました。議会におきましても、いろいろのご審議をいただきまして、それで決まった。それで出て、私たちはそれを執行する立場であるわけでございます。ですから、私たちは何を考えている、これはもう地域間格差ならずと、住民に対する負担をいかに少なくするか、これが1つのこの事業のあれなんですよね。ですから、私はこの方法が一番住民に負担がなくていいんだろうと。

 それから、これからの通信法に対しましても、あらゆる、例えば情報を流す、テレビ放送、インターネットもそうでしょう、高速インターもそうでしょう、また公共端末、いわゆる防災無線に対しましても、やはり住民にいかにこれからいち早くそれを伝え、あるいは防災情報を伝えるということが一番必要なんです。この方法が一番ベターではないか。しかも、この方法には1芯3波というんですか、1つの光ファイバーの中にすべてがこの事業ができるということが非常に大きなメリット、低コストでできるということですね。

 例えば、NTTを見ましても、NTTは通信だけですから、これを今の光ファイバーを使ってもインターネットだけですよね。テレビをやる場合は、またテレビに対してそれをしなければならない。どうなるかということは、当然、NTTの場合は民活ですよね。民間が損してやることはない。我々は、合併特例債という国の事業にかかわって、そのとき負担がないから安くできた。当然、NTTがそれを全部計算してやれば相当の、例えばテレビ協会等がいろいろ話をしても、やはりこれをすると7万から8万円かかるんじゃないか。ということは、7万、8万かかるということは、それを住民が負担しなければできないですよね。ですから、私はこういうふうなことを、何かしら、我々も共和会といろいろな話をしていた中で、こういうことをしながら、今後とも市とテレビ共和会とか、あるいはテレビ連絡協議会とのいろいろの話を進めながら、市民にいかに低料金で、いかにサービスができるかということをこれからも継続していこうと、こういうふうなことでありまして、本当にこのチラシは真っ赤なうそです。

 どっちがうそをついているんだか、我々がこんなことをしたら大変な問題ですよ、実際が。彼らは無責任だから、何もしなくたっていいですよね。例えば、この最近のチラシがあるでしょう。例えば、帝京科学大学も農協も郵便局も工業団地大手企業も、何か最後なんて市立病院ですよね。市立病院もUBCのインターネットサービスへは加入しませんというんですよね。そうでしょう。これは、私たちは、例えば帝京大学とか農協だとか郵便局というのは、これは私は知りませんよ。これはあくまでもUBCと企業の話ですけれども、少なくとも工業団地大手というものは、もう再三、去年から言われているんですよ。それで、全部完売した中で、東京電力も全部完売して、電柱を全部建てました。それでもう既に光ファイバーを全部敷設してあります。あとはもう各課、会社がUBCと契約して使うというんですから、これはもう我々ではなくて、ここへ入る条件の中では、1つは、上野原には光ファイバーがあるから、そういう情報があるから入ったのが1つの原因であって、上野原は取り組みがおそいんじゃないかと、こういうことを言いましたけれども、なかなか我々も第1次、第2次、第3次という中でやっていましたので、これは第3次に回ったんですけれども、それも少なくとももう8月か9月には全部これは工事が完了しまして、できる。

 それから、市立病院ですよね。これも当然として、これから病院としては必要ですよね。医療としてのいろいろなサービスのためにも、また住民に対する、例えばテレビもそうですよね。住民に対するサービスの向上も必要であるし、これをこれまた加入しませんなんて、この会は言っているんでしょう。ほかのところではいいですよ。私は農協だとか郵便局は知りませんよ。しかし、少なくとも工業団地と市のやっている市立病院が入らないなんて、これ、真っ赤なうそですよね。こういうことを何で平気で出すのか、我々は信じられない。

 こういうことは今後も、これは住民に説明をした中で、これからも私たちもチラシとか、そういうものを持って再度住民に大いに理解していただきたいと思うわけでございまして、どうしても行政は弱い立場であるので、どうしても後手後手に回ってしまって、これが本気になるという人が多いので私も残念でございますが、これからもこういうことがないように、また、さらに私はPRというのを続けていきたい、このように思います。

 それで、今、そういった損害はどのくらいかかったのかということ。もう既に最初の幹線工事では大体2,400万から2,500万ですか、これはNHKに議会の議決で追加で支払った経緯がありますけれども、次のNEC、いわゆる、例えば内部の引き込み工事に関してはまだ終わっていないんですよね。大体9月ごろまでにこっちが終わる。そうすると、もう相当恐らくNHKの倍ぐらいの損害が出るんじゃないかと思うんですよね。それから、また旧町におきましても、市の場合でも今、正確に言うと二百五、六十本というものがまだまだ理解されていない。幸い、市の場合は電柱を全部建てなくても、隣で貸していただけるとか、市のほうがあります。それを活用するから、それほど損害が出ないと思う。でも、これにしても損害は出るでしょうね。だから、これに対しては一応第1期、第2期工事に関しては、これから精算して、9月から10月にはっきり出ますよ。これは当然として、住民としても、市は何しているんだと。とにかく7,000万、8,000万ぐらいの損害が出るんでしょう。これをだれが持つのか。その原因を見ると、やはりこの電柱を反対していた方々たちの影響でこういうふうになったということは事実でしょうね。だれが見ても事実でございますね。

 こういう場合、いろいろ難しい場合、相手が不特定の場合というのはなかなかできないんです。これは幸いチラシに全部名前が出ていますよね。このチラシなんか、議員の名前まで出ていますよね。ですから、私はそういうことを考えれば、この事業をし、恐らく9月か10月補正しながら法的な措置を講ずる。これを当然として、これは市としての他の住民に対する責任ですよ。損害を与えたということ。それに対しては当然として、それがどうなるか私はわかりませんけれども、弁護士と相談をして、検討して、9月、10月にはこれに対応するように、そんなことをしていくような中で取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(久島博道君) 関戸将夫君。



◆12番(関戸将夫君) 今、市長の答弁にあったように、7,000万、8,000万、相当な金額が想定されるわけでございます。そしてまた、法的措置を講じると。弁護士とも相談をしているということで、私も安堵したわけでございます。ただ、今一番困っているのが、このチラシを見て引き込み工事を行わなかった人たちをどのようにフォローするのか、またこのチラシの責任者の人たちがどのような責任をとるのかを私は聞きたいものでございます。

 そしてまた、我々議員にとっても、議会制民主主義、この根幹とも言える議会で議決した執行を妨害している。この事実をそのままにしてよいのか。今後の議会運営に大きく支障を来すのではなかろうかと私は考えているわけです。したがって、市当局としても、この件につきましても断固たる指導をお願いをいたしまして、時間を18分残しまして質問を終わりたいと思います。

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○議長(久島博道君) 次の通告者の発言を許します。

 市川順君。



◆1番(市川順君) 市川順でございます。

 まず、財政についてのご質問をさせていただきます。

 2つありますが、平成19年度から21年度の実質公債費比率の実績と予想ですけれども、この質問と、それから20年、21年度単年度レベルの財政の健全性というところでご質問します。

 これは既に3月の議会で私が質問をして、確認はしております。しかしながら、それは9月の時点、昨年の9月の定例会ですけれども、そのところに財政健全化計画というのがございました。これは3年平均のデータだけしかとっておりませんで、18年度の実績と、それからそれ以降、23年ぐらいまでですか、その平均が出てまいります。それから、12月の議会で私のほうで、実際には13.1というのが平成19年度の予定で一応出されていますが、これがどういう形で出ているかということでご質問した経緯がございます。その後、市役所のほうから単年度のデータが出てまいりまして、一応私のほうとしてはいろいろ解析をして、非常に問題があるなという解析をいたしたところでございます。それを3月の定例会で一般質問でやりました。その結果、単年度の平均につきましては、単年度の実質公債費比率につきましては9月の時点しかないということで、その後のが発表されて、現在、公式的にはそのデータがされていますし、議会だよりにもそのデータが載っております。しかしながら、非常にまた実質公債費比率がよくなるようなデータがチラシなどで配られている経緯もありますので、その後、この実質公債費比率そのものが変わってきていたかどうか、その辺について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 議員が申されましたように、昨年度の議会で前任の部長にご質問がなされ、2回ほど同様な答弁がされた経過があろうかと思いますけれども、問題は、その時点での対応ということで考えますと、決算が打たれたものについては数字が固まるわけでございますけれども、決算が打たれない年度においては、あくまで想定ということの中で数字を算出いたしますので、その算出する時点あるいは目的によって、あるいはその使途によって数字が変わってくるのかなという思いがしております。決算が打たれた年度につきましては、今、議員が申されたとおりの数字でございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今後につきましては、やはり市民は実質公債費比率、勉強されておりますので、だんだんわかってきてまいりますので、それから1つは、要するに水準ですね、ベンチマークが各市町村との比較も出て、それから国もお金を貸す地方債、それにも対応することになっておりますので、そういった面で注目されているというふうに考えていただいて、やはりできるだけ早く公表して、3年前平均のものと、それから単年度のもの、これは、今現時点上野原市政がどのくらい逼迫しているか、財政が非常に厳しいということ、これをあらわすものですから、必ず単年度を含めてやっていただきたいというふうに思います。これにつきましては、インターネットで調べればわかるんですが、各自治体が採用しております。夕張にならないようにということですよ。上野原が夕張になるかどうかというのは別問題として、そういう観点に立ってこれからやはり引き締めていくということが大事かと思います。これは上野原市民全体が協力し、市役所もその方向で一人一人が目標を持ってやっていくという、このことが一番必要と考えますので、誤った情報を流さないようにしたいというものでございます。

 では、次に質問を移らせていただきます。

 光ファイバーの事業についてご質問いたします。

 8項目ございます。

 まず、第1項目ですけれども、上野原市の税金の無駄遣いが5月20日の2面を割きまして東京新聞、ここに取り上げられました。これは上野原市民も東京に通っている方が多いものですから、東京新聞を見る方もいらっしゃるんですね。これで相当見られて反響を呼んでいるという状況がございました。

 その後に、5月22日、国会の総務委員会、ここで塩川議員が取り上げられました。これは上野原を直接取り上げたわけではなくて、徳島県のある町を取り上げているんですけれども、特例債の事例です。補助金の事例で、市民の負担が非常に大きくなっていると、こういう事例がございました。市民に最初する提案が要望されて、上野原市もこういう問題が起きているという話で、ついでに取り上げられております。

 その後、5月23日、山日の論説でも取り上げられました。これは、本来自治体がすべきでない、その財源があるならば医療なりに充てるべきだと。市民運動に言及しまして、かえって、これは上野原の中の話ではなくて、かえってほかの地域格差を生む結果となると、こういう論説が出されております。上野原市がいかに問題を含んでいるかと。市民運動がここまで発展しているということで、いわゆる施策の展開がまずかったというふうに思います。

 私は、この基盤事業に対しては賛成でございます。ただ、やり方ですよ。基盤事業そのものは、インターネットは必要なんですよ。これは根はいいんです。ただ、やり方が問題なんです、やり方が。市民の合意を得ていないというところが一番問題だということです。というのは、私の意見を言っているわけなんですが、新聞とかいろいろな状況をどう判断するか、ご意見を市長、先ほど述べたようなところがありますけれども、これにつきまして特段にお願いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、市民の合意を得ていないという言葉が出ましたけれども、これはもう平成16年からこの事業に対してはもう相当市としても合併協議会の広報とか、市広報、あらゆるチラシも出したり、恐らく70回も80回も皆さん方に私は説明というか、説明会も恐らく全家庭に30回ぐらいやったんじゃないんですかね、全戸で。それで、そういうふうな事実に基づくものを、この必要性、なぜこれに取り組むのか、こういうことを全部話しているんですよね。ですから、市民の理解を得ていないと今おっしゃったけれども、例えばこれはもう議会の中で議決されたものですよ。わかるでしょう、あなた。民主主義というのはわかりますか。わかるでしょう、民主主義というのは。議会に市民の代表者の人がいろいろ来て論議をして決めたんですよね。たしか反対者が4人いたよね。だけれども、そのものがベターだと、そういうふうな、合併特例債からしてもいいんじゃないかと、こういうことを言っていた。ですから、知らないと……。

 いいですか、ここをよく聞いてくださいよ。市民の人は知らないということをよく言うわね、きょうの中でも。例えば、そもそも市民にも知らせろということを言ったら、だからうちはもう70回も80回もチラシや広報で知らせているんですよ。ただ、市民、読まない人は知らないと言うけれども、知らないと読まないでは違うんですよ。ですから、我々としたら、当然として市民の反対ではなくて、議会の議決をもってやるのは、どこだって日本じゅう、共産圏だとか、あるいは独裁圏は知りませんけれども、民主的なところは全部それでやっているんですよ。県もそうでしょう。ですから、私は市民の理解を得ないということは、議会、市民にも知らせた、議会も認めた、それを執行しているだけでございます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 見解の相違が明らかになったということで、これだけでやりますと非常に長く時間をとられますので、次の質問に移らせていただきます。

 まず、NTTの敷設が進展されまして、実は3月末現在、郡外地方におきましては光ファイバーケーブルが全部引かれております。ただし、上野原につきましては、旧町とコモアという形になっておりますが、既に光ファイバーが全部引かれておりますので、Bフレッツ光、これになります。したがいまして、ここで何ができるかということになりますと、ひかり電話、これが接続中でございます。それから、NTTのNGNです。これが2009年ぐらいには郡内地方にも出るだろうというふうに言われております。これは事実関係としては確認はしておりますが、先ほど地デジが通信の場合はないと言いましたけれども、関戸議員がおっしゃっていることに訂正があろうかと思いますが、地デジがこの中に乗ることが推進されております。それから、映画、音楽、そういったものも当然この中に入ってきているということで、現在、全国的にこれは展開していると。2010年までには全国至るところでこれがされるということがもう発表されております。それから、もう1つの規模でございますが、この展開の規模は、NTTは今年度1,300万戸、これが推進されます。それから、2010年までは全戸それがされるということになりますね。それから、ひかり電話につきましても、もちろんそういうふうな状況になります。そういうことがされるわけでございます。

 それから、金額につきましても、ひかり電話、これにつきましては大体基本料金の今現在の500円で済むということになりますけれども、これにつきましては、UBCにおきましては2,065円が基本料金にかかってくるということで、同じひかり電話にしてもUBCと違うということがございます。そういった見解につきましてご所見を、私はそういうところを今つかんでいるんですけれども、そういったことが確認できているかどうかご確認をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきますけれども、質問を伺っておりますと、NTTの事業内容を、私から言えば誤解をなされているのかなという思いもしておりますので、確認をさせていただきたいと思うんですけれども、NGNのサービスエリアがそのまま地上デジタル放送のIPの再送信の提供エリアであるとの認識をお持ちのようでございますけれども、このNGNのサービスエリアと地上デジタル放送のIPの再送信の提供エリアは基本的に異なっておりまして、NGNを利用したひかりTVのサービスエリアがそのまま地デジ放送のIP再送信の提供エリアではないということで確認をさせていただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 現在は、今現在法律で決まっていますから、そのとおりになると思いますが、NGNは将来的には今……

         (発言の声あり)



◆1番(市川順君) うるさいな。騒がしいよ、本当に。



○議長(久島博道君) ご静粛に願います。発言を続けてください。



◆1番(市川順君) はい。

 忘れてしまいました。

 まず、そういう時間経過がちょっとあると思いますが、最終的にはBSで全体に流しますね。それから、NGNもそういう方向で今検討していまして、国際的なネットワークで進めようとしているのがNGNでございます。将来的にはそれが一律化していくということで、将来を語らないでこれからどう利用するかという利用計画も立ちませんので、そういうことを理解していく必要があるということで、一応私のほうの意見としてさせていただきます。

 それから、もう1つ、3番目につきましては、地上デジタル中継局でございますが、これにつきましては既に四方津御前山のほうに1つ建っておりますね。このほかに秋山地区、棡原地区、西原地区が3月末、総務省で決定されております。したがいまして、企業がいろいろなやり方をやっても将来は統合だとか、あるいはやめるとかということもありますので、国の施策としてはどこにあっても見られるということがありますので、地上デジタルでアンテナで見られるような方針を進めているということでございます。したがいまして、一番心配していたような秋山地区、それから西原、棡原地区もこれが見られるという状況でございます。これにつきまして、特にPRが必要だと思いますが、市民に対してのPR、これにつきましてご所見をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 議員がおっしゃられましたように、現在におきましての上野原の中継局、巌地区に設置をされておりまして、昨年の12月からNHK甲府の総合・教育、それから山梨放送、テレビ山梨の4局が中継を開始しているという状況でございます。秋山の中継局につきましては、21年に設置が予定をされていまして、県内4波の中継を予定しているということをNTT側からお話を承っております。

         (「NHK」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(山崎範夫君) NHK側から話を承っております。

 そして、棡原、西原の中継局につきましては、同じく21年に設置が予定をされているということでございまして、NHK甲府の総合・教育の県内2波の中継が予定をされているという認識をしておりますので、今後の対応の中で対応してまいりたいというふうに考えています。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 次の質問に移ります。

 4番目の質問ですが、先ほどちょっと触れましたが、UBCのIP電話、それからNGNの1芯3波のIP電話、これにつきましては、先ほど私が言ったように基本料金が2,625円かかると担当者から聞いておるわけですが、これにつきましては非常に問題がある内容かと思いますので、再度確認のためにご答弁をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをする前に、もう一度その辺を詳しくお話しいただけますか。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) まず、NGNのIP電話は全国展開していますので、要するに伝送路の金額がもちろんかかってくるわけですけれども、それをかけてきませんで、単なる今までの料金と同じ500円でいいという形になっているんですね。だから非常に料金が安く設定されています。それから、UBCにつきましては、電話だけを見たい、ほかテレビとかそういうのを見ない場合には2,625円が基本料金というか、伝送路使用料、それはどういうことかといいますと、UBCから回線に入ってIT電話でやった場合にNTTの回線に入るか、あるいはよそのほかのKDDの回線に入るかわかりませんが、そういったよその回線を使うためにその回線料を取られますので、当然のことながら使用料が高くなると、こういうことで2,625円はかかるということでございます。これですとUBCのIP電話を使わないということになるというふうに私は思うんですけれども、その辺のご所見をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) NTTのNGNに利用する光ファイバーケーブルが1芯3波かどうかということは、私自身承知はしていないんですが、UBCのIP電話の利用料金体系はインターネットサービスに加入いただければ無料で使用できるということになっておると思います。固定電話の場合、全国どこへでも一律3分8円ほどの料金だというふうに認識をしております。

 ちなみに、インターネットサービスはご自分のお持ちのパソコンを利用する通常の場合、プロバイダー料金込みで月々3,675円ほどになろうかと思いますけれども、こうしたことを考えれば、当然にNTTのほうが高くなってくるという認識ではおります。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) その辺、ネット料金がかかってくるということでございますけれども、先ほどちょっとNTTとNGNどうかという話がありましたけれども、IP電話まで全部含めてやると大体ほぼ同額だなというところがあります。単独に入る場合とか、そういうのも考慮すると、そういう状況だということをご理解いただきたいというふうに思います。

