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山梨県 上野原市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月19日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年3月上野原市議会第1回定例会

               議事日程(第2号)

        平成20年3月19日(水)午前9時30分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

  議案第58号から議案第61号まで一括上程

  市長提案理由説明

  議案説明

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

    17番  岡部幸喜君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    山崎範夫君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      湯川清平君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      小俣幸三君

 福祉課長      原田敏夫君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開議 午前9時30分



○議長(尾形正已君) ただいまの出席議員は19名です。岡部議員につきましては、欠席届が議長あて提出されておりますので、ご了承願います。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 6番、鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 6番、鈴木敏行です。通告順に従いまして、一般質問させていただきます。

 私の質問は、大きく分けて次の3点から成っております。1番目は、情報通信基盤整備事業の進捗状況及び今後の取り組みについてであります。2番目は、上野原駅周辺の環境整備等についてであります。3番目は、市役所島田出張所の移設について。

 以上であります。ご答弁のほどよろしくお願いします。

 まず、情報通信基盤整備事業の進捗状況及び今後の取り組みについてであります。

 この事業はご承知のとおり、光ファイバーを利用した各種行政放送、防災放送、産業振興、また地上デジタルテレビ、高速インターネット対応の事業を第三セクターを通して一体的に行い、市民の生活の向上や地域の情報格差の是正を図る有益かつ市民に期待されている必要な公共事業と私は理解しております。

 先ほど開催されました定例議会の冒頭、市長の所信表明の中で、幹線工事1期、2期は2月に終了したと述べられ、平成18年工事開始から電柱承諾等、大変なご苦労があったと思います。また、一部の地区では試験放送が開始されていると聞いております。

 そこで、現在の進捗状況及び市街を中心とした第3期工事の予定についてお尋ねします。ご答弁をお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、現在の進捗状況と今後の工事予定についてお答えさせていただきます。

 先ほど議員さんのほうからも申されましたように、第1期、2期工事につきましては中心市街地を除く地域が主な地域となっていまして、大きく幹線工事と引き込み工事になっているという状況でございます。幹線工事につきましては、工事については終了をしております。この間、市民の皆様を初め議員の皆様方に大変なご支援等いただきましたことを、改めてこの場をおかりしまして御礼申し上げます。

 また、3,700本幹線ルートで電柱等あったわけですけれども、最終的な自営柱については118本、それに1本は支える電柱を加えまして119本の電柱で足りるということになりました。音声告知端末の関係の申し込みですけれども、こちらのほうを現在4,500を超える市民から申し込みをいただいております。本年9月までこの幹線については工事の期間を延長しまして、各家庭への引き込み工事を行っているという状況でございます。

 次に、3期工事の関係ですけれども、これは市街地の中心市街地を中心とした市街地に入っていくわけですけれども、平成20年度の完成を目指して現在、準備を進めているところでございます。これから事業はその住宅密集地に入っていくということで、いずれにしても説明会等を細かく行いながら、市民の理解と協力を求めながら、また職員のほうも一致結束してこの事業の理解や協力を求めていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、その計画どおりに事業執行できますよう、これから市民の皆様方とか議員の皆様方にご指導等をいただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ただいまご答弁いただきましたが、私は先ほど申し上げましたとおり、市が進めていますこの事業は情報化を市民サービスに活用する観点から必要と考えております。その意味で丁寧な説明を行えば市民の理解は必ず得られると考えております。また、今回の情報化の事業を市が取り組まなかった場合、テレビ1つとってもケーブルテレビの組合や個人で対応することになり、地震時、再送信の問題の大きな課題になると考えております。

 そこで市長にお尋ねします。

 今回進めている情報通信基盤整備事業に対する市長の思いや事業を中止した場合、市や市民の影響をどう考えているか所信をお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この事業は、既にもう市議会の決定を得てのルートの上に執行されている事業でありまして、また合併協議の段階から議論されてきた事業です。一部、本事業には賛同しない方から職員に対するさまざま暴言、あるいは脅迫的な電話、また発行されたチラシでは、一部例えば大月地区は無料だとかいう全くでたらめな記事が掲載されている中で、非常に住民に不安を与えることになり、大変私は残念に思っておるわけでもございます。

 私はこの事業を決定する前の議論は十分必要であると考えております。以前も上野原小学校の八重山問題でございましたが、これも非常に議会があるまでチラシが1年間ぐらい入った中で行われましたが、結果的には議会で財産区の理解、議会で議決になって、これを小学校をつくったというのでありまして、その中で反対した人たちも最後、私に感謝して、よくつくってくれたというようなことがありました。だから、やはり私といたしても、これは議会で議論がされて決定するまでは、どんな私はいろいろな論議があってもいいんですけれども、決まったらやはりルールに従って私はこういうものは、こういう運動は私は理解できないわけでございまして、正規のルールに従って事業決定したものでございます。そして、市民サービスに活用する前々議論というのは私はお願いしたいと考えております。また、一部間違った行動によって市民の大切な意思決定がおくれることがあってはいけないと思っています。市内区を対象とした今回の事業は、市内全体の振興の観点からどうしても私は進めなければならない事業と考えております。市の事業を推進する者として、本事業を中止することは1つまた民主主義の根底から否定することになるわけでございまして、私も市長としての執行者として議会で議決あったものを執行するというのが私の使命でございますので、これからもどんな妨害があろうと、私はこれは市民のためにこの事業は完成を進める覚悟でございます。

 また、一部にこの事業を中止して再考したらどうかという意見の方も、お持ちになっているかもしれませんが、市民の皆様にはよく考えていただきたいと思います。私も上野原地区の本町に住んでおり、日ごろから組合員が3,500世帯以上ある上野原テレビ共和会の組合員としてケーブルテレビのお世話になっております。そのテレビ共和会の平成18年9月25日及び平成19年9月20日発行の会員向けの広報紙では、テレビのデジタル放送への対応は組合員の負担が大きい、これは約3,500に対して2億8,000万の事業。ですから、いわゆるこれはテレビ共和会としても住民に1人7万8,000円ぐらいの支出が必要だということから、これは余りにも負担が大きいので独自の取り組みは行わず、今回の情報基盤整備事業へ移行することを発表しているわけでございます。

 また、つい今月の初CATVだよりの3月7日に、市民の会の方からいろいろこのケーブルに対して質疑質問があった中で、これは畑野、秦、安藤3氏からの質問の中でもはっきりとして、これは住民の負担にならないので、これからはこの第三セクターに移管するというのはうたってあります。そういう中でも、私はまだこの運動を誤解しているというのは、私は全く理解できないわけでもございます。また、組合員1,200世帯ほどがコモア四方津の管理組合でも、この問題に対しても論議をした中で、甲府市でも施設の改修に当たり1世帯当たり約20万ぐらいかかると公表をしており、東京波の視聴についても送信区域外となり、再送信の同意も組合自体では件数が極めて厳しい状況であると、コモア四方津もうたってあるわけでございます。

 現在、市が行っています情報通信基盤整備事業は、行政からの告知端末の設置がなく、市内の情報通信環境の格差是正と将来に向けたデジタルテレビ放送への対応など、多目的な利用を目指した環境整備であります。特にテレビについてはご承知のように、平成14年11月に当時の上野原町内のテレビ組合の皆様が、上野原町CATV円滑協議会を組織され、当時の町に対して町内全域の住民の皆様がひとしく地上デジタル放送の視聴ができるように財政支援を要望されてきたこと。また、平成17年10月には、上野原CATV連絡協議会より地上デジタル放送への移行に伴う施設改修費の負担の軽減や情報格差是正のため、市内全域の各家庭まで光ファイバーケーブルの敷設を延長してほしいとの要望書が出されておるわけでございます。また、合併に当たって当時の秋山村で行った村営ケーブルテレビ事業の施設の老朽化と地上デジタル放送への対応の要望が出されたことなど受けて取り組んできたものでもあります。市内約1万世帯のうち、8割以上の方が60以上のテレビ組合に加入されている現状からもわかるように、難視聴地域が多い当市においては、この事業を中止にすることが市民の皆様の負担をどれだけふやすか考えていただきたいと思っています。施設の改修費や改修後の維持管理費の問題、また高齢化が進む中、今後の各組合の維持管理を考えるとき、村内による役員の方々の管理はますます厳しくなると考えております。

 以上のそういうことは、それだけではありません。今まで市やUBCが取り組んできた事業費も無駄になることになります。現在、本事業について約10億円の予算が執行されております。また、UBCにおいても既に10億円以上の事業が執行されていると伺っております。第三セクターを立ち上げ、共同で取り組んできた事業を反対運動があるから取りやめたら、その責任は当然市にもありますし、仮にそのような事態になれば最も影響を受けるのは市民であると考えております。

 いずれにいたしましても、本事業は市の発展と市民のサービスの充実によって必要不可欠な事業であり、強い決意で完成まで取り組んでまいります。どうか議員各位並びに市民の皆様の絶大なるご支援をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ありがとうございました。よくわかりました。私たちもできることは行いますので、予定どおり進みますようご努力をお願いします。

 私は、とにかく市全体の情報格差解消や行政サービスに情報化を活用することは市でしかできない事業だと考えております。また、事業の内容につきましては、これまで市では広報、チラシ等通して周知したところでありますが、まだ十分理解されていない市民も多いようです。

 そこで、簡潔でわかりやすいパンフレットなど発行し、周知徹底を図っていきたいと考えますが、いかがか市長にお伺いします。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 市民への周知徹底を図っていただきたいというふうなことでございます。私はもっともだろうと思います。

 これまでの1期、2期につきましても、事業への理解と申し込み期限の徹底を図るために個別訪問や広報、チラシ、郵送による通知など繰り返してきました。多い家庭では四、五回も伺い、それでも留守の家庭には郵便によるお知らせを出しております。しかしながら、期限を過ぎた問い合わせも少なからず来ています。事実、加入そのときしなかった、期限を過ぎてからも相当多くの問い合わせが来て、実費では幾らかかるんだという、そういうふうな問い合わせも非常に来ておるわけでもございまして、特に今後、市としても4月からはこの上野原地区の説明会に入るわけでございますが、約12地区、地区別に分けてこの通信の説明を住民にして理解をいただきたいと思うわけでもございます。そして、特に広報とかやはりチラシとか郵送、これはいつ、これから申し込みを最終というのは決まっておりませんが、少なくとも3か月、4か月の間、毎月住民にチラシ、あるいはまた議会にお願いした中で1人でも多くの方にこの事業を理解していただけるようなものを私は取り組むんであって、後から知らなかったということがよく議会でも出ていますね、そういう知らなかったんじゃないかと、そいういうことがないように、徹底して私はこの事業に取り組んでいきたいと思うわけです。

 特に私は、これは、さらに言ってもいろいろ市民の方々はテレビのことが主だと思うんですよね。インターネットはNTTがあるじゃないかと、それから、告知端末は全くないんですけれども、我々の事業はこれを一緒に3つをテレビとインターネット、そして告知端末、防災無線ですね、これを一挙に放送するというようなシステムになっておるわけでございまして、特に私は告知端末というのは、これからの防災関係、一日も早く、幾夜も早く市民に知らせるのが安全・安心のまちづくりの主張でございますし、そのほか市のいろいろのお知らせというのもこの告知端末で行うんですよ。ですから、私はこの事業に対しては告知端末を行うか、公共事業なんですね。ですから、私は公共事業というの学校をつくるだとか、病院をつくるだとか、道路をつくるのは全く同じなんですよね。ですから、私はこの告知端末だけはぜひつけていただきたいと思うわけでございまして、つけてもテレビはこれは自分でやるんであってもいいし、それを使ってもご自由ですし、インターネットも恐らくNTTもあるんですから、どっちが価格が安いのかを選ぶのは住民の自由でございます。ただ、この告知端末だけは私は公共事業として、ぜひともこれからの多くの方々に知っていただきたい。ですから、私はこれは徹底して周知をして理解していないから今までのように、この前も2,500万ですか、電柱を立てた中で非常に無駄なお金を払った、税金の無駄遣い、こういう大変な厳しい時期ですよね、福祉でも教育でもそれだけのお金を使ったら、もっとこの金は役に立つんじゃないか、そういうふうな観点から、今度はそういうことのないように無駄な税金を使わないように、徹底してこれを住民に知らせて、そしてこの事業を完成していきたいと、このように考えていますので、また議員の皆さん方のさらなるまたご協力もお願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) いろいろな施策があると思いますけれども、ぜひ周知徹底を図っていただきたいと思います。

 それでは、次に大きな2番目でございますけれども、上野原周辺の環境整備等についてであります。

 上野原周辺は、高速道路のインター、国道20号、県道四日市線が近くにあり、交通のアクセスや河川、湖、山々に囲まれた自然環境、さらに河川公園、スポーツ施設等恵まれた開発可能な条件の整った地域で、また将来的には遊休地を利用して商業施設、公共施設、商業住宅の建設等によって人口の増加が見込まれ、環境整備が急務とされているところであります。

 そこでまず、4点ほどお伺いします。

 まず、膠着状況にあります上野原駅周辺整備事業計画の経緯、現況、今後の見通しについてであります。JR上野原駅周辺整備事業につきましては、合併後の議会における一般質問でもたびたび取り上げられています。そのことは市の発展にとって重要な課題で、ひとえに市民の関心も非常に高いあらわれであるように感じます。しかしながら、土地改良共同施行事業の終結が今後さらに伸びるようであれば、合併特例債の活用も一段と厳しくなるように感じます。

 そこで、これまでの事業の経過、現在の状況、今後の見通しについてお伺いします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) それでは、新田の土地改良事業共同施行の経過等につきまして答えさせていただきます。

 この事業につきましては、農地等の権利者が農地等の区画整理や農道整備等を行う目的で、昭和46年3月に山梨県知事の認可を得て、自主的に設立した事業でございます。その後、昭和50年代の初めに、新田地区に相模ダムの増水による被害が発生したことから、神奈川県の要望で埋め立て、それから、事業区域の拡大がありまして、土地改良事業としての変更認可申請が必要となった事業でございます。

 今の状況でございますが、この変更認可申請に際しまして、数名の方の同意が得らなかったという、こういうことから現在まで事業が延びている、ストップしているという状況になっております。

 今後の見通しということでございますが、議員さん、おっしゃいましたように、市の計画をしております上野原駅南口の整備事業にとりましても、この共同施行の事業の解決が不可欠でありますので、できるだけ早い機会、できれば新年度、20年度の前半には解決できるように努力をしてまいりたいと思っております。それから、予定としましては、この3月中に市長が新田の共同施行の役員の方のところへ行きまして、解決に向けてのお願いをすることになっています。それと、県・市、新田の共同施行の役員の皆様で、この3月中に解決に向けての協議を行うということになっておりまして、いずれにいたしましても、この事業の解決が上野原の将来にとっても大切なことでございますので、できる限り努力を続けていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 土地改良の状況について、今、建設経済部長からお話があったとおりでございます。現在、この周辺の整備計画ということでご質問ございますので、これまで土地のこの共同施行がついていないという状況の中で、区画等がはっきりしていないということで、構想のほうも一方的には示せないという状況であったわけです。これは、これまで合併当時もアンケートをとりまして、非常に市民の関心も高くて、さまざまな思いがございます。当然一日も早くこの土地改良事業が終結をしまして、そちらのほうに一歩でも踏み出せればというふうに考えています。

 これまで合併の際のアンケートの状況ですけれども、駅前のロータリーの整備だとか、商業施設が欲しいとか、それから、行政の公共施設の整備、このほかバスとかタクシーの公共交通機関の利便性の向上ができるような形をとってほしいとか、駐車場、駐輪場、そういったものもお願いしたいというふうなことで、いろいろなこの中で挙げられております。これも含めまして、この事業の見通しがだんだんついていけば、私たちのほうで住民の皆さんの意見、また地域の意向などを踏まえまして、その整備計画の方向を示していきたいというふうに考えております。

 今、いずれにしましてもこの土地改良事業の状況を見守っていると、何とか早く進めばというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、土地改良施行事業の解決が、これは前提になっているようですが、市も積極的に働きかけ、事業が早期に実現できるようご協力をお願いします。

 次に、2点目でございますけれども、上野原駅北口の広場に屋根つきベンチ設置の件であります。

 昨年、私が老朽化したベンチの取りかえを市にお願いしたところ、早速遊休品を設置していただきましたが、バス、タクシー、一般車の待合所として多くの市民や観光目的の県外者など利用されており、また降雨や日差しのことを考えますと、恒久的な屋根つきベンチの設置を強く望みます。

 そこで、バスの回転広場であり、難しい課題もあるかと思いますが、実現の可能性についてお尋ねします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 議員さんも申されますように、このところについては通勤・通学に利用されている大変重要な場所にあるわけですけれども、現在、通路上にそのベンチが設置をされていまして、タクシー等の待合所として利用をされております。また、先ほど話のあったように、降雨の際にはその屋根がなくて非常に不便を来しているという状況であります。これまでそういった市民からの要望の中で、この場所については調査もしてあるんですが、実はバスが転回をする際に、非常に狭くてなかなか恒久的な屋根をつくるというのが難しいというふうにこれまでなっております。ただ、議員さん申されましたように、多くの市民が利用されるという場所ですので、これから関係機関と協議を進めまして、いずれにしても調査をさせていただきたいというふうに考えます。可能かどうかも含めまして、積極的に対応したいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ぜひ前向きに検討していただき、早期に設置できるようお願いします。

 3点目でございますが、河川公園の整備であります。

 この公園は、桂川の上下流にある新田地区近隣公園と称される低水護岸、高水敷内の公園で、サッカー、バスケット等のスポーツ施設、急患搬送、非常時の対応のヘリポート、遊歩道、ツツジやケヤキ、若干の植物が植栽されて、ウオーキング、スポーツ等体力づくりや憩いの場として市民が楽しみに利用しているところであります。公園としての整備が望まれます。

 そこで、次の2点についてお尋ねします。

 まず1つは、公園の管理主体はどこでしょうか。

 2番目は、河川法等公園の使用に当たっての制約はありますか。また、ベンチ、花の公園、キャンプ場、スポーツ公園など公園機能の充実を図れる施設をつくることは可能ですか、お伺いします。



○議長(尾形正已君) 細川経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 ご質問の公園につきましては、山梨県が桂川生活関連土木施設整備事業として実施をしている事業でございまして、既に工事が完了している左岸、これは新田側でございますが、につきましては県からの施設の引き渡しを受けておりまして、市が管理をしております。右岸、鶴島側につきましては、平成18年度から4か年の事業で実施をしておりまして、県の工事がすべて完了した時点で市が引き取り、管理をするということになっております。

 2点目の使用に当たっての制約と公園機能のご質問でございますが、ご承知のようにこの公園は河川敷につくられている公園でありまして、水害防止等の観点から河川の流れを阻害するような工作物はつくれないという制約がございます。しかし、今、議員さんがおっしゃられたようなベンチや花壇のような小さな工作物はつくれることになっておりますので、なるべく公園としての機能が発揮できるような、小工作物になると思うんですが、そういったものを県のほうへできる限り実現できるように要望をしてまいりたいと思います。また、使用に当たっての制限ということでございますが、通常の公園としての使用で、河川の管理に支障のない範囲であれば特段の制限はないと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ありがとうございます。今後とも、可能な限り住民の安らぎ、憩いの場、そして体力向上等、公園としての整備、施設の拡充にご努力をお願いします。

 駅周辺の総合的な整備を考えていく中で、もう1点質問します。

 桂川橋の老朽化に伴うかけかえについてであります。

 新田地区と鶴島側に係る主要地方道四日市場上野原線の桂川橋については、山梨県が神奈川県の負担をいただく中、昭和36年に設置され、半世紀がたちます。当初は立派な橋であったと思いますが、橋の老朽化も進み、また当初より比較にならないほど交通量もふえ、さらに大型車のすれ違いが大変な狭隘の状況にあります。

 そこで、市から県に働きかけ、早期にかけかえができるよう要望いたしますので、お答え願います。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 県道四日市場上野原線の鶴島地内、桂川橋につきましては、ただいま議員さんおっしゃられたとおり、昭和36年に施工されておりまして、橋として供用を開始されてから既に47年がたっております。県では、この老朽化の対応といたしまして、本年度、19年年度になりますが、橋梁の調査委託を行っておりまして、その結果がこの3月に出るということになっております。県では、その結果に基づいて維持とかけかえの両面での検討を行うということでございますが、かけかえの要望につきましては、県の調査結果にもよりますが、市といたしましても県のほうへ要望を強く行っていきたいと思います。

 また、この要望につきましては、議員さんを初め、地元の方々と一体となって強力に要望活動を行ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ありがとうございます。ぜひかけかえの方向で早期に実現できるよう働きかけをお願いします。

 最後ですが、市役所島田出張所のコミュニティセンターへの移設であります。

 まず、島田コミュニティセンターの建設の件ですが、市のご支援をいただき、去る2月29日、落成式が行われ、地域の交流の拠点となる施設が完成しましたことを、住民にかわりまして厚く御礼申し上げます。

 さて、出張所の移設についてですが、現在の場所は駐車場が狭く、入り口付近は急坂で車の通行や歩行が利用者にとって大変不便を来しているのが現状です。住民の多くが交通の便のよい、そして広い駐車場のいるコミュニティセンターに移設を強く望んでおり、また出張所があればセンターの利用受付やかぎの事務の管理補助事務も便利になり、さらに他地区の例では、出張所は集会所、公民館、複合施設などに併設されることで単独で維持するよりも経費の節減が図られていると聞いております。また、移設後の出張所が不足している当地区2か所の共同の集会所として使用できれば、さらに効率的と考えております。

 そこで、今ある出張所を島田コミュニティセンターに移設することはできないか、また、移設後の出張所について集会所として使用が可能かお尋ねします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 島田コミュニティセンターへの島田出張所の移設のご質問ですけれども、この島田コミュニティセンターにつきましては、この設計段階から地元の皆様と協議をする中で話が進められていおります。その中で地元での管理を前提に協議がされてきたという経過がございます。このほど施設の管理会を地元で組織をしていただきまして、4月からこの貸し出しに向けて、今、準備をされているという状況でございます。そのため当初、その管理に際して出張所の移設等の話もございました。入れる施設があるということでありましたけれども、島田地区民の施設であるということ、また、この事業については補助事業をもらっております。当面そういったこともございまして、こういう取り扱いになったということでございます。

 これは、いずれにしても地元の理解が前提になりますけれども、今後の課題として、今、議員さんが申されたようなことを検討していきたいというふうに思います。

 いずれにしても、移転後の出張所を集会所としてまた使えるかと、活用できないかということも含めてのご質問でございますので、この出張所の移設と後の活用の問題をあわせて、これは検討をさせていただきたいと。いずれにしても、地元のほうとも意向を聞きながら対応させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) ぜひ前向きに検討していただき、実現に向けてご努力をお願いします。ご答弁ありがとうございました。