 次に、5番目の質問になりますが、伝送路の貸出料につきましてご質問したいと思います。

 まず、認識でございますが、NTTの場合、1戸当たりどのくらいの料金がかかっているかというと、基本料金が5,400円でございます。これはNTTぷららに貸し出している料金でございます。これを上野原市に換算しますと、伝送路の維持管理費その他なんですけれども、これはマクロ的な感じになりますけれども、これを上野原市に展開して1万戸あったと仮定します。それが上野原市の全体の伝送路というふうに仮定します。これは仮定が入りますが、仮定が入りますと年6.5億円、それだけの規模のものだということですね。したがいまして、FTTHの光ファイバーケーブル、それからそういった機器類全部含めますと、維持管理費というのはNTTが試算している状態で契約関係でやっているんですけれども、これが6.5億円分相当になります。上野原市の場合は非常に安い料金で設定されて、本当にそれでいいのかというのがあるんですけれども、将来ともに考えて、メンテナンス費用、特に私が心配しているのは伝送路の費用が本当にそれでいいかということが1つあります。

 それから、もう1つは、1つはONU、光終端箱が要するに市のほうでなっています。これは区分けとして終端ボックスが入っているんですよ。これは非常に高い金額が入っているんですけれども、実はこの終端ボックスというのは消耗品に近い。計測器に相当するんです。これをすべて市が今、面倒見なければいけない形になります。終端ボックスそのものは、早く言えばパソコンのレベルなんですよ。非常にここが問題です。伝送路そのものは、これはもう電線みたいなものですから、これは20年もつ場合もあれば10年もつか、ここら辺はわかりませんけれども、20年に換算したとしても相当な金額があります。ただし、この先端の部分まで含んで市がやるという形になっているんです。これが実際どのくらいかかるかということは、今の段階でわかりません。わからないんですけれども、NTTのものを調べると、大体そのくらいの金額がかかっていますよと。それにさらに上乗せてやる。NTTは、なぜそれではこの事業をやるかというと、全国レベルに展開して、いかようにもお客が入るんですよ。上野原は1万戸しかないんですよ。その中でもいろいろな多様化が進んで、地デジも見られるわ、何も見られるわというのは入り手がいないということが出てきますので、これが二、三千戸ぐらいのことではとんでもない話ですよ。これをずっと維持管理を上野原市がやっていくのかという、そういうことです。それを明確に答えていただきたいと思います。その辺がどうなっているか、よろしくお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 市川議員にはご心配をいただいているわけでございますけれども、ご承知のとおり、伝送路の減価償却費ということにつきましては、先ほど関戸議員の質問にもお答えをいたしましたけれども、自治体の場合、道路や学校あるいは橋梁といったものと同じでございまして、公共施設を耐用年数で償却し経費に算入するという考えはございませんので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。

 メンテナンス費のことでございますけれども、4月現在、私が異動してくる1日現在で1,400万円ほどが見込まれておりました。施設整備が進んでおりまして、第1期、2期の引き工事が完了する10月、そして第3期工事が終了する予定の来年4月に変更が当然に予想されるわけでございますが、現在のところ、すべてが終了した場合の伝送路、これのメンテナンス費用につきましては、現在のところですけれども、約2,000万円ほどを見込んでおるところでもございます。

 ご心配いただいています維持費でございますけれども、今後につきましては電柱の移設等に伴いますケーブルの移設も予想されておるわけですが、できる限り効率的な運用を心がけてまいりたい、考えていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私の意見になりますが、今の事業は継続していかなければいけないものですから、今、償却費を考えていないということなんですけれども、結果的にはこの事業を継続して更新していくわけですから、またかかりますよということですね。だから、そういうことが出てきますよということを、まず市民に納得させなければいかん。その意味は、これはもう常識的なことですよ。ですから、市が経営するということは今の会社経営と同じように、償却の観念がない限り事業は継続しない。そこで、ぼろになったら終わりになってしまうよね。だから、そういうことを、まず理解することが1つと。

 それからもう1つは、今、この終端ボックスをどう扱うかということなんですけれども、私は市が、個人の家の中についているんですよ、これが。だから、パソコンの親分みたいなものをそこへ置くということなんですけれども、それを果たしてどういうふうにメンテナンスして、それをどう責任とるか。その辺は考えているのか。普通ちょっと考えられないんですけれども、切り離しは、本来は合併特例債で国が指導しているのは、やはり光ケーブルなんですよ。そういう中のものについては、本来は業者サイド、UBCサイドがやって、それからメンテナンスだとかそういうものは本来は放送業者がやるべきだというのが普通なんですね。それがちょっと異常なものですから、それがどう対応するかということは、その中も検討されているのかどうか、その辺の回答をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) この辺については、前任部長の時代にるるご確認をされていると思いますけれども、責任分解点の問題から、そうした措置が講じられているというふうに私は認識をしております。でもって、もう1つは、個人の負担をできる限り安くしようということからの対応と伺っております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) もう一度確認しますが、分解点はそこの分解点からですから、市側の責任でメンテナンスをするというふうに考えてよろしいですか。個人の負担はそこはないと、こういう考え方でいいですか。その辺の回答をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをします。

 責任分解点の分岐点の話でございますけれども、当然にその箱までは市の責任と、あるいは放送業者のIR契約の中での対応という理解をしております。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 了解しました。

 それ以降の次の質問に移ります。

 まず、告知端末の必要性についてご質問したいと思います。

 昨今の情報通信の多様化、これが非常に進展しております。携帯電話が入っています。携帯電話で位置確認もできるというようなことも出ておりますし、それから告知端末の無線化というのも出ております。こういったところから必要性が非常に低下しているのと、それに特に災害のときに機能しないということで、四川省の大地震の事例、今般の岩手県、これは非常に私も興味深く、非常に大変だなというふうに見ていますけれども、ほとんどこれ、被災地のなかなか連絡がとれなかったところにつきましては、最終的にとれたのはやはり無線だと。無線で聞いていたということです。ラジオで聞いていたというようなこともありますし、最終的には無線で連絡して携帯から、入らないんですけれども、移動しながら脱出して携帯が入るところまで移動して連絡がとれたと、こういうことでございます。

 したがいまして、非常に、こういった事情をかんがみてみますと、私は見直しが必要かなというふうに思います。やはり無線、告知端末も必要でしょうが、これはパソコンだとかいろいろなもので現在進展していますし、携帯も進展していますので、さらに一番力を入れなければならないのは無線だと思います。無線の有効を考えなければいけないというふうに思いますが、これにつきましては、先ほどの議会で決まったからということではなくて、やはり検討に値する内容だと私は思っていますので、そのご所見をお願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 過日、私が異動後、市川議員さんが私のところに見えられまして、るるお話をさせていただいた中で、いかにこれを今後は活用していくかだなというお話をされた経過がございまして、今のご質問はちょっと私自身も戸惑っているところもございます。正直なところでございます。でもって、この端末につきましては、行政情報の伝達手段あるいは地域やグループでの情報の伝達手段、こうしたものに利用していくためのものでございまして、必要性が低下するという認識自体、私は今持ち合わせておりませんので、これ以上のお答えがちょっとできないというところでございます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) この辺につきましては、お互いに理解をする必要があると思いますので、見解の相違だというふうに解釈いたします。

 次に、告示端末の取りつけが市によって行われているという実態が、この3期工事でございます。市が一番問題点はここのところなんですよ。市が、ただというから取りつけさせているということなんです。しかし、TVも電話もパソコンもUBCに入らないよと、こういうことを言っているわけです。こういう市民が非常にふえているということですよ。これは、裏を返せばどういうことになるかというと、資産区分はUBCのものなんです。要するに、市が貸与しているものではなくて、UBCの資産であるということが、ここがちょっと私は問題があると思うんです。ということは、UBCの資産をお金の取れないところへ貸し出しているという格好になるんです。そうすると、UBCはそれをリースで借りていますから、お金を払わなければならないんですよ。これを公務員がやった場合、どういうことが起きるかといったら、皆さんもご存じだと思うんですが、国税情報から必ずこれは来るんですが、要するに会社がつぶれることになるんです。会社がつぶれるということは、これは背任行為ということで非常に問題が出てくるんですよ。公務員がここまでやってもいいかという問題が出てきます。

 ですから、必ずこれを入れさせるには、いいですか、必ず相手の了解を得た上で、ただでいいですからと言ったら、ただだからそれはやりますよと。これは市民にも問題ありますよ。市民も問題ありますけれども、そういった進め方というのはいかがなものかなと。これはUBCの社員だから、では自分の会社がつぶれたからいいじゃないかとやった場合、これも同じ背任行為になります。それから、社長は自分の会社だからつぶれたっていいや、こんなことはいいやということでやった場合、これは関係なく背任行為で会社をつぶす行為に対してはそういう問題が起きます。要するに、資本主義社会の一番根幹にかかわるものに触れるようなことも行われているわけなので、それに対しては十分注意が必要だというふうに思います。これは回答があれば、ご所見があればあってもいいですけれども、私の意見であります。これは私が長い間、会社勤めをして、その線で対応してきた知恵でございますので。ありますか。



○議長(久島博道君) 答弁ありますか。

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 今の質問、意見に対する所見ということでなくて、4月に市川議員さんが私のところにお見えになってるるお話をしたときにも、告示端末を無償で取りつけておきながら使用料がかかるのはなぜかというご質問がそのときにされたと思いますけれども、この部分でもう一度確認をいたさせていただきたいというふうに思いますけれども、基本的には現在、第3期工事のスタート、それから1期工事、2期工事は9月30日まで期限がございまして、引き込み工事、鋭意努力をしておるところでございますけれども、この行政目的で使われる告知端末につきましては、従来から説明をされてきているとおり、無料でございます。ただ、特定のグループ内で情報のやりとりをするという場合には登録が必要になるということでもって、そのお金がかかるよという説明がなされたのではなかろうかなという理解をしていますので、基本的には行政放送に使われるものについては無料でございます。ご確認をさせていただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ただいまのものについて確認させていただきますけれども、実は告知端末は使用料が無料だということになりますと、一番問題なのはお金がどこからも入ってこないという、使用させてもらえなければUBCは企業ですから、どこからも金が入らないようなシステムというのは非常にまずいと思うんです。それは、聞こえはいいんですけれども、UBCもやはり企業で我々が出資しているわけですから、合理的でないと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 先ほども申し上げたとおり、行政放送に使うに限っては無料でございますけれども、グループ内等で特定の目的で使う場合については登録料等の名義でもって使用料をいただきますよというお話がされているかと思います。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 非常に問題があってなかなかお金が取りにくいということで企業努力ができないようなイメージがちょっとしますけれども、それは私の意見ということで、何らかの形でこれはしていく必要があるというふうに思います。

 それから、次に移っていきますが、市側の工事区分を今やれば無料という話でされていますが、その後はお金がかかるという話なんですが、これは我々税金でやっているわけですね。市民から集めた税金でやって、これに対して、今やればただで、後になれば高いよ、あるいは次に入ってきた人はまたさらにお金が高いよということは、本来税の公平から問題があると。市としてはやるべきでないなというふうに思いますが、これは私の意見ですけれども、ご意見ありましたら、お願いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 議員も市役所の事業については当然ご理解をいただいていると思いますけれども、基本的な考え方というのは単年度で発注から完成まで、そして検査まで、支払いまで行うというのがルールです。そういう中で、この事業、100%上野原市の税金でやっているわけではないんです。そうしますと、補助事業であれば補助申請をするという時間、そして設計を組み、発注をし、工事をし、完成をして検査をする、こういうルールの中でいけば、当然期限を区切らなければ1つの事業は成り立たないわけです。その辺を理解をいただければ、すべてがクリアできるのかなという理解をしています。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 最後の質問に移ります。

 そういう形で送・受信の多様化です。市民が非常に利用が難しくなってきているということで、これを強制力をさせることもできず、そういったことが5年前には、計画時点にはそれはできなかったと思いますよ。それで、現状がこういうふうに推移してきているということで、今開始する段階においても非常に経営の見通しが暗いというふうに私は思っております。非常に厳しいものがあります。これは何らかの抜本的な対策ですね、私が提案するようなNGNも利用の視野に入れるとか、いろいろなことを考えないと、実際の第三セクターの経営は難しくて、特に国の指導の第三セクターの扱いというのは慎重にやはりやるべきだということは盛んに言われていたこともあるわけですから、これにつきましてはどういった具体的な内容があるのか、今の時点で考えているのかどうか。3月の定例会では合併するだとか、いろいろなことが言われたような記憶がありますけれども、その辺についてどのようにお考えか、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 第三セクターの経営の見通しというご質問でございますけれども、この問題につきましては、第三セクターによる営業が本年の4月から開始をされたばかりでございまして、先ほども申し上げましたとおり、1期、2期の工事エリア内の引き込みの工事も本年9月まで延期をいたしまして、市として取り組んでいるところでございます。住民サービス向上のための取り組みとしての事業でございますので、多くの市民の皆様方にご利用いただけることがUBCとしての経営の安定にもつながるわけでございます。第三セクターであるUBCにおいても、一人でも多くの市民の皆さん方にご利用いただけるよう企業として営業努力を求めてまいりたいと、このように考えております。市といたしましても、理解をいただくべく市民の皆様方にるる説明を申し上げて、UBCとともに努力をしてまいりたいというふうな考えでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 次の質問に移らせていただきます。

 仲間川土砂の問題でございますが、流出土砂の撤去工事が終わりまして、1年半を経て終了を見ました。その後、この春の嵐でまたこの流出が部分的に出ているということで、周辺の住民が大分心配しているようなところがございます。そういうことと、私有地へ入った内容が苦情として出てきていますので、こういったところの施策も親切に対応していく必要があるというふうに思います。特に、上野原市は関係ないでというようなイメージを受けておりますので、補償問題につきましても県と相談の上、これを進めていただきたいというふうに思います。総合的にこの辺、手短にお願いしたいというふうに思います。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 仲間川の土砂流出問題の工事面のことにつきまして、私のほうから答えさせていただきますけれども、今期の春の洪水と申しますのは、4月7日から8日にかけての大雨の被害かと思われますけれども、被害としましては、昨年度山梨県が施行しましたのり面排水のための水路が崩壊しておりまして、市としましては、翌日の4月9日に現地確認をした後に富士・東部林務環境事務所に報告を行っております。山梨県森林整備課の今後の対応としましては、上部のり面の整形や崩壊した現場を含む全体の監視を行っていくということでございますが、市といたしましては、先ほどの議員さんのお話のように、今後の大雨や台風による下流域住民の方の安全性を考えまして、早期の流出防止対策の要望を県に行っているところでございます。

 以上です。



○議長(久島博道君) 酒井部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 続きまして、補償関係のご質問がございましたので、その点につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 山梨県で原因者がはっきりしているということでございまして、県費での補償は考えていないという回答が出ております。また、同様につきまして、市としても同様でございまして、市としての補償につきましても今のところは考えておりません。

 また、補償問題につきましてでございますが、原因者がはっきりしているということで、民民での解決を県のほうもお願いをしたいということになっておりますので、市の措置としても同じ考えでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 時間がなくなりましたので、成人式のあいさつにつきまして、この前の回答に対しては非常に私は不満足で、議員としても自分を責められているような感じがちょっとしますので、まずあの質問に対して反省と撤回を含めたところのご意見がありますかどうか、まずその辺を聞きたいと思います。



○議長(久島博道君) 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) 先般、私が回答の中で話しましたことについて反省とか、そんなことを言われる筋合いはないと思っております。



○議長(久島博道君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 反省といいますか、これは民主主義の原則に反するというふうに思いまして、やはり議会で本来は議論すべき問題ですが、こういった形で弾圧というふうに私は表現しますけれども、こういうことを受けますと、議員としてはおっかなくて仕事ができませんよ。したがって、まさにこれは北朝鮮と同じ、とんでもない独裁国家になるじゃないですか。こういうことは私はまずいと思います、少なくとも。これはお互いに反省しなければいかんことで、ただ、全員協議会でもこの話はしたんですけれども、そのときの委員長が反省するところはお互いに反省してというふうなことで、我々議会人につきましてはある程度の理解をした経緯があるんですが、副市長からそういうお考えは聞いて、翻意がないということなんですけれども、市長も同じ考えかどうか、まずご答弁をお願いします。



○議長(久島博道君) 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) あの後に私に石井県会議員の弁護士事務所から通知書というのが参りました。前代未聞でございますので、それをちょっと読ませていただきます。

 前略。山梨県議会議員である石井脩徳(以下、通知人という)の代理人として、ご通知申し上げます。

 貴殿は、上野原市議会の質疑において、市川順議員の県議会議員である石井脩徳に成人式であいさつをさせない理由はなぜかとの質問に対し、石井県会議員は光ファイバー基盤整備事業に反対し、市に妨害をしたからである旨の答弁を行い、引き続き杉本公文議員の、成人式の招待状を発送した後、式に出席しないように、来てもあいさつさせない趣旨で石井脩徳県議の自宅を伺い、式ではあいさつをさせなかった責任者としての考えはとの質問に対し、市事業の妨害活動をして市に何千万円も損害を与えているような県会議員の方が、腹と口では違う、そういう偽善的な方にあいさつをしていただくというのは新しい成人の方に対して失礼であると思う旨の答弁を行っております。

 貴殿の上記答弁は、通知人に対し、市事業の妨害活動をして市に何千万円もの損害を与えているような県会議員、腹と口では違う、そういう偽善的な方などと、その社会的評価を低下させる事実を敵視してなされております。刑法上、名誉棄損罪(3年以下の懲役もしくは禁固を含む)が成立すると考えます。貴殿の上記言動は市議会という市政につき市民のために真摯に審議すべき場において極めて悪質で許されざるものであるので、通知人は貴殿に対し、議会における責任追及にとどまらず、刑事告訴という断固たる措置をとる所存であります。平成20年5月末日をめどに正式告訴を行う予定です。貴殿において本件に関し、何らかのご主張、言い分があるということであれば、同月23日までに当職あてご連絡ください。

 なお、本件に関するお問い合わせ、ご連絡は通知人本人になされるのではなく、必ず当職を介していただきますようお願い申し上げます。

 平成20年5月13日。

 弁護士は、八王子市のキムラマサイチ法律事務所でございます。

 この件につきまして、あたかも私が名誉棄損をしたということでございますけれども、私はちょっと答弁で足りなかったんですが、すべて5件ぐらいございますが、全部事実に基づいて発言しております。したがいまして、公務員、要するに選挙で選ばれました公務員、石井県会議員のことですけれども、この方に対して名誉棄損に値するようなことは一切言っておらないと、こういうふうに認識しております。



○議長(久島博道君) 以上で市川順君の持ち時間は終了いたしました。

 午後1時10分まで休憩いたします。



△休憩 午後零時12分



△再開 午後1時10分



○議長(久島博道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(久島博道君) 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部光雄。通告順に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初に、これからの地方財政をどう考えるかであります。

 地方分権が叫ばれて既に20年以上が経過していますが、この間、1991年の春、6月にバブルがはじけて以後、10年を超える不況が続きました。国、政府はこの不況対策として、従来型の公共事業を中心とした財政資金投入に邁進し、この結果、国・地方合わせて800兆円もの巨額な借金を抱えることになりました。このため、当初の地方分権の目的が中央政府の借金対策目的の地方分権に変わってしまった嫌いがあります。

 しかし、もともと地方分権は地方の政治を、その地方の財源を使って、できる限り自力で自分の思うとおり行うことであり、わかりやすく言えば、地方の政治は地元から納められる税金でやれということであります。先進諸外国の例を見ても、全国的な最低基準、いわゆるシビルミニマム確保のための施策以外は地方の責任となっていることから考えてみても、この流れは正面から受けとめていかざるを得ないと思います。古くから言われている財政の基本、すなわち入るをはかって出るを制す、これは先ほどもちょっと話がありましたけれども、この出るを制するということは将来に向かってどうやってふやしていくかということも含めて、入るをはかって出るを制する、これこそが市財政運営の基本になるというふうに思っておりますが、この根本的な考え方についてお伺いします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 議員が今申されましたように、午前中の尾形議員の質問に対しましてもお答えの中で触れさせていただきましたけれども、限られた財源の中でどこまでやっていくかというのが今の地方自治体だというふうに認識をしております。つまりは、入るをはかりて出るをなすということは商売の基本であり、経済の原則だと、こういう認識をしております。



○議長(久島博道君) ちょっとお待ちください。

 恐れ入ります。傍聴人の方、場内は脱帽をお願いいたします。

 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) それでは、2番目の市の歳入増を図るにはどうしたらいいかということについてご質問いたします。

 地方分権を財政面から考えれば、まず自主財源の確保・拡大であります。その自主財源確保のための手段は、何よりも人口増、つまり定住人口、昼間人口、観光人口の増であり、これは過去10年にわたって8回にわたって私は一般質問を通じて主張してまいりました。市はこれまでに定住人口増については、コモアの住宅団地、昼間人口については2つの工業団地と大学、高校の誘致があり、それぞれ大きく貢献したことは事実ですが、その後、これに続くものあるいはこれらの成果を周辺に拡大していくような施策に十分取り組んでこなかった。これは、午前中の尾形議員の質問と同じであります。

 そこで、まず定住人口をどうしたらいいかについて、4つ質問したいと思います。

 山梨県で人口が純増しているのは富士河口湖町だけだと私は認識をしております。甲斐市もふえていますが、これは甲府市から人口が流出をしているというふうに理解しております。一方、上野原市を見ると、県、特に郡内から東京へ流出をしていった人の出口であり、一方、東京方面から移ってくる人たちがあるとすれば、その入り口でもあります。県内から東京へ流出する人口をこの市で押さえ、逆に東京方面から移ってくる人をふやす方策をどうしても今後も考えていかなければいかんと思います。

 市内でただ1つ人口がふえていたコモアの開発も間もなく終わろうとしております。今、積水ハウスは一生懸命になって残った土地に住宅を建てております。恐らく今年か来年のうち終わるんじゃないかと、こう思います。そうすると、コモア以外の、その周辺や市内に人口増を図るところはないかどうか真剣に検討していく必要があります。例えば、市にはJR中央線の駅が2つあります。ただ、残念なことに、いずれも駅周辺のアクセスが悪く、そのため、新たな定住人口を呼び込みにくくなっています。また、その周辺地の道路事情もよくありません。これについては、午前中の質問の中で尾形議員の質問に答えられた、上野原のほうについては、改めて新しい見通しがしてついてきました。しかし、四方津がまた大事な地区であって、あそこだけで5,000人の人が住んでおるわけでございますし、人口もふえておるわけでございます。そこのところもまた考えていかなければいかんだろう。さらに、旧市内の中央にある風致地区を他に移して、ここにある程度の高層住宅も建てられるようにすべきではないかと数回にわたって提案をしてまいりました。前回の都市計画の見直しの際にも見直しは見送られております。これはなぜなのか、お聞きをしたい。

 次に、現在帝京科学大学の学生は2,000人を超え、そのうち600から800人が上野原市にアパートを借りて住んでおると聞いております。月の家賃が5万円としても、総額は月に4,000万円、年にすると5億円近い収入があるわけでありまして、市にとっては大きな産業となっております。しかし、学生の悩みは高尾と比べて1万円も家賃が高いことで、このため、市を避けて高尾に移る学生が少なくないと言われております。早い段階でこのことを私は一般質問を通して指摘しましたけれども、当時、当局は民間のことでどうにもならないというような答弁でしかなかったと覚えております。市は、これまでアパートの経営者をまとめて話し合い、市の協議会のようなものをつくらせて検討させたことはあるのか、また市内には学生以外にも東京方面への勤め人がアパートを借りて住んでおります。この問題について、市はもっと関心を持つべきではないのか。

 3番目、他から新しい住民に移ってきてもらうためには、もちろん現在市に住んでいる若い人たちがよそへ出ていかないようにするためにも、ほかにない魅力的な福祉、教育などの施策が欲しい。現在、コモアにはたくさんの若い人たちが来ています。全部市内に住んでいる方の子供さんたちなんですよね。コモアがあるために、逆の言い方をすれば、市内に残っていると、こう言っても差し支えない。そういう人たちにもっと残ってもらうためにも、今申し上げたようないろいろな施策が必要なのではないか。市の現状を見ると、福祉、子育て支援、教育など、国・県が定め、補助しているもの以外にはほとんどないんじゃないか。市には乳幼児から小学児童の子育て支援、教育に特徴ある方針が見えてこない。国・県の補助のあるもの、つまり国・県が決めているものだけをやるのではなくて、市民の要望を先取りしていく中で市の特徴を打ち出し、若い人たちがここに住んで子育てをしようと思うようにさせていく必要があると思うんです。ここらについていかがお考えなのか、方針だけでいいですから、お聞かせいただきたい。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 ご質問が4点に分かれておりますけれども、冒頭の駅の周辺の件でございますが、上野原駅の駅前の開発につきましては、午前中、尾形議員にお答えしたとおりでございます。

 ご質問の上野原には駅が2つあるということで、四方津の駅が問題になるというふうに認識をしておりますけれども、この件につきましては、第1次の民活プロジェクトで四方津ニュータウン、現在のコモアしおつですけれども、この開発に当時担当として携わった経過がございますので、そうしたものを踏まえて考えますれば、当時も開発業者と市あるいは山梨県が連携を組みましてJRに申し入れをしてまいりましたけれども、非常にJR自体がガードがかたいというか、考えが古いというか、そういうことで現実には至らなかった経過もございます。

 上野原駅前の開発につきましても、本来であれば駅を含めたものも視野に入れて考えていかなければならないわけでございますけれども、なかなか難しい情勢の中で、現段階では合併事項の1つとして、駅前を中心にこれから新たな土地改良共同施行が終結すれば、対応してまいりたいという考えでございますし、その次には現在の市税の状況の中でどれだけやっていけるか考えながら、四方津も視野に入れて取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、その節にはぜひとも強力な、強大なご支援を賜れればというふうに考えております。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 私のほうからは、風致地区の問題についてお答えさせていただきます。

 市内中央の風致地区の問題でございますが、現在指定されておりますのは月見ヶ池周辺地区でございまして、市街地のうち国道から一本入りました市道北裏線の北側の部分が指定されておりまして、そこから南側の部分は風致地区から外れておる状態でございます。この月見ヶ池周辺には小学校、高校、病院、保育所等がある地区でございますので、全面的な見直しにつきましては、今後のまちづくりの観点から慎重な検討をしていきたいと思います。

 なお、風致地区の見直しにつきましては、部分的な見直しですが、今後、新病院の建設や島田地区の風致地区につきましては、駅前周辺整備事業での部分的な見直しを考えていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) それでは、私のほうから4つほどに分かれている質問の3点目、4点目、お答えをさせていただきます。

 市内在住の大学生、これに対する協議会のようなものをつくらせて検討させた経過があるのかと、こういうご質問でございますけれども、合併直後の議会だったと思いますけれども、前任の部長が同様な質問に対してお答えをした経過もございます。ですが、私としての考え方として今回お答えをさせていただきますけれども、私自身はまちづくりの1つだと、こういう認識をしておりますが、だからといって行政が何もかもという時代ではなくなってきているというふうな認識をしております。

 成功している先進事例からそのキーワードを探してみますと、主権者の権利及び責任者としての参画の必要性から、住民主体または協働、今後も安定的な地域社会の存続を図る必要性から持続可能性、衰退している状況から脱却という意味で地域再生あるいは地域活性化、地域振興という事柄がいわゆる各キーワードになろうかというふうに思われます。こうしたものが多く見受けられているのが現状だと思います。こうしたことから考えていきますと、現状、まだまだ不十分ではございますけれども、関係部署との連携を進めながら、今後もそのような形になるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。

 それと、もう1点、住みやすさ、この質問に対してでございますけれども、若い人たちがここに住んで子育てをしたいと思うようにしていく必要があると、こういうご質問でよろしいかと思うんですけれども、子育ての環境に対するご指摘、まさにそのとおりだと思います。福祉保健部長の当時、先ほども尾形議員の質問にお答えをしましたけれども、予算特別委員会での席上でも若干触れさせていただきましたけれども、潤沢ではない状況の中で、行政としてやるべきこと、これについてはお金がないであれば知恵を使い、仕掛けるということも大事になってくるという思いがしています。団体やサークルなど、行政が行っているいろいろな仕事があるんですが、やってみたいという人たちも多数カウンターに相談に参られました。こういった状況の中でひざを交えて話をした経過もございますけれども、行政として一度はしっかりと受けとめて、それを住民の皆様方と協働の中で探っていきたい、そういう思いもして今日に至っておりますので、今後もそうした機会を的確にとらえて積極的に活用すべく仕掛けをしてまいりたい、このように考えております。



○議長(久島博道君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私はお金を使おうとは全く考えていないんです。基本的には、民間の人たちの力をどう結集していくか、どう知恵を集めていくかということだと思っているんですよ。例えば、JRについては全くお金を出す気はありません。私、直接JRに出向いていきました。あちらの設計担当の部長とも会ってきたんですよ。四方津の駅を直すのに30億かかる、だけれどもJRは一切お金はありませんと、こういう話なわけです。そういう中でどうやっていくか、あるいは開発業者をどうやって使っていくか、あるいは学生をどうやって定着させていくか、これはまさにコーディネートしていくしかないと思うんです、市のほうとしては。これは後ほども言いますけれども、いろいろなことで各学校のある都市では考えているわけですから、何回も申し上げますけれども、知恵を絞って民活をしていくということをぜひとも今、部長言われるようにお願いしたいというふうに思います。

 次に、昼間人口の問題と観光人口の問題について、これも何回も前にやっているわけでございますが、改めてもう一回お話ししたい。

 昼間人口というのは、普通外から市内の事業所に働きに来る人たちと、学校などの教育機関に学びに来る人たちを言います。市内事業所に働きに来る人たちがどれくらいいるのか、多分市でもわかっていないと思うんです。だけれども、これはやはり将来だんだん考えていかなければいかんだろうというように思います。

 次に、したがって、ここでは一応学生と生徒について考えてみたい。

 ここに帝京科学大学と公・市立2つの高校があります。このうち市外から主に集めているのは帝京科学大学と明誠高校で、その数は帝京科学大学の学生約2,100人と教職員約120人、明誠高校の生徒900人と教職員約40人、合計約3,000人と思われます。これらの学生、生徒、教職員が市にもたらすお金はどれくらいなのか、市はやはり試算をしてみる必要があるんじゃないかと、こう思います。高校生はともかく、大学生は一般社会人よりも消費するお金が多いと考えられていて、それだけに大学の周辺や地方都市には必ずといっていいくらい学生街があります。

 口はばった言い方ですが、私は10年間大学をつくってきたんですよ。帝京の流通科学大学、神戸にあります。そこをずっと最初の段階からつくってきました、教員から全部。どれくらいその小さいまちが大学の学生に期待しているか、学生街全部あるんですよね。ここは学生は残念ながら、桂川の流域を通って駅へ来るだけなんです。まちへほとんど来ない。それにもかかわらず、まちの中は帝京大学行きの町内を通るバスが2本あります。わずかだけ乗っている。もっと生かしていく必要があるんじゃないかと、こう思うんです。

 今、明誠高校の高校生ですら、僕は驚いたんですけれども、新町にありますコンビニエンスストア、朝8時半にはパンがなくなるんですよ。スナックとパンが全くなくなるんですよ。僕はコンビニエンスストアへ行っていまして、知っているんですよ、管理を。午前中にパンが全部なくなるというのはすごいことなんですよ。つまり、それくらいやはり買っているんです。そういうことから考えてみても、幾つかのコンビニエンスストアにはそれなりにやはりお金を落としていると思うんですよ。だから、やはりもうちょっと市としても、高校生、大学生を考えてやってほしいなと、こういうふうに思います。これも市の商店街に働きかけて市の商店街に真剣に考えてもらうというふうにしていく必要が僕はあると思います。大体、私が大学をつくったときに計算したときには、大学生1人は当時は普通の社会人1人の1.8倍使ったんですよ。1.8倍ですよ、使うお金が。だが、今はそうないと思う。それでも1.5倍ぐらい使うと思うんですよ。そのお金はどこへ落ちているか。恐らく市に落ちていないと思うんです。これを何とか落とすことを考えてほしいと、そういうふうに思います。

 その次は観光人口。

 今日、観光客の誘致を考えていない県や市町村は全くないと言っても過言ではありません。そんな中で、これもまた10年以上、7回にわたって私は市の観光開発を取り上げて、この地が首都圏に隣接しているゆえに、ここを通過して富士河口湖、甲府方面の観光に向かう人が毎年1,000万人いるんですよね。この地を生かして観光客の誘致に努めるべきだと申し上げてまいりました。しかも、これはお金をかけなくてもいい。甲州街道など古くからある観光資源を観光客の目で掘り起こして、これをマスコミを通して広く知ってもらうことで誘致は可能であり、一たん誘致に成功すれば、あとは民間の力でこれを拡大していくように誘導していくということが大事だと私は主張し続けてまいりました。しかし、当局はこの間、余り関心を示してこられませんでした。これに比べて、県は昨年、山本知事のときに観光に特別力を入れ、それまであった観光課を部に格上げし、各地に眠っている観光資源を発掘して、これをマスコミが取り上げるように誘導し、その結果、NHKの大河ドラマを初め、多くのテレビが山梨を取り上げるようになりました。この作戦は大きな成功をしたと私は思っております。このことは、私が前から言ってきただけに、個人的には極めて残念な気持ちで、県の観光部へ行って話をしても、僕のほうが先に行っているんですよ、すべて。残念でした。

 しかしながら、これから改めて初心に戻ってやれば、先の議員の質問がありましたけれども、ひっくるめて全市を見直して、ある資源を開発をし直して、これをどうやって誘致していくか。県も使う、観光、いろいろなマスコミも使う、インターネットも使うという形の中で開発をしていく、客に来てもらうというような活動をすべきだと思うんですけれども、どうですか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) それでは、私のほうから最初の質問の昼間人口のほう、後段の観光については建設経済部長からお願いをしたいと思いますけれども、昼間人口につきましては、議員仰せのとおりでございます。ただ、私の子供がこの大学の出身ということもありまして、当時、多くの地方から出てきた友達が私の家に遊びに来ておったことから考えますと、一人の親としては余り金を使わせたくないというのが本音ではあるんですけれども、一方、市の執行部という立場から考えますと、やはりこうした対策は講じていかなければならないわけでございます。

 ただ、問題は、上野原の市街地を形成する商店街、非常に他市にないような長方形、長い線の中で構成をされていますので、それともう1点は、駅が当時の施策から下段に追いやられた経過もございまして、駅と商店街を結ぶというルートが他市にないような状況もございます。そうした難しさはありますけれども、やはり解決に向けて従来どおり強化しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(久島博道君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 観光資源の発掘ということにつきましてお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、金をかけない資源をマスコミを通して情報発信して観光資源につなげていくという考え方は、上野原の観光にとって基本であると、このように考えております。そういった意味で、最初に私どもが今携わっております坪山の例からお話をさせていただきたいと思います。

 現在の坪山の観光客につきましては、春のシーズンには毎日大変多くの方に来ていただいております。平日でもバスでの団体のほかに、県道沿いの駐車スペースは個人の車でほとんどいっぱいという状態になっております。また、土日には、さらに観光バスが五、六台あるいは六、七台になることもありますが、このような台数になりまして、一般の車を含めまして、びりゅう館の駐車場に入る余地がないというような現在は状況になっておりまして、今年は臨時の駐車場も設けたほどでございました。推定ではございますが、入山者の数は春のこのシーズンだけでも5,000人以上になるのではないかと思っております。

 現在、このように多くの方に来ていただけるようになりましたのは、バス会社の協力だけではなく、地元の皆さんを初め、多くの方の協力の積み重ねの成果だと思っております。特に、先ほど議員さんおっしゃいましたようなマスコミあるいは雑誌などに数多く取り上げていただいておりまして、このマスコミ等の情報発信の効果が絶大であったと感じております。このことからも、観光振興の一番の原点は情報の発信であるとも痛感をしているところでございます。市としましては、今後こういった例もございますので、先ほどの午前中の山口議員さんの棡原地区の観光資源の発掘、周遊コースの発想のような、お金のかからない観光資源の再発見、今まで気づかなかった隠された観光資源を世に出していくという考え方のもとに、今後観光に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(久島博道君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 1つ、2つほど申し上げておきたい。

 まず、学生の件ですけれども、松留のあたり、飲み屋さんがないんですよね、余り。学生はあそこからおりてきて、そしてカーブしておって駅へ行くんですよ、あのバスが。あのバスはあそこ、とまらないんですよね。バスは学校から真っすぐ駅前に行くんですよ。途中停車しないんですよ。どこかへおりて食べたり飲んだりするところがないんですよ。バスもとまらないんですよ。これはやはり考えたほうがいいと思うんですよね。学生は何に金を使うかといったら、飲んだり食ったりが多いんですよ、一番。何で1.5倍も1.8倍も使うかといったら、普通のうちだったら耐久消費財を買うでしょう。使ってしまうんですよ、学生というのは。だから、それをつかまえてほしいと言っているんですよ。僕がつくった流通科学大学は何とダイエーでしたから、いっぱい店をつくったの、周りに、神戸市と話して。

 それから、その次に観光ですけれども、細川部長、これは坪山の話ですか。

         (発言の声あり)



◆15番(服部光雄君) 坪山の話を最初に言ったのは僕ですよ、委員会で。坪山はスタートはどこがやったかといったら、バス会社がチラシを八王子でまいてきたんですよ。それを皆さん方が使って大変成功したんです。だから、同じようなことを始めていけば、どんどんふえていくんですよ。僕が言ったように、最初が始まれば、あとはみんな動きますよと言ったのはそこなんですよ。最初からだれかつかまえて始めれば、少しでもふえてくれば、だんだんふえてくるんです。

 私、前に一回金沢の例を挙げましたね。忍者寺。あれは僕は6年間通った学校の通学路なんです。でも、全然知らなかったんですよ。ところが、お寺の住職がうまく忍者寺なんて言い出したものだから、突然大観光地になって、近くのお寺さんが全部境内をつぶしてバスの駐車場にしているんですよ。つまり、ちょっとしたことが私は大きな観光客を呼ぶことができると。一番最初私が質問したときに、ある経済課長さんがどうおっしゃったかというと、旧甲州街道は何回か火事でもうほとんど残っていません、宿は一軒しか残っていませんと。これでは、こういうふうにできない話と言っては仕方がないので、ぜひともこういうことは考えてほしいと改めて申し上げておきます。坪山の問題も、最初に問題、集まっていますよと。バス会社が臨時バスを出していますよということを指摘したのは私ですからね、ぜひともひとつ頑張ってください。

 その次、歳出抑制を図るにはということであります。

 歳出削減といった場合は、歳出を直接削減する方法のほかに、同じ費用を用いて、より大きな成果を上げる、つまり効率の向上を図るという2つのアプローチの方法がありますが、ここでは2つをまとめて指摘をしておきたいと思います。