 奈良市長におかれましては、今後も市民の暮らしに視点を置き、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。少子化や高齢化の時代を迎え、これまで経験したことのない大変な時代に突入しています。情報化を活用し、行政改革を断行し、人口減少時代に向けて市の構造を変えていく必要があります。市や議会に市民と一致団結して新しい時代を切り開いていく覚悟が必要となっています。私も市と市当局の応援を行いますので、ぜひ奈良市長を先頭に市当局も市民のため頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。

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○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 1番議員、市川順でございます。通告順にご質問させていただきます。

 まず、財政についてご質問いたします。

 まず、特別委員会で3日間の精査ということで私ども参加させていただきました。非常に大変な状況だということは認識しました。しかしながら、このレベルがどのくらいかということで、新聞発表等でされておりますので、その比較をしてみますと、上野原の位置づけなんですけれども、山梨県内、これは全部かどうかということはありますが、甲府市、都留市、中央市、韮崎市、大月市、上野原市と、この中では一番悪いということで、公債費が18.8、1人当たりが61.1、これは地方債の残高ですが、61万1,000円という、こういう大きい状況でございます。国のレベルで比較してみますと、まず大阪府でございます。これは皆さん、新聞紙上で発表されているのでわかると思うんですが、これが1人当たり56万7,000円ということで、これにつきましては、特に大阪府は5兆円の借金があるということです。そういうことで一応問題になっておるわけです。これよりは上野原は悪いということでございます。それから、実質公債費で国の平均で見ますと14.9ということでございますので、いかに上野原が、ここが悪いということを認識したわけでございます。

 そこで、まず1番目の質問でございますが、平成18年度の実質公債費比率、これにつきましては単年度の役所のほうから私のほうに連絡がありましたのが17.6という数値が出ております。この18%というのは基準でいきますと、国からの指導が許可制になっておりますので、自由に起債が発行できない、地方債が発行できないというのに近づいているということです。したがいまして、今回の19年度、20年度の単年度の公債費率、これをご報告いただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 平成18年度の実質公債比率は13.1%でございます。先ほど議員さん申されましたように、単年度で見ますと17.6%。借金の問題等ちょっと出ましたけれども、当初、合併するときに借金は旧上野原町は49万ぐらいだっと思います、1人当たりです。秋山のほうが100何万というふうなことで、どうしても合併をしますとそういう状況もありますので、その辺も踏まえてご検討いただければというふうに思います。

 それで、今後の見込みですけれども、19年度の単年度実質公債費を通常17%から17.5%として見込んで、今後どういう状況になるかということで見ますと、この19年度は15.6%ぐらいになるんではないかと。20年度はどうだろうということで、20年度も恐らくこの17から15の間に上野原市の場合は入るだろうということで、実質公債費率は17.4%程度になる。この数値がかなり細かく見ていきますと、もう少し下がるんではないかというふうに感じております。これは起債の中身、そういった状況もございまして、今、担当のほうでも詳細な分析に入っているという状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 単年度の実質公債費が17というふうに今ちょっと聞きましたですが、それでいいのかどうかというのをちょっと心配がありまして、これは現在のところ、一般会計のほうの公債費が18.8なんですけれども、これは甲府のほうは、甲府は20と言っているんですけれども、実質公債費は20と言っているときには、普通の公債費は14ぐらいでなっていますね。必ずこれは高く出るんですけれども、今、言ったようなことはあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 甲府市の今、話は20.8%、実質公債費がですね。これは大月が先ほども話は出ましたけれども、大月市については12.2%、うちは13.1です。それから、都留市がどのくらいですか、19.1です。こういう状況になっています。これは、今、言われていますように実質公債費については非常に繰出金、これは企業団とか、水道企業団とか下水道、そういったところへの繰出金とかもしております。一概にその繰出金の中身の問題もございまして、上がる状況がこれからどんどん上がるかというふうなことになりますと、一概にはそういう状況はないという状況のようです。

 いずれにしても、今、担当のほうでそういう状況を見て試算をしていますけれども、病院とかは加味がされておりませんけれども、この17%の中に入っているというように考えております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 気持ちの目標はよろしいんですが、私のほうで実際のそういうことでしたら解析をしておりまして、平成15年から18年のこの実績が出ております。これと実質公債費と、それから、実質公債比率との相関関係、これは私のほうでこういう形で出しておりますが、これをやりますと、直線回帰線にのります。これは統計上、間違いないものでございまして、信頼性の点ですと5%の信頼限界でチェックしますと、これは9月の時点のデータをもとに分析していますよ。そうしますと、平成20年度は22ですよ。それから、21年になりますと25.5。しかし、これにはまだ問題がありまして、税収の問題があります。このときは税収が現在のものより10%増加しているということになっています。それがですから、これからは減少が10%減少している事実がございます。現在のもので税収が低下しています。そういうことをいいますと、大体20から25の間ぐらいに、どんなに努力してもという形になります。これを計算上の中からいいますと、下げる方法があります。下げる方法はどうかと、繰上返済ですね。繰上返済をやると分子が引かれますので、それはできるんです。それはできるんですけれども、そういったような計画は今のところ、もう全然基金もないし、そういう繰上返済ができないような状況になっています。そういうことで、この甘いような見通しのことを今、おっしゃっていますけれども、それに対しての見解をお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 昨年の12月の議会でも繰上償還をさせていただきました。これは国のほうで率の高いものについて求めまして、これについてはいいですよということでやっております。いわゆるそういう繰上償還なんかも有効に使って、借りかえとか、そういうものを行いながらこれからはやっていくということになると思います。いずれにしても、今、議員さん言われたその努力をしないでこのまま通常のような形でやっていくと上がる状況はあるわけですから、そういうものを防ぐためにも今、市のほうでは繰上償還を、前回尾形幸召議員のほうからそういう質問がありましたけれども、県のほうへそういうお願いをして、許可になったものについては繰上償還をしているということでございます。

 私たちとしては、この数字に余り一喜一憂したくないという感じです。これは、なぜかといいますと、この数字の状況はいろいろなほかの経常収支比率についてもいろいろな比率が予算規模だとか、そのときの一般財源の状況によっても多く動いたりするわけです。よく国のほうから雑誌なんかで示される数値を見ますと、上の3分の1ぐらいが本当に毎年入れかわる。夕張市の辺のところが入れかわるような状況もございまして、そういうかなり全国の自治体は厳しい状況にあるということは認識しております。

 いずれにしても、今、議員さんが申されましたようなことも念頭に置いて、堅実な運営をしていくということだと思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは今までの状況をそのままなりゆき予算でやりますと、私が言ったような25近く、場合によっては突破するということがもう確実されることが確認できております。したがいまして、17年度のときに既に17.6という数値が出ております。こういった時点で、議会で決まったということですが、この例えば道路、市役所の前の道路をつくっておるわけですが、これも相当な負担になっているんですが、こうしたものをご認識があってこれをやったのかどうか、また見直しをかける必要性があったのではないかというふうに思いますが、これは市長にご答弁いただきたいと思いますので、市長からちょっとお願いします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 財源的なことはまた担当のほうから答えさせていただきますけれども、私はその道路の必要性ということにつきまして答えさせていただきます。

 この道路につきましては、市道大間々線という道路でございますが、この道路につきましては庁舎建設の際に国土交通省に、この市の横を走っております市道南裏線、この改良の国道20号への交差点協議を行いましたところ、国土交通省のほうから国道20号の渋滞の緩和のために右折レーンをつくりなさいというような、こういう要求があったんですが、この右折レーンというのは大変難しいものですから、協議を続けた結果に代替の道路として早急に新たな市道を建設するということで協議が調った経過があります。したがいまして、この道路の、前の道路の建設につきましては、国道20号の渋滞緩和のために国土交通省から条件の付された、どうしてもつくらなければならない約束をした道路と、こういうことでございます。

 以上です。

          (「財源のことは」と呼ぶ者あり)



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 財源の関係ですけれども、これは合併特例交付金で国の、県のほうからですか、1億円出た補助金で18年度は用地等の購入はたしかしていたと思います。今年度の工事につきましては合併特例債、これは合併のときの協議の中でもこの事業入っておりますけれども、特例債を充てて事業をしたという状況になっております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 財政の逼迫の折ですので、市民要望レベルの高い順にやるということが必要ですので、そういった見直しが少なくとも必要かなと、こういう時期はですね。いずれにしても、合併特例債を使うといっても市民の税金も使うことですので、そういった面を考慮して、市民からやはりあれは何で必要だということを私のほうに相当来ておりますので、そういった面で今後も見直しをしていただきたいなと思います。

 それから、もう1つ、病院事業、いわゆる病院建設になりますけれども、これにつきましても相当これを優先してやらないと、ほかの事業を相当削らないと実際問題、国のほうの基準に入らないということで、起債の発行が制限されるというふうに思いますので、その点も含めてぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、ずっとやっていますと、目標管理のところの4番について、目標管理がありますが、今回の予算を審議している中で、各担当のところで目標値、これが示されていないでシーリングされているなというふうな感じがしております。したがいまして、必ず目標管理、要するに、実質公債費を幾らにしなければならない。これは大体15ぐらいにしなきゃいかんと思うんですよ。これに対してどういうシーリングをするかということをめり張りをつけて方針を立てて、市長みずから陣頭指揮をとってやっていただかないと、そういった姿勢が審議の中では見られませんでしたので、ぜひそういったことでやっていただきたいと思います。目標管理につきましては、何かやっているのがありましたらご答弁お願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) この実質公債費につきましては、議員さん申されますように、国のほうから出されまして、18%を超えると今、言ったような計画を出したやるわけですね。25%以上になると、かなりそういう制限がされる部分も出てくるという状況でございます。一方では、この起債制限比率の関係がございまして、この起債制限比率が20%いっていない場合については、この率がいっても起債のほうは借りれるという内容になっております。ただ、この実質公債費については低いほどいい話ですから、これからこういったものはもう下げていくということだと思うんですね。

 今、言われましたように、今のところ17%ぐらいにこれから恐らくなるだろうと。それをそれ以下にずっと抑えていくということになりますと、先ほど議員さん申されましたように、1つは今ある起債をいわゆる繰上償還とかやる1つの取り組みですね、これは率の高いもの、それから、起債として余り優遇措置のないようなものは優先して国のほうへお願いして返していくというのが1点と、もう1つは、今後の先ほど議員さん申されました事業を厳選をしていくと、徹底して厳選をしていくということになるかと思います。実際、今、起債のほうについては今年度も相当落としていまして、この2年前から実際に起債が残っている残債がどんどん減ってきているというのは、いわゆる元金を超えない起債の起こし方になってきていると。これをもう少しそういったところを強く進めていきたいというふうに考えております。これから議員さん申されましたところを踏まえて、運営については厳しくやっていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございます。そういう目標をぜひお願いします。

 特に担当部局に対しましては、課に対しては目標をやって、めり張りをどういうところに置くかということをしていただきたいと思います。まずは、第1番に考えられるのは市民要望レベルの高い順に執行すると、これをぜひお願いしたいと。議会で決まってもその辺は一応執行するところの権限でありますので、入れかえ、差しかえができますので……。

          (発言の声あり)



◆1番(市川順君) もちろんやるんですよ、やるんですけれども、執行順序の話ですから、議会が決めても執行順序の話がありますから、そういうことも必要かなというふうに思います。

 それから、執行順序のほかに、それが第1番でしょうね。それから、各担当につきましては、めり張りをつけたところで必ずその見直しをするということ。それから、もう1つ、議員に対して理解させるということが必要なんですけれども、これの予算資料書が詳細が書いてないと、わからなくしているということが意図的に見えます。これは非常に理解するのに我々頭をひねって、もう夜も眠れないほど勉強しているですけれども、これは何で何かというと、要するに、マーケティングがされていない。会社用語でいうとマーケティンクがされていないということがあるんですけれども、相手の立場に立って、ある程度そういう資料をつくっていただかないといけないかなというふうに思います。それが1番でございますので、今後ともひとつよろしくお願いします。

 そういうことを終わりまして、次の質問に移らせていただきます。

 2番の光ファイバー事業についてご質問いたします。

 私は、光ファイバー事業につきましては、別段これを反対しているわけでもないです。問題は、見直しをするということですから、費用対効果、特に市民の税金を使いますから、それが費用対効果、ここに提案しているんですが、何1つこれが盛り込まれていないということがありますので、ところが、現況を聞きますと、いろいろな状況が出てまいりました。皆さんのほうでは5年前に計画したことですが、今の現状につきますと、とんでもない事態になっているということがあります。

 これをちょっと1番で説明しますと、これはNTTが光ファイバーを全域に引いているという計画があります。これはもう終わったという話もあったり、定かでない部分もありますが、こういう情報がございます。

 それから、もう1つ、IP電話ですが、これが全国展開することにもう決まっております。これは実際実行に移しております。

 それから、もう1つは、地上デジタルの話でありますが、これについては放送局が上野原地内に設置されたということで、地上デジタルにつきましては甲府から送信するものになっております。

 それから、もう1つは、東京都の東京タワー、これにかわるものが600メートルの東京タワーが建つと。それから、相模湖に中継局が出るということで、地上デジタルですね、これが今まで以上に入るんではないかということになります。

 それから、もう1つは、放送と通信の融合化なんですが、これにつきましては、国を挙げてやっておるんですが、総務省推進のNGNですね、次世代通信システムでございます。これにつきましては今現在、国際的にはほとんどNGNが中心になりまして、主流になってきております。それで、日本もこれに一緒にやろうということで、国際的なGISと同じですから、ISOの委員会が今年の3月に設立されました。したがいまして、これができますと、ほとんどこれの方向になるだろうということが一般的に技術的なレベルでは言われております。それでNTT、その他国の機関が全部総出で5年ぐらい前からやっておりまして、去年にすべての実験が完了しまして、今年の3月現在ですね、3月10日、プレス発表もしています。していますが、これがすべてできるようになることになりました。それで、NTTの子会社を含めて、現在これを全国展開しております。それで、この辺の状況がどうかというと、東京都は全域です。これがオーケーになりまして、私は東京の家がありますので、そこの電話がまだ切れていませんから、それを申し込みましたら全部受け付けされました。

 さて、山梨県はどうだろうと。これは山梨県に対してはNTTは否定しておりませんで、私の電話に対して受け入れましたら受け付けてくれまして、ただし、この時期が定かでないといふうな形であります。ということで、通信と融合というのは、要するに電話回線、光ケーブルでこれが全部引いているわけですね、今後、これに全部のっかってきてやるということになりますので、1つは、どういうことがあるかというと、衛星放送がありますね。衛星放送はBSで再送信とか、そんなことなく入ります。これもどちらかというと新しい手法でNGOのシステムですので、そのまま入るということで、送信する段階で著作権法も全部クリアできるという形になっています。

 それで、問題は上野原市がやっているのは、要するにCATVですね、ケーブルテレビの会社がやっているわけです。そういうのは全国的には相当あるんですが、そことの競合になります。総務省は、これを例えば上野原はケーブルテレビのほうだけをやれという地域分けがさせないようになっています。これは法律で、以前はそういうあれがあったんです。それを廃止しています。これは自由競争で市民にとって安いほうをやって、こういうことが発展できるように、すべて法律上そういうふうに整備になっています。したがいまして、UBCとNTTとの勝負がこれから始まっていくということになります。これは間違いないことの事実でございます。これはこういうふうに整備がされております。それで、上野原はいつからかということははっきりしませんけれども、これはもう1年後だとか、そういうことではないですね。もうすぐ今年じゅうにもという話にも話としてはあります。これは実施できるかどうかというのはNTTの能力によりますが、NTTは上野原の人たちの要求によれば即、今でもやれると言っているんですね。こういう問題点がちょっとあります。

 そういったことで、競争が非常に激化していて、この背景を考えると、UBCの金額がテレビですと1,050円、それから、普通のあれだと3,600円ぐらいですかね、普通の映画も見られるというものが、これにつきましてはNTTの場合ですと、これよりずっと安い金額になっています。もう既に価格破壊が起きているという、こういう状態が既に起きていると。こういう点につきまして、私も一生懸命勉強していろいろわかったわけですけれども、そういったところで、まずは企画の当局の見解をお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、NTTのNGNの話が出ましたけれども、これについては今、東京のほうで先ほどそういう話がされました。じゃ、いわゆる通信を使ってこういったことが今でるきかというと、今のところ非常に難しいと。これは放送局の再送信の同意の問題がございまして、基本的には難しいという流れで来ております。恐らく難しいだろうというのが、著作権の問題とかです。いずれにしても、今、言われましたように通信分野においては本当に厳しい今、競争ができております。放送と通信が前回もいろいろな買収問題もありましたけれども、そういう状況にも見られますように、これから非常に競争等激しいものが行われていくだろうというふうには考えております。

 ただ、市のほうで今、行おうとしている放送については、この県内波とか東京波の同意をとりまして流せるような状況をつくっていきたいということでやっておりますので、この通信のところと若干違う部分もあることをご理解いただきたいというふうには思います。

 あと、いずれにしてもこういった方向が今、言われているような両方の融合がこれからどんどん取り組みが進められて、そういう変遷期に回るような感じ、しばらくそういう時間が続くだろうというふうには感じております。あと、今回のこの通信の事業、デジタル化の事業のもともとの問題の中には、中の周波数の込み合ったところを、どちらかというともっと開放して、移動体通信等へ活用していきたいという国の1つの流れがございます。そういった状況の中で、これから今、言われた通信の分野については、その移動体の分野で非常に大きな流れが起きていくというふうには感じております。

 今後、議員さん申されましたように、第三セクターのほうへも当然経営を念頭に置いてやっているわけですから、非常にこういう厳しい状況も踏まえながら、今、言われたインターネット等においても系列化が進んでいくということもございますので、そういうことを踏まえてこれからやっていくと思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 非常に厳しい状況だということでご認識なので、その質問のほかにちょっと移らせいただきますが、まず、東京5局の区域外再送信の許可なんですが、これにつきましては、私は法律関係をちょっと全部洗ってみたんですけれども、非常にこれが見通しが暗いなというふうに思います。というのは、これはもう13条の2項です。これでも再送信を禁止しております。これは法律行為でありまして、完全な要するに、送信側のほうのお金の問題です。ですから、これは幾らだれかがお願いしてもできないということになります。したがいまして、これを許可するためにはUBCからお金を払わければ、払えばこれは許可の方法になりますので、そういうものだと。無断でとって、それを再送信することはできないということですので、早く言えば、今、言っている1,050円が上がらざるを得ないと、経営が非常に逼迫するということを含んでいることでございます。そういうことを考慮して、これをどんどん進めるのかどうかということが一番の問題点であります。

 それから、もう1つ、再送信ができないということになりますと、これはUBCに入れということで市当局がこぞってやってきたわけですね。問題は東京5波、4、6、10、8、12ですね、これが要するに見れないということなんです。これはもう市民にとってはとんでもないことで、これはこの市役所へ押し寄せてきますよ。私のところへも相当話としてはすごい勢いで来ていますね、実際には。これはどうするんだと。それで、問題はこれはまず50戸ぐらいの程度のところについては、これは放送の法律の適用外になっています。ですから、これはそのまま届け出も何もしなくてできる。それから、500戸以内につきましては届け出をすればできると、それから、500戸以上1,000、だから、共和会のようなものはこれは許可が必要だということなんですね。ところが、同意が必要なんです、同意許可が必要。

          (発言の声あり)



◆1番(市川順君) 同じですけれども、同意が必要、許可と同じですよ。同意が必要なんですね。これはところが、これに同意が必要なんですから、もう今までやっていることですから、これにつきましては考慮するということで、事件の判例集を全部調べた結果、やはり大体認められるんですね。したがって、上野原の共和会だとか、その他の放送局については、これは再送信が可能でございます。したがいまして、市は何をやるかと、こういう心配な状況に出ています。UBCがやるのができない可能性もあるんで、今の段階で心配しなくて、今のものを低波まで続ければいいという、これを至急出してもらいたいですね。これをやらないと大変なことになりますよ。だから、私はまずこれついてどうですか、皆さん、まずは答弁してください。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、1点目に放送、いわゆる東京波の話が出まして、これは放送のほうは経営と著作権の問題、いわゆる東京波の問題はいわゆる経営の問題と著作権等の問題が絡んでこういう状況があるというふうにちょっと思っています。

 再送信の問題については、これは既存の施設であろうが、新規の施設であろうが、法律的には同意をとるわけですね。いわゆるなぜそれが同意が必要かといいますと、チャンネルプランを総務省へ出すわけですけれども、そのときに再送信同意の同意書をつけて総務省に出すようになっています。そういう状況の中から必要ということになっています。現在のこの民法のテレビ関係と、あと放送のところですね、話を見てますと、流れとしては今、県内の東京波は見られないといっても、甲府のほうでは8チャンと10チャンについてはもう現在見ているわけですね、東京波を。これは当然そういう状況にありますので、上野原市の場合についても見えるだろうと。8チャンについては同意書が送られてきたという話を聞いております、UBCのほうへですね。通信のいわゆる電波を、民法の電波を発してから6か月を1つの基準として交付をしたいという方針をとっているという状況のようです。これはたまたま先日山梨県のこのデジタルアライアンスが中止になっているのは、YBSの矢崎さんという方がなっています。その方のところへもちょっと行って、こういうところはどうなるだろうということで相談をしまして、話を聞いてきました。8チャン、10チャンについては大丈夫だろうと、ただ、12チャンについては東京の関東エリア内ということで、これは厳しくやっておりますので非常に難しいと、お金の問題が絡むということです。あと4と6については県内に放送局がUTYとYBSがあるということで、これについては基本的には難しい。もうほとんどそれに置きかえられていくというふうに考えて結構だというふうに思います。

 いずれにしても、これからそういった交渉はこうい圏域にありますから、放送局ともしていくわけですが、そういった県内の状況もありますので、市民の皆様にもその状況をこれからUBCサイドでお知らせをしながら、加入のほうは進めていくということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 時間も押していますので、まずそういう放送の関係のものは明確にやっていただいて、しばらくの間はやはり使えるようにしておいた方がいいと思うんです。私はそう思います。どういう事態があるかわかりませんので、そういうふうなことが必要だと思います。

 それから、もう1つは、伝送路の維持管理の話、ちょっと時間があれなんで、私のほうから要望だけちょっと言っておきますが、この維持管理をするためには相当なお金も要しまして、これは第三セクター含めて、UBC含めて考えていかなければならないんですけれども、いずれにしても、この伝送路の維持管理が将来とも経営を圧迫をしてくるというふうに私は思いますので、まず、NTTのインフラネットが設計・施行してということが、私は開示請求の中でわかってきたわけですけれども、ここがNTTの技術が入っているわけですから、NTTと相互にできるようなことの検討に入っていただいて、将来ともこの伝送路の有効活用、それから主管を役所が全部管理するというのでなくても、その中で主管をNTTに任すことによって、将来のNGNにつながるんではないかなと、それによって市民の負担が軽減される方向につながるんだろうと思いますので、そういったことも考慮していただきたいなというふうに思います。