 まず、人件費の圧縮、これは3つ申し上げたいと思います。

 1つは、定年前早期退職勧奨。これは、今年からもう既に市は実施されました。以下、間違ったら訂正しますけれども、何となく一律58歳というふうに聞いておりますが、もしそうだとすると、余りにも能がないんじゃないか。これは人事考課制度がうまく機能すれば、等級は、正確には級でしょうけれども、等級にかかわる昇格昇進昇給、期末手当の運用を絡めて早期の退職勧奨を進める一方で、他方では定年延長があってもいい。一方で、また全員一律昇給して、ある等級から先へほとんど昇給停止になっているようですけれども、一律昇給停止ではなくて、能力と実績に基づく昇給や期末手当に差をつけるなどがあってもいいと。もう始まったら、制度上は既に始まっているはずですからね。これはきちんとできるようにしたほうがいい。歴史的に見ても、労働条件の一律引き下げほど働く者の意欲をなくすことはありません。これは僕は労働の専門ですからね。明治以後ずっと一番大きなストライキが起こったり、労働争議が起こったのは、解雇と給料引き下げなんですよ。ですから、一律ではなくて必ず一方で昇給する、一方でだめな人は落とすというくらいの決意を持ってやってもらわなくては困るなと。

 2つ目、定員の見直しと専門職の育成。市の場合、定員というと全部の職員ですね。普通の民間会社では、極端にいえば機械当たり定員、最低課別定員があるはずです。もう一回私は定員というものを見直したらどうか。難しいかもしれませんけれども、職務の内容を検討した上で、部単位に定員を決めて、あとは部長の判断で決める。一律削減ということではなくて、そうしたほうがどうだろうか。その際、場合によっては課長は残してもいいけれども、課制は廃止をする。一方で、専門職を育成することで一人でより多くの仕事をこなせるようにしていくことはいいんじゃないか。そういうことで、協力と応援体制を強化する。そのためには何度も提案しているように、人材育成計画が必要になってくる。どうなんでしょうか。

 3番目、臨時職員の有効活用、経験1年でもできてしまうような仕事であれば、これらはすべて臨時職員、もちろん将来幹部に上がっていく人たちの経験としては必要ですよ。そうでないようなものであれば、1年間でマスターできるような仕事については臨時職員にやってもらう、パートタイムにやってもらう、それをするためにも臨時職員の雇用条件、採用・再雇用といった雇用契約はすべて人事で統括して行う。無駄をなくしてコストの削減を図るべきである。今年のように退職した正規職員の給料分が、私の理解ではですけれども、退職した正規職員の給与分がほとんどそのまま臨時職員の賃金増に結びつくようではおかしいじゃないかと、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 人件費の圧縮ということで、3つほどのご質問かと思いますけれども、最初の定年前早期退職勧奨につきましてからお答えさせていただきます。

 上野原市では、山梨県市町村総合事務組合の規定に基づきまして、早期退職の募集並びに退職勧奨を行っているところでございます。これにつきましては、団塊世代の退職を見据えた中で年齢構成や組織の活性化を趣旨として常に指導してまいってございます。この実施に当たりましては、年齢及び経験年数を定めまして、公平な取り扱いで行っておるところでございます。

 ご指摘の退職勧奨につきましては、45歳以上で勤続20年以上の職員を対象にいたしまして、ヒアリングなどを公平に行いまして、本人の申し出並びに希望等を十分尊重して取り扱っておりまして、一律に勧奨しているということではございません。また、集中改革プラン及び行政改革大綱を踏まえまして、計画的な採用とあわせて実施をしてまいっているというところでございます。人事考課制度とあわせた人事管理につきましては、ご指摘のとおりでございますけれども、今後の人事考課制度の運用の中で再検討してまいりたいというふうに考えています。

 次に、定員の見直しと専門職の育成という点でございますけれども、人員の削減につきましては、同じく集中改革プラン及び行政改革大綱を踏まえまして、計画的な採用とあわせて進めておるわけでございますが、その中で人事配置を行ってまいっています。現在では事務事業並びに組織の見直しとあわせて検討しておりますが、部長への人事権の移譲あるいは課制の廃止、専門職の育成等、ご指摘の点につきましては趣旨的なご指摘はわかるわけでございますが、理解はできるわけでございますけれども、現在進めている行政改革の中であわせて検討をさせていただきます。近日中にも再度この部会を立ち上げまして、改革に向けて検討してまいるという予定でございます。

 それから、3点目、臨時職員の有効活用ということでございますけれども、現在進めている行政改革の中で人員の削減とあわせて事務事業の見直しを行っておりまして、その中で臨時職員に置きかえられる仕事が洗い出されていくものと、そういう理解をしております。人件費の管理上、コストの削減は念頭に置きながら進めてくわけでございますが、ご指摘の内容につきましては、臨時職員の管理面も含めまして、住民サービスへの影響とあわせて検討をしてまいりたいと、このように考えています。



○議長(久島博道君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) これについては、ではお任せをします。時間がありませんので、ぜひともその方向で進めていただきたい。

 その次、委託料の削減でございます。

 国が膨れ上がった都道府県、市町村の業務をできるだけ外部委託、いわゆるアウトソーシングするように指導したことから、今では都道府県、市町村を問わず、どこの自治体でも外部委託料が歳出の1割を超すのが当たり前になっていて、今その縮減が強く求められています。市でもここ数年、10億円を超す金額となっていて、この委託料を1割縮減できれば1億円浮くことになります。その委託料の中で最も大きいのはごみ処理関係費で、当初予算では委託料だけで2億5,500万円がかかっております。これに庁内の電算管理、庁舎管理、学校給食を加えると、4つだけで5億7,400万円、委託料全体10億8,400万円の半分以上を占めております。経費節減に当たって一律何%というのは下の下であって、まず大きいものからその中身を精査して、厳しく縮減を図るべきであり、一般に金額の大きいものほど縮減の余地があるものであります。

 次に、委託の内容の似ているもの、例えば警備、清掃、機器点検などはできるだけ一本にまとめ、発注窓口を1つにして委託料の削減を図るべきである。例えば、警備なんかであれば、3人いれば1人の予備人員がいるんです。全部集めると30人では3名で済むのが、3名10か所置けば、下手すれば五、六人ふえているんですよ。ですから、これはまとめれば予備人員は少なくて済みますし、責任もとれるわけでございますから、それをぜひとも考えてもらいたい。また、電算システムについてITコーディネーターという制度ができております。したがって、これからはコンピューターシステム、ソフトのシステムについてはチェックをしてみる。安くなる。したがって、これから委託をするということであれば、コンサルタントに委託をするのは逆に事務の合理化をやってくれる、そういうコンサルタントに頼んで、成果の1割であるとか、そういうことのほうが正しい。1,000万円やったら100万円あげるよというような委託のほうがむしろいいんじゃないかと。現に、恐らく大阪府はやっていると思うんですよ。考えてもらいたい。

 もう1つは、入札費は飛ばさせていただきます。委員会、審議会でございます。これはもう七、八年前、私は町に幾つ委員会、審議会があるのかという質問をしました。そのときの答弁では50以上あったと思うんですよ。しかも、年1回しか開かれないものが半分以上。これについて、法律等で設置が義務づけられていないものはもちろん、設置が義務づけられているものも地方分権推進の中で統合が認められるようになったことから、その統合・廃止を認めたけれども、これは単に委員に支給する報酬のことを言っているわけではないんです。こんな委員会を維持、運営しなければならない職員の時間や労力の無駄を、まず指摘したかったんです。これは今どうなっているのか、これからどうしようとしているのか。

 この2つをお伺いしたいと思います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 委託料のほう、議員さん、お答えする前にちょっと確認をさせてもらいたいと思うんですけれども、委託料の部分についてはお答えはよろしいですか。今、2点と。

         (「委託料と業務についての考え方として」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(山崎範夫君) それでは、委託料を含めて3点ということになりますけれども、お答えをさせていただきます。

 委託料の縮減につきまして、前段の部分、国が進めてまいりました関係上、このアウトソーシングというのは非常にどこの自治体も多くなっております。そうした中で、昨年度から検討を進めてまいりまして、既に実施を始めております。

 後段の部分につきましては、既にやっている自治体もあるようでございますので、そうしたものを参考にしながら、上野原としてもテーマでございますので、取り組みをさせていただきたいと、このように考えております。

 それから、入札制度でございます。

         (「それはやっていない。飛ばした」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(山崎範夫君) 飛ばしましたか、はい。

 委員会、審議会でございますけれども、ご指摘のとおり、過去においてそういうご指摘をいただいていることが当然ございます。そうした中で、行政改革の推進について庁内組織として市長を本部長とした行革本部、これを設置して進めてまいっております。特に、昨年度からは個別の改善事項の1つとしてこれを取り上げまして、現在部課長会議、この中でテーマを出しまして、強固な取り組みを進めてまいっています。

 1つ目は、法令必置のものについては当然置かなければなりませんけれども、条例や規則、要綱等で置くものについては、順次見直しをしていこうという中で、ひとまずは報酬の部分、これを下げられるものについては下げ、統合できるものについては統合していこうということで、今現在鋭意検討中でございますので、近々その結論が出ようかという状況でございます。

 以上でよろしいでしょうか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(久島博道君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 相当大変なことだと思いますけれども、やはり大なたを振るうつもりでやらないと、これは減らないんですよね、私も随分やってきましたけれども。

 その次、住民、企業、団体の力を借用するということで質問したい。

 1つは、社会福祉問題でございますが、社会福祉協議会、社協はもともと終戦直後の自治体にお金がなかったことから、地元の数少ない福祉団体をまとめ、その力をかりて地方自治体がそのうちの福祉の方向、指導、誘導したことに始まります。しかし、今日では50年前とは全く異なり、福祉事業者も福祉法人だけではなく株式会社など営利団体も参入して、事業者の数は格段と多くなり、またそれ以上に、当時全くなかったボランティア団体も多数生まれております。私は、市が社協に人材を投入することで積極的にこれら民間団体を活用し、全体としてより有効で統制のとれた福祉施策を展開することができると再三にわたって主張してまいりました。市も最近ようやくこれに着手したようですけれども、現状はどうなっているのか。

 2番目の防災問題は、9月に移しまして、ここは飛ばします。防災問題は9月にやらせていただくことにいたします。時間がありませんから。

 その次、各計画の策定です。

 市は国の定める各種計画を初め、多くの計画を策定しておりますが、その大部分をその専門業者に出してきました。市内には大学もあるほか、住民の中にも多くの識者がおられ、コモアだけで大学教諭は20人近くおられると聞いています。なぜそんな人たちの知恵をもっとおかりしないのか、帝京科学大学だけでも100人近い教員がいて、それぞれ専門の分野をお持ちですけれども、市はほとんどすべての分野を1人にお願いしているんじゃないかと。帝京科学大学を初め、有識者の知恵をかりれば、より市民に密着した計画ができるんじゃないか。私の理解ではこの3年間、約7,000万円のお金が計画作成委託料ということで外へ出ているわけです。もっと加えてもいいんじゃないかと。

 それから、もう1つ、市の重要課題としては、消防団、市営住宅あるいは学校統合問題があります。大変な苦労をしておられることはわかりますけれども、できるだけ現状を説明して実績を認識した上で、協力のもとに解決していかなければいかん。だから、市は最初から結論ありきではなくて、もっと住民の知恵をかりて、よりよい方向を目指す取り組みをしてほしい。大変でしょうが、してほしいというふうに思います。

 以上についてお答えいただきたい。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 2点につきましてお答えをさせていただきます。

 住民、企業、団体への力を借用ということの第1点目、社会福祉でございますけれども、議員ご指摘のとおりの実態でございまして、福祉保健部長当時から社協の事務局長を交え、るるお話し合いをさせていただいていまして、現在は退職OBの専任職員として事務局長を配置をしているという実態でございますが、市の政策の中において選択と集中に沿って、人事も今後は当然のごとく動かしていかなければならないものという認識をしております。基本的な方向としては、議員おっしゃるとおりでございまして、福祉部門を初め、徴税部門、それから政策部門、こうした人事面から重点配分しながら事業を進めてまいりたいと、このように考えております。

 2つ目の各種計画の策定、市の重要課題への取り組みでございますけれども、これにつきましても議員のおっしゃるとおりでございまして、コンサルをこれまでは活用してまいっておりますけれども、今年度から職員の手によって進めるべく、現在そうした形で進めております。重要課題につきましても、市内のそうした有識者の方々、大勢上野原に住んでおります。ぜひともそうした方々の力をかりながら、上野原のために尽力をいただきたい、このように考えております。



○議長(久島博道君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) かつて私は、仲山で悪臭問題が起こりました。それで、帝京科学大学の先生にお願いしまして、ほとんどただで悪臭の分析をしていただいたんですよ。ところが、その後、その先生を全然使っていないんですよね。だから、私が申し上げたのは、そういう少しでも関係ができれば、その先生にお願いしていく、いろいろなことを。環境問題の専門家もいらっしゃるわけですから。それをいつも同じ先生にお願いするんじゃおかしいじゃないかということを改めて申し上げておきます。

 最後に、あと5分で市長にお聞きしたいんですけれども、国は現在、先進国の中で最も大きな借金国となっていて、この結果、地方もこれまでのような財政運営ができなくなってきています。今後は地方分権推進の大義名分もあり、地方財政は特定財源が少なくなり、一般財源を中心に考えていかざるを得なくなる。その一般財源も地方税のウエートが高くなってくると判断せざるを得ません。これを考えれば、今後の地方財政はこれまでのように国・県からお金を取ってきて特定事業をやるんだという考えを捨てて、税収を初め、何にでも使える一般財源を最も有効な道を選んで集中的に使っていくようにしなければなりません。これは市長の言っておられるとおり、選択と集中だと思うんです。これからはどこに一般財源を使うということになると、なぜそちらにつけて、こちらにつけないのか、あるいはなぜそんな事業にそんなに予算をつけるのかということが大きな問題となってくるのは必定だと思います。

 基礎的自治体と言われる住民と直接かかわる市町村にあっては、大きな予算措置を伴う事業の設定には、その政策判断した経過と予算内容について、これまでと比べて今後は格段の透明性、つまり広く住民に説明し、その理解と納得を求める手続が欠かせなくなってくると私は思っています。民主主義とは大変時間のかかるものであり、国・県頼みとすることの多かったこれまでの地方政治のほうがむしろ楽だったということも言えます。この辺について市長のお考えがあれば、お聞かせいただきたい。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、先ほどから部長が答えておりますが、ただいま議員の言われるように、人であるとか、あるいは物であるとか、金であるとか、情報何とかなどの資源をいかに効率よく活用して、より多く市民サービスにつなげていくかというのが大変私は重要ではないかと思うところでございます。今までは、ある程度の財政状況が許すことにおいては効率という、こうした資源を大量に、かつさまざまな面に投下して事業を展開していくことが、ある意味では求められてきたということでございますが、しかしながら、選択と集中の重要性が求められるようになり、職員間においてもまた議論が進められているところですが、正直、具体的な話になると、なかなかこれが実際展開するというのは非常に難しい面もあるわけでもございます。しかしながら、事業や施設1つ1つを見ましても、市民ニーズの多様化とか、あるいは複雑性などから、効率面だけの見直しでというものは行政の最大のこれからの課題だろうと思うわけでございます。したがいまして、我々は今、効率的な中での、いわゆる少ない財源をいかに活用していくという、そして住民のニーズにこたえるためには、やはりこれからの必要性とどういう事業をまず最優先にして持っていこうかということ、そして、それを選んだら、それを今度、今まではもう所管的に向こうもこっちもこういうふうにやってきたんですけれども、やはりここで住民にとって一番必要でないか、これが行政に対して一番必要ではないかというものを選んで、それを職員全体の中で集中してやっていきたいと、こういうふうなことでございまして、こういうものに対しましても、やはりこれは当然市民に対しましても非常に理解できない面もあるのではないかと思いますので、こういう議論を大いに市民全体の中で進めて、市民の理解を得る中で私は選択と集中というものを実現していきたいと、このように考えております。



○議長(久島博道君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) ほぼ時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(久島博道君) 次の発言者に発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。通告の内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、第1に、市長はなぜ一般質問に答弁をしないのかということであります。ちょっと異例な質問で、いかがかとするところがあるかと思いますけれども。

 一般質問に対して、私はできるだけ市の方針や、あるいは原則的な基本的な考え方を問うということですから、できれば市長が基本的な質問を受けるべきだと考えております。特に、指名された場合については、そのように努力をしていただくほうがいいと思っております。市民の間からも、上野原市の場合、担当職員が答弁に立つ機会が多いということでご指摘を私も受けておるところでありまして、そういう観点からこの質問をさせていただいております。もちろん、事業の詳細な内容などにつきましては部課長の担当職員が細部にわたってお答えをする、それがよいと思っております。本日は、市長の答弁というのは求めに応じて非常によい形で行われているような気がしておりますけれども、以前から考えると、やはりちょっと市長の答弁が少ないということで、このことについて特別な理由があるのか、それから今後ともこの点についてご配慮いただけるのかをお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 今、杉本議員さんからのご質問、まずは事務方のほうから考え方をお答えした上で市長からご答弁をいただくということでご理解をいただいて、私のほうから説明をさせていただきます。

 基本的な考え方ということでございますけれども、議会と市長、長の関係につきましては、原則大統領制と言われる首長主義がとられておりまして、執行機関である市はみずからの意思で議会に出席をして発言できないことは、議員皆様ご承知のとおりでございます。執行機関の議会への出席につきましては、議長が必要あって市長等に対して出席を求めたときに限定をされておるところでございますが、その要件については、議案の内容等によって最小限にとどめるべきと議員必携にも規定をされているとおりでございます。要求を受けまして議場に出席すべき者につきましては、基本的には市町村長、それから教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長、監査委員、そして固定資産評価審査委員会の代表者または委員という規定の上に、執行機関の委任または嘱託を受けた者と、こういう規定がされておるところでございます。私ども事務方の職員につきましては、執行機関の長である市長からの命令によって出席をいたしておるというところでございます。

 県内各自治体の議会の市政一般に関する質問を含めた党派の代表質問でありましても、そのほとんどがプログラム方式と言われる一括質疑で、通告内容に具体性を持った質問の要旨をあらかじめ通知する制度を用いておるところでございます。また、一問一答と言われる方式、上野原がこの一問一答方式をとっているわけでございますけれども、最近では、新聞によるところによりますと、韮崎市が導入しようとしておるわけでございますが、数えるほどの議会でしか採用していないと。当市議会の方針につきましては、質問内容が事務的な見解をただすものなど、本来は委員会審議で用いている方式でございまして、議員がおっしゃいましたように、微に入り細にわたる質問が多いことから、事務方で説明すべき部分については部課長からの答弁をいたしておる、こういう状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、総務部長が話したとおりでございます。私が答弁するのは市政一般に関する質問において大所高所に立って市長としての判断であり、決断すべきところでは私はすべて答えておる、このような状況でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 私が今質問したのは、まさしく今、部長が答弁したことのようなことはある程度は把握をしております。ですから、できるだけ首長さんから答弁をいただきたいということで、特に市政一般についてということですから、たしか初めて市長が町長に就任したときに私も議員になりました。その当時は、市政一般についてという、そういう通告の内容もあったわけなんですね。今は極力具体的にしてくださいと。市長はその内容を把握しているわけですから、やはり基本的には市長が20年前に戻って市政一般の質問なんていう話ではなくて、ちゃんとした答弁に立つようにお願いをしたいと思います。

 時間も限られておりますので、2番目の上野原駅駐輪場の整備状況についてお伺いをいたします。

 上野原駅北口歩道の整備が県の3か年事業で本年度で完成をいたします。駅舎の歩道部分から歩道幅員が2メートル50センチで全長260メートルにわたり拡幅されたわけですが、同時に駐輪場も新たに整備をされ、利用者の臨時駐輪場での不便も解消されることとなります。整備された駐輪場を拝見いたしますと、以前より大変きれいにはなりましたけれども、また聞くところによると、1台当たりの収容の間隔が広くなったとも聞きます。そうしたこともあってか、以前より収容台数は大分減少したように感じるわけであります。今回の整備以前の収容台数につきましても、以前から駐輪場が満杯な状態であったかと思います。収容できなくなった分、違法駐車など危険性も、あるいはそういう事態も危惧をされるわけであります。