 次にまいります。

 仲間川土砂問題につきまして、これにつきましての回答はちょっと時間がなくなると思いますので、私のほうから要望だけちょっと言っておきます。

 まず、私有地の土砂流入の補償対応ですけれども、これにつきましては真摯に受けとめて、まず地権者ですね、地主ですね、流量が、土砂が入ったところ、これをよく調べていただいて補償対応を明確に打ち出していただいて、次回までに補償できるような対応をお願いしたいということでございます。

 それから、流出土砂についての対策も現在進んでおりまして、一応県のほうが相当やっておりますが、河川のほうは押し出したところはできておると、その上のほうにつきましての程度の進行状況だけちょっと報告お願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) この仲間川の流出土砂防止対策の県の対応ということでございますが、このことにつきましては、昨年の9月議会でも答弁させていただいたところでございますが、県は所管事項として森林法に基づきまして搬入した残土等、流出土砂の撤去などを求める復帰命令を昨年の6月29日に出しておりまして、現在はこの復帰命令により業者から提出してもらった工程表に基づき、厳しく監視、指導を行っているということでございます。

 また、県は詳細の内容につきましては当事者があるということで公表はできないという、こういうお話を県のほうではしておりました。

 また、県が行っておる工事の現場の内容でございますが、まず防災工事を優先するということでございまして、上部ののり面の成形、それから、のり面の排出水路工事、また流末にはふとん篭枠の設置を行っておるという、こういう工事の内容でございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 被害者に対する補償の話につきましては、ちょっとまた私のほうからやってまいりますけれども、次のほうにちょっと移らせていただきます。

 消防関係につきまして、分団ポンプ車の現状の基準と更新計画の予算と、その他の自衛消防隊の活用の進展の報告ですが、時間が押していますので、消防ポンプ車の部分の更新についての部分に絞らせていただいてご説明いただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) それでは、消防自動車の更新時期についてお答えさせていただきます。

 消防車両の更新につきましては、平成18年まで普通積載車を年間3台を目標として更新を進めてきたところでございますが、財政が非常に厳しいという状況の中で平成19年には積載車2台の更新という状況となっておるところでございます。また、今後の更新ですが、非常に財政が厳しいという状況の中、更新もかなり厳しいものがあるというふうに感じておるところでございます。消防車両の購入時から現在経過しているポンプ車両の状況でございますが、消防車両、消防団が持っております車両は全体で現在65台保有しております。このうち、20年以上経過したものが14台、うち2台につきましては25年以上が経過しているという状況にございます。基本といたしましては、今後経費の節減、あるいは購入価格の低減等を図る中で、積載車を基本とした小型車化を図っていきたいというふうに考えております。

 また、長年経過したポンプでありましても、安易に使用年数で更新をすることなく、ポンプ車の能力テスト等をした中で、老朽化の度合いを確認した上でこの更新順位を定めていきたいと考えております。また、更新につきましては財政的な効率も考え中で有効な方法をとっいきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございました。更新基準を変えられて、費用対効果の点ということで、点検をした上で更新時期を変えるということで、非常に新しい手法かなと思いますので、ぜひそういった形で、私のほうの要望としてはポンプ車はその地域に1台は最低なければいけないということがありますので、それを含めてお願いしたいというふうに思います。

 次にまいりたいと思います。

 5番目でございますが、県会議員の成人式のあいさつについてご質問させていただきたいと思います。

 成人式の日に県会議員のあいさつをさせないということが具体的に出てまいりました。これにつきましては私のほうにも市民から大分言いまして、県会議員はもう今までも市の招待の形で主賓という形で今までもあいさつした経緯がございます。国とのつながりもある皆さんの市民の負託を受けて県の行政をされている方でございますので、少なくとも成人された方に、その激励と将来希望を託するということでお祝いをしたいと、また、そのあいさつしないでくれという話を言っているわけですが、石井脩徳議員、これに対応しまして、ぜひさせてくださいと何度も申し入れをしたというふうに、途中経過で私も報告聞いておるんですが、そういったことで最終的に成人式の席であいさつさせなかったという事態になりました。こういったさせない理由につきまして、市長並びに教育長に関係するかと思いますので、理由について述べていただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小笠原社会教育課長。



◎社会教育課長(小笠原徳喜君) お答えいたします。

 成人式、駅伝の式典の充実を図るため、開会時間の短縮を考慮する中で、教育委員会では来賓のあいさつの簡素化につきまして執行部と相談し、その結果、県会議員のあいさつはいただかないということに決めました。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 諸般の事情でなったかと思うんですが、だれかの指示でされたんじゃないんですか。市長か教育長、そういうふうに聞いておりますけれども、まずはそういうことがなかったわけですから、まず回答してください。



○議長(尾形正已君) 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) 非常にこの問題は、一般質問というのは市の行政に関する大きな問題を討議していただくわけでございまして、個人的なこういう問題を取り上げるというのは、ちょっと私は次元が低いなというふうに思っております。これに答えるにつきましては、こういう問題に市長は巻き込まないでください。それから、もう1つ、職員はやはり県会議員さんに対しまして、そういうことをとやかく言える立場ではございませんので、私がお答えをいたします。

          (発言の声あり)



◎副市長(尾形尚君) さきにちょっと言わせてもらいます。答弁をしてから言っていただけますか。

 石井議員につきましては、今、先ほどから問題になっております非常に市として今後の時代を先取りした光ケーブルの敷設工事をしております。そういう中で、石井議員のその公共事業に対する反対、反対はいいんですよ、自分自身で、妨害活動が非常に目立つんです。これは私どもも昨年いっぱいずっと我慢してまいりましたんですけれども、これはもう1つ1つ取り上げますと、傍聴者の方々、あるいはマスコミ等に全部知れて、県会議員としての品位、それから、品性、こういうものにかかわりますから、私はそこまではまだ言いませんけれども、もしそういうことを言えとおっしゃるんでしたら、私は1つ1つどういうことを県会議員がしたかということを申し上げます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 民主主義ですから、少なくともそういった思想だとか、いろいろなものの活動につきましての理由でやるというのはまずいと思います。まず、民主主義の根幹をなすものですので、少なくともこれに基づいて、ぜひ改めていただいて、これは大いに反省していただきたいんですよ、要は。

 そういうことを申し上げまして、時間もまいりましたので、終了させていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 再開は11時です。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時00分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで緊急議会運営委員会を開会しますので、暫時休憩します。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時27分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ただいま市川順の議決に関して不適切な発言がありましたので、ここで謝罪をいたします。謝罪と中身の訂正をいたします。よろしいでしょうか。



○議長(尾形正已君) 先ほど市川順議員から一般質問の中にあって、中に不適切な部分がありましたので、その旨を今、謝罪したところでございます。

          (発言の声あり)



○議長(尾形正已君) 不適切発言については議事録から削除いたします。

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○議長(尾形正已君) 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。それでは、通告順に従いましてご質問をさせていただきます。

 私の意見を交えながらご質問させていただくわけでございますけれども、上野原市の人口動態は、市の広報紙によると2月1日現在2万7,780人、世帯数が1万74世帯、1世帯当たりが2.75人となっております。これは、申すまでもなく高齢化によるお年寄りの1人世帯、2人世帯が確実に進行し、増加している状況でありましょう。このことは、中山間地に居住している人たちだけでなく市街地に居住している人たちも同傾向ではないかと考えます。3年前の17年2月、これは市制誕生のときなんですけれども、その総人口は2万8,738人、総世帯数は9,973世帯、1世帯当たり2.88人でした。3年間で総人口の減少は958人、年間にしますと319人減っていると、こういうことなんです。それで、総世帯数は逆に101世帯増加の状況だと、こういうことなんです。

 この現状から推測しますと、高齢化構成社会の中では少人数世帯の増加率はまだまだ向上すると思います。3年前を基準とした総人口の対比は96.66%、減少率は3.33%です。また、8年前、平成12年の国勢調査の人口は秋山地区を含めて3万156人であったと思います。その対比ですと92.12%です。減少人口がその時点から見ますと2,376人、1年当たりの減少人口は297名です。このまま人口の減少を本当にほっといていいのかなと、私はそう思っているんです。今のままで対策は少なからず打っているんですけれども、特段の対策を講じていかないとなかなかと、ここに歯どめがかかっていかない。歯どめがかかるということは難しいかもわからないけれども、手を打つ必要が私はあるんじゃないかなと、こう思います。

 日本全体では、一部地域を除いて人口減少は確かな事実です。事実は事実で私も認識はしております。それでも、若者たちに上野原市の魅力は何かと問うことをした場合、何と答えてくれましょうか。人口の減少はさまざまな面において負の要因、マイナス要因が非常に大きいのではないかと、このように思います。上野原市内の経済力の縮小、行政力の低下、税収の低下、それから、先ほどから問題になっている行政評価項目の低下、それから、産業力の衰退、市民の生活力と活力の衰退、過疎化の促進、地元企業への人材提供不足、若者世帯の非定住化など、総じて市の成長率の向上はなかなか向上しないのではないかと、このように思います。

 私は、このような視点から、この人口減少についての大きな難題に前向きに対処し、取り組む必要があると考えております。市政の中でこの政策論議を積極的かつ活発に競うし、検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。現時点では、情報通信基盤整備事業とプランニング段階の新病院建設の大きな政策実施に向かっての課題もございます。これも住みやすい上野原市構築のための私は階段の1段目ではないかなと、こういうふうにも思っております。

 前述の視点と観点から人口問題に対する現在の実情と今後の予測値をお尋ねいたします。8問ございますが、数字が多いために一問一答でお答えをしていただきたいと、このように思います。

 それでは、1問目です。総人口の10年先と20年先の予測値はいかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 議員さん言われましたように、この20年間に、これから20年間に日本の人口は1,000万以上減少するということが明らかになっているわけですけれども、上野原市の人口はこの10年間を見ますと13%減少しているんです、10年間の間に。実は住民票等の話はありましたので、厚生省の社会保障人口問題研究所のホームページのほうから見た人口推計値でいきますと、平成17年度の上野原市の人口は旧上野原町と秋山村になっていますけれども、足して2万9,424人という数字になっています。先ほど議員さんは2万8千幾つかという数字になっている。このくらいの誤差が、いわゆる厚生省の統計よりは上野原市の人口は速く進んでいるということがあるわけです。

 この数値でいきますと、20年後の平成37年の人口は2万3,643人で、これから27年が2万6,760人ということで、この状況を見ていきますと、大きな社会的要因がない限り2万2,000人台が恐らく予測だろうということになるかと思います。問題になるのは、一番人口の減少が地域全体で減っていくというよりは、外村地のほうが非常に大きいんですね。棡原とか西原とか。そういうところになると、私が以前、平成5年のときに推計値を出したんですが、もうほとんど誤差がなくこの数値が当たるんですよ、推計値が、1人とかもう2人の範囲で入ってくる。最終的には西原の数値なんかは500を切るような人口の数値に統計学上なるんです。だから、いずれにしても、先ほど言われましたような少子化対策とか、総合的にそういうものを打っていくということがもう近々の課題だと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。本当に20年先にはもう2万4,000人を切っちゃうということであれば、本当これ市としての存在感という問題も考えられると、こういう形になろうかと思います。それはそういうことで、次の質問に入ります。

 それでは、小学生全体の10年先、あるいは20年先の予測値はいかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 平成19年5月1日の、これは学校のほうでやっている関係ですが、小学生の児童数は1,483人でございます。先ほど、この10年間で総人口13%減少するという話をさせていただきましたけれども、この間の児童数の減少率を見ますと、いわゆるこの数値は児童の数は人口13%に対して22%減少しているんです。いわゆる出生が落ちているという状況がございます。人口全体の減少率に比べて高いという状況になっているわけですが、そこで予測ですけれども、平成25年ですけれども、これは新たに転入や転出がないと仮定した場合に6年後ですけれども、現在1,483人が1,073人になります。これはもう現在の数値でわかっている話です。率にしまして28%減という数字になります。単純にこの数値を10年先の児童数にしていきますと約800人で、10年後はです。20年後は430人という数値になるわけですけれども、これは先ほど言われました合計特殊出生率も、これももうある一定のところでとまる段階になっておりますので、ここまでには至らないと思いますけれども、いずれにしましても相当の人口減少が続いていくということになるかと思います。少子化対策の積極的な対応ということが必要だというふうに考えております。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。この数字、非常に見ていると、はっきり言えば怖いなという感じがするんです。25年で1,073名上野原全体で、小学生是単体が1,073名ということで、10年後には800人になってしまうということを考えると、本当に大変な問題だなと。そういうことで小中学校の適正化問題というのも理解されてくるかなと、こんなふうにも思っております。

 それで、次の質問に入りますけれども、中学生全体の10年先、20年先の予測値はいかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これも平成19年5月1日現在ですけれども、全7校で871人、現在です。昨年の5月1日現在ですけれども、これも同様に先ほどの形で見ていきますと、平成29年には559人になります。これはわかっている数値でございます。率にして36%減少するという状況になっています。さらに、20年先を同じ率でやっていきますと360という数字になるわけですが、非常にその減少、ここまでいかないと思いますけれども、いずれにしても減少するという状況でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) なぜ私もこの辺をとらえていいますかというと、確かに平成29年が559名、これは確実な数字だと思います。そういうことで、これから、簡単にいいますと9年先ですか、それには本当に中学生全体でもう559名になっちゃうということは、これも怖い数字だなと、こんなふうに思います。

 そこで、1つの課題がまた、上野原高校の存在の危機というものが私は出てくるのではないかと、あるいは日大明誠高校の存在の危機というものも出てくる可能性もあるんじゃないかなと、こういうふうにも考える次第なわけなんです。一応そんなふうに思っております。

 それから、次の質問に入りますけれども、20年先の地域別の予測値、先ほど棡原、西原の件がありましたけれども、ちょっとその辺もお答えできればお願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、いずれにしても人口は先ほど言われましたように、出生率が下がっていくということで減少していきます。そこで、20年先の地域別の人口予測ということですけれども、これも予測なかなか難しいんですが、現在の減少状況続いている大目、甲東、棡原、西原、秋山、これについては進んでいるわけですけれども、この過去20年間の減少率までには至らないと思いますけれども、相当続くというふうに思います。また、その他の大鶴、島田、上野原地区につきましても、これからこの数値を追いかけるような形が出てくる可能性があると。減少率は徐々に上がっていくという状況にございます。いずれ、ほぼ横ばいの傾向になっていくであろうということでございます。かなりこの中では集落が厳しい、高齢化が進んで集落の運営が厳しいようなところが出てくる可能性はあると思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 非常に地域別で見た場合には全く厳しい状況になるということで、これにおいて当然考えられてくるのは今度は地区の消滅という形が出てくるんじゃないかなと、こう思うんです。俗に言う限界集落という言葉になってくるんですけれども、それの限界集落になって、お年寄りだけがそこに残っちゃうということであれば、非常にこれ行政として行政コストというものが非常にかかってくると、こう私も思っているんですけれども、その辺の考え方というのはいかがでしょうか、あるいは限界集落地区の発生数というのは、大体この概略の数字でもとらえられていますかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) この問題は、本当にこれから先ほど病院以上の問題だというふうに感じます、今、言っているように。それで、現在これは単純に限界集落とは言いませんけれども、いわゆる高齢化率50%を超えている集落は、上野原市、現在は4行政区です。これは大目の恋塚と西原の腰掛、上平、原、これが50%を超えています。現在じゃ、40%台の集落はどのくらいあるかということになりますけれども、これが16集落、30%台の集落は38集落になります。非常にこれからそれを追いかけるいわゆる集落のような状況になっていますので、いずれにしても非常に大きな問題になっていくだろうというふうに考えます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当にこれを見てみると、もう50%以上が4集落、それから、40%以上が16集落、30%以上が38集落、これの総数でいきますと、相当の数字になっちゃうということが、そういう限界集落にこの当市でも入っていくというふうな状況です。これも非常に怖いなという感じがいたします。

 それから、次に、現在20歳代と30歳代の世帯数とその比率がもしわかったら教えていただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、実は現在の状況なんですが、把握はできていません。20代の方が2,982人おられます。あと30代は3,017人というのが数でございます。このうちに20代と30代がダブっている家庭等ございますので、単純にこの2つを足した数値が世帯数にはならない。4,000の中に入っているだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても、これらについてもこれから中で出していきたいというふうに思います。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。本当にこれでいきますと、これの60%から70%がそれらの世帯になるのかなと、こんなふうに思っております。

 問題は、これらの世帯の転出をどうとめていくか、この辺に1つ、私、行政の仕事があるのかなというふうに思います。やはり20代、30代の人たちが上野原で生活していれば当然子育てでとにかく経済力についても、何についても非常にいい面が出てくるんですけれども、転出されてしまうと、いろいろな形でやはりマイナス面が出てくるというふうに思います。そういうことで、その辺が1つの課題だなというふうに思います。

 それから、次の質問に入りますけれども、市として産業への人材供給の充足度合いは、現在、あるいは未来においてどうお考えでしょうか、その辺もお尋ねしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 産業への人材供給の度合いということをどう考えるかということでございますが、ご承知のように販売が終了いたしました、上野原・東京西工業団地の企業につきましては、本年のうちに約半数の企業が操業を開始するということで、やはりここでも人材を必要としている事実が出てきます。こうした中で、市内の企業の雇用の状況でございますが、市内の既存の企業の方からは今のところでは目立った人材不足の状況は聞かれておりません。しかし、詳しい数字はここには持っておりませんけれども、工業団地への新たな地元の人材の採用につきましては、既存の企業さんへの影響もあるでしょうし、進出の企業さんから心配や相談も受けているところでございます。このことは今、議員さんがおっしゃいましたような上野原の地理的特性といいますか、首都圏に近い、また首都圏の条件のいいというこういったところに位置していることから、市民の多くの方がそちらのほうへ通勤されているという、こういうことも要因の1つになっているのではないかと思っています。

 しかし、市としましては地元企業のほうへ少しでも多くの方が就職していだけるようにということで、市のホームページでは既にお願いもしているところでございますが、今後は広報、いろいろな手段を使いまして、地元企業への就職を呼びかけていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひ本当に地元企業を、工場を誘致しても人材がいない。したがって、そこの企業がまた撤退をしていくと、こういう影響が南アルプス市のほうでは出ているわけですね。だから、できれば本当にそういうことからしても、人口のこの問題というのは大きな問題があるなというふうにも思っております。したがいまして、一生懸命、今、本当に市当局も工場誘致に努力はしてきたわけですけれども、そのせっかく入居してきた工場が転出しないような方向でひとつご努力をしていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、次の質問に入るんですけれども、これは仮に例えとしてご質問をいたします。課題は若者世帯に焦点を定めた政策立案としましょう。総人口対策の政策決定が行われ、細目事項が検討され、その結果として1つの項目の具体的実施策が決まり、実施された場合として次のご質問をさせていただきます。

 8番目になりますけれども、中学3年生までの医療費を公費負担とした場合、年額の見込み予算額はいかほどになりますかという質問なんですけれども、概算で結構です。お願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 乳幼児の関係でございますけれども、昨日の予算特別委員会でご説明をいたしました乳幼児医療費の無料化につきましては、本年の4月から従来の償還払い方式に変えまして現物給付方式、いわゆる窓口無料化へとシフトをする予定でございまして、そのための関係条例の改正案、あるいは予算につきまして今議会に上程をさせていただいているところでございます。

 ご質問いただきました中学3年生までの医療費無料化にした場合の年額予算はいかほどかというご質問でございますけれども、正確な数値につきましては、あるいは負担増につきまして把握が少し難しいところもございますが、先進事例の式割合、これらをもとに分析をいたしますと、乳幼児が7割、小学生が3割というほどの状況になっておりまして、これらをベースに考えてみますと、乳幼児で6割、小学生が2割5分、中学生は1割5分と想定をいたしまして、平成20年度予算として上程をさせていただいています窓口無料化の3,240万円ほどをベースに算定をいたしますと、小学生で1,400万円弱、中学生では800万強ほどの予算が必要というふうな想定がされるところでございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 そうしますと、ただいまのご説明でいきますと、小学1年から中学3年まで年間の医療費の公費負担として、簡単にいいますと、これでいきますと2,200万ですか、ぐらい行政で負担していただければその医療費が公費負担ができると、こういう試算だと思うんですね。

 そこで、私、思うんですけれども、今、乳幼児のほうが3,240万で、それで2,200万ということは5,400万、約5,500万あれば全部乳幼児から、それから、中学3年生までが公費負担が可能だと、こういうことなんですね。

 そこで、次に、市長にちょっとお尋ねしたんです。よろしくお願いします。

 医療費の義務教育期間中の公費負担は、今も言ったとおり、あと2,200万充当すれば達成できると、こういうことなんですね。それで、若者世帯の子育て支援の1つの施策である、それから、人口減少対策にもこのことは寄与できるんじゃないかなと確信しているんです。それで、きのう確かに20年度の予算案が可決されましたが、その予算の中でやりくりをして、できれば早いうちにそういう捻出をしていただけませんでしょうかと、こういうことなんです。それも1つのその辺は無理かなと思いますけれども、金額的に2,200万ぐらいであれば、そういう方向ができればぜひしていただきたいなと、こんなふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問の件、確かに子育てを行う保護者の経済的な負担を軽減して子供を安心して産み育てるという環境をつくり上げていくということはまことに、重要であるという認識は私も当然にしておるわけでございますけれども、国の行財政改革の中におきましては、必ずしも潤沢な状況でないということもございますので、住民福祉全体のバランスを見ながら検討させていただければと、こんなように考えております。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ご検討をお願いしたいと思います。市としては経常的な経費となりますが、元気の上野原市づくりには必要な私、予算だと思っているんです。

 それで、上野原市の誕生に当たり、新市将来構想が市民に示されました。3年前です。それで、夢と希望あふれる快適発信都市、これを目指して政策を実施しておりますが、行政とか議会にかかわっている私たちは、やはりこの理念に向かって努力していかなければならないと、このように思っております。

 それから、もう1つは、安心・安全なまちづくりを目指している当市です。若者世帯が上野原市で子育ては安心できる、本当にここに定住してよかった、そう実感できるような特色ある子育て支援政策の具体的な実施項目の検討をぜひともお願いしたいと思います。若者世帯の安定的な定住化策こそ、上野原市の活性化と発展の原動力、車でいけばエンジンとなりましょう。このエンジンの数が多ければ多いほど、上野原市のパワーは強化され、活性化されると私は思っております。何しろ、若者や子供たちに勢いがあるんです。それからまた、迫力もございます。将来に向かっての夢もございます。今、若者世帯は本当に苦労の中で生活をしております。これは住宅問題しかり、教育問題しかり、それから、共働きをしなきゃ生活が成り立っていかない、そういう問題もしかりです。この若者世帯への子育て支援こそ私は最重要な政策と考えているんです。ぜひとも医療費公費負担制度の導入を人口減少対策の大きな政策の1つとして考えていただきたいなと、このように思います。

 そこで、これは提案の形になりますけれども、仮称ですが、庁舎内の人材を登用してあらゆる角度から企画力を発揮し、政策立案と細目の具体策が検討され、かつ提言できるような、例えば人口対策企画委員会とか、そんなような組織を立ち上げて徹底的に論議を積み重ねていき、その効果的な政策を市政にぜひ導入してみてはいかがかなと、こんなふうにも思っております。私のふるさとであり、皆さんのふるさとである、今、育ちつつある子供たちのふるさとである、このふるさとがやはり衰退するのは忍びないんです。何とか活力ある発展を心から願ってやまない私でございます。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(尾形正已君) 12時40分から再開します。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後零時46分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 市川議員から先ほどの謝罪内容が不十分であったので、改めて発言の要請がありましたので、これを許します。

 市川順君。



◆1番(市川順君) 先ほどの議会に不適切な発言がありましたので、謝罪と訂正についていたします。内容については削除になりますので、その辺の削除についての内容についてご説明します。

 場所につきましては、財政についての質問のときに5番のところでございます。この公債費比率低減のための事業の見直しということで、市民の要望の執行順序ということと、市役所道路の新設の必要性についての説明のときになります。文章的にはこういう形になります。「まずは、第1に考えられるのは市民要望レベルの高い順に執行すると、これをぜひお願いしたい」ということで、削除するところが、「議会で決まってもその辺は一番執行するところの権限でありますので、入れかえ、差しかえができますので」と、ここのところを削除でございます。「もちろんやるんですよ、やるんですけれども、執行順序の話ですから、議会で決めて執行順序の話がありますから、そういうことも必要かなというふうに思います」という文章のところでございます。先ほどのところが削除でございます。これは、議会を軽視した意見になりますので、私のほうはここにつきまして謝罪しまして削除といたします。よろしくお願いします。(謝罪部分はP.93の下線部分です。)



○議長(尾形正已君) 市川順議員から謝罪がありましたので、この部分を議事録から削除いたします。

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○議長(尾形正已君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。

 今回の質問につきましては、地域づくりということを中心に質問をさせてもらいます。先ほどの尾形議員とダブる部分が出るかもしれません。よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、最初でございます。各地区の人口の推移ということでございます。

 上野原町と秋山村が2005年の2月13日に合併をしております。このときの人口が2万8,738人、2008年の2月1日の人口が2万7,780人ということで、この3年間で958人が減少しているという、こういう状況がございます。率に直しますと3.3%と、こういう状況です。

 そこで、各地区の人口の推移についてまず伺いたいと思います。2008年2月1日の状況ということで、これは3年間の推移をお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 先ほどの人口の関係ですけれども、合併時から3月1日現在でいきますと1,003人に現在なっております。各地区の高齢者の割合ですけれども、大目地区、ここが36.79%、この地区は老人ホームの関係がございますので、若干その関係で高くなっているというふうに考えております。それから、甲東地区ですが29.13%、巌地区が17.36%、ここは非常に低いですが、コモアしおつが低下要因になっているということです。それから、大鶴地区ですが30.96%、楽生園がありますけれども、こんなような状況です。それから、島田地区が27.39%、上野原地区が23.14%、棡原地区が33.90%、西原地区が43.17%、秋山地区が27.84%、市全体で見ますと24.81%というのが現状でございます。



○議長(尾形正已君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 私の質問につきましては、今はちょっと高齢者の状況を答弁いただんですが、私の質問はまず冒頭は、人口758人が減っている、3年間で、全体減っています。大目、甲東、巌各地区がそれぞれどのくらい減っているかという率も含めてデータありますか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) パーセントでちょっと出してありまして、人数出しておりませんので、後ほどじゃ、これを資料で提出するようにします。



○議長(尾形正已君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 2月1日現在958人減っているという状況がありまして、その中で私なりにちょっとこれ調査は数字が違うかもしれませんけれども、私のデータでちょっと申し上げておきます。

 西原が約11.6%減っていると思います。それから、棡原が8%、甲東が7.6%、秋山が7.5%、大目が6.4%、巌で5.4%、島田で5.4%、上野原で2.9%、大鶴で0.8%、こういう状況が私が調べた数字ですけれども、後ほどまた正しい数字を教えてもらいたいと思います。このように見てくると、西原の率が突出して多いわけです。ベスト3は西原、棡原、甲東と、こういう状況があると思います。特に西原については全体の3.5倍強減っていると、こういう状況だと思います。

 それから、2番目のほうは先ほど答弁してもらっています高齢者人口ですね、65歳以上の人口の割合が2月1日現在でどうなっていますかということで伺い、それは先ほど答弁してもらいました。その中でやはり見ますと、高齢者人口65歳以上の割合が多い順番は、やはり西原です。約42.97%ぐらいの率で高齢化率があります。次に、大目が先ほどの答弁でありますように36.4%ぐらいですか。それから、棡原が33.96ですか、というように特に西原、大目、棡原が極めて高齢化率が多いということで、大鶴が4番目だと思いますけれども、約31%という状況があります。以下、甲東、秋山、島田、上野原、巌の順になるだろうと思います。やはりここでも高齢化率が進んでいるのが西原、大目、棡原という、こういう状況だろうと思います。全体平均、全体から見て西原がやはり1.7倍という状況で高齢化率がふえている状況がございます。大目が2番目ということは、恐らく老人施設がそこにありますので、その関係で多いのかなというようには受け取れます。

 それから、次のまず質問になるわけですけれども、先ほどこれは尾形議員の質問とちょっとダブりますけれども、各地区の集落の高齢者人口です。65歳以上の割合がどのくらいあるかということで答弁が出ていました。市全体では4集落、大目が1つ、西原が3つと、こういう答弁がされています。その中で答弁を先ほどした中で、私が聞き落としておりますので、もう一度答弁をお願いをしたいですけれども、40%台の集落数、それから、30%はたしか38集落というように答弁をしたと思いますけれども、その40%台の集落数がどのくらいあるかということをまず答弁お願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 40%台は16集落になります。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) そうすると、50%を超えている集落が4集落、それから、40%台が16と、それから、30%台が38集落という状況が明らかになったわけでございます。50%を超えている集落が、これは社会一般的に言われているのが限界集落という表現がされております。特に、西原はこのままでいくと地域全体が限界集落になってしまうおそれが出てきています。

 そこで、やはり行政の側は全体を見てこの現状をどう認識するかということが問われてきます。全体で3.3%の減ということで、65歳以上の割合が50を超えている集落が存在をしているという現状、このことをまず行政側としてどう認識をしていますか。市長のほうで見解をいただければと思いますけれども。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) いずれにしても50%を超えますと、これはもういろいろな社会の中で弊害が出てきているという状況があるかと思います。これから先ほど申しましたように、16、それから、38の集落が30%台できているという状況でございます。そうなりますと、議員も恐らく心配されますように、地域のコミュニティそのものが非常に運営が大変になってくるというふうに感じております。その意味でこれから、先ほどもちょっとありましたけれども、もう少子化の対策とか、ある程度いろいろなところ、すべてを一斉にやるということはできませんから、やはりその辺を1つ、2つ決めながら、その辺へ集中をしていくという選択の時期に来ているというふうに思います。そんな状況で、職員の中でもこれからそういった実際の取り組みを進めていきたいというふうには考えています。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、部長が答えましたけれども、私はやはりこれからの人口の推移というのは非常に少子化が進んでいる。このことはもう行われおります。我々もいろいろとして過疎対策だとか、少子化対策というのに対応してもなかなかこれは非常に難しいことであり、これは要するに、地域の住民の皆様方の協力がなければできない。

 そういう中で、私はやはりこの過疎化が進んでいく、あるいは人口が減っていくといういろいろくると、やはりそれぞれの地域間の格差というのは非常にあるわけですよね。そういう点もこれから直していかなければならないし、それぞれの地域が同じような条件で発展する、いろいろ特色を生かしたまちづくりというのが私は必要じゃないかと思うわけでもございます。そういう中では、特に環境の整備というものの1つとしても情報通信整備、これはどこにいようと、西原にいようと甲東に、どこにいようとも今のインターネットの中で自由にいろいろの事業等も個人でできるということもあるでしょう。そういうためにはやはり情報通信整備を各地区に全部格差なくするということも1つでありましょうし、また今、考えている病院の問題ですね。この病院も充実させるということ。そして、やはり市民に期待される病院ということですから、これからも指定管理者とともに話し合いながら、できたらその病院の目標、その医師の対応にはそういうことをすることが、また住民もある程度定着することができるんじゃないかと思うわけですが、そのほかには上下水道の整備だとか、あるいは公園をつくって子供たちや若者たちが住みよくなるようなものをしなければならない。それから、駅前整備というのもそうでしょうね。今、上野原は山梨県に一番東にある上野原駅は余りにも粗末だということで、これをやはり南口に駅前整備をすることによって、非常に若者に対しても魅力のあるような駅前というものをつくることも人口流出にいくんだろうし、また棡原、西原の道路整備というのもこれ重要ね。やはり道路をしなければ車は行き違い時間も相当違うということもあるわけです。

 もう1つは、やはり産業振興した中で働く場所を確保するということ、雇用の拡大、そういう面で今、ここで上野原工業団地のほうはほぼ全部埋まったそうです。西東京の大学と一緒のリサーチアンドテクノパークですか、これもほとんど全部の区画が売れた。この間も私も出まして15社ですか、以上の人が来て、町に申し入れたのが、一番メリットの上野原は圏央道に近いということで情報通信があるんだ。光ファイバー早く引いてくれということが私も出ましたね。そういうふうなことも、いわゆる雇用の拡大する。若者が定住するにはやはりそういう働く場所もなければならないと、こういうふうなことも当然として市の全体の事業の中で産業振興とか、あるいは観光源を回遊した中で観光、八重山も1つそうでしょう。そういうふうなことになって観光にも呼べるというような、そういう地域全体の私は活性化を図っていかなければならない。

 もう1つは、やはり子育て支援ですよね。子供がだんだん少なくなっていくから、お母さん方が安心して、例えばお母さんが働いてもできるような、そういうような子育てを支援しなきゃならないということでございまして、それにはまず保育園とかの充実に、これは保育園というのはこれからも大いに私は財政減のものも1つありますけれども、そういうことで効率的に効果するによっていろいろその子育てに対するお金も当然として要るんですから、子育て支援というものも考えなくてはならないし、また例えば学校を統合した中で充実させていい環境で子供たちをつくる、こういうことになればやはり私は若い人たちも定住するし、あるいは産業をいろいろ活用した中では例えば遊休農地が非常に多い。東京でも今、団塊世代が非常に多いから、そういう人たちを市にそういう住宅等を誘致するとか、空き家をやるとか、そういうふうないろいろのことをしていかなければ、これは単に人口が減るというのは防ぎようがないですよ、これは実際に。だから、私はそういう中でこれからはまちで私今、言ったようなことを今度現実的に事業化をして、そして住民、若い人たちも、子供もいるような、また団塊世代、東京の人たちもこちらへ来れるような、そういうふうなことが私はこの少子化というものを、それをすべてのものができなければ、西原、棡原といったって、これはもうまちの中でもそうですから、そういうまちとしたら施策を持った中で、これからも地域の活性化を図ることが私は人口の減少を防ぐことにもつながるんで、こういう施策を積極的に取り組んで地域の活性化、人口の減少を防ぎたいと思います。



○議長(尾形正已君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁がされましたけれども、やはり今、市の状況は大変な状況にあるということは認識する必要があると思っています。

 市内において人口が急激に減って高齢化が進んでいるという状況があるわけです。やはり将来の展望が不透明になっているこういう現況、このようなところに行政は視点を当て、具体的な方策を見出していくことが任務であろうというように思います。市全体の人口減少対策に取り組むことが急務でございます。

 そこで、これに関連する次の項目に移ります。地域づくりの具体策でございます。

 まず最初に、中山間地域対策、水源の里ですか、条例の制定、仮称でございますけれども、この関連になります。

 現在、日本においては中山間地域を中心に65歳以上の高齢者が一般に言われている半数を超える限界集落が増加をしているわけでございます。このために農道や水路、あるいは山林の管理など集落機能が低下をしていると、そして、遊休農地や荒廃農地の増加につながっているという状況下にあります。また、ごみの不法投棄や下流域を巻き込んだ自然災害も発生しているというふうに言われております。このような中で、限界集落対策は国民的な課題でもあります。自治体やNPOなどによる集落再生の取り組みが各地において見られています。特に最近注目をされていますのが、政令指定都市でありながら本格的にこの中山間地対策に取り組んでいる隣ですよね、静岡。静岡市が取り組んでおります。具体的には平成20年度から限界集落問題などで深刻化をしている中山間地の対策として、それを総合的に専門的に取り組むという中山間地域対策室ですね、これを設置をして振興を図ろうとしています。

 このような状況の中で、昨年ですけれども、2007年の11月31日には146の市町村が集まりまして、全国水源の里連絡協議会を発足をさせております。当上野原市も当協議会に加入していると聞いてはいます。会長には、京都府の綾部市長が就任をしています。

 なお、現在は146の市町村が加入しているというふうに報道がされています。

 上流は下流を思い、下流は上流に感謝するの理念のもとに情報誌の発行やシンポジウムの開催、集落を支援する人材育成などの活動を行うとしています。協議会の事務局を担当する綾部市では、既に昨年、2007年の4月には全国に先駆け、いち早く水源の里条例を制定をし、高齢化比率60%以上、世帯数20戸未満、市役所から25キロ以上離れた水源地域を対象に、定住対策や都市との交流、地域産業の開発と育成、生産基盤の整備などを始めております。5集落は再生の道を探そうと、水源の里連絡協議会を結成をして農作業や特産づくりを手伝ってもらうサポーター制を募集したそうです。その結果、都市部に住む家族や大学の先生など24人が集まり協力をしているという報道もあります。さらには水源の里基金ですか、これを4,000万円創設をしているということで、具体的にそういう集落への支援活動を行っているという、こういう状況がございます。

 なお、同協議会の、これは集落ですけれども、坂井会長という人がいるようですけれども、その人が言っている言葉には、条例ができて本当によかったと。集落みんながやる気になって、30年以上遊んでいた農地が復活できたというようなことで喜んでいるという報道がされています。1つの集落では13世帯だそうですけれども、すべてが65歳以上だということで、ここではフキのオーナー制度を初めて、やはり活気づいているという報道もされています。このように綾部市では具体的な取り組みがされております。

 そこで伺います。

 当市においても、先ほどの人口の状況が明らかになっております。中山間地の対策として具体的に手を打つ必要があるだろうということからいうと、仮称でございますけれども、水源の里条例なるものを制定をして具体的な施策を展開をし、本格的な支援をしていくべきときが来たんだろうというように考えます。これにつきまして見解を伺います。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 水源の里条例の制定をして、本格的な支援をしていく時期ではないかということでございますが、この水源の里条例につきましては、議員さんがおっしゃられたように、京都の綾部市が全国に先駆けて制定したということで、高齢化率が50%を超え、社会共同生活が困難になっている集落、あるいは存続が危ぶまれる、いわゆる限界集落というものの再生を目指すものということでございますが、綾部市が規定していますのは、議員さんおっしゃいましたように、幾つかの項目がありまして、例えば距離で行けば市役所から25キロメートル以上離れた集落、20戸未満の集落、あるいは高齢化率60%以上の集落というような規定の中での支援をしていこうというふうに伺っております。

 こういった条例を上野原にもというご質問ですけれども、上野原では今現在でこれに該当する集落はないと思っています。しかし、大部分が中山間地に位置していて、高齢化率が高まっているということですから、近い将来的には先ほど総務部長、あるいは市長が申し上げたような対策をしていくという必要があるのではないかと思っています。

 また、今までの議員さんの言葉の中にも西原地区のことを随分心配をされておりましたけれども、西原地区には限らないとは思いますが、例えば中山間地域の対策としましては、中山間直接支払制度による荒廃農地の増加を防ぐ対策だとか、あるいは議員さんが携わっておられる、びりゅう館のような中山間地域の活性化施設、あるいは特産化としましてのソバの作付奨励、そばの里事業、こういったものにも取り組んでおりまして、今までの事業が全く取り組んでいないというのではなくて、これからもそういった事業をより強化しながら新たな対策も必要ではないかと思っております。

 また、条例化ということでございますが、これも先ほど議員さんのお話にもありましたように、こうした悩みを持つ全国の自治体が中心になって発足しました全国水源の里連絡協議会、このほうにも上野原市も加盟しまして、いろいろなデータ、こちらからのデータ、向こうからのデータもいただきまして研究をしているところでございますので、そういった中でこの条例化につきましても研究をしていきたいと、このように思っています。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、綾部市の状況を答弁したわけですけれども、綾部市は綾部市の条例という形で決めているわけですから、上野原は上野原なりの条件に合った条例制定をしていけばいいわけで、全体的にそういう今、状況に50%を超える集落が出ているということですから、やはり早目に手を打っていくということがこれは基本だと思いますから、ぜひ前向きに取り組んでもらいたいわけです。全体の人口対策としても必要になりますし、子育て支援対策と、これもあわせて必要があるわけでございます。早急に具体的に取り組むよう求めておきたいと思います。

 次の項目に移りたいと思います。地域ビジネス、コミュニティビジネス関係になります。

 市を発展させるということ、まちを発展させるということは、やはり市の弱点を一歩一歩直していくということが重要でございます。地域の特性を生かしたまちづくりを具体的に進めることでございます。地域集落の崩壊は自然災害や不法投棄につながるだけでなく、地域集落の伝統技術や芸能・文化を失うことにもなります。地域資源を守っていくという視点からも住民の理解と協力が必要です。まさに、広い意味での国民的な議論と各自治体における住民の議論が求められています。そのためには、どうしていくかということでございます。具体的には地域でのビジネスをどうつくり上げていくかだと思います。ボランティア活動には当然限界があるわけでございます。各地域集落において、今、一般的に言われているコミュニティビジネスをどうつくり上げていくかということだと思います。つまり地域の資源を活用して大企業的な利益の追求ではなく、社会性と経済性のバランスをとったビジネスを展開をすることです。そのための行政の果たす役割は極めて重要だと考えます。このように考えますが、見解を求めます。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 地域別に見ますということで答えさせていただきますけれども、若干議員さんの考え方と私違うんですが、最後のほうで議員さんは、行政の役割がこれからますます大きくなってきているというお話だったんですが、この地域ビジネス、コミュニティビジネスの背景としましては、先ほど来出ています少子高齢化が予想以上に進んできていることや、今、国や自治体が未曽有の財政困難に陥ってきていること。また、これに伴いまして行政自体も人員縮小、組織の縮小を余儀なくされてきている。今まで行政におんぶにだっこをしていた地域の活性化がそのようにはいかなくなってきた。行政の手が十分に回らなくなってきているという現実を踏まえまして、これを今度は地域の問題の解決を住民みずからが立ちあがって、住民が中心になりまして、そこに行政も、あるいは学校も企業もすべての方々が携わって地域を活性化していこうというのが地域ビジネスの考え方、背景にあるのではないかと思っております。

 こうした意味では、私どもが取り組んでいる事業といたしましては、談合坂サービスエリアのやさい村が、これはいいモデルケースではないかと思っています。地域の高齢者、資源、高齢者の人材としての資源、あるいは荒廃した農地、これも地域の大変大切な資源であります。こういったものを利用し、そして地域の直売所や農家の方をネットワーク化し、これを地域の談合坂サービスエリアという場所で地域の中で事業として販売していけるという、こういった事業、地域完結型の事業、そして、すべての人がネットワーク化した中で事業化していける、こういった事業がこれからの事業ではないかと思っています。

 そういった意味では、私どもはこの地域のネットワークという意味では、先ほど市長が言いましたように、情報基盤整備事業はこういったコミュニティの中のネットワーク化に必要不可欠なものだと思っています。この情報基盤整備事業を一日も早く進め、あるいは先ほど申し上げましたような、やさい村のような事業を芽を育てることによって地域活性化につなげる第一歩になるんじゃないかと、このように思っています。



○議長(尾形正已君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 答弁をされていますけれども、地域ビジネス、コミュニティビジネスの概念というか、とらえ方をどうとらえているかということですが、基本的には行政がやるというように私、言っているわけじゃないですよ。ということはどういうことかというと、行政は行政の守備範囲の中でやることがあるわけですよね。それで、住民は住民の範囲でやる。両方が双方が協力し合ってつくり上げていくんだと、そこが基本だというふうに思っています。そんなことでこれからの地域社会を構成をしていくのには、そういうビジネスが必要だろうと思います。

 それでは、具体的にですね、コミュニティビジネスというのはどのようなものが想定できますか、どのように考えていますか、具体的にもしあれば。

          (発言の声あり)



◆7番(長田喜巳夫君) であれば、私のほうで申し上げます。

 今、言っている部分のビジネスのとらえ方ということからいうと、これは一般的にこれも言われていますけれども、福祉関連であるとか環境関連、観光関連、交通関連、食品加工関連、伝統工芸、商店街の活性化、安全等の日常生活に関連するビジネスというとらえ方を一般的にはしていると思います。これらの分野について行政、地域住民がお互いに研究、議論する中、方向を見つけて、お互いの守備範囲の中で努力、協力していくということが必要であろうということですから、そのような形で行政は行政の範囲の中で取り組んでもらうということで、PR活動を含めて具体的にしてもらうということが重要であろうと。ただ、民間が地域住民が起こしてくるのを待つということじゃなくて、できる範囲で協力をしながらやるということが基本だと、こういうように思っています。

 そのための、じゃ、具体的にやはりどうするかということになると、非常に難しいんです、これは。であれば、専門的な人を招き指導を受けるなどして、地域のビジネス、コミュニティのビジネスを構築をしていくということがやはり必要だろうと思います。このことをすることによって、地域が再生をしていく1つの道が出てくるのかということで、今、一般的に言われているのは日本列島全体でそれぞれの各地域はこのようなビジネス展開をして、今、言われている非常に国家財政、地方財政が厳しいという状況からいうと、この地域の仕事、ビジネスをどうつくり上げていくかということが、これはまちだけの課題じゃなくて全国的な課題になっているだろうというふうに私は受けとめています。

 そこで、次に、人口と市税の関係について移ります。

 前段申しましたように、現在人口が減り続けているわけでございます。一方では三位一体改革、市町村合併という中で推移をしてきています。各自治体においては、より効率的な財政の運営が問われています。また、予算の配分の仕方、考え方がポイントになります。経済波及効果を及ぼす予算の組み立てが重要です。20年度の予算を見る限り、早急に予算措置をしなければならないところに予算措置がされていないところがございます。まさに、臨機応変に対応していくということが必要だと思います。このことも指摘をしておきたいと思います。早期の対応を求めたいと思います。