 また、駅の南側の市の所有の駐輪場でしょうか、このことについても、今後の整備について、新しい駐輪場の整備をした結果、台数がどうなったのか、今後の市の方針をお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 杉本議員さんの駐輪場の整備状況についてというご質問でございます。ご説明をさせていただきたいと思います。

 駅の北口の駐輪場につきましては、平成18年8月から着手いたしまして、県道吉野上野原停車場線の歩道設置工事に伴い実施されたものです。幅員につきましては、今2.5メートルということでございますが、延長につきましては240メートルだそうでございます。また、長期にわたりまして利用者の皆様方にご迷惑をかけてきたわけですが、今月の13日の金曜日から県の駐車場の関連検査が終わりまして、16日の月曜日から供用が開始されているということでございます。面積でございますが、ほぼ同じでございますが、1台当たりのスペースを従来よりも広くとったということで、収容台数につきましては5台から10台ほど減少して344台というようになっております。

 このようになった原因といたしましては、入り口付近に身障者と高齢者の方の駐車スペースを確保するなど、利用者の利便性や歩行者の安全確保等に十分配慮したことから、なっております。また、今ご指摘がありました桂川橋付近でございますが、一応120台ほどの収容をしておりました。それともう1つ、工事に伴いまして駅の南口のほうに約140台ほどの駐輪場を設置しまして、県が設置して仮駐輪場としたわけですが、今月の23日をもって閉鎖をする予定となっております。

 また、今後駐車場台数が増加したときというような懸念があるわけでございますが、現在の北口の駐輪場につきましては344台駐車ができると。それから、南口というか西口のほうにもかなりの駐車スペースがあるということでございまして、今まででしたら440台ほどでございますが、この完成に伴いまして北口、それから南口の第2駐輪場、合わせますと約470台ほどの駐車スペースがとれるということで、若干でございますが、約30台ほどのスペースがとれるという状況ということでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 台数的には30台ほどふえるということで、ちょっと安心はしておるんですけれども、西口の駐輪場は市の所有地ということで、仮設の場合は屋根がかかっておったわけです。それを外して新しいところにつけかえたということですけれども、やはり屋根がないということはまずいというか、利用者にとって不便なわけですから、この点について、西口の市の駐輪場ですね、この屋根の設置をする考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(久島博道君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 現在のところ、屋根の関係につきましては考えてはおりません。また、先ほどちょっと言いそびれたんですが、桂川橋の付近へ屋根をつけて仮の駐車場をつくったということでございますが、こちらにつきましても、この事業全体が県の事業で行っているということでございまして、費用的な面についてはすべて県単事業で行ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その西口の駅の構内の続きの部分ですけれども、それについてはぜひ屋根を設置していただけるように要望させていただきたいと思います。

 それでは、3番目の情報公開条例についてであります。

 3月議会で公開条例の運用についてお伺いをいたしました。開示決定手続をなぜ条例の定めに準じて実施しないのか、そして、それはだれの責任なのか調査して報告するように強く要望したところでもございます。これに対し前中村総務部長は、条例に従い早急に対応できるようにしたいとの答弁でしたが、本日に至るまで何の通知もないのが現状であります。具体的な該当案件については、平成20年1月16日、開示請求した上記第19−991号、開示決定等期間延長通知書後の手続について公開条例第10条の措置をなぜ実行しないかということをお伺いをするわけです。

 時間も差し迫っておりますので、もう1点ご指摘をさせていただきたいと思います。

 公開条例の運用については、条例と施行規則事務取扱要綱によって実施をされているわけであります。手続についてもう1点ご指摘をさせていただいておるわけですが、要綱の33条、担当課は、審査会に諮問した不服申し立てについて答申を受けたときは、その答申を尊重して速やかに当該不服申し立てに対する規定について起案をしなければならない。そして、第3項で不服申し立てを受理した日の翌日から90日以内に決定を行うよう努めると規定をされておるわけであります。行政不服審査法に基づき、平成19年12月26日、市に不服申し立てをした事案については、20年1月16日に審査会に答申をし、答申が20年4月30日に出されましたが、90日どころか170日以上たっても音さたがないので、答申の審査会の結論と審査会の意見をここで紹介をし、当局の答申に対する結果の判断を伺うものであります。

 審査会の結果であります。

 山梨県東部広域連合情報公開及び個人情報保護審査会(以下、審査会)は、上野原市(以下、実施機関という)が平成19年12月4日付上記第19−790号で不服申立人(以下、申立人という)に対して行った一部開示決定処分について、当該処分において示された理由は不開示とする根拠とはならないと判断し、同文書につき全部開示することが相当であると判断をした。

 続いて、審査会の意見であります。

 今回の諮問については、申立人からの指摘のとおり、開示請求日から開示決定等期間延長通知を経て、一部開示の決定日までの間または不服申立日より審査会の諮問に至るまでの時間がかかり過ぎている感が否めない。実施機関においては、今後は情報公開制度の趣旨に図り、可能な限り迅速な対応を求める。

 2、記述したとおり、本件開示請求の対象となっている印影は平成18年度諮問第2号に含まれ、同年度東部広域連合情報公開条例10の4号において全部開示の答申をしたものと同一である。当該印影を不開示とした処分は本審査会の答申を軽視するものである。さらに、実施機関は平成20年3月12日の口頭での説明において、本審査会の前の答申に対する批判めいた言動があったが、この言動は情報公開及び個人情報審査会自体の存在意義を否定しているに等しいものであり、本審査会の答申に対する実施機関の姿勢を問いたいところである。今後、開示決定に当たっては、開示請求の内容、過去の答申を精査した上で、開示根拠の統一性に破綻なきよう対処することを望むと申し添えておく。

 これがその結論であります。これらのことについて、なぜ当局は条例に定めた手続を行わないのか、まずご質問いたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の開示の件でございますけれども、議員がおっしゃられましたように、3月の議会で前任の部長に質問をされ、それに対してお答えをした経過がありまして、4月以降、引き継ぎの中でその内容を確認をさせていただいております。ですが、確かに尊重すべきところはしなければならないわけですけれども、開示の請求が余りにも膨大量で多岐にわたるという状況の中で、なかなか事業との関連からそこに至り切れないというのも実情でございまして、4月1日以降、担当者との話の中で極力尊重しながら開示できるよう指示をしておりますので、いましばらくお時間をいただければと、このように考えております。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 前回もご指摘をしたんですよ。開示ができるかできないかということを私は手続上求めているんです。いつ開示をされるかということももちろん大切でありますよ。だけれども、手続をなぜ、コンプライアンスという言葉はご存じだと思うし、法令の遵守は行政の最大限の原則ですよ。そのために行政不服申立法というのが、行政手続法があるわけですね。当然、手続はご存じでしょう。手続法はちゃんとした手続を定めなさいということで施行規則や、あるいは要綱が定めてあるんです。その要綱の中でちゃんとこれを何日までにしなさいとあるわけですよ。これをしないのは、あくまでも違法行為ですよ。このことについて一体どう考えているかと伺っているんです。重ねて聞きます。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 最初にお答えをしましたとおり、1を知りて2を知らずという状況の中で、私なりに担当者に確認しながら鋭意努力しているつもりでございます。そうした中で、今回のご指摘、ただいまのご指摘、しっかりと受けとめながら、できる対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それで、この手続を怠る責任、これはさっきも言ったとおり、行政手続法に違反する行為です。当然、刑罰もあると私は思っておりますけれども、この責任は一体どこにあるんですか。担当者に聞いたら、決裁印がおりないというような話も聞いてもおります。これ、部長さん、かわられたばかりなんですけれども、一体この責任はどこにあるんですか。この前も調査をしてくださいと申し上げました。部長にあるんですか、市長にあるんですか、それとも、担当課長にあるんですか。それとも、それらは調査もしていないということですか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 何回も繰り返しになるわけでございますけれども、現在膨大量にわたる、あるいは多岐にわたる開示の内容でございまして、適正に処理をするための手続を踏めという指導をしておりまして対応しておりますので、責任という認識ではございません。あるとすれば、現場の責任者は私でございますので、私にございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひ早急な対応を、コンプライアンスに従った対応をお願いをしたいと思います。また、これができなければ次回に質問させていただきますけれども。

 ということで要望しておきまして、4番目の光ファイバー事業についてお伺いいたします。

 光ファイバー事業についてですが、この事業につきましては、定例会で毎回、今度で6回目の質問をさせていただくわけであります。事業の内容、実態については、市が情報公開を拒む状況もあって、私としてはまだよく理解をし切れていない状況であります。この事業は情報格差の是正、地デジ対応、行政放送等のサービスの提供などを主な実施目的として今までも説明を受けてきましたし、午前中市長の答弁にあるとおり、事業の説明会等は何十回も実施してきたというお話でした。それで、事実、説明会はそのとおり行われてきましたけれども、その内容には誤解や間違いもあるというふうに私も解釈しておるし、ここで指摘をしておきたいと思います。

 情報格差については、光ケーブルの整備について民間が実施しないから市が行うという立場であります。これについては、現在まで近隣市町村の旧藤野町、丹波山、小菅村、大月市、これらはNTTにて民間の手で現在までに整備がなされております。このことは市の判断に合理性を認められない客観的な事実でもあります。先日、6月7日に行われた情報通信シンポジウムで関東総合通信局の放送課長さんの講演にもありました。まず、民間主導が原則だと、そういうご説明をなさっておりました。そして、この上野原というのは、さっきも言ったとおり客観的な事実からすれば、情報格差を民間で是正できる地域であります。他町村同様、NTTに依頼をしておれば、もしかしたら、あるいはというふうに私は思っていますけれども、上野原市も他市同様ケーブルの整備はもう終わっていたというふうに推測をしております。

 地デジ対応については共聴組合で改修対応し、後ほど事例も説明したいと思いますが、行政放送についてもネットで動画配信をすれば、市の情報を市民に伝えることは可能だと思います。要は、費用対効果をどうするかということであります。NTT光では地デジ対応はできない、また特例債は病院の建設には使えないなどの説明がずっとなされてきました。しかし、NTTの区域内送信の営業実施により、NGNはもう実施をされております。また、病院の事業費として特例債を使えるということは当局が認めた事実であります。

 そこで、この事業はその後、第三セクターの方式で実施することになっております。第三セクター方式の決定に至る経緯と内容については、UBCのマル秘提案文書に見られる事業費の変更等、疑問な点が多々あるわけでありますけれども、事業の内容については、光ケーブル幹線工事と引き込み工事、機器収納ボックス設置の2つの工事を行うもので、予算の規模は18年3月の議会で約13億円がCATV事業として決定をされ、その後、UBCが負担するとされた5億円が市の負担として増額をされました。そして、18億5,900万円とされ、現在の工事の事業費については午前中説明のあったとおり、約17億8,000万円になっております。工事は1期、2期工事を18年度、3期工事を19年度の予定でしたが、延長の延長で18年度に始めた1期、2期工事の引き込み工事はいまだ完成をしておらず、本定例議会においても19年度の4億6,800万円の工事費の支払いができず、継続費の繰り越し議案が提案をされているのが現状であり、非常に問題のある事業と考えております。特に、18億円の事業費のうち市の負担は、合併特例債により6億4,700万円等で済むからよいのだという考え方には判断に問題があると思っております。市のチラシによると、合併特例債の活用に当たっては、将来の財政運営を十分見直す中で市民の皆さんの生活向上と市の発展を図るために有効に活用すると説明されております。病院の建設や医療や福祉に、あるいは福祉より光ケーブル事業が大切で最重要事業というのは市民も納得できないでしょうし、工事のおくれはまさしくそのあらわれであると考えております。

 そこで、1の工事の進捗状況は現在、この9月まで延長するということでした。どうなっているのか。引き込み工事の件数はどこまでいっているのか。内容がよくわからないわけであります。機器収納ボックスの設置がどこまで、戸数がどこまでいっているのか、あわせて第三セクターのインターネットの申し込み数、告知端末等の申し込み数がどうなっているのか、まずもってお伺いをいたします。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 議員にはいろいろとご心配をいただいているわけでございますが、工事の進捗状況、告知端末の申し込み数と引き込み工事と、こういう質問だと思います。

 お答えをさせていただきますけれども、既にご承知のとおり、第1工期、第2工期分につきましては、本年9月30日まで延期をいたしており、現在引き込み工事の実施を行っているところでございます。その申し込み数につきましては、昨年末の申し込み結果からでございまして、現在工事中であり、多少は動く状況にはございますけれども、4,500世帯ほどでございます。

 第3工期については、現在地区説明会が終わりまして、7月末の申し込みを待って設計後発注を予定をしている、こういう状況でございます。

 インターネットの契約数、これにつきましては今申し上げましたとおり、引き込み工事の実施中でございまして、具体の数字がなかなか地区ごとに出せない、こういうUBCからの回答でございましたので、あわせてご回答させていただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その引き込み工事の申し込みが4,500だというふうに今伺ったと思います。それで、具体的な機器収納ボックスが幾つ設置をされているとかということはわからないという判断でよいのかなと思っておりますけれども、この点についてはどうですか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 現在、工事中ということで、トータル幾つという数字までは至っていないというご理解をいただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今答弁にありましたとおり、この事業がどこまでいっているか全然わからないんですよ。それで、ぜひその事業の内容について、延長に延長で延びているわけですけれども、把握をぜひしていただきたいと思います。

 それでは、2番目の実施設計契約金額の問題に移りたいと思います。

 私が今手元に持っているのは、上野原市が新世代地域ケーブルテレビ整備事業の調書を県を経由して国に出したものを開示請求して、県からいただいたものです。これによると、詳しいことは申し上げませんけれども、事業内容は、総事業費が27億、放送番組は自主放送が1チャンネル、地上波が9チャンネル、BS2チャンネル、CS10チャンネル、アプリケーションとしてインターネットで音声告知放送を行うというものです。当初はこれを予定したということでエントリーをしたということですね。

 それで、この中の特に私が疑問に思っているのは、設計費です。現在進めている設計委託料というのは、管理費を含めて8,000万で契約をされております。そして、ほとんど同じ内容かなというふうに思うし、また逆に言ったら、この事業費は27億のうちすべてです。つまり、UBCが負担をする部分、スタジオ施設だとか、あらゆるものすべて含んで27億の設計委託料が4,761万7,000円です。とすると、事業費に対して設計委託料がべらぼうに高いのかなと思うんです。

 それで、これはちょっと私専門家でないのでわからないので、当局にとりあえず伺っておきます。この違いは、この事業費でこの事業を行って、UBCの部分を除いた分を行って4,700万ですよ。でも、実際、今事業費でやっているのが8,000万です。それで、プラスがあるかどうかわかりませんけれども、これ、どうしてこんなに違うのか簡単にご説明いただきます。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の実施設計の契約金額ということでございますが、数字としては消費税、地方消費税含んで8,601万8,100円という数字が私としての認識でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今やっている事業の入札書はいただいていますので、入札がどういうふうに行われたかということも全部承知はしております。そういうことではなくて、中身は大分違うのかと思いますが、ほとんど同じような予算規模ですね。それで、UBCの負担を市がまるっきり全部負担するということで、何十億もね、それが含まれていて半額ということはどういうことかなということをまず今回はお伺いして、ちゃんと調べてから、またお伺いしたいと思いますけれども、それについては認識がありますか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 四千何がしのお話につきましては、正直私、認識をしておりません。ただ、思い浮かぶのは新世代の事業の件ではなかろうかなと思いますが、現在掌握していませんので、必要とあらば改めて調べた上でお話をさせていただきたいと思います。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 先ほどから申し上げているとおり、新世代地域ケーブルテレビ整備事業の調書だというふうに申し上げておりますので、そのことです。これは調べて確認をまたお願いをしたいと思います。

 それでは、次に東京波再送信の現状と見通しについては、時間も差し迫っていますので、次回に繰り延べをさせていただきたいと思います。

 共聴組合の地デジ対応と費用について、午前中も関連した質問がありました。それで、端的に申し上げます。新田地域のお話が出ました。それは110件の組合員数に対して200万ですか。それで、実は私が所属をしている地元の旭ヶ丘の奈須部という地域でありますけれども、神奈川県の藤野町の合同でNHKの共聴組合を運営しております。役員さんがお見えになりまして、今度地デジ対応すると。そして、組合員数が約104件ぐらいだというふうに伺いました。それで、85万円の改修費がかかると。それで、7月から8月にかけて工事を行うと。これでやりますからというふうに私も改めて役員の方にお目にかかってお話を聞いたら、間違いないということで、つまり共聴組合で対応しようと思えば、すべてとは思いませんけれども、それから設備の内容によっても違うかもしれません。でも、市が言っていたとおり、あるいはこの間の情報通信シンポで谷口先生のおっしゃっていたような、1件当たり10万とか30万かかるよ、だからUBCに入れよという発言はやはり間違っていると思うんです。こういう事例もあると。1件当たり本当に8,000円程度でできるところもあるんですよ。ですから、これはそういうこともぜひ検討しなければいけないし、私たちはこういうことを前から言っておりました。

 それで、組合費が年間4,000円だったと思います。つまり、400円程度で地デジ対応ができるし、ただ、この組合は特殊な組合です。東京波も見られるという説明をしておりましたけれども、もともとこれは神奈川県の所属する地域が主体になって、戸数では75%を占めている組合ですから、再送信の同意は基本的には要らないのかなと。向こうに所属をしているのかなというふうに解釈していますけれども。

 それで、先ほど部長の発言で、新田地域の再送信の同意がないからいかんじゃないかと言っていたけれども、これ、考え方がすごい間違っていると思うんですよ。行政は市民の味方なんですか。UBCの味方なんですか。市民がこれをやりたいと言ったときに、再送信の同意は市民みんな公平でしょう。市民がもし再送信をとるならとれるように努力しようとか、それを指摘して、おかしいじゃないかとか追及するみたいな話を、聞いていたら……。いや、ちょっとこれ、やはり姿勢が間違っている、それは。もちろん法律ですよ。だから、法律の範囲内でそういうふうに市としてかけ合うとかなんとかという態度が私は必要だと思うし、このような事例があるということを、まずお伝えしました。

 ほかにあるか認識しておりますか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) そういう団体がほかにあるかと、こういうご質問でございますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(山崎範夫君) 上新田地区のような形の。

         (「把握していますか」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(山崎範夫君) 現在のところ、私は把握はしておりません。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ですから、あくまでもCATVが、いろいろなCATVがあると思います。やろうと思えばいろいろな形で、関東総合通信局の放送課長さんがおっしゃったとおり国も補助金を出しております。NHKも出しております。いろいろな方法があるということを現実に対応できるか、それから何十万も費用負担しなくてもできるんだということはご認識をいただいたと思います。ぜひそういう観点で市民にもご説明をいただきたいと思います。

 それから、5番目の電柱承諾職員の体制については、以前伺いました。以前と変わりがないのか。ただ、心配するのは、教育委員会の職員が来たり、いろいろな担当課の職員が回っているということで、市民の方から連絡が来ます。本来の業務をしたほうがいいんじゃないですかというご指摘です。私もそれについては、いや、こればっかりやっていていいのかなという、もちろんそれだけと思いませんけれども、以前と体制が変わっているかいないかということ、それから、その職員の費用負担ですね。例えば夜歩いたら、当然何らかの手当がつくのかな、勤務内でしたら業務命令が出ていれば問題ないかと思います。