 このような状況の中で、やはり基礎的な収入をどう確保するかということが最も重要でございます。18年度の決算から見た市税の収入は32億7,306万円でございます。人口1人当たり約11万7,000円です。人口1人ふえれば11万円市税の確保が見込めます。1,000人ふえれば1億円です。現在合併以来約950人人口が減っているということは、額に直すと9,500万円の金額が市から消えていると、こういう状況も想定できるわけでございます。でありますので、人口と市税の関係をどのようにとらえているか、改めて見解を求めたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、人口と市税の関係ですけれども、それで先ほどコミュニティビジネスもちょっと話がありまして、企画のほう、私の総務のほうに該当しますので、いわゆるこういう商店街、これから旧町なんかもそうですが、市場性が弱くなると、いわゆる商売が成り立たなくなると商店なんかはやめていくわけです。いろいろな必要な人がいても商売が成り立たないからやめていく。そういったところで、その地元のいわゆるそういう必要な、いわゆる商売として成り立たないものを、必要な市民がいますから、そういったところをコミュニティビジネスとしていわゆる賄っていく。こういうことが出てくるという、僕はそういうように考えています。これから高齢化が進んで外へ行きますと、恐らく西原の方が必要なものがいろいろあったりしますけれども、そういうものが地域の中で賄えないという事態が出てくるわけです。そういうところを市民とか市が協力をしながら、1つの産業として成り立たせるというのが、これは少子化もあるだろうし、商売もあるだろうし、いろいろなものが含まれるというふうに考えています。

 それであと、人口と市税の関係ですけれども、いずれにしても今回の予算の中でも個人住民税のほうが下がってきています。これは、極端にいいますと、今、言われている納税者がいわゆる減ってきていると、これは団塊世代がだんだん仕事をやめていって、どうしても納税者、納める担税力が落ちてくるということが非常に大きな要素としてあると思います。これからそういう面を考えますと、生産年齢人口も減っていくと、ある意味は人口が減るということはそういう状況にあるわけですから、その意味ではこれから65歳を超えた団塊の世代をいわゆる納税者としてとめておくということも必要になると思います。それは職場の確保とか、今、言われているような状況が出てくるようにも思います。

 いずれにしても、一方でそういう状況がありながら、先日の予算委員会でもちょっと話をさせていただきましたけれども、通常人口が減ればかかる費用も減るというのが通常なんです。ただ、日本の場合は高齢化の進み方とかそういうものが速くて、人口が減るんだけれども、かかる費用がかさんでいく。こういう二重のパンチの状況を受けているという状況に私はあるというふうに考えています。そういう状況の中で厳しさがさらに今のところます状況が見えているということで、今後その生産現場へどちらかというと置いていただくような、市としてもそういう取り組みをしていくとか、今までなかったような施策が必要になっていることは確かですので、これから議員さんなんかともそういう議論をしながらやっていければというふうに考えています。



○議長(尾形正已君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 時間が少なくなってきましたから、進みます。

 団塊世代対策の具体的な取り組みがいろいろあるわけでございますけれども、一般的に言われているこの層、22年生まれから24年生まれ、約680万人生まれているというふうに言われています。そこで、まちにおいてもこの対策としてUターンやIターン等の対象者名簿を作成する必要があるだろうというふうに思います。個人情報の関係がありますから、当然本人から了解を得なければならないわけでございます。そのためには、具体的に地域資源を活用した取り組みの情報を表に出すということです。遊休農地の活用であるとか、空き家の状況、樹木を生かした精神づくり、滞在型の市民農園、あるいは地域ビジネスの参加など具体的な情報を出せるという状況の中で、この名簿づくり作業に入るべきだろうというように考えます。このような具体的な名簿づくり作業に入ってもらいたいというふうに考えますので、考え方を伺います。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 地域の人口をふやすため、段階の世代対策も含めてUターン、上野原出身者に帰ってもらうための対策、こういったもののための名簿づくりということですが、個人のプライバシー等の問題もあり難しい面もありますけれども、将来的な上野原の発展のためには人口は必ず避けては通れない問題だと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(尾形正已君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 最後に、観光地域経営フォーラムへの加入ということの質問でありますけれども、この組織が今年の2月28日において都内においてスタートしております。観光を中心とした地域活性化の戦略ということで取り組みをしていくということで、1つには地域の産業であるとか文化、着目した新たな観光地をつくるということ、2つには、観光レジャーを核とした地域づくりをしていくということ、自治体、企業、NPOなどのさまざまな参加を求めているということで、それらをネットワークをしてつくっていこうという、こういう状況が生まれています。やはりこのような組織に具体的に市も加入をする中で、多くの情報を得る中で今後の中山間地域の対策を見つけていくということが問われていると思いますし、特に自治体については、これは会員制ということで会費を取るわけですけれども、自治体については会費は取らないということですから、ここにただで入れて情報がもらえて議論ができて資料がいただけると、こういうありがたい組織ができていますので、ぜひ積極的にこのような組織に加入をして全国規模での交流をしながら、まちづくりの中山間地対策に向けて取り組みを進めていくということが必要だと思っていますから、ぜひ積極的に検討してもらって、加入をするよう要請をしておきたいと思います。見解があれば、時間がわずかですけれども、求めます。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) このフォーラムにつきましては、議員さんおっしゃいましたように、先月2月28日に発足したばかりということで、情報としてもなかな正確等、私どものほうへまだ乏しいわけですけれども、全国規模の団体ということでございますが、私どもとしましては今、山梨県の中で山梨農村休暇邑という組織に加盟しております。ここもやはり民間業者も入ったメンバーの中で各市町村が入って、地域を農業、観光を含めた活性化を図っていこうという組織でございまして、きのうも実は担当者の方がお見えになりまして、山梨県でも観光面にこの組織を通じて一生懸命取り組みたいというような決意も私ども聞いたわけですけれども、いずれにしましても地域の活性化のためにあらゆる手段をとってということでございますので、このフォーラムの新しい組織ですけれども、今後十分研究していきたいと思っています。

 以上です。

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○議長(尾形正已君) 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。ほかの議員と重複する質問を含めまして、質問はできるだけ簡単に質問させていただきたいと思っております。また、答弁は聞かれたことについてのみお答えくださいますようお願い申し上げます。

 まず、C型肝炎対策についてですが、検診及び市立病院の対応状況についてお伺いをいたします。

 山梨県はC型肝炎の感染率が、全国平均で0.81%で、その1.6倍当たる1.26%が山梨県の感染率だと言われております。そんなことから県も国の制度を活用し、肝炎の無料検査を拡充するなど、その手だてを講じておるわけであります。当然市としてもその検診を推進するために周知徹底をしなければいけないわけですが、どのように周知をしていくのか。

 また、薬害肝炎は被害者救済法に基づき、フィブリノーゲンなど製剤の投与の証明と感染との因果関係が確認できれば給付金が支払われるわけであります。本年の1月17日、薬害肝炎の原因とされる血液製剤フィブリノーゲンの納入量機関のリストが公表させ、旧町立病院も含まれておったわけであります。市に対するカルテなど、肝炎の問い合わせがあったと思いますが、これらの対応状況をまずお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 小佐野病院事務長。



◎病院事務長(小佐野進君) 前段のほうで検診関係のご質問だと思います。まず、その辺でちょっと説明させていただきます。

 担当は保健センター、市立病院で行っている検診かと思います。市民を対象とした検診では節目、5歳刻み、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳というような年代を対象にしてでありますが、平成14年から18年度まで老人保健法に基づき肝炎ウイルス検査を実施しているかと思います。19年度につきましては40歳、あるいは転入者の中での希望者について肝炎ウイルス検査を実施しています。

 なお、市立病院で行っている職員健診につきましては、一部検査はしていない対象があるわけですが、学校関係者、消防署職員、また市立病院の職員、特定の職員については肝炎ウイルス検査を行っているということでわかっております。

 それと、市立病院の対応状況ということでございますが、先ほど出ましたフィビリノーゲン製剤というものは、人の血液の成分を原料とした医薬品の一種で、かつては大量の出血時の止血等の目的で63年から、昭和ですが、63年6月以前は多くの医療機関で使われていたようでございます。しかし、当時そのフィビリノーゲン製剤の原料に混入した肝炎ウイルスを不活性化するための技術が不十分で、なかったという特徴があります。平成6年以前に同製剤を投与された方々は肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いというようなことが言われております。

 そのため、先ほど杉本議員さんがおっしゃいました、政府の公表が1月17日に出されました。その公表、フィビリノーゲン製剤を納入した医療機関ということで公表があったわけですけれども、その医療機関の中に当市立病院が含まれておりました。当院も含まれていたということで、これまで9件の問い合わせがありました。当院では、フィビリノーゲン製剤が昭和56年から57年にかけて合計9個納入しております。その点を製剤メーカーに確認しておりますが、納入から3年間は使用可能というようなことがありましたものですから、当時上野原町立病院時代に使った年代としましては昭和56年から昭和60年というふうに見込んでおります。これまでの問い合わせのあった方について調査しましたが、患者様のカルテ、また製剤科の伝票や記録も既に文書関係が廃棄処分されていて使用を確認することができませんでした。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、言った9個の製剤が投与されたと思うんですけれども、それで、古いことなのでカルテがないというお話を伺っているんですよ。これは特定をされなければ救済措置がとられません。山梨県が1.26%の感染率だと言われていますので、単純計算しますと352人ぐらい、350人ぐらいになると思うんですね、上野原の感染率というのは。このC型肝炎につきましては、ベグインターフェロンとリバベリンという薬の併用療法で50%から90%がこのウイルスを排除できるようになったそうです。ということは、市内の感染者の方がいてわからない。それで検診をして、しっかり検査してわかれば、対処すれば薬を投与すれば大勢の方が助かるわけですので、これはぜひ検診を進めていただきたいと思います。

 それから、その市立病院の中で私はきっと9個という中にも感染をした方もいらっしゃるのかなというふうに思っておりますので、特定する方がたくさんではないと思いますので、何か市独自の救済措置が図られればいいかなというふうに感じております。特に、インターフェロンの注射は大変苦しいものだそうです。何でもない人が不可抗力とはいいましても病気を背負ってしまって、命を削る思いで上野原でも苦労している方がいらっしゃいます。それは市立病院にかかったからということではないかもしれませんけれども、ぜひそういう方々に人数的にも莫大な人たちの数ではないと思いますので、救済措置がとられますように要望して、この質問については終わりたいと思います。

 2番目の財政の見通しにつてでありますけれども、まず地方債の残高であります。

 この地方債の残高につきましてはちょっと私もいろいろ調べたんでございますけれども、財政の担当のほうから聞きましたけれども、長期のものついてはないということですから、ただ、財政健全化計画の中で18年から23年ぐらいまですか、そういうものがあるわけですけれども、それで余り時間もかけられませんが、端的に申し上げますけれども、地方債には一般財源の部分と特別会計、それから、病院事業会計があります。

 こちらのほうから若干申し上げたいと思いますけれども、18年度の一般会計の地方債の残高が171億2,924万4,000円、19年度が173億8,280万1,000円、それから、20年度の見込みが169億7,309万3,000円だそうでございます。若干減らして、頑張って減らしているということであろうと思います。それで長期という見通しということで私が心配しているのは、今後どうなるかということです。23年に一般会計で135億9,000万円、大分減らしていく予定でいるそうです。それで、この中に実はこれからも触れますけれども、病院のいわゆる起債の部分、借金の部分が入っていません。先ほども、今まで申し上げましたのは一般会計の部分ですが、特別会計と病院事業会計、これらを足すと18年度が227億4,122万7,000円、それから、19年度が228億6,790万7,000円です。そして、20年度の今期に当たりますけれども、223億1,882万4,000円、23年度、この特別会計の部分がちょっと私のほうでわかりませんので、これは財政のほうにぜひこの部分がどうなるのかということをお聞かせを願いたいと思います。当然病院事業会計は入っておりません。23年度は先ほど申し上げましたとおり、135億9,000万円です、一般分の起債がですね。

 それでもう1つは、これは直接上野原市が借金をしているわけでありませんけれども、ご存じのとおり東部地域広域水道企業団、これは旧上野原の水道が合併したものでありますけれども、この分の借金が18、19、20ほとんど変わりません。例えば20年度の見込みでありますけれども、107億1,393万3,000円ございます。当然これらを大月市と上野原市でこの企業団は組んであるわけですから、当然借金を返済しない限りは、この起債は上野原の持ち分があるわけであります。これは、企業団のほうに問い合わせをしましたけれども、区分けができないということですので、勝手に解釈というのはおかしいんですが、そちらのほうで考えてくださいということでした。人口比からいったら大月より上野原が少ないわけですが、単純に計算しても45%とか50%の責任はあるのかなと、これらを単純に考えていけませんけれども、でも、これは私たちの借金だという認識を持たなければいけないと思うんです。

 そうだすれば、先ほど申し上げた223億1,882万4,000円、これは20年度の分ですが、特別会計と一般会計と、ほか病院事業会計含んだものです。それに今、言った東部広域企業団を入れると270億になるわけです。この企業団入れなくても1人80万とかという借金の残高になると思います。ぜひ財政の皆さんは大変かもしれませんけれども、先を見通して、やはり必要な事業に取り組んでいただきたいと思う。先ほど申し上げました特別会計のこの23年度分の金額がわかったら教えてください。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 23年度ということで、今ちょっとその資料を持ち合わせておりませんので、また担当のほうへ聞いていただければわかると思いますので、私のほうでもその旨、確認はさせていただきます。

 議員さん申されるように、確かに今、言われたような数字になっております。実は、ここ2年前から起債のほうもしめてきているというか、公債の元金を超えない範囲以下に落としているということです。それで、いわゆる4億円ぐらいは下がってきていると。この関係を計画としては、さらに進めていきたいという1つの方針のもとに進めています。その中で、ただ病院の問題がここで出てきておりますので、それらも含めた中で今後長期的な状況を立てていくということが大切になると思います。そう考えています。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それでは、2番目の実質公債比率についてであります。これも18年から23年度を見通してという話でありましたけれども、若干私のほうで市川議員さんからの質問がありましたので、私のほうでまとめてご質問させていただきます。

 実質公債比率につきましては、自治体の毎年の収入に対して借金、公債費ですね、これの返済額の占める割合を示すものであります。18%を超えれば許可団体とか制限が入ります。当然25%を超えれば制限を受けるわけであります。あの有名なといいますと怒られるんですが、その夕張市が38.1%、これは18年度のものでありますけれども、夕張が38.1%、上野原が13.1%であります。そして、これについては財政のほうだと思います当局が議会に提出をしてくれた資料によるものですけれども、全国の1.827市町村のうちの18年度上野原は13.1だから、非常に全国的に見てまだ財政がいいよという意味でお出しになったものだと思います。それから見ると、これはワーストですから、18年度は上野原は悪い方から数えて1,302番です、18年度です。それで、17年度がどうかといいますと、実質公債費率が10.6%ですから、17年度は1,559番です。当然悪化をしております。それで、午前中も市川議員さんの質問の中で中村部長が申し上げたのは17.5%、19年度は17.5%ということですので、単純に比較はできないんですが、これから単年度の実質公債比率を見れば677番ということです。1,827市町村のうち677番ということですから、非常に悪化をしている。ただ、この数字は繰上償還とかいろいろな条件がかかわりますので、この数字だけで私も部長のおっしゃるとおり一喜一憂したりするものではないと思っております。

 それよりも、経常収支比率というものがあります。これは一般財源に占める義務的経費の割合で、高いほど自由に使える財源が少なくなります。財政の弾力性を示す指標になるものですけれども、経常収支比率が平成15年が76.4%、それから、ずっと上がって18年が88.2%、19年が89.3%でピークを今年は迎えることに、これは市の資料によるものですけれども、なっております。むしろこちらのほうが重要だと私は思っておりますので、当然計画ですから減らせるような計画になっていますけれども、実質的に本当にこういうふうになってほしいわけです。ぜひ担当者にしてみれば鉛筆をなめるわけではありませんけれども、甘い計画を立てがちになるのかなというふうな嫌いもありますので、この点についてもぜひ厳重にというか、厳しい目で査定をして行っていってほしいと思っております。特別な発言が、答弁がありますればあれですけれども、いかがですか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) この今の実質公債費につきましても、実際繰り出している中で、それにカウントされる部分とされない部分、いろいろそういうのはあるようです。

 それから、今、言われた経常収支比率につきましても、年度の事業費が単独事業なんか多くよると実質経費は少なく、経常収支比率は少なくなるんです。だから、議員さんもそれはご承知だと思いますけれども、いずれにしても、その数値の背景にあるいろいろな事業だとか、そういったものを見つめながら今後の市の財政状況を見通していくということになるかと思います。そんなことで、これから注意深くやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 財政の見通しについての3番目になりますが、病院建設の財源内訳をお聞きいたします。

 市立病院は経営が10月に指定管理に移行することになっております。新病院建設に向けた委員会を設置し、どこにどのような規模にするかなどを9月ごろまでに決定し、21年度中に工事に着工して、23年4月に完成をさせ、7月には開院したいという予算特別委員会で答弁をいただいております。建設には病院事業債の借り入れが不可欠であり、経営の安定や見通しなどの条件クリアしなくてはならないわけですけれども、病院建設の財源内訳をどのように考えているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 財源内訳ということで、この病院の建設については病院事業債を借りてやるということにならざるを得ないと思います。それは、病院事業債が借りれるという前提でないと合併特例債もうちのほうに出資金に使えないんです。そういったこともありますので、これから病院の詳細な計画が、予算の計画が出てくれば、それを原課のほうと連携を密にして、詳細な返還の金額とか率だとか、そういったものを出しながら計画を立てていくということになるかと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これから計画を立てるということなんで、先ほど申し上げました起債の残高だとか、いろいろなことにかかわってくるわけですよ、今後の見通しについて一番重要な部分だと思います。

 それで、一応ないとは言いながら、これは光ファイバーの関係のチラシの中に、これはかつての計画だと思いますが、新病院100床程度を建設する場合の参考例ということで、30億は病院事業債みたいなのを使いたい、できれば合併特例債も使いたいということなんですね。これ言ってもしようがないんだけれども、こういう計画があって、やはりこれらが期待、基本になるのかなということだと思います。ただし、これから建設委員会の中でどこにどんな、ほとんど決まっている話だとは思うんですけれども、それで金額についても当然金額が問題になるわけですが、その基礎となる病床数をどうするかということです。それもこれから決めるということでしたが、実は指定管理に移行するときに、その相手先の協会のほうの事業計画というのを拝見させていただきました。その中には、24年度からは150床ということで計画が積算をされているんです。それまでは90何床でしょうか。つまり、上野原市としてはその150床ということを前提に事業計画を認めるというか、採択をして指定管理を受けているわけですから、当然150床でいくのかなというふうに私は思っております。このことについてはどうですか、150床は決まっておりますでしょう。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問の150床の件でございますけれども、現在上野原市立病院150床で山梨県の許可をいただいて開業しておるわけでございますけれども、議員ご承知のとおり、現在各都道府県の中でも山梨県の地域医療計画見直しに入っておりまして、この東部地域山梨県に4圏域ある中のこの富士東部地域におきましても病床数が現在171床オーバーしているという状況にございます。ですから、150床を建てかえの段階においては、当然希望は150床であっても多少猶予しなければならない場合が出てきますので、指定管理者の意見を聞きながら、あるいは現在の病院長の考えを聞きながら、山梨県と協議の中で、この基本計画の中で明らかにしてまいりたいと思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それでは、先ほどこれから協議するということですので、先ほど申し上げました、例えば100床規模の場合、42億という想定をなさっております。私はできるだけ建設費を抑えたい、100床でも150床分の建設ができるのかなと思っております。それはNHKが調査をしたものによれば、民間の病院が新しい病院を建てた場合、1床当たりの平均が1,100万円だそうです。自治体がつくった平均が3,300万、これはNHKの調査ですが、場合によっては7,000万なんて話も聞きます。ということは、やりようによっては相当なことができるのかなと、ぜひ大型の建設の事業については、これからはぜひ指名競争ではなくて一般競争をぜひ導入していただきたい。そして、本予算の中にも委託費が10億円強からあります。そういうものについてもぜひ競争させていただいて、もちろん適正な競争をしていただいて、削減をしていただいて、その財源対策をしっかりやっていただきたいということを要望をして、この質問は終わりにしたいと思います。

 続いて、3番目の光ファイバーの事業についてであります。これについては、区域外の再送信の話、それから、実施設計契約の話、それから、工事変更契約の内容、有テレ法の順守、4つありますけれども、幾つかを割愛させていただきたいと思います。

 まず、区域外送信については、午前中も同僚議員への答弁がありました。UBCは4、6、8、10、12チャンネルを受信する場合、再送信する場合は同意をとる必要がある。これは共通した認識で間違いはないでしょう。

 それで確認をしたいんですが、先ほど中村部長の答弁の中では、8チャンネルはUBCが何かどうも同意がとれているみたいだということをおっしゃっていました。これはとれているのかどうか。それから、10チャンネルはとれるのかなという話をしておりました。つまり言いかえれば4と6は地方局があるもので同意がとれないでしょう。私もそう思います。12も無料というわけにはいかないでしょう。ということは、UBCがテレビを再送信する場合は、8、10ということに限られるわけです。NHKが入りますけれども、これはこの今、私が申し上げましたことに間違いがないか。それから、UBCが、いつから、どのような形でテレビ放送を開始するのかお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 区域外の再送信ですけれども、これはUBCであっても既存のいわゆるCATVであっても基本的には同じです。扱いはそういう扱いになっていますから。ただ、今、これからUBCの場合については新しくデジタル放送のほうをとって今、流しているということで、私の知っている範囲ですけれども、4、6については先ほど言ったように、山梨県内に系列局がYBSとUTYがあるということで、YBSとUTYは、これはうちの経営を侵害するから、とにかく上野原市は山梨県内だから、うちの番組を見てください。それで、8と10については、通常その地域の今、御前山に通信局、送信施設ができていますね。そこからおおむね6か月を限度に許可をするというのが、これまでの流れのようです。県内はそういうようなことで甲府のほうの放送局についてはもうおりているんですね。8チャンネルについては、まだ数日前の話で、僕も確実には確認していないんですが、そういう文書が8チャンネルから、そういえば届いているねというような話を聞いていますから、またそれは確認すればわかると思います。あと、10については大丈夫だと。あと、12チャンネルについては今、言われた金額の問題等若干あるような話も聞いていますので、これは一筋縄ではいかないなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番目の実施設計契約については、これは情報通信事業の8,000万の事業費についてですが、これは次回に繰り延べをして質問させていただきたいと思います。

 それから、工事変更契約箇所の内容についてですが、3番目ですが、2月14日の臨時議会でケーブルの送信敷設工事費2,438万3,394円が増額をされました。この事業については12月議会で2億4,000万円増額されて工事費がもとの18億円に戻ったという経過があります。この中で2,400万のうち、担当のほうには通告しておきましたが、杖突橋と、それから、大垣内の工事、それから、中見山地域のこの3つの工事については、市が負担すべきでない不当な工事だと思っております。これは適切な手続、あるいは本来あるべき設計どおりしなかったことによって生じた費用ですので、私も特定をしたいと思いますので、後日これを報告をいただければありがたいと思っております。

 それから、有テレ法の法令順守です。これはテレビジョン放送法で、いわゆるUBC、放送事業者はそのテレビ電波を流すときは放送事業者が同意をとるということであります。これは有線テレビジョン放送法の第12条の2項であります。このことについて、部長は市がとっているんだから要らないだろうという見解を申し述べていました。これは私、再度総務省の有線放送課のほうに伺って必要ないのかといったら、必要だとおっしゃっていました。これ部長、一言でいいです。これ今までの部長の見解、要らないということに変わらないですか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 僕の認識だと、いわゆる有線テレビジョン放送法に基づく電柱の関係でよろしいですよね。これは、IRU契約を市とUBCで交わしたものについては、そこについてはいいんではないかと、こういう。

          (「変わっているか変わっていない」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) 変わっていないです。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 続いて、情報公開条例についてです。文書管理と運用についてということです。

 当市の情報公開条例は平成13年の4月1日に旧町にて施行され、継続されたものであります。それで、その第1条の目的の中には、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、情報の公開に関し必要な事項を定めるとともに、市政運営の内容を市民に説明する責務が全うされるようにすることで、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって市民による市政の参加の促進と公正で開かれた市政の一層の増進に寄与することを目的とする。すばらしい内容であります。それで、第5条には行政文書の開示義務が載っております。これは不開示情報がなければどのような文書も全部開示をするか、部分開示をしなさいというものです。それから、10条では開示決定の期限があります。開示請求があった日から15日以内に文書で通知をするということ、これは開示できるとかできないかということです。それで、同条第2項で、やむを得ない理由に30日を限度として延長できるというものです。

 そこで、私も光ケーブルの関係のイントラネット基盤整備事業の16年度の報告書を開示してありますけれども、そこで、1月30日付の決定通知が届きまして、1月16日から1月30日まで15日間延長すると。それから、決定期間は1月31日から20年2月14日まで。延長する理由は、ですから、30日間延長するということです。この理由は、文書量が非常に多く、判断に困難なためだということです。ここまでは正常な手続です、条例にのっとったね。それで、同条3項では、文書が著しく大量な場合については、この30日間という規定があるけれども、相当な部分、半分とか3分の2とか、先に出してくれればいいですよという規定です。ところが、開示の延長決定を出されて、そのまま現在にたっても何の音さたもないということです。その議決をして、議会で議決をして条例が制定されております。当然これは履行されなければいけないものであります。この手続について担当課はどう考えておりますか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 文書の収受、あるいは文書の作成から保管、保存というこの関係につきましては、市の文書管理規定に基づいて処理がされております。

 今、議員さんが申されました情報公開につきましては、情報提供できるものを提供して、通常条例に従いまして、公開請求に基づいて保存された文書を開示とか、一部開示とか、不開示とか決定をそれぞれ行って対応しているというのが状況です。中には請求内容が多岐にわたり膨大量のために時間をいただき、文書の確認、開示等の決定も行っているものもあるという話を聞いています。確認等に時間を要しているということだと思います。これについては、これからも特にこの開示を早くするようこれからもしていきたいというふうに思います。いずれにしても、今、確認等に時間を非常に、ナンダイに関する一切の件というふうなことで情報量も非常に多いという話を聞いていますので、ご理解をいただきながら早急に対応できるようにしていきたいというふうに思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この文書は、職員がここにあるということを特定をして、そして私もこういう名前で開示してくださいということでしてあります。そして、さっきも言ったとおり、出せなければ出せなくてもいいんですよ。そうすれば、不服申し立てをして、ここにあるとおり幾つの書類もそうですが、不服申し立てをして審査会で審査をして、こうやって出てくるんですよ、このUBCのマル秘文書みたいに。ところが、手続をとらなければ何もできないんですよ。これは隠ぺい工作でしょう、だって。これはちゃんと調査をして、責任をちゃんとだれにあるのか、だれの指示なのか、それとも職員がうっかりしたのと私何回も言っているんですよ。どうしたら、どうも上司の決裁がおりないみたいな話をするじゃないですか。こんな条例を守らないようなことで地方自治ができますか、本当言って。これはちゃんと調査をして報告をしてください。

 それから、5番目の成人式についてであります。運営と来賓の祝辞についてお伺いいたします。

 本年の1月14日、もみじホールにて平成20年上野原市成人式が挙行されました。対象者が347名のうち280人の参加で予算が68万6,000円、これはほとんど記念品代だそうであります。それで成人式のごあんないという書式で、私も議員として招待をいただいております。その発送者が上野原市長、それから、教育委員会委員長名、それから、成人式の実行委員会、三者の連名によるものでした。これは当然予算は教育委員会の社会教育ですから、実質の主催は教育委員会で行うということであります。

 そこで、社会教育課に伺いまして、この県会議員にもこの祝辞を依頼した出席案内文を発送したことを確認しております。議員と同じように、この三者で名前が出されております。でも、副市長もさっきおっしゃっていましたけれども、余りなじまないと言っていたんですが、これは市の事業として市の予算を使った事業です。それで、結果的には市川さんが質問したとおり、県会議員には出て、これは石井県議から私も直接聞いておりますけれども、直接やはり片方から聞いてはいけないということで皆さんにお聞きするわけです。来ないようにしてくださいと、それか来てもあいさつをさせないというような趣旨のことをお話をしたそうです。

 それで、教育長、社会教育課長には私も伺っているし、先ほどその理由を聞きました。時間を短縮したいということでありますけれども、教育長、ちょっとこのことについてコメントをお願いいたします、責任者として。



○議長(尾形正已君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) お答えさせていただきます。

 今、議員の発言の中に「来ないようにしてください」というふうなことについては、私は直接言ってお話ししましたけれども、そういう話はした記憶は全くありません。それと、基本的に式典によっては、先ほど市川議員からも話がありましたが、場合によってはやはりそういった祝辞の中身も状況によっては変わってくることは、これは今までもあったと思いますし、これからもあるということは想定をしております。それは行事の中身や、あるいは時間や、あるいは場所によってはそういうこともあり得るということはご理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そういうこともあるという話なんですが、実は私が問題にしているのは、県会議員だから、あるいは市会議員だから、こういう式典に呼ばなければいけないということはないと思っています。その主催者の判断でしょう。だけれども、今回のこの成人式については、今までの慣例とか、今までは山下県議がお越しになって祝辞をいただいておりました。私も出る機会があるときは楽しみにしておりましたし、石井県議になってどんなあいさつをするのかと思っていたところです。若干今回の件について伺っていましたけれども、そんなこともないだろうというふうに思っていました。

 そこで、私が問題にするのは、慣例的なことも問題があるでしょう。それから、それと理由が、社会教育長が言った理由は苦し紛れかななんていうふうな感じもいたしますけれども、そこで、1回招待をしたものを、さっきも言ったとおり、出席しないでください、それから、来てもあいさつさせませんというようなことを言うのは大変おかしなことだし、それで、この理由は社会教育課長が言ったことに間違いないですか、教育長。



○議長(尾形正已君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) 間違いございません。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そういう話なんですが、先ほど副市長が、県会議員が光ケーブルに反対をして妨害活動があるから目立つということだということをおっしゃっていました。それから、マスコミに知らせたという、この時代に変なことを言うなというふうにちょっと私も首をかしげて、この発言については今後議員としてどういう対応したらいいのかちょっと検討したいと思っておりますけれども、私そこで、教育長、教育行政のトップにある方です。子供たちに向かって、約束を守りなさいとか、道徳とか、そういうことをお示しにならなければならない立場の者が、どのような理由にしろ、今、理由をおっしゃいましたけれども、それは本心でないと思うんですよ。当然市役所の中にも上下関係があって、先ほど市長を代弁する形で副市長が発言したと思いますけれども、そういうふうな事情の中で、あるいは1回招待をしたのにそれをひっくり返すというか、ちょっといじわるな形の中でやっていくというのは非常に私はおかしなことだと思っているんですよ。教育長は私昔から存じあげて、大変親しく思っています。本当にこれを聞いて残念に思いました。こういう話があっても、これはおかしいというふうに言わなきゃいけないでしょう。一般の人が聞いたらおかしいと思うでしょう、普通。

 それで、私はあえて厳しいことを申し上げますけれども、教育というのはやはり模範を示すべきだと思うんです。そして、そのトップにあられる教育長が、やはりこのことはぜひ自分でもお考えいただいて、私は進退をお考えになったほうがよろしいと思っていますよ。そして、このようなことが本当に教育行政のトップの者がしていいことなのか。そして、1月8日ですか、県議の宅にお伺いをして、最後に聞きますけれども、これは社会教育課長ともう1人、議会関係者もいたそうですが、それは間違いないですか、教育長。



○議長(尾形正已君) 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) 杉本議員には……。

          (「教育長に私聞いていますので」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) 教育長は十分答えておりますので、私が答えます。

          (発言の声あり)



○議長(尾形正已君) 静粛に願います。



◎副市長(尾形尚君) 仲間意識かもしれませんが、随分県会議員のことをかばっていらっしゃるように思います。ただ、県会議員であれば物事を大所高所から見るというのが一般的で、私どもの最重要事業に対しまして、すごい妨害活動、具体的に言えば時間がかかりますから言いませんけれども、妨害活動、そして財政的に厳しい中で何千万という損害を与えているような、そんな県会議員の方が大勢の新成人の前で物事を言っても、腹と口では違うわけですから、そういう偽善的な方にあいさつをしていただくというのは、ちょっと新しい成人の方々に対して失礼であると、私はそういうふうに思っております。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 副市長から県会議員に何千万の損害を市に与えたというふうにおっしゃっていましたので、これは県議が判断することで私がとやかく言うこともどうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、1回招待したところに特別な理由が、その方が教育行政にふさわしくない、言っていいのか、わいせつ行為だとか、あるいは犯罪行為をして有罪判決を受けたとかということだったらわかりますよ。今、副市長がこの理由はこうだといって、何千万も損害を与えてからやってないよと言っているんですよ。私はそっちの話をちょっと切り返しますけれども、ぜひこれは教育委員会の中でこの問題は議題として取り上げていただいて、その返事をお聞かせください。それについて私もちょっと対応を考えさせていただきたいと思います。どうですか、教育委員会でこれを議題として取り上げる予定はありますか。



○議長(尾形正已君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) 教育委員会としましては、基本的には公正中立をモットーとしてやっております。ですけれども、課長が申し上げたような状況で、せっかく案内状を出した上に、来ていただくということであいさつをいただくということになっておりましたから、私のほうから直接伺って、ご丁重にあいさつは控えさせていただきたいということをお願いをして、そういう結果になったということですから、その辺のご理解をいただきたい思います。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時30分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めてさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力をお願いいたします。

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○副議長(長田助成君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。通告順序に従いまして、一般質問をしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目でございますけれども、税金の問題についてでございます。

 市民税の軽減措置について、昨年地方自治体への税の配分制度が変わりまして、所得税と市民税の負担割合が変わりました。そこで、経過的な措置が幾つか行われているわけですが、皆さんもご存じのように所得税は収入に対して現年課税ですが、市民税は過年度課税になっています。こうしたことから所得税はもとどおり課税をされ、次年度に払う市県民税が増税さたれ人、また税源移譲により所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減少する場合がありますが、平成18年度末までに入居をし、所得税の住宅ローン控除を受けている方で所得税から控除し切れなかった額があるとき、翌年度の市県民税から控除できるとされていますが、市の広報ナンバー36にもこの記載が載っているんですが、なかなかわかりにくいという意見がございます。

 そこで、改めて再度この税の問題についてご説明を願いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 質問の内容なんですが、住民税の新たな減税政策についてということがありまして、そのうち、1点目が7月1日から31日までの申告期限という問題と、住宅ローンの関係と2つ出てまいりました。税源移譲に係る改正内容ということで、個人住民税、市県民税の住宅ローンの控除、それから、税源移譲の年度間の所得変動に伴う減税措置ということでございます。それが主たるものとなりまして、その他につきましても地震の保険だとか、そういったたぐいのものが対象となって改正がございます。

 まず2点、2つございますもので、まず、住民税の関係の7月の申告というほうを先に説明させていただきます。お答えをさせていただきます。

 住民税の減税還付ということになりまして、ご存じのとおり、三位一体改革の一環として行われた所得税から住民税の税源移譲に伴い、税源移譲時の年度間の所得変動にかかわる減額措置が行われる内容で、退職や休職などの理由により平成19年度分の個人住民税の課税対象となる平成18年度分の所得があったということで、平成19年度分の所得については所得税の課税所得がかからない程度に収入の方ということになるわけですが、そうしますと、今までかった人が、もう本当に極端に10万円かかった人がゼロ円というような感じに所得が減ってきたという方の関係でございます。住民税率の変更による税負担の増加の影響を受ける方について、申告により平成19年度分の個人住民税所得割を税源以前前の個人住民税まで減額をするというものでございます。

 これにつきましては、申告期限がございまして、今年の7月1日から31日まで、1か月間あるわけですが、市民の皆様へ周知をするということになっております。先ほど小笠原議員がおっしゃられた市の2月の広報でも内容としてはお知らせをしたわけですが、税というのは非常にわかりにくい文言というものがございます。それからあと、ホームページのほうでも一応内容等につきましては登載させていただきまして、今、見れるようになっております。平成20年度の住民税の課税資料に基づきまして、給与所得報告や、それから、所得税の確定申告が17日で終わってわけですが、それらの中身を今、対象者を可能な限りうちのほうで把握をいたしまして、個々にお知らせをするというような段どりをこれからとる準備をすることになります。

 昨日でございますが、県のほうで会議がございまして、税務課長が出席をして内容等確認をしてきたわけでございますが、平成20年2月末現在、オールジャパンですが、日本全国の都道府県でございますが、1,818団体ございます。それらにかかりまして、ただいま申し上げました所得変動に係る経過措置の対象ということでお知らせをするようにということで、県のほうからご指導が来ております。山梨県でいいますと28団体あるわけでございますが、うち27団体については住民への周知をするということで対応するようにということで指導を受けまして、うちのほうとしても段取りをとる準備をしております。件数的には膨大な件数になる。給与所得の関係の明細から確定申告のものすべて対応して見るということになりますもので、資料的にはすごい件数になってくるというふうに心得ております。実際問題として、税金が返るということでございますから、確かに大きな還付になるということで、財源等についてもこれからうちとしても金額が多くなれば財政協議をして返さなければならないというようなことが生じてきますので、今後対応が出てくるのかなというように考えております。

 それからあと、住宅ローンの関係でございますが、こちらにつきましても、まず対象となる方でございますが、小笠原議員さんおっしゃられたとおり、平成18年の12月31日までに取得をされた方でございます。それらが対象になってきていると。控除を受けるためにはということで、申告が必要になるわけですが、平成28年まで毎年の申告を行うということになります。それから、平成19年度分の所得税から控除し切れない額が発生した場合は、今回平成20年の3月17日まで申告を受け付けておりまして、その基準となる平成20年1月1日現在お住まいとなった市区町村、上野原でいえば上野原にいた方は申告書を提出することになっているということでございます。こちらにつきましても、県のほうのご指示がございまして、先ほど申しましたとおり、オールジャパン、日本全国の市町村ですが、2月末で1,818あるということで、そのうち住宅ローン対象のそういった周知をするという団体が1,597、山梨県につきましては28市町村のうち27市町村で対象者にお知らせをするということになっております。

 先ほどちょっと所得のところで言い忘れましたが、所得関係の軽減措置の対象を連絡するという市町村ですが、1,818の団体のうち1,638団体が個別に対象者に周知をするということで対応するということになっているようでございます。いずれにいたしましても、大きい金額がこれから出てくると。

 そして、住宅ローンの対象となる方でございますが、今の所得税の関係で見ますと810名前後おるようでございます。そのうち住民税の影響でございますが、ここで申告を受けて対応になりますので、具体的な数というものは現在わかっておりません。それにつきましても、一応そういったことで精査をした段階で対応をするということになっておりますので、今後ともこの2つの件につきましては、関係する方についてはうちのほうから後日でございますが、そういった連絡をとるという準備が入ってくるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今、減税についての説明がされました。住民税からの減税措置ですが、該当する方に通知をされるという話でございましたので、ぜひそのように該当者には通知をしていただくように要望をしておきたいと思います。

 それから、住宅ローンについては、もうその20年の期限については3月17日ですので期限が切れたわけですけれども、先ほどの話の中では今後10年、15年というスパンの中で申告により減税が受けられると、そのお話があったんですけれども、その返済の期間の詳しい中身についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 具体的なちょっと内容等はわかりかねるんですが、いずれにいたしましても、平成18年の12月末日までの人が今、対象になって、今後それらの対応についてはちょっと今のところ資料等がございませんので、また後日ちょっと改めまして資料を見まして回答させていただきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 特例について10年から15年に延長をしてこの選択制をとる特例が創設されるという総務省のホームページがございまして、これに減税の申告の計算が出ております。ぜひ来年に向けて該当者に対する通知等の準備をされるよう要望をしておきます。1点目の減税の問題については、以上で終わります。

 2点目の後期高齢者医療制度についてご質問申し上げたいと思います。

 2番目の後期高齢者医療制度についてですけれども、この制度はお年寄りの医療費の削減をすることを目的につくられた制度で、この4月1日からスタートすることになっていて、対象となる75歳以上の人、生活保護を受けている人は除きますが、国民健康保険に入っている人、子供が入っている健康保険や共済組合の扶養家族になっている人、現役で働く健康保険の本人など、どの保険に入っていても75歳になると強制的に抜けさせられると、で後期高齢者医療制度に入ることになっているのがこの制度でございます。このように年齢で高齢者を切り離して格差をつけるというのは、国民全体が公的保険に入る国民皆保険制度の国では世界でも日本だけだと言われています。また、65歳から74歳でも寝たきりや一定の障害がある人はこの制度に入るかどうかを選ぶことになっています。

 さてそこで、まず第1点として、この後期高齢者医療制度について、保険料については山梨県でも広域連合の中で決定がされておりますけれども、その保険料の設定の中身についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) まず、介護の関係の保険料の関係ということでございますが、それに伴いまして負担が出てくるわけでございますが、全体にかかる医療費の約半分程度、国・県・市町村が負担と、それから、約4割を現役の世代の方から支援を受けて対応すると、残りの1割について被保険者が負担をするということになってきております。保険料決定ということでございますが、先ほどおっしゃられましたとおり、広域連合の議会において決定され、条例の中で賦課限度額、それから、保険料率に基づく中で決定がされてくると、そういった中で所得に応じました所得割と平等に負担していただく被保険者均等割、この2つから成ってくるわけでございまして、保険料につきましては平成20年度、それから、21年度の場合、山梨県の保険料でございますが、保険者の均等割につきましては年間3万8,710円、それから、所得割につきましては所得割を100分の7.28%ということでなります。それにつきましては、所得から33万円の控除を引いた残りのものに100分の7.28を掛けて出る数字と、この2つから成るということでございます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 説明によりますと、大体年収が208万円の75歳の人で山梨県の場合、平均して所得に係るのは7万8,750円、均等割が3万8,710円、これ月額にしますと約6,500円くらいの金額になります。そうすると、この高齢者医療保険に6,563円プラス介護保険が入ってきますので、約1万円という金額が、年金月1万5,000円の人からもこれだけの料金が徴収されるという形になって、高齢者の負担は物すごく負担になるということが言われているんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 保険料の納付について非常に厳しい方がおられるという関係でございます。つきましては、後期高齢者医療につきましても、国民健康保険と同様に低所得者の世帯に対しては所得水準に応じた保険料の軽減が図られるということになっております。保険料の中で均等割について、先ほど申しました3万8,710円について軽減がされるということでございまして、そちらにつきましては山梨県の広域連合のほうでは7割、5割、2割の軽減が受けられるということになっております。上野原の国保の場合ですと、6割、4割という対応ということになっております。一応そういった関係で、一応うちのほうとしても対応につきましては、軽減を受けられる方につきましては、ある程度の対応を考えていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 1万円の月の負担というのは年金生活をしている人にとってみては極めて重い負担だと思います。

 それから、2点目として保険料の滞納に対して資格証が発行されると、今まで老人保健法の中でやってきた場合、75歳以上の老人の人たちに対してはこうした措置はとってこなかったと言われていますけれども、こういう措置がとられるということが言われています。

 それから、もう1点は、子供の健康保険や共済組合の扶養家族になっている人、この方々の保険料の徴収の実態はどういうふうになっているでしょうか。とりあえず、その2点についてお伺いします。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) まず、保険料の軽減の関係です、扶養に入っていた方の関係とかいろいろあるわけでございますが、そちらのほうにつきまして先に説明させていただきます。

 被扶養者保険の被扶養者に係る軽減ということでございますが、後期高齢者医療の被保険者のうち、被用者保険の扶養として保険料を負担してこなった方がいるわけです。現に公務員の私なんかでいえば、おばあさんがそうなんですが、そういったあれですが、軽減の激減緩和の観点から、制度開始、初年度の保険料のうち均等割について平成20年4月から9月の間は10割を軽減して、10月から3月につきましては9割を軽減しようと、以後21年度でございますが、5割を軽減するという対応をとらさせていただいているようでございます。

 それからあと、保険料の滞納ということでございます。後期高齢者制度の中で高齢者確保法というのがございまして、第54条第7項によりましても、老人保健制度とは違い、特別な理由がなく1年以上保険料を滞納したときは国保と同じように保険証の返還、資格証明書を交付することになっております。後期高齢者医療制度では、被保険者全体の相互扶助で成り立っている制度で、その財源となる保険料の収入確保は制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題ということになっております。そのため特別な理由がない限りということで、滞納者から保険証を返還していただいた上で広域連合から被保険者資格証が交付され、交付された者は医療機関にかかった場合は全額負担となります。また、広域連合は支払う能力があっても支払わないという悪質な滞納者を除き、滞納者に対してはいきなり資格証の発行はしないということで、短期被保険者証の交付事務を通じて、被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納税相談、それから、納付指導に努めるということで聞き及んでおりますので、実際が上野原で該当がどの程度あるかちょっとわかりませんが、介護保険が始まって以来、滞納者もいるということでございますので、実際にどの程度出るかということはちょっと今のところはわかりません。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 後期高齢者医療制度というのは、この間も国会でのやりとりがありましたけれども、長年社会の発展のために貢献をされてきた方、75歳という年でどうして区分けをするのか。別々の保険が設定をされて、そして月々1万円の負担、さらには滞納した場合には短期証を発行する。何でこんな年寄りが医療の差別を受けなきゃいけないのかというたくさんの方々の声があるわけです。この制度については、国では後期高齢者医療保険制度の実施をするに当たって、高齢者については3つの特性があると。1つは、75歳以上の方は治療が長引き複数の病気にかかっている。第2に、認知症が多い。第3に、いずれは死を迎えるであろうと、こういう観点からこの制度を発足させているという説明をしているわけです。こうした中で、お年寄りの医療制度、診療制度についてもそのかかりつけの医者を決めて、医療機関を1つに決めて、そこにかかると。そして、初診料については包括制をとって6,000円という金額で各診療や診察をするということがされているんですけれども、この制度についてはどういうふうに考えているのか。その後期高齢者以外の74歳以外の人は診療についてはたしか7,000円だったと思うんですけれども、それによって高血圧や糖尿病の検査なども入っていますけれども、高齢者についてはこれについては対象から除外するようにという指導も全国的にはされているという話があるんですけれども、このような点についてはいかにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) この4月から医療制度が始まるわけでございますが、治療が長期化したり複数の病院にかかったりという、確かに非常に75歳以上の方は多いという内容の説明でございます。具体的な内容等につきましては、まだうちのほうとしても把握はし切っておるわけではございませんが、内容としましては、多くの高齢者認知症との関係、いろいろな制度、特性があるということでございますので、これらにつきましても具体的な内容につきまして、さらに検討を加えたりして、上野原の体質、そういったものの調査を行ったりして対応を考えてまいりたいとうように思っております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) かかり医を決めて6,000円という包括制でやっていくということになりますと、医療機関としてはその6,000円の範囲内で医療行為をすると、それ以外のことをやりますと、それは医療機関の持ち出しになるんです。そうすると、老人の医療費の診療が粗悪になるという心配がされているわけです。そういう制度を持ち込もうとしていると。それから、かかり医、一機関というのは、年寄りの複数の病気、他の医院にもちろんこれはかかる気になればかかれるんですが、将来的にはそういう幾つもの医療機関にかかるというのを規制をしていくというねらいがあるというふうに言われています。したがって、この医療制度についてはやはり即時中止をすべきだというのが我々の要望、考えでございます。