 この2点について伺います。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の件でございますけれども、全庁的な対応、体制でもって取り組んでいるということにつきましては、以前と変わっておりません。経費につきましては、通常業務の範囲内で対応しておりますので、新たな問題は発生してまいりませんが、通常時間外、昼間伺っても会えない家庭が当然あるわけでございますが、こうした夜間の対応については、お金ではなくて振りかえの措置でもって対応しているというのが実態でございます。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その夜間の振りかえですけれども、今、職員の削減をしたり、当然どの課にしても部署にしても、私は遊んでいても大丈夫ですよという人はいないと思うんですよ。目いっぱいの、特に消防署なんか大変だという話で、私、増員をお願いしたこともあります。ぜひここら辺は考え方がちょっと違うのかなというふうに思いますので、ご認識をいただきたいと思います。

 それから、もう1点、その引き込み工事の関係でお伺いをさせていただきたいんですが、告知端末の申し込みはUBCだから無料でいいです。ただ、機器収納ボックスと引き込み工事については、9月ですか、7月までに事業年度の工事が終わるまでにしなければ有料になる。チラシが入っていました。それについて、この事業に賛成とか反対とかということは別にして、私が危惧しているのは、では来年来た人ですよ。市がおっしゃるとおり、民間で光ケーブルの整備ができない、では秋山に引っ越してきた人が来年引っ越してきて、いや、私は市民税も払いますよ、税金も払いますよ、だけれども、私は皆さんと同じようにテレビも見られない、私たちはそんなことをしなくても見られると思っていますけれども、市の主張のとおりだとしたら、ではテレビもインターネットも見られないのかと。そして、新たな負担を何十万もするのかと。恐らく市長がおっしゃったとおり、引き込み工事の距離によっては何十万もかかるでしょう。そうしたときに、行政として不公平じゃないかという点が1点。

 それから、もう1つは、入ってきた人が、こんなところに来るんだったら、おれ、やめるよと。上野原工業団地に勤めるんだけれども、それだったら第3子が生まれて100万円もらえる梁川に土地を買って家を建てるよという話になるんじゃないかなと思うんですよ。この点について、整合性というか、考え方はどうですか。



○議長(久島博道君) 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) この件につきましては、午前中、例を引き出して市川議員の質問にもお答えしたわけでございますけれども、1つの事業をする場合、1つのくくりの中で当然行いまして進めるわけでございますが、今回の件については、ただ単に行政が絵をかいて発注すればいいという問題ではなくて、受益者がいて対応するということでございますので、ある一定の期間を設けさせていただきました。その設けさせていただいた期間内に申し込みがあった方をもとに設計を組みまして発注をするということになれば、どうしてもそういうような対応をせざるを得ない。これは基本的な考え方だと思います。

 もう1つ、途中で上野原に越してこられた方への対応と、こういうご質問でございますけれども、受益者負担の原則からいけば、当然やむを得ないものであるという認識はしておりますが、何らかの対応でもって救済していくことも必要かなとは考えてはおります。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひこの事業についてのいろいろなあれがあります。個人の引き込みは全戸対象ですから問題ありません。だけれども、事業者の場合どうなっているのかというようなことも、また質問させていただきたいと思います。

 それでは、最後の県議のあいさつ問題に対する副市長の答弁についてお伺いをいたします。

 これについては、市川議員さんの質問もありました。3月定例議会の教育長に対する私の質問に副市長が「私が答えます」と発言し、石井県会議員は市の最重要事業に対し妨害活動を行い、そして何千万という損害を与えている。腹と口では違うわけですから、そういう偽善的な方にあいさつしてもらうのは成人の方に失礼であるという趣旨の答弁をなされました。先ほどみずからもそうおっしゃっておりました。議会という権威あるべき法のもとに運営される議場での不穏な発言に驚くとともに、議場という社会的認識度の高い場所での市を代表しての副市長の発言は県議会の社会的評価を著しく低下させるもので、名誉棄損等に該当するのかなと私も思っております。法的な問題があると思っておりますけれども、副市長はどう考えるかというんですが、先ほど別に反省もしていないということでありました。

 そこで、追加議案に副市長の選任の同意議案が出ておりました。これ、副市長はおやめになるということですが、この問題でおやめになるのか、お伺いしますということと、それからまた、市長、聞いていますか。市長、これは副市長は市を代表しての当然見解を申したと思うんです。それで、副市長と同様な考えで、この件について市長、どう思っているのか、この点については、すみませんが、時間内にお二方にご返答をお願いします。



○議長(久島博道君) 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) 今回の問題につきまして、本来なら、時間があれば石井議員のいろいろな具体的な妨害活動について申し上げるんですけれども、時間がないようですから、私の進退問題について申し上げます。これは、もう3月の時点で決まっておった問題でございまして、たまたま6月になってしまったと。そうしたらこの問題が起きたと、こういうことでございまして、全然そういうあれとは関係ございません。

 それから、あと、何でしたっけ。

         (「市長に」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) 私はいいんですか。

         (「市長の発言」と呼ぶ者あり)



○議長(久島博道君) 市長、発言ありますか。

         (発言する声あり)



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 発言がないというのは、副市長の見解は適当ではないということですか。それとも、そのとおりだということですか。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) あなたは今、やめることとそのことが関係あると言ったんでしょう。

         (「違うんです」と呼ぶ者あり)



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市長が、副市長が発言した内容について、これは副市長として市を代表しての発言です。個人ではありませんからね。また、担当課長が言うんでしたら、私もさほど問題にしませんが、副市長という市の代表者としての市長を補佐し、まさしく代表者ですよ。その方の発言が私は不穏当であるかと思っております。それで、先ほど答弁のあったとおり、告訴をするみたいな通知書が来ているということを伺いました。このような事態になって、市長も副市長の発言と同じ考えですかということを伺っているわけです。それとも、副市長はおれの考えとは違うと。どっちかでしょう、だって。伺います。よくわかりませんか、日本語が。



○議長(久島博道君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これは、私の答弁は前回の教育長としての答弁でお答えしたんですよね、私はね。これは、副市長がそういうふうに答えたわけでございますね。私は、副市長は事実に基づいて答えたと思うんですよね。うそを言っているわけではない。だから、いいんじゃないですか、それで。事実を答えたものと。



○議長(久島博道君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) では、市長の答弁は副市長と同じということですね。事実に基づいているということですから、そのように解釈してよろしいですね。



○議長(久島博道君) 答弁ありますか。

         (「ない」と呼ぶ者あり)



◆2番(杉本公文君) そのとおりだと理解させていただきます。

 以上で終わります。



○議長(久島博道君) 以上で杉本公文君の時間は終了いたしました。

 10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時50分



○副議長(鷹取偉一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

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○副議長(鷹取偉一君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原俊将です。通告順序に従いまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、今、国会でも大変問題になっています後期高齢者の医療制度、この廃止をぜひしてもらいたいという問題でございます。

 皆さんもご存じのように、4月1日よりこれスタートいたしまして、6月で2度目の年金からの天引きということで実施がされています。75歳になったら国保や健保の扶養親族から追い出されて、保険料は年金から天引きされると。健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療制度を押しつけられていることから、多くの国民の怒りの声が制度の廃止をという声になって広がってきています。75歳で差別されるのかという問題ですけれども、この制度の最初の説明で自民党は何と言ったか。75歳で区切りをつけるのは、第1番目に複数の病気にかかり治療が長引くと。2番目に、認知症の人が多い。3番目には、いずれ死を迎えると。75歳以上の人はこういう特徴があると。で、75歳で区切りをしたと言っているわけです。要するに、やがて死ぬ人にお金をかけるのはもったいないと。だから、後期高齢者に高い負担と安上がりな差別医療を押しつけ、医療費の削減をすることを目標にこの制度をつくったと言ってきました。

 皆さん、人間だれしも年をとると病気が多くなるのは当たり前ではないでしょうか。長年にわたり日本の社会の発展のために尽くしてこられた高齢者の方々が、せめて老後は安心をして余生が送れるようにする、むしろ医療費は無料にすべきだ、こういう考え方が中心になくてはならないと考えます。今、国では反対の声に対して、医療の骨格は間違っていないと言いながら見直しを繰り返しています。扶養親族の高齢者の保険料の期間の凍結、さらに低所得者の保険料の軽減を実施すると言っています。このように何回も見直しをせざるを得ないのは、制度の骨格が間違っていることを証明するものではないでしょうか。

 この制度の実施は、当市は山梨県全体の中でこの運営が行われているわけですけれども、窓口になるのは個々の自治体であります。事務執行者として、この事態に対してどう考えているのか、まず最初に伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 後期高齢者の医療制度の廃止についてというご質問でございますが、この制度が創設された理由等でございますが、高齢者医療につきましては、老人保健法による老人医療制度として、国・都道府県・市区町村の負担金及び健康保険等の拠出金により運営されてきたわけでございますが、少子高齢化の進展により、その財政負担は増加の一途をたどっているということでございます。老人保健法では被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなどの制度改正を行ってきましたが、団塊の世代の退職等、医療費はふえ続ける傾向になっております。制度を支える現役の世代の人口は減少をしてきているということで、保険料は伸び悩み状況に入ってくるということになります。このままでは老人保健制度が破綻する危機を迎えたことから、将来にわたり継続している老人医療制度の必要性が生じ、平成17年12月1日には政府・与党医療改革協議で医療制度改革大綱が決定され、平成18年6月21日には健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成20年4月から現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、後期高齢者医療制度が創設され、施行されているという状況でございます。

 この後期高齢者医療制度の運営主体でございますが、先ほど小笠原議員がおっしゃったとおり、都道府県ごとに設立が義務づけられた全市区町村が加入する広域連合が行うこととされ、本県でも平成19年2月1日に県内28市町村によって山梨県後期高齢者医療広域連合が設立され、財政運営の責任の主体の明確化を図るとともに、高齢者の保険料と現役世代の負担との明確化、公平化を図っております。

 いずれにいたしましても、被保険者の皆様方が安心して医療を受けられるような制度としていくことが望ましいわけでございますが、このように一市町村がこういった大きい事業をやるということになりますと、国民健康保険と同じように非常に厳しい状況になるということで、大きな組織の中の1つの運営ということが基本的にあるということでございます。また、少子化が進んできておりますので、今までのような制度ではやっていけない大変な時期を迎えているということでございます。高齢者の医療制度を初め、社会保険制度を持続可能なシステムにしていくための責任というんですか、そういった事務屋としてのレベルというものは私たちにあるというように思っております。そのためには、今までの制度を見直して、給付は我慢しなくてはならない場面があるかというように思いますが、社会保障制度改革に対して、国民に見える形でしっかりした論議をしていただき、よりよい制度の構築に向けて国が責任を持って進めていただきたいと思っております。この6月には、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、制度の改革策等も取りまとめられ、提示されておりますが、さらによりよい方向に制度が進み、国民の生活不安を取り除くような仕組みとしていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 保険制度の改正で、今の老人保健法の中では将来やっていけなくなるというような説明もあったんですけれども、この制度については、だからといって後期高齢者の医療制度そのものが高齢者に大変な負担をしわ寄せするという内容であってはならないというふうに思うわけです。医療費の負担については、やはりもとに戻して他の制度とも関連した中で検討していくべきだという説明をしているわけです。

 例えば、この後期高齢者医療制度が医療費の負担の公平化を図るという形ですけれども、例えば健診がございますけれども、40歳から74歳の人には健康保険による人間ドックの実施がされているけれども、後期高齢者ではこれが実施されないという点、まず第1。

 さらに、外来についてどうかというと、いわゆる慢性疾患のうち病気は1つだということで診療所の担当医を決め、仕組みを導入すると。老人の方の診断については、保険で6,000円しか出さないと。ほかの病気も持っていて検査をしようと思えば、それはその医療機関の負担になるという、これも差別ですね。入院についてはどうかということになりますけれども、入院した高齢者の追い出しを進めれば、医療機関の収入がふえる仕組みをつくったと。例えば、退院困難な後期高齢者の退院支援計画をつくって、実際に退院させた場合、診療報酬を加算しますと。これは、退院時に1回1,000円ですか。終末期については、家族と相談をして延命措置はとらないという診療における差別医療が計画の中にはされているわけですね。こういう点についてはどういうふうにお考えになるでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 診療報酬についてということで、終末期の関係等のお話があるわけでございますが、この件につきましても種々具体的にはいろいろなケースがあるということでして、6月のこの段階に入りまして、ちょっと資料が目に入ったんですが、後期の高齢者診療についてということで中医協等で具体的な検討作業に着手するというような報道がされておりますので、具体的にどれがどうだということになりますと、私たちとしても専門分野ではございませんので、具体的な答弁は差し控えたいと思いますが、検証等に具体的に事務方の国のほうの着手が進んでくるということでございますから、後ほどまた資料等がございましたら、議員さんのほうへ説明をさせていただきたいというように思います。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) この制度は、いずれにしても、75歳以上のお年寄りを差別するという制度となっている中身になっているわけです。そういう点について、私は廃止をすべきだ、そして議論をもう一回やり直すべきだというふうに考えています。今、与党は世論の声の前に制度の見直しを言っていますが、これは言ってみれば傷口にばんそうこうを当てるだけの極めて中途半端な見直しでございます。理念は間違っていないと言っていますが、そもそも理念が間違っている。75歳という年齢で区切って、これまでの医療保険制度から強制的に脱退させ、別の制度に追い込むという仕組み、高い負担と差別医療を押しつける、そんな高齢者差別の医療制度は一たん廃止して、最初から議論をやり直すべきだというふうに考えていますので、強くこの点を要望しておきたいと思います。

 個別の問題で2点ほど要望がございます。

 1つは、先ほども触れましたけれども、都道府県が独自に実施をしている65歳から74歳までの重度障害者に対する助成制度についてであります。

 後期高齢者制度への加入を医療助成の条件にしているということが今問題になっていますけれども、山梨県ではどうなっているのか、強制加入はすべきではないと考えていますが、実態はどうなっているのかお伺いいたします。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 65歳から74歳までの障害者の加入、障害ということでございますが、この後期高齢者医療制度でございますが、全体といたしましては75歳以上ですが、上野原は4月1日現在でございますが、おおむね3,860人が該当している。そのうち、障害の関係、65歳から74歳までの関係の高齢者の障害の加入状況ということでございますが、166人というようになっております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 障害を持っている方は65歳から74歳、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入することができるんですけれども、その加入について強制的に行っているのかどうか。障害者に対する医療費助成の支給ですね、これはどうなっているのかおわかりになりますか。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) この加入につきましては、強制加入はいたしておりません。

 それから、助成金ということでございますが、重度心身障害者の医療助成金ということだと思いますが、加入者のあるなしにかかわらず助成金制度を活用して出しております。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) では、上野原市では重度障害者に対する助成金については出していると。それから、加入については強制的ではないという受けとめでよろしいわけですね。はい、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の問題ですけれども、後期高齢者制度では75歳以上の者は生活習慣の改善が困難だから、本人の残存能力をいかに維持するかでよいというふうに厚生労働大臣は言っている。そういう理由で人間ドックは実施しないとしていますけれども、年齢で医療差別をすることに対して、市町村が独自に国保会計からの補助を行っているところもあるというふうに聞いています。埼玉県では7つの自治体が大体1人当たり金額の少ないところで1万7,000円、それから多いところ、入間市ですか、入間市は2万8,000円を自治体の補助金として支出をして、そして75歳以上であっても人間ドック、健康診断を継続をするという措置をとっていますけれども、山梨の場合、本来の医療制度では適用なしというふうになっていますけれども、やはり健康診断を行うことによって病気の早期発見・早期治療により結果的に医療費が抑制できるというふうに考えていますけれども、この制度についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 75歳以上の方の人間ドックということでございますが、長期医療制度との関連で自治体独自で医療助成事業や人間ドックの費用への助成事業のあり方についてはさまざまな指摘がされておりまして、当市といたしましても、創意工夫により健康増進をしなければ、国保だとか後期高齢者の費用負担が大きくなるということでございまして、上野原市としましては国保会計では実施はしておりません。一般会計の衛生部門の関係の長寿健康課で事業を実施しております75歳以上の人間ドックの助成事業を実施しているということでございます。

 こちらにつきましては、近隣の市町村等を確認をしてみておりますが、上野原市につきましては、35歳以上の全市民を対象、国民健康保険、社保問わず全市民を対象に、75歳以上も人間ドックの対象としている。それから、都留、大月、富士河口湖といろいろなところがあるんですが、都留市の場合は35歳から65歳まで国保の加入者のみ、それも年齢が区切られている。それから、大月についても36歳から66歳ということで、こちらは保険を問わないというような市町村によってばらばらの状態になっております。上野原でございますが、これも近隣市町村でそういう状況が出ている、年齢制限65歳、66歳までという中の事務方のレベルの協議の中で、一応当市としましても65から66で頭を切りたい、財政的に非常に厳しいということで話がありましたが、奈良市長との協議の中で高齢者についてもすべて責任を持って面倒を見なさいというご指摘がございまして、75歳以上すべての方についても一般会計の衛生部門の人間ドックの対象者として4月より事業を行っていると。

 幾らの助成をしているかということでございますが、いろいろなケースがあるわけでございますが、上野原市の場合につきましては、1人2万1,500円ということになっております。そして、県内で、おおむねのところなんですが、市町村の国保で75歳以上の人間ドックを助成しているところがどこにあるのかということになって、19年度ぐらいので調べたら、甲斐市が1件あるだけでした。そして、上野原市につきましては、衛生部門で市町村国保で75歳以上人間ドック助成事業を実施しているということで2万1,500円ということで、これは県のほうへ確認されても、その数字は間違いがないというように思っております。

 以上のような内容でございまして、実施につきましては、この4月から行っているというような状態でございます。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 人間ドックについては、国保の会計ではなく一般会計で実施をすると。これは、新たに今年の4月からスタートさせるという制度ですか。



○副議長(鷹取偉一君) 市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) この4月からで平成20年度より実施というように資料のほうには列記されております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 実施しているということで、この点については、当市としては大変すばらしい取り組みだというふうに評価したいと思います。

 後期高齢者医療制度については、以上の2点の要望を加える中で一般質問を終わりたいと思います。

 2番目の市役所の職員の問題について3点ほどにわたってご質問申し上げたいと思います。

 市役所の一般職の職員については、行政改革の関係の中から、ここ数年、58歳等を含め早期退職を含める中での人件費の削減という形が行われてきています。そこで、この問題を取り上げたいと思います。

 この問題をなぜ取り上げるかといいますと、今年の2月に国会のほうでは労働者の雇用をめぐる派遣労働の問題が取り上げられまして、大きな関心が寄せられました。今、全国的には雇用について規制緩和が言われていまして、労働者の正規雇用というのは極めて少なくなってきている。こういう中で、労働のルールをきちっと守る社会にしていかないと継続が不可能だという指摘をして、大きな関心を呼んだところでございます。そういう問題に関連をする中で、市役所の職員について、今どんなぐあいになっているのかなという感じがしましたので、この問題を取り上げたわけでございます。

 市の職員について、平成17年から平成20年の間の職員の一般会計における定数、それから同じく臨時職員の数の変遷と、それから先ほども言いましたように、58歳から早期の退職を含めた形の中での退職と新規の採用、これの数の変遷を、まず第1に伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 現在の定数につきましては、平成17年2月の合併時に両町村の定数をもって定数といたしております。これは条例上の第2条にございますとおりでございまして、ご質問をいただきました現在の職員数でございますが、ベースは給与実態調査、これをもとにしております。