 政府は、後期高齢者にはさっき言った3つの特性があるということで言いましたけれども、75歳以上の人はどうせ治らないと、いずれ死ぬのだからと決めつけて医療費を削減しようとしています。そのため医療費のかかる入院患者を減らそうとしていますけれども、75歳以上の人が入院したらすぐに退院計画を立てて、余命の短い終末期の患者も75歳以上に限って延命治療の希望の有無などを事前に文書やビデオで記録をし、過剰な治療が行われないようにする。こういう措置をとったところには、医療点数で1,000円計上するというような制度もあるわけです。国では、やはり毎年社会医療費の2,200億円の軽減という中で、ここ数年ずっとこういう制度を実施してきました。しかし、この後期高齢者医療制度については多くの方々から、その内容が知れるについて中止を求める声が上がってきています。初めての制度ということで市のほうでもその内容についてまだつかんでおられない点もあるんですけれども、この制度について、実施について市の責任者である市長さんの考えをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) この後期高齢者の医療制度につきましては、老人保健法にかわる制度ということで、今回お願いをしまして予算化をここでするわけでございますが、それらの振りかえ措置というようなことの内容でございますので、その辺につきましては、市としても対応していかないことには始まらないというように考えておりますので、その辺につきましては従来どおり老健にかわる制度ということで対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私はぜひ、政治の力といいますか、やはりお年寄りを大事にするような政治、それがやはりとるべき道だと考えています。この後期高齢者医療制度については、先ほどから申し上げておりますように、全国の自治体でも500近い自治体が中止を求める請願を厚生労働省のほうに上げているという声も聞いています。ぜひこの制度については中止をすべきだということを申し上げて、この制度についての質問を終わりたいと思います。

 最後に、今年度の成人式及び市の駅伝大会ついての式典における県会議員のあいさつの問題について、この定例会で2人ほど質問をされれたわけですけれども、市では、今年度成人式及び駅伝大会が盛大に行われました。多くの市民が楽しみにしている市の伝統的な行事でもあります。この式典に対して県会議員のあいさつが今まではありました。今年は駅伝にも成人式にもあいさつがないということで不思議に思っていたんですけれども、先ほど来よりやりとりがありましたように、社会教育課長は時間の節約を図るためと、教育長は行事の変更ということがあり得るんだと、副市長はその県会議員が地デジの事業で反対をしているからだと、こうおっしゃいましたけれども、私はこの成人式にしろ駅伝にしろ、これは市民を挙げた市の公の行事でございます。それから、県会議員がどういう活動をしておられるのか、私はそれは知りません。しかし、県会議員は選挙で選ばれた公人でございます。成人式にしろ駅伝にしろ、市民が楽しみにしている公な行事でございます。こういう行事にやはり特定の事業に反対しからという形であいさつを拒むというのは大人げないやり方だというふうに思いますけれども、この点についてはいかにお考えですか。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この問題は先ほどから市川議員、また杉本議員の中で社会教育課の小笠原課長、あるいは教育長が話したとおりでございます。私はちょっとこれでわからないのが、石井議員は自民党だよね。わかるでしょう、あなた。あなたは共産党だよな。共産党と自民党が、そういう中で日本じゅうで聞いたことないよね。そうでしょう。私は本当に思うよ。それで何か、それを進言したという、名前は言いませんけれども、ある市会議員、議員の中ですよね、地元の駅で演説したなんていって、ちょっと考えられないね、こんんなことがね。自民党、あなたは自民共産党かもわからないけれども、そういうふうなことが、私もこっちで本当に聞いてみたいと思う。共産党はそういうふうな自民党と一緒になってそういうことをやっていいのかどうなの。そうでしょう、あなた、わかる、それ。私らもわからないよ。共産党というのはどういうのだかわらない。そういうふうな中で、今回のものだって、議会で議決、あなたも7期やっているんでしょう。7期やっている人が、議会で議決したものを反対するのはいいよな。それは自分の主張だからいいけれども、妨害する。あなたは一緒に大月に、石井議員と一緒に行ったでしょう、東京電力に反対に、そういう行動が私は、共産党、自民党がするというのは全くわからない、これ。

 それから、もう1つ、選挙で選ばれたのだから、そういうふうなことも言ってもいいんじゃないかと、それはそうでしょうね。だけれども、これは市の事業ですよ。市が事業をやるに、だれを呼ぶ、だれにあいさつをさせる、どっちが先にする、後にするというのは、これは全くあなた方にそんなこと言われる筋合いないんだよ。これは市でさっき言ったとおりなんだよ。だから、これ余り執拗となると共産党おかしくなるよ、自民党と一緒になっちゃったなんていうのは、そういうわけでさっき2人が答弁したから、もうこの質問に対してはもう答えません。



○副議長(長田助成君) 小笠原議員、ちょっと待ってください。

 ただいまの件につきましては、先ほどから同僚議員2人からもご質問がありまして、それぞれ担当の者がお答えをしております。そして今、市当局が行う行事の最高責任者である市長から答弁ございました。この件につきましては、ここで打ち切りをしたいと思います。

          (「議長、ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり)



○副議長(長田助成君) そこで、特例としまして、意見を述べることを許します。2分間、この件について小笠原議員の意見を述べてください。



◆19番(小笠原俊将君) 私どもの持ち時間は10分あるんですよ。市長は今、共産党、自民党云々言いました。石井議員さんは確かに自民党ですよ。しかし、公式な場の行事ですよ。ですので、それと関係ないでしょう。公式な場をどう運営するかというのは、住民の目から見て、その成人式にしろ、駅伝にしろ、これは市民が楽しみにしている行事なんですよ。そういう公の行事に対して、市が一定の事業に反対しているから、それで差別するんだと、こういう姿勢はやはり大人げないやり方ですよ。

          (「議長、おかしいよ」と呼ぶ者あり)



◆19番(小笠原俊将君) 絶対あいさつさせないというのは、それはちょっと大人げないやり方です。改めてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これは我々の方針ですから、あなたの言うように改める必要はございません。



○副議長(長田助成君) 以上で、小笠原議員、意見を述べていただきますという特例を許しましたので、2分間たちましたが。

          (「いえいえ、私の発言時間は9分あるんですよ」「何で議長が制限する」と呼ぶ者あり)



○副議長(長田助成君) この件につきましては打ち切りをしたいと思います。



◆19番(小笠原俊将君) それはおかしいですよ。成人式にしろ、駅伝にしろ市民の事業ですよ。公の行事なんですよ。それを個人的な市の当局の皆さんの感情でそういう公の行事を左右するというのは、やはりこれは民主主義の原理からいえばやり方が間違っています。もう言いませんけれども、ぜひこれは改めてもらいたいということを強く要求して、私の質問を終わります。

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○副議長(長田助成君) 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博通です。通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、公立病院改革プラン策定についてお伺いいたします。

 総務省は、公立病院を設置している自治体に対して公立病院改革のガイドラインを示し、公立病院の経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを今年度じゅうに策定するよう促しました。同指針の中には、経営効率化指針、経常収支比率、医業収支比率、職員給与費や材料費の比率、病床利用率など必ず数値目標を設定し、また一般会計からの繰り入れで病院事業会計に財政支援をした後、経常黒字が達成できる水準を求めています。赤字経営で特に厳しいケースとして、過去3年連続して病床利用率が70%を切っている自治体病院は、病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うよう促しています。当上野原市立病院は、これまでここに該当しているように思います。経営の効率化、再編ネットワーク化のほかに経営形態の見直しや改革プラン実施状況の点検、そしてそれを評価し、市民への公表、改革実施に伴う財政支援骨子等をこのプランの中で示しております。

 また、経営の効率化については3年以内に、また病院の再編ネットワーク化や経営形態の見直しについては5年以内に、これは実施するように求めており、かなり厳しい内容です。

 当市においては社団法人地域医療振興協会による指定管理が決定しているため、公立病院改革に着手しており、国が示す改革プランを既に先行している状況にあります。医師の偏在で悩む全国の公立病院の事例を見ても、この経営形態の見直しにより、市立病院が危機的状態から脱却し、4月から一定の医師確保が実現し、医療体制の再編が図られたことは市長の大きな実績であり、高く評価するものです。しかし、そのほかにも同指針案に示された改革案がありますので、以下のこのことについて何点かお伺いします。

 1点目、これは県と大きくかかわりますが、市立病院として今後、へき地医療拠点病院の認定を受け、民間医療機関の立地困難な山間過疎地域等における一般医療の提供を図るべきと思うが、市長のご所見をお伺いしたい。

 2点目、仮に、へき地医療拠点病院に認定されたときの当市の財政支援はどのようなものがあるのかお伺いします。

 また、少子高齢社会にあって、西原地区、秋山地区への診療支援体制、過去には診療所が両地区にはありましたが、この診療支援体制の整備を再開していただきたいが、スケジュール、診療回数など具体的にどのように図るのか。また、それに伴って一般会計からの繰り出しも伴うと思いますが、国保診療特別会計と絡めてお聞かせください。

 4点目、同指針案の財政支援措置の中で国からの財政支援なんですけれども、指定管理者制度導入に際して必要となる退職手当の支給に要する経費について、退職手当債、わかりやすくいうと借金ですけれども、起こせるようですが、これは有利性を考慮して検討されるかどうか。当市においては9千何がし、今年度それに充てられていると予算委員会で聞きましたが、これと絡めてお聞かせください。

 最後、国は公立病院に対する地方財政措置の重点化を図るとしておりますが、新病院建設計画に大きくかかわりますので、交付税算定の問題でありますので、あえてお聞きします。病床数に応じた病床利用率、ベッドの利用率の状況や過疎地等における病院及び診療所に係る部分に地方交付税措置を充実する。また、その反面、病院建物の建築単価が一定水準を上回る部分を普通交付税措置対象とする病院事業債の対象から除外する。要するに、ぜいたく普請は交付税措置しないよということですね。これは今までそれも認めていたようですが、当市に該当するこれらの支援措置をどのように利用するのかお伺いします。



○副議長(長田助成君) 小佐野市立病院事務長。



◎病院事務長(小佐野進君) 今、久島議員さんから大きく5点ほどの質問かとちょっと理解しております。

 まず1点目、へき地医療拠点病院、これはどういう指定かと、まずそこから説明をさせていただきます。無医地区、医師のいない地区、無医地区及び無医地区に準ずる地区を対象として、主に巡回診療または医師の派遣、代診医の派遣というようなことを行うわけですが、指定を受けるためには僻地における医療活動を継続的に行えるということで、知事の指定が必要となります。

 指定された病院、県内の状況を説明しますと、隣の大月市立中央病院、そして市川三郷町立病院、組合立の飯富病院、北杜市立塩川病院、合計4つの病院が指定を県内で受けております。この東部地域では対象となる地域が幾つかあります。大月市内に3地区、都留市に1地区、小菅村に1地区、それを大月市立中央病院のほうが指定を受けておりますので、巡回診療を行っているという県内の状況でございます。

 ご承知のとおり、指定管理者が決まりました。社団法人地域医療振興協会でありますが、昨年審査会に出しました運営計画、この運営計画によりますと、市立病院の管理運営はもとより、新病院の供用開始まで一元的な支援をしていきたい。また、僻地医療支援を行えるよう努めていくというような提案がされたと思います。しかしながら、現在診療体制が大分低下しておりまして、まず市立病院の再生を図ることが優先をされるかと思います。そして、先ほど議員が申されましたように、公立病院の改革プラン、これは20年度から策定をするわけですけれども、この動向を踏まえながら、へき地医療拠点病院の指定の活用を図れる場合には、市内は秋山地区にあります国保直営診療所、後ほど説明しますが、そこと西原診療所分院です。そこを超える道志村、あるいは高山村というようなところへの医療の支援の拡大が今後望ましい姿なのかなというふうに期待しておるところでございます。

 次に、認定されたときの財政支援はどんなようなものがあるかということですが、指定をされますと補助金が受けられます。メニューとしましては、公立病院の施設、建物を整備するために僻地関連で4事業ございまして、設備の整備では8事業、医療を提供する体制の推進関係では2事業というような幾つかメニューがございます。それは指定が条件ということでございますが、それと運営費や施設整備の両面において補助金、その補助率でございますが、国・県それぞれ2分の1ずつです。補助率は合計で10分の10ということで、非常に有利なというか条件だろうと思います。現在、先ほど言いましたように上野原近隣の無医地区というのは、もう既にカバーされているという状況で、指定を受ける場合には非常に難しいということがありますが、もし指定を受けたならば、先ほど来から出ております新病院の建設の一部に補助金を充ててというような考え方も成り立つのではないかというふうに思います。もし仮に指定が受けられれば非常にメリットは大きいと考えております。

 3点目に、西原、あるいは秋山地区の支援、これはきのうの特別委員会でも説明しましたが、昨年指定管理者を決定する段階から山梨県内の自治医科大学の出身者で卒業生を掌握している山梨県、それと自治医科大学の卒業生で構成する県支部、それぞれに上野原市立病院から医師派遣要請を行っております。おかげさまをもちまして、この4月に、来月1日に4名の常勤医師の着任が決まっております。

 そこで、まず西原診療所につきまして、昨年の2月から医師不足により休止をしておりましたけれども、着任する4名の医師が現在の医師と合流して診療体制の確認をして、現状と今後恐らく方策を立てるものと思われます。そこで、できるだけ早い段階から西原診療所の再開を果たしていきたいと思います。これまで昨年の2月までは隔週金曜日、週1回、隔週ですが、診療に行っておりました。

 次に、国保秋山診療所につきましては、昨年秋山地域の地区の皆様のご理解とご協力をいただきまして、診療所医師でありました今村先生を昨年市立病院におかりをしました。そして、現在も週に2.5日ずつ診療所と病院、平日の分で半分ずつ診療していただいております。先ほどのように常勤医師4名の着任によって、この来月4月から今村医師を昨年のように週4日戻していくと、お返しするということが決まっております。ただし、今村医師につきましては、現在在籍する医師と非常に連携がとれていまして、秋山診療所が休診の木曜日の診療日に市立病院へ応援していただく、また、当直の医師として応援いただくというようなことはご本人、今村医師とも了解をいただいているところでございます。

 なお、10月から指定管理者制度による状況を得て変化します。公設公営を9月30日まで、10月からは公設民営という運営形態になりますが、10月以降の秋山国保直営診療所につきましては、先ほど西原のときに申しましたように、着任する4名の医師と現在の医師との協議があり、また指定管理者との協議も十分していかなくては、長期的なプランを立てるべきだろうと考えますので、今のところ10月以降は未定ということでご了解願いたいと思います。

 また、繰出金等絡めてということがありました。非常に未定の段階で申すのも何なんですが、私としては想定されるケースを2つ考えました。参考にお聞きください。

 国保直営診療所を残したままで市立病院から医師を派遣していく場合、その医師の人件費は国保直営診療所で負担するために診療所会計で計上し、病院事業会計を残しますので繰り出しをし、病院事業会計から指定管理者への会計に支払うと、繰り出していくというようなことが考えられるかなと思います。また、国保診療所を長期的に見て、どこかで廃止をするといった場合には、西原診療所のほうに分院化する方法だとか、幾つかのケースが考えられると思いますが、上野原市立病院を拠点として上野原市立病院の医師を派遣してもらう、派遣して診療を継続していくというような方法もあろうかと思います。そうすれば、国保直営診療所で人件費、経費を計上しなくても済む、廃止ということを前提にすれば予算はなくなるし、分院化するということであれば市立病院の負担、そこで指定管理者との変更契約協定が必要かなというようなことが今後想定されるかと思います。

 4つ目、退職手当債の有効性で検討しているかということでありますが、市から異動してきております事務職員がおります。その事務職員を除いて、現在110名ほどの職員が残るというか、病院職員がおります。これら職員につきましては、9月30日付で退職が発生します。10月からは指定管理者の地域医療振興協会の職員に採用または一部派遣協定職員として、引き続き市立病院で働いていただくという形になろうかと思います。その際、退職の伴う退職金が発生するということになるわけです。現在市の職員担当とも協議を重ねて、その退職手当金の支給につきましては、市町村総合事務組合の退職手当条例などに基づいて対応していく予定となっております。

 そこで、久島議員からご質問の公立病院改革プランの中に財政支援措置がありまして、経営形態の見直し等に伴う精算に要する経費というのがありまして、その中で退職手当債の財政支援があるということであります。現在非常に検討を重ねてきましたけれども、非常に財政状況厳しい中、きのうの特別委員会でも説明しましたとおり、今後財政指標は事業会計や特別会計を含めた連結の指標でないとならないというような動きになっておりますので、非常に公債費負担比率等のことも考えて、現時点では退職手当債の活用は借りることをしないという方向になっております。

 最後、5番目でありますが、地方財政措置のうち支援措置をどう考えているかというようなことだったかと思います。支援措置の中には幾つかありまして、既存のこれまで行っていた地方財政措置の見直しの件なんですが、公的医療機関、あるいは市立病院のように公立病院に関する措置というのがありまして、市立病院は公立病院に関係していますので、公立病院に関する支援措置、特に病院施設等の整備費の支援措置の件でご質問されたかと思います。

 その中で建築単価が一定水準という話も説明の中にありました。これは、病院事業債を借りる場合の基準単価と私はとらえております。その基準単価を上回る部分には、交付税措置の事業債の対象から外すまたは病床利用率を反映するというようなことで、非常に条件が厳しいものとなっておりますが、また、過疎地の病院や診療所についても地方財政措置を逆に今度は充実するというようなこと、それらを含めて国は近い段階で具体策を示すというものであります。しかし、現在具体策が明らかになっておりませんので、今後その動向を注視するわけですが、示された場合には財政状況等を勘案して、できるだけ活用していける方向を探りたいと考えております。

 以上のように……。

          (「改革プランには」と呼ぶ者あり)



◎病院事務長(小佐野進君) 改革プランには多くの見直しが公立病院に課せられてきております。先ほどもありましたように、上野原市立病院は既に運営形態を見直し、指定管理者が決定しております。今後は改革プラン策定の中におきましても、指定管理者の運営計画をより現実的なものに近づける作業、あるいは改革プランの状況を市民にどの段階で公表していくか問われると思います。

 いずれにしても、指定管理者と歩調を合わせて病院職員の継続雇用の問題、さらに診療体制をさらに充実するために欠員補充をどのようにしていくか、指定管理者と協議が必要になります。市の財政が悪化する中で、新病院の建設という非常に難しい難題を病院が投げかけております。今後は幾つもの高いハードルはあります。参考に、公設で事業債、あるいは合併特例債をつくる方法とは別に、民間活力を導入するPFIや、あるいは指定管理者を活用したPPPという手法を十分検討して、比較検討していくことも必要かと思います。

 質問の内容に的確に答えられたかどうかはわかりませんが、以上とさせていただきます。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ありがとうございます。

 まず、一般会計からの繰り出しが上野原の場合、ここ年度ごとにだんだんふえていって、それを私、一番言いたかったわけで、まず後で結構ですけれども、ここ数年の一般会計の繰出金を数字をちょっと教えてください、今年度まで。

 それと、一般会計の繰り出しは結構なんです。私、反対しているわけじゃなんです。ただ、政策的に地域の僻地医療を担う、これは政策的に市長が必要とならば政策的医療ですから、これは一般会計から当然繰り出すわけですけれども、不効率、言葉は悪いですけれども、公務員経営のための不効率のための一般会計の繰り出しは、これは私は是正していかなければならない、こういう観点でこの質問をしましたので、あと繰出金の数字をお願いします。

 それで、過疎地へのへき地医療の拠点病院の指定は、認定は、これももちろん難しいと思います。ただ、大月の例を出すと本当に申しわけないんですけれども、239床から150床に減らすというのがマスコミに飛びました。やはり医師の数の問題も含めて、あの上野原と総体的考えて、将来上野原にもやはり可能性があるんじゃないかということも考慮しまして、あえて質問しましたんですけれども、ぜひこの10分の10の補助率ですので、これもしっかり取り組んでいただきたい。それから、西原の診療回数もできるだけ診療支援もスケジュールも、とにかく早目に体制を組んで発表していただればと思います。

 それから、新病院建設の問題ですけれども、私は総務省のほうに聞いたら、基準単価を教えないんですね。それで、例えば1ベッド幾らですかと聞いたら教えない。じゃ、平米幾らですかというと教えない。仮に40万円、平米40万円でつくった場合、それが基準となって上野原市がつくって1ベッド60平米だそうです。1ベッド60平米。そうすると、60掛ける100床の場合、150掛ければ9,000平米掛ける40万で、これは建物だけなんでしょうけれども、これを例えば10万円平米単価超えた場合に、この部分に関しては交付税措置しませんという話らしいんですね。ここらも新病院建設はこれから本当に、先ほどから実質公債費比率の話が出ておりますけれども、財政が厳しいということは市民もよく知っておりますけれども、その知った上で市民の要望というのはこの新病院建設、本当に強い要望ですので、ぜひしっかりこの地域医療を再編するために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 残り時間が少なくなってきました。人口減少と流出の対策で質問が若干重複しますので、あえて飛ばしますけれども、特に人口の自然減を補うために人口の若返り策、若年層の転入促進を図る上野原市の対策が必要だと思います。各自治体でも労働と育児、介護と育児、育児ノイローゼ防止のための育児相談、それから、児童虐待防止対策、保育園の待機解消、預かり保育、一時保育、不妊治療、いろいろな経済面や施設面でいろいろな対策を取り組んでいる自治体が多くあります。財政規模によって、もちろんいろいろな事業が異なることはやむを得ないと思いますが、大月市や都留市など比較して申しわけないんですけれども、近隣自治体と昨今上野原市とのいろいろな少子化対策の支援策としては差がついてきた。

 そこで、本市は県境にあることから、八王子市など多摩地域へ病院を利用する親後さんが多い。当然交通費もかかる。それで今回県の独自事業である窓口無料化も県外の施設であるため使えない。これをやはり上野原の行政としてしっかり取り組んでいくべきじゃないかと思いますけれども、県外の医療機関でも同制度、窓口無料化が市単独でできないのか。それから、あわせて乳幼児医療費の補助が今、入院と通院と多少年齢差がそこにありますけれども、これを小学校、先ほどの方は中学までと言いましたけれども、小学校修了まで、ここまで拡大していただきたい。私その人数の比率も出したんですけれども、そんなに上野原市単でやって大きな負担にはならないかと思います。それから、当市の乳幼児医療費への支援は5歳ですから、そこを拡大してくださいという話で、大月ではこれを中学卒業までですか、中学までですね、やっております。

 それから、都留市ではこの間発表になったんですけれども、妊婦健診を5回から7回、2回ふやしました。上野原市もおかげをもちまして、この間7月ですね、去年の7月に2回から5回、3回ふやしまして本当に利用者から喜ばれているんですけれども、特に上野原市の場合は上野原に産科がない。どうしても、さっき言ったように多摩地域の医療機関を利用するため、経済的な負担は大きくなる。これでこういうことを理由に、この5回を7回、せいぜい7回ぐらいまでふやせないか。ここらも拡大していただきたい。それから、同時に、タクシー券が出ているようですけれども、ここらも含めてお考えをお聞きします。

 それから、もう1つ、子育て支援の中で一番施設的なものでファミリーサポートセンター、これは高齢者のサポートもありますけれども、乳幼児のサポートもあります。これの開設を空き店舗とか市が開設して民間のシルバーセンターとかの人材を使って、また子育てを終わった方のお母さんたちを利用して、若い子育て中のお母さんをサポートするという、この拠点を提供するわけですけれども、このことについて市はどのように考えているのかお考えを伺います。

 それから、続けて同じく人口流入を促進するための施策として、やはり住宅改修、公共住宅の整備があると思います。子育てファミリー世帯の公共住宅の整備は人口流入の促進と同時に人口の若返り、ひいては先ほどだれか答弁でありました、その地域の消費の拡大につながるわけで地域の発展にもつながります。上野原市においては大道団地も老朽化して、ご存じのとおり虫食い状態。市は、人口増、時好の若返り住宅としてどのように住宅政策を考えているのかお伺いします。また、この住宅の戸数、現在上野原にある戸数は、入居できる戸数、入居していることと入居できる戸数は何戸あるのかお聞かせいただきたい。

 それから、県は18年から27年の10年間を県住生活基本計画を策定して、いわゆる公共住宅の供給目標を1万100世帯、供給量を1万100世帯、需要量を1万100世帯を目標に進めておりますが、この県の住生活基本計画を上野原市としてはどのようにとらえているのかお伺いします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問いただきました少子化対策、4点ほどに分かれると思いますけれども、午前中の尾形幸召議員のご質問にもお答えをさせていただいていますので、関連する部分につきましては簡略にお答えをさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

 現在の乳幼児医療費の窓口無料化については、午前の答弁のとおりでございますので、ご参酌をいただきたいと思います。

 ご質問いただきました県外医療機関での窓口無料化でございますけれども、ご承知のとおり県外となりますと、この制度、山梨県の単独補助金でもって、2分の1の補助金でもって運用しておりまして、現在の状況の中においては、これをすべて市単独で実施いたしますとなれば潤沢ではない現状の中では非常に厳しい状況が考えられます。また、さらには県外の医療機関、あるいは医師会との調整も出てきますので、上野原単独では現状では難しさがあろうかなという考えを持っています。しかし、議員おっしゃいますように県境という立地上におきましては、何とか対策を講じたいという担当としての思いもございますので、県を初めとする関係機関との調整協議をするなど、この可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、2つ目でございますけれども、小学校までの乳幼児医療費の拡大という件でございますけれども、これつきましても、先ほどは中学生までというお話がございまして、その関連でお答えをさせていただいていますけれども、いずれにいたしましても、民生安定化に向けた住民福祉全体のサービスのバランスを見る中で考えてまいりたいというふうに考えております。ちなみに、平成19年度のこれは償還払い、いわゆる窓口で一たんお支払いいただいて、その領収書をもって申請をいただき補てんをするという償還払い方式での件数でございますけれども、昨日の予算特別委員会でお答えをした経過もございますけれども、1万315件が延べ件数でございます。対象者は2,273名、金額につきましては2,460万円ほどになっております。

 続いて、3点目、妊婦健診の件でございますけれども、過日の都留市の一般質問に対する市長の答弁では、拡大をすると、5回を7回にと、それから、タクシー等の交通費の助成をするという答弁をされたような経過もございますが、その後全県下統一でやっているという状況の中で、どうも訂正をした経過もあるようでございます。いずれにいたしましても、先ほどの答弁と同じように必要性は当然私どもその分野の担当者として認識はしておるんですが、全体の中でさらなる検討をさせていただきたいと、このように思います。

 それから、最後、ファミリーサポートセンターの開設でございますが、日ごろ久島議員とはこの件についてはお力をいただく中で、いろいろな模索をしてまいってございまして、市内にはそうした活動をしておるサークルも当然にございます。厳しい状況の中で市がお金をかけてまで必ずしもやる必要ないわけでございまして、そうしたサークルを活用しながら対応できるよう、今後も仕掛けをしてまいりたいと、力をかりて何とかそういう市民にこたえ、要望にこたえてまいりたいと、このような考えでおりますので、今後ともお力添えをいただければと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 若年層の定住化を図る公共住宅の考え方につきまして答えさせていただきます。

 市営住宅の建設につきましては、昭和31年から昭和60年にかけ建設が行われておりまして、議員さんがお話の大道団地につきましては、昭和32年から38年にかけ建設がされたことから既に50年が経過し、老朽化が進んでいることはご指摘のとおりでございます。また、このようなところにつきましては、用地の確保の意味から取り壊しにも取り組んでいるところでございます。市の方針といたしましては、このように老朽化した住宅が多いことから、市民の一番要望が強い子育て世帯や新婚世帯が市に定住し、安心して子育てができるよう建てかえ等も検討する中で取り組んでいきたいと考えております。

 また、昨年に住宅資金条例を改正させていただいておりますが、従来の建設用地を購入するための基金から、用地の取得に加え、建設、修繕等にも充当できるよう改正を行っておりまして、より柔軟に住宅政策に対応できるよう考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、住宅政策につきましては、市の重要施策の1つと考えておりますので、市民の要望にこたえられますよう、今、大変財政が厳しい中ではありますが、基金の積み立てや用地の確保に努力する中で取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、市営住宅の戸数につきましては、現在206戸でございます。充足ということでございますが、全戸に入居している状況でありまして、ここ数年特に退居される方が少なくて、毎年補欠入居の受け付けをしておりますが、20人前後の申請者に対しまして結果的には二、三名の方しか入れないという状況でございます。

 次に、山梨県住生活基本計画につきましては、10年計画で策定をされておりまして、社会経済情勢の変化等を踏まえ、5年後に見直しを行うということでございます。この計画は、県は市町村と連携する中で地域や社会のさまざまなニーズを把握しながら長期的視点に立って公営住宅の整備に当たるということでございますので、今後も老朽化した四方津地区の県営住宅の建てかえや新たな県営住宅の誘致等についても、さらに県と協議、要望をしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 時間がありませんので、子育て支援のほうで、例えば上野原の人は八王子の病院にかかりますね。これは償還払いでやる。これを無料化にするには市単でやらなきゃならない。そうすると、国からペナルティーがついて交付税が減らされるよという話なんだそうです。

 提案なんですけれども、これは県全体でやって上野原は逆に県境の位置にある不条件というか、条件が悪い部分で住民が被害をこうむっているわけです。それで、提案なんですけれども、これは上野原が仮に市単でやってペナルティーを受けた。それの相当を県に何とか補助、そういう形で話し合えばできるんじゃないかなと思うんですけれども、これ答弁結構です、時間がないから、検討していただけますか。部長、よろしくお願いします。

 それから、ファミリーサポートですけれども、これは県内でも少ないには少ないんですね。甲府、山梨、笛吹、甲斐、韮崎、あとは大月、昭和町、あと富士吉田、これだけ開設しております。先ほども言いましたとおり、新しい施設をつくって、それでやってくださいというわけじゃないんで、いろいろな施設を、今、既存の施設を使ってマンパワーを、いろいろなお年寄りの中にもそういうところに手伝いをしたいという方もいると思いますよ。子供さんを面倒見るお仕事ですから、そういうことでぜひお願いしたい。

 それから、また時間が点滅していますけれども、都留市は全部で904戸あるんですよ、市営住宅。大月は628戸、上野原は206戸、それで大月、都留も一般の方向けと高齢者向け、それから、ある程度所得の高い特定公共賃貸住宅、これは大月も都留も県営住宅含めてあるんですね。市長、これだけ上野原と都留、大月、やはり公共住宅の差が出ているんですけれども、最後、住宅政策について一言ご意見をお伺いします。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 先ほどもいろいろ話ししましたけれども、やはり少子高齢化等進んでいる中、また1つの子育て支援の中にも関係するわけでございまして、やはり私自身も人口がふえることが各学校運営におきましても、市の活性化すべてに対しましても必要だと思うわけでございます。我々もこれからも当然として国とか県に……。

          (発言の声あり)



◎市長(奈良明彦君) ちょっと黙れ、うるさいな、出ていけ、人がしゃべっているときに。

          (発言の声あり)



◎市長(奈良明彦君) それは私はいいの、答弁中だから。ですから、その中で私としてもそういうふうなことをこれからも十分検討しながら、やはり人口をふやすこと、また若い人たちが安心で住めるまちづくりというようなことでございますので、これからも公営住宅というものに対して積極的に、また皆さんからいろいろご意見等聞きながら進めていきたいと思います。

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○副議長(長田助成君) 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 本市は、夢と希望あふれる快適発信都市を新市の将来像に掲げまして、本市の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るために、第1次長期総合計画がスタートいたしまして2年目になるわけでございます。しかしながら、三位一体の改革等による地方交付税の減少や少子高齢化によって、市政を取り巻く環境は厳しさを増しております。少子高齢化とともに、社会環境も大きく変貌いたしました。その中で、医療や福祉の充実、住みなれたところで安心して暮らせる福祉のまちづくりが求められておるところでございます。当市でも5つの主要プロジェクトの1つに、医療福祉の整備を掲げ取り組んでおるところでございます。

 私ごとになりますけれども、昨年5月、腰の手術をいたしまして、介護4・5の状態に陥って、改めて介護サービスや福祉の充実、その必要性を体感したところでございます。その中で、本年に入りまして市内の福祉施設等、あるいは訪問委託介護事業所等をお訪ねいたしまして、お話をお聞きし、実情を肌で感じたところでございます。本市ではそれぞれの場で多くの方々が熱心にかかわりまして、福祉充実のために大変力を入れていることを実感いたしました。予算委員会の最終日、昨日の福祉関係の予算の審査、施策を細かく説明されましたので、これより一部割愛をされる部分はあろうかと思うんでございますが、これより質問をさせていただきます。

 第1に、19年に策定いたしました総合福祉保健計画の要旨と推進体制、各課の連携、実行方策についてお伺いをいたします。さらには、福祉民生予算が毎年増加しておるところでございますが、今後をどう想定するか、あわせてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問の件でございますけれども、市の福祉保健計画につきましては、議員ご承知のとおり福祉保健分野におけます各施策の連携と総合化を図るために、これまでに個別に策定をしてまいりました計画に新たに障害者基本計画、障害福祉計画、さらには地域福祉計画、また既存の計画の次世代育成支援行動計画を取り込む計画書でございまして、各福祉関係機関や地域の協力、連携のもとで進めておるところでございます。

 また民生予算の増加の件でございますけれども、主に児童福祉費でございます。児童扶養手当費やひとり親家庭の支援費など、子育て支援に関する社会保障制度の扶助費でございまして、対象者の増加とともに国の制度改正等により変動したものでございまして、現在の社会経済情勢がこのまま推移するとなりますと、保障制度そのものを見直していただかなければ成り立たないものだというふうな認識をしておるところでもございます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 福祉事業につきましては、どうしてもこれからさらに支援をしていかなければならないわけでございますが、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、少子化の問題でございます。先ほど来から先輩議員さんのほうでそれぞれいろいろ質問の中でお聞きいたしましたんですが、各論の部分をお願いしたいと思うわけでございます。

 全国的にも人口減少化時代に入りました。少子化が進行するわけでございますが、その社会的影響、あるいは社会保障制度の負担増などさまざまな今、弊害が生じておるところでございます。少子化は一般的にいえば子育てと仕事の両立ができないために出生人口が減少したと、これが原因と言われておるわけでございまして、国も今後安心して子供を産み育てる環境を整えると言っておるわけでございますけれども、確かに少子化の大きな要因と思われるわけでございますけれども、一方では私は市内に私どもの周りを見るにつけまして、晩婚化ですね、いわゆる未婚化、結婚しない方が進行していることが大きな要因というように思うわけでございます。大変な社会問題であるというように私は危惧するものでございます。

 結婚はまさに縁ものでありまして、プライベートでありまして、個人情報の問題もありましたりとか、あるいは若者のそれぞれ方々の価値観の問題もあり大変難しいことかと思うわけでございます。昨日の予算委員会で、本市は他市町村に先駆けて結婚相談所を開設、実績を上げていることをお聞きしました。重複するかと思いますが、簡単にその現況、さらには昔のように周りの人が世話をする環境づくり、あるいは関心を深めるムードづくりと申しますか、あるいは結婚相談所主催のパーティーへの出席を促す環境づくり、その他結びつきを奨励するような新たな斬新な考え方を持っているかお伺いをいたします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 若者の生き方につきましては、多様化などによりまして個々の結婚式やその考え方も多種多様となってきておるところでもございます。しかしながら、日常生活の多忙さから結婚の願望はあっても、そのなかなか出会いの場に恵まれないという方々も多いことも事実でもございます。このような中におきまして、今、議員がおっしゃいましたように、旧上野原町の時代の昭和61年度に結婚相談所を設置をいたしまして、今日に至っておるという状況でございまして、現在11名の相談員の方々が出会いの機会を創出するなど、結婚に関するニーズに対応してございます。

 今年度の出会いの場を提供するパーティー、既に2回ほど実施をしております。青少年自然の里と八王子の京王プラザで実施をしておりまして、合計で104名の男女が集いをいたしまして、その場で18名のカップルが誕生しております。そのうち2組が成婚をしておるという状況でございまして、今後も市民のニーズの一環といたしまして、継続をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、本年2回開催した中で18名ですか、カップルが誕生ということでございます。18名といいますと、いわゆる子供の出生も40人前後期待されるわけでございます。本当に先ほど来から、いわゆる少子高齢化、こうした結婚相談所のパーティーそういう部分も、ただいま2回というようなことでございましたけれども、それよりもふやしたほうがいいのかどうかとか、あるいは会場の問題とか、そういう部分、いわゆるについてもさらにご検討をしていただきたいと思いますし、昨日の話の中ではいわゆる予算が減額された部分もあるわけでございますが、そのことにつきましてはご理由をお聞きしましてあれですが、ぜひとも今後この問題につきまして少子高齢化の大きな施策ということの中でお勧めを願いたいと思います。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、少子化対策の重要な施策であります医療費の窓口無料化でございます。これにつきましては、尾形議員さん初め、多くの方の質問がありましたので、割愛をさせていただきます。

 次に、高齢化問題の質問でございます。

 国立社会保障人口問題研究所は、この3月14日に日本の人口の世帯や将来推計を発表いたしました。団塊世代が加わり、少子化により高齢化のスピードはさらに速まり、ひとり暮らしも長期的な未婚化傾向が影響してふえ続けるというように言っております。本市におきましても、将来高齢化が本当に進んでおるわけでございますが、その中で特にひとり暮らしの高齢者世帯の施策について3点ほどお願いしたいと思います。

 まず初めに、緊急通報システム、これまでふれあいペンダントというように言っているかと思うんですが、その利用状況と今後の考え方、方策。2番目といたしまして、食の自立支援、配食サービスの現況と課題。さらには、将来発生が予想されます災害時の救援方策です、このことについてお伺いをいたします。



○副議長(長田助成君) 山崎部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問の3点でございますけれども、初めに、緊急通報システム、現在はふれあいペンダントと称しておりますけれども、この利用状況と今後の方策についてお話をさせていただきたいと思いますが、平成20年1月末での利用状況になります。市内のひとり暮らしの高齢者、現在557名の方がおりまして、そのうち71名の方々がこのペンダントを利用されております。今後の方策についてでございますけれども、昨年の9月、久島議員からご質問がございましてお答えをした経過がございますけれども、平成20年度におきまして固定電話での方式からGPS機能ですね、これを搭載した携帯電話方式に切りかえをしまして、認知症の徘回高齢者に対する緊急時の居場所の特定が容易にできるシステムへと変更を予定をしておるところでございます。そのための予算につきまして、昨日も話をいたしましたけれども、今議会に計上いたしておるところでもございます。

 次に、食の自立支援、配食サービスの現況と課題ということでございますが、現在60名の方々が週4回の利用をされておるところでもございます。言葉が適切かどうかわかりませんけれども、当てにするだけでなかなか自立に結びつかないというのが実態でございまして、現在今後の展開を模索をしているという状況でございます。

 最後が、災害時の救援方策でございますけれども、災害時要援護者対策につきましては、同じく昨年服部議員からもご指摘がありましたけれども、ここ一連の風水害での犠牲者の半数以上が高齢者であったということから、災害時の要援護者に対する避難支援は人的被害を減少させるための最重要課題として、国・県とともに取り組みを進めてきておるという状況でございます。安心して生まれて育った地域で充実した生活が送れますよう、この取り組みは希薄となった地域福祉力の向上も主眼に置いて進めておるところでございますが、これには地域の自発的な協力も必要でございますし、ぜひとも議員各位のお力添えもいただきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 最後に、要支援介護者、障害者支援について質問をさせていただきます。

 平成12年に家庭における介護が社会問題化した中で、介護保険法が施行されたわけでございますが、介護者家庭にとりましては介護の負担軽減がされまして大変な朗報、喜びであったわけでございます。平成17年に介護保険の維持等のために介護報酬や認定基準が改正されたわけでございます。このことは家庭援助が制限される、あるいはサービス給付が抑制され、利用する関係者のほうからは見直しを望む声が多くある現状でございます。福祉計画のアンケートを見させてもらったわけですけれども、介護者からは家庭において介護サービスを受けて、さらには通院、移送サービスを受ける中で介護していただくと、こういうことを望むことが圧倒的に実は多いわけでございます。

 そこで、市の要支援介護認定者の現況です、現状数。それから、2番目に、要介護通院・移送サービス、病院のほうへ移送していただく、足を確保していただく、その現状と課題。それから、3番目に、今、要介護にならない健康体づくり、きめ細かいサービスが重要とされておるわけでございます。その支援体制、さらには施策についてお伺いをいたします。



○副議長(長田助成君) 山崎部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問の3点にお答えをさせていただきます。

 初めに、市の要支援介護認定者の現況はということでございますけれども、同じく平成20年1月末におけます要支援者、要介護者の認定状況でございますが、要支援者が181名、要介護者が871名となってございます。

 次に、要介護通院・移送サービスというタイトルのことでございますけれども、社協に市が委託をしております移送サービスということでお答えをさせていただきますけれども、要介護認定者を対象に実施をしておりますけれども、やはり同じく1月末で131名の方が利用されています。一月に4回無料にて自宅から病院等への移送サービスを利用されているという状況でございます。

 次に、要介護にならない健康づくり、きめ細かいサービスの支援施策でございますけれども、持続可能な介護保険制度とするために、平成18年の介護保険法の改正によりまして、予防に重点を置いた施策として取り入れられた経過がございます。当市におきましても、市内の介護保険施設や福祉センターの3か所、この3か所で元気いきいき教室を開催しながら予防業務に努めてまいっております。つまり、要介護、年をとれば避けて通れない状況でございまして、その状況を少しでもおくらせたいというものを主眼に置きながら、参加者の体に合った予防プランをつくりまして、個個人に合ったメニューによって取り組んでまいっておりまして、今日まで延べ65名の方が参加をしております。平成20年度も引き続き予防業務に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 申告する中で、先輩議員の方々と重複する部分がありますので、割愛をしていただきまして、これをもちまして質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

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○副議長(長田助成君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日市長から追加提出がありました議案第58号から議案第61号の4件を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○副議長(長田助成君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに開会中の上野原市議会第1回定例会に追加議案として提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第58号は、上野原市国民健康保険直営診療所条例等の一部を改正する条例制定についてあります。

 これは診療報酬の算定方法を定める厚生労働省告示が制定されたことに伴い、関係条例の改正を行うものでございます。

 議案第59号から第61号までは、上野原市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてであります。

 これは委員の任期が平成20年3月30日をもって満了しますので、後任委員の選任に当たり、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。

 以上、提出しました案件の概要をご説明申し上げたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞお願い申し上げます。



○副議長(長田助成君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第58号、上野原市国民健康保険直営診療所条例等の一部を改正する条例制定については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(長田助成君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 小佐野市立病院事務長。



◎病院事務長(小佐野進君) 上野原市国民健康保険直営診療所条例等の一部を改正する条例制定についてであります。

 先ほど提案理由が市長から申されましたとおり、診療報酬の算定方法を定める厚生労働省告示が制定されたことに伴い、関係条例3点、1点、上野原市国民健康保険直営診療所条例、2点、県市立病院に係る上野原市立病院使用料及び手数料条例、3点、10月からの指定管理者運営に係る上野原市立病院使用料及び手数料条例などの関係条例を改正する必要があり、これがこの条例案を提出する理由であります。

 以上が今回提案させていただきます条例等の一部を改正する条例制定の内容です。よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。



○副議長(長田助成君) 議案第59号から議案第61号の上野原市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についての3件は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(長田助成君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、追加議案集の5ページから9ページになります。

 議案第59号から議案第61号は、上野原市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてでございます。

 本委員の選任については、地方税法により議会の同意を得て市町村長が選任すると規定され、定数は3名で任期は3年となっております。3議案の提案理由は、現委員の任期が平成20年3月30日をもちまして満了することからお願するものございます。

 それでは、議案順にお願いする委員の説明をさせていただきます。

 初めに、5ページをお願いします。

 議案第59号でお願いする委員は、住所が上野原市和見1047番地、氏名が溝呂木森雄氏、生年月日は昭和7年10月2日でございます。溝呂木氏については、再度お願いをするものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 議案第60号でお願いする委員ですが、住所が上野原市上野原6402番地、氏名が臼井和文氏、生年月日は昭和24年2月5日でございます。昨年3月まで市の固定資産評価委員をしていた方でございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 議案第61号でお願いする委員ですが、住所が上野原市秋山11475番地、氏名が原田保正氏でございます。生年月日は昭和16年3月10日でございます。

 いずれの方々も職務の適格者であることから、ご提案をさせていただくものでございます。ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。

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○副議長(長田助成君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時22分