 まず、職員数でございますけれども、派遣職員を含めた一般行政職の職員数、これが平成17年度が211名、18年度が205名、19年度が190名、そして20年度4月1日になりますけれども、183名という状況でございます。

 次が退職者数の推移でございますが、平成17年度5名、18年度6名、19年度19名、20年度4月1日になりますけれども、13名。

 次が採用者の推移でございますが、平成17年度がゼロ、同じく18年度がゼロでございます。そして、19年度は4名、20年度が6名という状況になってございます。

 臨時職員の数でございますけれども、町村合併に伴う秋山温泉や保育所、小学校給食や各所属課に配置をされております臨時職員の総数となるわけでございますけれども、平成17年度が79名、18年度も同じく79名、19年度は74名、そして20年度が81名と、こういう状況になってございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今、定数あるいは変動について数を言っていただいたんですが、職員の給与による人数というお話ですが、一般行政職の定数については、病院、消防は含まれていますか、いないですか。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) ご質問の部分でございますけれども、一般行政職という特定でございますので、入っていません。ただ、条例上の定数においては479名という上限枠がございまして、この中には当然病院を含めたものがすべて網羅をされた数として載っております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私は、当初予算の予算書ベースの一般会計、これでその定数を見ていきますと、平成17年はなかったんですが、平成18年が271、19年、20年は248という数字なんですね。これは病院、消防を含めた数かなというふうに思います。

 それから、臨時職員ですけれども、ちょっとわからないんですが、例えば平成18年度は79名とおっしゃったんですが、予算書から拾いますと196名、それから平成19年度が152名、平成20年度が166名。これは、中身としては総務課扱いと、それから各主幹課で採用を決めている臨時職員という分け方がありました。今、総務部長がおっしゃったのは、どっちの数字なんでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 臨時職員の数は、基本的に臨時といえばすべて一本でございますけれども、扱い的に常勤に近い形の方については臨時職員、いわゆる嘱託のような形のとらえ方をしていまして、もう1つはスポット的に頼む部分ですね。こういった方々を合わせての臨時職員というとらえ方でいきますと、予算上はすべての方がとらえられておりますので、議員さんおっしゃるような数がふえてくるものだというふうな認識はしております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 数については、私のその当初予算で拾った数で申し上げたいと思います。

 平成18年度から20年度までに、この数でいくと23名、金額でいいますと2億9,971万円の減額。臨時職員については、平成18年度が196人で20年度が166人というふうにしますと、約30人の減少と。逆に、臨時職員の場合は金額は1,268万円多くなっているんですね。定期の2億9,771万円の減少からふえた分の1,268万を引きますと、2億8,503万円と。平成18年度から20年度の間に人件費がこれだけ下がっているという状況なわけですね。

 職員の定数削減ですが、主に行政改革の一環として経費削減を目標として行っている性格が強く見受けられます。行政の仕事は建物や道路をつくるだけでなく、人の力による仕事、マンパワーによる部分が少なくありません。地方自治体の権限が移されて仕事もふえている状況の中で、人員の削減は慎重に考えるべきではないかと思います。公務員の定年は60歳です。しかし、年金の支給は65歳からという実態の中で、これまで市は退職後についての措置をしてきましたが、今後は大変厳しくなるんじゃないかというふうに見ています。まして、58歳で退職となりますと、さらに厳しくなる感じがいたします。ある程度経験を積んだ職員が短期間に大勢の退職をすることは、残った人たちへの仕事の影響が出てきます。ここ数年職員給与の削減がされ、早期退職が強制される中で、若い職員が将来に希望が持てないという事態になっております。職員の削減について考え直す必要があると考えますけれども、この点についてどのようにお考えになっているでしょうか。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 私自身も定年を間近に控えている身でございまして、年金がもらえる年が65からになりますと、非常にこの先不安を抱いているというのが私個人としては実態でございますが、一方では、午前中も何人かの議員さんにもご答弁申し上げましたけれども、市民の皆様方からお預かりしている税金だけでもって行政を運営していくということになりますれば、基本的にはやはり身の丈に合った行政運営を強いられてくるものだと、こういうふうにも思います。そして、その上で今、議員がおっしゃいましたように、合併に伴って新たに発生する事務量、それから行政改革が進む中において国・県からおりてくる事務の移譲等、こうしたものを考えてまいりますと、職員というものは当然必要にはなります。さらには、隣接の自治体で大量の40人近くの退職者があって、行政が回らなくなったというお話も聞いていますので、そうしたことをトータル的に踏まえて考えますと、やはり検討をしていかなければならない問題だなという認識はしておりますけれども、やはり行き着くところは財源をいかに有効的に活用して市民の皆様方にサービスを提供するか、ここにかかってくると思いますので、トータルで率だと思われるところでもって検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 行政運営の難しさというのはあるんですが、やはりそこに働いている人たちの利益、権利というものもやはりある程度保障されていかないと、社会の構成継続というのは無理が出てくると思うんですよ。そういう点で、行政経費の削減についても人件費の削減が標的になっていますけれども、やはり予算書を見てみますと、新たな事業の見直し、平成20年度でも際立って大きいのは後期高齢者医療制度の実施に伴うものが非常に大きな金額なんですけれども、そのほかにも小さな金額での事業があるわけですけれども、そういう事業の見直しもやはり必要ではないか。やはり人間の社会というのは、民間も、あるいは自治体も含めて、働く者にとってのルールがきちっと確立することによって人間の社会というのは継続が可能になるわけです。やはりそういう点を考える中で運営をしていただきたいというふうに思います。

 例えば、具体的に言いますと、先ほども言いましたけれども、公務員は60歳が定年で、しかし年金がおりるのは65歳だと。では、その間どうするんだ、所得がない中でどう生活をするんだという問題がありますね。市では18、19年度の中でそれぞれ支所やそういうところの臨時職員という形での再雇用を何とかやっていますけれども、今年はそういう職場の数も少なくなってきているという中で、今年度は、平成20年度ですね、計画によりますと、13名ですかの早期退職の計画があるというふうに聞いていますけれども、この人たちの再就職といいますか、そういう点については今どういうふうに考えていますか。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 昨年、一昨年とこの制度に基づいて退職された方々の第二の人生ということで、出張所を含めてお願いをした経過もございますが、その中で一昨年の退職をされました3名の方が出張所に所長として今在任をしておるわけでございますけれども、この3名の方が来年でもって一応任期を終えるということになりますので、ご質問の件の受け皿としては、現在3つということでございます。この退職制度、この3年間に限定をいたしまして、町村組合との連携の中で対応してまいっております。そういう状況の中で、来年度の当初に予定をされます我々の年代の人数がイコール計画という形で載ってはおるんですけれども、これがそのまま実施がされるかということになりますと、また今後の協議、議論、検討ということになろうかと思いますので、現段階では計画としては載っていることは事実ですけれども、それがそのまま当てはまるかということは、現段階では何とも申し上げられないという状況でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今答弁していただいたように、3名の空席が出るという話ですけれども、数字でいきますと13名ということですから、大変厳しい状況だと思うんです。ぜひ考え直しをしていただきたいというふうに要求をいたします。

 次に、障害者雇用と女性管理職についてご質問申し上げたいと思います。

 障害者に対する施策で常用雇用労働者が56人以上の民間企業は障害者の法定雇用率1.8%が定められています。地方自治体もその対象になっておりまして、市の障害者雇用率は2.1%だと言われています。山梨県内の中で13市の平均雇用率が2.02%で、不足数の合計は13人。この中で上野原市は唯一ゼロ人となっています。雇用問題が深刻になっている現在、自治体が障害者の雇用を促進する先頭に立つことが求められていますけれども、この点についてどう考えているのかお伺いします。

 それから、民間企業の法定雇用率に達しないときは、不足数1人につき月額5,000円の納付金を納めなければならないという規定になっています。自治体については納付金はありませんが、放置していいものではないと考えますけれども、この点についてどう考えるのか。

 それから、もう1点、上野原市では女性管理職がゼロ人で、山梨県内の市の中で山梨市もゼロとなっていますけれども、山梨市と上野原市が女性管理職の登用がゼロだと。女性の地位向上を進めるために、ぜひ市が積極的に取り組む必要があると考えますけれども、以上、この2点についてご答弁願いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 2点のご質問の前段、障害者の雇用からお答えをさせていただきます。

 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、その促進が図られてきておりまして、指標といたしまして雇用率がご指摘のとおりございます。上野原市におきましては、この当該率を達成するためには法で定める職員の数、うちで言う法の定める数というのは178人というのがベースになるわけでございますが、この職員の数から算出いたしますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、国や地方公共団体は法定雇用率2.1%、職員数48人以上の機関においては、この率を掛けて算出しろということで3人という数字が出てくるわけでございますが、最近の状況から見ますと、18年度では満たしておりました。ですが、現実的にはこの方々が退職をしたことによって満たしていないという状況がございます。ただ、内容的には手帳を持っていらっしゃらない方も中にはおるんですけれども、確定申告等で障害者認定を受けて所得税の還付を受けているような方も、中にはおられますので、そうした個人情報の問題はあるにせよ、そうしたものがクリアできればパーセンテージは上がってくるんですが、現実的な届の中ではゼロということでございます。

 それから、最後の女性管理職の件でございますけれども、現在についてはご指摘のとおり、おりません。合併当時、これが当時でいえば係長、今で言えばリーダーですけれども、そうした中においてはおりましたけれども、現実的にはいないという状況でございます。男女共同参画の社会基本法等をかんがみますと、男女の人権尊重並びに男女共同参画社会の形成を推進する立場から考えますと、管理職というものは必要だという認識はしておりますので、登用につきましては、引き続き人事の面で検討をさせていただきたいというように考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 以上で一般質問を終わりますが、障害者については、やはり法で定められておりますので、ぜひクリアできるような取り組みを要望したいというふうに思います。

 それから、女性職員、管理職への登用についても、やはり県内で山梨市と上野原市がゼロという状況というのは余り格好のいい話ではありません。ぜひ改善を強く要望いたしまして、3分残りましたけれども、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(鷹取偉一君) 小笠原君の質問は終わります。

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○副議長(鷹取偉一君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。ただいまから一般質問を行いたいと思います。

 大きく4つの項目になっております。

 1番目になりますけれども、まちづくり、地域づくりと交流人口の関係でございます。

 まず、最初に、魅力的なまちづくり、地域づくり、地域再生、地域ビジネスの構築についてでございます。

 地域の再生は地域ビジネスの構築が必要でございます。住みやすい魅力あるまち、地域をつくることはどういうことか。幾つかの方法、考えがあると思います。そこで、今、日本はどういう状況の中にあるか、一言申し上げます。既にご承知のとおりでございます。グローバリゼーション、市場原理主義の中に置かれています。このことが、一方における富みの蓄積を生んでおります。一方では、規制緩和、労働者派遣法に基づく格差社会の拡大、また地方においては集落崩壊の危機が叫ばれています。最近における原油高の要因の1つである投機マネーの状況、これらに連動する物価高の中で私たちの生活は追い詰められているという現況がございます。

 そこで、今求められているのが東京への一極集中という中で地域社会をどう再生をしていくかということです。まさに、行政の役割はここにあります。日本列島の先進的な自治体においては、地域社会の再生に向け、富みを進めています。我がまち、市において具体的にどう取り組んでいくのかが問われているわけでございます。魅力的なまち、地域とは、それぞれの思いがあると思います。住んでいてよかった、住みたくなるまち、地域とは、どういう地域なのか。

 まず、1つには、地域資源を活用したまちづくり、地域づくりでございます。具体的には地域ビジネスの構築が必要です。前回、3月の議会においてこのことは申し上げました。地域ビジネス、生活関連のコミュニティビジネス等をどうつくり上げるかということを、であれば、具体的に1つか2つに絞り、早期に方針を出すことが必要でございます。

 具体的な提案をします。

 まず、観光関連に絞り、具体的にプロデューサーの役割を行政が果たすということだと思います。まさに、行政の指導力にかかっているということです。この行政の取り組む姿勢により、全国の各地において差が生まれてきています。残念ながら、首都東京に近い我がまち、市において、その特性を十分に生かしているとは言えない状況下にあると思います。再度申し上げます。具体的に方針をつくる、プロデューサーの役割を行政が果たしていく。今の日本の行政システムからいえば、この任務を果たしていくのは行政であろうと。このことは当然というように言われています。このように考えます。

 具体的に考えを伺います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 地域の再生の意味からの地域ビジネスの構築という、こういう考え方、それから観光、交流を通しての地域ビジネスという考え方でございますが、農村地域の再生ということから考えますと、一番に考えられますのが、やはり農業との連携であると思っております。農産物を商品化し、訪れた方に買っていただき、収入のある農業としていくことは地域の方の生きがいや健康対策のほかに、遊休農地の解消や経営農家の育成にもつながるものでございまして、地域づくりにもつながる地域ビジネスであると思っております。

 行政が地域の資源を活用した地域ビジネスを構築すべきときが来ているのではないかということでございますが、地域ビジネスといたしましては、この活動が叫ばれる前から上野原としては、この取り組み、構築という言葉になるかと思いますが、こういった取り組みの1つといたしまして、談合坂サービスエリアの野菜村への取り組みを行っております。この出発点につきましては、地元でとれる野菜を数百万の来訪者がある談合坂サービスエリアで売っていこうという地元と市の双方の熱意と協力から始まったものでございまして、これが形になったものであり、典型的な地域ビジネスであると思っております。地域ビジネスは、こうした地域に合った1つ1つの取り組みから構築されるものと思っております。こうした例もございますので、今後の地域ビジネスの構築の意味からも、こうした取り組みを継続し、構築していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 具体的にプロデューサーの役割を行政側が果たしていくという、これが必要であるというふうに今、私申しました。具体的には企画立案をするということになりますので、具体的な方針をつくるということになるわけです。例えば、特産品の開発、そして有機農法を基本とした野菜農産物づくり、これについては既に有機農法推進法も制定されているわけです。林産物等による商品づくり、あわせて地産地消、地元のものを地元で消費をすると。これらを基本とした直売所の設置等を内容とした方針を具体的につくる、プロデュースをする、このことが行政の任務であろうということです。その企画書、方針に基づいて関係者と議論をして方針決定をする。それを受けて具体的に実施するのは地域住民であり、団体であり、関係者等になるということですから、そこまでのプロデュースを行政側にしてもらわないと、実際に具体的に入るということになかなか今までなってきていないわけですから、そこのところをやはり行政として再度認識をしてもらって、その役割を果たしていくということだと思いますので、もう一度決意をお願いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 地域ビジネスのもともとの考え方が、地域の課題を地域が中心になって解決をしていくという、こういう考え方、それともう1つは、今まで行政がすべてやってきたものを、これからの時代は国も地方も、財政的にも、あるいは人的にも大変厳しい時代になってきたということから、これからは行政あるいは地域が一体となってこういった地域の課題に取り組んでいこうという1つの形が地域ビジネスだと思っております。しかし、これは行政が抜けるというのではなくて、行政もその中に加わって、そこの地域に合った1つ1つのものを取り上げて取り組んでいくという、こういうものですから、今、議員さんはプロデューサーというお話をされましたけれども、プロデューサーという表現が正しいかどうかということは別といたしまして、ともに手を取り合って一体となってつくり上げていこうと、こういう姿勢でございます。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) もちろん一体になってやるんです。それはもう3月のときにも申し上げました。そこまで行く前段があるんです。その前段までをやはりある程度行政の側でリーダーシップをとってもらうということでないと、前へ出ない。これは同じことの繰り返しになってしまいますので、やはり具体的に一歩前へ出てもらうという意味で、具体的な方針をつくって関係者に提案をしていく、そこで議論をし合う、そして具体的には関係者に一歩一歩実際に現場でやってもらうということになって初めて進んでいくと思っていますので、再度要請をしておきたいと思います。

 次の項目に移らせてもらいます。

 観光振興を、今と関連になりますけれども、どう進めてきたかということになります。

 基本的には考え方については、前段と同じです。やはり行政側のほうがある程度方針までつくり上げて、それをたたき台にして議論をしてもらうということが必要でございます。ということで、昨年の6月の議会におきまして観光振興と地域づくりについて申し上げてきました。観光の主体はだれなのか、観光の目的は、方法は、グリーンツーリズムをどう実践をするのか、情報発信等についてはどうあるべきかということで、観光振興について昨年3つ申し上げたわけでございます。1つには、具体的に観光地をつくること、2つには、イベントの開催、3つには、特産品の開発ということで1年間経過をしてきている状況があります。これらについてどのように取り組みを進めてきたのか、まずお伺いしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 今、3つご質問があったと思うんですが、すみません、もう一度お願いいたします。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 昨年の6月の議会でもって観光振興をどう図るかということについて申し上げたわけです。1つには、観光地をつくること、2つには、観光イベントの開催、3つには、特産品の開発ということで観光振興を図るべきでしょうということで提案をしてあるわけです。そうすると、1年間の中で具体的にどこをどう取り組んで成果が出てきたのかという点をお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) それでは、3つの点についてお答えさせていただきます。

 まず、観光地づくりということでございますが、午前中の議員さんの質問にもお答えさせていただきましたけれども、上野原に隠れた観光資源、新たにお金をかけてつくるのではなくて、埋もれた資源、こういったものを発掘をして観光地化をしていこうということで、午前中には棡原地区の周遊コースとか、そういったものの観光地の取り組みを申し上げさせていただきました。

 それから、特産品につきましては、例えば談合坂のサービスエリアの無農薬野菜、上野原ブランドの野菜、これを都市圏に発信していこうという、こういったものの取り組みを年間を通してやってまいりました。

 それから、イベントにつきましては、従来のものですが、議員さんの地元のふるさと祭り、そういった各地のイベント等への支援を行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 具体的に私のほうで提案をしたいと思いますけれども、まずこれも昨年の6月の議会で質問してありますけれども、具体的に提案があります。やはりグリーンツーリズムということだろうと思っています。具体的には滞在型の市民農園の整備、有機農法の推進です。このことも観光関連ビジネスに連動をしてきます。

 情報発信については、これも昨年申し上げました。隣の大多摩観光協会に加入をして広域的に宣伝をすべきです。このようなことが民間的な感覚の1つになります。交流人口をふやし、経済を活性化をさせる、このことが求められていると思います。前の質問にも出ていましたけれども、具体的にグリーンツーリズム、滞在型の市民農園を含めた大多摩観光への加入ですね。ここの部分について、1年経過をしていますので、具体的に再度提案をするわけですけれども、即加入をすべきであろうということです。見解を求めます。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) グリーンツーリズムにつきましては、農林省のほうでホームページの中でうたっておりますのは、滞在型はもちろんですが、日帰り型のツーリズムとしまして農産物直売所での地元農産物の購入とか、あるいはブドウ狩り、イモ掘り等、また農業公園の入園、ソバ打ちなどの農産物の加工体験、また滞在型といたしましては、郷土料理の賞味、地産地消、農作業体験、こういったものをすべてグリーンツーリズムと言っているようでございまして、今、上野原で推進している農村地域の活動につきましては、すべてこのグリーンツーリズムに当たるのではないかと思っております。

 また、グリーンツーリズムの情報発信をどのように行ってきたかということでございますが、市では昨年より山梨県の観光キャラバンの中で首都圏の旅行会社や新宿を初めとする各駅に対する観光PRを60か所以上にわたって行ってきております。また、富士の国やまなし館のPRキャンペーン等につきましても繰り返し行いまして、上野原のよさをPRしてきております。

 それから、三多摩の観光協会への加盟ということでございますが、これにつきましても私どものほうで検討してまいったところでございますが、やはり加盟で加入費がかかるということで、PRの方法としては山梨県のPRのこの活動に乗っていこうという、現在のところそういう方針のもとに上野原のグリーンツーリズムの発信を行っているところでございます。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 大多摩観光の関連でございますけれども、多くの情報を広域的に出していくということが必要でございますので、もちろん加入すれば費用はかかるわけです。費用はかかりますけれども、それ以上の見返りがあるという発想がない限り、これ、前向きに考えられないわけですから、民間的な会社の場合は宣伝費を使います、当然。それと同じになりますので、地域経済を活性化させていくということからいうと、情報の発信というのは極めて重要な部分になりますので、再度要請をして、次の項目に移ります。

 団塊世代対策になります。

 具体的に伺います。山梨県が日本橋にオープンをしています「グリーンカフェやまなし」との関係です。これを昨年からどのような形で連携をとってきたのか。さらに、山梨なんかでも富士河口湖でもやっていますように空き家の情報ですね。空き家の状況をどのように把握をして、今、いるのか、伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 「グリーンカフェやまなし」ということでございますが、こちらへの情報提供につきましては、既に体験観光としましてびりゅう館のソバ打ち体験や、観光農園としまして神野ふれあい市民農園を登録しましてPRを行っているところでございます。

 ご質問の空き家状況の調査につきましては、今まで担当課において調査方法等の検討を行ってきたところでございます。方法としましては、できるだけ経費をかけない方法で実態を把握したいということから、幾つかの方法の下調べをしているという状況でございます。今後の方向といたしましては、旧上野原町のときに中山間地域総合整備事業を取り入れた棡原、西原地区をモデル的に実態調査し、情報提供、登録したいと考えておりますので、調査の際はぜひご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 明確に、残念ながら答弁いただけなかったんですけれども、そんなに難しい調査では全くないですよね、空き家の状況を調べるというのは。1年かかっているわけですから、やはり前向きな取り組みの姿勢だと思います。そこがないと、これは問答でおしまいですね、検討しますで。そうではなくて、やはり状況はわかっているわけですから、きちっと対応をしていくべきだろうというふうに考えます。やはり具体的に行政の側のほうで絵をかいていかないと前へ進まないわけですから、相手の側に立った明確な方針をつくる、団塊の世代を受け入れるんだという、まず姿勢がない限り、前へ出ない、考えが出ないわけです。多くのところで団塊の世代を受け入れて人口をふやすなり、交流人口をふやして、まちの、市の経済を活性化させようということが行政のそこまでの私は任務だと思っています。ということでございますので、やはり前向きに取り組んでもらうということが必要だろうと思います。

 人口対策、地域づくり、まちづくり、地域活性化、このことのやはり推進者はだれなんですかと。行政の役割、任務をどう理解していますかと言わざるを得ません。まさに、行政の姿勢が問われるわけでございます。早急に具体的に取り組みを再度要請をするものでございます。

 次に、観光客の入り込み数について伺います。

 県内の状況、富士・東部地区、上野原市の状況がどうなっているかお答えを願いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えをさせていただきます。

 観光客の入り込み数ということでございますが、一番近い時点での観光客の入り込み数としましては、山梨県の資料によりますと、今年のゴールデンウィーク期間中、これは4月26日から5月6日までの山梨県全体では延べ273万人、これにつきましては前年比0.4%の減だそうでございますが、富士・東部地域では123万4,000人となっております。また、市の状況としましては、平成19年度の年間集計で約25万1,000人という数字になっております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今答えてもらった数字で言いますと、期間が限定をされた数字ですよね、県内の状況ね。4月26日から5月6日、273万人ですか、東部が123万人。それで、市のほうは、これは年間の数字ですよね、25万1,000人というのは。これでは比較にならないわけです。山梨県の1年間の入り込み数、東部地区への入り込み数、数字つかんでいませんか。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 今、資料として山梨県全体の資料は持ってきておりませんので、またこの数字については後ほど議員さんにお示ししたいと、このように考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 私も明確に数字を調べてこなかったんですけれども、恐らく1,000万近い人間が来ているはずです、県内には。東部地区にももう700万、800万人来ているはずです。ぜひ、ではその数字を調べてもらって、後日提案をしてほしいと思います。

 というように、県内の状況、それから東部地区の状況と我が市の状況を比較すると、圧倒的に違うんです。もう25から30分の1ぐらいしか、この上野原には入っていないわけですね。そこに最大のこの市の弱点があるわけですから、やはりそれを直していくという、ここが行政のやはり任務であるでしょうし、仕事であろうというように考えます。

 ということでございますので、やはりそのことが地域づくり、まちづくりなんですよ。地域を再生する、地域経済の活性化をさせる、そのためのキーワードが交流人口の増加ということですから、やはり多くの人に来てもらってお金を落としてもらう。そのための具体的な施策を出していく、ここがない限り、いつまでたったって同じなんですよね。そこをきちっと行政側は真正面から受けとめてもらわないと前に出ないということを再度申し上げておきます。

 次に、まちづくり、地域づくりへの支援についてでございます。

 今、具体的に地域づくり、まちづくりについて活動をしている組織があります。西原には活性化推進協議会があります。幾つかの部会に分かれています。また、談合坂のサービスエリアを中心とした野菜村の組織もあります。他にも活動している組織、団体があると思います。これらの団体等について、やはり支援をしていくべきだと思います。ボランティア活動、生産活動の団体等があるわけでございます。それぞれまちづくりのために努力をしております。これからはさらに進んで、NPOとして、あるいはNPO法人として活動する組織等も想定ができます。これらの組織は行政にできないことを、行政をカバーするという側面を持っております。積極的に支援をして連携を図ることが求められていると思います。地域を再生していく道だと思います。

 具体的に、他団体の状況がどうあるかということをつかんでいれば、お願いをしたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 総務部長。



◎総務部長(山崎範夫君) 地域づくりあるいはまちづくり、これらに対する行政支援というご質問でございます。

 昔、長田議員とは職場を同じにして、地域づくり、村づくり、ともに活動をしてきた経過がございますけれども、先ほど来からのご指摘では、行政がみずからプロデュースをと、こういうご指摘がございますけれども、午前中からかけてお話を議員さんにしてきているとおり、行政だけでもできるものではないという私は認識をしております。ですから、支援といいますと、すぐお金に結びつくわけでございますけれども、お金ということにとらわれず、行政ができることは行政が行い、地域がやるべきことは地域がやる、いわゆる協働型で地域をつくり、村をつくり、まちをつくる、こういう認識でおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 団体の掌握については、私自身は、昔はある程度理解はしておったんですが、現段階では団体数の掌握、細かなところまではしておりませんので、ご答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、私が申し上げました地域づくりへの支援になりますけれども、やはりハード、ソフト、両方あります。ソフト面の支援もきちっとしてもらうということが基本になります。同時に、ハード的な部分も必要な部分については支援をしていくべきだろうと。やはり地域づくりそのもののボランティア活動には限界があります。当然、行政に一部かわってやる部分があるわけですから、その部分については連携をとり合いながら、必要な部分については行政の側でフォローをして、まちづくり、地域づくりを進めていくという、そういうことで地域住民の手をかりながら、同時に行政と住民が協働的な立場でもって村づくり、まちづくりを進めていくという、これが今後のあるべき姿だろうと思っていますので、その辺をぜひご理解いただいて、今後よろしくお願いをしていきたいと思います。ハード、ソフト面両方をあわせて、さらに支援をというようにお考えいただきたいと思います。

 次の項目に移ります。

 指定管理者制度に基づく施設関連の修繕でございます。

 びりゅう館、羽置の里でございますけれども、西原地域活性化推進委員協議会が指定管理者制度の契約に基づきまして、現在管理運営を行っています。その中で、昨年来より水車の修繕を必要としています。平成13年にオープンをしてから昨年まで、この水車でソバ粉を直接製粉をしてきました。びりゅう館のメーンは水車で製粉をした手打ちそばでございます。このそばが現在出せない状況にあります。まさに、看板商品が出せないという状況です。これは死活問題になっています。契約書の13条に基づけば、修繕については市において、その責任において実施するとあります。日々営業活動をしているわけでございます。現在は外注の中にありますので、修繕についても具体的に見積もりも出ているというように聞いています。なぜ、1年経過をしていますけれども、修繕をされないのか、何か理由があるのか、まずその考えを伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 答えさせていただきます。

 このびりゅう館の水車の修繕につきましては、議員さんおっしゃるように、専門業者からの見積もりもとりまして財政担当と予算の協議を行っておるところでございます。しかし、現在、市も大変財政状況が厳しくなってきておりまして、現在まで予算化されていないというのが実情でございます。確かに、指定管理者の協定の中では10万円以上の修繕につきましては市の側が行うということになっておりますが、今後、予算折衝の中でもこの水車の使用実態、この水車の使用がどのくらいびりゅう館の経営に影響を与えているのかということも数字の上で示しながら予算の獲得に向けて努力をしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 使用状況とかという問題ではないんですよね。既にこれはもう契約条項の中に入っていて、水車で引いたそば粉をメーンにして営業活動をしてきているわけです。それで、お金の問題も出されましたけれども、お金については、要するに13か所の基金等あるわけですね。何のために積んでいるわけですか。緊急のときに使うのが基金なんでしょう。ということからいうと、やはり一方は営業活動をしているにもかかわらず、全然契約に修繕するというふうに書いてあるにもかかわらず、地元は一生懸命お願いをしているにもかかわらず修繕をしないということは、違うところも腐るわけですよね。だから、倍のお金がかかる可能性もあるんです。だから、そういうのを即対応してもらわないと困るわけでして、そこに民間的な感覚がないので、ただ予算がないからとかということ。予算はあるわけですよ。だから、そういうことからいうと、やはり対応をきちっと早急にしてもらわないと、今困っている状況があります。再度見解を求めます。



○副議長(鷹取偉一君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 使用の数字を調べたいというようなお話をさせていただきましたのは、これは確かな情報ではないと思うんですが、びりゅう館のそばについては、ほかのところで、全部ではないと思うんですが、引いているというようなお話も、これは確かな情報ではないと思いますけれども、お聞きした経過もございますので、これらの実態も調べさせてもらった上で、協定の中には確かにそういった決まった条項がありますので、それらも私どもの参考に調べさせていただいて予算獲得をしていきたいと、このように考えております。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今の答弁は納得が全くできないですね。壊れたから外注をしたわけですよ。だから、ほかのところで云々ということは、もちろん、だって壊れているわけですから、営業していますから、外注せざるを得ない状況があります。だから、外注をしているわけです。ということですから、6年もずっと引いて、そこのそばで出していたわけですから、そのことを申し上げているわけですから、これはもう即対応をしてほしい。要望です。



○副議長(鷹取偉一君) よろしいですか、そういうことで。要望ですね。答えることはないですね。



◆7番(長田喜巳夫君) では、それは要望しておきます。

 では、次の項目に移ります。

 中学校の跡地利用でございます。

 現在、西原中は上野原中に統合されているわけでございます。一昨年から統合問題については協議をし、昨年9月、保護者等の合意を得ています。その合意内容は、跡地利用も含め、今後の地域づくりを地域と協議しながら進めるということです。既に合意から9か月目に入っているわけです。地域住民は今、不安、心配をしています。そこで、地域との協議を今後どう進めていくのか、スケジュールを持っていると思います。具体的に伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 教育学習課長。



◎教育学習課長(小笠原徳喜君) 中学校の跡地利用について答弁させていただきます。

 ご承知のとおり、棡原中学校、旧西原中学校は20年4月1日をもって上野原中学校に統合されました。ありがとうございました。

 現在は旧西原中学校グラウンド及び屋内運動場は市営運動施設として利用しております。19年度利用状況を見ますと、旧西原中学校グラウンドは年間利用回数7回の使用であり、屋内運動場は年間利用回数69回となっております。校舎については、教育施設として残っており、耐震化されております。

 今後につきましても、地域との協議を行い、議員のご指導をいただきながら、教育委員会のみならず上野原市全体を視野に入れて市長部局を交え、取り組んでまいりたいと考えております。しかし、山口議員に答弁しましたとおり、現在、学校適正配置推進課で上野原市の残されておる幼稚園、小学校、中学校の将来に関する適正規模・適正配置について諮問委員会に諮問しているところでございますので、これらの動向を見て跡地利用を検討していきたいと思います。ご理解とご協力をお願いいたします。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今の答弁ですけれども、これにつきましても、当時、昨年の段階で教育委員会あるいは役場の企画サイドが来まして、最終合意をしたわけです。その内容につきましては、合併せざるを得ない状況にあった背景があるわけですよね。人口が少なくなって高齢化、少子化という状況、そういう状況の中で統合してきたということがありまして、今後につきましては地域づくりをきちっと進めましょうという合意ができているわけですから、そのことを今、私申し上げたわけですから、具体的に昨年の状況からして、行政側と地域でもって協議会をつくりましょうということでお互いに意見交換をして、先進的な事例があれば、そういうところへ調査に行くなりして、本当にみんなで真剣に取り組まないと全く再生できないわけですから、そのことは合意できているわけです。そのことを言ったわけですから、もう一度答弁をお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 教育長。



◎教育長(網野清治君) お答えいたします。

 昨年のたしか9月20日でありましたが、統合問題が決着をして、地域振興に関する意見交換会ということで教育委員会が主催をしまして、企画課長にも一緒に行っていただきまして、そこに区長会やら、あるいは再生する会やら、2名の議員さんもご出席をしていただきまして、お話を進めたことを私も覚えております。私もその場でお願いしたことは、地域活性化協議会が、できれば、地元の中身はよくわかっているわけですから、そこが何らかの案を出していただいて、行政とともに手を携えながらやっていっていただきたいと。教育委員会の部門というよりも、企画の部門を含めて、そういった方針を作成し、進んでいってもらいたいというふうな話をした記憶がございますので、ぜひそういった意味でも区長会の会長さんが恐らくその協議会の会長をされていると思いますので、よくその辺とも協議をしながら、次へ向けての対応を詰めていっていただければというふうに思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ということは、やはり具体的に一度同じテーブルに着いて、そのことを確認し合って、やりましょうということを一回してもらわないと、今の状況であれば、地域とすれば、行政側のほうも具体的に何も言ってこないなという心配をしている声も出ていますので、やはり一度はそこを明確にもう一回会合を開いて、そこでお互いに確認し合って、であれば地域は地域で一度きちっと方針を出すなりして、そしてもっと行政と突き合わせをするということでいけると思いますので、そのことを含めてもう一度要請をさせてもらうということで、一度ぜひ同じテーブルに着いてもらうということをお願いをしておきます。よろしいですか。



○副議長(鷹取偉一君) 企画課長。



◎企画課長(尾形壽春君) 議員さんのおっしゃるとおりで、一度地元と交えて行政側と地元との話の機会を持ちたいと思っています。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) わかりました。では、よろしくお願いをします。

 最後になります。

 西原診療所の再診の開始でございます。

 病院につきましては、既にご承知のとおり、地域医療振興協会との契約に基づきまして、本年の10月から正式にスタートするという状況がございます。医療振興協会につきましては、既に言われているように僻地医療を得意としているというわけでございます。昨年の12月の議会で一般質問の中での答弁の状況につきましては、4月の医師の確保の状況により再開をしますというふうに言っています。医師の確保の状況、きょうも前段出ていました。具体的に、もう6月になっています。見通しを伺いたいと思います。



○副議長(鷹取偉一君) 病院事務長。



◎病院事務長(和田正樹君) それでは、ただいまの長田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 ご承知のとおり、西原診療所につきましては、平成18年12月末の外科の医師の退職に伴い、市立病院における常勤医師が5名になったことにより、本院である市立病院の外来診療や救急診療など、病院機能を維持をするために、昨年の2月に西原診療所の診療を休止を余儀なくされ、現在西原診療所で受診していた患者様を対象として、本院への送迎を行っております。この間、議員の皆様や地域住民の皆様には大変なご不安やご心配をおかけしております。

 ご質問の西原診療所の再開でございますが、現在、協会との協議の中で、指定管理者である地域医療振興協会の事業計画においても、西原診療所に関しては、ただいま議員さんがおっしゃいましたように、僻地医療、地域医療を守るということの観点の中から、事業計画において月2回以上の外来診療を再開することになっております。この点に関して、市と同協会とで協議をしております。そうした中で、本年10月からは西原診療所の診療は再開される予定となっております。現段階では診療日などの具体的な診療体制は未定でありますので、またこれは決まり次第広報等でお知らせしたいと思います。

 また、先ほど午前中のご質問の中でも申し上げましたとおり、この4月から7名の常勤医師の体制となっておりまして、病院機能も改善しつつあるところです。現在、本院である市立病院の整備・充実とともに、分院である西原診療所の診療体制の回復や10月からの直営の国保秋山診療所の診療支援に向けて調整を行っているところですが、慢性的な看護師不足の中、ここで看護師や薬剤師の退職による医療従事者不足などの深刻な状況もあります。こうした中で、医療スタッフの調整が整えば、指定管理者移行前に診療を再開したいというふうにも考えているところです。どうかもうしばらくの間、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ちょうど今、時間になりますので、最後の確認。

 10月からは開始するということでよろしいんですね。



○副議長(鷹取偉一君) 病院事務長。



◎病院事務長(和田正樹君) これは指定管理者であります振興協会の協議の中で、10月からは再開ということになっております。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 以上で終わります。



○副議長(鷹取偉一君) 長田喜巳夫君の質疑は終わりました。

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○副議長(鷹取偉一君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日、市長から追加提出がありました議案第84号、議案第85号の2件を上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

         〔事務局長朗読〕



○副議長(鷹取偉一君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに、開会中の上野原市議会第2回定例会に追加議案として提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第84号は、上野原市監査委員条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部施行に伴い、条例の改正を行うものでございます。

 次に、議案第85号は、上野原市副市長の選任の同意についてであります。

 これは、副市長、尾形尚氏が本年6月30日をもって退職しますので、その後任として、中村照夫氏を選任するに当たり、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。

 以上、ご提出しました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願いいたします。



○副議長(鷹取偉一君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第84号、上野原市監査委員条例の一部を改正する条例制定について、議案第85号、上野原市副市長の選任の同意についての2件を、小佐野総務課長。



◎総務課長(小佐野進君) 追加議案集1ページをお開きください。

 議案第84号、上野原市監査委員条例の一部を改正する条例制定について

 上野原市監査委員条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

 提案理由

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部施行に伴い、条例を改正する必要がある。

 これが、この条例案を提出する理由である。

 2ページをお開きください。

 この法律では、地方公共団体の財政の健全化のため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率といった健全化判断比率及び地方公営企業の資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することを規定しており、当該公表に係る規定は平成19年度決算から適用されることになっております。そのため、本日の全員協議会で説明しましたように、決算等の審査を規定する第7条について全部を改正し、地方自治法のほかに、その他の法令ということで地方公営企業法と地方公共団体の財政の健全化に関する法律を包括的に規定するものであります。

 なお、この条例の施行は公布の日になります。

 ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案集3ページをお願いいたします。

 議案第85号、上野原市副市長の選任の同意について

 住所、上野原市大椚183番1、氏名、中村照夫氏、生年月日、昭和26年3月26日。

 上記の者を上野原市副市長に選任したいので、議会の同意を求める。

 提案理由

 平成20年6月30日をもって副市長尾形尚が辞任するので、その後任として選任する必要がある。

 これが、この案件を提出する理由である。

 ご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。

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○副議長(鷹取偉一君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時24分